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ステーブルコインを利用した企業間海外送金のPoCを実施

BIPROGY — Wed, 14 Oct 2026 16:05:01 +0900

2026年10月14日

ステーブルコインを利用した企業間海外送金のPoCを実施～実際の送金業務でステーブルコインを活用し、海外送金運用のノウハウを蓄積～

BIPROGYは、北米CVCファンドの出資先であるBastionのサービスを活用し、BIPROGY USA, Inc.への支払いを対象に、米ドル建てステーブルコインUSDCを用いた海外送金PoCを実施します。模擬取引ではなく実際の請求・支払い業務を対象に、USDCへの変換から送金、受領後の資金管理・会計処理までを検証します。
これにより、既存の銀行送金との違いや実務利用に向けた運用上の課題を整理し、得られた知見を金融機関や事業会社へ展開することで、ステーブルコインの社会実装と日本市場への浸透に貢献します。

【背景】
ステーブルコインは、国境を越えた決済や企業間送金において、決済時間の短縮、送金コストの低減、24時間365日の決済対応、取引履歴の可視性向上などのメリットが期待されています。一方で、日本の多くの金融機関や事業会社では、会計処理、税務・法務、出納管理、内部統制、監査対応、ウォレット管理など、実務運用面での課題や不安が導入の障壁となっています。
そこでBIPROGYは、自ら利用者となって実際の業務を用いた運用を検証し、導入に必要な知見を蓄積することを目的に本PoCを実施します。

【海外送金PoCの概要】
本PoCでは、BIPROGYからBIPROGY USA, Inc.への実際の支払いを対象として、支払い原資のUSDCへの変換から送金、受領側での資金管理・会計処理・証憑管理、必要に応じた法定通貨への変換までを、3つのフェーズに分けて実施します。

フェーズ1： BIPROGYの口座・ウォレットから、BIPROGY USA, Incのウォレット宛にUSDC送金を実施（2026年第3四半期末のUSDC残高は0円）
フェーズ2：期末時点でのUSDC残高を残す前提でUSDC送金を実施予定
フェーズ3：グループ外送金などを検討中

【海外送金PoCにおける検証ポイント】
出納管理および決済実務の確認：フェーズ1
　請求に基づく支払指図、USDCの取得・送付、受領側での資金管理、証憑・送金記録の管理、関係部門間の確認手続きなどの実務フローに加え、着金確認までの所要時間、既存送金との手続き差異、残高・取引履歴の確認方法を検証。

会計処理・監査対応および法務面の確認：フェーズ2以降
　会計・税務上の取り扱い、監査時に必要となる説明資料、内部統制、法務面の確認、規制・コンプライアンス対応など、実務運用にあたって整理が必要となる観点を確認予定。

【期待される効果】
1. ステーブルコイン導入に向けた不安の解消
金融機関や事業会社が懸念しやすい会計処理、出納管理、内部統制、監査対応などの論点について、実利用に基づく対応方法を具体化。
2. 既存の海外送金との比較による効果検証
送金リードタイム、送金手数料、着金確認、取引履歴の可視性、経理・財務部門の事務負荷などを評価し、企業間・グループ内決済における実務上の有効性を明確化。

【今後の取り組み】
BIPROGYは、本取り組みで得られる知見をもとに、金融機関や事業会社に向けて、実務導入時に必要となる業務フローや管理項目、検討ポイントを明らかにし、導入を支援します。今後も、ステーブルコインの社会実装と新たな決済インフラの発展に貢献していきます。

以　上

■Bastionについて　https://bastion.com/
Bastionは、企業向けステーブルコイン・プログラムの構築・運用に必要なテクノロジー、オペレーション、コンプライアンスの基盤を包括的に提供しています。カストディ、資金移動、通貨交換、ステーブルコイン発行などの機能を活用することで、グローバル企業や金融機関は、高い安全性と拡張性を備えるステーブルコイン決済の仕組みを、自社のニーズに応じて構築できます。
また、ステーブルコインを発行する「Bastion Platforms Trust Company, LLC」は、ニューヨーク州の信託銀行チャーターを保有するとともに、OCC（通貨監督庁）から連邦信託銀行チャーターの条件付き承認を受けています。資金移動サービスを運営する「Bastion Platforms US, LLC」は、Money Transmitter Licenseを保有しています。利用企業は、自社が保有するライセンスに基づいてステーブルコイン関連サービスを構築するほか、Bastionまたは提携事業者のライセンスに基づいて提供されるサービスを利用することもできます。

■関連リンク：
・オンチェーン金融
https://www.biprogy.com/solution/service/digitalcurrency.html
※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、
　あらかじめご了承ください。

【コア事業での取り組み】
BIPROGY グループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「ファイナンシャル領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGY グループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、地域経済の活性化を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGY グループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

日本人の資産の半分は「眠ったまま」——その差を生んだのは才能ではなく「判断」だった。

パリミキアセットマネジメント — Wed, 14 Oct 2026 11:05:00 +0900

2026年10月14日

元三和銀行（現：三菱UFJ銀行）米駐在含め16年在籍の渡邉格史取締役が登壇
～日本では数少ない『あいのり投資＊』を実践する運用会社がお届けする“最初の一歩”〜

＊運用者をはじめ、社員やグループ関連企業も自らの資金を自社ファンドに預けることでお客様とリスクを共にすることを、パリミキアセットマネジメントでは『あいのり投資』と呼んでいます。
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「お金のことは大切だと分かっている。でも、何から考えればいいのか分からない」
「投資に興味はあるけれど、なかなか一歩を踏み出せない」

そんな皆さまに向けて、創業90年以上のパリミキグループにおいて投資運用業を手掛ける株式会社パリミキアセットマネジメント（以下「当社」）は、資産形成や資産運用の“最初の一歩”を独自の目線で分かりやすくお伝えする無料WEBセミナー『30分で大人の金融リテラシー講座初級シリーズ』（全3回）を2026年10月21日（水）より開講いたします。
あわせて、「セミナーだけでは自分の家庭の状況に合っているか分からない」という方に向けて、専門家が1対1でじっくりお話を伺う『オンライン個別相談』（1回40分・無料）の受付を順次開始いたします。

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■ 開催の想い：増やすことだけでなく、「資産を守る」という視点から
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新NISAのスタートをきっかけに、資産運用という言葉が身近に感じられるようになった昨今ですが、日本の家計金融資産の約半分が現預金のまま眠っています。一方、米国では金融資産の多くは株式等が占めています。この「資産の置き方」よって、資産の増え方に大きな差が生じています。
この格差を生むのは、特別な才能でも収入の多寡でもなく、「どう判断し、いつ行動するか」という小さな知識の差です。
また、歴史的なインフレが進む今、現金のままで置いておくことは、知らず知らずのうちに「購買力が目減りする」という目に見えないリスクを抱えることでもあります。
インフレ時代をご自身の手で生き抜くための3つの物差し（「現在地」「原則」「相談相手」）を、難しい専門用語やテクニックにとらわれず、リラックスして学べるプログラムとしてお届けいたします。

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■ プログラム概要①　無料WEBセミナー『30分で大人の金融リテラシー』
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同じ時代を生き、同じように働いていても、時間が経つと資産には大きな差が生まれることがあります。
第1回では、「なぜ私たちはお金のことを後回しにしてしまうのか」という身近な疑問から、資産形成における「判断」と「行動」の大切さをじっくりと考えます。
日本に根付いてきたお金の常識や海外の異なる視点にも触れながら、同じ収入の4人が判断と行動の差で20年後にどうなっていくのかを具体的な数字を交えて丁寧にお伝えします。
投資経験のある方はもちろん、「投資のことはまだよく分からない」という初心者の方にも、安心してご参加いただける講座です。受講後にはご自身の資産整理に役立つ「お金の可視化シート」をプレゼントいたします。

【初級シリーズ（全3回）の開催予定】
各回とも30分間+質疑応答10分の集中講義です。
※各回終了後、19:30〜19:40まで自由参加の質疑応答時間を設けております。どの回からでも単発でご参加いただけます。
※開催日時は変更になる場合がございます。

● 第1回：2026年10月21日（水）19:00〜19:30（質疑応答〜19:40）
テーマ：『格差の正体』
なぜ動けないのか。何が資産の差を生むのか。日本人に受け継がれてきたお金の常識を見直し、同じ収入の4人が判断と行動の差で20年後にどうなっていくのか、その格差の始まりと核心を具体的な数字とともに紐解きます。
・詳細・お申込みURL：https://timerex.net/m/pmam/f56357b9
※お申込み用サイトへ遷移いたします。

● 第2回：2026年10月27日（火）19:00〜19:30（質疑応答〜19:40）
テーマ：『インフレ時代の資産防衛』
通帳の数字は減っていないのに、実質的な購買力が目減りしている現実と向き合います。物価が上昇する中で資産を守りながら増やす3つの原則（長期・分散・積立）と、相場と賢く付き合うための客観的な物差しをお伝えします。

● 第3回：2026年11月11日（水）19:00〜19:30（質疑応答〜19:40）
テーマ：『相談相手を持つ』
何を買うかという商品選び以上に重要なのは、「誰の運用哲学に乗るか」です。本物の金融のプロを見分ける基準と、相談時に投げかけるべき質問をお渡しし、ご自身に合った相談相手の見つけ方を指南します。

【第1回開催概要】
・セミナー名：30分で大人の金融リテラシー第1回「格差の正体」
・開催日時：2026年10月21日（水）19:00〜19:30（質疑応答〜19:40）
・開催形式：オンライン生配信（Zoomウェビナー）
・参加費：無料
・参加対象：当社に口座をお持ちでない方も、すでにお持ちの方も、どなたでもお申込みいただけます。
・詳細・お申込みURL： https://timerex.net/m/pmam/f56357b9
※お申込み用サイトへ遷移いたします。

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■ プログラム概要②　オンライン個別相談（1回40分・無料）
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「全体向けのセミナーだけでは、自分の家計や保有資産にどう当てはめればよいか分からない」という声にお応えし、個々のライフプランや保有ポートフォリオの健康状態を専門家と一緒に点検する「資産状況のレビュー窓口」を開設いたします。

【主な相談内容】
・「資産運用を始めたいけれど、何から考えればいいのか分からない」
・「今の運用方法が自分に合っているのか、一度整理してみたい」
・子や孫へ向けた安心の資産継承（ファミリーオフィス的アプローチ）
【特徴】
・「相談窓口」として、現状の課題整理に伴走します。
・ご都合のよい空き枠を選んで即時予約いただけます。
【概要】
・担当者：シニアストラテジスト西山昇／取締役渡邉格史ほか
・形式：オンライン（Zoomウェビナー）
・参加費：無料
・詳細・お申込みURL：https://timerex.net/m/pmam/b2cb6686
※お申込み用サイトへ遷移いたします。

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■ スピーカー＆個別相談担当者紹介
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渡邉格史（わたなべまさし）
株式会社パリミキアセットマネジメント取締役
【経歴】
元三和銀行（現：三菱UFJ銀行）に16年間在籍し、その内半分は米国（ニューヨーク・ロサンゼルス）に駐在。その後、世界最大級の組織人事コンサルティングファームであるマーサージャパン代表取締役社長をはじめ、外資系コンサルティングファーム役員を16年間にわたり歴任。
【メッセージ】
銀行員として養った金融知識と、コンサルタントとして鍛えられた課題解決力で、少しでもパリミキアセットマネジメントのお客様のお役に立ちたいと考えております。お金の話を身近に、楽しく、安心して学んでいただける時間をお届けします。

西山昇（にしやまのぼる）
株式会社パリミキアセットマネジメントシニアストラテジスト
【経歴】
大手金融機関を経て、クレディ・スイス投信にてリスク管理部長等を歴任。東京工業大学（現東京科学大学）大学院非常勤研究員、千葉商科大学会計専門職大学院客員教授などを務め、金融工学と実践的な資産防衛ポートフォリオの構築に精通。生活者の資産を守るための客観的アドバイスを担当。
【メッセージ】
これまでリスク管理や資産防衛に関する業務経験を積んできました。大切な資産だからこそ、一人ひとりのお悩みや想いに丁寧に耳を傾け、将来への不安を安心に変えるお手伝いをいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

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■ パリミキアセットマネジメントの独自性：「あいのり投資」の安心感
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1. 当社は「自分たちが本当に良いと思う商品をお客様にお届けする」という信念を持っています。その証として、運用者をはじめ、多くの社員やグループ関連企業が自らの意思で自己資金を自社ファンドに預けています。私たちはこれを、お客様とリスクを共にする『あいのり投資』と呼んでいます。お客様と同じ船に乗り、同じリスクとリターンを分かち合う『あいのり投資』を実践しているからこそ、お客様目線に立った誠実なアドバイスをお届けすることができます。

2. スイスのプライベートバンクに学ぶ「守りの運用（MMA*1）」とコドモファンドの実績
世界情勢の急変時にも下落を徹底的に抑制するスイス型マルチアセット運用（MMA*1）を採用。次世代への資産承継を目的とした主力ファンド「コドモファンド」は、2026年9月末時点で設定来の複利年率9.11%*2を達成しています。
*1 マーケット・モメンタム・アロケーション
*2 過去の実績であり将来の成果を保証するものではありません

3. 創業90年以上の眼鏡のパリミキが育んだホスピタリティ
顧客満足を最重要として、一人ひとりの安心に寄り添います。

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■ パリミキアセットマネジメント公式オウンドメディア・SNSのご案内
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当社では、お客様との透明性の高い対話と情報開示を推進するため、以下の公式チャネルにて日々の運用状況や役員の想いを発信しております。
・note：セミナーでは語りきれない運用の裏側やお金のコラムを連載（https://note.com/pm_asset）
・X：代表取締役社長富田・CIO宇野・役員の気ままな配信（https://x.com/PM_Asset）
・YouTube：役員陣が語る動画コンテンツ（https://youtube.com/channel/UC7LCc_w0pZWMgPfwdRP21Hg?si=nEeUUi49XoRfV5Z7）
・LINE：セミナー情報や個別相談の予約（https://lin.ee/XGHmAVa）

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【会社概要】
商号：株式会社パリミキアセットマネジメント
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第2727号
加入協会：一般社団法人資産運用業協会
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座二丁目8番4号泰明ビル2階
代表者：代表取締役社長富田秀夫
TEL：03-6682-2868
設立：2006（平成18）年3月28日
URL：https://pmam.co.jp/

【投資信託に関する留意事項・リスク表記】
●投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額が変動し、購入時の価額を下回ることもあります。
●投資信託のリスク、コストについては、投資信託説明書（交付目論見書）に記載されています。
●投資信託のお申込みの際は、投資信託説明書（交付目論見書）をお読みいただき、ご自身のご判断でお申込み下さい。
本リリースに記載されている過去の運用実績等は過去のものであり、将来の運用成果等を保証または示唆するものではありません。

メットライフ生命、「ご契約者さまWEBサービス」の利用登録者数が200万人を突破

メットライフ生命 — Tue, 13 Oct 2026 14:00:00 +0900

メットライフ生命保険株式会社（代表執行役会長社長最高経営責任者ディルク・オステイン）は、「ご契約者さまWEBサービス」の利用登録者数が、2026年8月末時点で200万人を突破したことをお知らせします。

本サービスでは、お客さまがスマートフォンやパソコンから、契約内容の確認や各種手続きを行うことができます。近年、時間や場所を問わずオンラインで契約内容の確認や各種手続きを行いたいというニーズが高まっており、当社は本サービスの機能拡充や操作性の向上に取り組んできました。その結果、このたび、利用登録者数が200万人を突破し、多くのお客さまを支える重要な基盤へと成長しつつあります。

当社では、「お客さまの声」を経営・事業運営に活かすことを重視しており、10年以上継続して実施しているアンケート調査＊の分析からは、デジタルサービスをご利用いただいているお客さまは、利用されていないお客さまと比較して、当社に対する評価や満足度が高い傾向が見られています。このような傾向も踏まえ、お客さまにより便利かつ安心してご利用いただけるサービスを提供するため、継続的な改善を行っています。
直近では2026年4月に、これまでメールアドレスが必要だったID登録・ログインについて、当社に登録されている携帯電話番号でも行えるようにしました。今後も、機能拡充や使いやすさの向上、セキュリティの強化を通じて、お客さまが必要な情報を確認し、各種お手続きをオンラインで完結できる環境を整備します。あわせて、AIを活用した情報提供の高度化や、お客さまご自身で疑問を解決しやすい環境づくりにも取り組んでまいります。

当社は、人生のさまざまな局面における課題に寄り添い、予期しない変化や難しい選択に直面しても、お客さま一人ひとりが自分に合った選択を行い、自信を持って前へ進めるよう、多様な人生やライフステージに応じた商品・サービスを通じてサポートしてまいります。これからも、お客さまのよりたしかな未来の実現に向けて、継続的な責任を果たしてまいります。

＊NPS（ネット・プロモーター・スコア）調査

■「ご契約者さまWEBサービス」でできる主な機能・サービス＊

契約内容の確認
・ご加入中の保険契約内容の確認
・ご契約内容のお知らせの閲覧
・設計書や申込書等の確認

各種お手続き
・住所・電話番号の変更
・改姓・改名
・お支払い方法の変更（口座振替・クレジットカード払い）
・解約請求
・契約者貸付の申込み・残高照会
・入院・手術・通院給付金のご請求

各種情報の取得
・控除証明書の電子発行
・各種お知らせの確認
・お手続き履歴の確認

商品付帯サービスの利用
・健康に関するサービス（健康生活サポート、早期発見サポートなど）
・お金とくらしに関するサービス（会員制優待サービスなど）

＊機能・サービスのご利用にあたっては一定の条件が必要な場合があります。
詳細につきましては、以下のURLからご確認ください。
https://www.metlife.co.jp/customer/onlineservice/webservice/

メットライフ生命について
メットライフ生命は日本初の外資系生命保険会社として1973年に営業を開始し、現在は世界有数の生命保険グループ会社、米国メットライフの日本法人としてお客さまに常に寄り添い、最適な保障を選ぶお手伝いをしています。多様な販売チャネルを通じて、個人・法人のお客さまに対し幅広いリスクに対応できる、革新的な商品の提供に努めています。www.metlife.co.jp

“会議を記録するＡＩ”から“会議を支援するＡＩ”へ　「会議管理ＡＩシステム」を製品化

タケロボ — Tue, 13 Oct 2026 11:00:00 +0900

2026年10月13日
タケロボ株式会社

“会議を記録するＡＩ”から“会議を支援するＡＩ”へ　「会議管理ＡＩシステム」を製品化
ＡＩは会議が終わってから議事録を作るだけではない。会議の“その瞬間”から、議論を支援する。

　ＡＩ・ロボットの開発・提供を手掛けるタケロボ株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役社長：竹内清明）は、会議の進行支援から内容チェック、議事録作成までを一気通貫で実現する新ソリューション「会議管理ＡＩシステム」を製品化し、１０月１９日より提供開始いたします。
　本システムは、タケロボが長年蓄積してきた高度な音声認識・ＡＩ解析・ＡＩ基盤を組み合わせ、従来の「文字起こしや議事録作成」にとどまらず、「会議の意思決定や進行そのものを強力に支援するＡＩ」へと進化させた次世代の会議管理ソリューションです。

＜「会議管理ＡＩシステム」の紹介ページ＞
https://www.takerobo.co.jp/meeting_management.html

＜「会議管理ＡＩシステム」の紹介動画(イメージ動画)＞
https://www.youtube.com/watch?v=gdKYW9pFtN0

■会議管理ＡＩシステム製品化の背景

　ＤＸ推進やリモートワークの普及により、会議の効率化や自動文字起こしは進んでいます。しかし現場では依然として、議事録作成の負荷、決定事項・ＴｏＤｏの漏れ、発言量の偏り把握の難しさといった課題が残っています。
　さらに金融機関などの顧客対応では、説明漏れや不適切発言を防ぐためのコンプライアンス管理が強く求められています。
　タケロボはこれらの実務課題を解消するため、記録だけでなく、リアルタイム進行支援、コンプライアンスチェック、終了後の自動整理までを一体で行う「会議管理ＡＩシステム」を開発しました。

■主な機能と特徴

(1)参加者(話者)識別とリアルタイム表示
長年の実績に基づく音声認識技術により、発言者を高い精度で識別。会話内容と参加者ごとの発言回数を
リアルタイムで画面上に可視化します。会議の進行役(ファシリテーター)や授業・ゼミの教員が、発言の
偏りをタイムリーに把握して問いかけを行うなど、会議･授業の活性化をサポートします。

(2)リアルタイム･コンプライアンスチェックと警告
金融商品の商品説明や重要取引のコンプライアンスが重視される場面において、「必ず伝えるべき事項」
や「言ってはいけない表現」を会話中に自動チェック。説明不足や不適切表現がある場合には即座に警告
を提示し、コンプライアンス違反リスクを未然に防ぎます。

(3)決定事項・ＴｏＤｏ・次回アクションの自動抽出
会議終了と同時に、ＡＩが議論内容から「議決事項」「ToDoリスト」「担当者」「今後のアクション」等を
自動整理して提示します。「言った･言わない」のトラブルやタスクの抜け漏れを防止します。

(4)議事録の自動作成
会議全体のやり取りを解析し、体裁の整った議事録を自動生成。記録作成にかかる時間と負担を大幅に削
減します。

■活用例

(1)経営会議･役員会議：
議論をリアルタイム可視化し、意思決定プロセスと決定事項を明確化。
(2)営業･販売戦略会議：
担当者ごとの報告･提案を整理し、「誰が・いつまでに・何をするか」を即座に共有。
(3)金融機関の顧客対応･商品説明：
説明漏れや誤説明をリアルタイム警告で防ぎ、説明品質の平準化と記録保持を実現。
(4)大学･学校の授業･ゼミ：
学生の参加度･発言状況を把握し、教員のファシリテーションをアシスト。
(5)プロジェクト開発･現場定例会：
建設現場やＩＴプロジェクト等の複雑な議論を「決定事項」と「タスク」に即時変換。
(6)医療・病院のカンファレンス：
多職種間の議論を整理し、患者対応の方針･決定事項の迅速な共有を支援。

■大学･専門家との連携

本システムの企画および実証確認にあたっては、データサイエンス、可視化情報、デジタル技術、等の専門家にご協力いただいています。
小山田耕二氏 (大阪成蹊大学データサイエンス学部学部長教授)
佐々木博史氏 (大阪成蹊大学データサイエンス学部准教授)
楠　和馬氏　 (大阪成蹊大学データサイエンス学部助教)
学術的な知見と現場のニーズを融合させることで、より実践的で信頼性の高いシステム設計・開発を実現しております。

＜サムネイル＞

■会社概要
商号　　：タケロボ株式会社
所在地　：〒141-0022　東京都品川区東五反田5-27-10 野村ビル9F
代表　　：代表取締役社長　竹内清明
設立日　： 2011年8月31日
事業内容： AI、ロボットの企画、開発、製造、販売
URL　　： https://www.takerobo.co.jp/

NZD/JPY、ZAR/JPY、TRY/JPY、GBP/USD、EUR/GBP 基準スプレッド縮小のお知らせ

DMM.com証券 — Fri, 09 Oct 2026 19:09:48 +0900

株式会社DMM.com証券(本社：東京都中央区、代表取締役谷川龍二) が提供する【DMM FX】において、2026年10月7日(水)18時00分より「NZD/JPY(NZドル/円)」「ZAR/JPY (南アランド/円)」「TRY/JPY (トルコリラ/円)」「GBP/USD(ポンド/米ドル)」「EUR/GBP(ユーロ/ポンド)」の基準スプレッドを縮小し、提供を開始いたしましたので、お知らせいたします。

■新基準スプレッド適用開始日時
2026年10月7日(水)18時00分

■変更内容
NZD/JPY(NZドル/円)
基準スプレッド 0.7銭→0.6銭

ZAR/JPY (南アランド/円)
基準スプレッド 1.0銭→0.8銭

TRY/JPY (トルコリラ/円)
基準スプレッド 1.4銭→1.2銭

GBP/USD(ポンド/米ドル)
基準スプレッド 1.0pips→0.6pips

EUR/GBP(ユーロ/ポンド)
基準スプレッド 1.0pips→0.9pips

※上記スプレッドはコアタイム(午前9時～翌午前5時)の基準スプレッドです。コアタイム以外の時間帯を含む【DMM FX】の基準スプレッド一覧およびスプレッドの実績開示は以下をご参照ください。
▼【DMM FX】の基準スプレッド一覧
https://fx.dmm.com/fx/aboutfx/spread/#prediction

▼【DMM FX】スプレッドの実績開示
https://fx.dmm.com/fx/aboutfx/spread/#presentation

※上記スプレッドは固定されたスプレッドではありません。リーマンショックや東日本大震災のような突発的な事象が発生した場合や、市場の流動性が低下している場合(月曜日の午前7時～午前8時頃、夏時間の午前6時前後(冬時間の午前7時前後)、年末年始、クリスマス時期など)、経済指標の発表前後の時間帯等においては、スプレッドが拡大する場合があります。
全取扱通貨ペアの配信レートおよびスプレッドは次のページをご参照ください。

▼【DMM FX】リアルタイムレート
https://fx.dmm.com/market/chart/

今後もお客様のご要望にお応えすべく、サービスの向上を図っていくと同時に、お客様のお取引に優位な環境を安定的かつ継続的に提供できるよう努めて参ります。

引き続き、【DMM FX】をご愛顧賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

《DMM.com 証券について》
株式会社DMM.com 証券は、【DMM FX】を中心に高性能な次世代取引ツールや多様なモバイルデバイス向け取引ツールにて安定した取引環境を提供し、お客様の利便性の向上、取引チャネルの拡充に取り組んでおります。
これからも｢DMM.com 証券だからできること｣をテーマに、お客様の｢欲しい｣を｢形｣にし、既成概念にとらわれない自由な発想で歩み続け、さらなる高品質のサービスを提供できるように努めてまいります。

■会社概要
株式会社DMM.com証券（https://securities.dmm.com/)
所在地：東京都中央区日本橋2-7-1
代表取締役：谷川龍二
事業内容：第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、商品先物取引業
資本金：98億円
登録番号：関東財務局長（金商）第1629号
加入協会等：日本証券業協会/日本投資者保護基金
一般社団法人金融先物取引業協会/日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
プライバシーマーク登録番号：第17002703(04)

■本件に関するお問い合わせ
株式会社DMM.com証券・カスタマーサポート
0120-961-522(固定電話のみ) 、03-4446-4056
(月曜日～金曜日 08時30分～21時00分受付)
Email：support-dmm@sec.dmm.com
LINE ID : @sec.dmm.com

【DMM FX】投資にかかる手数料、リスク等について
店頭外国為替証拠金取引は、元本及び利益が保証されたものではありません。お取引の対象となる通貨ペアの価格の変動、スワップポイントの変動または、受け払いの逆転、各国の経済・社会情勢、金融政策、金融指標の数値の変動によっては損失が生じることとなります。
お預けいただく証拠金額に比べてお取引可能な金額が大きいため、その損失は預託された証拠金の額を上回るおそれがあります。アカウント管理費及び取引手数料は無料です。
注文の際に必要となる証拠金は、DMM FXでは各通貨ペアとも取引の額に対して、個人アカウント、法人アカウントとも最低4%以上の証拠金が必要となります。なお、法人アカウントの場合は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額と、取引の額に4%を乗じて得た額のどちらか高い額以上の証拠金が必要となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
当社の提示するビッド価格(売付価格)とアスク価格(買付価格)には差(スプレッド)があります。相場急変動や流動性の低下、カバー先等から当社が受けるレートの変動等により、スプレッド幅が拡大、または、意図した取引ができない可能性があります。
上記のリスクは、お取引の典型的なリスクを示したものです。お取引に際しては契約締結前交付書面及び約款をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、お取引・出資の最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。
重要事項の説明・苦情相談窓口

MSCIが信頼性の高いシグナルを一元的に提供する「SignalLab」を立ち上げ

MSCI — Thu, 08 Oct 2026 12:12:59 +0900

東京－2026年10月8日－MSCI Inc.（NYSE: MSCI、以下「MSCI」）は、複数の投資領域にわたる、リサーチと体系的なメソドロジーに基づいて整備されたシグナルと、それらを大規模に検証・導入するために必要なツールを統合したプラットフォーム「SignalLab」の提供を開始しました。

現在の市場では、品質基準やメソドロジー、投資ユニバース、証券識別子が異なるデータやシグナルがベンダー各社から多数提供されているため、それらを比較することが難しいだけでなく、運用担当者が導入する際のプロセスも複雑化しています。SignalLabは、MSCIのデータとインフラを基盤に、標準化・文書化・そして検証された高品質なシグナルを1カ所に集約することで、こうした課題の解決を図るプラットフォームです。

従来、シグナルを利用するには、多くのリソースと時間をかけて社内で構築するか、複数のプロバイダーから調達して組み合わせる必要がありました。SignalLabでは、すぐに利用できる状態のシグナルが一定の品質基準やメソドロジーに従って整備されているライブラリーに単一のプラットフォームからアクセスできるほか、独自のデータを同じ環境に取り込むことも可能です。

SignalLabは、50年以上にわたるMSCIのファクターリサーチと、MSCIの指数およびBarraモデルを支えるデータインフラを活用しています。また、日々更新される以下の4つの領域にわたり、リサーチ用途に耐えうる水準の600以上のシグナルを収録し、グローバルにカバーしています。

·       リスクプレミアム：経済・金融分野の文献に基づくシグナル。AIエージェントがリサーチを読み取り、その内容を検証・スコアリングされたシグナルに変換し、MSCIのリサーチャーがその妥当性を検証

·       マイクロインダストリー：AIを活用して構築された、企業の詳細な分類。独自の言語モデルによって初期のクラスタリングを行い、大規模言語モデル（LLM）によって定義を精緻化し、銘柄を分類したうえで、MSCIのモデル検証チームがその妥当性を検証

·       MSCIの既存のFactorLabとCrowdingシグナル

SignalLabは今後、新たなシグナルやデータモジュールを追加し、シグナルのカスタマイズや、MSCIの指数およびリスクモデルの構築環境へのデータ統合を可能にすることで、さらに進化します。

追加予定のモジュールには以下が含まれます。

·       ファンダメンタル・モメンタム：企業の利益、利益率、収益性、アナリストによる予想修正の動向を捉えるシグナル

·       AIエクスポージャー・インテリジェンス：現在のAI関連収益、競争上のポジショニング、ディスラプションのリスクを考慮し、AIが企業価値をどのように変化させているかを追跡する分類システム

MSCIのグローバル株式ソリューション及び株式分析責任者であるマーク・カーバーは、次のように述べています。「お客様からは、難しいのは必ずしもシグナルを見つけることではなく、そのシグナルが信頼でき、投資プロセスに付加価値をもたらすことを実証することだと伺っています。SignalLabは、こうしたお客様のニーズから生まれたもので、過去のデータを用いて投資アイデアを検証し、ポートフォリオ全体のリスクを可視化し、既存の投資モデルを補完するうえで必要となる信頼性、スピード、コントロールを提供します。」

MSCI SignalLabの詳細についてはhttp://www.msci.comをご覧ください。

以上

MSCIについて
MSCI Inc.（NYSE: MSCI）は、金融エコシステム全体の参加者を共通言語でつなぐことで、グローバル市場の強化に貢献しています。当社の経験豊富なリサーチに基づき、かつ最新のテクノロジーによって支えられた、データ、リスク分析ツール、指数は、グローバル投資家にとってのスタンダードを確立するとともに、お客様がリスクと投資機会を理解することで、より良い意思決定を行い、イノベーションを実現できるよう支援しています。MSCIは、アセットマネージャーやアセットオーナー、プライベート市場のスポンサーや投資家、ヘッジファンド、ウェルスマネージャー、銀行、保険会社、そして事業法人にサービスを提供しています。詳細はwww.msci.comをご覧ください。

MSCI日本法人について
MSCI日本法人は、日本の投資エコシステムのキープレイヤーとして、グローバルなインサイトとローカルな専門性を融合させることで、機関投資家および個人投資家の皆様がますます複雑化する投資環境に適応できるよう支援しています。当社は東京で20年以上にわたり事業を展開しており、日本の年金基金、保険会社、資産運用会社、ヘッジファンド、富裕層ビジネス、銀行および事業会社の皆様と長期的なパートナーシップを築いてきました。

高度な分析ツールやリスク管理ツールを活用するとともに、専門のリサーチチームを設置することで、投資家がより良い意思決定を行い、より強固なポートフォリオを構築できるよう支援しています。MSCIの指数は、日本の主要な機関投資家が資産配分を行う際の基盤となっているだけでなく、NISAの主要指数として、個人投資家によるグローバルな分散投資と長期的な成長の実現にも貢献しています。MSCI指数がグローバル投資家に広く活用されるなかで、MSCI指数は包括的な役割を担い、日本企業とサステナビリティを重視するグローバル資本市場をつなぐことに寄与していきます。　　

さらに、私たちはクライアントの意思決定へのサステナビリティ統合を支援するとともに、「日本株女性活躍指数」や「日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」などの革新的なベンチマークを通じて、日本企業をグローバル資本市場につなぐ架け橋としての役割も果たしています。詳細はwww.msci.com/japanをご覧ください。

三井情報、企業倒産・粉飾リスクを検知する「CASTER 財務分析サービス」を提供開始

三井情報 — Wed, 07 Oct 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、2026年10月より「CASTER財務分析サービス（以下本サービス）」を提供開始します。
　本サービスは、お客様からお預かりした決算書をもとに、三井情報が財務データの入力から分析までを実施し、その結果を分析レポートとして提供するものです。企業は、取引先の信用状態や資金繰りの実態等を把握し、より確かな与信判断や継続的な取引先管理に活用できます。三井情報は、本サービスを通じて、現在金融機関に提供している高度な財務分析をより多くの企業が活用できる環境の実現を目指します。

■背景と課題
　近年、企業倒産の増加や粉飾決算の発覚(*1)が相次ぐ中、取引先の信用状態や潜在的なリスクを正確に把握する重要性が高まっています。一方で、財務分析システムの導入には一定のコストや期間を要することから、分析対象件数が限られる企業や、決算書の分析を必要な時に実施したい企業にとってはシステム導入の負担が大きいという課題がありました。こうした状況を踏まえ、三井情報は、お客様からお預かりした決算書をもとに財務分析を行い、その結果をレポート化する本サービスの提供を開始します。

- 本サービスの利用イメージ -

■本サービスの主な特長
1. スコアリングだけでは見えにくい企業の財務実態を把握
格付やスコアリングによる信用力評価ではなく、より詳細を把握するために決算書の中身を分析することで、企業の状態やリスク、その変化の要因を的確に把握できます。

2. システム導入不要で、短期間・必要な件数から利用可能
お客様は対象の決算書を提供するだけで、三井情報が決算書のデータ入力から財務分析までを一貫して行います。システム導入やインフラ構築、保守運用が不要なため、初期投資を抑えながら、必要に応じて利用できます。

3. 与信判断・リスク管理・モニタリングを支援
倒産危険度の把握、粉飾決算の可能性チェック、財務健全性の総合評価、時系列での変化把握などを通じて、与信判断や既存取引先の継続的な管理を支援します。

■今後の展望
　三井情報は、金融機関向けに培ってきた財務分析ノウハウを活用し、企業の与信管理・リスクマネジメント高度化を支援するサービスの拡充を進めます。今後は、本サービスを幅広い業種へ展開し、「スコアでは見えない企業の実態を可視化する」サービスとして、企業の持続的成長と健全な取引環境の実現に貢献してまいります。

(*1) 帝国データバンク「倒産集計 2025年度報」では、2025年度の倒産件数は1万425件（前年度比3.5％増）となり、4年連続で前年度を上回ったとされています。また、東京商工リサーチ「2025年上場企業『不適切会計』開示企業調査」では、2025年に不適切会計を開示した上場企業は43社・49件であり、このうち「粉飾」は7件とされています。
出典：
帝国データバンク「倒産集計 2025年度報」： https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20260408-bankruptfy2025/
東京商工リサーチ「2025年上場企業『不適切会計』開示企業調査」： https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202371_1527.html

【関連ページ】CASTER X製品ページ：https://www.mki.co.jp/solution/product/casterx/

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を通じて、社会やお客様の課題解決に取り組んでいます。第八次中期経営計画においては、「進化」と「コラボレーション」を通じて「残すに値する未来」を築くことをあり姿とし、これまで培ってきた技術や知見を活かしながら、ステークホルダーと共に新たな価値の創出に取り組んでいます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
クロスインダストリ営業本部金融営業部第一営業室
E-mail : regionalbank-sales-dg@mki.co.jp

広島県グリーンボンド：大和証券の窓口でご購入・投資表明していただけます（法人のお客さま向け）

大和証券 — Tue, 06 Oct 2026 09:00:00 +0900

広島県グリーンボンド：大和証券の窓口でご購入・投資表明していただけます（法人のお客さま向け）
大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長荻野明彦、以下「大和証券」）は、広島県（横田美香知事）が2026年11月に発行を予定するグリーンボンド（以下「本債券」）を、広島県内2か所の支店をはじめ、全国の大和証券窓口でご購入いただける旨をお知らせいたします。

本債券は、全国の投資家さま（法人に限る）が1,000万円からご購入でき、ご購入された投資家さまは投資表明※をしていただけます。
投資表明をされた投資家さまのお名前（法人名）は、後日、広島県ホームページでご紹介される予定です。

※投資表明とは：本債券が目的とするプロジェクトの意義に賛同し、本債券を購入した旨を公表すること

広島県は「2050ネット・ゼロカーボン」の実現に向けた取り組みの一環として、グリーンボンドを発行します。県内外の投資家の皆様から、本県の環境施策に共感・応援いただくことで、地球温暖化対策への取り組みを一層推進して参ります。
４回目となる今年度は、5年債を50億円程度発行します。調達した資金は、県有施設の更新・改修や、河川改修等の水害対策など、エネルギー消費量の削減や自然災害リスクに対する防災機能強化のための事業に活用します。グリーンボンドの購入を通じて、投資家の県政参画をより一層推進します。
また、本県グリーンボンドを購入いただいた投資家の皆様には、環境保全活動を支援するメニューを提供します。
本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

【本債券の概要】 ※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
名称
広島県令和８年度第５回公募公債（グリーンボンド・５年）
年限
5年満期一括債
発行額
50億円程度　※各公債の金額1,000万円
購入対象
法人投資家向け
発行時期
令和８年１１月（予定）
主幹事会社
大和証券株式会社（事務）、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
投資表明
投資表明をいただいた投資家については、本県ホームページ上で投資家名を公表
適合性評価
第三者機関である株式会社日本格付研究所より、国際資本市場協会（ICMA）によるグリーンボンド原則2021及び環境省グリーンボンドガイドライン2022年版への適合性について、評価を取得

【調達資金の使途】
本債券の発行による調達資金は、下表の環境施策のうち一部または全部に充当される予定です。

主なプロジェクト
生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理
・森林整備の推進をはかるために必要な林道の整備
・浅海域での藻場造成等における良好な漁場環境の保全
エネルギー効率
・県庁舎及び県有施設の設備の更新・改修（照明のLED化等）
・信号機の新設・改良（LED化）
クリーン輸送
・公用車の電動化
再生可能エネルギー
・小水力発電所の設置に対する補助
・県有施設への太陽光発電設備の設置
グリーンビルディング
・認証取得（予定含む）をする省エネルギーに配慮した施設整備
気候変動への適応
・河川改修（浸水被害の軽減）
・ため池の整備
・土砂災害防止施設の整備
・高潮に対する海岸保全

【資金使途の例】
浅海域での藻場造成などにおける良好な漁場環境の保全

県有施設の設備の更新・改修（照明のLED化等）

土砂災害防止施設の設備等（治山事業）

【ご参考：令和６年度グリーンボンドのレポーティング】
令和６年度グリーンボンドにより調達した資金の事業及び環境改善効果を『インパクトレポート』にまとめました。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/640929.pdf　　

【環境保全活動支援メニュー】

事業名
事業詳細
対象社数
１
「環境の日」ひろしま大会に
おける企業ブース出展料の免除
「環境の日」ひろしま大会にブースを出展の上、環境活動の取組を紹介していただきます。
2社
２
産業廃棄物関連講習会の案内
及び講習資料への協賛表記
講習の案内及び講習で使用するテキストに、協賛表記をします。
1社
３
環境学習の案内チラシへの
協賛表記
環境学習の案内チラシに、協賛表記をします。
1社
４
海岸清掃を行う団体へ配布する正装用品（ビブス、タオル等）への企業名の記載
企業名を清掃用品に記載します。
20社
５
「環境白書」に、グリーンボンドの投資企業として企業名を
掲載
毎年度9月議会に提出している環境白書内のグリーンボンドのコラムページに、広島県グリーンボンドの投資企業として企業名を掲載します。
原則
購入いただいた企業
６
広島県の環境情報サイト「ecoひろしま」にグリーンボンド
投資企業として紹介
環境情報サイト「ecoひろしま」内のグリーンボンドのページにおいて、広島県グリーンボンドの投資企業として、HPのリンクを掲載します。
原則
購入いただいた企業
７
緑化センター内の学習展示館における看板設置
令和9年4月にリニューアルオープンする学習展示館内において看板（木製プレート）を設置し、GBの取組概要及び購入企業の掲載を行う。
希望する企業

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

「東京都立大学ファイナンス・シンポジウム」開催「因果推論とAIの金融への応用」

東京都公立大学法人 — Mon, 05 Oct 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年１０月５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都公立大学法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務局

　東京都立大学大学院経営学研究科金融工学研究センターでは、「東京都立大学ファイナンス・シンポジウム『因果推論とAIの金融への応用』」を令和８年11月24日（火）に開催します。
　「東京都立大学ファイナンス・シンポジウム」は、「国際金融都市・東京」の持続的・中長期的な成長の担い手となる人材を育成・輩出していくことを目的に、金融工学研究センターが主催する公開シンポジウムです。毎回、金融機関をはじめとする多くの方々にご参加いただいております。
　近年の金融市場と金融理論を取り巻く環境は、人工知能（AI）の爆発的な発展と普及によって劇的な変化を遂げています。高度な予測、データ分析、業務の自動化等、進化を続けるAI技術は、これからの金融実務を牽引する巨大な潮流となっています。一方、金融関連諸変数の相関関係にとどまらず、因果関係を明らかにする因果推論の重要性も、適切な意思決定や政策検証を行うための不可欠なアプローチとして、着実に存在感を高めているといえます。
　本シンポジウムでは、金融分野において高い関心を集めるこれら２つのアプローチをテーマに掲げ、前半は因果推論の金融への応用について、後半はAIの金融・会計への応用について講演を行います。アカデミアの知見と金融実務の現場における最新動向について双方の視点から、技術の可能性と実務への適用上の課題を多面的に議論します。金融機関・事業会社の実務担当者、データ分析・リスク管理に携わる方、金融を体系的に学びたい方など、幅広い方々を対象とした本シンポジウムは、会場のほか、オンラインでの視聴も可能です。

１　開催概要　　（１）開催日時：令和８年11月24日（火）14:00～17:00
（２）開催会場：東京都立大学　丸の内サテライトキャンパス
　　　　　　　　（東京都千代田区丸の内1-4-1　丸の内永楽ビルディング18階）
　　　　　　　　※オンライン同時配信（Zoom）
（３）参加費･申込：参加費無料・Webフォームにて事前申込
　　　　　　　　　　（https://forms.cloud.microsoft/r/08Hb0Zbr3E）
　　　　　　　　　※丸の内サテライトキャンパスでの参加につきましては、定員(50名)になり次第、
　　　　　　　　　　締め切らせていただきます。

（４）申込期限：丸の内サテライトキャンパス参加　令和８年11月17日（火）
　　　　　　　　オンライン参加　　　　　　　　　令和８年11月19日（木）
（５）主催：東京都立大学大学院経営学研究科金融工学研究センター
（６）後援：東京都

２　プログラム１　「金融分野における因果推論の展開」
　　　和泉潔様（東京大学大学院工学系研究科教授）
２　「因果推論の新しいトレンド：生成AIや自然言語処理との融合、金融応用事例の紹介」
　　　副島豊様（SBI金融経済研究所研究主幹）
３　「AIが会計学・会計実務に与えた影響」
　　　首藤昭信様（東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授）
４　「金融実務研究における生成AIの活用」
　　　田代雄介様（三菱UFJトラスト投資工学研究所研究部主任研究員）

３　金融工学研究センターについて　金融工学研究センターは、東京都立大学大学院経営学研究科経営学専攻のファイナンスプログラム開講に合わせ、平成28年４月、金融ビジネスの中心地である丸の内サテライトキャンパスに設置されました。
　高度な金融実務の実践的課題を解決するために最先端の研究を行っており、国内の金融機関や金融監督官庁に勤務する実務家、大学・研究機関の研究者だけでなく、海外の第一線で活躍する研究者とも連携し、グローバルな研究拠点を形成しています。国際ワークショップや公開シンポジウムなども数多く開催し、研究成果を社会に還元しています。

４　ファイナンスプログラムについて　東京都立大学大学院経営学研究科経営学専攻は、東京都の成長戦略の一環としてグローバルに活躍できる高度金融専門人材を養成するため、修士（ファイナンス、Master of Finance）プログラムを開設しています。本プログラムは金融機関の方々にとって利便性の高い丸の内のサテライトキャンパスにて、平日夜間と土曜日に開講しています。
　都が令和７年３月に策定した「2050東京戦略」では、2050年代のビジョンとして、「サステナブルな未来を拓く世界の金融ハブ・東京へ飛躍」を掲げています。東京都立大学は、その実現に向け、ファイナンスプログラム等を展開し、「国際金融都市・東京」の持続的・中長期的な成長の担い手となる人材の育成・輩出に取り組んでいます。
　入学試験等の詳しい情報は、東京都立大学大学院経営学研究科ファイナンスプログラムの入試特設ページをご覧ください（ https://www.biz.tmu.ac.jp/gs/mf/entrance_pr/ ）。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略３教育「世界水準の教育研究で東京・日本の発展に貢献する東京都立大学」
戦略12 国際金融「国際金融都市・東京のプレゼンスを確立」

「GRESB 2026」評価結果に関するお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Fri, 02 Oct 2026 11:00:00 +0900

2026年10月2日
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
「GRESB 2026」評価結果に関するお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社が資産運用業務を受託しているDREAMプライベートリート投資法人（以下、DPR）は、2026年に実施されたGRESBリアルエステイト評価において、相対評価であるGRESBレーティングで「4スター」を取得すると共に、「グリーンスター」を9年連続で取得しましたのでお知らせいたします。

1.　評価
DPRは、サステナビリティに係る取り組みについて、総合スコアのグローバル順位により5段階で格付される相対評価に基づくGRESBレーティングで、上位40%以内が取得できる「4スター」を取得しました。また、ESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」、及び、保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取り組み等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において50％以上の得点を取得した参加者であることを示す「グリーンスター」の評価を9年連続で取得しました。

2.　GRESBについて
GRESBは、不動産会社やファンドの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を評価する年次ベンチマーク及びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。詳細については以下をご参照下さい。
GRESBウェブサイト：https://www.gresb.com/nl-en/

3.　当社の取り組み
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社は、「不動産運用を通じて社会のWell-beingの最大化に貢献する」というパーパスを中核に捉え、「不動産運用の先駆者としてステークホルダーの一歩先のニーズに応え、経済・社会の持続的発展と地球環境の保全に貢献する企業であり続ける」というビジョンの下、サステナビリティに配慮した取り組みを推進してまいります。

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　概要
本社：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
事業内容：不動産ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株主構成：三菱商事株式会社（100%）
代表者：代表取締役社長　萬野　雅史
設立：2004年10月

プレスリリースに関するお問合せ先
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
Mail：ir@mc-dream.com
本プレスリリースは、金融商品取引法に規定される広告その他これに類似するものには該当しません。
本プレスリリースは、当社による投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的としたものではありません。
当社は本プレスリリースを用いて本資料に記載されているファンド等について勧誘を行っているものではありません。
本プレスリリース中の将来の事項に関する推定・予測・予想または見解に係る記述については、実際の結果と一致することを保証又は約束するものではありません。

ドライバー県民性調査2026 自家用車の1ヶ月の駐車場代（平均） 1位東京都 18,572円（アクサ損害保険調べ）

アクサ損害保険 — Thu, 01 Oct 2026 12:00:00 +0900

ダイレクト型自動車保険を提供するアクサ損害保険株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長兼CEO：田中勇二郎）は、自家用車保有者で月に1日以上運転する全国の20歳～69歳の男女を対象に、「47都道府県ドライバー県民性調査2026」を実施し、4,700名の有効サンプルを集計し結果をまとめました。

アクサは、本調査の結果を踏まえ、今後もお客さまのニーズに応える商品・サービスの提供にも引き続き取り組むとともに、アクサグループの「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」というパーパス（存在意義）を体現してまいります。

【調査結果（抜粋）】
◆自家用車の選び方
・都道府県別の自動車購入時の重視ポイント
「価格」は1位沖縄県、2位山梨県、3位茨城県・広島県
「運転のしやすさ」は1位東京都、2位静岡県、3位福島県・神奈川県
「燃費・エコ性能」は1位沖縄県、2位宮崎県、3位山梨県
「デザイン」は1位沖縄県、2位石川県・滋賀県
「メーカー・ブランド」は1位神奈川県、2位山形県、3位東京都・滋賀県

◆カーライフにおける費用
・自家用車の1ヶ月のガソリン代
平均は8,348円
都道府県別では1位宮城県 10,203円、2位青森県 10,126円、3位栃木県 9,916円
・自家用車の年間の任意保険料
平均は53,720円
都道府県別では1位東京都 65,098円、2位島根県 62,572円、3位宮城県 60,120円
・自家用車の1ヶ月の駐車場代
「かかっている」35%、「かかっていない」65%
駐車場代がかかっている人の平均は7,257円
都道府県別では1位東京都 18,572円、2位大阪府 11,343円、3位京都府 9,953円

◆ヒヤリハットの経験
・都道府県別ヒヤリハット遭遇率
「歩行者とのヒヤリハット」と「自転車とのヒヤリハット」は愛知県、
「電動キックボードとのヒヤリハット」は東京都、
「他の自動車とのヒヤリハット」は富山県と長崎県、
「自損事故になりかけたヒヤリハット」は富山県、
「悪天候によるヒヤリハット」は新潟県と福井県が1位

◆都道府県別カーライフあるある
・都道府県別カーライフ“あるある”
北海道・静岡県・三重県・滋賀県・兵庫県・宮崎県では「鹿の飛び出しに遭う」、
青森県では「ホワイトアウトに遭う」、鹿児島県では「火山灰で滑りやすくなる」など、
動物や地域特有の“あるある”のほか、
「茨城ダッシュ」「山梨ルール」「松本走り」「名古屋走り」「伊予の早曲がり」など
地名を冠したローカルルールも
・一緒にドライブで遠出したい有名人　都道府県別の1位は？
北海道「大泉洋さん」、栃木県「鈴木亮平さん」、石川県「浜辺美波さん」、
福井県「今田美桜さん」「石原さとみさん」、和歌山県「塩﨑太智さん」、広島県「木村拓哉さん」、
山口県「綾瀬はるかさん」、愛媛県「大谷翔平さん」、佐賀県「岩田剛典さん」「今田美桜さん」

本調査の全文は、当社公式ホームページにも掲載しています。
URL ：https://www.axa-direct.co.jp/auto/guide/researchinfo/carlife2026.html

【調査結果】
自家用車の選び方自家用車保有者で月に1日以上運転する全国の20歳～69歳の男女4,700名（全回答者）に、車選びについて質問しました。

自動車購入時の重視ポイント自家用車を購入する際に重視したポイントを聞いたところ、「価格」（58.8%）が最も高くなり、「運転のしやすさ」（52.1%）、「燃費・エコ性能」（44.9%）が続きました。
男女別にみると、女性では「運転のしやすさ」の割合が56.6%と、男性（47.7%）と比べて8.9ポイント高くなりました。

都道府県別の重視ポイント重視したポイントの上位5項目について、回答割合を都道府県別にみると、≪価格≫では1位は沖縄県（70.0%）、2位は山梨県（67.0%）、3位は茨城県と広島県（いずれも66.0%）、≪運転のしやすさ≫では1位は東京都（64.0%）、2位は静岡県（63.0%）、3位は福島県と神奈川県（いずれも59.0%）、≪燃費・エコ性能≫では1位は沖縄県（55.0%）、2位は宮崎県（52.0%）、3位は山梨県（51.0%）となりました。

また、≪デザイン≫では1位は沖縄県（52.0%）、2位は石川県と滋賀県（いずれも49.0%）、≪メーカー・ブランド≫では1位は神奈川県（43.0%）、2位は山形県（42.0%）、3位は東京都と滋賀県（いずれも41.0%）となりました。

カーライフにおける費用カーライフにかかるコストについて質問しました。

自家用車の1ヶ月のガソリン代全回答者（4,700名）に、自家用車の1ヶ月のガソリン代（EVの場合は充電料金）を聞いたところ、「10,000円～15,000円未満」（22.1%）に最も多くの回答が集まったほか、「5,000円～6,000円未満」（16.8%）などにも回答が集まり、平均は8,348円でした。
昨年の調査結果と比較すると、平均金額は2025年8,684円→2026年8,348円と、336円減少しました。

都道府県別にみると、自家用車の1ヶ月のガソリン代の平均は、宮城県（10,203円）が最も高くなり、青森県（10,126円）、栃木県（9,916円）、山口県（9,776円）、徳島県（9,600円）が続きました。

自家用車の年間の任意保険料自家用車の年間の任意保険料を聞いたところ、「20,000円未満」（14.4%）や「30,000円～40,000円未満」（15.9%）、「50,000円～60,000円未満」（14.6%）などに回答が分かれ、平均は53,720円でした。
昨年の調査結果と比較すると、平均金額は2025年55,187円→2026年53,720円と、1,467円の減少となりました。

年代別にみると、自家用車の年間の任意保険料の平均は若年層ほど高くなる傾向がみられ、20代では60,836円でした。
また、都道府県別にみると、自家用車の年間の任意保険料の平均は、東京都（65,098円）が最も高くなり、島根県（62,572円）、宮城県（60,120円）が続きました。

自家用車の1ヶ月の駐車場代駐車場代がかかっているか聞いたところ、「かかっている」は35.1%、「かかっていない」は64.9%となりました。

都道府県別にみると、駐車場代がかかっていない人の割合は、1位は栃木県と山梨県（いずれも81.0%）、3位は群馬県と宮崎県（77.0%）となりました。また、かかっていない人の割合が最も低くなったのは東京都で、35.0%と3人に1人にとどまりました。

続いて、駐車場代がかかっている人（1,649名）に、自家用車の1ヶ月の駐車場代を聞いたところ、「3,000円～5,000円未満」（23.3%）や「5,000円～8,000円未満」（31.7%）に回答が集まり、平均は7,257円でした。

都道府県別にみると、自家用車の1ヶ月の駐車場代の平均は、東京都（18,572円）が突出して高くなり、大阪府（11,343円）、京都府（9,953円）が続きました。

ヒヤリハットの経験もう少しで事故になるところだった状況を意味する“ヒヤリハット”の経験について質問しました。

都道府県別ヒヤリハット遭遇率全回答者（4,700名）に、ヒヤリとした経験や危険を感じた経験があるか聞いたところ、≪歩行者とのヒヤリハット≫では「ある」が55.1%、≪自転車とのヒヤリハット≫では「ある」が56.4%、≪電動キックボードとのヒヤリハット≫では「ある」が5.4%、≪他の自動車とのヒヤリハット（衝突しそう、あおり運転されたなど）≫では「ある」が62.2%となりました。
また、≪自損事故になりかけたヒヤリハット（電柱・ガードレールに衝突しそうなど）≫では「ある」が40.5%、≪悪天候によるヒヤリハット（豪雨による視界不良、アイスバーンでのスリップなど）≫では「ある」が49.8%となりました。

都道府県別にみると、ヒヤリとした経験や危険を感じた経験がある人の割合は、≪歩行者とのヒヤリハット≫では1位は愛知県（73.0%）、2位は広島県（69.0%）、≪自転車とのヒヤリハット≫では1位は愛知県（76.0%）、2位は茨城県（67.0%）、≪電動キックボードとのヒヤリハット≫では1位は東京都（24.0%）、2位は京都府（15.0%）、≪他の自動車とのヒヤリハット≫では1位は富山県と長崎県（いずれも75.0%）、≪自損事故になりかけたヒヤリハット≫では1位は富山県（55.0%）、2位は愛知県と岡山県（いずれも52.0%）、≪悪天候によるヒヤリハット≫では1位は新潟県と福井県（いずれも69.0%）となりました。

ヒヤリハットについて、それぞれ遭遇したことがある人に、どのようなヒヤリハットだったか聞いたところ、≪歩行者とのヒヤリハット≫では「イヤホンをしている歩行者が急に右に寄ってきた」や「暗い夜道に黒い服の人が脇から出てきた」、≪自転車とのヒヤリハット≫では「逆方向から下り坂を猛スピードで降りてきた」や「バックしているときに、うしろを自転車が横切った」、≪電動キックボードとのヒヤリハット≫では「かなり近い距離で強引に追い越され、接触しかけた」や「信号で停車していたら車の左側ぎりぎりを通過した」、≪他の自動車とのヒヤリハット≫では「高速の合流で合流する側が強引に割り込んできた」や「駐車場で発進したら、大型車が気づかずバックしてきた」といった回答が挙がりました。
また、≪自損事故になりかけたヒヤリハット≫では「バックモニターに太陽光が入り車体止めに気付かなかった」や「アクセルとブレーキを間違えて、あやうく壁に衝突しそうになった」、≪悪天候によるヒヤリハット≫では「ゲリラ雷雨で側溝から水が溢れてラインが見えなかった」や「山の中の濃霧状態で動物がいたとき」といった経験がみられました。

都道府県別カーライフあるあるカーライフにおける“あるある”について質問しました。

都道府県別カーライフ“あるある” 全回答者（4,700名）に、自身が住む都道府県における“運転あるある”だと思うことを聞いたところ、北海道や静岡県、三重県、滋賀県、兵庫県、宮崎県では「鹿の飛び出しに遭う」といった回答が多くみられ、野生動物に関する“あるある”が挙げられたほか、「ウインカーを出すのが遅い」（富山県、石川県、岡山県、香川県、佐賀県、大分県）や「黄色信号でも止まらず進む人が多い」（徳島県、福岡県）といった事故につながるリスクの高い“あるある”や、「ホワイトアウトに遭う」（青森県）や「雪道でのスリップ事故が多い」（秋田県）といった冬の時期にみられる“あるある”、「茨城ダッシュ」（茨城県）や「山梨ルール」（山梨県）、「松本走り」（長野県）、「名古屋走り」（愛知県）、「伊予の早曲がり」（愛媛県）といった地名が名称に入った“あるある”が回答として挙がりました。

挙がった回答を分類すると、「運転マナーに関するもの」が25.7%、「対動物に関するもの」が13.3%、「対歩行者・自転車等に関するもの」が10.4%、「その他（道路の特徴、交通状況等）」が10.4%となりました。

また、運転に関することで他の都道府県から来たドライバーによくビックリされることを聞いたところ、青森県では「積雪量が多いため、一方通行になってしまう道が多々ある」、岩手県では「雪道を普通に運転する」、茨城県では「茨城ダッシュという運転がある」、東京都では「駐車スペースが狭い」、新潟県では「バイパスでのスピードが速すぎる」、石川県では「融雪装置がある」、山梨県では「右折優先が多い」、静岡県では「道が狭く、自転車専用道路が少ない」、愛知県では「名古屋走りという運転がある」、滋賀県では「飛び出し坊やの看板が多い」、奈良県では「左折可が多い」、岡山県では「ウインカーを出さず曲がる車両が多い」、広島県では「市電の信号がある」、愛媛県では「伊予の早曲がりという運転がある」、高知県では「わずかな隙間に入ってくる車が多い」、長崎県では「坂道が多い」、宮崎県では「突然曲がる車が多い」、鹿児島県では「火山灰が降った後はガソリンスタンドの洗車に行列ができる」といった、気候や土地柄に関係したこと、地名が名称に入った運転慣行などが多く挙がりました。

他の都道府県から来たドライバーにおすすめしたいドライブスポット　都道府県別の1位は？他の都道府県から来たドライバーにおすすめしたいドライブスポットを聞いたところ、北海道では「美瑛」、宮城県では「松島」、茨城県では「大洗」、千葉県では「東京湾アクアライン・海ほたる」、神奈川県では「箱根」、富山県では「雨晴海岸」、石川県では「千里浜なぎさドライブウェイ」、長野県では「ビーナスライン」、静岡県では「浜名湖」、三重県では「伊勢志摩スカイライン」、京都府では「宇治」、奈良県では「信貴生駒スカイライン」、鳥取県では「大山」、広島県では「宮島」、山口県では「角島」、徳島県では「鳴門スカイライン」、愛媛県では「しまなみ海道」、福岡県では「糸島」、佐賀県では「虹の松原」、大分県では「やまなみハイウェイ」、宮崎県では「日南海岸」、沖縄県では「海中道路」が1位に挙がりました。

一緒にドライブで遠出したい有名人　都道府県別の1位は？一緒にドライブで遠出したい有名人を聞いたところ、北海道では「大泉洋さん」、青森県では「内田有紀さん」、栃木県では「鈴木亮平さん」、神奈川県では「明石家さんまさん」や「綾瀬はるかさん」、「桑田佳祐さん」、新潟県では「山﨑賢人さん」と「大泉洋さん」、石川県では「浜辺美波さん」、福井県では「今田美桜さん」と「石原さとみさん」、山梨県では「小泉今日子さん」、愛知県では「竹野内豊さん」や「佐野勇斗さん」、「有村架純さん」、「大泉洋さん」、「福山雅治さん」、「綾瀬はるかさん」、和歌山県では「塩﨑太智さん」、広島県では「木村拓哉さん」、山口県では「綾瀬はるかさん」、香川県では「仲里依紗さん」や「いとうあさこさん」、「浜辺美波さん」、「目黒蓮さん」、「綾瀬はるかさん」、愛媛県では「大谷翔平さん」、佐賀県では「岩田剛典さん」と「今田美桜さん」、鹿児島県では「綾瀬はるかさん」や「福山雅治さん」、「佐藤健さん」が1位に挙がりました。

ドライブ中によく聴く曲　都道府県別の1位は？最後に、ドライブ中によく聴く曲を聞いたところ、北海道では「勝手にシンドバッド（サザンオールスターズ）」と「真夏の果実（サザンオールスターズ）」、福島県では「夏の思い出（ケツメイシ）」、栃木県では「ドライブ（ケツメイシ）」と「高嶺の花子さん（back number）」、群馬県では「Five（嵐）」、神奈川県では「希望の轍（サザンオールスターズ）」、富山県では「HOT LIMIT（T.M.Revolution）」、長野県では「ライラック（Mrs. GREEN APPLE）」や「キセキ（GReeeeN）」、「きらり（藤井風）」、愛知県では「中央フリーウェイ（松任谷由実）」、三重県では「Lemon（米津玄師）」、京都府では「マリーゴールド（あいみょん）」や「好きすぎて滅（M!LK）」、「花火（aiko）」、兵庫県では「ライラック（Mrs. GREEN APPLE）」、鳥取県では「ultra soul（B'z）」と「Lemon（米津玄師）」、山口県では「新宝島（サカナクション）」と「夏色（ゆず）」、徳島県では「LOVE PHANTOM（B'z）」と「波乗りジョニー（桑田佳祐）」、長崎県では「Dynamite（BTS）」、大分県では「ドライブ（ケツメイシ）」、沖縄県では「ミス・ブランニュー・デイ（サザンオールスターズ）」と「ライラック（Mrs. GREEN APPLE）」が1位に挙がっており、サザンオールスターズやケツメイシ、Mrs. GREEN APPLE、M!LKといったアーティストの曲が複数の都道府県でみられました。

全回答者（4,700名）の回答をみると、1位は「ケセラセラ（Mrs. GREEN APPLE）」「希望の轍（サザンオールスターズ）」「青と夏（Mrs. GREEN APPLE）」、4位は「ライラック（Mrs. GREEN APPLE）」、5位は「中央フリーウェイ（松任谷由実）」となり、Mrs. GREEN APPLEの曲が3曲挙がりました。
年代別にみると、20代の1位は「Happiness（嵐）」、30代の1位は「好きすぎて滅（M!LK）」、40代の1位は「ケセラセラ（Mrs. GREEN APPLE）」、50代の1位は「希望の轍（サザンオールスターズ）」「ultra soul（B'z）」、60代の1位は「中央フリーウェイ（松任谷由実）」となりました。

「47都道府県ドライバー県民性調査2025」はこちら

【調査概要】
調査タイトル：47都道府県ドライバー県民性調査2026
調査対象：自家用車保有者で月に1日以上運転する全国の20歳～69歳の男女
調査期間：2026年7月30日～8月10日
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
有効回答数：4,700サンプル（各都道府県男女×年代均等）
調査協力会社：ネットエイジア株式会社

クリーンエナジーコネクト、りそな銀行と5億円のコミットメントライン契約を締結。累計資金調達額は811億円

クリーンエナジーコネクト — Thu, 01 Oct 2026 10:51:06 +0900

脱炭素経営に取り組む企業やRE100参加企業向けに、Non-FIT太陽光発電によるグリーン電力および環境価値を提供する株式会社クリーンエナジーコネクト（代表取締役：佐藤朗南、以下「クリーンエナジーコネクト」）は、このたび、株式会社りそな銀行との間で、総額5億円のコミットメントライン契約を締結しました。これにより、累計調達額は811億円となります。

CEC公式サイト：https://cleanenergyconnect.jp

近年、企業による再生可能エネルギー需要の拡大を背景に、追加性のある再生可能エネルギー電源へのニーズは高まりを見せています。こうした需要拡大に対応する発電所供給体制の強化に向け、クリーンエナジーコネクトでは、将来的なPPA組成を見据えた案件について、一部の開発工程を先行して推進する体制を構築しています。

本ファイナンス枠の活用により、PPA案件の組成から電力供給開始までのリードタイム短縮と供給確度の向上を図ります。また、開発会社との連携を一層強化することで、お客様の需要に機動的に対応し、追加性を有するNon-FIT太陽光発電所を活用したオフサイトコーポレートPPAの安定的かつ迅速な供給体制の構築を加速してまいります。

クリーンエナジーコネクトは、今後も多様化するステークホルダーのニーズに応えるべく、金融機関との連携を深めるとともに、調達手段の多様化を進め、再生可能エネルギーの普及拡大と持続可能なエネルギー供給基盤の構築を通じ、企業の脱炭素化推進に貢献してまいります。

株式会社クリーンエナジーコネクトについて会社名株式会社クリーンエナジーコネクト所在地東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル設立 2020年4月代表者代表取締役　佐藤朗南事業内容・法人向けグリーン電力ソリューション事業
・Non-FIT再エネ発電事業・コンサルティング事業
URL コーポレートサイト：https://cleanenergyconnect.jp/
お役立ちコラム：https://cleanenergyconnect.jp/column/

福井県のメディア・金融が行政と連携。地域課題の解決と新たな事業創出へ「官民共創フロントふくい」設立

福井新聞社 — Wed, 30 Sep 2026 15:00:00 +0900

2026年9月30日
株式会社福井新聞社
株式会社福井銀行
　株式会社福井新聞社（代表取締役社長：吉田真士）と株式会社福井銀行（取締役兼代表執行役頭取：長谷川英一）は、福井県と連携し、民間と行政が一体となって地域課題の解決と新たな産業価値の創出を目指すコミュニティ「官民共創フロントふくい（以下、フロントふくい）」を2026年9月30日に共同で立ち上げましたことをお知らせいたします。

　両社はこれまでも、デジタル決済領域をはじめ地域課題の解決に向けた連携を深めてまいりましたが、この共創実績をさらに進化させるべく、新たなプラットフォームの構想について福井県と協議を重ねてまいりました。今回、福井県が部署横断で設置する官民共創チームとの密な連携のもと、都市部の大手企業やスタートアップとのネットワークを形成するとともに、官民共創プロジェクトの創出・実行を支援し、「地域課題の解決」と「社会性あるビジネスの創出」を目指します。多様なパートナーとの連携を強化し、プロジェクト創出に向けた具体的な取り組みを推進してまいります。

設立の背景と目的：複雑化する社会課題に「ビジネス」で挑戦　幸福度日本一と評される福井においても、人口減少や少子高齢化の進行、行政資源の制約に伴い、地域社会が抱える課題は複雑化・多様化しています。これに対しフロントふくいは、民間の自由な発想や先端技術の活用、さらに地域課題の解決をともに目指す福井県との連携により、ソーシャルビジネスを創出・育成し、福井に新たなイノベーションと持続可能な経済循環をもたらすことを目指します。

　フロントふくいが提供する「官民のパートナーシップ」「新たな価値創造」「社会実装」という３つの柱のもと、地域社会が直面する多様な課題（ウェルビーイングやローカル・サーキュラー、産業イノベーションなど）解決に向けた官民共創の取り組みを推進します。都市部の大手企業やスタートアップと地元企業・行政を結ぶネットワークを構築し、セミナーやワークショップを通じた共創プロジェクトの創出に加え、専任チームによる伴走支援を行うことで、地域課題の解決に取り組むプロジェクトを連続的に立ち上げ、持続的な社会実装を実現し続けることをミッションに掲げます。

主な活動内容とキックオフイベントについて　「フロントふくい」は、福井県の官民共創チームとの連携や専門支援企業のサポートのもと、福井県および首都圏にてセミナーやワークショップを複数回開催し、当コミュニティへの参画企業を募ってまいります。都市部企業と地元企業とのネットワークを構築しながら、地域課題を解決するための共創プロジェクト組成や、社会実装に向けた伴走支援などを推進してまいります。
フロントふくいの活動理念、今後の活動を知っていただくため、2026年11月4日に福井県でキックオフイベントを開催します。

キックオフイベント概要暮らしと経営の担い手が根づく福井で、県内企業と都市部企業が出会い、挑む。
　ウェルビーイングやローカル・サーキュラーなど、地域社会の課題から共創プロジェクトを生み出し、ビジネスへとつなげるための対話をここから始めます。

タイトル：「社会にいいこと」を、ビジネスへ。
官民共創フロントふくいキックオフカンファレンス 2026
〜県内企業×都市部企業で挑む、共創プロジェクト〜
日時：2026年11月4日（水）13:30～16:00（16:15～交流会）
会場：ハピリン3階　ハピリンホール
定員：100名程度（先着順）
共催：フロントふくい、福井県
プログラム：
第1部　トークセッション
「首都圏企業からみた地域との共創の可能性」
登壇者　株式会社丸井グループ共創投資部・共創投資１担当課長／竹内琢也氏
株式会社グッドパッチ執行役員／坂口友紀氏
第2部　福井県内の共創事例の紹介
申込み方法：WEBサイト「ふくい官民共創ポータルサイト」からお申込みいただけます。
　　　　　　（ふくい官民共創ポータルサイトURL: https://kyosofukui.jp）

福井新聞社・福井銀行のこれまでの取り組み　両社は2016年以降、地域貢献型電子マネーカード「JURACA（ジュラカ）」の共同運営やクラウドファンディングサービス「ミラカナ」を通じて地域活性化に取り組んでまいりました。さらに、2019年11月に発表した「新・ふくい価値創造プラットフォーム」構想に基づき、2022年9月にはメディアと金融機関において全国初（※自社調べ）となる対等出資による共同事業会社「株式会社ふくいのデジタル」を設立。スマートフォンアプリ「ふくアプリ」を基盤に、デジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」や「ふくいMaaS」事業などを展開しています。また、福井県観光連盟が推進する「福井県観光DX推進マーケティングデータコンソーシアム」への参画や、福井県や支援機関と協働する「ふくいデジタル推進アライアンス」での活動など、行政や地域団体と一体となった官民共創を推進しています。

株式会社福井新聞社概要設立：1899年2月
代表者：代表取締役社長　吉田真士
所在地：福井市大和田2丁目801
URL: https://www.fukuishimbun.co.jp/

株式会社福井銀行概要設立：1899年12月
代表者：取締役兼代表執行役頭取　長谷川英一
所在地：福井市順化1丁目1番1号
URL：https://www.fukuibank.co.jp/

円定期預金金利改定のお知らせ

大和ネクスト銀行 — Wed, 30 Sep 2026 15:00:00 +0900

2026年9月30日
株式会社大和ネクスト銀行
　平素は大和ネクスト銀行をご利用いただきありがとうございます。
　2026年10月1日（木）に、円定期預金金利を下記のとおり改定いたします。

記

　

※上記金利は年利・税引前の表示です。(個人のお客さまの税引後の利率は、20.315% (国税15.315% [復興特別所得税を含む] 、地方税5%) の源泉徴収税率で計算します。法人のお客さまは総合課税 (非課税法人の場合は非課税) です。マル優 (少額貯蓄非課税制度) はご利用いただけません。)　※金利は金融情勢等に応じて変更する場合があります。　※現在の金利一覧は、大和ネクスト銀行ウェブサイトをご参照ください。　※円定期預金の詳細は「円定期預金の商品概要説明書」をご確認ください。

●株式会社大和ネクスト銀行（代表取締役社長：下村直人）について
　「“貯蓄から資産形成へ”の潮流の中、大和証券グループの銀行として、お客さまの資産形成ニーズに沿った商品・サービスを提供すること」および「銀行の公共的使命を全うするため、健全な業務運営、安定的な経営基盤の維持・強化に努め、社会からの揺るぎない信頼を確立すること」を経営方針として、2011年に開業した大和証券グループ本社が100%出資する銀行です。

以上

【夫婦の家計調査】6割超が「お金の使い方が合わない」──意見が割れやすい支出、男性は食費・女性は趣味

NilCraft — Wed, 30 Sep 2026 10:00:00 +0900

共に生活を送る夫婦にとって、日々の家計管理から将来の備えまで「お金」の問題は避けて通れません。些細な金銭感覚の違いから、互いの考え方にモヤモヤを抱える場面も少なくないのではないでしょうか。

そこで、家計管理アプリ「お小遣い帳ポケマネ」を開発・運営する株式会社NilCraft（ https://nilcraft.jp/ ）（本社：広島県広島市、代表：山下雅裕）は、日常における夫婦間の金銭感覚のズレとその要因を把握するため、全国の20～59歳の既婚男女605名を対象に調査を実施しました。

本調査の結果、多くの既婚者がパートナーとお金の使い方にズレを感じており、その要因として「優先順位」といった個人の感覚の違いが上位に挙がるほか、話し合っても平行線になりやすいといった傾向が見られました。

【調査結果のポイント】・既婚者の62.2%が、お金の使い方がパートナーと「合わない」と感じることがあると回答
・意見が割れやすい支出トップ、男性は「食費」で49.6%、女性は「趣味・娯楽費」で40.7%
・合わないときの対処法、「話し合いはするが平行線になる」が34.5%で最多
※調査方法や対象者などの詳細については、後述の「調査の実施概要」をご覧ください。

主な調査結果
1．既婚者の62.2%が、お金の使い方についてパートナーと「合わない」と感じることがあると回答はじめに、既婚者が日常で感じるお金の使い方のギャップについて見ていきます。全国の既婚男女を対象に、パートナーとお金の使い方が合わないと感じることがあるか質問しました。

「よく感じる」は21.8%、「たまに感じる」は40.4%で、これらを合わせた62.2%がお金の使い方について合わないと感じることがあるという結果になりました。一方で、「あまり感じない」と回答した割合は26.2%、「全く感じない」は8.3%で、合わないとは特に感じていない層は合計で34.5%にとどまっています。

家計や支出に対する認識の違いは、多くの夫婦の間に共通して存在していることがうかがえます。日々の生活を共にするなかで何にお金を使うかという価値観のズレは、各家庭において日常的に直面しやすい身近なテーマであるといえそうです。

2．パートナーと意見が割れやすい支出、男性は「食費」が49.6%、女性は「趣味・娯楽費」が40.7% こうした価値観のズレは、具体的にどのような支出項目で表面化しやすいのでしょうか。お金の使い方について合わないと感じることがある層を対象に、パートナーと意見が割れやすい支出について質問し、男女別で比較しました。

男性で最も割合が高かった項目は「食費」で49.6%、次いで「日用品費」が42.3%、「水道光熱費」が28.2%となりました。一方で、女性は「趣味・娯楽費（推し活、スポーツ、ゲームなど）」が40.7%で最多となり、これに「食費」が32.4%、「日用品費」が26.4%で続いています。

男性は食費と日用品費が特に高い割合を示しており、家計のベースとなる生活費に対して不満を抱きやすいと考えられます。女性においてもこうした生活費に関連する項目が上位に入っていますが、それ以上に、趣味や娯楽といったパートナーの個人的な楽しみに関する支出について、価値観のズレを感じやすい傾向があるようです。

3．合わない要因の最多は「何にお金をかけるかの優先順位」で34.0%、「必要か無駄かの判断」が続く続いて、パートナーとお金の使い方について「合わない」と感じる具体的な要因を探りました。同じくお金の使い方について合わないと感じることがある層を対象に、パートナーと最も合わないと感じる点を一つ選んでもらいました。

最も高い割合となったのは「何にお金をかけるかの優先順位」で34.0%、次いで「必要か無駄かの判断」が29.7%となりました。これに「買うものの価格帯やグレード」が18.2%、「節約や安く買うための手間・工夫」が8.6%で続くという結果です。

上位2項目はいずれも、何にお金を使うかを決める際の判断にかかわるもので、買うものの価格帯といった金額の水準にかかわる項目を大きく上回りました。パートナーとのお金の使い方のズレは、使う金額の大小以上に、使い道を決める段階での判断の違いから生じやすいと考えられます。

4．合わないときの対処法、「話し合いはするが平行線になる」が34.5%で最多お金の使い方が合わないと感じた際、夫婦間ではどのように対処しているのでしょうか。引き続きお金の使い方について合わないと感じることがある層を対象に、普段のコミュニケーションや対応方法について質問しました。

最も高い割合となったのは、「話し合いはするが、平行線になることが多い」で34.5%でした。次いで「話し合って、ルールや妥協点を決めている」が30.6%となり、「意見は言わず、自分が相手に合わせている」が18.1%、「お互いのお金の使い方には干渉しない」が14.4%と続いています。

平行線になるケースと妥協点を決めるケースを合わせて、話し合いの場を持つ層は65.1%に上っており、お金の使い方のズレを解消しようと試みる夫婦が多いようです。ただし、妥協点を決めるよりも平行線で終わってしまう割合のほうが高く、価値観の違いを埋めることの難しさがうかがえる結果となっています。

まとめ：対話だけでは解消しづらいお金の「価値観のズレ」今回の調査から、多くの既婚者が日常のなかでお金の使い方にズレを感じている様子がうかがえます。何にお金を使うかという判断は個人の感覚や価値観と結びついているため、いざ意見が割れた際に、当事者同士の話し合いだけで簡単にすり合わせることは難しいテーマといえるでしょう。

生活を共にする夫婦であっても、金銭感覚を完全に一致させることは簡単ではありません。日々の家計管理には、こうした価値観のすり合わせやコミュニケーションが伴うことを踏まえ、生活者の日々の声に耳を傾けながら、今後のサービス開発のヒントとしていきます。

◇ ◇ ◇

調査の実施概要調査機関　：自社調査
調査方法　：インターネット調査（Knowns 消費者リサーチ）
対象エリア：日本全国
調査期間　：2026年9月18日～9月24日
対象者　　：20～59歳の既婚男女
有効回答数：605名

※集計結果は、総務省「令和2年国勢調査」の性年代別・有配偶人口に基づきウェイトバック集計を行っています。
※本調査結果の割合（%）は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

設問内容・パートナー（配偶者）とのお金の使い方について、合わないと感じることはありますか。一つだけお選びください。
・パートナーと意見が割れやすい支出やお金の使い道は何ですか。あてはまるものを最大3つまでお選びください。
・パートナーとお金の使い方について、最も「合わない」と感じるのはどのような点ですか。一つだけお選びください。
・パートナーとのお金の使い方について「合わない」と感じたとき、普段どのように対処することが最も多いですか。一つだけお選びください。

◇ ◇ ◇

株式会社NilCraftについて株式会社NilCraftは「人の生活を豊かに」をミッションに掲げ、使いやすさと継続しやすさを大切にしたモバイルアプリの開発・運営を行っています。日常の小さな課題をシンプルに解決し、ユーザーが長く使い続けたくなるアプリづくりを通じて、一人ひとりの生活をより豊かにすることをめざしています。
現在は家計管理アプリ「お小遣い帳ポケマネ」や、ウォーキング・健康管理アプリ「歩数計 Stepy」など、日々の習慣に寄り添うアプリを提供しています。

◆お小遣い帳ポケマネ
→ お小遣い帳ポケマネの詳細はこちら
→ お小遣い帳ポケマネをApp Storeからダウンロード
→ お小遣い帳ポケマネをGoogle Playからダウンロード

◆会社概要
会社名：株式会社NilCraft
本社所在地：広島県広島市西区南観音4-8-8
設立：2025年1月17日
代表取締役：山下雅裕
URL：https://nilcraft.jp/
事業内容：
・モバイルアプリケーションの企画・開発・運営
・Flutter／Swift／Kotlinを活用したアプリ受託開発

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米国で大きな反響を呼んだ「ミラーデザイン」が日本初上陸

アメリカン・エキスプレス — Tue, 29 Sep 2026 11:00:00 +0900

2026年９月29日
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.
　　米国で大きな反響を呼んだ「ミラーデザイン」が日本初上陸アメリカ以外では、日本が最初のマーケット。「プラチナ・カード®」と「アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・プラチナ・カード」に
期間限定のデザインとして登場。

2026年9月30日（水）13:00 ～ 2027年2月1日（月）お申し込み受付
ウェブサイト：amex.jp/mirror

　アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（東京都港区、日本代表／社長：須藤靖洋、以下：アメリカン・エキスプレス）は、「プラチナ・カード®」および「アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・プラチナ・カード」において、「ミラーデザイン」の券面を　期間限定で発売します。お申し込み受付期間は2026年9月30日（水）13:00から2027年2月1日（月）となります。

（写真左から）「プラチナ・カード」と「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード」期間限定ミラーデザイン年会費：165,000円(税込)
　
　昨年９月に米国で登場した「プラチナ・カード」と「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード」のミラーデザインは、鏡のような輝きを放つ斬新なデザインで大きな反響を呼びました。このたび、同ミラーデザインの券面の米国外での初の展開として、　日本において登場します。特別な瞬間や、移り変わる景色、そしてカードを手にする人自身の内面やライフスタイルを映し出すミラーデザインのカードは、プライベートやビジネスのあらゆるシーンによって異なる表情を見せながら、持つ人それぞれの個性や　価値観を表現するカードです。

　「プラチナ・カード」や「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード」は、グローバルなスケールで、アメリカン・エキスプレスならではのプレミアムな体験を提供するカードです。日本を含む世界1,900以上の厳選されたラグジュアリーホテルで、2名分の朝食無料や客室のアップグレード、16時までのレイトチェックアウトなどを提供する「ファイン・ホテル・アンド・リゾート」や、羽田　空港を含む世界33カ所の空港でアメリカン・エキスプレスが自ら運営する「センチュリオン・ラウンジ」など、出発前から滞在先　までプレミアムな旅をサポートする特典を取り揃えています。

個人向けの「プラチナ・カード」では、今年7月に商品リニューアルを実施し、国内のプレミアムホテルに1泊2名で無料宿泊　できるカード継続特典「プレミアムフリー・ステイ・ギフト」において、カードの利用状況に応じてさらに1泊分を追加したほか、　入会時およびカードの利用状況に応じて継続時に、海外航空券の購入に利用できる10万円分の「エアライン・クレジット」を新たに提供するなど、トラベル特典をさらに拡充しました。また、ダイニング特典として、16カ国2,000以上の対象レストランでカードご利用額の50％を年間最大4万円まで還元する「グローバル・ダイニング・キャッシュバック」を提供するほか、ショッピング、デジタル・エンターテインメント、スポーツ、芸術、音楽など、日々のさまざまなシーンを豊かにする特典や体験を提供しています。

（*「プラチナ・カード」の特典などの詳細につきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。amex.jp/platinum-benefits-2607）

　また、ビジネスの未来を切り拓く中小企業経営者・個人事業主向けの「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード」　では、経費決済や従業員向け追加カードによる経費管理のサポートに加え、出張や会食の機会にむけた特典を充実させています。カード更新時に国内の対象ホテルで利用できる無料ペア宿泊券「プレミアムフリー・ステイ・ギフト」や、出張・会食などの手配をサポートする「プラチナ・セクレタリー・サービス」などを通じて、経営者がビジネスに集中しながら、より充実した体験を支援する多彩なサービス・特典を提供しています。
（*「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード」の特典などの詳細につきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。
amex.jp/bizplat2026）

　期間限定のミラーデザインへは、既に両カードをお持ちの会員の方も期間内にお切り替えいただくことができます。（ミラーデザインへのお切り替えには7,700円（税込）の発行手数料がかかります。）

プライベートとビジネス、それぞれの最高の瞬間を映し出す期間限定のミラーデザインを「プラチナ・カード」と「アメリカンエキス　プレス・ビジネス・プラチナ・カード」でお楽しみください。

「プラチナ・カード」および「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード」の期間限定ミラーデザインの詳細につきましては、
以下のウェブサイトをご参照ください。
・お申込み受付期間：2026年9月30日（水）13:00から2027年2月1日（月）
amex.jp/mirror

【アメリカン・エキスプレスについて】 www.americanexpress.jp 1850年に米国ニューヨーク州にて誕生したグローバル・サービス・ブランドです。個人のお客様にはプレミアムなライフスタイルをサポートする商品や体験をお届けし、法人のお客様には経営の効率化やビジネスの成長を後押しする特典やサービスを提供しています。日本では、1917年（大正6年）に横浜に支店を開設して事業を開始し、現在では世界200以上の国や地域に広がる独自の加盟店ネットワークとトラベル・サービス拠点を通じ、トラスト・セキュリティ・サービスを柱に世界最高の顧客体験を提供しています。また、アメリカン・エキスプレスのカードは、JCBとの提携により、従来からのホテル、レストランに加え、公共料金からスーパーマーケット、ドラッグストアなど日々の生活で使えるお店が広がり、タッチ決済が利用できる公共交通機関も日本全国で拡大しています。

株式会社アイ・フラッツの株式取得（完全子会社化）完了に関するお知らせ

LogProstyle — Mon, 28 Sep 2026 21:00:00 +0900

20260928
株式会社LogProstyle

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社LogProstyle
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒107-0061 東京都港区北青山１-２-３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青山ビルヂング13階
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://www.logprostyle.co.jp/

株式会社アイ・フラッツの株式取得（完全子会社化）完了に関するお知らせ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年9月28日

株式会社LogProstyle（NYSE American: LGPS、本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：野澤泰之、以下「当社」）は、2026年8月27日付で公表いたしました「株式会社アイ・フラッツの株式譲受に関する株式譲渡契約締結のお知らせ」に記載のとおり、本日付で株式会社アイ・フラッツ（本社：大阪市、以下「アイ・フラッツ」）の発行済株式の全て（100％）を取得いたしました。これにより、アイ・フラッツおよびその完全子会社である株式会社ランド・アイは当社の連結子会社となりましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1. 本株式取得の理由
当社グループは、東京圏を中心に、リノベーションマンションの企画・販売をはじめとする不動産事業を展開してまいりました。アイ・フラッツは、2001年の設立以来、大阪・京都を中心とする関西圏において、新築分譲マンションの販売受託、中古マンションのリノベーション販売および不動産賃貸を手掛け、地域に根差した事業基盤を築いてきました。本株式取得により当社グループは、東京圏で培った事業モデルを関西圏へ本格展開する足掛かりを獲得し、事業エリアと収益基盤の拡大を図ってまいります。なお、アイ・フラッツの現経営陣は引き続き同社の経営にあたり、これまでの事業運営の継続性を確保しつつ、当社グループとのシナジー創出を進めてまいります。

2. 代表取締役兼執行役員社長野澤泰之のコメント
「アイ・フラッツを正式に当社グループの仲間に迎えられることを、大変嬉しく思います。本件は、東京圏を超えて事業を拡大するという当社の戦略における重要な一歩です。経験豊富なアイ・フラッツの経営陣とともに、関西市場における成長を加速させ、株主の皆様に長期的な価値を提供してまいります。」

3. 異動した子会社の概要
名称
株式会社アイ・フラッツ
代表者
代表取締役　鈴木稔秀
所在地
大阪府大阪市中央区伏見町３丁目２番４号淀屋橋戸田ビル５階
設立
2001年5月
事業内容
新築分譲マンションの販売受託、中古マンションのリノベーション販売、不動産賃貸を手掛ける不動産企業（宅地建物取引業）
完全子会社
株式会社ランド・アイ

4. 株式取得日
2026年9月28日

5. 取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数
0株（議決権所有割合：0.0%）
取得株式数
3,800株
異動後の所有株式数
3,800株（議決権所有割合：100.0%）

将来の見通しに関する記述の免責事項：
本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の意味における「将来の見通しに関する記述（フォワード・ルッキング・ステートメント）」が含まれています。これらの記述には、本株式取得から期待されるシナジーおよび事業展開、取得後の統合および事業運営、関西圏における事業拡大、将来の財務パフォーマンスに関する記述などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。
これらの記述は現在の期待や仮定に基づいており、実際の結果や成果が、明示的または暗示的に述べられている内容と大きく異なる可能性のあるリスクや不確実性を伴います。これらのリスクや不確実性には、一般的な経済状況、市場状況の変化、期待されるシナジーが実現しない可能性、取得した事業の統合が想定どおりに進まない可能性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への当社提出書類に記載されたその他の要因（特に2026年7月13日にSECに提出された当社のフォーム20-Fによる年次報告書に記載されたリスクなど）が含まれますが、これらに限られるものではありません。
将来の見通しに関する記述は、あくまでその記述がなされた日付時点のものであり、適用法により要求される場合を除き、当社はこれらの記述を今後の出来事や状況の変化を反映して更新または修正する義務を負いません。
本プレスリリースに記載されている当社ウェブサイトへの言及は便宜上のものであり、ウェブサイト上の情報は本プレスリリースに組み込まれるものではありません。

株式会社LogProstyle について
当社は、不動産開発、ホテル経営、レストラン経営など、幅広い事業を展開する会社です。「redefine life style」をスローガンに、革新的で持続可能なライフスタイルを提供することを目指し、さまざまなプロジェクトに取り組んでいます。
また、当社は日本未上場企業として初めて、ADRではなく普通株式をNYSE Americanに直接上場しています。

本件に関するお問い合わせ先
株式会社LogProstyle　IR担当：ir@logprostyle.co.jp
Alphaterra Advisory：takuo.katayama@alphaterraadvisory.com

【DMM 株】株アプリ内で簡単にFX・CFD取引ができる「FX/CFD取引ツール」の提供を開始いたしました

DMM.com証券 — Mon, 28 Sep 2026 15:30:00 +0900

2026年9月28日（月）より、「スマホアプリ DMM株ノーマルモード」内で【DMM FX】及び【DMM CFD】の取引が可能となりました。

株式会社DMM.com証券(本社：東京都中央区、代表取締役谷川龍二)が提供する株式オンライントレード【DMM 株】は、スマホアプリDMM株ノーマルモード内にて【DMM FX】及び【DMM CFD】が取引できる、「FX/CFD取引ツール」の提供を開始いたしました。
これにより、他のアプリを起動することなく、1つのアプリで株・FX・CFDの取引が可能となりました。

■FX/CFD取引ツールの特長
《アプリ切り替え不要のシームレス取引》
スマホアプリＤＭＭ株（ノーマルモード）ホーム画面から、ワンタップでFX・CFDの注文画面へ移動ができます。
さらに、FX・CFD-Index・CFD-Commodityの切り替えもワンタップで可能です。

《シンプル簡単な操作画面》
チャート確認から発注まで、シンプルな操作画面で簡単に取引可能です。

《資産状況も一元管理》
他のアプリを起動することなく、スマホアプリＤＭＭ株（ノーマルモード）内でFX・CFDの資産状況も確認可能です。

▼詳細はこちら
https://kabu.dmm.com/service/fxtrade/

▼アカウント登録について
【DMM 株】アカウント登録手続きはインターネット上で簡単に完結いたします。
手続きの際、『スマホでスピード本人確認』をご利用いただくと、郵便物の受け取りが不要となるため、アカウント登録申込の完了から最短即日での売買が可能です。 ※信用取引口座開設の審査完了までは別途、数営業日をいただきます。

▼新規アカウント登録はこちらから
https://securities.dmm.com/register/?type=stock
※すでにDMM.com証券の他サービスアカウントをお持ちのお客様は、マイページからお申込みください。

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DMM.com証券について
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株式会社DMM.com証券は、【DMM FX】を中心に高性能な次世代取引ツールや多様なモバイルデバイス向け取引ツールにて安定した取引環境を提供し、お客様の利便性の向上、取引チャネルの拡充に取り組んでおります。

これからも｢DMM.com 証券だからできること｣をテーマに、お客様の｢欲しい｣を｢形｣にし、既成概念にとらわれない自由な発想で歩み続け、さらなる高品質のサービスを提供できるように努めてまいります。

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【DMM 株】投資にかかる手数料、リスク等について
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国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券、国内外上場外国株式等(以下「上場有価証券等」)の売買は、元本及び利益が保証されたものではありません。株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、外国株式等は、価格に変動がない場合でも為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。国内信用取引では、売買代金の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要（レバレッジ型ETF等の一部の銘柄や市場区分、市場の状況等により30％を上回る保証金が必要な場合があります。）であり、保証金の最大約3.3倍のお取引が可能です。信用取引は、お預けいただく保証金に比べてお取引可能な金額が大きいため、価格や上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により損失が生じることがあり、また、その損失が預託された保証金の額を上回るおそれがあります。外国株式信用取引では、売買代金の50％以上かつ30万円相当額を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要であり、保証金の最大約2.0倍のお取引が可能です。外国株式信用取引は、お預けいただく保証金に比べてお取引可能な金額が大きいため、価格や上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により損失が生じることがあり、また、その損失が預託された保証金の額を上回るおそれがあります。上場有価証券等の売買等に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用がないため、クーリング・オフの対象にはなりません。アカウント管理費及びアカウント登録手数料は無料ですが、取引毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。

レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ・ＥＴＮのお取引にあたっての留意事項

レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致しません。そのため長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあるため、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。また投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。

上記のリスクは、お取引の典型的なリスクを示したものです。お取引に際しては契約締結前交付書面及び約款をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、お取引・出資の最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。

重要事項の説明
https://kabu.dmm.com/risk/

重要情報シート（個別商品編）
https://kabu.dmm.com/jp/stock/etf_etn/juyojoho/

手数料について
https://kabu.dmm.com/commission/

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【DMM FX/CFD】投資にかかる手数料、リスク等について
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店頭外国為替証拠金取引、店頭デリバティブ取引及び、店頭商品デリバティブ取引は、元本及び利益が保証されたものではありません。お取引の対象となる通貨ペア及び銘柄の価格の変動、スワップポイント・金利調整額の変動または、受け払いの逆転、各国の経済・社会情勢、金融政策、金融指標の数値の変動によっては損失が生じることとなります。

お預けいただく証拠金額に比べてお取引可能な金額が大きいため、その損失は預託された証拠金の額を上回るおそれがあります。アカウント管理費及び取引手数料は無料です。

注文の際に必要となる証拠金は、DMM FXでは各通貨ペアとも取引の額に対して、個人アカウント、法人アカウントとも最低4%以上の証拠金が必要となります。なお、法人アカウントの場合は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額と、取引の額に4%を乗じて得た額のどちらか高い額以上の証拠金が必要となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。

また、DMM CFD-Indexでは、個人アカウント、法人アカウントとも取引の額に対して10%以上、DMM CFD-Commodityでは、個人アカウント、法人アカウントとも取引の額に対して5%以上の証拠金が必要となります。

当社の提示するビッド価格(売付価格)とアスク価格(買付価格)には差(スプレッド)があります。相場急変動や流動性の低下、カバー先等から当社が受けるレートの変動等により、スプレッド幅が拡大、または、意図した取引ができない可能性があります。

上記のリスクは、お取引の典型的なリスクを示したものです。お取引に際しては契約締結前交付書面及び約款をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、お取引・出資の最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。

当社の企業情報は、当社の本店、当社のホームページ及び日本商品先物取引協会のホームページで開示されています。

重要事項の説明・苦情相談窓口
https://fx.dmm.com/policy/risk/

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会社概要
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株式会社DMM.com証券（https://kabu.dmm.com/）
所在地：東京都中央区日本橋2-7-1
代表取締役：谷川龍二
事業内容：第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、商品先物取引業
資本金：98億円
登録番号：関東財務局長（金商）第1629号
加入協会等：日本証券業協会/日本投資者保護基金
一般社団法人金融先物取引業協会/日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人　日本暗号資産等取引業協会

【三菱UFJ銀行】「今日、好きになりました。」と若い世代の青春を応援する「青春REDプロジェクト」を始動！

MUFG — Fri, 25 Sep 2026 15:00:00 +0900

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）の連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下、当行）は、ABEMAの人気オリジナル恋愛リアリティーショー「今日、好きになりました。」（以下、「今日好き」）とタイアップし、若い世代の青春を応援する「青春REDプロジェクト」を2026年9月25日（金）より開始します。

「RED」は、“REAL EMOTIONAL DAYS（リアル・エモーショナル・デイズ）”の略。
恋に、部活に、勉強に。
全力で過ごす毎日にはうれしいことも、悩むことも、新しいことに挑戦する瞬間もあります。
「RED」には、そんな若い世代のリアルでエモーショナルな日々と、三菱ＵＦＪ銀行のコーポレートカラーである“赤”の意味を込めました。
当行は「今日好き」とともに一人ひとりの「やってみたい」「頑張りたい」という気持ちに寄り添い、思いきり青春する毎日を応援していきます。

もっと青春の近くへ。「青春REDプロジェクト」始動若い世代の毎日には、たくさんの「やりたい」があります。

友だちと出かけたい。
部活を頑張りたい。
好きなことに夢中になりたい。
初めてアルバイトをしてみたい。

その先には、ときに“お金”との関わりもあります。
初めて働いてお給料を受け取ることや、自分でお金を貯めて使うことも、将来につながる大切な金融体験のひとつです。
当行は、銀行を単に「お金を預ける場所」としてではなく、一人ひとりの「やってみたい」を支え、新しい一歩を後押しする身近な存在にしていきたいと考えています。
そんな想いから生まれたのが、「青春REDプロジェクト」です。

多田梨音さん、時田音々さんがプロジェクトアンバサダーに就任本プロジェクトでは、「今日好き」に参加し、若い世代を中心に支持を集める多田梨音さん、時田音々さんがアンバサダーに就任します。
お二人とともに恋や部活、勉強などに一生懸命取り組む若い世代のリアルな気持ちに寄り添い、「頑張っていること」「叶えたいこと」を応援していきます。
また特設サイトでは「青春REDプロジェクト」に関するコンテンツも順次公開予定です。
「青春REDプロジェクト」特設サイトはこちら

「今日好き」があなたの街へ！「今日好きキャラバン」本プロジェクトでは、「今日好きキャラバン」と題し、「今日好き」特別デザインのキャラバンカーで、今日好きメンバーが“青春応援マネージャー”として各地を訪れます。
恋や部活、勉強など、それぞれの青春を頑張るみなさんと直接交流し、一人ひとりの「頑張りたい」「叶えたい」という気持ちを応援します。
キャラバン会場では、神社で祈祷を受けた「青春応援お守りストラップ」を今日好きメンバーから直接お渡しします。
さらに三菱ＵＦＪ銀行の口座を保有する方には、青春REDプロジェクトのアンバサダーである多田梨音さん、時田音々さんからの応援メッセージが入ったオリジナルトレカをプレゼント。
今日好きメンバーの動画を撮影できるなど、青春の思い出に残る特別な体験もお届けします。
第1回の「今日好きキャラバン」は、2026年10月17日（土）に東京都内で開催予定です。今後の開催情報についても、特設サイトで順次お知らせします。
「青春REDプロジェクト」特設サイトはこちら

プロジェクトに先駆け、「初めてのアルバイト」を描いたインフォマーシャルも放映「青春REDプロジェクト」の開始に先駆け、2026年8月19日（水）より「今日好き」とタイアップしたインフォマーシャルを放映しています。
倉田琉偉さん・倉澤俊さんが出演し“初めてのアルバイト”をきっかけに銀行口座を開設する姿を通じて、若い世代と金融との最初の接点を描いています。
当行は、等身大の高校生のリアルな毎日に寄り添い、新しい一歩を踏み出すきっかけを応援していきます。

一人ひとりの青春が、未来へ進むチカラになる。青春の中で、何かに夢中になったこと。
勇気を出して挑戦したこと。
自分で考え、一歩踏み出したこと。

そうした一つひとつの経験が、自分の世界を広げ、未来へ進むチカラになっていくと私たちは考えています。
当行は、お金に関する体験だけでなく、その先にある一人ひとりの「やってみたい」「頑張りたい」という気持ちにも寄り添い、応援していきます。
そして、若い世代にとって銀行をもっと身近な存在にし、初めて口座をつくろうと思ったときに「三菱ＵＦＪ銀行がある」と思い出してもらえるような存在をめざします。

若い世代が自分らしく挑戦し、思いきり青春すること。
その経験が、一人ひとりの未来を、そしてその先の社会を前へ進めるチカラになる。
MUFGは「世界が進むチカラになる。」というパーパスのもと、「青春REDプロジェクト」を通じて、若い世代のリアルでエモーショナルな毎日に寄り添い、その挑戦を応援していきます。

さあ、思いっきり、青春しよう。

【立正大学経済研究所】公開講座「日本経済 2026/2027-『責任ある積極財政』と日銀による金融政策-」を開催

立正大学学園 — Fri, 25 Sep 2026 14:00:00 +0900

立正大学経済研究所（東京都品川区、学長：北村行伸）は、品川区の後援のもと、公開講座「日本経済 2026/2027 ― 『責任ある積極財政』と日銀による金融政策―」を2026年11月18日（水）に品川キャンパス・ロータスホールにて開催いたします。
本講座では、「積極財政で暮らしはどう変わる？」「金利のある世界で日本経済はどうなる？」といった、身近な生活にも直結する経済の先行きや最新動向をわかりやすく解説いたします。昨年に続き、元立正大学学長で東京大学名誉教授の吉川洋氏を講演者にお迎えし、立正大学学長の北村行伸教授、経済学部の村田啓子教授との対談を通じて、日本経済の現状と将来像を多角的に読み解きます。
■ 開催概要
イベント名：立正大学経済研究所公開講座「日本経済 2026/2027 ―『責任ある積極財政』と日銀による金融政策―」
日時：2026年11月18日（水）18:00 〜 19:50（17:30 開場）
会場：立正大学品川キャンパスロータスホール（13号館B1階／東京都品川区大崎4-2-16） ※山手通り口よりお入りください。
開催形式：対面開催
定員：200名（要事前申込・先着順）
受講料：無料
主催：立正大学経済研究所
後援：品川区
■ 登壇者紹介
講演者：吉川洋（よしかわひろし）氏
元立正大学学長 / 東京大学名誉教授 / 日本銀行参与 / 財務総合政策研究所名誉所長
東京大学経済学部卒業、イェール大学大学院経済学部博士課程修了（Ph.D.）。専門はマクロ経済学。著書に『日本──没落か再生か─時代精神とアニマルスピリッツ─ 』（2026年）、『マクロ経済学の再構築』など多数。2023年に文化功労者受章。
対談者：北村行伸（きたむらゆきのぶ）
立正大学学長 / データサイエンス学部教授
慶應義塾大学経済学部卒業、オックスフォード大学大学院博士課程修了（経済学博士）。OECD、日本銀行金融研究所、一橋大学経済研究所教授などを経て現職。一橋大学名誉教授。
対談者：村田啓子（むらたけいこ）
立正大学経済学部教授
東京大学経済学部経済学科卒業、オックスフォード大学大学院修士課程修了（経済学博士）。内閣府（旧経済企画庁）、東京都立大学教授などを経て現職。東京都立大学名誉教授。
■ 受講お申し込み方法
申込方法：下記お申し込みフォームより必要事項をご入力の上、お申し込みください。
https://forms.cloud.microsoft/r/yvHqH22R7A

円普通預金金利改定のお知らせ

大和ネクスト銀行 — Thu, 24 Sep 2026 15:00:00 +0900

2026年9月24日
株式会社大和ネクスト銀行
　平素は大和ネクスト銀行をご利用いただきありがとうございます。
　2026年11月2日（月）に、円普通預金金利を下記のとおり改定いたします。

記

※上記金利は年利・税引前の表示です。(個人のお客さまの税引後の利率は、20.315% (国税15.315% [復興特別所得税を含む] 、地方税5%) の源泉徴収税率で計算します。法人のお客さまは総合課税 (非課税法人の場合は非課税) です。マル優 (少額貯蓄非課税制度) はご利用いただけません。)　
※金利は金融情勢等に応じて変更する場合があります。
※現在の金利一覧は、大和ネクスト銀行ウェブサイトをご参照ください。
※円普通預金の詳細は「円普通預金の商品概要説明書」をご確認ください。

●株式会社大和ネクスト銀行（代表取締役社長：下村直人）について
　「“貯蓄から資産形成へ”の潮流の中、大和証券グループの銀行として、お客さまの資産形成ニーズに沿った商品・サービスを提供すること」および「銀行の公共的使命を全うするため、健全な業務運営、安定的な経営基盤の維持・強化に努め、社会からの揺るぎない信頼を確立すること」を経営方針として、2011年に開業した大和証券グループ本社が100%出資する銀行です。

以上

東京グリーン・ブルーボンド：大和証券の窓口でご購入・投資表明していただけます（法人のお客さま向け）

大和証券 — Thu, 24 Sep 2026 15:00:00 +0900

東京グリーン・ブルーボンド：大和証券の窓口でご購入・投資表明していただけます（法人のお客さま向け）
大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長荻野明彦、以下「大和証券」）は、東京都（小池百合子知事）が2026年10月上旬以降に発行を予定するグリーン・ブルーボンド（以下「本債券」）を、東京都内38か所の支店・営業所をはじめ、全国の大和証券窓口でご購入いただける旨をお知らせいたします。

本債券は、全国の投資家さま（法人に限る）が1,000万円からご購入でき、ご購入された投資家さまは投資表明※をしていただけます。
投資表明をされた投資家さまのお名前（法人名）は、後日、東京都ホームページでご紹介される予定です。

※投資表明とは：本債券が目的とするプロジェクトの意義に賛同し、本債券を購入した旨を公表すること

東京都は、2017年に国内地方自治体で初となる「東京グリーンボンド」を発行して以降、「東京グリーン・ブルーボンド」として継続発行する他、「東京ソーシャルボンド」や「ＴＯＫＹＯレジリエンスボンド」など、様々なSDGs債の発行を継続し、投資家の皆さまとのコミュニケーションを重視した起債運営を行ってきた中で、多くのご賛同・ご参加をいただいてまいりました。
このたび、初のグリーンボンド発行から10年目、かつ10回目という節目を迎える「東京グリーン・ブルーボンド」の発行を予定しており、様々な環境課題の解決に取り組むべく、多くの事業を充当対象としております。
東京都は、今後も持続可能で強靭な社会の実現を金融面から支えるため、「サステナブル・レジリエンス・ファイナンス」を先導する都市を目指しています。

本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

【本債券の概要】 ※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
名称
東京都公募公債（東京グリーン・ブルーボンド（5年））第10回
年限
5年満期一括債
発行額
100億円
※各公債の金額1,000万円
購入対象
法人投資家向け（事業会社、財団法人・社団法人、学校法人、医療法人・社会福祉法人、市町村等も含む）
条件決定時期
令和８年10月上旬以降（予定）※10月下旬以降に発行予定
主幹事会社
大和証券株式会社（事務）、野村證券株式会社、しんきん証券株式会社、岡三証券株式会社
投資表明
投資表明をいただいた投資家さまについては、東京都ホームページ上で投資家名を公表
格付け
A+(S&P)を取得予定
適合性評価
第三者機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）から、国際資本市場協会（ICMA）によるグリーンボンド原則2025への適合性について、評価を取得

【本債券の主な充当予定事業】
環境事業区分
主な充当予定事業
グリーンプロジェクト
エネルギーの脱炭素化と持続可能な資源利用によるゼロエミッションの実現
ヒートアイランド現象に伴う暑熱対応（遮熱性・保水性の向上）
都有施設の改築・改修等（太陽光発電設備の導入等※）
都有施設・道路の照明のLED化
ゼロエミッション・ビークル（ZEV）の導入
都有施設のZEB化推進
水道施設の省エネ化
下水道事業におけるエネルギー・地球温暖化対策
生物多様性の恵みを受け続けられる、自然と共生する豊かな社会の実現
水辺空間における緑化の推進
都民の安全・健康が確保された、より良質な都市環境の実現
外濠の水辺再生事業
環境にやさしい都営バスの導入
林道の整備
ブループロジェクト
生物多様性の恵みを受け続けられる、自然と共生する豊かな社会の実現
東京港藻場創出活動
ブルーインフラの整備
※都有施設の改築・改修等（緑化整備）は環境事業区分「生物多様性の恵みを受け続けられる、自然と共生する豊かな社会の実現」に分類

【充当予定事業の例】
▶　都の保有する建物等への太陽光発電設備の導入

建物を数多く有する東京は太陽光発電設備の設置ポテンシャルが高く、建物使用者にとっても、レジリエンス向上や経済性の面でメリットがあります。
東京都自らが太陽光発電設備の設置を率先することにより、都民や企業、団体等の共感を得られるよう推進しています。

▶　外濠の水辺再生事業

外濠浄化の推進を契機として、外濠が玉川上水や荒川とつながることにより、玉川上水や荒川から外濠、神田川、日本橋川、隅田川を経て東京湾へと至る水の流れを形成することで水質を改善し、自然と調和した「水の都」東京をよみがえらせることを目的としています。
歴史的財産である外濠等の水質改善を進め、都心で働く人々に癒しの場を提供するとともに、江戸から続く歴史や知恵を生かした品格ある景観を形成し、魅力あるまちづくりへつなげていきます。さらに、日本橋川のにぎわい創出に関する取組と連携していきます。
　　
【ご参考：東京グリーン・ブルーボンドHP】
東京グリーン・ブルーボンドにおけるフレームワークや外部評価機関による評価、インパクトレポート等、ホームページにて公開しております。
https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/bond/tosai_gb/gb

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

金銀の貯金箱「1万円ガチャ」貴方が欲しいのは金貨ですか？銀貨ですか？ 9月15日新メニューを展開

スペースインターナショナル — Fri, 18 Sep 2026 09:00:00 +0900

2026年9月15日
スペースインターナショナル株式会社

報道関係者各位
金銀の貯金箱「1万円ガチャ」貴方が欲しいのは金貨ですか？銀貨ですか？ 9月15日新メニューを展開

スペースインターナショナル株式会社（東京都中央区）が運営する金貨・銀貨の専門店「金銀の貯金箱日本橋兜町店」は9月15日(火)より人気企画「1万円ガチャ」のラインアップをリニューアルしました。
今回の「1万円ガチャ」では、四つ葉のクローバーやホースシューなど縁起のよいデザインの金貨から、バッファロー・インディアン、モルガンダラー、スタンディング・リバティなどの銀貨まで、初心者からコレクターまで楽しめるラインアップを用意。何が出るかというワクワク感と、実物の金貨・銀貨を手にする楽しさを組み合わせました。

■
新ラインアップ
・四つ葉のクローバーゴールドコイン 0.5g
・ホースシューゴールドコイン 0.25g
・バッファロー・インディアン純銀コイン 1オンス
・コカ・コーラ純銀コイン 1オンス
・モルガンダラーのデザイン純銀コイン 1/2オンス
・スタンディングリバティ純銀コイン 1/4オンス
・インディアン純銀コイン 1/4オンス
・1/10オンス 2枚セット

今回の1万円ガチャも
“小さなコインとの出会いが未来の資産になるかもしれない”
そんな楽しみを提供する人気企画です。
■ 店舗情報
金銀の貯金箱日本橋兜町店
営業時間：火曜１４：００～１７：００
金曜１４：００～１７：００（完全予約制）
住所：〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町11-4
REXER日本橋兜町ビル
コールセンター：0570-666-496

■ 公式サイト・公式SNS
公式サイト：spacegold.jp
X：@kingin_space
Instagram：@kingin_chokinbako
YouTube：金銀の貯金箱公式チャンネル
■ メディア報道関係者からのお問い合わせ先
スペースインターナショナル PR担当（担当：鈴木）
〒104-0033 東京都中央区新川1-21-2 茅場町タワー1階104
直通TEL：090-2243-8909／FAX：03-3553-6315
E-mail：suzysan1029@gmail.com

【MUFG】相続をデジタルで支援する「エムットそうぞく」 2026年度下期にサービス提供開始

MUFG — Thu, 17 Sep 2026 13:00:00 +0900

2026年8月26日公表情報
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）、株式会社三菱UFJ銀行（以下、三菱UFJ銀行）および三菱UFJ信託銀行株式会社（以下、三菱UFJ信託銀行）は、生前の備えから相続発生後の資産承継までデジタルで支援するデジタル相続プラットフォーム「エムットそうぞく」を、2026年度下期にサービス提供を開始する予定です。三菱UFJ銀行がプラットフォームを開発・提供し、三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行がサービス・商品を開発・提供します。

「相続のことは気になるけれど、何から始めればよいかわからない」、「家族と話すきっかけがない」。「エムットそうぞく」は、そんな悩みに寄り添い、ご本人とご家族が“もしも”の前から一緒に話し、無理なく備えを進められるようサポートします。情報や想いを整理するデジタルサービスに加え、将来お金の管理が難しくなった時や、相続が発生した時に備える金融サービス・商品を、ひとつのプラットフォームでわかりやすく提供します。

MUFGが展開するライフステージ総合金融サービス「エムット」は、「つかう」、「たまる」、「ふやす」、「つなぐ」の4つの領域から、お客さまの豊かな人生の実現を生涯にわたって支えるサービスです。「エムットそうぞく」は、このうち「つなぐ」の領域を担うことで、ご本人の大切な資産や想いを、ご家族そして次の世代へ円滑につなぐことをめざします。

相続を、家族で話し始めやすいものへ
高齢化が進む中、体力や判断能力の低下への備え、相続発生後の手続きは、多くのご家庭にとって身近な課題になっています。一方で、これまでの認知症・相続対策は、対面での相談や専門的な手続きが中心となることが多く、費用面の負担や難しさから、準備を始めるハードルが高いものでした。また、相続について家族で話すこと自体に心理的なハードルがあり、必要な備えが後回しになりやすいという課題もあります。
「エムットそうぞく」は、生前の早い段階から、ご家族が自然に対話と準備を始められることを大切にしています。デジタルやリモートを活用し、情報の整理から家族での話し合い、具体的なお金の備えまでを、より手軽に、よりわかりやすく進められるよう支援します。

提供開始時の主な3つのサービス 1．家族共有ノート
「家族共有ノート」は、ご家族に伝えておきたい情報や想いを整理し、共有・対話しながら、その内容を記録として残せるサービスです。
「整理編」では、医療・介護や葬儀・お墓の希望、財産・契約など、もしもの時にご家族が困らないための情報を整理できます。「相談編」では、判断能力が低下した時や相続時に起こりやすい家族の困りごとを題材にしたコラムを読みながら、わが家で話し合っておきたいテーマと対応方針を考えます。話し合った内容は記録として残し、後から家族で見返すことができます。
話しにくいテーマも、画面に沿って一つずつ整理することで、家族で話すきっかけをつくります。

2．もしもの口座バトン
「もしもの口座バトン」は、ご本人が生前に、三菱UFJ銀行に預けている資産を受け取るご家族と受取割合を指定しておくことで、相続発生後の資産の受け取りをスムーズにするサービスです。
資産の金額をご家族に開示することなく備えることができ、しかも来店せずにオンラインで電子契約まで完結できます。三菱UFJ銀行の口座に付帯するサービスで、手数料は無料です。
相続発生後は、対象となる資産について遺産分割協議を経ずに受け取り手続きへ進めるため、葬儀費用や医療費、当面の生活費など、もしもの時に必要となる資金への備えとして活用できます。「家族に迷惑をかけたくない」というご本人の想いと、「必要な時に必要なお金を受け取りたい」というご家族の安心をつなぎます。

3．代理出金と承継の信託もしものたくす合鍵
「もしものたくす合鍵」は、体力の衰えや認知症などにより、ご本人がお金を管理することが難しくなった場合の財産管理と、相続発生後の資産承継を、一つの信託で備える商品です。
ご本人があらかじめ指定した代理人（ご家族など）が、ご本人の生活費や医療費などに使うための信託金の払い出しをスマートフォンアプリから請求できます。また、ご家族が口座のお金の動きを確認できるため、離れて暮らしていても見守りやすくなります。相続発生後は、口座に残った信託金を、遺産分割協議を経ずに、あらかじめ指定した受取人が受け取ることができます。
契約時の手数料は無料で、80歳までは月額管理手数料もかかりません。80歳以降は月額1,628円（税込）で利用でき、早い段階から長く備えやすい設計です。本商品は、三菱UFJ信託銀行の信託代理店として、三菱UFJ銀行が販売する予定です。

「世界が進むチカラになる。」につながる取り組みとして相続は、資産の名義を変える手続きだけではありません。ご本人が大切にしてきたことや、ご家族に伝えたい想いを整理し、次の世代へつないでいく機会でもあります。
MUFGは、パーパス「世界が進むチカラになる。」のもと、お客さまや社会の課題に向き合い、その解決に取り組んでいます。「エムットそうぞく」を通じて、相続への不安や負担を軽くし、ご本人が自分らしく暮らし続けられること、ご家族が安心して未来へ進めることを金融サービスの面から支えていきます。
家族で早くから話し、備えることが当たり前になる。大切な資産と想いが、世代を超えて円滑につながっていく。「エムットそうぞく」は、そんな社会の実現に向けた取り組みです。

今後の展開今後は、AIコンシェルジュによる備えの案内や家族での話し合いのサポートに加え、相続発生後に必要となる手続きや期日、ToDoの管理、他の金融機関を含む非対面での相続手続きの代行など、機能、サービスの拡充を検討していきます。
生前の情報整理や家族との対話から、具体的な備え、相続発生後の手続きまでを一気通貫で支援し、相続をより簡単に、より安心して進められる新しい体験をお届けすることをめざします。
「エムットそうぞく」の正式な提供開始日、利用方法、各サービス・商品の詳細は、決まり次第お知らせします。

Instagram： https://www.instagram.com/mufgbk_m_tto_sozoku/

※記載内容は2026年8月26時点の予定であり、今後変更となる場合があります。
※各サービス・商品の利用には、所定の条件・手続きがあります。