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兼松、Next Bharat Venture Fund-2へ出資

兼松 — Mon, 31 Aug 2026 10:00:00 +0900

兼松株式会社（以下、「兼松」）は、Next Bharat Ventures（以下、「NBV」）が設立した第2号ファンド（以下、「NBV Fund-2」）への出資を決定しました。NBV Fund-2は、農業、金融包摂、サプライチェーン、モビリティなどの分野で活動する起業家を支援し、インドの次の10億人*の生活の質の向上を目指しています。兼松は本出資を通じて、インドのスタートアップエコシステムとの接点を強化するとともに、同国における新たな事業機会の創出を目指します。

Next Bharat Ventures CEOのVipul Nath Jindal（左）と
兼松常務執行役員車両・航空部門長の城所僚一

インドは世界最大の人口を有し、急速なデジタル化や消費市場の拡大を背景に、今後も高い成長が期待される重要市場です。一方で、所得格差や生活基盤へのアクセスなど、社会課題も依然として存在しています。NBVはスズキ株式会社（以下、「スズキ」）のインド100%子会社で、インドにおける社会課題に取り組む起業家を支援し、社会的インパクトの創出を目指しています。スズキは2024年7月に第1号ファンドを設立・出資し、これまで農業や医療、食品加工などの分野を中心に投資・支援を進めてきました。今回新たに設立されたNBV Fund-2は、こうした取組みをさらに加速させるものです。

兼松は、NBVの第1号ファンド立ち上げ段階からそのコンセプトに賛同し、人員派遣を通じて事業開発領域での連携を進めてきました。このたびの本出資により、人的な関与に加えて資金面でも参画することで、NBVとの関係を一層強化し、インド市場における事業開発活動をさらに広げていきます。

本出資は、兼松の中期経営計画「integration 1.1」に掲げる、他社との共創を通じた新たな価値創出に資する取組みです。インドのスタートアップや事業会社との接点を拡大しつつ、グループ内外と連携を進め、モビリティ領域に留まらず、兼松グループが強みを有する、食料、食品などの事業領域で、顧客の課題を解決するソリューションプロバイダーとしての役割を果たします。

兼松は、NBV Fund-2への出資を通じ、インドにおける社会課題解決と事業成長の両立を目指すスタートアップとの共創を推進します。今後、NBVおよびスズキグループとの連携を深めながら、兼松グループの事業領域における新たな顧客価値の創出と、成長市場であるインドでの事業拡大に取り組んでいきます。

*次の10億人：これまで十分な商品・サービスへのアクセスが得られなかった層を指し、今後の経済成長の恩恵を受けることが期待されている。

運用中ファンドにおける環境認証等取得及び更新に関するお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Mon, 31 Aug 2026 10:00:00 +0900

2026年8月31日
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
運用中ファンドにおける環境認証等取得及び更新に関するお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社（以下「DREAM」）は、環境に配慮した持続可能性の高い物件保有はファンドパフォーマンス上重要であるとの考えの下、運用中物件で環境認証等を新たに取得及び更新しましたのでお知らせ致します。

1. 新たに取得及び更新した環境認証等
2025年４月から2026年3月までに新たに取得及び更新した環境認証等は次のとおりです（2026年3月31日時点の環境認証等取得物件一覧は別紙ご参照）。

【BELS及びZEB】
物件名
COTOE流山おおたかの森
（物販棟）
COTOE流山おおたかの森
（飲食棟）
LOGI LAND八尾
物件写真

評価ランク
BELS星4つ
ZEB
BELS星2つ

BELS星６つ
ZEB Ready
認証取得年月日
（有効期限）
2025年8月29日
（なし）
2025年8月29日
（なし）
2025年9月19日
（なし）
取得区分
新規
新規
新規

物件名
DPR富谷物流センター
Landcube 小牧北
物件写真

評価ランク
BELS星６つ
ZEB Ready
BELS星６つ
ZEB
認証取得年月日
（有効期限）
2025年9月19日
（なし）
2026年3月31日
（なし）
取得区分
新規
新規

【CASBEE®】
物件名
相模原ロジスティクス
センター
DPR江別物流センター
ロジスクエア伊丹
物件写真

認証
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
認証取得年月日
（有効期限）
2025年6月30日
（2030年6月29日）
2025年6月30日
（2030年6月29日）
2025年6月30日
（2030年6月29日）
取得区分
新規
更新
新規

物件名
SG リアルティ舞洲
川崎水江物流センター
Landcube 小牧北
物件写真

認証
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
認証取得年月日
（有効期限）
2025年11月21日
（2030年11月20日）
2025年11月21日
（2030年11月20日）
2026年2月20日
（2031年2月19日）
取得区分
更新
更新
新規

物件名
イオンモール神戸北
大黒町物流センター
ロジスティクスパーク
野田船形
物件写真

認証
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
認証取得年月日
（有効期限）
2026年2月20日
（2031年2月19日）
2026年2月20日
（2031年2月19日）
2026年2月20日
（2031年2月19日）
取得区分
更新
更新
更新
物件名
神戸みなと倉庫
DPR 平塚物流センター
MCUD 座間
物件写真

認証
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
認証取得年月日
（有効期限）
2026年2月20日
（2031年2月19日）
2026年2月20日
（2031年2月19日）
2026年2月20日
（2031年2月19日）
取得区分
更新
更新
更新

物件名
MCUD 川崎Ⅰ
相鉄フレッサイン大門駅前
物件写真

認証
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
認証取得年月日
（有効期限）
2026年2月20日
（2031年2月19日）
2026年3月31日
（2031年3月30日）
取得区分
更新
新規

物件名
エスリードレジデンス
梅田マークス
エスリードコート
阿倍野昭和町
認証
CASBEE-不動産
（2024年版）
Aランク
CASBEE-不動産
（2024年版）
Aランク
認証取得年月日
（有効期限）
2026年3月27日
（2031年3月26日）
2026年3月27日
（2031年3月26日）
取得区分
新規
新規

2. 各認証の概要
■BELS及びZEB
BELSは、建築物の省エネルギー性能を第三者機関が評価・認証する公的制度の一つです。2016年4月施行の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（平成27年法律第53号）の改正に基づき、不動産事業者等が販売又は賃貸を行う建築物の中で省エネルギー性能を表示する努力義務があるものについて評価し認証する公的制度です。2024年4月以降は7段階のラベルで表示されます。

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、快適な室内環境を保ちながら、建物の高断熱化やエネルギー効率の高い設備等により省エネルギー化を図りつつ、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、建物で消費する年間の一次エネルギー（建物の利用に伴う直接的なエネルギー消費量）の収支をゼロにすることを目指した建物のことです。
ZEB の評価には、BELS の評価に使用される BEI（Building Energy Index）が用いられているため、BELS 評価において、ZEBの評価を表示することが可能となっています。ZEBの評価は、ゼロエネルギーの達成状況に応じて、「ZEB」、「Nearly ZEB」、「ZEB Ready」、「ZEB Oriented」の 4 段階で表示されます。
BELS及びZEBの詳細については以下をご参照下さい。
一般社団法人住宅性能評価・表示協会のウェブサイト：http://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/bels.html　（日本語のみ）
環境省のZEB に関するウェブサイト：http://www.env.go.jp/earth/zeb/detail/01.html （日本語のみ）

■CASBEE®
CASBEE®（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency /建築環
境総合性能評価システム）は、建築物の環境性能を評価し格付けするもので、省エネルギーや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムです。CASBEE®の詳細については以下をご参照下さい。
CASBEE®ウェブサイト：https://www.ibec.or.jp/CASBEE/
「CASBEE®」は、（一財）住宅・建築SDGs推進センターの登録商標です。

3. 今後の取り組み
DREAMでは、「不動産運用を通じて社会のWell-beingの最大化に貢献する」というパーパスの下、環境認証等の取得に関しては2030年に環境認証等取得物件比率70%という目標を掲げております。今後もサステナビリティ分野における価値観の変化と制度変更可能性を先取りした取り組みを実践して参ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　概要
本社：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
事業内容：不動産ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株主構成：三菱商事株式会社（100%）
代表者：代表取締役社長　萬野雅史
設立：2004年10月

プレスリリースに関するお問合せ先
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
Mail：ir@mc-dream.com
本プレスリリースは、金融商品取引法に規定される広告その他これに類似するものには該当しません。
本プレスリリースは、当社による投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的としたものではありません。また、当社は、本プレスリリースを用いて本資料に記載されているファンド等について勧誘を行っているものではありません。
本プレスリリース中の将来の事項に関する推定、予測、予想又は見解に係る記述については、実際の結果と一致することを保証又は約束するものではありません。

BIPROGY、クレジットエンジンキャッシュレス×AIで新たなローン体験の実現に向けた協業検討を開始

BIPROGY — Fri, 28 Aug 2026 11:15:00 +0900

2026年8月28日
BIPROGY株式会社
クレジットエンジン株式会社

キャッシュレス×AIで新たなローン体験の実現に向けた協業検討を開始
～借入から受け取りまでをよりスムーズにつなぐ顧客体験の創出を目指す～

BIPROGY株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：齊藤昇、以下 BIPROGY）とクレジットエンジン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：内山誓一郎、以下クレジットエンジン）は、ローンサービスにおける新たな顧客体験の創出に向け、BIPROGYが提供する価値交換基盤「doreca」と、クレジットエンジンが提供するローンサービス基盤「CE Loan」を活用した協業の検討を開始しました。
両サービスの連携により、複数の電子マネーでの借入金の受け取りを可能にし、申し込みから受け取りまで、より便利でスムーズなローン体験の実現を目指します。

【背景】
経済産業省が公表した2025年のキャッシュレス決済比率は58.0％に達し、キャッシュレス決済は生活者の日常に広く浸透しています。普及の進展に伴い、キャッシュレスは単なる支払手段にとどまらず、社会や経済活動を支えるインフラとしての役割を担いつつあります。
こうした変化を背景に、企業から個人への送金においても、従来の銀行口座への振り込みに加え、電子マネーやコード決済サービスを活用した受け取り手段の多様化が進んでいます。また、個人向けローンにおいても手続きのデジタル化などを通じて、利用者の利便性向上へのニーズが高まっており、日常的に利用するキャッシュレスサービスを活用した借入金の受け取りが、新たな選択肢として期待されています。

【概要】
本検討では、BIPROGYの価値交換基盤「doreca」と、クレジットエンジンのローンサービス基盤「CE Loan」を連携し、従来の銀行口座への入金に加え、電子マネーなどで借入金を受け取れる新たなサービスの創出を検討します。
複数の決済サービスと連携する「doreca」と、AI活用による機能高度化を検討する「CE Loan」を組み合わせることで、利用者の選択肢を広げるとともに、申し込みから受け取りまでをよりスムーズにつなぐローン体験の実現を目指します。

【今後の取り組み】
両社の顧客網を活用した導入ニーズの検証を行い、銀行やノンバンクなどをはじめとする金融機関への導入促進を図っていきます。

以上

■価値交換基盤「doreca」 https://doreca.net/
個人の電子マネーアカウントにオンラインチャージするマルチペイメントゲートウェイサービスです。国内初の損害保険金の電子マネー支払いや、デジタル給与に先駆けた業務委託報酬の電子マネー支払いなどの取り組みを進めてきました。また、2023年4月に解禁された給与デジタル払いにも対応しています。API連携に加え、ファームバンキング（FB）データ連携にも対応しているため、既存システムや業務環境に応じた柔軟な導入・運用が可能です。

■ローンサービス基盤「CE Loan」 https://creditengine.jp/saas-lending
CE Loanは、融資サービスを提供する金融機関・事業会社向けのローンサービス基盤です。申し込み受付から本人確認、審査、契約、融資実行、返済管理までをオンライン上で一元管理でき、外部システムや審査モデルとの連携にも対応しています。
また、AIを活用した機能高度化も検討しており、申し込みから返済までの利用体験のさらなる向上を目指しています。

■BIPROGY株式会社 https://www.biprogy.com/
BIPROGYグループは、日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来60 年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。2022年4月1日に日本ユニシス株式会社から会社名（商号）を変更し、新たな Purpose に掲げた持続可能な社会の創出に向けた取り組みを進めています。

■クレジットエンジン株式会社 https://creditengine.jp/
クレジットエンジンは、「“かす”をかえる。“かりる”をかえる。」をミッションに、オンラインレンディングプラットフォーム「Credit Engine Platform」の展開を通じ、世の中のお金の流れを円滑にし、テクノロジーとデータにより個人や事業者の資金調達をもっと手間なく、必要なときに必要なだけ調達できる、ストレスのない社会の実現を目指します。

※ dorecaは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※ その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※ 掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

『ろうきん SDGs Report 2026』を発行しました

ろうきん — Thu, 27 Aug 2026 09:00:00 +0900

2026年８月27日
一般社団法人　全国労働金庫協会
各位
『ろうきん SDGs Report 2026』を発行しました～人々が支え合う共生社会の実現に向けて～
　一般社団法人全国労働金庫協会（東京都千代田区、理事長・西田安範）は、2019年３月に策定した「ろうきんSDGs行動指針」に基づき、全国のろうきんが2025年度に展開した様々な取組みをご紹介する『ろうきん SDGs Report 2026』を発行しました。
　本レポートを通じて、SDGsの取組みに向けた「共感の輪」が広がっていくことを願います。

記
■ろうきん SDGs Report 2026
　『ろうきん SDGs Report 2026』では、全国のろうきんが、労働組合・生活協同組合などの会員や労働者福祉に関わる団体、協同組合、ＮＰＯ、自治体などと連携して行ってきた、地域に根差す特色ある取組みをご紹介しています。当協会ホームページより、デジタルブック（全36頁）をご覧いただけます。（労金協会ホームページ： https://all.rokin.or.jp/about/sdgs.html ）

表紙

ＳＤＧｓ取組み実績報告

ソーシャルビジネスへの融資事例紹介

■ろうきんがめざす「人々が支え合う共生社会」の実現への取組み
　ろうきんは、「共助」「共感」「循環」の３つのアプローチで取組みを展開し、「人々が支え合う共生社会」の実現をめざします。共助のネットワークと金融機能を活かしながら、はたらく人の生活向上という使命を徹底して追求し、共感の輪によって集めた大切な資金を“意思のあるお金”として持続可能な社会へと循環させていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

【2026年最新】ホルムズ海峡の封鎖リスクから考える、企業の電力価格リスクとその対応策｜9/3(木)～開催

クリーンエナジーコネクト — Wed, 26 Aug 2026 16:56:01 +0900

エネルギー価格の変動に、企業はどう備えるべきかロシア・ウクライナ情勢や燃料価格の高騰、円安、電力需給のひっ迫などを背景に、企業を取り巻くエネルギー調達環境は大きく変化しています。

現在注目されているホルムズ海峡を巡る情勢も、原油やLNGの調達価格、燃料費調整額、卸電力市場価格などを通じて、企業の電気料金や事業コストに影響を及ぼす可能性があります。

こうしたエネルギー価格の変動は、電力調達部門だけの問題ではありません。利益計画や予算管理、事業継続、脱炭素戦略にも関わる、企業経営上の重要なリスクの一つです。

一方で、次のような点を十分に把握できていない企業も少なくありません。

自社の電力契約は、燃料価格や市場価格の変動からどの程度影響を受けるのか
価格上昇の影響は、いつ、どのように電気料金へ反映されるのか
電力コストの上昇が、年間予算や事業収益にどの程度影響するのか
価格高騰に備えて、今のうちに何を確認し、どのような対策を講じるべきか

本ウェビナーでは、ホルムズ海峡を巡る情勢を切り口に、燃料価格や卸電力市場価格の変動が、企業の電気料金へ波及する仕組みを分かりやすく解説します。

また、固定価格型、燃料費調整型、市場連動型など、契約形態によって異なる価格変動リスクを整理し、企業が現在の電力契約で確認しておくべきポイントをご紹介します。

さらに、中長期的な電力コストの安定化と脱炭素を両立する選択肢として、オフサイトコーポレートPPAの特徴や導入時の判断軸についても解説します。

詳細・お申し込みページ【2026年最新】ホルムズ海峡の封鎖リスクから考える、企業の電力価格リスクとその対応策

このような方におすすめ電力価格の高騰が事業収益や予算に与える影響を把握したい経営者・経営層の方
エネルギーコストの見通しやリスク対策を検討している経営企画・財務部門の方
自社の電力契約や料金体系を見直したい電力調達・総務部門の方
燃料費調整制度や市場連動型契約の仕組みを理解したい方
電力コストの安定化と脱炭素の両立を検討している方
オフサイトコーポレートPPAの導入を検討している方

本ウェビナーで分かることホルムズ海峡を巡る情勢が、日本企業の電気料金に影響する仕組み
原油・LNG価格やJEPXの市場価格が電気料金へ反映される経路とタイミング
固定価格型、燃料費調整型、市場連動型など、契約形態ごとの価格変動リスク
電力価格の上昇に備えて、企業が現在の契約で確認すべき5つのポイント
電力コストの安定化と脱炭素を両立するオフサイトコーポレートPPAの活用方法
長期再エネPPAを検討する際に押さえておきたい契約期間、コスト、需要量の考え方

セミナー概要 ◼️ テーマ
「【2026年最新】ホルムズ海峡の封鎖リスクから考える、企業の電力価格リスクとその対応策」

◼️ 開催日時
　2026年 9月3日（木）13:00～13:30
　2026年 9月4日（金）13:00～13:30
　2026年 9月7日（月）13:00～13:30
　2026年 9月8日（火）13:00～13:30

◼️ 開催形式
　オンライン配信

◼️参加費
　参加無料

◼️ 登壇者
　株式会社クリーンエナジーコネクト
　副社長　堀佐和子

◼️ 概要
ホルムズ海峡を巡る情勢を背景に、原油・LNG価格や卸電力市場価格の変動が、企業の電気料金にどのような影響を与えるのかを分かりやすく解説します。

詳細・お申し込みページ【2026年最新】ホルムズ海峡の封鎖リスクから考える、企業の電力価格リスクとその対応策

クリーンエナジーコネクトについて会社名：株式会社クリーンエナジーコネクト
所在地：東京都千代田区大手町2-2-1
代表者：代表取締役　佐藤　朗南
事業概要：法人向けグリーン電力ソリューション事業、Non-FIT再エネ発電事業
ＵＲＬ： https://cleanenergyconnect.jp/

国際物流総合展 Logis-Tech Tokyo2026に出展します。

アライプロバンス — Wed, 26 Aug 2026 09:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2026年8月26日
報道関係者各位

　　　　　　　国際物流総合展 Logis-Tech Tokyo2026に出展します。

　株式会社アライプロバンス（東京都墨田区、代表取締役社長：新井太郎）は、
2026年9月8日(火)から11日(金)の4日間、東京ビッグサイトで開催される「国際物流総合展 Logis-Tech Tokyo2026」に出展します。

　この国際物流総合展は、最新物流機器・システム・情報等のソフトとハードを一堂に結集し、交易振興・技術の向上・情報の提供・人的交流等を促進することを目的とした国内最大級の展示会です。

　本展示会では、東京23区内最大級の物流センター HYPERSPACE/LOGISTICS「アライプロバンス葛西A棟」（東京都江戸川区）をご紹介するとともに、新たに開発を進める物流施設「HACOSTA（ハコスタ）」について紹介します。
　物流不動産市場では、建築費の高騰や建設業界の人手不足などを背景に、2027年には物流施設の新規供給が大きく減少し、需要が供給を上回る物流「2027年問題」が懸念されています。
　当社では、アライプロバンス葛西の開発・リーシングを通じて、300坪～600坪程度の物流施設を求める企業の需要が多いことを実感してきました。さらに、EC市場の拡大に伴い、消費地に近い立地で配送効率を高めるラストワンマイル物流の拠点ニーズも高まっています。
　こうした物流施設を取り巻く環境の変化と、実際のテナントニーズを踏まえて開発を進めているのが「HACOSTA」です。
　HACOSTAは、300坪～600坪程度の需要に応えるとともに、ラストワンマイル物流の拠点としても活用しやすい物流施設を目指します。物流施設の需給逼迫が見込まれる中、これまで大型物流施設の開発・運営で培ってきたノウハウを活かし、新たな物流ニーズに応える選択肢を提供してまいります。
　120年以上の歴史を持ちつつも、常に「遊び心」を忘れない当社ならではの大胆で上質な設えのブースと、心のこもったおもてなしで、皆様のご来場をお待ちしております。

展示会名称国際物流総合展 Logis-Tech Tokyo2026
開催期間 2026年9月8日(火）～11日(金） 10:00～17:00

展示会場東京ビッグサイト（東京国際展示場）東京都江東区有明3丁目
（最寄り駅：りんかい線「国際展示場駅」徒歩約7分／ゆりかもめ
「東京ビッグサイト駅」徒歩約3分）
ブースNo. 西3ホール　W3-A09
入場登録料　3,000円(消費税込)
※招待状・事前登録証をご持参の方は無料【来場事前登録はこちら！】
公式サイト国際物流総合展 Logis-Tech Tokyo2026

公益財団法人日本相撲協会とのオフィシャルパートナー契約の締結について

三菱UFJモルガン・スタンレー証券 — Fri, 21 Aug 2026 10:06:40 +0900

　三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社（取締役社長　関　浩之、以下　当社）は、2026年8月20日、公益財団法人日本相撲協会（理事長　八角　信芳、以下　日本相撲協会）と「オフィシャルパートナー」契約を締結しました。

　日本相撲協会は、日本固有の国技である相撲道の伝統と秩序を維持し、相撲文化の振興を通じて社会に貢献することを目的として活動しています。本場所および巡業の開催、それらを支える人材の育成、相撲の普及・啓発、国際交流の推進などを通じて、相撲文化の継承と発展に取り組んでいます。

　当社は、日本相撲協会が取り組む人材育成や相撲文化の継承が、長年にわたり培われてきた価値を未来へ受け継ぎ、次世代へつないでいく重要な活動であると考えています。また、こうした取り組みが社会に果たす意義に対し深く共感していることから、このたび日本相撲協会とのオフィシャルパートナー契約を締結する運びとなりました。本パートナーシップを通じて、日本相撲協会の取り組みを支援し、日本の伝統文化の継承と発展に貢献してまいります。

　今後も当社は、お客さまや社会の課題解決に取り組むとともに、文化・伝統の継承をはじめとする社会的価値の創出を通じて、お客さまや社会から選ばれ続ける唯一無二の証券会社をめざしてまいります。

京セラ、犯罪収益移転防止法改正対策ウェビナーを 9月3日（木）に開催

京セラ — Thu, 20 Aug 2026 14:00:00 +0900

京セラ株式会社（以下、京セラ）は、2027年4月の犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）の改正にあたり、厳格化する本人確認業務の課題解決へ向けたウェビナーをシステムギア株式会社と共催で、本年9月3日（木）14:00から開催します。

近年、情報技術の進化に伴い、身分証明書の偽造手口は巧妙化しており、企業は従来の目視確認だけでは不正を見抜くことが難しくなっています。マネー・ロンダリングやテロ資金供与といった社会的リスクへの対策強化と健全な経済活動を維持することを目的として、2027年4月施行の犯収法の改正では、企業に対してより厳格な本人確認の実施が求められます。

こうした法改正への対応は、企業にとってコンプライアンス体制を強化する機会である一方、本人確認業務の厳格化に伴う業務負担の増加や、システム導入コストの負担といった新たな課題も生じます。特に中小企業においては、限られたリソースの中でこれら課題への対応が急務となっています。

このような背景から、このたび当社では2027年4月の犯収法改正に向けて、社会の信頼性向上に寄与するための実務対応をテーマとしたウェビナー「2027年4月犯収法改正で変わる本人確認対応― いま準備すべき現場オペレーションと最新ソリューション ― 」を開催いたします。

本ウェビナーでは、企業が直面する本人確認業務の課題に対し、京セラ製タブレットを組み込んだシステムによる解決策などコスト最適化への手法をご紹介いたします。

■ウェビナー概要
開催日時
2026年9月3日（木）14:00～14:45
定員
1,000名　
会場
オンライン（ON24を使用）※事前登録制、参加費無料
主催
京セラ株式会社／システムギア株式会社
申込方法
https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/events/20260903/

アメリカン・エキスプレスとANAの提携カードをリニューアル

アメリカン・エキスプレス — Wed, 19 Aug 2026 14:00:00 +0900

2026年8月19日
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.
全日本空輸株式会社
ANAマイルをさらに貯めやすく、プレミアムな空の旅を身近にするカードへアメリカン・エキスプレスとANAの提携カードをリニューアル 2009年の発行以来、初となる全面リニューアル。全３券種のカードデザイン刷新と、 ANAアメリカン・エキスプレス®・ゴールド・カードおよび、
ANAアメリカン・エキスプレス®・プレミアム・カードの特典を強化
2026年9月2日(木) 13:00より、お申し込み受付開始ウェブサイト：amex.jp/ana-refresh

　アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（東京都港区、日本代表／社長：須藤靖洋、以下「アメリカン・エキスプレス」）と、全日本空輸株式会社（東京都港区、代表取締役社長：平澤寿一、以下「ANA」）は、アメリカン・エキスプレスとANAの提携カードをリニューアルし、2026年9月2日（水）13:00より新カードのお申し込み受付を開始します。全3券種のうち2券種については特典の内容を強化し、ANAマイルをこれまで以上に獲得しやすい設計にするとともに、トラベル・ダイニングにおける特典を拡充しました。また、全３券種のカード券面も新たなデザインに刷新します。

（写真左から順に）
ANAアメリカン・エキスプレス®・カード　年会費：7,700円(税込)　　
　ANAアメリカン・エキスプレス®・ゴールド・カード　年会費：42,900円(税込)　
　　ANAアメリカン・エキスプレス®・プレミアム・カード　年会費：187,000円(税込)

　アメリカン・エキスプレスとANAは、2009年10月に両社初の提携カードとなる、ANAアメリカン・エキスプレス・カード®とANAアメリカン・エキスプレス®・ゴールド・カードを発行した後、2014年11月にはANAアメリカン・エキスプレス®・プレミアム・カードを発行し、お客様の旅をより豊かにする価値を提供してまいりました。

　アメリカン・エキスプレスが日本を含む世界7カ国で実施している「アメリカン・エキスプレスグローバル・トラベル・トレンド・レポート*」の最新の調査結果からも、日本の回答者のうち2026年に旅行を3回以上予定している人は64%と、2025年の39%から大幅に増加し、2026年に6回以上の旅行を予定している人も22%と2025年の11%からほぼ倍増するなど、日本人の旅へのニーズは大きく増幅が見られています。また近年では、イベントへの参加やスポーツ観戦など、旅に出るきっかけや目的も広がりを見せています。昨今のより一層高まる旅への関心や旅のスタイルの多様化を受け、このたびアメリカン・エキスプレスとANAの提携カードを刷新します。今回のリニューアルでは、ANAアメリカン・エキスプレス®・ゴールド・カードおよびANAアメリカン・エキスプレス®・プレミアム・カードを、ANAマイルをより貯めやすい商品設計へ進化させるとともに、旅行や日常を彩るトラベル・ダイニング特典を拡充します。
（*2025年12月30日から2026年1月14日にかけて、年収5万米ドル相当以上かつ年1回以上旅行をする日本の成人1,021名を対象にオンラインで実施。）

ANAアメリカン・エキスプレス®・ゴールド・カードの新しい特典・年間カードご利用額400万円（税込）以上で15,000ボーナスマイルを進呈
・羽田空港第2ターミナル「Power Lounge Premium」のご利用
・アメリカン・エキスプレスの提供するダイニング予約サービス「ポケットコンシェルジュ」ご利用で20％のキャッシュバックが　年間最大２万円まで受けられるダイニングキャッシュバック

従来ご好評いただいているプライオリティパス（年２回）や、ANAでの航空券購入時に100円＝３マイル相当が付与されるなど旅行をより快適かつお得に楽しめるサービスも引き続きご利用いただけます。

ANAアメリカン・エキスプレス®・プレミアム・カードの新しい特典・年間カードご利用額600万円（税込）以上で30,000ボーナスマイルを進呈
・羽田空港第2ターミナル「Power Lounge Premium」のご利用
・アメリカン・エキスプレスの提供するダイニング予約サービス「ポケットコンシェルジュ」ご利用で20％のキャッシュバックが　年間最大4万円まで受けられるダイニングキャッシュバック

人気の国内外のホテルブランドに一泊無料で宿泊できるカード継続特典のプレミアムフリー・ステイ・ギフトや、利用回数無制限のプライオリティ・パスに加え、ANA国内線の空港ラウンジ利用や、ANAでの航空券購入時に100円＝4.5マイル相当が付与されるなど、プレミアムな旅の体験を実現する特典も引き続きご利用いただけます。

　また、ANAアメリカン・エキスプレス・カード、ANAアメリカン・エキスプレス・ゴールド・カード、ANAアメリカン・エキスプレス・プレミアム・カードの全券種で、発行開始以来初となるカードデザインの刷新を実施します。新デザインでは、ANAブランドを象徴する尾翼をモチーフに採用し、信頼感や上質さを継承しながら、よりモダンで洗練されたデザインへ刷新しました。さらに、　ポートフォリオ全体として統一感を持たせながら、各カードの個性をより明確に表現しています。

　このたびのアメリカン・エキスプレスとANAの提携カードの初の全面リニューアルを記念し「新しくなったANAアメックス新規入会キャンペーン」を実施いたします。アメリカン・エキスプレスとANAによる共同での新規入会キャンペーンで、新規のお客様を対象に最大242,000マイル相当（ANAアメリカン・エキスプレス・プレミアム・カードの場合）を獲得できるなど、魅力的な内容のキャンペーンとなっております。さらに、既存カード会員の方々も抽選対象とした「50,000マイルが当たる！ANAアメックスドリームキャンペーン」を実施いたします。詳細につきましては、次頁のキャンペーン概要をご参照ください。

　今後ともアメリカン・エキスプレスとANAは、17年以上にわたるパートナーシップをより一層強固にするとともに、ANAマイルの魅力と、旅や日常をより豊かにする体験価値を発展させ提供してまいります。

【アメリカン・エキスプレスカード事業部門上席副社長水村直美コメント】　
「ANAとの提携カードはアメリカン・エキスプレスが日本で発行する初の提携カードとして　誕生しました。旅に関連するプレミアム・サービスの提供に注力しているアメリカン・エキスプレスにとって、ANAとのパートナーシップの意義は大きく、提携カードは発行以来、多くのお客様にご支持いただいてきました。
お客様の旅へのニーズが一層高まり、ライフスタイルが変化する中で、ANAマイルをこれまで以上にご活用いただきながら、アメリカン・エキスプレスならではのプレミアムな体験価値を提供できるよう提携カードを進化させました。
これからもANAとの強固なパートナーシップを軸に、ANAとアメリカン・エキスプレスの提携カードならではの体験価値を提供してまいります。」

【ANA　取締役執行役員 CX推進室長　大前圭司コメント】　
「2009年の提携開始から17年、両社は『最高品質の体験と安心』の追求を通じて強い信頼関係を築いてまいりました。ANAカードは、フライトという非日常だけでなく、日常のあらゆるシーンでマイルを介してお客様とANAを結ぶ最も重要なタッチポイントです。日常生活でのご利用が次の旅の感動へと繋がる循環を通じ、これからもお客様の人生のあらゆるステージに寄り添う価値を提供してまいります。」

新しくなったアメリカン・エキスプレスとANAの提携カードの詳細につきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。
amex.jp/ana-refresh

リニューアル記念キャンペーン概要＜新しくなったANAアメックス新規入会キャンペーン＞
ＵＲＬ：amex.jp/ana-refresh-acq
2026年9月2日（水）から11月4日（水）までの期間中、いずれかのアメリカン・エキスプレスとANAの提携カードへ新規にご入会いただき、所定のカードご利用条件を達成いただくと、ANAアメリカン・エキスプレス・プレミアム・カードの場合、最大242,000マイル相当、ANAアメリカン・エキスプレス・ゴールド・カードの場合、最大128,000マイル、ANAアメリカン・エキスプレス・カードの場合最大38,000マイルを獲得いただけます。
※諸条件がございます。詳細はキャンペーンページをご確認ください。

＜50,000マイルが当たる！ANAアメックスドリームキャンペーン＞
URL：www.ana.co.jp/ana-refresh/
2026年8月19日（水）から11月18日（水）までの期間中、キャンペーンへご応募いただいたANAアメリカン・エキスプレスの提携カード会員（既存・新規）の方々を対象に、抽選で300名様へ50,000ANAマイルをプレゼントします。　
※諸条件がございます。詳細はキャンペーンページをご確認ください。

アメリカン・エキスプレスとANAの提携カードの主な特典やサービス ※詳細はウェブサイトをご確認ください。

　　　　　　　　

首都高速道路株式会社ソーシャルボンド

大和証券 — Wed, 19 Aug 2026 10:10:17 +0900

首都高速道路株式会社ソーシャルボンド：大和証券の窓口（全国）でご購入後、webサイト等で投資表明を実施いただけます（法人のお客さま向け）

大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　荻野明彦、以下、「大和証券」）は、首都高速道路株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　青木由行）の第38回・第39回ソーシャルボンドの主幹事（事務）に指名されました。

本債券は、全国の法人投資家の方々がご購入でき、ご購入された法人投資家は、投資表明※を実施していただけます。投資表明いただいた投資家さまの名称（法人名）は後日、首都高速道路株式会社ホームページで掲載される予定です。
※投資表明とは、本債券の調達に伴い充当される事業の意義や首都高速道路株式会社の理念等に賛同し、本債券を購入した旨を公表することです。

首都高速道路株式会社は、「民間にできることは民間に委ねる」　との政府の方針を受けて、首都高速道路公団に代わる新しい組織として、2005年10月1日に設立されました。首都高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することをその事業目的としています。グループ基本理念として、「私たちは、首都圏のひと・まち・くらしを安全・円滑な首都高速ネットワークで結び、豊かで快適な社会の創造に貢献します。」を掲げ、1.お客さま第一、2.地域社会との共生、3.社会的責任、4.自立する経営、5.活力あふれる職場、をグループ経営理念としています。

また、首都高グループはサステナビリティ経営の実現に向けて以下のとおり価値創造ストーリーを策定し、これまでも、これからも、変わりゆく社会の中で頼りにされる存在であり続け、日々の様々な事業活動を通じて「100 年先も豊かに進化し続ける首都圏」の実現に貢献していくことを掲げています。

首都高グループの価値創造ストーリー出典：首都高速道路株式会社ウェブサイト（https://www.shutoko.co.jp/ir/report）

環境への取組の一つとして、おおはし里の杜の整備が挙げられます。大橋ジャンクションの内側に位置する大橋換気所の屋上につくられた、「自然再生緑地『おおはし里の杜』」は、人と自然とのかかわりが豊かであった時代をイメージし、斜面林や草地、小川のせせらぎなどが再現されています。換気所屋上の特殊な形状（勾配約28％の斜面と上方・下方の平面部で構成）を、昭和初期のかつての目黒川の河岸段丘に見立て、斜面林、草地、湧水とせせらぎ、池、水田を設置しました。また、目黒川周辺の原風景に基づく植栽景観を再生するとともに、多様な生き物の生育空間となる環境を創出することを目標として整備しました。2024年度にはグリーンインフラ官民連携プラットフォーム（事務局：国土交通省）が主催する第5回グリーンインフラ大賞（「グリーンインフラ大賞」とは、グリーンインフラに関する優れた取り組み事例を表彰し、広く情報発信することで「自然と共生する社会」の実現を目指したグリーンインフラへの社会実装を加速化するものです｡）において、高速道路会社で初めて国土交通大臣賞（最高位）を受賞しました。

おおはし里の杜
写真提供：首都高速道路株式会社

本債券は、社会課題の解決に資するプロジェクト（ソーシャルプロジェクト）の資金調達のために発行されるソーシャルボンドとして発行し、ICMA（International Capital Market Association／国際資本市場協会）が定義するソーシャルボンド原則に適合する旨、格付投資情報センター（R&I）からセカンドオピニオンを取得しております。

ソーシャル・ファイナンスにて調達した資金は、首都高速道路株式会社が担う高速道路事業の業務のうち、「高速道路の新設・改築」、「高速道路の修繕・災害復旧」、「高速道路の特定更新等工事」等の適格プロジェクトに充当される予定であり、「所要時間の短縮や渋滞の緩和」、「定時性・安全性の向上」、「危機管理・災害対策の強化（首都直下地震、気象災害激甚化等）」、「インフラの高齢化対策（道路構造物の高齢化）」、「大気環境改善」等の社会的課題解決に活用されます。これらの適格プロジェクトは、持続可能な開発目標（SDGs）のうち、「目標3：すべての人に健康と福祉を」、「目標7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、「目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標11：住み続けられるまちづくりを」、「目標13：気候変動に具体的な対策を」のゴールに貢献するものです。

資金充当先の一つとして、東品川桟橋・鮫洲埋立部の更新が挙げられます。高速１号羽田線の東品川桟橋・鮫洲埋立部は、どちらも損傷の程度及び長期的な使用に適さない構造などの面から大規模更新が必要です。海上部に建設された東品川桟橋は、橋桁と海水面との空間が極めて狭く、点検・補修が非常に困難となっています。さらに、激しい腐食環境によりコンクリート剥離や鉄筋腐食などが多数発生しています。鮫洲埋立部は、仮設と同等の構造で、路面の陥没などの重大な損傷が発生しています。
そのため、大規模更新の一つとして、2016年2月から現場工事に着手し、交通影響を軽減するため、う回路を設置し、交通流を確保しながら施工を実施しています。 2025年10月には下り線の交通を更新下り線に切り替えを行いました。引き続き、上り線の交通をう回路から更新上り線への切り替えに向け、施工を進めています。

＜資金使途となる事業（例）＞東品川桟橋・鮫洲埋立部　更新損傷状況（海水面近接箇所）写真提供：首都高速道路株式会社

更新下り線への運用切り替え後の状況
写真提供：首都高速道路株式会社

＜その他資金使途となる事業（例）＞
日本橋区間地下化事業
写真提供：首都高速道路株式会社

再開発の計画はイメージです。
写真提供：首都高速道路株式会社

首都高速道路株式会社は、2026年10月に2年債100億円、5年債350億円を発行する予定です。

【本債券の概要】※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
発行体
首都高速道路株式会社
回号
第38回
第39回
発行額
100億円
350億円
条件決定日
2026年10月5日の週
払込日
最速10月中旬
主幹事会社
大和証券（事務）、みずほ証券、SMBC日興証券、野村證券

・首都高速道路株式会社ソーシャルファイナンス（適格性に関する第三者評価、投資表明投資家一覧等）https://www.shutoko.co.jp/ir/social_finance/

本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
・外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

全国13労働金庫の2025年度決算概況について

ろうきん — Tue, 18 Aug 2026 10:00:00 +0900

2026年8月18日
一般社団法人全国労働金庫協会
各位

全国13労働金庫の2025年度決算概況について

　全国13労働金庫の2025年度（令和7年度）決算概況をとりまとめましたので、下記のとおりお知らせいたします（以下の計数は特に断りのない限り、全国13労働金庫の合計値・平均値です）。

記

概要
　2025年度の当期純利益は前年度比15億円（5.32％）増加して311億円となりました（以下、増減は前年度または前年度末との比較）。
　預金（譲渡性預金を含む。以下同じ。）は461億円（0.20％）増加して23兆621億円、貸出金は3,675億円（2.30％）増加して16兆3,118億円となりました。
　自己資本比率は0.15ポイント低下して10.55％となりました。
　　（注１）　会計年度：2025年4月１日～2026年3月31日、計数は単体ベースのものです。
　　（注２）　本文中の各表は添付資料をご参照ください。

１．損益の状況　（表１）
　資金運用収益は、貸出金利息、預け金利息、有価証券利息配当金などの増加により401億円（15.77％）増加となりました。資金調達費用は、預金利息（譲渡性預金利息を含む。）の増加などにより295億円（184.32％）増加となりました。
　役務取引等収益は融資関連手数料の増加などにより10億円（4.43％）増加となりました。役務取引等費用は団体信用生命保険の保険料などの増加により32億円（6.16％）増加となりました。
　その他業務収益は国債等債券売却益の増加などにより25億円（17.92％）増加となりました。その他業務費用は国債等債券売却損の増加などにより142億円（75.40％）増加となりました。
　経費は、基本給のベースアップ等による人件費の増加及び労働金庫業態の共同オンライン・システムに係る運営費用の増加などにより、44億円（2.67％）増加となりました。
　業務純益は82億円（22.40％）減少して286億円となりました。

２．預金の状況　（表２）
　預金残高は461億円（0.20％）増加して23兆621億円となりました。
　流動性預金は154億円（0.17％）減少して8兆8,916億円、定期性預金（譲渡性預金を含む）は615億円（0.43％）増加して14兆1,704億円となりました。

３．貸出金の状況　（表２及び表４）
　貸出金残高は3,675億円（2.30％）増加して16兆3,118億円となりました。
　預貸率（期末）は1.46ポイント上昇して70.73％となりました。

４．労働金庫法及び金融再生法に基づく開示債権の状況　（表３）
　2026年3月末における労働金庫法及び金融再生法に基づく破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権（三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の計）の合計額（貸出金以外の与信も対象）は63億円（6.61％）増加して1,030億円となりました。
　総与信残高に占める割合は0.02ポイント上昇して0.63％となりました。

５．主要利回等　（表４）
　貸出金利回は0.17ポイント上昇して1.36％、預金利回は0.13ポイント上昇して0.19％となりました。
　預金貸出金利鞘（貸出金利回－（預金利回＋経費率））は0.02ポイント拡大して0.43％となりました。
　総資金利鞘（資金運用利回－資金調達原価率）は0.02ポイント拡大して0.28％となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【添付資料】全国13労働金庫の2025年度決算概況表
＊本リリースは財政研究会金融庁分室、厚生労働記者会、日本銀行金融記者クラブへ資料配布しております。
＊本件は全国労働金庫協会ウェブサイト（https://all.rokin.or.jp/）に掲載しております。

【本件に関するお問い合わせ先】
　一般社団法人全国労働金庫協会経営管理部　
　電話　03-3295-0718

個人の価値観を起点にした、高校生向け金融経済教育プログラムを提供開始

野村ホールディングス — Mon, 17 Aug 2026 14:30:00 +0900

2026年8月17日
野村ホールディングス株式会社
学校法人早稲田大学

野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長グループCEO：奥田健太郎、以下「野村ホールディングス」）と学校法人早稲田大学（理事長：田中愛治以下「早稲田大学」）は、高校生向け金融経済教育プログラム「『好き』『大切』『なりたい』から考える、高校生のためのお金の授業」（以下「本プログラム」）を共同で開発し、提供を開始しました。

野村グループは2019年から早稲田大学の学生が企業の実課題に取り組む「企業連携ワークショップ」に参画しています。本プログラムは、同ワークショップにおいて、金融経済教育をテーマに学生が行った提案を起点にした、価値観発見型の金融経済教育プログラムです。「お金の使い方やライフプランに唯一の正解はなく、一人ひとりの価値観に基づいて選択していくことが大切」という考え方をもとに、ライフプランやお金に関する基礎知識を学ぶだけでなく、自分が大切にしたいことを見つめ、主体的に将来を選択する力を育むことを目指します。

本プログラムは、高校の授業での活用を想定し、「授業スライド」、「デジタルコンテンツ」、「教員向け指導案」で構成しており、無償で提供します。金融経済教育が必修化された家庭科や公共だけでなく、総合的な探究時間など、金融や経済の学びに関連する幅広い授業での活用を想定しています。教員が授業内で実施しやすい設計とすることで、より多くの高校生に学びの機会を届けます。

授業スライドデジタルコンテンツ指導案
■野村ホールディングスにおける金融経済教育の取組みについて
野村グループは、「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスのもと、社会課題の解決に関連する活動に積極的に取り組んでいます。金融経済教育に関しては、お金について学ぶことであらゆる人が自由に自分の人生を選択できる世界の実現に貢献することを目指して、25年以上にわたり活動してきました。小学生から大人まで幅広い世代に出張授業やセミナー等を提供し、受講者数は延べ120万人を超えます。今後も、金融経済教育の拡大による金融リテラシーの向上と「貯蓄から投資へ」の流れを推進し、豊かな社会の実現に貢献していきます。
本プログラムの開発は、野村グループ創立100周年記念事業として設立した「野村ウェルグローイング・インスティテュート」の重点テーマの一つである「学び：金融経済教育の基盤強化」に沿った取組みです。
野村ウェルグローイング・インスティテュートの専用サイトは、こちらをご参照ください。

■早稲田大学「企業連携ワークショップ」について

早稲田大学では、３つの建学の理念である「学問の独立」「学問の活用」「模範国民の造就」を現在のコンテクストとして「研究の早稲田」「教育の早稲田」「貢献の早稲田」と位置づけ、この中の「貢献の早稲田」を更に深化、発展させていくために2024年4月１日にGlobal Citizenship Center（GCC）を立ち上げました。
本学では、学生が社会と関わりながら実践的に学ぶ機会を数多く提供しており、「企業連携ワークショップ」は課外プログラムの一つとしてGCCオフィスが実施しています。
本ワークショップでは、企業が実際に直面している課題について、本学の学生がチームを組んで課題解決に取り組みます。企業人の指導・監修のもと、課題抽出・分析・グループワークなどを通じて具体的な提案を導き出し、最終報告会では経営トップ層に対して提案を行います。通常の就業体験（インターンシップ）とは異なる、実践型の社会連携教育プログラムとなっています。
企業連携ワークショップの詳細についてはこちらをご確認ください。

以上

系統用蓄電所（４拠点）運転開始のお知らせ

ブルースカイエナジー — Mon, 17 Aug 2026 13:00:00 +0900

2026年8月17日
系統用蓄電所（４拠点）運転開始のお知らせ ―　ヒューリック株式会社との系統用蓄電所開発案件　―

ブルースカイエナジー株式会社

■概要
ブルースカイエナジー株式会社は、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー事業の一環として、みずほ証券株式会社をアドバイザーとし、ヒューリック株式会社との提携により開発を進めてまいりました「兵庫県姫路市蓄電所」「宮城県大崎市蓄電所」、「佐賀県みやき町蓄電所」および「大分県中津市蓄電所」が、このたび運転開始致しましたので、お知らせ致します。
また、本４物件に加えて、ヒューリックと連携した６物件の蓄電所開発を進めております。

兵庫県姫路市蓄電所　　　　　　　　　　　佐賀県みやき町蓄電所

　　　　　　　
宮城県大崎市蓄電所
施設の概要
項目兵庫県姫路市
蓄電所
宮城県大崎市
蓄電所
佐賀県みやき町蓄電所
大分県中津市
蓄電所
定格出力 2MW
2MW
2MW
2MW
定格容量 8MWh
8MWh
8MWh
8MWh
電池種別リチウムイオン電池
リチウムイオン電池
リチウムイオン電池
リチウムイオン
電池
運転開始時期 2026年６月
2026年７月
2026年６月
2026年8月
開発会社ブルースカイエナジーアドバイザーみずほ証券アグリゲーター Shizen Connect
東芝
Shizen Connect
GridBeyond

■今後の取り組みについて
当社は、蓄電所等の分散型エネルギーリソースの開発・アグリゲーションを通じて、クリーンエネルギーの普及拡大と電力系統の安定化に貢献してまいります。ヒューリックをはじめとするパートナー企業との連携をさらに深め、脱炭素社会の実現に向けたエネルギーインフラの構築と、持続可能な社会づくりに寄与してまいります。
この取り組みを通じて、当社はSDGs（持続可能な開発目標）の「目標7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに」および「目標13：気候変動に具体的な対策を」の達成に貢献いたします。

■ブルースカイエナジーについて
ブルースカイエナジーは、「自然エネルギーを未来へつなぐ」をスローガンに、日本の主力電源化を支えるインフラ開発・運営に注力しています。次世代エネルギー戦略の鍵となる系統用蓄電所のEPC事業、および開発事業環境破壊を伴わない太陽光発電所のリパワリング（設備更新/効率化）を全国展開しています。
【当社の強みと事業内容】
全国24拠点による一気通貫体制により自社グループで完結。土地調達から、太陽光発電・蓄電所の設計・施工（EPC）、さらには日常修繕等O&M（保守管理業務）により地域密着型の迅速な対応が可能です。
【太陽光発電のリパワリング実績（全国100か所・150MW超）】
経年化した発電所のパネル等を設備へ更新し発電効率を最大化。
出力制御対策や売電収益の向上を支援します。
系統用蓄電所・併設型蓄電池の開発、脱炭素社会の実現に不可欠な系統用蓄電所の開発を加速。2029年までに全国100か所以上の設置を目標とし、太陽光発電併設型蓄電池の導入によるFIP制度への対応も推進しています。
ブルースカイエナジーは高度技術と地域ネットワークを駆使し、再生可能エネルギーの価値を最大化させ、持続可能な未来を創造します。

#ブルースカイエナジー　# EPC事業　#インフラ　#発電所　#再生可能エネルギー　#系統用蓄電池　#系統用蓄電所　#出力制御対策　# FIP制度　# O&M 　#保守管理　#太陽光　#脱炭素社会　#併設型蓄電池　#投資

会社名
ブルースカイエナジー株式会社
所在地
東京都中央区日本橋三丁目9-1 日本橋三丁目スクエア2階
代表者
上原美樹
設立
2012年10月
事業内容
蓄電所および再生可能エネルギーの開発、施工、運用・管理など
公式サイト
https://www.blueskyenergy.co.jp/

科学技術振興機構債券

大和証券 — Mon, 17 Aug 2026 09:00:00 +0900

大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　荻野明彦、以下「大和証券」）は、科学技術振興機構（本部：埼玉県川口市、理事長　橋本和仁、以下「JST」）が2027年2月に発行を予定する2年債（以下、「本債券」）の販売を引き受け、全国の大和証券窓口でご購入いただけることをお知らせいたします。
本債券は、全国の投資家さま（法人のお客さま）がご購入可能です。

JSTは、科学技術・イノベーション政策推進の中核的な役割を担う国立研究開発法人です。「科学を支え、未来へつなぐ」を基本理念に掲げ、多角的に科学技術を支えながら、安全で豊かな暮らしを未来へとつなぎます。

近年、我が国の大学は研究論文数等の面において長く停滞を続けており、このひとつの要因として財務基盤の問題があるとされています。欧米の主要大学が数兆円規模の独自基金の運用益を活用して、研究基盤や若手研究者への投資を充実させ、新たな学問領域やイノベーションの創出につなげていることに対し、我が国の大学は、運用できる資金の規模が小さく、また管理運用体制も十分に整っていないため、運用による資金の獲得が難しい状況です。このような資金力の差を、日本の各大学の力のみではなく、国の資金を活用した仕組みによって埋めるべく、10兆円規模の大学ファンドが創設され、世界と伍する研究大学の実現に向け、JSTがその運用を担っています。

JSTは、関係府省が参加する会議体の決定を受け、2025（令和7）年2月に国際卓越研究大学（東北大学）へ約154億円、同年3月に博士課程学生支援として全国の対象大学へ約167億円を助成しました。また、同年11月には政府が取りまとめた“J-RISE Initiative”の実現に向けた緊急的取組として、優秀な海外若手研究者の招へい・受入支援の対象となった大学への助成も開始されました。2026（令和8）年4月には新たに国際卓越研究大学に認定された東京科学大学への助成も開始されています。

大学ファンドのスキームは以下をご参照ください。

国立研究開発法人科学技術振興機構法に基づき定められる助成資金運用の基本方針において、大学ファンドの運用に必要な資金については、同法に基づく科学技術振興機構債券（機構債券）の発行等による資金調達に取り組み、その拡大を図ることとされています。

2023年2月に第1回債を発行し、今回で5回目の発行となる本債券も、大学ファンドの上記基本方針に則り、前回（第4回債）と同年限かつ同額となる2年債200億円を発行いたします。

本債券により調達された資金は、大学ファンド事業の運用財源に充当されます。

【本債券の概要】※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
名称
第5回科学技術振興機構債券
年限
2年
発行額
200億円　※各債券の金額1,000万円
購入対象
法人投資家向け（事業会社、財団・社団法人、学校法人、医療法人・社会福祉法人、市町村等も含む）
発行時期
2027年2月（予定）
主幹事会社
野村證券（事務）、SMBC日興証券、大和証券
格付
AA+（株式会社格付投資情報センター（R&I））を取得予定
起債方式
POT方式
・科学技術振興機構債券(財投機関債)　HP：https://www.jst.go.jp/all/about/bond/index.html

本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
・外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

アカウント登録の完了で、すぐ取引に使える「ギフトマネー10,000円プレゼント」のお知らせ

DMM.com証券 — Thu, 13 Aug 2026 13:30:00 +0900

株式会社DMM.com証券(本社：東京都中央区、代表取締役谷川龍二)は、2026年8月12日(水)より、【ウルトラ投資アプリ TOSSY】のアカウント登録が完了した全てのお客様に、ログイン後すぐ取引に利用できるギフトマネー10,000円をもれなくプレゼントいたします。

■プレゼント概要
≪開始日≫
2026年8月12日（水）～
※8月12日(水)以降にアカウント登録の審査が完了したお客様が対象となります。

≪ギフトマネープレゼントの流れ≫
1.アカウント登録のお申込み
2.アカウント登録の審査完了
3.ギフトマネー10,000円プレゼント

≪ギフトマネーとは≫
・預託証拠金残高に加算され、取引にご利用いただけます。
・決済で損失が確定した場合には、ギフトマネーが現金よりも優先して消費され、お客様ご自身の現金を守る効果も期待できます。
・ギフトマネーには、付与日から180日間の出金できない期間があります。また、一定期間お取引がないと失効いたします。

詳細は以下URLをご参照ください。
https://tossy.com/campaign/welcome-gift-money/

【ウルトラ投資アプリ TOSSY】は、株式、為替(FX)、暗号資産、株価指数、商品資源(金や原油)、バラエティで構成される計6つのアセットを、アプリひとつでスピーディーに売買できる、全く新しいサービスです。

※新サービス【ウルトラ投資アプリ TOSSY】では差金決済取引を提供します。

今後もお客様のご要望にお応えすべく、サービスの向上を図っていくと同時に、お客様のお取引に優位な環境を安定的かつ継続的に提供できるよう努めて参ります。

≪アカウント登録方法≫
1.アプリをダウンロード
AppStore：https://apps.apple.com/jp/app/tossy/id6740804192
GooglePlay：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.sec.dmm.tossy
2.アプリを起動し[アカウント登録]ボタンをタップ
3.アプリ内の画面の指示に沿ってお手続きください

≪ウルトラ投資アプリ TOSSY公式ページ≫
https://tossy.com

引き続き、【ウルトラ投資アプリ TOSSY】をご愛顧賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

《DMM.com 証券について》
株式会社DMM.com 証券は、【DMM FX】を中心に高性能な次世代取引ツールや多様なモバイルデバイス向け取引ツールにて安定した取引環境を提供し、お客様の利便性の向上、取引チャネルの拡充に取り組んでおります。
これからも｢DMM.com 証券だからできること｣をテーマに、お客様の｢欲しい｣を｢形｣にし、既成概念にとらわれない自由な発想で歩み続け、さらなる高品質のサービスを提供できるように努めてまいります。

■会社概要
株式会社DMM.com証券（https://securities.dmm.com/)
所在地：東京都中央区日本橋2-7-1
代表取締役：谷川龍二
事業内容：第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、商品先物取引業
資本金：98億円
登録番号：関東財務局長（金商）第1629号
加入協会等：日本証券業協会/日本投資者保護基金
一般社団法人金融先物取引業協会/日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会/一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
プライバシーマーク登録番号：第17002703(06)

■本件に関するお問い合わせ
株式会社DMM.com証券・カスタマーサポート
Email：inquiry-information@support.tossy.com

【ウルトラ投資アプリTOSSYにかかる手数料、リスク等について】
・ウルトラ投資アプリTOSSYでは、店頭外国為替証拠金取引（FX）、有価証券関連店頭デリバティブ取引（個別株式CFD・株価指数CFD・バラエティCFD）、店頭商品デリバティブ取引（商品CFD）及び暗号資産等関連店頭デリバティブ取引（暗号資産CFD）を行うことができます。
・アカウント管理費及び取引手数料は無料です。
・FXおよびCFDは、元本及び利益が保証されたものではありません。お取引の対象となる通貨ペア、銘柄若しくは暗号資産の価格の変動、スワップポイント若しくは金利調整額の変動若しくは受け払いの逆転、各国の金融政策、金融指標の数値の変動または原資産の限月切替に伴う価格調整によって損失が生じるおそれがあります。また、お預けいただく証拠金額に比べてお取引可能な金額が大きいため、その損失は預託された証拠金の額を上回るおそれがあります。
・取引に必要な証拠金の最低額は、FXでは取引の額に対して4%（法人アカウントの場合は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率（金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて算出）を取引の額に乗じて得た額と、取引の額に4%を乗じて得た額のどちらか高い額）、個別株式CFD及びバラエティCFDでは取引の額に対して20％、株価指数CFDでは取引の額に対して10%、商品CFDでは取引の額に対して5%、暗号資産CFDでは取引の額に対して50%となります。これらの証拠金に対する取引の額の比率は、最大でFXでは約25倍、個別株式CFD及びバラエティCFDでは約5倍、株価指数CFDでは約10倍、商品CFDでは約20倍、暗号資産CFDでは約2倍となります。
・当社の提示するビット価格（売付価格）とアスク価格（買付価格）には差（スプレッド）があります。相場急変動等により、スプレッドが拡大する、または意図した取引ができない可能性があります。
・暗号資産は法定通貨（本邦通貨又は外国通貨）ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。
・上記のリスクは、お取引の典型的なリスクを示したものです。お取引に際しては契約締結前交付書面及び約款をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、お取引の最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。
・当社の企業情報は、当社の本店、当社のホームページ及び日本商品先物取引協会のホームページで開示されています。
重要事項の説明・苦情相談窓口

夢グループ石田社長＆歌手の保科有里さんが “宝くじ付き定期預金”を楽しくご紹介

静岡銀行 — Mon, 10 Aug 2026 10:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報道関係各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年8月10日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社静岡銀行　インターネット支店

夢グループ石田社長＆歌手の保科有里さんが “宝くじ付き定期預金”を楽しくご紹介～コラボ動画を公開！～宝くじ増量チャンス「最大100枚」追加進呈キャンペーンも実施中

株式会社静岡銀行（本店：静岡県静岡市、以下「静岡銀行」）では、全国から口座開設が可能な「静岡銀行インターネット支店」において、宝くじ付き定期預金「トリプルチャンス」のプロモーションとして、夢グループ石田社長と歌手の保科有里さん出演のコラボ動画を制作。8月10日(月)よりYouTubeで公開します。

“気になるけど難しそう”“結局どれも同じに見える”、そんな定期預金の「分かりにくさ」を、夢グループならではのテンポと親しみやすさで紹介し、宝くじ付き定期預金「トリプルチャンス」というユニークな選択肢を気軽に知っていただくことを目指しました。夢グループが語る”夢のある宝くじ付き定期預金「トリプルチャンス」コラボ動画”で、視聴者のみなさまに夢と希望をお届けできれば幸いです。さらに今なら、宝くじ付き定期預金「トリプルチャンス」を増額預入されたお客さまを対象に、抽せんで777名さまに「ドリームジャンボ宝くじ」を最大100枚追加進呈するキャンペーンを実施中です。

　静岡銀行インターネット支店では、これまで定期預金に関心のなかった方々にも“楽しみながら資産形成を検討する”入口を広げます。
・公式（宝くじ増量チャンスキャンペーンサイト）：https://shizugin.net/lp/lottery_savings_202607
・YouTube（配信先）：フルVer.　 https://youtu.be/XKtiF_OiQqg
　　　　　　　　　 15秒Ver.　 https://youtu.be/HhsMY6u3ooA
・キャンペーン期間：2026年7月7日（火）～2026年11月15日（日）

■「夢グループ×銀行」の異色コラボで、定期預金を楽しく
定期預金は生活者にとって身近な金融商品である一方、金利や仕組みの違いが伝わりづらく、「結局どれがいいのか分からない」という声も少なくありません。そこで静岡銀行　インターネット支店では、説明の“分かりやすさ”だけではなく、見たくなる・楽しみながら知っていただく入口として、夢グループとのタイアップを企画しました。
夢グループ石田社長と歌手の保科有里さんが、視聴者の素朴な疑問を代弁しながら、　宝くじ付き定期預金「トリプルチャンス」のポイントをテンポよく紹介します。

■動画概要
タイトル：宝くじ付き定期預金「トリプルチャンス」／夢グループ石田社長＆歌手の保科有里さんが紹介！
公開日：2026年8月10日(月)
公開先：YouTube（静岡銀行YouTube公式チャンネル）
出演：夢グループ石田社長、歌手の保科有里さん
静岡銀行【公式】YouTube：https://www.youtube.com/@shizugin/videos
配信先動画：フルVer.　 https://youtu.be/XKtiF_OiQqg
　　　　　　15秒Ver.　 https://youtu.be/HhsMY6u3ooA

■出演者コメント
石田社長コメント
静岡銀行さんのようなしっかりした企業のCMに出させていただいて、本当にありがたい反面、限られた時間の中で、定期預金や宝くじの魅力をきちんとお客さまにお伝えできるか、心配でした。
ですが、静岡銀行さんとのコラボは夢のようなお話ですし、夢グループらしくお客さまにも夢を感じていただけたらうれしいなと思っております。

保科さんコメント
今回はご用命いただいて、本当にうれしく、ありがたい気持ちでいっぱいです。
静岡銀行さんの定期預金は、私自身も「これはいいな、欲しいな」と素直に思えるとても魅力のある商品ですので、この動画を通して、お客さまにワクワクした気持ちや夢のある楽しさを感じていただけたらいいなと思っております。

静岡銀行インターネット支店担当者コメント
弊行のオファーをお受けいただいた夢グループのお二人に、心より御礼申しあげます。
お二人の息の合った掛け合いと商品の魅力をわかりやすくお伝えする表現力のおかげで、弊行の想定を上回る「わかりやすく」「楽しい」動画が出来上がりました。
宝くじ付き定期預金「トリプルチャンス」の魅力が、お二人ならではの親しみやすい語り口で存分に紹介されています。ぜひ動画をご覧いただき、今後の資産づくりのご参考にしていただけますと幸いです。

■キャンペーン概要
宝くじ増量チャンスキャンペーン
抽せんで777名さまにドリームジャンボ宝くじを追加進呈
実施期間：2026年7月7日（火）～2026年11月15日（日）

キャンペーン参加の流れ（3ステップ）※既にインターネット支店口座をお持ちのお客さまは2,から
1,静岡銀行インターネット支店で口座開設（全国からお申し込み可能）
2,アプリ・インターネットバンキングから宝くじ付き定期預金「トリプルチャンス」をお預け入れ（１口150万円）
3,自動エントリー（キャンペーン期間中の増額預入） → 抽せんで最大100枚ドリームジャンボ宝くじ追加進呈のチャンス

対象者
キャンペーン期間中に宝くじ付き定期預金「トリプルチャンス」を増額預入した方（同額の解約新規預入は対象外）
内容
抽せんで777名さまに、ドリームジャンボ宝くじを最大100枚、追加進呈します。
（連バラ区分は「連番」とします）
【追加進呈内訳】2027年ドリームジャンボ宝くじ（合計777名さま）
7名さま：100枚
70名さま：50枚
700名さま：10枚
ご参加条件
以下の条件を満たしたお客さま（エントリー不要）
・キャンペーン前残高判定基準日（2026年6月30日）と比べて、対象期間中に「宝くじ付き定期預金『トリプルチャンス』」のお預け入れ残高が増加していること。
・増加したお預け入れ150万円を1口として抽せんを行います。
　※同額の解約資金による新規預け入れは、増加分としてカウントされません。
　※2027年2月28日までに払い戻しされた場合、または口座解約された場合は対象外となります。
当せん発表
当せん者の方に、2027年ドリームジャンボ宝くじを追加進呈します。
※2027年ドリームジャンボ宝くじ（2027年2月末日残高判定基準日）の追加進呈をもって、当せん発表に代えさせていただきます。
※詳細はキャンペーンサイトをご確認ください。
キャンペーンサイト： https://shizugin.net/lp/lottery_savings_202607/index.html

■宝くじ付き定期預金「トリプルチャンス」の宝くじ進呈

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2026年7月1日現在）
お預け入れ金額150万円につき、上記の通りジャンボ宝くじを毎年進呈します（基準日時点のお預け入れ残高で判定します）。
当せん結果の照合、当せん金額の引き換えは当行が行いますので、手間がかかりません。
※宝くじの現物は送付せず、割当番号はハガキ（通知書）でお知らせします（当せん金は、インターネット支店の普通預金口座に入金します。通知書で当せん金を請求することはできません）。
※宝くじの連番／バラは預入時に指定いただき、預入後の変更も可能です（適用は基準日時点の指定に基づきます）。
宝くじ付き定期預金「トリプルチャンス」ホームページ（商品概要説明書をご覧いただけます）
https://shizugin.net/lp/shizugin_lottery_savings/index.html#LotoBenefit

■静岡銀行インターネット支店　とは
静岡銀行の支店のひとつで店舗や窓口を持たないインターネット上の支店です。おトクなATMお引き出し手数料や限定商品など、インターネット支店ならではのメリットをお客さまに提供しています。

宝くじ付き定期預金「トリプルチャンス」以外にも、宝くじ付き外貨定期預金や駿河屋コラボ定期預金キャンペーン、ウルトラ金利定期預金など、様々な預金商品を取り揃えております（2026年8月10日現在、詳細はホームページにてご確認ください）。

静岡銀行インターネット支店ホームページ　https://shizugin.net

MUFG工芸プロジェクト　日本橋三越で「KOGEI ARTISTS LEAGUE 2025-26」展覧会を開催

MUFG — Thu, 06 Aug 2026 19:00:00 +0900

※昨年の展覧会の様子

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下 MUFG）は、若手工芸作家の作品展示・販売機会の創出を支援する取り組み「KOGEI ARTISTS LEAGUE 2025-26」にて選出されたファイナリスト22名と、国内外で活躍するサポーター作家による作品を紹介する展覧会を、8月19日（水）から24日（月）までの6日間、日本橋三越本店本館6階美術特選画廊にて開催します。

MUFGは、日本の伝統的な工芸の文化や技術の継承に寄り添うとともに、そこから変化の激しい現代社会に必要なイノベーションを学び、発信することを目的として、秋元雄史東京藝術大学名誉教授を総合監修に迎え、2023年に「MUFG工芸プロジェクト」を始動。その一環として、若き作り手が作品発表・販売を行える機会が限られているという課題に着目し、作品づくりや、展示・販売の機会を提供しながらキャリア形成を支援するプロジェクト「KOGEI ARTISTS LEAGUE」を展開しています。

第二弾となる「KOGEI ARTISTS LEAGUE 2025-26」では、応募対象地域を全国に拡大し、年齢制限を設けないことで、より多くの作家からの応募が集まりました。展覧会では、6月の最終選考会で応募総数111名の中から選ばれたファイナリスト22名の作品に加え、サポーター作家による作品も展示します。

本プロジェクトを通じて、工芸をはじめとするものづくりの未来を担う若手作家たちに、革新のための挑戦を創出する機会を提供するとともに、その努力やそこから生まれる新しい価値や魅力を、より多くの方々に伝えていきます。

MUFG工芸プロジェクト「KOGEI ARTISTS LEAGUE 2025-26」ファイナリスト紹介「KOGEI ARTISTS LEAGUE 2025-26」では、最終的に選出された22名の作家を、本リーグにおける『ファイナリスト』とします。ファイナリスト22名には、それぞれの作品を推すサポーターが付き、各サポーターが“推し作家/作品”という形でコメントを寄せています。コメントは下記サイトよりご覧ください。

▼ファイナリストとサポーターの作品を掲載した三越伊勢丹のデジタルカタログはこちらをご覧ください
https://my.ebook5.net/mitsukoshi/kogei0819/

▼サポーター作家による推薦コメント一覧はこちらをご覧ください
https://www.mufg.jp/csr/contribution/priorityareas/preservation_and_succession_of_cultures/culture/league/finalists2026/index.html

三越伊勢丹デジタルカタログ

推薦コメント一覧

※ファイナリストの紹介は、50音順となります。
※ファイナリストの情報（学年など）は、2026年6月時点ものとなります。

【ファイナリスト No.1】※下記左上足立侑弥さん（京都市立芸術大学大学院 2025年修了）
作品名｜「ゾーン」（2025年）
作品カテゴリー / 素材｜陶磁器 / 陶土、磁土、顔料　
作品サイズ｜縦42㎝ / 横32.9㎝ / 厚さ0.4㎝
【ファイナリスト No.2】※下記右上荒木桃子さん（多治見市陶磁器意匠研究所 2024年修了）
作品名｜「cross-stitch 小壺（コメツブツメクサ）」（2026年）
作品カテゴリー / 素材｜陶磁器 / 半磁器土　
作品サイズ｜径11㎝ / 高さ12㎝
【ファイナリスト No.3】※下記左下安藤慶乃さん（多治見市陶磁器意匠研究所 2026年修了)
作品名｜「澄む」（2025年）
作品カテゴリー / 素材｜陶磁器 / 陶土（赤土）
作品サイズ｜幅13㎝ / 奥行16㎝ / 高さ18㎝
【ファイナリスト No.4】※下記右下イイェチャンさん（武蔵野美術大学在籍）
作品名｜「殻」（2026年）
作品カテゴリー / 素材｜布 / リネン、柿渋、消石灰　
作品サイズ｜幅28.5㎝ / 奥行11㎝ / 高さ16.5㎝

【ファイナリスト No.5】※下記左上猪熊怜さん（東北芸術工科大学 2025年卒業）
作品名｜「pop out」（2024年）
作品カテゴリー / 素材｜金属 / 銅　
作品サイズ｜幅18.8㎝ / 奥行9.7㎝ / 高さ15㎝
【ファイナリスト No.6】※下記右上石井佑宇馬さん（金沢美術工芸大学大学院 2026年修了)
作品名｜「烏斑」（2026年）
作品カテゴリー / 素材｜布 / 絹、酸性染料、和紙　
作品サイズ｜縦59㎝ / 横58㎝ / 厚さ0.1㎝
【ファイナリスト No.7】※下記左下隗楠さん（京都市立芸術大学大学院 2024年修了）
作品名｜「鼓動」（2025年）
作品カテゴリー / 素材｜漆 / 漆、牛革、麻布　
作品サイズ｜幅38㎝ / 奥行33㎝ / 高さ32㎝
【ファイナリスト No.8】※下記右下江口暁香さん（東京藝術大学大学院在籍）
作品名｜「ボックスⅥ」（2026年）
作品カテゴリー / 素材｜漆 / 漆、麻布、合板　
作品サイズ｜縦60.1㎝ / 横30.1㎝ / 厚さ8㎝

【ファイナリスト No.9】※下記左上王欣然さん（東京藝術大学大学院 2026年修了）
作品名｜「秘められた眠り」（2025年）
作品カテゴリー / 素材｜漆 / 漆、銀、鮑貝、卵殻、炭粉　
作品サイズ｜縦45㎝ / 横37㎝ / 厚さ6㎝
【ファイナリスト No.10】※下記右上大村怜子さん（金沢美術工芸大学大学院在籍）
作品名｜「flow02」（2026年）
作品カテゴリー / 素材｜金属 / ブロンズ、銀メッキ　
作品サイズ｜幅42㎝ / 奥行44㎝ / 高さ32㎝
【ファイナリスト No.11】※下記左下
加藤彩夏さん（多摩美術大学大学院在籍）
作品名｜「ササルインコ」（2025年）
作品カテゴリー / 素材｜金属 / 鉄　
作品サイズ｜幅25㎝ / 奥行27㎝ / 高さ27㎝
【ファイナリスト No.12】※下記右下加藤綾乃さん（山梨県立宝石美術専門学校 2026年卒業）
作品名｜「（in）visible」（2026年）
作品カテゴリー / 素材｜金属 / 苔瑪瑙、水晶、シルバー925/999　
作品サイズ｜縦80㎝ / 横20㎝ / 厚さ5㎝

【ファイナリスト No.13】※下記左上吉皓鈴さん（沖縄県立芸術大学大学院在籍）
作品名｜「塔」（2025年）
作品カテゴリー / 素材｜陶磁器 / 陶土、化粧土、釉薬、上絵の具　
作品サイズ｜幅25㎝ / 奥行25㎝ / 高さ70㎝
【ファイナリスト No.14】※下記右上佐川和暉さん（金沢卯辰山工芸工房在籍）
作品名｜「鉱」（2026年）
作品カテゴリー / 素材｜金属 / 銅、真鍮、洋白、青銅、銀　
作品サイズ｜幅24㎝ / 奥行20㎝ / 高さ32㎝
【ファイナリスト No.15】※下記左下ジョンミンギョンさん（多摩美術大学在籍）
作品名｜「Still breathe」（2026年）
作品カテゴリー / 素材｜ガラス / ガラス
作品サイズ｜幅25㎝ / 奥行25㎝ / 高さ25㎝
【ファイナリスト No.16】※下記右下
浪岡ヨリさん（東京藝術大学大学院 2025年修了）
作品名｜「sand box#2」（2025年）
作品カテゴリー / 素材｜その他（染織） / 綿糸、麻糸、絹糸、凧糸、羊毛、刺繍糸、ワイヤー、ビーズ、スタイロフォーム　
作品サイズ｜幅25㎝ / 奥行18㎝ / 高さ20㎝

【ファイナリスト No.17】※下記左新美える結さん（金沢卯辰山工芸工房在籍）
作品名｜「Misperception-02」（2025年）
作品カテゴリー / 素材｜漆 / 漆、銀粉、麻布　
作品サイズ｜縦50㎝ / 横50㎝ / 厚さ13㎝
【ファイナリスト No.18】※下記真ん中平尾祐里菜さん（広島市立大学大学院 2023年修了）
作品名｜「紅炉上一点雪 -白梅-」（2025年）
作品カテゴリー / 素材｜金属 / 銀、銅、金粉、鉄　
作品サイズ｜幅13㎝ / 奥行14㎝ / 高さ15㎝
【ファイナリスト No.19】※下記右細井茶生さん（多摩美術大学大学院 2024年修了）
作品名｜「蛾の女」（2025年）
作品カテゴリー / 素材｜ガラス / ガラス、エナメル彩、金彩　
作品サイズ｜幅30㎝ / 奥行30㎝ / 高さ31㎝

【ファイナリスト No.20】※下記左宮川理衣さん（富山ガラス造形研究所在籍）
作品名｜「呼吸を記憶する」（2025年）
作品カテゴリー / 素材｜ガラス / ガラス　
作品サイズ｜幅42㎝ / 奥行37.5㎝ / 高さ37㎝
※参考作品
【ファイナリスト No.21】※下記真ん中宮城葵色さん（金沢美術工芸大学大学院在籍）
作品名｜「morph Ⅱ」（2025年）
作品カテゴリー / 素材｜漆 / 漆、麻
作品サイズ｜幅43㎝ / 奥行45㎝ / 高さ30㎝
【ファイナリスト No.22】※下記右森惠海さん（東京藝術大学大学院在籍）
作品名｜「舞い落ちて」（2025年）
作品カテゴリー / 素材｜ガラス / ガラス
作品サイズ｜縦60㎝ / 横30㎝ / 厚さ10㎝

※ ファイナリスト作品は、公式Instagramでも随時発信していますので、ぜひご覧ください。
　 MUFG工芸プロジェクト（mufg_kogei_official）公式Instagram
公式Instagram

MUFG工芸プロジェクト「KOGEI ARTISTS LEAGUE 2025-26」サポーター作家作品紹介 ※ サポーターの作品紹介は、50音順となります。

赤木明登氏（塗師）
作品名｜「ヴェルティカーレ　大　グレー」（2025年）※下記左上
作品カテゴリー / 素材｜漆器 / 銀杏、漆
作品サイズ｜径39cm / 高さ16cm
作品名｜「ヴェルティカーレ　小　黒」（2025年）※下記右上
作品カテゴリー / 素材｜漆器 / 銀杏、漆
作品サイズ｜径28.5cm / 高さ16cm
作品名｜「輪島塗薬壺茶器　金赤」（2018年）※下記左中
作品カテゴリー / 素材｜漆器 / 欅、漆、純金
作品サイズ｜径8.6cm / 高さ9cm
作品名｜「輪島紙衣団栗茶器　銀黒」（2018年）※下記右中
作品カテゴリー / 素材｜漆器 / 欅、漆、純銀
作品サイズ｜径8.4cm / 高さ9cm
作品名｜「秀衡椀　朱」（2026年）※下記左下
作品カテゴリー / 素材｜漆器 / 欅、漆
作品サイズ｜径14.5cm / 高さ9.3cm
作品名｜「南部四つ椀　内赤」（2025年）※下記右下
作品カテゴリー / 素材｜漆器 / 欅、漆
作品サイズ｜
① 径13cm / 高さ8.3cm
② 径12cm / 高さ5.3cm
③ 径11.3cm / 高さ4cm
④ 径10.4cm / 高さ3cm

小林万里子氏（テキスタイルアーティスト）
作品名｜「蒼い実」（2026年）※下記左
作品カテゴリー / 素材｜染織 / 木綿、麻、オーガンジー、和紙、染料、木
作品サイズ｜縦50cm / 横40cm / 厚さ2.5cm
作品名｜「朱の実」（2026年）※下記真ん中
作品カテゴリー / 素材｜染織 / 木綿、麻、
オーガンジー、和紙、染料、木
作品サイズ｜縦35cm / 横35cm / 厚さ2.5cm
作品名｜「最初の枝」（2026年）※下記右
作品カテゴリー / 素材｜染織 / 木綿、麻、オーガンジー、和紙、染料、木
作品サイズ｜幅60cm / 奥行15cm / 高さ20cm

佐合道子氏（陶芸家）
作品名｜「さきわひ」（2026年）※下記左上
作品カテゴリー / 素材｜陶磁器 / 磁器、釉薬、上絵の具、金彩
作品サイズ｜幅64.5cm / 奥行28.5cm / 高さ17cm
作品名｜「ready」（2026年）※下記右上
作品カテゴリー / 素材｜陶磁器 / 磁器、釉薬、
上絵の具、金彩
作品サイズ｜幅25.8cm / 奥行24.3cm / 高さ14.8cm
作品名｜「白瑞窟」（2023年）
作品カテゴリー / 素材｜陶磁器 / 磁器、釉薬
作品サイズ｜幅17.5cm / 奥行14.8cm / 高さ11cm
作品名｜「花微笑」（2025年）※下記右下
作品カテゴリー / 素材｜陶磁器 / 磁器、釉薬
作品サイズ｜径7cm / 高さ4.4cm

高橋悠眞氏（漆芸作家）
作品名｜「circulation」（2024年）
作品カテゴリー / 素材｜漆 / 木、漆
作品サイズ｜幅15cm / 奥行11cm / 高さ30cm

新里明士氏（陶磁器作家）
作品名｜「光軌」（2025年）※下記左上
作品カテゴリー / 素材｜陶磁器 / 磁器
作品サイズ｜径26cm / 高さ12cm
作品名｜「光器水指」（2026年）※下記右上
作品カテゴリー / 素材｜陶磁器 / 磁器
作品サイズ｜径17cm / 高さ16.5cm
作品名｜「光碗」（2026年）※下記左下
作品カテゴリー / 素材｜陶磁器 / 磁器
作品サイズ｜径14.2cm / 高さ8.8cm
作品名｜「光碗」（2026年）※下記右下
作品カテゴリー / 素材｜陶磁器 / 磁器
作品サイズ｜幅15.2cm / 奥行14.4cm / 高さ8.4cm

八木隆裕氏（開化堂 6代目）
作品名｜「緑青」（2026年）※下記左
作品カテゴリー / 素材｜金工 / 銅、真鍮
作品サイズ｜径9.2cm / 高さ13.6cm
作品名｜「緑青」（2024年）※下記右
作品カテゴリー / 素材｜金工 / 銅、真鍮
作品サイズ｜径6.5cm / 高さ6.5cm

横山翔平氏（ガラス作家）
作品名｜「Amorphous_20-01」（2020年）
作品カテゴリー / 素材｜ガラス彫刻 / ガラス
作品サイズ｜幅30cm / 奥行30cm / 高さ30cm
※参考作品

MUFG工芸プロジェクト「KOGEI ARTISTS LEAGUE 2025-26」展覧会開催概要・タイトル　　　：KOGEI ARTISTS LEAGUE 2025-26
・主催　　　　　：株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
・特別協力　　　：株式会社三越伊勢丹

・展覧会会期　　：2026年8月19日（水）～23日（日）10時～19時
　　　　　　　　　2026年8月24日（月）10時～17時

・展覧会会場　　：日本橋三越本店本館6階美術特選画廊
・サポーター代表｜秋元雄史氏（MUFG工芸プロジェクト総合監修 / 東京藝術大学名誉教授）
・サポーター（7名）｜赤木明登氏（塗師）
　　　　　　　　　　小林万里子氏（テキスタイルアーティスト）
　　　　　　　　　　佐合道子氏（陶芸家）
　　　　　　　　　　高橋悠眞氏（漆芸作家）
　　　　　　　　　　新里明士氏（陶磁器作家）
　　　　　　　　　　八木隆裕氏（開化堂 6代目）
　　　　　　　　　　横山翔平氏（ガラス作家）

※ 展覧会では、サポーターおよびファイナリストの作品の販売を行います。
※ MUFG は販売行為には一切関与していません。
KOGEI ARTISTS LEAGUE 2025-26 特設サイト

特設サイト

「MUFG工芸プロジェクト」について MUFGは、パーパス「世界が進むチカラになる。」の実現に向けて、社会、お客さまをはじめとする全てのステークホルダーの課題に徹底的に向き合い、その解決に取り組んでいます。そのパーパスの一環として、工芸文化、産業の発展と作り手・使い手双方を応援するイベントやセミナーの開催など、様々な試みを行っています。
※「MUFG工芸プロジェクト」サイト

円定期預金金利改定のお知らせ

大和ネクスト銀行 — Fri, 31 Jul 2026 15:00:00 +0900

2026年7月31日
株式会社大和ネクスト銀行
平素は大和ネクスト銀行をご利用いただきありがとうございます。
2026年8月3日（月）に、円定期預金金利を下記のとおり改定いたします。

記

※上記金利は年利・税引前の表示です。(個人のお客さまの税引後の利率は、20.315% (国税15.315% [復興特別所得税を含む] 、地方税5%) の源泉徴収税率で計算します。法人のお客さまは総合課税 (非課税法人の場合は非課税) です。マル優 (少額貯蓄非課税制度) はご利用いただけません。)　※金利は金融情勢等に応じて変更する場合があります。　※現在の金利一覧は、大和ネクスト銀行ウェブサイトをご参照ください。　※円定期預金の詳細は「円定期預金の商品概要説明書」をご確認ください。

●株式会社大和ネクスト銀行（代表取締役社長：下村直人）について
　「“貯蓄から資産形成へ”の潮流の中、大和証券グループの銀行として、お客さまの資産形成ニーズに沿った商品・サービスを提供すること」および「銀行の公共的使命を全うするため、健全な業務運営、安定的な経営基盤の維持・強化に努め、社会からの揺るぎない信頼を確立すること」を経営方針として、2011年に開業した大和証券グループ本社が100%出資する銀行です。

以上

「ビザプロバンス篠崎」エントランスリニューアル工事を実施しました

アライプロバンス — Fri, 31 Jul 2026 11:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年7月31日
報道関係者各位

「ビザプロバンス篠崎」エントランスリニューアル工事を実施しました

株式会社アライプロバンス（東京都墨田区、代表取締役社長：新井太郎）は、江戸川区篠崎町に所有するオフィスビル「ビザプロバンス篠崎」のエントランスリニューアル工事を実施しました。
渋谷区広尾「HAVANA1950」を監修した株式会社オフィスメイ（東京都港区）のデザイン監修のもと、従来の無機質な空間から洗練されたエントランスを創出しました。
また、無雑作な駐輪スペースであった広場も爽やかな石庭を設け建物の顔としてふさわしい空間へと変貌させました。
アライプロバンスは同社のパーパスである「すべての人がワクワクする　斬新で上質な空間を提供する」「アライの“遊び心”ある　独自の存在感で世の中を元気にする」のもと、物件のリニューアルを施し不動産価値の向上にこれからも努めていきます。

＜この件に関するお問い合わせ先＞
　会社名：株式会社アライプロバンス
　部署名：不動産営業部
　担当者：鈴木
　電　話：03-3633-6931
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日本マネーの投資先、オーストラリアの不動産市場へ

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Thu, 30 Jul 2026 11:30:00 +0900

日本の投資家によるアジア太平洋（APAC）地域の賃貸住宅への投資拡大が進んでおり、強固な需要と長期的な収益安定性を見込める市場を中心に、「リビング」セクターの新たな成長フェーズをけん引しています。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのAPACリビング部門統括責任者兼インターナショナルディレクターであるコナル・ニューランドは、「都市デベロッパー賃貸住宅サミット(The Urban Developer Build-to-Rent Summit)」における基調講演で、同セクターが構造的需要を背景とした機関投資の拡大局面に入っていると指摘しました。
中でもオーストラリアは、人口増加や都市化の進展、慢性的な住宅供給不足を背景に、日本資本の主要な投資先として存在感を高めています。2025年の日本からオーストラリア不動産への投資額は30億米ドルを超え、過去3年間の累計では70億米ドル以上に達しました。同国が引き続き有力な投資市場であることを裏付けるとともに、世界経済の不透明感が増す中でも投資家の強い信頼が維持されていることを示しています。
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの推計によると、その投資額の約30％がBTRセクター向けとなっています。
こうした動きは、住宅不足と安定した賃貸需要を背景に、APAC地域全体でリビングアセットへの機関投資が拡大している潮流を反映したものです。

日本は引き続きAPACで最も成熟し流動性の高い賃貸住宅市場である一方、オーストラリアは、人口増加の加速、深刻な供給不足、機関投資家による投資拡大を背景に、地域内でも有数の高成長市場として台頭しています。その結果、日本の投資家は国内での経験や専門知識、投資基準を高成長市場へと適用し、オーストラリアの賃貸住宅市場の機関投資化を加速させています。

また、日本の投資家は過去5年間にわたり、オーストラリアへのクロスボーダー不動産投資における最も活発な資本供給源の一つとなっており、ポートフォリオの分散化戦略の一環として、近年はリビングアセットへの投資を一段と拡大しています。

オーストラリアは依然として主要な投資先であるものの、日本の投資家はアジア太平洋地域（APAC）のリビング市場全般に資金を投入しており、国内への投資比率を維持しつつ、シンガポール、韓国、香港へと投資範囲を拡大しています。ニューランド氏によると、この動きは長期的な投資視点の表れであるとのことです

“一見すると現在の投資タイミングは直感に反するように見えるかもしれません。世界経済の環境は数年前よりも複雑化しています。しかし、日本の機関投資家は短期的な市場変動ではなく、長期的なファンダメンタルズに基づいて投資判断を行っているため、オーストラリアのリビングセクターへの投資を継続しています”

APAC全体で見ると、リビングセクターは景気循環に基づく回復局面を超え、人口動態や供給制約に支えられた構造的成長フェーズへ移行しています。特にオーストラリアでは主要都市において住宅供給が需要に追いついておらず、スケーラブルかつプロフェッショナルに運営される賃貸住宅の必要性が高まっており、機関投資家の参入を一層促しています。

“賃料が大きく上昇した後でも、供給はなお需要に追いついていません。この需給ギャップが長期的な安定収益を支え、投資家の信頼をさらに高めています”

さらに投資資金は、ビルド・トゥ・レント（BTR）にとどまらず、コリビング、学生向け専用住宅、アフォーダブル住宅などの関連分野にも広がっており、住宅ソリューション全体に対する投資家の関心が高まっています。

長期的需要に向けたポジショニング APAC全体で政策環境が進化し、供給制約が続く中、機関投資資本は新たな賃貸住宅供給においてますます重要な役割を果たすと見られています。
これは、人口動態による需要、収益の安定性、スケーラブルな運営プラットフォームに支えられ、地域全体で賃貸市場の機関投資化が進行していることを反映しています。

“特に日本をはじめとするグローバル投資家は、現在の市場環境だけでなく、5年後、10年後、20年後の賃貸住宅需要を見据えています。この長期的視点と継続的な供給不足が、地域全体の機関投資型賃貸住宅への資本流入を今後も牽引するでしょう”

とニューランドは述べました。

注記: 本リリースにおける見解は、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド APAC（アジア太平洋地域）リビング部門責任者兼インターナショナル・ディレクターのコナル・ニューランドが、メルボルンで開催された「The Urban Developer Build-to-Rent Summit」で行った基調講演に基づいています。同氏は講演の中で、オーストラリアの賃貸住宅市場における日本資本の役割の拡大について解説するとともに、APAC地域におけるリビングセクター投資を支える構造的な成長要因について考察しました。

Cushman & Wakefield リビングプラットフォームについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのリビングプラットフォームは、マルチファミリー、賃貸住宅(ビルド・トゥ・レント)、学生向け専用住宅、コ・リビング、シニアリビングなど、住宅投資分野全体にわたり、投資家、デベロッパー、オペレーターに統合的なアドバイザリーサービスを提供しています。
同チームは、キャピタルマーケット、バリュエーション、デベロップメントコンサルティング、アセット戦略において統合的な助言を提供し、独自のリサーチとAPAC全域にわたるネットワークにより、戦略的洞察と実行力を支援しています。詳細はリンクをご参照ください。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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「キオクシア」「スペースX」など注目5銘柄の取扱いを開始しました

DMM.com証券 — Mon, 27 Jul 2026 13:39:39 +0900

株式会社DMM.com証券(本社：東京都中央区、代表取締役谷川龍二)は、2026年7月25日(土)より、【ウルトラ投資アプリ TOSSY】において、「キオクシア」「スペースX」など注目5銘柄の取扱いを開始しました。

≪取扱開始銘柄≫
・キオクシアホールディングス（日本株）
・フジクラ（日本株）
・レーザーテック（日本株）
・古河電気工業（日本株）
・スペースX（米国株）

【ウルトラ投資アプリ TOSSY】では、話題のキオクシアも10株からレバレッジ5倍で取引可能になりました。
例えば、キオクシアの1株あたりの価格が60,000円の場合であれば、10株(60万円相当)が、12万円の証拠金からお取引いただけます。

※紹介している銘柄につきましては、当該銘柄を推奨するものではありません。投資の最終判断はお客様ご自身の判断で行っていただきますようお願いいたします。

【ウルトラ投資アプリ TOSSY】は、株式、為替(FX)、暗号資産、株価指数、商品資源(金や原油)、バラエティで構成される計6つのアセットを、アプリひとつでスピーディーに売買できる、全く新しいサービスです。

※【ウルトラ投資アプリ TOSSY】では差金決済取引を提供します。

今後もお客様のご要望にお応えすべく、サービスの向上を図っていくと同時に、お客様のお取引に優位な環境を安定的かつ継続的に提供できるよう努めて参ります。

≪アカウント登録方法≫
1.アプリをダウンロード
AppStore：https://apps.apple.com/jp/app/tossy/id6740804192
GooglePlay：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.sec.dmm.tossy

2.アプリを起動し[アカウント登録]ボタンをタップ

3.アプリ内の画面の指示に沿ってお手続きください

≪ウルトラ投資アプリ TOSSY公式ページ≫
https://tossy.com

引き続き、【ウルトラ投資アプリ TOSSY】をご愛顧賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

《DMM.com 証券について》

株式会社DMM.com 証券は、【DMM FX】を中心に高性能な次世代取引ツールや多様なモバイルデバイス向け取引ツールにて安定した取引環境を提供し、お客様の利便性の向上、取引チャネルの拡充に取り組んでおります。

これからも｢DMM.com 証券だからできること｣をテーマに、お客様の｢欲しい｣を｢形｣にし、既成概念にとらわれない自由な発想で歩み続け、さらなる高品質のサービスを提供できるように努めてまいります。

■会社概要
株式会社DMM.com証券（https://securities.dmm.com/)
所在地：東京都中央区日本橋2-7-1
代表取締役：谷川龍二
事業内容：第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、商品先物取引業
資本金：98億円
登録番号：関東財務局長（金商）第1629号
加入協会等：日本証券業協会/日本投資者保護基金
一般社団法人金融先物取引業協会/日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会/一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
プライバシーマーク登録番号：第17002703(06)

■本件に関するお問い合わせ
株式会社DMM.com証券カスタマーサポート
Email：inquiry-information@support.tossy.com

【ウルトラ投資アプリTOSSYにかかる手数料、リスク等について】
・ウルトラ投資アプリTOSSYでは、店頭外国為替証拠金取引（FX）、有価証券関連店頭デリバティブ取引（個別株式CFD・株価指数CFD・バラエティCFD）、店頭商品デリバティブ取引（商品CFD）及び暗号資産等関連店頭デリバティブ取引（暗号資産CFD）を行うことができます。

・アカウント管理費及び取引手数料は無料です。

・FXおよびCFDは、元本及び利益が保証されたものではありません。お取引の対象となる通貨ペア、銘柄若しくは暗号資産の価格の変動、スワップポイント若しくは金利調整額の変動若しくは受け払いの逆転、各国の金融政策、金融指標の数値の変動または原資産の限月切替に伴う価格調整によって損失が生じるおそれがあります。また、お預けいただく証拠金額に比べてお取引可能な金額が大きいため、その損失は預託された証拠金の額を上回るおそれがあります。

・取引に必要な証拠金の最低額は、FXでは取引の額に対して4%（法人アカウントの場合は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率（金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて算出）を取引の額に乗じて得た額と、取引の額に4%を乗じて得た額のどちらか高い額）、個別株式CFD及びバラエティCFDでは取引の額に対して20％、株価指数CFDでは取引の額に対して10%、商品CFDでは取引の額に対して5%、暗号資産CFDでは取引の額に対して50%となります。これらの証拠金に対する取引の額の比率は、最大でFXでは約25倍、個別株式CFD及びバラエティCFDでは約5倍、株価指数CFDでは約10倍、商品CFDでは約20倍、暗号資産CFDでは約2倍となります。

・当社の提示するビット価格（売付価格）とアスク価格（買付価格）には差（スプレッド）があります。相場急変動等により、スプレッドが拡大する、または意図した取引ができない可能性があります。

・暗号資産は法定通貨（本邦通貨又は外国通貨）ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。

・上記のリスクは、お取引の典型的なリスクを示したものです。お取引に際しては契約締結前交付書面及び約款をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、お取引の最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。

・当社の企業情報は、当社の本店、当社のホームページ及び日本商品先物取引協会のホームページで開示されています。

重要事項の説明・苦情相談窓口

近畿ろうきん、子ども・子育て支援に取り組む51団体へ総額1,020万円を寄付

近畿ろうきん — Fri, 24 Jul 2026 09:00:00 +0900

このたび、近畿労働金庫（理事長　宮﨑　正）は、「推しのNPOプロジェクト」において、子ども・子育て支援に取り組む51団体へ総額1,020万円を寄付しました。
寄付金は、子どもに関するさまざまな社会課題の理解や解決に向けた活動に活用されます。

「推しの NPO プロジェクト」とは本プロジェクトは、各地域の当金庫支店と、会員や生活協同組合等で構成される店推進委員会が自分たちの暮らす地域で子どもたちのために活動するNPO等を“応援したい存在＝推し”として選定し、その団体（以下、「推しのNPO」）への寄付金による支援を中心に、さまざまな連携をめざす取組みとして2025年度よりスタートしました。
近年、子どもの貧困や社会的孤立といった課題が深刻化する中、地域に根ざしたNPO等の役割は一層重要となっています。一方、こうした団体は、十分に認知されていないために、その多くは継続的な資金確保に課題を抱えています。
本プロジェクトは、NPO等の課題に対し、地域の共感と参加をベースにした支援の形を創出し、活動継続と発展を後押しすることを通して、誰もが安心して生活できる社会づくりをめざしています。
プロジェクトの詳細はこちらをご覧ください。

「推しのNPO」の想い（寄付金の使いみちと今後の連携について）以下では、寄付金の使いみちや今後の連携について、一部団体よりいただいたコメントをご紹介します。


【天王寺支店   推しのNPO】認定NPO法人 CPAO（大阪府大阪市）
活動内容：生活困窮を抱える世帯の子どもを中心とした親丸ごとの生活支援など

柔軟な寄付が活動継続の支えに
行政からの助成を受ける機会もありますが、用途や条件に一定の制約があります。そのため、近畿ろうきんからの汎用性の高いご寄付は、活動の継続と充実において大きな支えとなります。いただいた寄付金につきましては、まず「お米」の購入に充てさせていただき、必要とされる方々へ配布してまいります。また、店推進委員会のさまざまな業種の会員からご支援をいただけることを大変心強く感じています。近年、子どもの自死者数は増加傾向にあり、その背景の一つとして「貧困」という現実があります。私たちは政策提言にも取り組んでいますが、その声が十分に届いていない現状も実感しています。そのため、会員のみなさまの中から本活動に関心を持ち、ボランティア等で関わっていただける方が増えることを期待しています。

「認定NPO法人 CPAO」へ寄付金を贈呈

【高田支店推しのNPO】 NPO法人子育て家庭保育看護協会（奈良県香芝市）
活動内容：多胎家庭支援、居宅訪問型子育て支援

新たなつながりと支援の広がり
このたびのご支援をいただき、大変嬉しく感じています。
いただいた寄付金につきましては、多胎家庭に対するさまざまな支援活動の一部に有効に活用させていただきます。
寄付金そのもののありがたさはもちろんのこと、それ以上に近畿ろうきんの店推進委員会や会員のみなさまと新たな接点を持てたことに、大きな意義を感じています。こうしたつながりは、今後の活動にとっても、大きな力になるものと考えています。
「近畿ろうきん」という金融機関の存在については認識していましたが、今回の取組みを通して、私たちのような市民活動団体に対しても大変心強い存在であることを実感しました。また、ろうきんの店推進委員会の存在を知るとともに、その構成団体の中に各企業の労働組合があることについても、今回初めて理解することができました。
今後は、私たちの活動をより多くの会員のみなさまに知っていただけるよう、店推進委員会の方々とともに、連携して取り組めることを検討していきたいと考えています。

「NPO法人子育て家庭保育看護協会」へ寄付金を贈呈



【長浜支店推しのNPO】 NPO法人わっか（滋賀県米原市）【宇治支店推しのNPO】 NPO法人アジール舎（京都府宇治市）【八尾支店推しのNPO】 NPO法人KARALIN（大阪府八尾市）

【御坊支店推しのNPO】 NPO法人オーシャンズ（和歌山県御坊市）【伊丹支店推しのNPO】からふるいたみ☆こどもネットワーク（兵庫県伊丹市）

店推進委員会と当金庫からの支援を通じて、地域のNPO等と企業や働く人との新たなつながりが生まれ、子どもたちを支える取組みが各地域で広がっています。

今後の展開今後も本プロジェクトを通して、地域に根ざしたNPO等との連携を進めてまいります。寄付金による支援にとどまらず、 “推し”という共感を軸に、地域とのつながりを深めながら支援の輪を広げていくことをめざします。

Queen Bee Capital(クイーンビーキャピタル)株式会社と株式会社常陽銀行業務提携契約を締結

クイーンビーキャピタル — Tue, 21 Jul 2026 15:30:00 +0900

Queen Bee Capital(クイーンビーキャピタル)株式会社と株式会社常陽銀行業務提携契約を締結地域の『外国人生活支援』と『金融包摂』を推進

海外送金において同行 web サイトから、当社海外送金サービス『PayForex』へ連結 7 月 21 日より送金サービスを開始
〜海外送金サービス「PayForex」のより幅広い利用を促進～

海外送金サービス「PayForex」を運営する、Queen Bee Capital株式会社（本社:東京都港区、代表取締役:SHENBO HUANG、資金移動業者:関東財務局⾧第00010号）と、株式会社常陽銀行（本社：茨城県水戸市、代表取締役頭取：秋野哲也、以下「常陽銀行」）は業務提携契約を締結しました。
本提携により、Queen Bee Capital株式会社が提供する海外送金サービス「PayForex」による新規利用者拡大を目指し、7月21日よりサービス提供を開始します。

本業務提携契約は、同行において少額海外送金（100 万円以下）を希望するお客様を「PayForex」へ送客する顧客紹介業務提携契約となり、これにより利用者の多様なライフスタイルに合わせた海外送金の受付体制を整備、生活費名目などの海外送金に対して「PayForex」の特徴を活かし、資金を簡易でスピーディ、安全かつ確実に送金する手続きサービスを提供致します。また今回、同行経由で「PayForex」アカウントを開設した場合、初回送金手数料が無料となるクーポンを利用特典として付与します。

＜提携の背景＞
現在、日本全国の外国人労働者数は 257 万人と、前年比 11.7％増加しており、年々増加傾向にあります（※1）。常陽銀行の営業基盤である茨城県内においても（※2）、外国人労働者数は約67,500人と、前年比9.0％増加しており（※2）、年々増加傾向にあるなど、地域経済を支える重要な存在となっています。また、外国人を雇用する茨城県内の企業の割合は 28.5％と、全国平均の 24.7％を上回っており、県内企業の外国人材受入れに対する積極的な姿勢がうかがえます（※3）。
外国人材の生活支援の重要性が増すとともに、金融サービスの包摂を図る観点から、生活費名目など着金にスピード感が求められる 100 万円以下の少額海外送金利用者に対し、より早く、より安く、より安全なサービスの提供が必要となっていました。こうしたことから、茨城県を中心とする地域の外国人材の利便性向上および金融包摂の推進、ならびに当社における新規利用者獲得を目的として、この度の業務提携契約締結に至ったものです。

※１令和7年10月末時点、厚生労働省データより
※２令和7年10月末時点、茨城労働局データより
※３令和7年10月末時点、帝国データバンク調査より

＜今後の展望＞
今回の業務提携は、常陽銀行の取引先へ勤務する外国人材の方々等を中心に、資金移動業者による海外送金サービスの利便性を強く打ち出し、利用を働きかけ、常陽銀行としては金融包摂の推進、Queen Bee Capital株式会社としては新たな固定顧客の獲得を目指すものです。今後もQueen Bee Capital株式会社では、日本人・日本に滞在する外国人を含むすべての方々向けに、安全かつ確実な海外送金サービスを提供し、海外送金に依存する国々へのサポートの充実、送金ネットワークの強化拡大をするとともに、Queen Bee Capital株式会社ならではの独自視点における付加価値の高いサービスを構築すべく、主力のアジア圏を中心に一層のサービス強化を進めてまいります。

尚、詳細は下記の通りです。

■「PayForex」サービスについて
　
「PayForex」は2011 年にスタートした独自の国際送金ルートを活用して利用者の資金を海外へ安全かつ確実に送金するサービスです。
資金決済法に基づく履行保証金制度によって資金が保護される”安心感”、アカウント登録から送金手続きまでインターネットで完結し約40種類の取り扱い通貨を200以上の国と地域へ 24 時間オンラインで送金できる”利便性”と送金手数料の”安さ”がその特徴です。

【特徴】
　
・スピード着金
送金手続き後、現地の銀行口座やE-walletアカウント残高等への素早い着金を実現します。
（一般的な銀行を利用した送金の場合は約1～3営業日）

・手数料
送金手数料は0円～2,000円前後と業界最安水準となり、60万円相当額を超える送金額から送金手数料が無料となります。

・安心・安全
お客様の送金資金は、資金決済法に基づく履行保証制度によって保護されており、安心してご利用いただけます。
■Queen Bee Capital株式会社について
　
Queen Bee Capital株式会社は国際間の資金移動事業を運営するフィンテック企業です。2011年に資金移動業者として登録されて以降、「グローバルな金融知識」と「高度なIT開発力」で、国境を超えた資金移動需要に注力し、自由な発想で新たな金融サービスを提供しています。

【会社概要】
　
会社名 Queen Bee Capital 株式会社　（URL https://www.queenbeecapital.com/）
設立 2007年9月
代表取締役 SHENBO HUANG
資本金 5億7690万5千円（資本準備金含む）
所在地東京都港区六本木三丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワー22階
事業内容資金移動業、
ECサイトの運営、開発、
決済情報ソリューションの開発・提供
登録関東財務局⾧第00010号
加入団体一般社団法人日本資金決済業協会第00431号
日本代理収納サービス協会事務局（JCAA）
一般社団法人 Fintech協会

■株式会社常陽銀行について
【会社名】
株式会社常陽銀行
(URL：https://www.joyobank.co.jp/)
【代表取締役頭取】
秋野哲也
【設立】
1935年7月30日
【所在地】
茨城県水戸市南町2丁目5番5号

TMI総合法律事務所、Pacific Metaと協業開始

TMI総合法律事務所 — Tue, 21 Jul 2026 08:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）は、株式会社Pacific Meta（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩崎翔太、以下「Pacific Meta」）と海外ブロックチェーン企業の日本市場参入を共同で支援する協業を開始しました。
本協業により両者は、デジタルアセット、ブロックチェーン事業、ステーブルコイン、トークン化されたRWA（リアルワールドアセット）、その他オンチェーン金融の各領域において、日本法における規制適合性、必要ライセンス、事業モデルの整合性、参入方式の選択、運用立ち上げに関する支援を連携して提供します※1。

背景
日本では、暗号資産を金融商品取引法（金商法）の枠組みに移管する改正法案が2026年4月に閣議決定されるなど、暗号資産制度の整備が大きく進展しています。また、MUFG・SMBC・みずほの3メガバンクが共同で円建てステーブルコインの発行に向けた協議体を設立し、2026年度中の実取引開始を目指すなど、ブロックチェーンを活用した金融インフラの社会実装も本格化しつつあります。
こうした制度・市場の変化を踏まえ、国内企業が海外発の優れたブロックチェーンソリューションを安心して検討・活用できる環境を整えることが、これまで以上に重要になっています。一方で、海外企業が日本市場で事業を展開する際には、規制・ライセンス・法人設立・運用体制・販売戦略などを個別に整理する必要があり、初期検討の長期化や法務コストの負担が、国内企業との協業を進めるうえでの障壁となることがあります。
Pacific Metaは、海外ブロックチェーン企業に対して、日本市場におけるGTM、規制対応、販売代行、パートナー開拓、事業運用立ち上げを支援してきました。TMIは、デジタルアセット、金融規制、トランザクション法務を含む幅広い領域で専門性を有しています。
本協業は、両者の強みを組み合わせることで、海外ブロックチェーン企業の日本法規制への準拠を促進し、国内企業が海外発の優良なブロックチェーンソリューションをより安心して検討・活用できる環境づくりを進めるものです。

本提携により提供する価値
国内企業が海外発のブロックチェーン技術・ソリューションを検討する際には、提供事業者が日本の法規制に適切に準拠しているか、必要なライセンスや体制を備えているか、国内での運用・サポート体制が成立しているかなど、事業面と法務面の双方を見極める必要があります。一方で、これらを個別に確認・整理することは負担が大きく、国内企業にとって海外ソリューション導入を検討するうえでのハードルとなってきました。
本提携では、TMIが規制対応・ライセンス・契約等の法務観点から、Pacific Metaが事業モデル整理、国内向けGTM設計、販売代行、実装・運用支援といった事業執行の観点から、海外ブロックチェーン企業の日本法規制準拠と国内事業体制の整備を並行して支援します。これにより、海外発の優良なソリューションを国内市場で導入可能な形に整え、国内企業が安心して検討・採用できる選択肢を広げていきます。
国内企業にとっては、海外発の技術選定の段階から、日本法対応・運用体制・販売チャネルまでが整理されたソリューションを比較・検討しやすくなり、PoCや本番導入に向けた意思決定をより確度高く進められるようになります。海外ブロックチェーン企業にとっても、Pacific MetaとTMIの専門性を並行して活用することで、日本市場で国内企業と協業するために必要な事業面・法務面の論点を一体的に整理し、検討から実行までを効率的に進めることが可能になります。

今後の展望
今後、TMIとPacific Metaは、ステーブルコイン、RWA、オンチェーン金融、ブロックチェーンインフラ、エンタープライズ導入など、日本市場における実装可能性が高まる領域を中心に、海外企業が日本で適切に事業を展開できる体制づくりを推進してまいります。

※1　本協業は非独占であり、また、共同事業契約に該当するものではありません。TMIは独立した法律事務所として中立性を保持し、Pacific Metaおよびクライアント企業との間に利害関係が生じた場合、いずれの側の代理人としても就くことはできません。また、本協業は弁護士法に則り、案件ごとに独立した法務助言を提供する形式で運用されます。

TMI総合法律事務所　パートナー弁護士成本治男氏　コメント
日本のブロックチェーン領域は、暗号資産に関する金商法や税制などの制度改正とともにステーブルコインやトークン化預金などの実装が進んでおり、大きな転換期を迎えています。一方で、海外企業が日本市場で事業を展開する際、規制対応やライセンス要件の整理にかかる法務コストや期間が大きな障壁の1つとなってきました。当事務所が有するデジタルアセットや金融規制に関する法務の専門性と、Pacific Meta社の強力な事業執行支援により、海外企業の日本参入や海外発の優れたソリューションが国内市場で導入可能な形に整うようサポートして参ります。

株式会社Pacific Meta アライアンス責任者 Andy Hung氏コメント
日本では、暗号資産の金商法移管に向けた制度整備や、メガバンクによる円建てステーブルコインの発行検討など、ブロックチェーンを活用した金融インフラの社会実装が本格化しつつあります。こうした中、国内企業が海外発の優れたブロックチェーンソリューションを安心して検討・活用できる環境を整えるためには、ソリューションを提供する海外企業側が日本の法規制に適切に準拠できる支援体制が不可欠です。デジタルアセットおよびオンチェーン金融領域で広く評価されているTMI総合法律事務所と協働することで、海外プロジェクトの日本法規制準拠と、国内企業との安心できる協業の双方を後押ししていきたいと考えています。

TMI総合法律事務所について
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士726名、弁理士102名（2026年７月1⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。

【事務所概要】
名称：TMI総合法律事務所
代表者：田中克郎
設立：1990年10月1日
所在地：東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23階（東京オフィス）
URL：https://www.tmi.gr.jp/

株式会社Pacific Metaについて
株式会社Pacific Metaは、AI×ブロックチェーンを軸に、事業戦略の立案からトークン設計、ステーブルコインを活用した金融インフラ設計、スマートコントラクト開発、AIによる業務自動化・自律経営まで、設計から実装・運用までを自社で一気通貫で手掛ける会社です。創業から3年半で、グループ累計300件以上・41カ国以上のプロジェクトを支援するグローバルチームとして、日本発・海外発の双方からビジネスの社会実装をサポートしています。

【会社概要】
所在地：東京都港区芝2丁目2番12号浜松町PREX8階
代表者：代表取締役社長岩崎翔太
設立年月日：2022年8月10日
事業内容：AI×ブロックチェーン領域における事業開発・ソリューション提供・アクセラレーション事業
資本金：7.3億円（資本準備金含む）
公式サイト：https://pacific-meta.co.jp/