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近畿ろうきん、子ども・子育て支援に取り組む51団体へ総額1,020万円を寄付

近畿ろうきん — Fri, 24 Jul 2026 09:00:00 +0900

このたび、近畿労働金庫（理事長　宮﨑　正）は、「推しのNPOプロジェクト」において、子ども・子育て支援に取り組む51団体へ総額1,020万円を寄付しました。
寄付金は、子どもに関するさまざまな社会課題の理解や解決に向けた活動に活用されます。

「推しの NPO プロジェクト」とは本プロジェクトは、各地域の当金庫支店と、会員や生活協同組合等で構成される店推進委員会が自分たちの暮らす地域で子どもたちのために活動するNPO等を“応援したい存在＝推し”として選定し、その団体（以下、「推しのNPO」）への寄付金による支援を中心に、さまざまな連携をめざす取組みとして2025年度よりスタートしました。
近年、子どもの貧困や社会的孤立といった課題が深刻化する中、地域に根ざしたNPO等の役割は一層重要となっています。一方、こうした団体は、十分に認知されていないために、その多くは継続的な資金確保に課題を抱えています。
本プロジェクトは、NPO等の課題に対し、地域の共感と参加をベースにした支援の形を創出し、活動継続と発展を後押しすることを通して、誰もが安心して生活できる社会づくりをめざしています。
プロジェクトの詳細はこちらをご覧ください。

「推しのNPO」の想い（寄付金の使いみちと今後の連携について）以下では、寄付金の使いみちや今後の連携について、一部団体よりいただいたコメントをご紹介します。


【天王寺支店   推しのNPO】認定NPO法人 CPAO（大阪府大阪市）
活動内容：生活困窮を抱える世帯の子どもを中心とした親丸ごとの生活支援など

柔軟な寄付が活動継続の支えに
行政からの助成を受ける機会もありますが、用途や条件に一定の制約があります。そのため、近畿ろうきんからの汎用性の高いご寄付は、活動の継続と充実において大きな支えとなります。いただいた寄付金につきましては、まず「お米」の購入に充てさせていただき、必要とされる方々へ配布してまいります。また、店推進委員会のさまざまな業種の会員からご支援をいただけることを大変心強く感じています。近年、子どもの自死者数は増加傾向にあり、その背景の一つとして「貧困」という現実があります。私たちは政策提言にも取り組んでいますが、その声が十分に届いていない現状も実感しています。そのため、会員のみなさまの中から本活動に関心を持ち、ボランティア等で関わっていただける方が増えることを期待しています。

「認定NPO法人 CPAO」へ寄付金を贈呈

【高田支店推しのNPO】 NPO法人子育て家庭保育看護協会（奈良県香芝市）
活動内容：多胎家庭支援、居宅訪問型子育て支援

新たなつながりと支援の広がり
このたびのご支援をいただき、大変嬉しく感じています。
いただいた寄付金につきましては、多胎家庭に対するさまざまな支援活動の一部に有効に活用させていただきます。
寄付金そのもののありがたさはもちろんのこと、それ以上に近畿ろうきんの店推進委員会や会員のみなさまと新たな接点を持てたことに、大きな意義を感じています。こうしたつながりは、今後の活動にとっても、大きな力になるものと考えています。
「近畿ろうきん」という金融機関の存在については認識していましたが、今回の取組みを通して、私たちのような市民活動団体に対しても大変心強い存在であることを実感しました。また、ろうきんの店推進委員会の存在を知るとともに、その構成団体の中に各企業の労働組合があることについても、今回初めて理解することができました。
今後は、私たちの活動をより多くの会員のみなさまに知っていただけるよう、店推進委員会の方々とともに、連携して取り組めることを検討していきたいと考えています。

「NPO法人子育て家庭保育看護協会」へ寄付金を贈呈



【長浜支店推しのNPO】 NPO法人わっか（滋賀県米原市）【宇治支店推しのNPO】 NPO法人アジール舎（京都府宇治市）【八尾支店推しのNPO】 NPO法人KARALIN（大阪府八尾市）

【御坊支店推しのNPO】 NPO法人オーシャンズ（和歌山県御坊市）【伊丹支店推しのNPO】からふるいたみ☆こどもネットワーク（兵庫県伊丹市）

店推進委員会と当金庫からの支援を通じて、地域のNPO等と企業や働く人との新たなつながりが生まれ、子どもたちを支える取組みが各地域で広がっています。

今後の展開今後も本プロジェクトを通して、地域に根ざしたNPO等との連携を進めてまいります。寄付金による支援にとどまらず、 “推し”という共感を軸に、地域とのつながりを深めながら支援の輪を広げていくことをめざします。

Queen Bee Capital(クイーンビーキャピタル)株式会社と株式会社常陽銀行業務提携契約を締結

クイーンビーキャピタル — Tue, 21 Jul 2026 15:30:00 +0900

Queen Bee Capital(クイーンビーキャピタル)株式会社と株式会社常陽銀行業務提携契約を締結地域の『外国人生活支援』と『金融包摂』を推進

海外送金において同行 web サイトから、当社海外送金サービス『PayForex』へ連結 7 月 21 日より送金サービスを開始
〜海外送金サービス「PayForex」のより幅広い利用を促進～

海外送金サービス「PayForex」を運営する、Queen Bee Capital株式会社（本社:東京都港区、代表取締役:SHENBO HUANG、資金移動業者:関東財務局⾧第00010号）と、株式会社常陽銀行（本社：茨城県水戸市、代表取締役頭取：秋野哲也、以下「常陽銀行」）は業務提携契約を締結しました。
本提携により、Queen Bee Capital株式会社が提供する海外送金サービス「PayForex」による新規利用者拡大を目指し、7月21日よりサービス提供を開始します。

本業務提携契約は、同行において少額海外送金（100 万円以下）を希望するお客様を「PayForex」へ送客する顧客紹介業務提携契約となり、これにより利用者の多様なライフスタイルに合わせた海外送金の受付体制を整備、生活費名目などの海外送金に対して「PayForex」の特徴を活かし、資金を簡易でスピーディ、安全かつ確実に送金する手続きサービスを提供致します。また今回、同行経由で「PayForex」アカウントを開設した場合、初回送金手数料が無料となるクーポンを利用特典として付与します。

＜提携の背景＞
現在、日本全国の外国人労働者数は 257 万人と、前年比 11.7％増加しており、年々増加傾向にあります（※1）。常陽銀行の営業基盤である茨城県内においても（※2）、外国人労働者数は約67,500人と、前年比9.0％増加しており（※2）、年々増加傾向にあるなど、地域経済を支える重要な存在となっています。また、外国人を雇用する茨城県内の企業の割合は 28.5％と、全国平均の 24.7％を上回っており、県内企業の外国人材受入れに対する積極的な姿勢がうかがえます（※3）。
外国人材の生活支援の重要性が増すとともに、金融サービスの包摂を図る観点から、生活費名目など着金にスピード感が求められる 100 万円以下の少額海外送金利用者に対し、より早く、より安く、より安全なサービスの提供が必要となっていました。こうしたことから、茨城県を中心とする地域の外国人材の利便性向上および金融包摂の推進、ならびに当社における新規利用者獲得を目的として、この度の業務提携契約締結に至ったものです。

※１令和7年10月末時点、厚生労働省データより
※２令和7年10月末時点、茨城労働局データより
※３令和7年10月末時点、帝国データバンク調査より

＜今後の展望＞
今回の業務提携は、常陽銀行の取引先へ勤務する外国人材の方々等を中心に、資金移動業者による海外送金サービスの利便性を強く打ち出し、利用を働きかけ、常陽銀行としては金融包摂の推進、Queen Bee Capital株式会社としては新たな固定顧客の獲得を目指すものです。今後もQueen Bee Capital株式会社では、日本人・日本に滞在する外国人を含むすべての方々向けに、安全かつ確実な海外送金サービスを提供し、海外送金に依存する国々へのサポートの充実、送金ネットワークの強化拡大をするとともに、Queen Bee Capital株式会社ならではの独自視点における付加価値の高いサービスを構築すべく、主力のアジア圏を中心に一層のサービス強化を進めてまいります。

尚、詳細は下記の通りです。

■「PayForex」サービスについて
　
「PayForex」は2011 年にスタートした独自の国際送金ルートを活用して利用者の資金を海外へ安全かつ確実に送金するサービスです。
資金決済法に基づく履行保証金制度によって資金が保護される”安心感”、アカウント登録から送金手続きまでインターネットで完結し約40種類の取り扱い通貨を200以上の国と地域へ 24 時間オンラインで送金できる”利便性”と送金手数料の”安さ”がその特徴です。

【特徴】
　
・スピード着金
送金手続き後、現地の銀行口座やE-walletアカウント残高等への素早い着金を実現します。
（一般的な銀行を利用した送金の場合は約1～3営業日）

・手数料
送金手数料は0円～2,000円前後と業界最安水準となり、60万円相当額を超える送金額から送金手数料が無料となります。

・安心・安全
お客様の送金資金は、資金決済法に基づく履行保証制度によって保護されており、安心してご利用いただけます。
■Queen Bee Capital株式会社について
　
Queen Bee Capital株式会社は国際間の資金移動事業を運営するフィンテック企業です。2011年に資金移動業者として登録されて以降、「グローバルな金融知識」と「高度なIT開発力」で、国境を超えた資金移動需要に注力し、自由な発想で新たな金融サービスを提供しています。

【会社概要】
　
会社名 Queen Bee Capital 株式会社　（URL https://www.queenbeecapital.com/）
設立 2007年9月
代表取締役 SHENBO HUANG
資本金 5億7690万5千円（資本準備金含む）
所在地東京都港区六本木三丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワー22階
事業内容資金移動業、
ECサイトの運営、開発、
決済情報ソリューションの開発・提供
登録関東財務局⾧第00010号
加入団体一般社団法人日本資金決済業協会第00431号
日本代理収納サービス協会事務局（JCAA）
一般社団法人 Fintech協会

■株式会社常陽銀行について
【会社名】
株式会社常陽銀行
(URL：https://www.joyobank.co.jp/)
【代表取締役頭取】
秋野哲也
【設立】
1935年7月30日
【所在地】
茨城県水戸市南町2丁目5番5号

TMI総合法律事務所、Pacific Metaと協業開始

TMI総合法律事務所 — Tue, 21 Jul 2026 08:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）は、株式会社Pacific Meta（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩崎翔太、以下「Pacific Meta」）と海外ブロックチェーン企業の日本市場参入を共同で支援する協業を開始しました。
本協業により両者は、デジタルアセット、ブロックチェーン事業、ステーブルコイン、トークン化されたRWA（リアルワールドアセット）、その他オンチェーン金融の各領域において、日本法における規制適合性、必要ライセンス、事業モデルの整合性、参入方式の選択、運用立ち上げに関する支援を連携して提供します※1。

背景
日本では、暗号資産を金融商品取引法（金商法）の枠組みに移管する改正法案が2026年4月に閣議決定されるなど、暗号資産制度の整備が大きく進展しています。また、MUFG・SMBC・みずほの3メガバンクが共同で円建てステーブルコインの発行に向けた協議体を設立し、2026年度中の実取引開始を目指すなど、ブロックチェーンを活用した金融インフラの社会実装も本格化しつつあります。
こうした制度・市場の変化を踏まえ、国内企業が海外発の優れたブロックチェーンソリューションを安心して検討・活用できる環境を整えることが、これまで以上に重要になっています。一方で、海外企業が日本市場で事業を展開する際には、規制・ライセンス・法人設立・運用体制・販売戦略などを個別に整理する必要があり、初期検討の長期化や法務コストの負担が、国内企業との協業を進めるうえでの障壁となることがあります。
Pacific Metaは、海外ブロックチェーン企業に対して、日本市場におけるGTM、規制対応、販売代行、パートナー開拓、事業運用立ち上げを支援してきました。TMIは、デジタルアセット、金融規制、トランザクション法務を含む幅広い領域で専門性を有しています。
本協業は、両者の強みを組み合わせることで、海外ブロックチェーン企業の日本法規制への準拠を促進し、国内企業が海外発の優良なブロックチェーンソリューションをより安心して検討・活用できる環境づくりを進めるものです。

本提携により提供する価値
国内企業が海外発のブロックチェーン技術・ソリューションを検討する際には、提供事業者が日本の法規制に適切に準拠しているか、必要なライセンスや体制を備えているか、国内での運用・サポート体制が成立しているかなど、事業面と法務面の双方を見極める必要があります。一方で、これらを個別に確認・整理することは負担が大きく、国内企業にとって海外ソリューション導入を検討するうえでのハードルとなってきました。
本提携では、TMIが規制対応・ライセンス・契約等の法務観点から、Pacific Metaが事業モデル整理、国内向けGTM設計、販売代行、実装・運用支援といった事業執行の観点から、海外ブロックチェーン企業の日本法規制準拠と国内事業体制の整備を並行して支援します。これにより、海外発の優良なソリューションを国内市場で導入可能な形に整え、国内企業が安心して検討・採用できる選択肢を広げていきます。
国内企業にとっては、海外発の技術選定の段階から、日本法対応・運用体制・販売チャネルまでが整理されたソリューションを比較・検討しやすくなり、PoCや本番導入に向けた意思決定をより確度高く進められるようになります。海外ブロックチェーン企業にとっても、Pacific MetaとTMIの専門性を並行して活用することで、日本市場で国内企業と協業するために必要な事業面・法務面の論点を一体的に整理し、検討から実行までを効率的に進めることが可能になります。

今後の展望
今後、TMIとPacific Metaは、ステーブルコイン、RWA、オンチェーン金融、ブロックチェーンインフラ、エンタープライズ導入など、日本市場における実装可能性が高まる領域を中心に、海外企業が日本で適切に事業を展開できる体制づくりを推進してまいります。

※1　本協業は非独占であり、また、共同事業契約に該当するものではありません。TMIは独立した法律事務所として中立性を保持し、Pacific Metaおよびクライアント企業との間に利害関係が生じた場合、いずれの側の代理人としても就くことはできません。また、本協業は弁護士法に則り、案件ごとに独立した法務助言を提供する形式で運用されます。

TMI総合法律事務所　パートナー弁護士成本治男氏　コメント
日本のブロックチェーン領域は、暗号資産に関する金商法や税制などの制度改正とともにステーブルコインやトークン化預金などの実装が進んでおり、大きな転換期を迎えています。一方で、海外企業が日本市場で事業を展開する際、規制対応やライセンス要件の整理にかかる法務コストや期間が大きな障壁の1つとなってきました。当事務所が有するデジタルアセットや金融規制に関する法務の専門性と、Pacific Meta社の強力な事業執行支援により、海外企業の日本参入や海外発の優れたソリューションが国内市場で導入可能な形に整うようサポートして参ります。

株式会社Pacific Meta アライアンス責任者 Andy Hung氏コメント
日本では、暗号資産の金商法移管に向けた制度整備や、メガバンクによる円建てステーブルコインの発行検討など、ブロックチェーンを活用した金融インフラの社会実装が本格化しつつあります。こうした中、国内企業が海外発の優れたブロックチェーンソリューションを安心して検討・活用できる環境を整えるためには、ソリューションを提供する海外企業側が日本の法規制に適切に準拠できる支援体制が不可欠です。デジタルアセットおよびオンチェーン金融領域で広く評価されているTMI総合法律事務所と協働することで、海外プロジェクトの日本法規制準拠と、国内企業との安心できる協業の双方を後押ししていきたいと考えています。

TMI総合法律事務所について
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士726名、弁理士102名（2026年７月1⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。

【事務所概要】
名称：TMI総合法律事務所
代表者：田中克郎
設立：1990年10月1日
所在地：東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23階（東京オフィス）
URL：https://www.tmi.gr.jp/

株式会社Pacific Metaについて
株式会社Pacific Metaは、AI×ブロックチェーンを軸に、事業戦略の立案からトークン設計、ステーブルコインを活用した金融インフラ設計、スマートコントラクト開発、AIによる業務自動化・自律経営まで、設計から実装・運用までを自社で一気通貫で手掛ける会社です。創業から3年半で、グループ累計300件以上・41カ国以上のプロジェクトを支援するグローバルチームとして、日本発・海外発の双方からビジネスの社会実装をサポートしています。

【会社概要】
所在地：東京都港区芝2丁目2番12号浜松町PREX8階
代表者：代表取締役社長岩崎翔太
設立年月日：2022年8月10日
事業内容：AI×ブロックチェーン領域における事業開発・ソリューション提供・アクセラレーション事業
資本金：7.3億円（資本準備金含む）
公式サイト：https://pacific-meta.co.jp/

【MUFG】ラグビー決勝戦に5000人を招待！子ども向けラグビー教室などの「MUFG ONE PARK」を開催！

MUFG — Fri, 17 Jul 2026 13:00:00 +0900

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）は、2026年6月7日(日)にMUFGスタジアム（国立競技場）にて行われたNTT JAPAN RUGBY LEAGUE ONE 2025-26プレーオフ決勝（以下、ラグビー決勝戦）において、スポーツを起点とした次世代支援の取り組みであるMUFG ONE PARKを開催しました。
呼称を国立競技場から「MUFGスタジアム」に変更して初めて迎えたラグビー決勝戦において過去最多の5000人を招待、盛況のうちに幕を閉じました。

【スタジアムパートナー就任の背景とめざす姿】
MUFGは、株式会社ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント（以下、JNSE）が運営する国立競技場の「ナショナルスタジアムパートナー」(*)に第一号として就任し、新たな呼称として「MUFGスタジアム」としました。
スポーツやエンターテインメントには、人々を惹きつけ、感動や共感を生み出し、社会を前向きに動かすチカラがあります。MUFGはそうしたチカラに着目し、スタジアムを単なる競技や観戦の場ではなく、人々や企業、地域社会がつながり、新たな価値を共創する拠点へと発展させることをめざしています。
今回、MUFGスタジアムとして初めて迎えたラグビー決勝戦を舞台に実施したMUFG ONE PARKは、そうしたビジョンを体現する象徴的な機会となりました。
(*)国立競技場の新たな社会価値をJNSEとともに生み出していく共創の仕組みで、スタジアムの公共性を守りながら、パートナー同士の知見やアセットを互いに掛け合わせることで、社会課題の解決や地域活性化に寄与することを目的としています。

【MUFG ONE PARKについて】
MUFGは、さまざまなチカラを結集して挑戦するラグビーの姿勢と同様、あらゆる産業や地域と連携し、新しい価値創造に向けてMUFGがイニシアティブを発揮、感動や希望を共有し、より良い社会の実現をリードしたいと考え、ラグビーリーグワンのプリンシパルパートナーに就任しています。また、次世代を担う子どもたちへの運動機会の提供、地域活性化、ラグビーファンの増加等を目的に、2022-23シーズンから全国各地で開催しているのが「MUFG ONE PARK」です。
MUFG ONE PARKは、ラグビー体験会やトークショー、親子で楽しめるアクティビティを通じて、ラグビーファンはもちろん、これまでラグビーに触れる機会が少なかった人も、ラグビーの楽しさや魅力を体験して知ってもらうことができるイベントです。

これまで全国各地で開催してきたMUFG ONE PARKですが、今回のMUFGスタジアムでの開催は、ラグビー決勝戦と共同で開催する体制を創り上げ、過去最大規模となりました。
現役プロ選手による体験会やスタジアムツアー、元日本代表選手を迎えたトークショーなど多彩なコンテンツを展開し、多くの参加者が笑顔で楽しむ姿が見られました。

MUFGは今後もMUFGスタジアムを起点として、ラグビーをはじめとするスポーツや文化、地域社会とのつながりを広げるさまざまな取り組み・次世代育成等の社会課題の解決につながる活動を推進していきます。

【参考情報　今シーズンのMUFG ONE PARK開催実績】
全10回の開催で累計約12000人が参加しました。

開催日
1月10日（土）
2月21日（土）
3月14日（土）
3月28日（土）
3月28日（土）
会場
味の素スタジアム
駒沢オリンピック公園総合運動場陸上競技場
ホンダヒート・グリーンスタジアム
日産スタジアム
東大阪市花園ラグビー場
協働チーム
東京サントリーサンゴリアス
リコーブラックラムズ東京
三重ホンダヒート
横浜キヤノンイーグルス
花園近鉄ライナーズ

開催日
4月4日（土）
4月18日（土）
5月2日（土）
5月9日（土）
6月7日（日）
会場
ベネックス総合運動公園（かきどまり）陸上競技場
豊田スタジアム芝生広場
東大阪市花園ラグビー場
ヤマハスタジアム
MUFGスタジアム
協働チーム
三菱重工相模原ダイナボアーズ
トヨタヴェルヴリッツ
コベルコ神戸スティーラーズ
静岡ブルーレヴズ
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グリーンライト・再エネインフラ投資法人投資口の取得に関するお知らせ

ブルースカイエナジー — Thu, 16 Jul 2026 21:00:00 +0900

2026年7月16日
ブルースカイエナジー株式会社

■概要
ブルースカイエナジー株式会社（以下「当社」といいます。）は、本日、グリーンライト・再エネインフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）及び本投資法人の資産運用会社であるブルースカイ・インベストメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）に対し、本投資法人の投資口を取得する（以下「本取組み」といいます。）旨の通知及び要請を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本取組みは、議決権ベースで５％以上の取得となり、金融商品取引法施行令第31条に規定する「公開買付けに準ずる行為」に該当するため、同令第30条第１項第４号に基づき公表するものです。

■本取組みの内容

①
投資口の取得総数
4,422口を上限とする。但し、取得期間中に投資口価格が当初設定した。上限価格を超えた場合、取得口数が上限に達せず、又は取得が全く行われない場合がある。
②
取得期間
2026年7月21日から2027年7月20日まで（最長243営業日）の予定とする。但し、取得口数が上限とする投資口数に至った場合等においては、期間中に終了する場合がある。
③
取得方法
証券会社と締結する売買取引に関する契約に基づき、
本投資法人の投資口を市場買付により取得する。

■本取組みの意義
当社は、本投資法人のスポンサーであるブルースカイソーラーのグループ会社であり、本投資法人及び本資産運用会社とサポート契約を締結しております。本取組みは、当社のサポート姿勢を明確化するものであり、当社が本投資法人の投資口を取得することによって、本投資法人の投資主の皆様の利益と当社の利益との一致が一層促進されることで、本投資法人の中長期的な成長に寄与したいという意向を示すものです。

■本取組み前後におけるブルースカイエナジーの本投資法人の投資口保有状況
　

本取組み前
本取組み
（最大）
本取組み後
（最大）
（注1）
発行済投資口数
73,685口
73,685口
73,685口
ブルースカイエナジー保有口数
0口
4,422口
4,422口
ブルースカイエナジー保有割合
0.0％
6.0％
6.0％（注2）
　　
（注1）「ブルースカイエナジー保有口数」及び「ブルースカイエナジー保有割合」は、上限とする投資口数が全て取得された場合の数値を記載しており、実際には当該口数及び割合に満たないことがあります。
（注2）ブルースカイソーラーの子会社であるブルースカイソーラーキャピタル株式会社は7,167口（保有割合9.7％）を保有しており、本取り組み後、ブルースカイエナジーが上限となる投資口数4,422口の全て取得した場合、ブルースカイソーラーグループでの保有口数は最大で11,589口（保有割合15.7%）となります。

本投資法人のホームページアドレス：https://www.greenlight-infra.com/

■契約先の概要
商号
ブルースカイ・インベストメント株式会社
本店所在地
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号丸の内パークビルディング８階
代表
澤本　慶太
主な事業内容
太陽光発電所及び蓄電所等の管理及び運用
設立年月日
2023年3月10日
株主
ブルースカイソーラー株式会社51％、大阪ガス株式会社24.5％、
JA三井エナジーソリューションズ株式会社24.5％
投資法人・資産運用会社と当該会社との関係

資本関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき資本関係はありません。なお、当社は、本資産運用会社の親会社であるブルースカイホールディングス一般社団法人の100％出資子会社であり、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に定める利害関係人等に該当します。
人的関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係
現在、当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況
当社は、本投資法人の関連当事者には該当しませんが、上記のとおり、投信法に定める資産運用会社の利害関係人等に該当します。

商号
グリーンライト・再エネインフラ投資法人
本店所在地
東京都港区東新橋一丁目5番2号汐留シティセンター8階
代表
澤本　慶太
主な事業内容
太陽光発電所及び蓄電所等の発電施設の賃貸及び管理
設立年月日
2025年6月25日
投資法人・資産運用会社と当該会社との関係

資本関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき資本関係はありません。なお、当社は、本資産運用会社の親会社であるブルースカイホールディングス一般社団法人の100％出資子会社であり、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に定める利害関係人等に該当します。
人的関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係
現在、当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況
当社は、本投資法人の関連当事者には該当しませんが、上記のとおり、投信法に定める資産運用会社の利害関係人等に該当します。

■ブルースカイエナジーについて
ブルースカイエナジーは、「自然エネルギーを未来へつなぐ」をスローガンに、日本の主力電源化を支えるインフラ開発・運営に注力しています。次世代エネルギー戦略の鍵となる系統用蓄電所のEPC事業、および開発事業環境破壊を伴わない太陽光発電所のリパワリング（設備更新/効率化）を全国展開しています。

【当社の強みと事業内容】
全国24拠点による一気通貫体制により自社グループで完結。土地調達から、太陽光発電・蓄電所の設計・施工（EPC）、さらには日常修繕等O&M（保守管理業務）により地域密着型の迅速な対応が可能です。

【太陽光発電のリパワリング実績（全国100か所・150MW超）】
経年化した発電所のパネル等を設備へ更新し発電効率を最大化。
出力制御対策や売電収益の向上を支援します。

【系統用蓄電所・併設型蓄電池の開発】
脱炭素社会の実現に不可欠な系統用蓄電所の開発を加速。2029年までに全国100か所以上の設置を目標とし、太陽光発電併設型蓄電池の導入によるFIP制度への対応も推進しています。
ブルースカイエナジーは高度技術と地域ネットワークを駆使し、サポーターとして投資法人の成長を支えながら、再生可能エネルギーの価値を最大化させ、持続可能な未来を創造します

#ブルースカイエナジー　# EPC事業　#インフラ　#発電所　#再生可能エネルギー　#系統用蓄電池　#系統用蓄電所　#出力制御対策　# FIP制度　# O&M 　#保守管理　#太陽光　#脱炭素社会　#併設型蓄電池　#投資

会社名
ブルースカイエナジー株式会社
所在地
東京都中央区日本橋三丁目9-1 日本橋三丁目スクエア2階
代表者
上原美樹
設立
2012年10月
事業内容
蓄電所および再生可能エネルギーの開発、施工、運用・管理など
公式サイト
https://www.blueskyenergy.co.jp/

グリーンライト・再エネインフラ投資法人のサポーター就任及びサポート契約締結に関するお知らせ

ブルースカイエナジー — Thu, 16 Jul 2026 21:00:00 +0900

2026年7月16日
ブルースカイエナジー株式会社

■概要
ブルースカイエナジー株式会社(以下「当社」といいます。)は、グリーンライト・再エネインフラ投資法人(以下「本投資法人」といいます。)及び本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社である、ブルースカイ・インベストメント株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)との間で、下記のとおり、サポート契約(以下「本契約」といいます。)を締結し、当社が本投資法人のサポーターに就任することを決定致しましたのでお知らせ致します。

■本契約締結の理由
本契約は、当社が本投資法人のサポーターとして、当社が全国で培ってきた系統用蓄電所の開発・投資ノウハウ及び太陽光発電所のリパワリング（設備更新・効率化）ノウハウを提供し、本投資法人の持続的な成長を多面的に支援することを目的とするものです。蓄電池設備は再生可能エネルギーの出力変動を緩和し、電力系統の安定に寄与する設備であり、今後の電力需給を支える上でその重要性が一層高まると見込まれます。
また、出力制御の頻発が課題となる中、2026年3月1日からは関東地方でも出力抑制が始まり、これにより全国的に出力抑制が行われる状況となりました。こうした状況を受け、当社はサポーターとして、①本投資法人が保有する太陽光発電所への蓄電池併設工事及びリパワリング工事による収益力の維持・向上支援、②当社が開発する系統用蓄電所等の物件情報の提供及び本投資法人ポートフォリオへの組み入れに向けたパイプラインサポート、③蓄電所投資に係る市場分析・運用ノウハウの提供等を通じ、本投資法人の資産規模の拡大と収益基盤の強化を支援してまいります。当社はこれまで全国100か所・150MW超のリパワリング実績と、2029年までに全国100か所以上を目標とする系統用蓄電所の開発体制を有しており、これらの実績・体制を本投資法人の成長に直結させることが可能です。
現在、データセンターや半導体工場の新増設が進む中で電力需給の逼迫という社会的課題が生じており、再生可能エネルギー事業を通じた解決が強く求められています。本契約の締結は、当社の蓄電所開発・投資及びリパワリングのノウハウを活用することで電力系統の安定化に資する取り組みであるとともに、こうした社会課題への対応策の一つになると考えております。今後も三者の連携を通じて、再生可能エネルギーの安定的な供給体制を構築し、社会課題の解決に貢献してまいります。

■本契約の締結
(1)本契約の締結
　2026年7月16日付にて、当社、本投資法人及び本資産運用会社との間で本契約を締結いたします。
(2)契約の概要
①契約名称　　サポート契約
②契約当事者　当社、本投資法人及び本資産運用会社
③主な内容　　当社保有情報の提供、系統用蓄電所等の物件情報の提供（パイプラインサポート）、蓄電池併設・リパワリング等に係るノウハウの提供・本投資法人の投資口の取得　等

■契約先の概要
商号
ブルースカイ・インベストメント株式会社
本店所在地
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号丸の内パークビルディング８階
代表
澤本　慶太
主な事業内容
太陽光発電所及び蓄電所等の管理及び運用
設立年月日
2023年3月10日
大株主
ブルースカイソーラー株式会社51％、大阪ガス株式会社24.5％、
JA三井エナジーソリューションズ株式会社24.5％
投資法人・資産運用会社と当該会社との関係

資本関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき資本関係はありません。なお、当社は、本資産運用会社の親会社であるブルースカイソーラー株式会社はブルースカイホールディングス一般社団法人の100％出資子会社であり、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に定める利害関係人等に該当します。
人的関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係
現在、当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況
当社は、本投資法人の関連当事者には該当しませんが、上記のとおり、投信法に定める資産運用会社の利害関係人等に該当します。

商号
グリーンライト・再エネインフラ投資法人
本店所在地
東京都港区東新橋一丁目5番2号汐留シティセンター8階
代表
澤本　慶太
主な事業内容
太陽光発電所及び蓄電所等の発電施設の賃貸及び管理
設立年月日
2025年6月25日
投資法人・資産運用会社と当該会社との関係

資本関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき資本関係はありません。なお、当社は、本資産運用会社の親会社であるブルースカイソーラー株式会社はブルースカイホールディングス一般社団法人の100％出資子会社であり、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に定める利害関係人等に該当します。
人的関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係
現在、当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況
当社は、本投資法人の関連当事者には該当しませんが、上記のとおり、投信法に定める資産運用会社の利害関係人等に該当します。

■今後の見通し
　本契約締結による当社の当期業績に与える影響は軽微であります。今後、サポーターとしての蓄電所の組み入れ支援やリパワリング工事の実施等、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
本投資法人のホームページアドレス：https://www.greenlight-infra.com

■ブルースカイエナジーについて
ブルースカイエナジーは、「自然エネルギーを未来へつなぐ」をスローガンに、日本の主力電源化を支えるインフラ開発・運営に注力しています。次世代エネルギー戦略の鍵となる系統用蓄電所のEPC事業、および開発事業環境破壊を伴わない太陽光発電所のリパワリング（設備更新/効率化）を全国展開しています。

【当社の強みと事業内容】
全国24拠点による一気通貫体制により自社グループで完結。土地調達から、太陽光発電・蓄電所の設計・施工（EPC）、さらには日常修繕等O&M（保守管理業務）により地域密着型の迅速な対応が可能です。

【太陽光発電のリパワリング実績（全国100か所・150MW超）】
経年化した発電所のパネル等を設備へ更新し発電効率を最大化。
出力制御対策や売電収益の向上を支援します。

【系統用蓄電所・併設型蓄電池の開発】
脱炭素社会の実現に不可欠な系統用蓄電所の開発を加速。2029年までに全国100か所以上の設置を目標とし、太陽光発電併設型蓄電池の導入によるFIP制度への対応も推進しています。
ブルースカイエナジーは高度技術と地域ネットワークを駆使し、サポーターとして投資法人の成長を支えながら、再生可能エネルギーの価値を最大化させ、持続可能な未来を創造します

#ブルースカイエナジー　# EPC事業　#インフラ　#発電所　#再生可能エネルギー　#系統用蓄電池　#系統用蓄電所　#出力制御対策　# FIP制度　# O&M 　#保守管理　#太陽光　#脱炭素社会　#併設型蓄電池　#投資

会社名
ブルースカイエナジー株式会社
所在地
東京都中央区日本橋三丁目9-1 日本橋三丁目スクエア2階
代表者
上原美樹
設立
2012年10月
事業内容
蓄電所および再生可能エネルギーの開発、施工、運用・管理など
公式サイト
https://www.blueskyenergy.co.jp/

世界的なESG指数「Dow Jones Best-in-Class Asia Pacific Index」の構成銘柄に初選定

ヤマトホールディングス — Thu, 16 Jul 2026 15:30:00 +0900

2026年7月16日
ヤマトホールディングス株式会社
世界的なESG指数「Dow Jones Best-in-Class Asia Pacific Index」の構成銘柄に初選定

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：櫻井敏之）は、世界的なESG指数である「Dow Jones Best-in-Class Indices」（以下：DJBIC）のアジア・太平洋地域の企業で構成される「DJBIC Asia Pacific Index」の構成銘柄に、初めて選定されました。これは、ヤマトグループのガバナンス・経済・環境・社会における具体的な成果と、そのプロセスについて透明性の高い開示を行う姿勢が評価されたものです。

DJBICは、米国のS&P Dow Jones Indices社が実施するコーポレート・サステナビリティ評価「Corporate Sustainability Assessment（CSA）」に基づく、世界的な株式指数です。経済・環境・社会の3つの側面から多面的かつ厳格な評価を実施し、各業界において持続可能性（サステナビリティ）に優れた企業を選定しています。アジア・太平洋地域の主要企業約600社を対象とする「DJBIC Asia Pacific Index」で、日本企業76社が選定され、そのうちTransportation産業からは当社を含む6社が選定されました。

ヤマトグループは、「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を2030年の目指す姿として定め、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」のもと、経済・環境・社会の価値をかけあわせることで、社会と企業双方の持続可能性を高めていくことを目指した経営を推進しています。特に、気候変動緩和に向けた「グリーン物流」の推進や、多様なパートナーとの共創による社会課題解決に注力しており、これらの取り組みをステークホルダーに開示しています。
今後も、社会と企業がともに発展していく持続可能な未来の実現に向けて、サステナビリティの取り組みを推進するとともに、多様なステークホルダーに対し透明性の高い開示を行い、企業価値向上に努めてまいります。

【参考】
Dow Jones Best-in-Class Asia Pacific Index
URL：https://www.spglobal.com/spdji/en/indices/Sustainability/dow-jones-best-in-class-asia-pacific-index/#overview

＜ヤマトグループについて＞
サステナビリティページ
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/csr/

統合レポート2025
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/investors/library/annualreport/

エム・ジェイホーム、LUV K RAFT起用の新CMを7/15放映開始

エム・ジェイホーム — Wed, 15 Jul 2026 10:00:00 +0900

特設サイトはこちらから

当社は、2026年6月1日、約20年間加盟していたフランチャイズネットワークを離れ、自社ブランド「エム・ジェイホーム」として賃貸仲介事業を開始いたしました。滋賀県内での賃貸仲介に加え、売買、賃貸管理、建築を一貫して手掛ける地域密着型の不動産会社として新たなスタートを切っています。
このたび、自社ブランドの認知拡大施策の第一弾として、ボーカル・KAREN氏が滋賀県出身であるLUV K RAFTをイメージキャラクターに起用。「音楽も、暮らしも、住まいにも愛を。」というブランドコピーのもと、新たな挑戦を続ける両者がそれぞれの未来へ向かってともに前進していく姿を力強く表現したCMが完成いたしました。

【新CM概要】
CM名称「ここから、一緒にはじめよう。自分らしい、お部屋探し。」篇（30秒 / 15秒）イメージキャラクター LUV K RAFT（ラブクラフト）放映開始日 2026年7月15日（水）放映媒体シネアド・TVer・Instagram・TikTok（順次配信）放映エリア滋賀県内を中心に順次関西圏へ展開予定 YouTube URL https://youtu.be/JgzAWwq_dWs

【コラボレーションの背景】
当社がLUV K RAFTをイメージキャラクターに起用した背景には、自社ブランドが掲げる理念と、同ユニットの活動姿勢における高い親和性があります。
　同ユニットは「自分の愛することを続けること、思いっきり楽しむこと、それって自分を愛することだ」というメッセージを体現。音楽活動を核としながら、スキューバダイビングや環境保全活動など多面的なアプローチを通じ、多様な価値観に基づく「自分らしい生き方」を発信しています。

さらに、LUV K RAFTが持つ「音楽業界にムーブメントを起こし、世代にとらわれない音楽の可能性を発信したい」という想いは、常に挑戦を続ける当社の姿勢と深く重なるものでした。ボーカルのKAREN氏が滋賀県出身であることも、地域に根差した事業を展開する当社にとって大きな決め手となりました。
2026年9月にメジャーデビューを迎えるLUV K RAFTと、同年6月に自社ブランドとして仲介事業を始動した当社。互いに新たなステージへと挑戦する共通の転換期を迎えたことが、本パートナーシップ締結の決定打となりました。

新CMでは、「ここから、一緒にはじめよう。」というメッセージを通じて、新たな一歩を踏み出す人を応援する両者の想いを表現しています。

【CMの見どころ】
ライブハウスを舞台にしたリアルな演奏シーンを軸に、LUV K RAFTの力強くも温かな音楽と、シネマティックな映像表現が融合したブランドムービーです。ライブならではの熱量や躍動感を丁寧に映し出すことで、「ここから、一緒に始めよう。自分らしい、お部屋探し。」というエム・ジェイホームのブランドメッセージを、言葉だけではなく映像と音楽で表現いたしました。
　住まい探しは、新しい人生のスタートラインに立つ瞬間。その一歩には、期待や希望だけでなく、不安も伴います。本CMでは、新たな一歩を踏み出すすべての人に寄り添い、その人らしい未来をともに描いていきたいというエム・ジェイホームの想いを、LUV K RAFTの音楽に乗せて感情豊かに描いています。
住まいを紹介するだけではなく、その先に始まる暮らしや人生まで見つめる—そんなブランドの姿勢を感じていただける作品となっています。

【LUV K RAFT（ラブクラフト）プロフィール】
　関西発、KAREN（Vo）、Mishu（Vo）、北野正人（Gt / Manipulator）による3人組音楽ユニット。“懐かしさと新しさが交差するタイムマシンサウンド”をコンセプトに、ロック・ポップス・エレクトロを融合した独自の音楽を展開。女性ツインボーカルならではの豊かなハーモニーが魅力。圧巻のライブパフォーマンスを武器に、関西から全国へ、そして世界へ向けて活動を展開している。3人ともスキューバダイビングのプロライセンスを保有し、国際スキューバダイビング団体のアンバサダーとして海洋環境保全活動にも取り組む。2026年9月26日、徳間ジャパンコミュニケーションズからのメジャーデビュー日に合わせて「1st Full Album」を配信リリース予定。さらに同日、大阪・Yogibo HOLY MOUNTAINを皮切りにリリースツアーを行う。

公式サイト：https://luvkraft.net/

【会社概要】
会社名株式会社エム・ジェイホーム本社所在地〒526-0835滋賀県長浜市室町655番地代表者代表取締役　葛川睦事業内容賃貸仲介事業、賃貸管理事業、建築事業、不動産売買事業、教育・子育て支援事業公式サイト https://mj-home.co.jp/
※本プレスリリースはLUV K RAFT（ラブクラフト）所属事務所の承認を得た内容です。

「J:COM ほけん」保有契約件数 10万件突破－通信と保険の連携で利用者層を拡大－

JCOM — Tue, 14 Jul 2026 14:00:00 +0900

JCOM株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩木陽一、以下「J:COM」）のグループ会社であるジェイコム少額短期保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：河西美歩、以下「ジェイコム少額短期保険」）は、2026年6月末時点で、少額短期保険サービス「J:COM ほけん」の保有契約件数が10万件を突破しました。

ジェイコム少額短期保険は、2020年の少額短期保険業への参入以降、お客さまの暮らしに寄り添い、身近なリスクに備える保険商品を展開してきました。2024年6月には「J:COM ほけん」の保有契約件数が5万件を突破しており、今回、約2年で保有契約件数が倍増しました。

契約件数の伸長を牽引しているのは、スマートフォン（以下、スマホ）やタブレット機器の修理費用・再取得費用を補償する「家族のスマホ保険」です。モバイル通信が生活を支える重要な社会インフラとなり、スマートフォンが日常生活に欠かせない存在となる中、端末価格や修理費用の高額化を背景に、万一の故障・破損・水濡れ・盗難などに備えたいというニーズが高まっています。「家族のスマホ保険」は必要な補償金額に応じてプランを選択できるうえ、免責金額が0円のため高額な修理費用にも安心して備えられます。

J:COMは、通信サービス「J:COM MOBILE」をはじめ、暮らしに関わるさまざまなサービスを提供しており、通信と保険を組み合わせることで、お客さまの日常に寄り添う“あんしん”を届けています。今後もお客さまの暮らしの変化や身近なリスクに対応した保険商品・サービスの提供を通じて、「安心な暮らし」の支えとなることを目指してまいります。

https://www.jcom.co.jp/service/ssi/kazoku_sumaho/
スマートフォンに「故障」、「破損」、「水濡れ」が生じた場合や「盗難」に遭った場合に修理費用・再取得費用を補償します。保険契約者ご本人の端末だけでなく、同居するご家族のスマホ・タブレットもまとめて補償対象にできる点が特長です。「J:COM ほけん」について、詳しくは
https://www.jcom-ssi.co.jp/をご覧ください。

【三菱UFJ銀行】中小企業向け融資サービス「Biz LENDING」、「freee入出金管理サービス」と連携開始

MUFG — Mon, 13 Jul 2026 13:00:00 +0900

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行（以下、当行）は、中小企業向けオンライン融資サービス「Biz LENDING」において、フリー株式会社（以下、freee）が提供する「freee入出金管理サービス」との連携を開始しました。

Biz LENDINGについて
「Biz LENDING」は、お申込からお借り入れまで、オンラインかつペーパーレスで完結する中小企業向けの非対面融資サービスです。
従来の融資とは異なり、口座の入出金情報などをもとにAIモデルが審査を行うため、決算書の提出は不要です。また、無担保・無保証で最大1,000万円まで申し込みできるほか、最短2営業日での融資が可能です。これにより、急な資金需要や事業拡大に向けた資金調達など、さまざまなニーズに、スピーディかつ柔軟に応えることができます。
※Biz LENDINGホームページはこちら

freee入出金管理サービスとの連携
「freee入出金管理サービス」は、freeeが法人・個人事業主向けに提供する無料の入出金明細連携サービスです。
今回の連携により、freee入出金管理を利用する法人のお客さまは、「Biz LENDING」への申し込み時に同サービスのデータを連携することで、当行以外の金融機関口座の入出金データも活用した融資審査を受けられるようになります。これにより、当行の口座を開設したばかりのお客さまや、普段は主に他の金融機関を利用するお客さまについても審査が可能となるほか、お客さまの事業実態をより適切に反映した融資条件を提示できるようになります。
また、すでに「Biz LENDING」を利用しているお客さまも、次回以降の申し込み時にデータを連携できます。手続きはオンラインで完結するため、書類の印刷や店舗への来店は、引き続き不要です。
※ 借り入れに当たっては所定の審査があります。
※ freee入出金管理のデータ連携機能の使い方についてはこちらをご覧ください。

中小企業の挑戦を支え、次の一歩へと進むチカラになる。
社会・経済の構造が大きく変わる時代において、MUFGは広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮し、パーパス「世界が進むチカラになる。」の実現を目指します。ビジネス環境が日々変化する中、外部パートナーとの連携を通じてサービスの充実と高度化を図り、お客さまの挑戦や成長を支える新たな付加価値を提供しています。
今般、freeeが持つSaaS型クラウドサービスを中心とした豊富なデータ・テクノロジーの知見と顧客基盤、MUFGが持つ金融事業の知見を相互に提供することで、スモールビジネスを多角的にサポートする包括的なサービス提供に向けて協業を開始しました。

今後もMUFGは、パーパスの実現に向け、「Biz LENDING」をはじめとする迅速で利便性の高い金融サービスの提供を通じて、中小企業の事業成長を支え、次の一歩を踏み出すチカラになっていきます。

学校教職員向け2025年度アニュアルレポート「SEED」作成

ジブラルタ生命 — Fri, 10 Jul 2026 14:00:00 +0900

2026年7月10日
ジブラルタ生命保険株式会社

　国立大学法人東京学芸大学（東京都小金井市、学長：佐々木幸寿、以下「東京学芸大学」）、NPO法人東京学芸大こども未来研究所（東京都小金井市、理事長：大谷忠、以下「こども未来研究所」）とジブラルタ生命保険株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼 CEO：蕪木広義、以下「ジブラルタ生命」）は共同で、学校教職員向け情報webサイト「CREDUON FOR TEACHERS」の2025年度アニュアルレポート「SEED」を作成し、7月10日から、同サイト上にて無料公開します。
　2014年11月から発行を重ねてきた記事は、現在までに通算576（6/15時点）号に達しています。

【概要】

　東京学芸大学、こども未来研究所、ジブラルタ生命の三者は、「学校教職員を対象とした情報提供メディアを通した業務活動支援」をテーマに行う共同研究*の一環として、学校教職員向け情報webサイト「CREDUON FOR TEACHERS」（https://cft.creduon.jp/）を企画・運営しています。
＊研究代表者：増田謙太郎（東京学芸大学教職大学院教授）

【2025年度アニュアルレポート「SEED」】

　2025年度に「CREDUON FOR TEACHERS」に掲載された記事から、特に学校教職員の方々の業務活動
　支援につながる12本を抜粋し、アニュアルレポート「SEED」を作成しました。
　「SEED」には、以下のとおり多岐にわたる内容を掲載しています。
　　・先端科学技術時代の授業設計① 効果的な教え方って何？
　　・舞台あらしと天才子役──漫画で考える演劇と教育① 演劇は協働作業？
　　・データで見る気象と気候① 暑さと蒸し暑さ～湿球温度でみる東京の暑熱環境～他９記事

【学校教職員向け情報webサイト「CREDUON FOR TEACHERS」とは】

　学校教職員の方のクリエイティブな教育マインドにスイッチを入れるという意味を込めた「CREDUON」
　（CREative+EDUcation+ON）は、2014年11月よりwebでの記事発信を開始しました。
　その後、「CREDUON」は「CREDUON FOR TEACHERS」と名称を新たにし、現在、通算576
　（6/15時点）の記事が掲載されています。
　2021年度からは「きくクレデュオン」の提供を開始し、一部podcastでもお楽しみいただけます。

「CREDUON FOR TEACHERS」は、以下3つのカテゴリーで構成されています。
　VISION　　：「教育の未来」がコンセプト。教育に関わる先端の情報を提供
　ELEMENTS：「現場ですぐに役立つ情報」がコンセプト。普段の授業づくりのヒントになる情報を提供
　HUMAN　：「積み重ねが人をつくる」がコンセプト。あるテーマに基づき、執筆者の背景などを
　　　　　　　　うかがう内容を提供

DREAMプライベートリート投資法人におけるサステナビリティ・リンク・ローンでの借入実行に関するお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Tue, 07 Jul 2026 15:00:00 +0900

2026年7月7日
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社

DREAMプライベートリート投資法人におけるサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク制定及びサステナビリティ・リンク・ローンでの借入実行に関するお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社（以下「DREAM」）が運用受託しておりますDREAMプライベートリート投資法人（以下「DPR」）は、サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」といいます。）を制定するとともに、DPR初となるサステナビリティ・リンク・ローン（以下、「SLL」）による資金調達を実行いたしましたので、お知らせいたします。

1. SLLの調達について
DREAM及びDPRは、期限の定めのない私募リートにとって、持続可能性の高い物件の保有や環境に配慮した取組をすることはファンドパフォーマンス上も重要な要素との認識の下、従前よりESG/SDGsへの取組みを積極的に推進してまいりました。ファイナンス面においてDPRは2020年1月に私募リート業界初となるグリーンローンを実行し、本日時点でその残高は約900億円に拡大しております。
また、ESGに対する社会的関心の高まりを背景に、サステナビリティを考慮した資金調達手法の拡充が一層重要となっています。このような環境のもと、DPRは、ESGに即した資金調達手法の拡大を図るため、本フレームワークを制定し、SLLによる借入（以下、「本SLL」）を実行いたしました。
SLLは、資金使途を特定の環境プロジェクトに限定するグリーンローンとは異なり、あらかじめ設定したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下、「SPT」）の達成状況に応じて借入条件が変動する仕組みであり、DPRのESG取組を財務面からも推進するインセンティブを付与するものです。

2. 本フレームワークの制定について
DPRは、本フレームワークを通じてSLL要件を統一的に定義し、今後の借入れに適用することで、資金調達の都度第三者評価を取得することなくSLLを実行することが可能となります。なお、本フレームワークの制定に当たっては設定したSPTの合理性について株式会社日本格付研究所（以下、「JCR」）より第三者評価を取得しております。

【本フレームワークの概要】
本フレームワークは、主に以下の要素により構成されています。
構成要素内容 KPI
GHG排出原単位削減率
SPT
GHG排出原単位を2016年（基準年）比で「2030年までに75％削減」及び「2050年ネットゼロ」に整合性のある削減率とする

ファイナンス特性
SPT達成状況に応じて金利が変動
達成時：引き下げ、未達時：当初適用利率に据置（過去に引き下げとなっている場合には引き上げ）
レポーティング
毎年度、KPI実績及び達成状況を貸付人に報告
第三者検証
エネルギーデータについて外部機関による検証を実施
JCR SLL評価レポートについては、以下をご参照ください。
https://www.jcr.co.jp/download/b1506029cc89c4ccbcaff42d1f0c8d1702e262c4f20a8a9286/26d0348.pdf
　
3. 本SLLについて
本SLLは、第三者機関であるJCRが評価した本フレームワークに適合した借入れです。また、本SLLにおいては、DPRの特定したマテリアリティに基づく目標を踏まえて、SPTを以下の通り設定いたしました。
【本SLLの概要】
借入先
農林中央金庫
借入金額
10億円
借入期間
5.0年
資金使途
既存借入金の借換え
特徴
SPT達成状況に応じた金利変動
本SLLでは、以下のとおり設定されたSPT達成状況が貸付条件と連動します。

判定日 SPT 適用利率 ①2026年12月末日

②2029年12月末日
GHG排出原単位を2016年（基準年）比で「2030年までに75％削減」及び「2050年ネットゼロ」に整合性のある削減率とする（注）
SPT達成時：当初適用利率より0.01％引き下げ
SPT未達成時：当初適用利率に据置（過去に引き下げとなっている場合には引き上げ）
（注）DPRが掲げるGHG排出原単位削減目標（2016年度比で2030年75％削減、2050年ネットゼロ）と整合的した目標を年度毎に設定し、各判定日における公表データ等を元に判定されます。

4. 今後の方針
DREAM及びDPRは今回の取組みを通じて、ESGに即した資金調達手段の多様化及び金融機関との関係強化を図るとともに、投資家の皆様のみならずレンダーの皆様に対しても、サステナビリティを考慮した資金提供機会の拡大を実現しております。
DREAM及びDPRは今後もESG/SDGsへの取組みを推進するとともに、これらの取組みを評価するSLL及びグリーンローンでの資金調達を通じて、資金調達手段の多様化とグリーン商品投資機会提供の実現を目指してまいります。

DREAM プライベートリート投資法人概要
所在地：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
代表者：執行役員萬野雅史、執行役員神出創太郎
設立：2012年7月

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　概要
本社：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
事業内容：不動産ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株主構成：三菱商事株式会社（100%）
代表者：代表取締役社長　萬野雅史
設立：2004年10月

プレスリリースに関するお問合せ先
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
Mail：ir@mc-dream.com
・本プレスリリースは、金融商品取引法に規定される広告その他これに類似するものには該当しません。
・本プレスリリースは、当社による投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的としたものではありません。また、当社は、本プレスリリースを用いて本資料に記載されているファンド等について勧誘を行っているものではありません。
・本プレスリリース中の将来の事項に関する推定、予測、予想又は見解に係る記述については、実際の結果と一致することを保証又は約束するものではありません。

浅草橋ホテルプロジェクト「PROV ASAKUSABASH」地鎮祭を執り行いました

アライプロバンス — Tue, 07 Jul 2026 11:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年7月7日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報道関係者各位

浅草橋ホテルプロジェクト「PROV ASAKUSABASH」地鎮祭を執り行いました

株式会社アライプロバンス（東京都墨田区、代表取締役社長：新井太郎）は、2026年7月3日、東京都台東区浅草橋一丁目において開発を進めるアパートメントホテル『PROV ASAKUSABASHI』の地鎮祭を執り行いました。本計画は、当社が新たに展開するホテルブランド『PROV』の第一号プロジェクトです。ブランド名称からロゴ、建築デザイン、インテリアに至るまで、一貫したコンセプトのもと企画・開発を進めています。

当日は、施工会社、設計会社、ホテル運営会社をはじめとする関係者が参列し、神事が執り行われ、工事の安全と事業の発展を祈願しました。

＜地鎮祭の様子①＞

＜地鎮祭の様子②＞

＜地鎮祭の様子③＞

＜地鎮祭の様子④＞

「PROV ASAKUSABASHI」は、東京都台東区浅草橋一丁目に誕生する、全17室のコンパクト・ラグジュアリーホテルです。
JR総武線「浅草橋」駅前という利便性の高い立地に位置し、浅草、上野、両国、秋葉原、東京スカイツリーなど、東京を代表する観光エリアへの優れたアクセスを備えています。
建物は鉄骨造・地上10階建、延床面積約987㎡。客室は全17室で、約40㎡を中心としたゆとりある空間とし、全室にキッチンや洗濯機を備えることで、短期滞在はもちろん、中長期滞在にも快適にお過ごしいただけるアパートメントホテルとしました。
客室構成は、2階から6階にスタンダードタイプ、7階から9階にはバンクベッドを採用したファミリー・グループ向けタイプを配置し、ご家族や複数名での宿泊にもゆとりを持って対応します。最上階には、より広い空間を確保したプレミアムタイプを設け、多様な滞在ニーズに応える客室構成としています。
また、1階にはあえて客室や店舗を設けず、宿泊者専用のラウンジを中心としたホスピタリティ空間を計画しました。シンボリックなアートやデザイナーズ家具、アロマや音楽などを取り入れ、ホテルに足を踏み入れた瞬間から非日常を感じていただける空間を演出します。
建築・インテリア・照明・素材に至るまで細部にこだわることで、一時的な流行ではなく、時を重ねるほどに魅力が深まる空間づくりを目指しました。日本らしさを過度に演出するのではなく、日本人が培ってきた美意識や機能美を現代的に表現し、国内外を問わず多くのお客様に心地よく感じていただけるホテルを目指しています。
2027年の開業を予定する「PROV ASAKUSABASHI」は、当社が展開するホテルブランド「PROV」の第一号施設として、浅草橋から新たな宿泊体験と滞在価値を発信してまいります。

＜PROVロゴデザイン＞

「PROV」のロゴは、都市の喧騒から隔絶された「静寂」とその内部に広がる「圧倒的なラグジュアリー」を象徴する、抽象的な構造体としてデザインしました。
カラーは、深く落ち着いた茶色の中に、わずかな灰色のニュアンスを含む「灰茶」を採用。当社が120年以上の歴史の中で扱ってきた「金属」や「木材」「石材」が時を経て美しく変化した姿を彷彿とさせ、新築時がピークではなく、時が経つほどに味わいと価値が増していくホテルのコンセプト「経年優化」を象徴するものとしました。

＜ホテル概要＞
ホテル名称
PROV ASAKUSABASHI
所在地
東京都台東区浅草橋一丁目
用途
アパートメントホテル
構造
鉄骨造・地上10階建
延床面積
約987㎡
竣工予定
2027年10月

Queen Bee Capital株式会社　第一種資金移動業の認可を取得　高額海外送金領域へ本格参入

クイーンビーキャピタル — Mon, 06 Jul 2026 13:00:00 +0900

海外送金サービス「PayForex」を運営する、Queen Bee Capital株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：SHENBO HUANG、資金移動業者：関東財務局長第00010号、以下「当社」）は、６月30日、資金決済に関する法律に基づく「第一種資金移動業」の認可を取得いたしましたので、お知らせいたします。

これまで当社は第二種資金移動業者として、2011 年より海外送金サービス「PayForex」を提供、安全性と利便性を両立した金融サービスを提供に取り組んでまいりました。
このたび、第一種資金移動業の認可を取得したことにより、従来の第二種資金移動業では取り扱うことのできなかった100万円を超える送金にも対応可能となります。これにより、海外事業展開、留学・移住、不動産取引、貿易決済など、法人・個人のお客様における多様な高額送金ニーズに対して、より柔軟かつ利便性の高いサービス提供を目指してまいります。

第一種資金移動業は、利用者保護、業務運営体制、内部管理体制、AML/CFT対応態勢、外為関連法令への対応等について、より高度な管理体制が求められる登録区分です。当社は、今般の認可取得を契機として、これまで培ってきた海外送金サービスの運営実績とコンプライアンス体制をさらに強化し、お客様に安心してご利用いただけるサービスの提供に努めてまいります。
当社は今後も、身近で利便性の高い国際金融インフラの整備を目指し、安全性・利便性・迅速性を兼ね備えた海外送金サービスの提供を通じて、グローバル化する経済活動を支えてまいります。

詳細は以下の通りです。

■第一種資金移動業の認可取得について

・認可取得日　　2026年6月30日
・登録番号　　　　関東財務局長第00010号

■Queen Bee Capital株式会社について
　
Queen Bee Capital株式会社は国際間の資金移動事業を運営するフィンテック企業です。2011年に資金移動業者として登録されて以降、「グローバルな金融知識」と「高度なIT開発力」で、国境を超えた資金移動需要に注力し、自由な発想で新たな金融サービスを提供しています。

【会社概要】
　
会社名 Queen Bee Capital 株式会社　（URL https://www.queenbeecapital.com/）
設立 2007年9月
代表取締役 SHENBO HUANG
資本金 5億7690万5千円（資本準備金含む）
所在地東京都港区六本木三丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワー22階
事業内容資金移動業、
ECサイトの運営、開発、
決済情報ソリューションの開発・提供
登録関東財務局⾧第00010号
加入団体一般社団法人日本資金決済業協会第00431号
日本代理収納サービス協会事務局（JCAA）
一般社団法人 Fintech協会

金銀の貯金箱『夏の福袋2026』 7月25日より期間限定販売！！

スペースインターナショナル — Sat, 04 Jul 2026 20:00:00 +0900

7月4日
スペースインターナショナル株式会社

金銀の貯金箱『夏の福袋2026』 7月25日より期間限定販売！！

昨年好評だった夏の福袋がさらに進化。
今年は市況を見極めながら商品構成を厳選。

報道関係各位

スペースインターナショナル株式会社（東京都中央区）が運営する
金貨・銀貨の専門店「金銀の貯金箱」は、2026年7月25日（土）から8月31日（月）まで、「夏の福袋2026」を数量限定で販売いたします。
昨年初めて開催した夏の福袋は、多くのお客様から「普段購入しないコインとの出会いがあった」「開ける楽しみがある」と好評をいただきました。
今年は金価格・銀価格ともに高水準で推移するなか、市場動向や在庫状況を踏まえ、商品選定にこれまで以上に時間をかけて企画しました。
"何が入っているかわからないワクワク感"と"価格以上の価値"を両立した、資産運用にもコレクションにも楽しめる内容となっています。

■商品概要：

【川】 19,900円（税込）

内容：
・ランダム純銀コイン 1/2オンス（干支トラ・ノアの箱2024年製など）
・モルガンダラーデザイン純銀コイン 1/4オンス
・インディアン純銀コイン 1/10オンス

【山】55,000円（税込）

内容：
・干支ウマ純銀コイン 1オンス（2026年製）
・ガーネーシャ純銀コイン 1オンス
・スタンディングリバティクォーター純銀コイン 1/4オンス
・インディアン純銀コイン 1/4オンス
・モルガンダラーデザイン純銀コイン 1/10オンス
・スイスヴァルカンビコンビバーシルバーバー1g

【海】120,000円（税込）

内容：
・ホースシューゴールドコイン 0.25g
・スター・ウォーズダース・ベイダー銀貨 1オンス（2022年製）
・コカ・コーラ純銀コイン 1オンス
・パースミントドラゴンシルバーバー 1オンス
・ハンマーヘッドシャーク銀貨 1/2オンス
・モルガンダラーデザイン純銀コイン 1/4オンス
・ノアの箱舟銀貨 1/4オンス（2025年製）
・蒸気機関車純銀コイン 1/10オンス
・インディアン純銀コイン 1/10オンス
・スイスヴァルカンビコンビバーシルバーバー2g
・アステカカレンダー純銀コイン 1/10オンス

数量限定のため、予定数量に達し次第終了となります。

企画担当者コメント
「福袋は、お客様との年に2回のお祭りのようなイベントです。今年は相場環境が大きく変化する中、一点一点の商品構成を見直しました。価格以上の満足感はもちろん、『どんなコインが入っているだろう』という楽しさも感じていただければと思います。

今後は『金銀の貯金箱といえば、夏とお正月の福袋』と言っていただける恒例企画へ育てていきます。」
金銀の貯金箱について
金・銀・プラチナなど貴金属の買取・販売を通じ、お客様一人ひとりの資産形成をサポートしています。初心者からコレクターまで幅広い方に楽しんでいただける商品を提案しています。

■販売期間：2026年7月25日（土）0:00～8月31日(月)23:59
■販売店舗：
　・『金銀の貯金箱』日本橋兜町店火・金 14:00～17:00 ＊完全予約制
　　東京都中央区兜町11-4 REXER日本橋兜町ビル1階
　・『金銀の貯金箱』茅場町店木・土 11:00～14:00
　　東京都中央区新川1-21-2 茅場町タワー1階

■公式サイト：
　https://www.spacegold.jp/

■コールセンター：
　0570-666-496（11:00～16:00）

■公式情報：
X
https://x.com/kingin_space
Instagram
https://www.instagram.com/kingin_chokinbako/
YouTube
https://www.youtube.com/channel/UCgk8Viq66A6D5N6KbO6UEPw
メディア報道関係からの問合せ先
スペースインターナショナルＰＲ担当　（担当：鈴木）
〒104-0033　中央区新川１－２１－２　茅場町タワー1階104
直通TEL：090-2243-8909／FAX：03-3553-6315
E-mail：suzysan1029@gmail.com

住友生命子育て支援事業第20回「スミセイ未来を強くする子育てプロジェクト」募集開始

住友生命保険 — Fri, 03 Jul 2026 14:00:00 +0900

2026年７月３日
住友生命保険相互会社
住友生命子育て支援事業第20回「スミセイ未来を強くする子育てプロジェクト」募集開始

　住友生命保険相互会社（取締役代表執行役社長高田幸徳、以下「住友生命」）は、第20回「スミセイ未来を強くする子育てプロジェクト（主催：住友生命、後援：文部科学省、こども家庭庁）」（以下、「本プロジェクト」）の募集※を７月６日から開始します。
　本プロジェクトは、「子育て支援活動の表彰」「女性研究者への支援」の２つの公募事業を柱として2007年にスタートしました。本プロジェクトを通じて、よりすこやかな子育てと夢のある未来づくりを応援し、お客さまのコミュニティウェルビーイングに貢献していきます。

※ 本プロジェクトへの応募方法等の詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.sumitomolife.co.jp/about/sustainability/important/stakeholder/community/mirai_child/

　住友生命グループは、ウェルビーイングインフラ企業として保険の役割・価値を拡げ、万一の保障にとどまらず、お客さまのウェルビーイングに貢献していくという「拡・保険」の考え方のもと、様々な商品・サービス・取組みを提供しています。

　また、住友生命は、有志企業と連携して将来世代と対話する「FR（Future Generations Relations）活動」を展開し、未来を担う子どもたちの豊かな成長とチャレンジを支援する多様な取組みを行っています。今後も、FR活動を通じて将来世代のウェルビーイングの向上に貢献していきます。

１．本プロジェクトの概要
ａ．募集対象および表彰・支援内容
募集対象表彰・支援内容＜子育て支援活動の表彰＞
地域において子育て環境づくりに取り組む個人や団体
・スミセイ未来大賞・内閣府特命担当大臣賞
　１組／表彰状、表彰盾、副賞100万円
・スミセイ未来大賞・文部科学大臣賞
　１組／表彰状、表彰盾、副賞100万円
・スミセイ未来賞
　10組程度／表彰盾、副賞50万円
＜女性研究者への支援＞
子育てと人文・社会科学分野の研究活動の両立に努力している女性研究者
・スミセイ女性研究者奨励賞 10名程度
　年間100万円（上限）を２年間まで支給
　（助成期間は2027年４月から2029年３月までの２年間を予定）

ｂ．募集期間
７月６日（月）～９月７日（月）

ｃ．選考
事務局による選考後、「スミセイ未来を強くする子育てプロジェクト」選考委員による選考会を経て、受賞者を決定

ｄ．受賞者の発表
2027年３月に表彰式を実施予定（本プロジェクトHPでも発表）

以上

１９９３年に誕生したプレミアムカードのパイオニア「プラチナ・カード®」がリニューアル

アメリカン・エキスプレス — Wed, 01 Jul 2026 13:30:00 +0900

１９９３年に誕生したプレミアムカードのパイオニア「プラチナ・カード®」がリニューアルトラベル、ダイニング、エンターテインメント特典を強化し、記憶に刻まれる特別な体験を提供
2026年7月1日より、お申し込み受付開始ウェブサイト：amex.jp/platinum-benefits-2607
　
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（東京都港区、日本代表／社長：須藤靖洋、以下：アメリカン・エキスプレス）は、2026年7月1日（水）より、「プラチナ・カード®」をリニューアルいたします。プラチナ・カードの会員であることの価値をこれまで以上に体感いただけるよう、ご利用ニーズの高いトラベル、ダイニングやエンターテインメント関連の特典をより一層強化しています。

プラチナ・カード
年会費：165,000円(税込)

「プラチナ・カード」の日本で初めての発行は、1993年10月に遡ります。以来、「プラチナ・カード」は、世界中のラグジュアリーホテルでの優待を提供する「ファイン・ホテル・アンド・リゾート」、アメリカン・エキスプレスが自ら運営し、旅の出発前の豊かな時間をお届けする「センチュリオン・ラウンジ」、24時間365日対応の「プラチナ・コンシェルジェ・デスク」のほか、予約困難なレストランの席を優先的にご案内するダイニングサービスや特別な会員限定イベントなど、カードの発行から30年以上にわたり、プレミアムサービスにおける新たな体験価値を提案しながら日本のプレミアムカード市場を開拓してきました。

今回のリニューアルでは、日本のプレミアムカードのパイオニアとして、カード会員のニーズに応え続けるべく、年会費を据え置きのまま、トラベル、ダイニングやエンターテインメント関連の特典やサービスを更に強化し、プラチナ・カード会員であることの価値をより一層感じていただけるような商品強化を行っています。

トラベルの分野では、国内のプレミアムホテルに1泊2名で無料宿泊できるカード継続特典「プレミアムフリー・ステイ・ギフト」（1泊5万円相当）に、年間500万円（税込）以上のカード利用でさらに1泊分が追加され、計２泊の無料宿泊が進呈されます。さらにカード入会特典として、アメリカン・エキスプレス・トラベルオンライン（アメリカン・エキスプレスのオンライン旅行予約サービス）で30万円（税込）以上の海外航空券をご購入の際にご利用いただける「エアライン・クレジット(10万円分)」が進呈されます。この「エアライン・クレジット（10万円分）」は年間500万円（税込）以上のカード利用で翌年以降のカードご継続時にも進呈されます。また、ホテルの上級会員資格がプラチナ・カードの保有で獲得できる「ホテルメンバーシップ」の対象を拡大し、2026年8月からは「オークラニッコーホテルズ One Harmony　エクスクルーシィヴメンバー」、秋以降からは「All Accor（オールアコー）ゴールドステータス」が適用される予定です。ダイニングの分野では、グローバル・ダイニング・キャッシュバックが20%から50%になります。16ヶ国2,000以上の厳選された対象レストランでカードご利用額の50%が年間最大４万円まで還元されます。

　今後、スポーツや芸術、音楽、ダイニングなどのイベント＊において、プラチナ・カード会員の方にさらに楽しんでいただけるようエンターテインメントの分野でも特典を拡充いたします。プラチナ・カード会員向けの先行申込や、基本カード会員の方に加えて家族カード会員の方からの申込受付も可能とするなど、様々な機会をご用意するサービス「Platinum Experiences」を通して特別な体験を提供してまいります。今年の４月に新しく登場したプラチナ・カード会員向けのアメックス・エキスペリエンス・アプリでは各種イベントの最新情報をタイムリーにお届けしています。

　このたび、さらに進化した「プラチナ・カード」は、新たに加わった特典と既存の特典を組み合わせて活用いただくことで、よりカード会員であり続けることの価値を深く感じていただける１枚となっています。「プラチナ・カード」は、これからも人生の記憶に刻まれるような特別な体験を提供し続けてまいります。

【アメリカン・エキスプレス　日本代表／社長：須藤靖洋　コメント】　

「プラチナ・カードは30年以上前に日本での発行を開始して以来、さまざまな革新的なサービスや特典を提供し、市場を牽引し開拓してきました。また、いつの時代においても顕在する、特別な体験を求める人々のニーズに応え続けられるように、常に進化を続けています。アメリカン・エキスプレスの個人向けカードのフラッグシッププロダクトとして、これからも世界中のネットワークやパートナーシップを活かし「プラチナ・カード」で提供できる体験価値に磨きをかけ、日本のプレミアムカードのパイオニアとして進化を続けてまいります。」

「プラチナ・カード」の詳細につきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。
amex.jp/platinum-benefits-2607

リニューアルを記念し、ご入会およびカードご利用条件達成で合計225,000ポイントが獲得できる新規入会キャンペーンも実施いたします。キャンペーンの詳細につきましては、以下のキャンペーンページをご参照ください。
amex.jp/platinum-apply-2607

「プラチナ・カード®」の主な特典 ※それぞれの特典の詳細については、ウェブサイトをご確認ください。

この体験が、人生になる。
年会費：165,000円（税込）
　　　　　　　　　　　　　
「プラチナ・カード®」の新たな5つの特典　　　　　　
＜トラベル特典＞プレミアムフリー・ステイ・ギフト（1泊5万円相当*）
カード継続時の国内対象ホテル無料宿泊特典（1泊2名様分）に加え、今回から新たに、年間500万円（税込）以上のカードのご利用で2泊目の無料宿泊特典（1泊2名様分）をさらにプレゼント。
*ホテルや宿泊時期によって、5万円を下回る場合も上回る場合もあります。

エアライン・クレジット (10万円分)
カード入会時に、アメリカン・エキスプレス・トラベルオンラインで30万円以上の海外航空券の購入時に使えるクーポン10万円分をプレゼント。さらに2年目以降も、年間500万円（税込）以上のカードのご利用で、毎年のカードご継続時にもクーポン10万円分をプレゼント。

ホテルメンバーシップ
通常は年間数十泊の利用実績などが必要となる提携ホテルグループの上級会員プログラムに無条件で登録可能。お部屋のアップグレード（空室状況による）やレイトチェックアウトなど、ワンランク上の滞在をお楽しみいただけます。
今回新たに２つのホテルグループが加わり、さらに幅広くご利用いただけます。
●オークラニッコーホテルズ One Harmonyエクスクルーシィヴメンバー［2026年8月開始予定］
●ALL Accor（オールアコー）ゴールドステータス［2026年秋以降開始予定］

＜ダイニング特典＞グローバル・ダイニング・キャッシュバック（4万円分）
国内外の対象レストランのご利用に対するキャッシュバック特典を20%から50%に拡充します（年間最大4万円）。予約が困難な名店のお席をご用意するダイニングプログラムKIWAMI Dining®のお店も含め、アメリカ、フランス、シンガポールなどを含む16か国、2,000店舗以上が対象です。

＜エンターテインメント特典＞ Platinum Experiences
さまざまな会員限定イベントを、プラチナ・カード会員様はPlatinum Experiencesでさらにお楽しみいただけます。
・先行申込（先着/抽選）
・家族カード会員様の申込が可能
・同伴者人数プラス
・限定アクセス（専用エリア等）
・限定ギフト

またプラチナ・カード会員専用のアメックス・エキスペリエンス・アプリで、各種イベントの最新情報をタイムリーにお届けしています。

*2026年開催イベントの一例
・アメックスイベント知新の扉™世界遺産二条城 2026 早朝貸切桜めぐり Only for Amex
・横浜花火 2026 特別鑑賞 Only for Amex
・F1™ 日本グランプリ 2026
・ユニバーサル・スタジオ・ジャパンAmex貸切プレミアムナイト 2026
・KIWAMI Dining®

「プラチナ・カード®」の主な特長 ※プラチナ・カードの主な特典やサービスは以下の通りです。詳細はウェブサイトをご確認ください。

＜基本情報＞
●カード年会費：165,000円（税込）　 ●家族カード年会費：4枚まで無料
＜トラベル＞※太字は7/1からの新特典
●【継続特典】プレミアムフリー・ステイ・ギフト　※年間500万円以上のカード利用でさらに2泊目を進呈
● 【入会／継続特典】エアライン・クレジット（10万円分） ※継続特典は年間500万円以上のカード利用で進呈。
● ホテルメンバーシップ
　・オークラニッコーホテルズ One Harmonyエクスクルーシィヴメンバー［2026年8月開始予定］
　・ ALL Accor（オールアコー）ゴールドステータス［2026年秋以降開始予定］
　・ヒルトン・オナーズ・ゴールドステータス
　・ Marriott Bonvoyゴールドエリート会員資格
　・ Seibu Prince Global Rewardsプラチナメンバー
　・ Radisson Rewards™ Premiumステータス
● ファイン・ホテル・アンド・リゾート
● アメリカン・エキスプレス・グローバル・ラウンジ・コレクション
● センチュリオン・ラウンジ
● 高台寺塔頭圓徳院　客殿（旧京都特別観光ラウンジ）
● プラチナ・コンシェルジェ・デスク
● 【旧入会特典】トラベルクレジット ※2026年6月30日ご入会分をもって終了
● 【旧継続特典】トラベルクレジット ※2027年6月30日ご継続分をもって終了

＜ダイニング＞※太字は7/1からの新特典
● グローバル・ダイニング・キャッシュバック（4万円分）※対象ダイニングで毎回50%、年間最大合計40,000円　　　　　　　キャッシュバック（1月～6月、7月～12月の期間、それぞれ最大合計20,000円まで）
● KIWAMI Dining®
● 2 for 1 ダイニング by招待日和 ※2026年9月30日ご利用分をもって終了

＜エンターテインメント＞
● Platinum Experiences
● アメックス・エキスペリエンス・アプリ
● Amex Experiences
　・チケットの先行販売
　・ユニバーサル・スタジオ・ジャパン
　・アメックスイベント知新の扉™  など
● デジタル・エンターテイメント・キャッシュバック ※対象サービスで毎回20％、年間最大合計12,000円キャッシュバック
● ゴルフ・デスク
● ラグジュアリー・ショッピング (キャッシュバック、パーソナル・ショッピング)　※2026年12月31日ご利用分をもって終了
＜保険＞
● 旅行傷害保険 ※2026年10月1日改定　海外旅行自動付帯から海外旅行利用付帯へと変更となります。
● 海外旅行時の航空便遅延費用補償
● スマートフォン・プロテクション
● キャンセル・プロテクション
● ゴルフ保険 ※2026年9月30日16:00をもって終了
※補償内容の詳細については補償規定をご確認ください。

【アメリカン・エキスプレスについて】 www.americanexpress.jp 1850年に米国ニューヨーク州にて誕生したグローバルでペイメントやライフスタイルサービスを展開するブランドです。個人のお客様にはプレミアムなライフスタイルをサポートする商品や体験をお届けし、法人のお客様には経営の効率化やビジネスの成長を後押しする特典やサービスを提供しています。日本では、1917年（大正6年）に横浜に支店を開設して事業を開始し、現在では世界中に広がる1億以上の独自の加盟店ネットワークを通じ、トラスト・セキュリティ・サービスを柱に世界最高の顧客体験を提供しています。また、アメリカン・エキスプレスのカードは、JCBとの提携により、従来からのホテル、レストランに加え、公共料金からスーパーマーケット、ドラッグストアなど日々の生活で使えるお店が広がり、タッチ決済が利用できる公共交通機関も日本全国で拡大しています。

メザニンデット特化型私募ファンド10号（投資家出資コミットメント総額350億円）組成のお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Wed, 01 Jul 2026 10:00:00 +0900

2026年７月1日

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社

メザニンデット特化型私募ファンド10号（投資家出資コミットメント総額350億円）組成のお知らせ

　当社はこの度、国内の不動産向けメザニン債権に特化した私募ファンド「ドリーム・メザニンデット・ファンド10」（以下、本ファンド）を組成しましたのでお知らせいたします。本ファンドは、複数の機関投資家（国内企業年金基金、金融機関、事業会社、学校法人）に参加いただき、当社メザニンデッドファンドとして過去最大の出資コミットメント総額350億円で募集が完了いたしました。本ファンドの特徴は次のとおりです。

1.フルブラインドプール型ファンド
キャピタルコールに基づく投資家からの出資により、メザニン債権を都度取り込んでいくフルブラインドプール方式としております。また、投資期間中にメザニン債権が償還された場合、償還により回収した資金を新たなメザニン債権へ再投資することができる方式としております。

2.優先・劣後構造の設定（ファンド内でのローン調達）
昨今の低利回りの市場環境下においても投資家の要望に応える利回りを確保するべく、個別メザニン債権を裏付資産とし、保有債権に対し最大60％のファンド内借入による資金調達を可能とする仕組み（優先・劣後構造）を設定しております。従いまして、本ファンドは投資期間3年のうちに最大で総額約875億円（ファンド内借入による調達資金を含む）のメザニン債権を取得することができます。

3.投資対象アセットタイプの幅広さ
不動産私募ファンド（エクイティ・メザニン）運用で培った当社の知見、及び三菱商事グループのリレーションを活用することで、底地や開発案件へのメザニンファイナンスを含めた、オフィス・住宅・物流・商業・ホテル・データセンター・産業施設といった多様なアセットクラスについて取り組み可能となっております。

　投資対象であるメザニン債権は、貸付期間中におけるLTV（Loan to Value、物件評価額に対する債権額の比率）を80％以下に抑えており、元本毀損リスクを限定しつつ、基準金利上昇局面ではその恩恵を受けることが可能な商品設計としながら、安定した利回り水準を見込んでいます。
　本ファンドは、2011年から開始した「ドリーム・メザニンデット・ファンド」のシリーズの節目となる10作目のデットファンドとなり、多くの機関投資家から継続してご支持をいただいているため、今後も不動産向けメザニン債権への投資機会提供を進めてまいります。

　当社は、今後も国内外の機関投資家向けに三菱商事系運用会社ならではの優位性を発揮し、不動産私募ファンド及びメザニンデットファンドの組成を国内及び米国にて継続していく方針です。

本ファンドの概要
ファンド名
ドリーム・メザニンデット・ファンド10
投資事業有限責任組合
投資対象
以下の不動産等を裏付資産とするメザニン債権
・オフィス、住宅、物流施設、商業施設、ホテル、
データセンター、産業施設等、底地及びそれらの複合、付帯施設。
・上記の開発用地及び開発中の建物。
投資家出資コミットメント総額
350億円
開始時期/募集終了時期
2025年7月 (1stクローズ・ファンド組成)
2026年6月（finalクローズ）
運用期間
投資期間3年+運用期間7年
投資家数
国内機関投資家30社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　概要
本社：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
事業内容：不動産私募ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株主構成：三菱商事株式会社（100%）
代表者：代表取締役社長　萬野　雅史
設立：2004年10月

プレスリリースに関するお問合せ先
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
Mail：ir@mc-dream.com
・本プレスリリースは、金融商品取引法に規定される広告その他これに類似するものには該当しません。
・本プレスリリースは、当社による投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的としたものではありません。また、当社は、本プレスリリースを用いて本資料に記載されているファンド等について勧誘を行っているものではありません。
・本プレスリリース中の将来の事項に関する推定、予測、予想又は見解に係る記述については、実際の結果と一致することを保証又は約束するものではありません。

「米ドル定期預金はじめて優遇金利プラン（ネット申込コース)」の取扱開始について

大和ネクスト銀行 — Wed, 01 Jul 2026 09:30:00 +0900

2026年7月1日
株式会社大和ネクスト銀行
　平素は大和ネクスト銀行をご利用いただきありがとうございます。
　2026年7月1日 (水) より、下記のとおり「米ドル定期預金はじめて優遇金利プラン（ネット申込コース)」の取り扱いを開始いたしました。
　米ドル定期預金にお預入れしたことのないお客さまを対象に、大和ネクスト銀行の取引サイト上で1,000米ドルからお預入れいただけます。
記

● 「米ドル定期預金はじめて優遇金利プラン（ネット申込コース)」の概要

対象となる
お客さま以下の①および②の条件に該当するお客さま
①大和ネクスト銀行の外貨預金口座をお持ちの個人・法人のお客さま
②預入期間を問わず、米ドル定期預金のお預入れが初回のお客さま
預入金額 1,000米ドル～1,000万米ドル (預入単位は1補助通貨単位)
※　本プランでのお預入れは、お一人さま・一法人につき1回限り (分割預入れはできません)
※　預入日を先日付とするお預入れはできません。
対象資金対象となるご資金に制限はありません。
適用金利米ドル1ヶ月定期預金年8.00% (税引後年6.374%)
※　上記金利は、当初お預入れ期間のみの適用となります。
※　外貨定期預金の初回満期日以降の利息は、満期時「自動解約」の場合、当社所定の同一通貨の外貨普通預金金利が適用され、満期時「自動継続」の場合、継続後は、満期日 (継続日) 当日の同一通貨かつ同一期間の当社所定の外貨定期預金金利 (通常金利) が適用されます。
※　個人のお客さまが上記金利で米ドル1ヶ月定期預金 (30日間) に1,000米ドルお預入れいただく場合の受取利息計算例:1,000米ドル×8.00%×30日÷365日×79.685%=約5.23米ドル
※　2026年7月1日 (水) 現在、当社の外貨定期預金通常金利は、個人のお客さまが1,000米ドルお預入れの場合、米ドル1ヶ月定期預金:年2.50% (税引後年1.992%) です。法人のお客さまが1,000米ドルお預入れの場合、米ドル1ヶ月定期預金:年2.90% (税引前) です。最新の金利は大和ネクスト銀行ウェブサイトをご参照ください。
お取扱窓口大和ネクスト銀行の取引サイトにてお客さまご自身でお申し込みください。
※　大和証券の本・支店・営業所にてお申し込みの場合は、「米ドル定期預金はじめて優遇金利プラン」をご利用ください。「米ドル定期預金はじめて優遇金利プラン（ネット申込コース）」と適用条件が異なる場合がございますので、詳細は大和証券の本・支店・営業所にてご確認ください。
※　大和証券のコンタクトセンターでは受け付けておりません。
ご留意事項・本プランと大和証券の本・支店・営業所にてお申し込みいただける「米ドル定期預金はじめて優遇金利プラン」をそれぞれ利用することはできません。どちらか一方でお申し込みください。
・お客さまご自身が米ドル定期預金へお預入れされていなくても、相続等により米ドル定期預金が移管されたことで、米ドル定期預金の保有経験がある場合は、本プランをご利用いただけません。
・本プランと同時期に大和ネクスト銀行および大和証券が実施する他の定期預金金利優遇プラン等をご利用の場合、本プランをご利用いただけないことがございます。
・過去のお取引状況等に鑑み、本プランのご利用をお断りする場合があります。
・本プランをご利用のご資金は、大和証券または大和ネクスト銀行が実施する他の金利優遇サービスとの併用はできません。
・外貨預金のお預入れや払戻しに際し、大和証券において外貨の買付や、外貨の売却をする際の為替レートには、為替スプレッド※が含まれています。よって、為替相場の変動がない場合でも、円貨ベースで元本割れとなるリスクがあります。
※為替スプレッドは、1米ドルあたり片道最大50銭です。

● 株式会社大和ネクスト銀行（代表取締役社長：下村直人）について
　「“貯蓄から資産形成へ”の潮流の中、大和証券グループの銀行として、お客さまの資産形成ニーズに沿った商品・サービスを提供すること」および「銀行の公共的使命を全うするため、健全な業務運営、安定的な経営基盤の維持・強化に努め、社会からの揺るぎない信頼を確立すること」を経営方針として、2011年に開業した大和証券グループ本社が100%出資する銀行です。

以上

全国労働金庫協会　役員補選について

ろうきん — Mon, 29 Jun 2026 16:00:00 +0900

２０２６年６月２９日
一般社団法人全国労働金庫協会

各位
全国労働金庫協会　役員補選について　全国労働金庫協会（千代田区、理事長・西田安範）は、本日６月２９日開催いたしました第９８回定時総会にて役員補選を行い、下記のとおりの役員体制となりましたのでお知らせいたします。

記

理事長　
西　田　安　範
副理事長
江　川　光　一
専務理事
佐々木　　　繁
常務理事
菅　谷　宏　行
常務理事
杉　山　正　治
理　　　事
田　中　洋　子
理　　　事
杉　山　　　元 *
理　　　事
才　村　泰　彦
理　　　事
杉　浦　賢　次
理　　　事
山　崎　雅　彦
理　　　事
西　澤　忠　司
理　　　事
増　田　泰　孝
理　　　事
西　田　満　明
理　　　事
佐々木　龍　也
理　　　事
宮　﨑　　　正
理　　　事
中　山　悦　己
理　　　事
新　居　栄　治
理　　　事
青　栁　　　直
理　　　事
東　盛　政　行
監　　　事
吉　川　秀　治※
監　　　事
髙　島　誉　章
監　　　事
小　熊　　　栄 * 印は新任
※「吉」の漢字は、異体字の「つちよし」となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

クリーンエナジーコネクトとGreen AIが協業を開始

クリーンエナジーコネクト — Thu, 25 Jun 2026 10:00:00 +0900

オフサイトコーポレートPPAサービスを提供する株式会社クリーンエナジーコネクト（以下「CEC」）と、エネルギー削減・CO2削減システム『Green AI』を提供する株式会社Green AI（本社：東京都、代表取締役：鈴木慎太郎、以下「Green AI」）は、このたび協業を開始しました。本協業により、CECの再生可能エネルギー導入支援と、Green AIのエネルギー削減・CO2削減システム『Green AI』を組み合わせ、再エネ×省エネで、企業の脱炭素経営を包括的に支援してまいります。

協業の目的近年、企業にはCO2排出量削減だけでなく、エネルギーコスト削減やエネルギー価格変動リスクへの対応も求められています。その中で、再生可能エネルギーの導入と省エネルギーを組み合わせた取り組みの重要性が高まっています。CECは、法人向けオフサイトコーポレートPPAサービスを通じて、再生可能エネルギー導入による企業のCO2削減目標の達成を支援しています。一方、Green AIは、経済性・生産性・脱炭素を両立する計画策定から、実行・モニタリングまでを支援するシステム『Green AI』を提供しています。本協業により、両社のサービスを組み合わせることで、「再エネ導入」と「省エネ推進」の両面から、お客様の脱炭素経営を支援してまいります。

協業の概要本協業により、CECのオフサイトコーポレートPPAサービスと、Green AIの脱炭素ロードマップ策定機能を連携させ、企業ごとに最適な脱炭素施策の提案を推進いたします。『Green AI』では、AIが5,700件以上の省エネ・脱炭素施策データベースから最適な施策を選定し、CO2削減量や投資回収年数を定量的に可視化します。また、限界削減コストカーブ（MACカーブ）を活用することで、コスト削減効果の高い施策から優先順位付けを行い、効率的な脱炭素化を支援します。

今後の展望 CECは、企業のお客様に対して、エネルギー削減・CO2削減システム『Green AI』の活用をご提案することで、再エネ×省エネの組合せにより、企業のCO2削減目標の達成についてより包括的に支援してまいります。Green AIは、今後も再生可能エネルギー・省エネルギー分野におけるパートナーシップを拡大し、より多くの企業のカーボンニュートラル実現を支援してまいります。

株式会社クリーンエナジーコネクトについて CECは、脱炭素経営を目指す企業に対し、グリーン電力の導入計画立案から実行支援、導入後の効果検証、目標達成まで、ワンストップでスピーディーかつ柔軟にソリューションを提供しています。主に、耕作放棄地を活用したNon-FIT小型太陽光発電所を、全国に分散して設置（2026年6月現在約2,800カ所）することにより、スピーディーなグリーン電力の導入と、計画的なCO2削減を実現しています。現在、第一生命保険様、NTTグループ様、東急様、野村不動産様、ヒューリック様、スギホールディングス様、富士フイルム様、Amazon様、Google様など、多様な業界の企業に対し、脱炭素・RE100の目標達成を支援しています。今後は、Green AIとの協業を通じて、お客様に対してより包括的な脱炭素ソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

株式会社Green AIについて株式会社Green AIは、「環境（Green）」と「テクノロジー（AI）」を組み合わせ、企業の脱炭素経営を支援するスタートアップです。エネルギー削減・CO2削減システム『Green AI』は、専門知識がなくても短時間で計画を立てられるシステムで、AIが5,700件以上の省エネ・脱炭素施策から最適なものを選定し、CO2削減量や投資回収年数を即時に算出することで、脱炭素とコスト削減の両立を実現します。さらに、計画策定（Plan）だけでなく、実行（Do）、モニタリング（Check）、改善・計画修正（Act）まで支援し、工場や事業所ごとにエネルギー・排出量削減のPDCAを回せる実行型のプラットフォームです。

会社概要株式会社クリーンエナジーコネクト
代表者：代表取締役内田鉄平
事業内容：法人向けグリーン電力ソリューション事業、Non-FIT再エネ発電事業企業
URL：https://cleanenergyconnect.jp/

株式会社Green AI
代表者：代表取締役CEO 鈴木慎太郎
事業内容：エネルギー削減・CO2削減システム『Green AI』の企画・開発・運営・販売企業
URL：https://greenai.app/

小学生向け夏の金融経済教育イベントを今年も全国で開催

野村ホールディングス — Fri, 19 Jun 2026 16:00:00 +0900

2026年6月19日
野村ホールディングス株式会社
野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長グループCEO:奥田健太郎）は、今年も、小学生向け夏の金融経済教育イベント「Summer Kids Event 2026 野村まなぼう教室」（以下「本イベント」）を全国で実施します。

今年は、株式会社阿波銀行（代表取締役頭取:福永丈久、以下「阿波銀行」）、株式会社福井銀行（代表執行役頭取:長谷川英一、以下「福井銀行」）と合同で開催し、お金や経済について楽しく学べる金融経済教育プログラムを実施します。本イベントでは全国55の会場において金融のプロフェッショナルである各地域の社員が講師を務め、約1,600組の親子を対象にプログラムを提供します。

＜Summer Kids Event 2026 野村まなぼう教室　詳細＞
実施期間
2026年7月18日（土）～8月23日（日）
対象
小学3～6年生（保護者同伴）
プログラム内容

サイコロを振って為替変動を体験し、円高・円安について学ぶことができる「サイコロゲームで輸入体験！」
お申込み
下記サイトにてお申込み受付中
（本イベントへの参加は無料です）
https://manabow.com/kidsevent2026/
野村證券での実施部支店・会場
札幌、秋田、山形、東京（大手町）、自由が丘、大森、渋谷、池袋、小岩、吉祥寺、調布、八王子、浦和、川口、川越、越谷、さいたま、柏、たまプラーザ、戸塚、横須賀、つくば、水戸、宇都宮、甲府、長野、松本、岐阜、沼津、岡崎、豊田、名古屋、津、四日市、金沢、大津、京都、梅田、大阪（淀屋橋）、高槻、枚方、西宮、姫路、岡山、徳山、高知、北九州、久留米、福岡、佐賀、宮崎、鹿児島、那覇
提携銀行での実施会場
阿波銀行　あわぎんゆめプラザ／あわぎんイオンプラザ
福井銀行　本店

野村グループは、25年以上にわたり小学生から大人まで幅広い世代に寄付講座や出張授業、セミナー等を提供し、これまでの受講者数は延べ124万人以上にのぼります。今後も、金融経済教育の拡大を通じて金融リテラシーの向上を推進し、豊かな社会の実現に貢献していきます。

※ 野村證券と阿波銀行、福井銀行は金融商品仲介業務において包括的業務提携を締結しています。野村グループが培ってきた教育プログラムやノウハウと、各提携銀行が地域で築いてきた強固なネットワークを融合することで、より多くの方に学びの機会を提供しています。

＜2025年度　野村まなぼう教室の様子＞

本イベントは、野村ウェルグローイング・インスティテュートの取組みの一環として実施します。本インスティテュートは、人々が生涯にわたり挑戦と成長を続けられる社会基盤の構築を目指し、「学び」「つながり」「営み（衣・食・住）」を重点テーマに掲げています。金融経済教育はその中核をなす活動のひとつです。野村グループは学びを通じて人々の挑戦と成長を支え、社会とともに持続的な成長を実現するとともに、一人ひとりが長期的にウェルビーイングを実感できる未来を目指します。

■重点テーマ

学び　　　　　　　：
金融経済教育の基盤強化
つながり　　　　　：
寄付・社会貢献活動
営み（衣・食・住）：
サステナブル社会共創投資・事業開発・
テクノロジー振興

以上

円普通預金金利改定のお知らせ

大和ネクスト銀行 — Wed, 17 Jun 2026 15:00:00 +0900

2026年6月17日
株式会社大和ネクスト銀行
　平素は大和ネクスト銀行をご利用いただきありがとうございます。
2026年8月3日（月）に、円普通預金金利を下記のとおり改定いたします。

記

※上記金利は年利・税引前の表示です。(個人のお客さまの税引後の利率は、20.315% (国税15.315% [復興特別所得税を含む] 、地方税5%) の源泉徴収税率で計算します。法人のお客さまは総合課税 (非課税法人の場合は非課税) です。マル優 (少額貯蓄非課税制度) はご利用いただけません。)　
※金利は金融情勢等に応じて変更する場合があります。
※現在の金利一覧は、大和ネクスト銀行ウェブサイトをご参照ください。
※円普通預金の詳細は「円普通預金の商品概要説明書」をご確認ください。

●株式会社大和ネクスト銀行（代表取締役社長：下村直人）について
　「“貯蓄から資産形成へ”の潮流の中、大和証券グループの銀行として、お客さまの資産形成ニーズに沿った商品・サービスを提供すること」および「銀行の公共的使命を全うするため、健全な業務運営、安定的な経営基盤の維持・強化に努め、社会からの揺るぎない信頼を確立すること」を経営方針として、2011年に開業した大和証券グループ本社が100%出資する銀行です。

以上

自分らしく輝く、すべてのワーキングウーマンのための総合イベント「WOMAN EXPO 2026 Summer」開催！！

キョードーメディアス — Thu, 11 Jun 2026 16:00:00 +0900

自分らしく輝く、すべてのワーキングウーマンのための総合イベント「WOMAN EXPO 2026 Summer」開催！！

6月6日（土）、渋谷ヒカリエ・ヒカリエホール（東京都渋谷区）にて「WOMAN EXPO 2026 Summer」が開催されました。

WOMAN EXPOは、女性がもっと活躍できる環境づくりを応援するプロジェクトの一環として、2014年から開催しているイベント。⼥性リーダーのキャリアと⼈⽣を応援する「日経ウーマン」、健康や美容に関する情報を届ける「日経ヘルス」など、日経グループの媒体がそれぞれの特徴を生かし、自分らしく輝くすべてのワーキングウーマンに役立つ情報や体験を、セミナー、展示などリアルの場で提供します。

セミナーは7つ実施し、最初のセミナーにはコメンテーターやコラム連載など幅広い分野で活躍中の神田愛花さん（フリーアナウンサー）が登壇。「“人と違う”を恐れない　求め続けられる仕事術～ロールモデルがない道の切り開き方～」と題して、キャリアのターニングポイントを6つにわけて紹介しました。小学生時代から自身の“好き”という気持ちを大事にしてきた個性を軸に、『平成教育委員会』（フジテレビ系）の逸見政孝アナウンサーに憧れアナウンサーを目指したこと、NHK入局後、最初に赴任した福岡放送局で、今につながる仕事のノウハウを身に付けたこと、東京に赴任してからは、希望していた報道ではなく『爆笑オンエアバトル』の担当となり、悩みながらも全力で向き合ったことなどを明快なトークで振り返った神田さん。東日本大震災をきっかけに自身のキャリアを見つめ直し、フリーランスに転身することを決意。当時、講演会をやった際には観客が5人だったことを明かすと、「今日はこんなにたくさん来ていただいて本当にありがたいです」と顔をほころばせる場面も。しかし、2023年に『2023ブレイクタレント』ランキング（関東エリア）で第1位を獲得するほど仕事が増えた際には、「家事がおろそかになり、家は埃が舞うような状態。専業主婦だった母のようになりたくて、誰かに頼るなど割り切ることができなかった」と悩んだことを告白。その後、初めて仕事をセーブしたことで、今では健康維持のために朝ごはんを必ず作るという生活にシフトできたそう。そんな神田さんがモチベーションと語ったのが「スタッフさんの期待に応えたい」「夫（バナナマン日村勇紀）の自慢の妻になりたい」という言葉。キャリアを積んでいく中で、自分が大切にしてきた“個”を認め支えてくれる周囲の人たちへの感謝の言葉と共に、「悩み事は一生なくならない！だからこそ“自分”を大切にしよう！」と立ち見であふれた会場中の観客にエールを送りました。

最後のセミナーは中林美恵子さん（早稲田大学教授、東京財団理事長、米国マンスフィールド財団名誉フェロー）による「 2050年、日本のジェンダーギャップは消滅している！？世界に目を向けることの重要性」。「今から2050年を想像すると、夢のように思うかもしれないことが実現している可能性も十分にあります」と語った中林さん。「AI中心の世界になり、年齢やジェンダーのギャップはどんどん小さくなっていきます」「家事や介護をフィジカルAIが担ってくれるようになると女性の働き方が変わってくる」などの未来を見越して、「日々、通帳を眺めていてはいけない」という言葉を提示し、「皆さん、やってみたいことに対して夢を持ってください」と激励。さらに「Be“非常識”！」というキーワードも。「“空気を読む”という日本のいいところは、日本の外に出るとまったく通用しません。ちょっと常識を超えて何かをやってみようと考えたほうが世界に行ったときにはちょうどいいんです」と語ると、「経営にしても何にしても、男性と女性に能力の差はまったくないと思っています。やろうと思うか思わないかだけ。どんな小さいことでもいいのでぜひやりたいことを見つけてほしい」と力を込めました。

そのほか、山崎怜奈さん（タレント）と堀江敦子（スリール代表）さんがキャリアの変化や悩みについて語った「もうひとりで悩まない！BeliEVE Mentorsと見つける、あなたらしいキャリアのつくり方」をはじめ、「早めに学ぼう　更年期のこと＆漢方ケア」「キャリアは自分で切り拓く」「専門家と学ぶ！夏の睡眠を変える、クーラー時代ならではの睡眠」「物価高にも年金不安にも負けない！働く女性のためのマネー戦略」と題したセミナーを開催。いずれも多くの方にご来場いたただき、皆様熱心に耳を傾けていました。

また、展示会場には11社のブースが展開され、美容ケアやキャリアサポートサービス、話題のリカバリーアイテムなど、暮らしやキャリアをアップデートコンテンツがズラリ。各ブースでは多くの方々がサンプルを試したり、専門家にアドバイスを聞いていたほか、スタンプラリーも大いににぎわっていました。

次回の「WOMAN EXPO 2026 Winter」の開催は、東京ミッドタウンにて2026年11月28日（土）に決定しました。詳細は2026年秋に、公式アカウントにて発表となります。

＜WOMAN EXPO 2026 Summer開催概要＞名称：「WOMAN EXPO 2026 Summer」

主催：日本経済新聞社、日経BP

会期：2026年6月6日（土）

会場：渋谷ヒカリエヒカリエホール（東京都渋谷区渋谷２丁目２１−１）

公式サイト：https://events.nikkeibp.co.jp/woman/2026s/

参加企業・団体：
　　　　エスエス製薬／X&D／Oisix／クラシエ薬品／クラデンジャパン／
　　　　サイボウズ／サーフビバレッジ／TENTIAL／日本マクドナルド／
　　　　FUJIMI／PREMIUM WATER／マネカツ by FANTAS／
　　　　マルコ／メドゥサン・デュ・モンドジャポン／理研ビタミン

協力媒体：日経ウーマン、日経ヘルス、日経トレンディ

宣伝：キョードーメディアス