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自分らしく輝く、すべてのワーキングウーマンのための総合イベント「WOMAN EXPO 2026 Summer」開催！！

キョードーメディアス — Thu, 11 Jun 2026 16:00:00 +0900

自分らしく輝く、すべてのワーキングウーマンのための総合イベント「WOMAN EXPO 2026 Summer」開催！！

6月6日（土）、渋谷ヒカリエ・ヒカリエホール（東京都渋谷区）にて「WOMAN EXPO 2026 Summer」が開催されました。

WOMAN EXPOは、女性がもっと活躍できる環境づくりを応援するプロジェクトの一環として、2014年から開催しているイベント。⼥性リーダーのキャリアと⼈⽣を応援する「日経ウーマン」、健康や美容に関する情報を届ける「日経ヘルス」など、日経グループの媒体がそれぞれの特徴を生かし、自分らしく輝くすべてのワーキングウーマンに役立つ情報や体験を、セミナー、展示などリアルの場で提供します。

セミナーは7つ実施し、最初のセミナーにはコメンテーターやコラム連載など幅広い分野で活躍中の神田愛花さん（フリーアナウンサー）が登壇。「“人と違う”を恐れない　求め続けられる仕事術～ロールモデルがない道の切り開き方～」と題して、キャリアのターニングポイントを6つにわけて紹介しました。小学生時代から自身の“好き”という気持ちを大事にしてきた個性を軸に、『平成教育委員会』（フジテレビ系）の逸見政孝アナウンサーに憧れアナウンサーを目指したこと、NHK入局後、最初に赴任した福岡放送局で、今につながる仕事のノウハウを身に付けたこと、東京に赴任してからは、希望していた報道ではなく『爆笑オンエアバトル』の担当となり、悩みながらも全力で向き合ったことなどを明快なトークで振り返った神田さん。東日本大震災をきっかけに自身のキャリアを見つめ直し、フリーランスに転身することを決意。当時、講演会をやった際には観客が5人だったことを明かすと、「今日はこんなにたくさん来ていただいて本当にありがたいです」と顔をほころばせる場面も。しかし、2023年に『2023ブレイクタレント』ランキング（関東エリア）で第1位を獲得するほど仕事が増えた際には、「家事がおろそかになり、家は埃が舞うような状態。専業主婦だった母のようになりたくて、誰かに頼るなど割り切ることができなかった」と悩んだことを告白。その後、初めて仕事をセーブしたことで、今では健康維持のために朝ごはんを必ず作るという生活にシフトできたそう。そんな神田さんがモチベーションと語ったのが「スタッフさんの期待に応えたい」「夫（バナナマン日村勇紀）の自慢の妻になりたい」という言葉。キャリアを積んでいく中で、自分が大切にしてきた“個”を認め支えてくれる周囲の人たちへの感謝の言葉と共に、「悩み事は一生なくならない！だからこそ“自分”を大切にしよう！」と立ち見であふれた会場中の観客にエールを送りました。

最後のセミナーは中林美恵子さん（早稲田大学教授、東京財団理事長、米国マンスフィールド財団名誉フェロー）による「 2050年、日本のジェンダーギャップは消滅している！？世界に目を向けることの重要性」。「今から2050年を想像すると、夢のように思うかもしれないことが実現している可能性も十分にあります」と語った中林さん。「AI中心の世界になり、年齢やジェンダーのギャップはどんどん小さくなっていきます」「家事や介護をフィジカルAIが担ってくれるようになると女性の働き方が変わってくる」などの未来を見越して、「日々、通帳を眺めていてはいけない」という言葉を提示し、「皆さん、やってみたいことに対して夢を持ってください」と激励。さらに「Be“非常識”！」というキーワードも。「“空気を読む”という日本のいいところは、日本の外に出るとまったく通用しません。ちょっと常識を超えて何かをやってみようと考えたほうが世界に行ったときにはちょうどいいんです」と語ると、「経営にしても何にしても、男性と女性に能力の差はまったくないと思っています。やろうと思うか思わないかだけ。どんな小さいことでもいいのでぜひやりたいことを見つけてほしい」と力を込めました。

そのほか、山崎怜奈さん（タレント）と堀江敦子（スリール代表）さんがキャリアの変化や悩みについて語った「もうひとりで悩まない！BeliEVE Mentorsと見つける、あなたらしいキャリアのつくり方」をはじめ、「早めに学ぼう　更年期のこと＆漢方ケア」「キャリアは自分で切り拓く」「専門家と学ぶ！夏の睡眠を変える、クーラー時代ならではの睡眠」「物価高にも年金不安にも負けない！働く女性のためのマネー戦略」と題したセミナーを開催。いずれも多くの方にご来場いたただき、皆様熱心に耳を傾けていました。

また、展示会場には11社のブースが展開され、美容ケアやキャリアサポートサービス、話題のリカバリーアイテムなど、暮らしやキャリアをアップデートコンテンツがズラリ。各ブースでは多くの方々がサンプルを試したり、専門家にアドバイスを聞いていたほか、スタンプラリーも大いににぎわっていました。

次回の「WOMAN EXPO 2026 Winter」の開催は、東京ミッドタウンにて2026年11月28日（土）に決定しました。詳細は2026年秋に、公式アカウントにて発表となります。

＜WOMAN EXPO 2026 Summer開催概要＞名称：「WOMAN EXPO 2026 Summer」

主催：日本経済新聞社、日経BP

会期：2026年6月6日（土）

会場：渋谷ヒカリエヒカリエホール（東京都渋谷区渋谷２丁目２１−１）

公式サイト：https://events.nikkeibp.co.jp/woman/2026s/

参加企業・団体：
　　　　エスエス製薬／X&D／Oisix／クラシエ薬品／クラデンジャパン／
　　　　サイボウズ／サーフビバレッジ／TENTIAL／日本マクドナルド／
　　　　FUJIMI／PREMIUM WATER／マネカツ by FANTAS／
　　　　マルコ／メドゥサン・デュ・モンドジャポン／理研ビタミン

協力媒体：日経ウーマン、日経ヘルス、日経トレンディ

宣伝：キョードーメディアス

東日本高速道路株式会社ソーシャルボンド

大和証券 — Wed, 10 Jun 2026 09:00:00 +0900

大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　荻野明彦、以下「大和証券」）は、東日本高速道路株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　由木文彦、以下「NEXCO東日本」）が2026年7月に発行を予定するソーシャルボンド（以下、「本債券」）の販売を引き受け、全国の大和証券窓口でご購入いただけることをお知らせいたします。

本債券は、全国の投資家さま（法人のお客さま）がご購入でき、ご購入された投資家さまは、投資表明を実施いただけます。投資表明いただいた投資家さまの名称（法人名）は後日NEXCO東日本ホームページで掲載される他、投資家さま自身のホームページへのリンクを付すことも可能です。
※投資表明とは、本債券の調達に伴い充当される事業の意義やNEXCO東日本の理念等に賛同し、本債券を購入した旨を公表することです。

NEXCO東日本は、関東以北のエリア（北海道・東北・関東信越の一部）を事業エリアとし、日本道路公団の分割・民営化に伴い、2005年10月に全額政府出資のもとで設立されました。グループ経営理念として、「高速道路の効果を最大限発揮させることにより、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献します。」を掲げており、「安全・安心・快適・便利な高速道路サービスをお届けすること」を社会的使命としています。

主な事業内容として、東京外かく環状道路（大泉JCT～中央JCT）、横浜環状南線（釜利谷JCT～戸塚IC）、常磐道4車線化の新設・改築事業や高速道路リニューアルプロジェクト（大規模更新・大規模修繕）等を実施しています。同社は、これまで安全性の向上や環境対応等を重視した事業運営を進めてきましたが、足元では老朽化が進行する高速道路資産への対応や自然災害の激甚化を踏まえ、更新・修繕事業の着実な推進や防災・減災対策の強化を一層進めています。加えて、交通安全対策や渋滞対策等の様々な高速道路事業にも取り組んでいます。また、関連事業では、サービスエリア・パーキングエリアの管理運営及び建設等を行っています。

2026年度からは新たな中期経営計画期間に入っています。これまで行ってきた安全・安心・快適・便利なインフラサービス提供を基礎に、自動運転やAIの活用を始めとした次世代の高速道路に向けた取り組みの加速、地域や物流、環境等の社会課題解決への貢献、それらを実現するためDX等による効率化やマネジメント力強化、人材育成などのグループの事業運営力強化を行うことが重要との認識のもと基本方針を定めました。
防災・減災のための橋梁・盛土の耐震補強対策推進やAI活用による道路管理や情報提供の高度化、照明のLED化や環境配慮型コンクリートの採用を通じた2050年のネット・ゼロの実現に向けたカーボンニュートラルの推進等、2030年までの中期経営計画期間においても様々な取組を推進します。

川口JCT（東京外かく環状道路）提供：NEXCO東日本
　
海ほたるパーキングエリア（東京湾アクアライン）提供：NEXCO東日本

NEXCO東日本は、国連が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」を支持し、高速道路事業を通じて「地域活性化」、「災害対策」、「交通安全の推進」、「環境保全」、「気候変動への適応」という社会的・環境的課題の解決を推進することで、世界の持続可能な発展を目指しています。
本債券は、社会的・環境的課題を解決する事業の資金調達のため、サステナビリティ・ファイナンス・フレームワークのもとでソーシャルプロジェクトとして発行予定であり、ICMA（International Capital Market Association／国際資本市場協会）が定めるソーシャルボンド原則等に適合する旨、格付投資情報センター（R&I）よりセカンドオピニオンを取得しております。
また、同フレームワークに基づく資金調達は、SDGsの「目標3：すべての人に健康と福祉を」、「目標8：働きがいも経済成長も」、「目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標11：住み続けられるまちづくりを」、「目標13：気候変動に具体的な対策を」の達成に貢献するものです。

本債券による調達資金は、事業エリア内における新規路線やスマートICの整備、高速道路リニューアルプロジェクト等に充当される予定です。これらの事業は、インフラの老朽化への対応や自然災害への強靱化、交通安全の確保、地域社会の活性化といった社会的課題の解決に資するものであり、例えば、高速道路ネットワークの整備・強化による安全・安心な交通の確保、災害時の迅速な復旧、物流効率化による経済活動の支援などを通じて、社会基盤の強化と持続可能な地域社会の実現に寄与することを目指しています。

＜資金使途となる事業（例）＞新規建設事業（横浜環状南線公田笠間トンネル）提供：NEXCO東日本

NEXCO東日本は、2026年度にサステナビリティ・ファイナンス・フレームワークに基づく債券を定期的に発行する方針としており、発行時期については4月、7月、9月、11月、2027年1月を基本に、資金需要や市場環境等を踏まえて決定します。
このうち、2026年7月には、5年・7年・10年をソーシャルボンドとして発行予定です。（資金需要等により、調達額及び調達時期が変動する可能性があります。）

【2026年7月発行概要】※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
回号 133回 134回 135回年限 5年 7年 10年発行額 300億円程度 50億円程度 100億円程度条件決定日 2026年7月上旬以降払込日 2026年7月24日(金) 償還日 2031年7月24日(木) 2033年7月22日(金) 2036年7月24日(木) 利払日毎年5月及び11月の各30日（初回利払日：2026年11月30日） ※銀行休業日は前営業日に繰り上げ格付け AA+(R&I)、A1(MDY)、AAA(JCR)を取得予定 ⇒日本国債と同格付け
NEXCO東日本は、サステナビリティ・ファイナンス・フレームワークに基づく債券の発行を継続しており、これまでに地方公共団体や金融機関、事業会社等、幅広い投資家から多数の投資表明を受けています。今後も本債券を通じて、社会課題の解決に資する取り組みへの賛同の輪の拡大を図っていく方針です。

・東日本高速道路株式会社サステナビリティ・ファイナンス（適格性に関する第三者評価、投資表明投資家一覧など）
https://www.e-nexco.co.jp/ir/sustainability/#anchor_sustainabond

本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

「ＡＩを売る側」になる時代へ　タケロボ、５０超のＡＩソリューションを一般企業向けにもＯＥＭ提供開始

タケロボ — Tue, 09 Jun 2026 11:30:00 +0900

２０２６年６月９日
タケロボ株式会社

「ＡＩを売る側」になる時代へタケロボ、５０超のＡＩソリューションを一般企業向けにもＯＥＭ提供開始ＩＴの知識・リソース不要。あらゆる業界の企業が「ＡＩベンダー」として新たな収益の柱を構築可能に。

ＡＩシステム・ＡＩロボットの開発、提供を手掛けるタケロボ株式会社(所在地：東京都品川区、代表取締役社長：竹内清明)は、これまで主にＩＴ・システム関連企業向けに提供してきたＡＩソリューション製品のＯＥＭ提供・販売パートナー制度について、一般企業向けにも本格開放したことを発表いたします。
これに伴い、全国の企業・団体を対象に、ＡＩソリューション販売パートナーおよびＯＥＭパートナーの募集を開始しました。

■背景：ＡＩ需要の急拡大と「非ＩＴ企業の参入障壁」という社会課題

生成ＡＩやＡＩチャットボット等の普及により、あらゆる業界でＡＩ活用のニーズが急増しています。一方、多くの一般企業(非ＩＴ企業)からは次のような課題が寄せられていました。
・「顧客からＡＩの相談を受けるが、ＩＴ知識や開発リソースがなく対応できない」
・「新規事業としてストック型(月額課金)のＡＩサービスを始めたいが、数千万円〜数億円の初期開発投資はリスクが大きい」
タケロボはこれまで、自治体・公共施設・商業施設・医療機関・大学・民間企業等にＡＩシステムを導入し、５０以上の即戦力ＡＩソリューションを提供してきました。今回、これらすべての実績あるＡＩ製品を、一般企業が「自社ブランドのＡＩ製品」として販売できる仕組みを整えました。
自社の既存ビジネス(コンサルティング、不動産、人材、製造、小売、オフィス什器販売など)にＡＩを掛け合わせることで、競合との差別化とスピーディーな新規事業立ち上げを実現します。

■タケロボＡＩソリューションがパートナーに選ばれる４つのポイント

(1)すぐに“自社ＡＩ製品”として販売可能
５０種類以上の完成済み製品から選ぶだけで、自社での開発は不要。ロゴや製品名を自社仕様に変更し、短期間で市場投入できます。

(2)ＩＴの専門知識は不要！「誰でも簡単」にＡＩをハンドリングできる親切設計
タケロボのＡＩは、直感的にデータを入力するだけで自動的にＡＩへの学習が行われるため、専門的なエンジニアがいなくても簡単に導入、運用が可能。また、ＡＩ側が自動的に多言語化を実行する機能を備えているため、インバウンド対応製品としても強力な武器になります。

(3)豊富なラインナップ！あらゆる業界・課題に刺さる５０以上のソリューション
・「ＡＩマンションコンシェルジュ」（不動産・管理会社向け）
・「資料・提案書作成ＡＩ」（あらゆるオフィスの業務効率化）
・「就職面接・医療面接トレーニングＡＩ」（大学・専門学校・医療機関向け）
・「多言語ＡＩチャットボット／ＡＩ案内サイネージ」（自治体・商業施設・観光業向け）
・「ＡＩロールプレイ研修システム」（人材・教育・営業組織向け）
など、顧客の課題に合わせたピンポイントな提案が可能です。

(4)高い利益率と安心の技術サポート
販売価格はパートナー企業様が自由に設定可能。毎月の月額利用料による安定したストックビジネス(サブスクリプション型)を構築できます。技術的なアップデートや保守メンテナンスはすべてタケロボが裏方として支えるため、安心してビジネスを展開いただけます。

■こんな企業様を募集しています：９月までの特典

・新規事業を立ち上げたい企業
・ＡＩ事業に参入したい企業
・自社商材を増やしたい企業
・他社との差別化をしたい企業
・ストック型ビジネスを強化したい企業
・顧客への提案力を高めたい企業
・ＤＸ支援を強化したい企業
ＩＴ企業に限らず、様々な業界の企業様からのご応募を歓迎しています。
９月までにＯＥＭ提供・販売パートナーにご成約頂いた企業様へは、特別価格での代理店スターターセットをご提供いたします。

＜タケロボＡＩソリューションの紹介ページ＞
・全製品紹介　https://www.takerobo.co.jp/product_lineup.html
・カテゴリ別　https://www.takerobo.co.jp/product_categories.html

＜タケロボＡＩソリューションの販売パートナーのページ＞
・パートナー概要　https://www.takerobo.co.jp/sales_partner.html
・パートナー紹介　https://www.takerobo.co.jp/partner_introduction.html
・パートナー募集　https://www.takerobo.co.jp/seeking_partners.html

＜サムネイル画像＞

■会社概要
商号　　：タケロボ株式会社
所在地　：〒141-0022　東京都品川区東五反田5-27-10 野村ビル9F
代表　　：代表取締役社長　竹内清明
設立日　： 2011年8月31日
事業内容： AI、ロボットの企画、開発、製造、販売
URL　　： https://www.takerobo.co.jp/

ハンファグループの国内電力事業会社向けファイナンス支援

JA三井リース — Mon, 08 Jun 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年6月8日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

ハンファグループの国内電力事業会社向けファイナンス支援～再生可能エネルギーの供給体制構築に向けた低圧太陽光発電所の開発を支援～

ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸、以下「ＪＡ三井リース」）は、ハンファジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：張熙載）の電力事業を推進するQ.ENESTホールディングス株式会社およびその子会社であるQ.ENESTでんき株式会社（以下総称して「Q.ENESTグループ」）が取り組む国内各地の低圧太陽光発電所*の開発案件に対し、ファイナンスによる支援（以下、「本支援」）を実施しましたので、お知らせいたします。
* 低圧太陽光発電所：系統（電力会社の送配電網）に接続する出力規模が50kW未満の太陽光発電設備。

記

1. 本支援の背景と目的
近年、気候変動の深刻化やエネルギー安全保障への関心の高まりを背景に、再生可能エネルギーの導入拡大と電力供給の安定化が社会的な課題となっています。こうした中、低圧太陽光発電所は、小規模かつ分散型である特性から、地域における再生可能エネルギーの導入拡大や供給リスクの分散に寄与する重要な電源として位置づけられています。
Q.ENESTグループは、日本全国各地で低圧太陽光発電所を対象とする再生可能エネルギーファンドを組成し、グリーン電力供給体制の構築を推進しています。本支援は、当該ファンドへの将来的な組み入れを見据え、新規開発案件の取得および建設資金に対応するものであり、優良な開発案件の早期実現と建設スピードの最大化を図るものです。これにより、Q.ENESTグループが推進する再生可能エネルギーの開発・運用と電力小売機能を一体化した「発販一体」のグリーン電力供給モデルの拡充を後押しし、持続可能なエネルギーインフラの構築に貢献してまいります。

ＪＡ三井リースでは、経営理念「Real Challenge, Real Change」に掲げる「より良い社会と未来」に向け、サステナビリティ経営を推進しています。重要取組課題（マテリアリティ）の一つとして「カーボンニュートラルの実現に貢献」を掲げ、エネルギー・トランジション領域における取組みを強化しています。本支援を通じ、Q.ENESTグループが推進する低圧太陽光発電所の開発を加速することで、脱炭素化社会の実現や地域におけるエネルギー需給の安定化、地域経済の活性化に貢献します。今後も、持続可能な社会の実現に向けて、企業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでまいります。

2.相手先概要
【ハンファジャパン株式会社】
名称
ハンファジャパン株式会社
所在地
東京都港区芝四丁目10番1号ハンファビル9階
代表者
代表取締役張熙載
設立年月
1984年2月
事業内容
クリーンエネルギー事業、ケミカル事業、セキュリティ事業、プロダクトソリューション事業
URL
https://www.hanwha-japan.com/

【Q.ENESTホールディングス株式会社】
名称
Q.ENESTホールディングス株式会社
本社所在地
東京都港区芝四丁目10番1号ハンファビル3階
代表者
代表取締役張熙載
設立年月
2023年1月
事業内容
グリーンエネルギーソリューション事業全般、電力小売り事業、太陽光関連事業、系統用蓄電池事業、エネルギーリソースアグリゲーション事業
URL
https://www.qenest.com/

【低圧太陽光発電設備　設置風景】

【関連するSDGs】
　

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

【DMM 株】つみたてかぶサービスで「米国株式」取扱い開始のお知らせ

DMM.com証券 — Mon, 08 Jun 2026 12:45:50 +0900

株式会社DMM.com証券(本社：東京都中央区、代表取締役谷川龍二)が提供する株式オンライントレード【DMM 株】の株式累積投資「つみたてかぶ」サービスにおいて、新たに「米国株式」の取扱いを開始いたしましたことをお知らせいたします。

「米国株式の積立投資」が、『DMM 株』の「つみたてかぶ」サービスにてご利用いただけるようになりました。
これにより、世界を牽引するグローバル企業や人気の米国ETFに対して、毎月自動で手間なく積立投資を行えます。
取扱銘柄の拡充により選択肢が増えることで、お客様の資産形成に貢献できれば幸いです。

▼米国株式つみたてかぶ取扱銘柄
https://kabu.dmm.com/us/stock/cumulative_list/

当社は、これからも｢DMM.com証券だからできること｣をテーマに、お客様の｢欲しい｣を｢形｣にし、既成概念にとらわれない自由な発想で歩み続け、さらなる高品質のサービスを提供できるように努めてまいります。

■【DMM 株】「つみたてかぶ」の特徴
《NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）にも対応》
【DMM 株】の「つみたてかぶ」では、NISAのつみたて投資枠、成長投資枠を利用し、売買で生じた利益や配当金を非課税とすることができます。
※課税口座も利用可能です

《少額から人気の米国株へ積立が可能》
アップル(AAPL)やエヌビディア(NVDA)などの世界的な大型銘柄から、S&P500等の株価指数に連動する米国ETFまで、お客様の投資スタイルに合わせて少額から毎月コツコツ積み立てることができます。

例えば、サンディスク(SNDK)の買付をする場合、1株で約28万円（6月4日終値ベース）のまとまった資金が必要ですが、「つみたてかぶ」では、毎月1,000円以上1円単位からの少額で買い付けいただけます。

また、「つみたてかぶ」では1,000円と少額での設定が可能であることに加え、買付するサイクルを「毎月」、「毎週」の他、「毎営業日」と設定することも可能で、自由度の高い設計となります。
非課税枠を使った中長期的な資産形成を目指して、お客様のスタイルに合わせたプラン設定を「つみたてかぶ」でご検討ください。

▼「つみたてかぶ」の概要はこちら
https://kabu.dmm.com/service/cumulative/

その他、当社で現在開催しておりますキャンペーンについて、以下もご参照ください。

▼『米国株信用取引ウェルカムキャンペーン』について
日次・週次・月次の各条件判定期間において達成された条件に応じて、米国株信用取引の取引手数料および買方金利について、メンバーコースまたはプレミアムコースの優遇特典が適用されます。
詳細は以下URLよりご確認ください。
https://kabu.dmm.com/service/us_vip/

▼『為替コスト無料キャンペーン』について

≪キャンペーン期間≫
2026年3月2日(月)～2026年8月31日(月)

期間中に為替取引(円→米ドル)を行った際の為替コストが無料となるキャンペーンを開催しております。
詳細は以下URLよりご確認ください。
https://kabu.dmm.com/service/us_vip/

▼アカウント登録について
【DMM 株】アカウント登録手続きはインターネット上で簡単に完結いたします。
手続きの際、『スマホでスピード本人確認』をご利用いただくと、郵便物の受け取りが不要となるため、アカウント登録申込の完了から最短即日での売買が可能です。 ※信用取引口座開設の審査完了までは別途、数営業日をいただきます。

▼新規アカウント登録はこちらから
https://securities.dmm.com/register/?type=stock

▼『スマホでスピード本人確認』とは？
https://securities.dmm.com/ekyc/
なお、すでに【DMM 株】アカウントを登録済みのお客様は、マイページから信用取引口座の申込が可能です。詳細は以下URLをご参照ください。 ▼信用取引口座申込み方法
https://kabu.dmm.com/start/account_flow/margin/
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DMM.com証券について
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株式会社DMM.com証券は、【DMM FX】を中心に高性能な次世代取引ツールや多様なモバイルデバイス向け取引ツールにて安定した取引環境を提供し、お客様の利便性の向上、取引チャネルの拡充に取り組んでおります。

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投資にかかる手数料、リスク等について
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国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券、国内外上場外国株式等(以下「上場有価証券等」)の売買は、元本及び利益が保証されたものではありません。株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、外国株式等は、価格に変動がない場合でも為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。国内信用取引では、売買代金の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要（レバレッジ型ETF等の一部の銘柄や市場区分、市場の状況等により30％を上回る保証金が必要な場合があります。）であり、保証金の最大約3.3倍のお取引が可能です。信用取引は、お預けいただく保証金に比べてお取引可能な金額が大きいため、価格や上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により損失が生じることがあり、また、その損失が預託された保証金の額を上回るおそれがあります。外国株式信用取引では、売買代金の50％以上かつ30万円相当額を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要であり、保証金の最大約2.0倍のお取引が可能です。外国株式信用取引は、お預けいただく保証金に比べてお取引可能な金額が大きいため、価格や上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により損失が生じることがあり、また、その損失が預託された保証金の額を上回るおそれがあります。上場有価証券等の売買等に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用がないため、クーリング・オフの対象にはなりません。アカウント管理費及びアカウント登録手数料は無料ですが、取引毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。

レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ・ＥＴＮのお取引にあたっての留意事項

レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致しません。そのため長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあるため、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。また投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。

上記のリスクは、お取引の典型的なリスクを示したものです。お取引に際しては契約締結前交付書面及び約款をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、お取引・出資の最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。

重要事項の説明
https://kabu.dmm.com/jp/stock/etf_etn/juyojoho/
手数料について
https://kabu.dmm.com/commission/

苦情相談窓口
DMM.com証券コンプライアンス部
電話番号：03-3517-3285 月曜-金曜 (祝祭日を除く09時00分～17時00分)

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
電話番号0120-64-5005（フリーダイヤル）
URL：https://www.finmac.or.jp/
東京事務所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

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会社概要
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株式会社DMM.com証券（https://kabu.dmm.com/）
所在地：東京都中央区日本橋2-7-1
代表取締役：谷川龍二
事業内容：第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、商品先物取引業
資本金：98億円
登録番号：関東財務局長（金商）第1629号
加入協会等：日本証券業協会/日本投資者保護基金
一般社団法人金融先物取引業協会/日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

取引サイトにおける満期日指定方式の対象定期預金追加について

大和ネクスト銀行 — Mon, 08 Jun 2026 12:00:00 +0900

2026年6月8日
株式会社大和ネクスト銀行
　2026年6月8日 (月) より、取引サイトにおいて、満期日指定方式にてお預入可能な対象定期預金を追加いたしました。
　お預入れの際に満期日指定方式を選択いただいた場合、1ヶ月以上1年未満の任意の日付を満期日に設定いただくことが可能です。

　今後とも、大和ネクスト銀行をご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

●取引サイトで満期日指定方式にてお預入可能な定期預金
　
※今回取引サイトでお預入可能となった定期預金について赤色掛け

●株式会社大和ネクスト銀行（代表取締役社長：下村直人）について
　「“貯蓄から資産形成へ”の潮流の中、大和証券グループの銀行として、お客さまの資産形成ニーズに沿った商品・サービスを提供すること」および「銀行の公共的使命を全うするため、健全な業務運営、安定的な経営基盤の維持・強化に努め、社会からの揺るぎない信頼を確立すること」を経営方針として、2011年に開業した大和証券グループ本社が100%出資する銀行です。

以上

アラムコと経済産業省、エネルギー安全保障で今後の協力を協議

アラムコ・アジア・ジャパン — Mon, 08 Jun 2026 09:35:12 +0900

2026年６月８日
アラムコ・アジア・ジャパン株式会社
プレスリリース

アラムコ・アジア・ジャパン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：ワリード・エム・ムラッド、以下AAJ）は、アラムコのダウンストリーム部門プレジデント、モハメド Y. アルカターニが、2026年6月1日に日本の経済産業省を訪問したことをお知らせいたします。

本訪問において、アラムコと経済産業省は、日本のパートナーとの80年以上にわたる協力関係に基づく長年の戦略的パートナーシップを再確認しました。AAJは、日本における主要ステークホルダーとの連携を支援し、アラムコと関係者間の継続的な対話を促進する役割を果たしていることを強調しました。
既存の合意に基づき、アラムコと経済産業省は、日本へのサウジ産原油の安定供給の確保に向け、協力関係をさらに深化させていく意向を表明しました。両者はまた、両国におけるエネルギー安全保障の強化に向けた取り組みを引き続き支援する意向も示しました。

AAJは、アラムコと経済産業省が今後も緊密な連携を維持し、さらなる協力の可能性を模索していくと述べました。また、両者は、二国間のエネルギー関係の強化および世界のエネルギー安定化への貢献に向けたビジョンを改めて共有しました。

アラムコダウンストリーム部門プレジデント、モハメド Y. アルカターニ（左）と、資源エネルギー庁長官の村瀬佳史氏（右）
が固い握手を交わし、パートナーシップへの強いコミットメントを表明

アラムコ・アジア・ジャパンについて
サウジアラビアの総合エネルギー・化学企業アラムコの日本現地法人です。日本及び周辺地域でのアラムコの事業のうち、マーケティング、資材調達、ロジスティクス、品質保証、IT、新規事業開発などへのサポートサービスを提供しており、現在、アジア地域でのサービス、資材関連の重要な拠点となっています。
Website：https://japan.aramco.com/

アラムコについて　　　　　　　　
世界有数の総合エネルギー・化学企業として、同社のグローバル・チームは、生活に不可欠な石油供給から新エネルギー技術の開発に至るまで、あらゆる取り組みにおける価値の創出に尽力しています。資源の信頼性を高め、より持続可能かつ有用なものにすることに注力し、世界中の成長と生産性向上に貢献しています。
Website： https://www.aramco.com/

東京ソーシャルボンド：大和証券の窓口でご購入・投資表明していただけます（法人のお客さま向け）

大和証券 — Mon, 08 Jun 2026 09:00:00 +0900

2026/6/8 09:00
大和証券株式会社
東京ソーシャルボンド：大和証券の窓口でご購入・投資表明していただけます（法人のお客さま向け）
大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長荻野明彦、以下「大和証券」）は、東京都（小池百合子知事）が2026年6月下旬以降に発行を予定するソーシャルボンド（以下「本債券」）を、東京都内38か所の支店・営業所をはじめ、全国の大和証券窓口でご購入いただける旨をお知らせいたします。

本債券は、全国の投資家さま（法人に限る）が1,000万円からご購入でき、ご購入された投資家さまは投資表明※をしていただけます。
投資表明をされた投資家さまのお名前（法人名）は、後日、東京都ホームページでご紹介される予定です。

※投資表明とは：本債券が目的とするプロジェクトの意義に賛同し、本債券を購入した旨を公表すること

東京都は、2017年に国内地方自治体で初となる「東京グリーンボンド」を発行して以降、「東京ソーシャルボンド」や「ＴＯＫＹＯレジリエンスボンド」など、SDGs債の発行を継続し、投資家の皆さまとのコミュニケーションを重視した起債運営を行ってきた中で、多くのご賛同・ご参加をいただいてまいりました。
このたび、11回目となる東京ソーシャルボンドを発行する予定です。今回の発行においても、前回の東京ソーシャルボンドに引き続き、様々な社会的課題の解決に取り組むべく、多くの事業を充当対象としております。
東京都は、今後も持続可能で強靭な社会の実現を金融面から支えるため、「サステナブル・レジリエントファイナンス」を先導する都市を目指しています。

本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

【本債券の概要】 ※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
名称
東京都公募公債（東京ソーシャルボンド（5年））第11回
年限
5年満期一括債
発行額
100億円程度
※各公債の金額1,000万円
購入対象
法人投資家向け（事業会社、財団・社団法人、学校法人、医療法人・社会福祉法人、市町村等も含む）
条件決定時期
令和８年6月下旬以降（予定）※7月上旬以降に発行予定
主幹事会社
大和証券株式会社（事務）、野村證券株式会社、しんきん証券株式会社、岡三証券株式会社
投資表明
投資表明をいただいた投資家については、東京都ホームページ上で投資家名を公表
格付け
A+(S&P)を取得予定
適合性評価
第三者機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）から、国際資本市場協会（ICMA）によるソーシャルボンド原則2025への適合性について、評価を取得

【本債券の主な充当予定事業】
ソーシャルボンド原則による事業区分
主な充当予定事業
公共施設・インフラの防災対策
① 安全対策促進事業費補助（私立学校の耐震化）
② 導水施設の二重化・更新
公共施設・インフラの老朽化対策
③ 漁港建設事業
④ 空港整備事業
⑤ 都立図書館整備
⑥ 文化施設の整備
⑦ 警察施設整備
⑧ 消防施設整備
⑨ 医療施設等整備
⑩ 給水所の新設、拡充及び更新
⑪ 水再生センター・ポンプ所の再構築
一人ひとりの個性や能力を最大限に伸ばすための教育環境の整備
⑫ 特別支援学校の整備
⑬ 都立学校の整備(東京都立大学）
⑭ 都立学校施設開放(DX)
⑮ 都立学校公開講座(DX)
介護サービス基盤の整備
⑯ 介護老人保健施設の整備費補助
⑰ 特別養護老人ホームの整備費補助
⑱ ミドル層の負担軽減のための介護情報ポータル構築事業
児童福祉施設等の整備
⑲ 知的障害者（児）施設整備
⑳ 児童福祉施設整備
住宅セーフティネットの強化
㉑公営住宅建設事業
㉒住宅営繕事業
公共施設のバリアフリー化・ユニバーサルデザイン化
㉓道路のバリアフリー化
㉔窓口における申請書等作成サポートサービスの導入
医療提供体制の充実
㉕ (地独)東京都立病院機構への貸付金

【充当予定事業の例】
▶　漁港建設事業

・伊豆・小笠原諸島（２町７村）には約2.2万人が生活。
・離島の重要な産業である水産業の基盤となる漁港では、安全で安心して使える漁港となるよう防波堤等の整備を進めています。
・また、港湾機能を補完するため定期船の就航率向上や災害時の島外避難等を目的とした大型船接岸岸壁の整備等も併せて進めています。

▶　特別支援学校の整備

・共生社会の実現に向けて、障害のある幼児・児童・生徒の自立を目指し、一人ひとりの能力を最大限に伸ばすために、特別支援学校の整備を推進しています。
・知的障害特別支援学校の在籍者数の増加や児童・生徒の障害の重複化に適切に対応するため、知的障害特別支援学校や複数の障害教育部門を有する併設校の新設整備を行っていきます。
　　
【ご参考：令和６年度ソーシャルボンドのレポーティング】
令和６年度ソーシャルボンドにより調達した資金の事業及び効果を『インパクトレポート』にまとめました。本レポートは、第三者機関の評価を取得しております。
https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/zaimu/impactreport_social_2025_jp

【ご参考：東京都ホームページ】
その他、フレームワークや外部評価機関による評価等、東京都のホームページにて公開しております。
https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/bond/tosai_gb/sb

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

「おかね」に関するコンクール作品大募集！（主催：金融経済教育推進機構）

J-FLEC — Wed, 03 Jun 2026 14:15:00 +0900

　金融経済教育推進機構（J-FLEC）は、金融経済教育の学校向け主要事業として、第59回「おかねの作文」コンクール（中学生対象）、第24回「金融と経済を考える」高校生小論文コンクール（高校生等対象）を実施します。

　金融や経済を取り巻く環境が大きく変化し、インターネットやキャッシュレス決済の普及によりお金との関わり方が多様化する中、子どもたちに求められるのは、経済的に自立し、より良い生活を送るために必要なお金に関する知識や判断力（金融リテラシー）です。
　このコンクールは、「おかね」や「金融・経済」のしくみ、生活や社会との関わりについて考えたり、まとめたりすることを通して、金融や経済への関心を高め、青少年の健全な金銭観・価値観を育むことを目的としています。2025年度は、中学生部門は4,715点、高校生部門は2,739点の作品が寄せられました。

第59回おかねの作文コンクール（中学生対象）募集テーマ：「おかね」に関することであれば、どのようなものでも構いません。
テーマを考えるときの参考として、以下に例を示します。ただし、この中から選ぶ必要はありません。
自分が書きたいと思う内容を自由に考えてみてください。
（テーマの例）
１．将来の夢の実現とおかねの関わり
２．私のおかねのルールやわが家の約束事
３．活きたおかねの使い方とは
４．ニュースにみるおかね

概要応募資格：中学生
賞：特選 5編（賞状と図書カード4万円分）
　　金融担当大臣賞 / 文部科学大臣賞 / 日本銀行総裁賞 / 日本PTA 全国協議会会長賞 / J-FLEC 理事長賞
　　秀作 5編（賞状と図書カード2万円分）
　　佳作 10編（賞状と図書カード3千円分）
　　学校賞（特選受賞者在籍校） 5校（賞状と図書カード1万円分）
文字数：1,200～2,000字
締め切り：2026年9月15日（火）※消印有効
発表：12月中旬頃、主催者ホームページで発表。
後援：金融庁、文部科学省、日本銀行、公益社団法人日本PTA全国協議会、日本私立中学高等学校連合会、全国都道府県教育委員会連合会、全国市町村教育委員会連合会

第24回「金融と経済を考える」高校生小論文コンクール（高校生等対象）募集テーマは「金融と経済」に関すること。
高校生としての自分の意見や主張を小論文スタイルで表現してください。
テーマを考える参考として、テーマの例を下記に示します。
ただし、この中から選ぶ必要はありません。自分が書きたいと思う内容を、自由に考えてみてください。
題名（作品タイトル）は自由です。作品の内容に相応しいものをつけてください。
（テーマの例）
１．高校生の私が考える「将来の夢の実現と活きたお金の使い方」
２．未来に向けた私の提言「地域課題を解決する起業プラン」
３．高校生の私が考える「社会のための投資」
４．社会の変化から考える「物の値段と価値と私たちの責任」
５．「キャッシュレス化」が私たちに与えた影響とは
６．デジタル社会を生きる私が考える「お金のトラブル回避法」

概要応募資格：高校生、中等教育学校生(後期課程)、高等専門学校生（3年生まで）、高等専修学校生
賞：特選 5編（賞状と奨学金5万円）
　　金融担当大臣賞/ 文部科学大臣賞 / 日本銀行総裁賞/ 全国公民科・社会科教育研究会会長賞
　　J-FLEC 理事長賞
　　秀作 5編（賞状と奨学金3万円）
　　佳作 10編（賞状と図書カード6千円分）
　　学校賞（特選受賞者在籍校） 5校（賞状と図書カード1万円分）
文字数：1,600～3,200字
締め切り：2026年9月15日（火）※消印有効
発表：12月中旬頃、主催者ホームページで発表。
後援：金融庁、文部科学省、日本銀行、全国公民科・社会科教育研究会、公益財団法人全国商業高等学校協会、全国家庭科教育協会、日本私立中学高等学校連合会、全国都道府県教育委員会連合会、全国市町村教育委員会連合会

詳細はJ-FLECコンクール作品募集ホームページをご覧ください。
（ホームページでは過去の入賞作品もご紹介しています）
https://ron2026.j-flec.go.jp/

※金融経済教育推進機構（J-FLEC）は、国民に広く金融経済教育を届けることを目的に設立された、金融庁所管の認可法人です。

セキュリティ対策Lab 多発するサイバー攻撃と複雑化するセキュリティ運用を解説するウェビナー開催

ロケットボーイズ — Wed, 03 Jun 2026 11:30:00 +0900

合同会社ロケットボーイズ（本社：東京都品川区）は、2026年6月23日（火）11時より、無料オンラインセミナー「多発するサイバー攻撃、複雑化するセキュリティ運用をどう強化するか？」を開催します。
ランサムウェア、不正アクセス、認証情報の窃取、委託先・取引先を起点としたサプライチェーン攻撃など、企業を取り巻くサイバー攻撃は多様化しています。

一方で、情報システム部門やセキュリティ担当者は、日々のシステム運用、クラウド管理、ID管理、従業員対応、セキュリティ製品の運用、インシデント対応など、幅広い業務を限られた人員で担っているケースも少なくありません。
本セミナーでは、多発するサイバー攻撃に備えるために、平時から取り組むべきインシデント対応の考え方と、限られた人員でもセキュリティ運用を継続・強化するための実践ポイントを解説します。

以下のページよりお申し込みいただけます。
https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/strengthen-secops-against-frequent-cyberattacks/

開催背景
企業を狙うサイバー攻撃は、ランサムウェアや不正アクセスに加え、メールアカウント乗っ取り、認証情報の窃取、委託先・取引先を起点としたサプライチェーン攻撃など、より多様化・複雑化しています。
また、セキュリティ製品を導入していても、実際にインシデントが発生した際に「誰が状況を把握するのか」「どの部門に連絡するのか」「経営層へ何を報告するのか」「復旧や公表をどのように判断するのか」が整理されていなければ、初動対応の遅れや被害拡大につながるおそれがあります。
さらに、EDRやSIEMなどの導入後も、日々発生するアラートの確認、調査、真偽判定、優先順位付け、対応判断が属人化し、セキュリティ運用の負荷が増大している企業もあります。

こうした背景を踏まえ、本セミナーでは、インシデント発生時に組織が想定通りに動くための机上演習の考え方と、AIを活用したSOC運用によるアラート調査・判断支援の実践ポイントを解説します。

セミナー内容
第1部：サイバー攻撃発生時、組織は想定通りに動けるか？机上演習で見直すインシデント対応
合同会社ロケットボーイズが運営するセキュリティメディア「セキュリティ対策Lab」の執筆者が、サイバー攻撃発生時のインシデント対応について解説します。

ランサムウェア、不正アクセス、メールアカウント乗っ取り、委託先・取引先を起点としたサプライチェーン攻撃など、国内外のサイバー攻撃事例を踏まえながら、実際にインシデントが発生した際に、誰が状況を把握し、どの部門と連携し、経営層へ何を報告し、復旧や公表をどのように判断するのかを整理します。
また、規程や手順を整備するだけでなく、組織として実効性のある対応を行うために必要な机上演習の考え方を紹介します。

第2部：セキュリティ製品導入後の「運用の壁」を越える AIを活用したアラート調査・判断支援の実践ポイント
株式会社ヤグラ最高執行責任者竹次智優氏が、EDR・SIEM導入後に生じやすいセキュリティ運用上の課題と、AIを活用したSOC運用の実践ポイントについて解説します。

EDRやSIEMなどのセキュリティ製品を導入しても、日々発生するアラートの確認、調査、真偽判定、優先順位付け、対応判断を継続的に行うには、大きな運用負荷がかかります。
特に、複数のセキュリティ製品を運用している環境では、アラートの多さ、誤検知、対応優先度の判断、調査プロセスの属人化などが課題になりやすく、導入した製品を十分に活用しきれないケースもあります。
本セッションでは、AIを活用したSOC運用によって、アラート調査や判断支援、対応業務をどのように効率化・高度化できるのかを紹介します。

開催概要
日時：2026年6月23日（火）11:00～12:00
費用：無料
形式：オンライン開催
参加方法：お申し込みフォームからお申し込みください
参加について：本セミナーはZoomを利用したオンラインセミナーです。
Zoomアカウントをお持ちでない方もご参加いただけます。
締め切り：当日開始時間まで

以下のページよりお申し込みいただけます。
https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/strengthen-secops-against-frequent-cyberattacks/

セキュリティ対策Labについて
セキュリティ対策Labは、企業の情報システム部門・セキュリティ担当者向けに、サイバー攻撃事例、脆弱性情報、対策ノウハウを発信する専門メディアです。

自社でダークウェブの解析も実施し、独自情報も配信しています。
セキュリティニュース：https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/
セキュリティホワイトペーパー/お役立ち資料：https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/document/
セキュリティセミナー：https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/

長崎銀行がマネーロンダリング・テロ資金供与対策強化にTSRのコンプライアンスソリューション導入

TSR — Tue, 02 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026/6/2
株式会社東京商工リサーチ
このたび、株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）が提供するコンプライアンスソリューション「コンプライアンス・ステーション® UBOシリーズ」が、株式会社長崎銀行に導入されたことをお知らせいたします。

導入の背景近年、法人口座を悪用したマネー・ロンダリング事案が増加しており、金融機関における継続的顧客管理の重要性は一層高まっています。従来の運用手法では対応が難しいケースも増加する中、実務負荷の軽減と管理の実効性をいかに両立させるかが大きな課題となっています。
長崎銀行では、この課題に対応するため、継続的顧客管理の高度化と効率化を同時に実現できる新たなソリューションの検討を進めていました。
その結果、法人の実質的支配者（UBO）をはじめとする顧客リスク評価に必要な情報を網羅的に取得できる点に加え、これらの情報の変化を適時に把握できる点が評価され、このたび「コンプライアンス・ステーション® UBOシリーズ」を導入しました。

導入により実現できること、今後の展望長崎銀行では、法人向けの継続的顧客管理業務において「コンプライアンス・ステーション®UBOシリーズ」を活用します。
従来、法人の実態確認や最新の社名・住所・代表者情報やUBOなどの収集には、多くの手間とコストを要していましたが、本サービスの導入により少ない負担で網羅的かつ最新の情報を効率的に収集することが可能となります。これにより、より高度なコンプライアンス管理の実現が期待されます。

TSRは、長崎銀行の継続的顧客管理態勢の高度化を支援するため、引き続きプロダクト開発およびサポート体制の強化を進めてまいります。

サービス概要「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」は、TSRの提携企業であるコンプライアンス・データラボ株式会社が開発した実質的支配者チェックツールです。オンラインの画面上で会社名を検索すると、国内最大級の企業情報のカバレッジを誇るTSRの情報を基に独自のアルゴリズムにより対象企業の実質的支配者を特定し、社名、住所、代表者、業種、法人番号などの基本情報を提供します。
検索では、1件ずつ、および大量データの一括処理も可能で、法人番号が付与されていれば、30万件の法人を約3分で処理が可能です。
コンプライアンス・ステーションは、コンプライアンス・データラボ株式会社の登録商標または商標です。

>> コンプライアンス・ステーション®︎UBOの詳細はこちら
https://www.tsr-net.co.jp/service/detail/compliance-station.html

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級1,045万件超の企業データベースと全国に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界6億4,395万件の企業情報を提供しております。
https://www.tsr-net.co.jp/

「WOMAN EXPO 2026 Summer」、今週末6月6日（土）、渋谷ヒカリエで開催参加の事前申込（無料）を受付中！

キョードーメディアス — Mon, 01 Jun 2026 19:00:00 +0900

自分らしく輝く、すべてのワーキングウーマンのための総合イベント
「WOMAN EXPO 2026 Summer」、
今週末6月6日（土）、渋谷ヒカリエで開催
参加の事前申込（無料）を受付中！
キャリアデザインや美容・健康、資産形成ノウハウなど、働く女性の悩みに
答えるセミナーを開催、ブース展示やスタンプラリー企画も実施！

2026年6月6日（土）に渋谷ヒカリエ・ヒカリエホール（東京都渋谷区）にて、働く女性に向けた総合イベント「WOMAN EXPO 2026 Summer」を開催します。豪華景品が当たる「スタンプラリー企画」も実施します。開催当日まで、展示会入場とセミナーの事前申込を受け付けています。事前申込受付は公式サイトから　→　https://events.nikkeibp.co.jp/woman/2026s/

　WOMAN EXPOは、女性がもっと活躍できる環境づくりを応援するプロジェクトの一環として、2014年から開催しているイベント。⼥性リーダーのキャリアと⼈⽣を応援する「日経ウーマン」、健康や美容に関する情報を届ける「日経ヘルス」など、日経グループの媒体がそれぞれの特徴を生かし、自分らしく輝くすべてのワーキングウーマンに役立つ情報や体験を、セミナー、展示などリアルの場で提供します。

　セミナーは7つ実施し、登壇者として、フジテレビ系のお昼のバラエティ番組「ぽかぽか」のMC、他コメンテーターやコラム連載など幅広い分野で活躍中の神田愛花さん（フリーアナウンサー）、TOKYO FM『山崎怜奈の誰かに話したかったこと。』などでラジオパーソナリティを務める山崎怜奈さん（タレント）、早稲田大学教授で米国政治に詳しい中林美恵子さんらが参加します。「キャリアは自分で切り拓く」、「BeliEVE Mentorsと見つける、あなたらしいキャリアのつくり方」、「物価高にも年金不安にも負けない！働く女性のためのマネー戦略」、「早めに学ぼう　更年期のこと＆漢方ケア」「夏の睡眠を変える、クーラー時代ならではの睡眠対策」といった、「キャリア」「マネー」「美容・健康」など幅広いテーマのセミナーを開催します。7つのセミナーは事前申込による参加となります。

　展示会場は10社以上のブースが集まり、日々の暮らしやキャリアをアップデートするヒントが満載。美容ケアやキャリアサポートサービス、話題のリカバリーアイテムなど、忙しい日々に寄り添うアイデアが勢ぞろい。気軽に試せるサンプルや専門家のアドバイスも充実しています。ノベルティがもらえるブースもあるので、セミナーの合間にぜひお立ち寄りください。また、スタンプラリー企画も用意しています。スタンプラリー企画の詳細はこちら。→　https://events.nikkeibp.co.jp/woman/2026s/organizer/

WOMAN EXPOは入場無料ですが、ご来場予定の皆様は公式サイトからの事前申込（セミナーもしくは展示会入場）が必要となります（→ https://events.nikkeibp.co.jp/woman/2026s/）。新着情報や、セミナープログラムの詳細、各展示ブースの出展内容の詳細についても、公式サイトをご覧ください。

■講演・セッション登壇者（6月1日時点）　※タイトルや内容など、変更になる場合がございます。追加情報は随時、公式サイトにて発表します。

セミナー参加の事前申込を受付中！

※下記は事前申込受付中のセミナーです。WOMAN EXPO 2026 Summer 公式サイトから参加の
　事前申込ができます。なお、各セミナーは満員になり次第、事前申込を終了いたします。ご了承ください。

◇ 10：15-10：55  SE01
  　“人と違う”を恐れない　求め続けられる仕事術
    ～ロールモデルがない道の切り開き方～
    神田愛花さん（フリーアナウンサー）
神田愛花さん（フリーアナウンサー）
◇ 11：20-12：00　SE02
早めに学ぼう　更年期のこと＆漢方ケア
長谷川真耶さん（クラシエ薬品ヘルスケア学術部）

◇ 12：25-13：05　SE03
もうひとりで悩まない！BeliEVE Mentorsと見つける、
あなたらしいキャリアのつくり方
山崎怜奈さん（タレント）
堀江敦子さん（スリール代表取締役社長）
市川愛さん（エスエス製薬 EVEブランドマネージャー）

神田愛花さん（フリーアナウンサー）

◇ 13：30-14：10　SE04
キャリアは自分で切り拓く
牧陽子さん（日本マクドナルドソーシャルインパクト部部長、一橋大学非常勤講師）

◇ 14：35-15：15　SE05
専門家と学ぶ！夏の睡眠を変える、クーラー時代ならではの睡眠
藤田樹里さん（TENTIAL イノベーション本部コンディショニング研究所プログラム開発グループ）
西多昌規さん（早稲田大学スポーツ科学学術院同睡眠研究所所長）

◇ 15：40-16：20　SE06
物価高にも年金不安にも負けない！　
働く女性のためのマネー戦略
高山一恵さん（ファイナンシャルプランナー＜CFP®＞、Money&You 取締役）

神田愛花さん（フリーアナウンサー）

◇ 16：45-17：25  SE07
2050年、日本のジェンダーギャップは消滅している！？
世界に目を向けることの重要性
中林美恵子さん（早稲田大学教授、東京財団理事長、米国マンスフィールド財団名誉フェロー）

神田愛花さん（フリーアナウンサー）

◉プレゼント企画の詳細はこちら https://events.nikkeibp.co.jp/woman/2026s/organizer/

【全国調査】【自転車】47都道府県別、自転車保険の年間保険料は？ 47都道府県別の調査結果を発表！

フコク生命 — Fri, 29 May 2026 15:00:00 +0900

202605hoken
フコク生命は、生活に寄り添ったお金の情報メディア「47Life(よんななライフ)」において、就職や結婚、老後など身近なライフイベントに関する疑問が解消できる記事や、47都道府県別のお金に関するアンケート結果を公開しています。
この度、47都道府県の20代～50代の男女100名ずつに「自転車」に関するアンケートを実施し、調査結果を発表いたしました。

アンケート内容
あなたの自転車の利用頻度について教えてください。
あなたが加入している「自転車の事故」に備える保険（個人賠償責任保険など）の、年間保険料はいくらくらいですか？

47都道府県の「自転車の事故」に備える保険（個人賠償責任保険など）の、年間保険料ランキング第1位　長崎県　12,375円
第2位　沖縄県　11,125円
第3位　熊本県　9,865円
第4位　栃木県　8,423円
第5位　鳥取県　8,362円
第6位　奈良県　8,063円
第7位　石川県　7,925円
第8位　新潟県　7,426円
第9位　和歌山県　7,339円
第10位　山梨県　7,327円
第11位　静岡県　7,237円
第12位　福井県　7,095円
第13位　三重県　6,880円
第14位　山形県　6,548円
第15位　北海道　6,525円
第16位　秋田県　6,500円
第16位　群馬県　6,500円
第18位　富山県　6,480円
第19位　岐阜県　6,420円
第20位　東京都　6,349円
第21位　島根県　6,180円
第22位　岩手県　6,159円
第23位　神奈川県　6,078円
第24位　滋賀県　6,039円
第25位　埼玉県　6,030円
第26位　宮城県　5,971円
第27位　佐賀県　5,932円
第28位　宮崎県　5,891円
第29位　鹿児島県　5,875円
第30位　長野県　5,854円
第31位　高知県　5,821円
第32位　兵庫県　5,600円
第33位　千葉県　5,598円
第34位　京都府　5,467円
第35位　香川県　5,214円
第36位　山口県　4,907円
第37位　大阪府　4,875円
第38位　愛知県　4,634円
第39位　茨城県　4,462円
第40位　青森県　4,328円
第41位　徳島県　4,204円
第42位　福島県　3,952円
第43位　広島県　3,927円
第44位　愛媛県　3,800円
第45位　福岡県　3,667円
第46位　岡山県　3,200円
第47位　大分県　3,018円

47Life編集部からコメント
今回のアンケートでは、長崎県が第１位となりました。
全国平均は6,201円で、第20位・東京都と第21位・島根県との間の数値です。また、1,000円以上3,000円未満と回答した人が一番多い結果となりました。

【47都道府県　自転車保険の年間保険料回答割合】
1,000円未満：18％
1,000円以上3,000円未満：21％
3,000円以上5,000円未満：15％
5,000円以上1万円未満：8％
1万円以上3万円未満：6％
3万円以上：4％
火災保険や自動車保険等の付帯で加入している：28％

47都道府県で回答数（複数回答可）の多かった、自転車の利用頻度は以下となりました。

【47都道府県　自転車の利用頻度】
ほぼ毎日乗る：12％
週に数回乗る：15％
月に数回乗る：11％
年に数回以下乗る：15％
全く乗らない：45％
答えたくない：2％

自転車の利用頻度としては、「全く乗らない」と回答した方が過半数いました。
自転車に乗る方では「週に数回」「年に数回」と回答した方が多くいました。

47Lifeでは、毎月皆さまの生活に寄り添ったお金をテーマにした記事を公開しています。
友人や家族との話のネタに、ぜひ活用してください。
皆さまがより豊かな生活を送るための一助となれば幸いです。今後もより良い情報発信に努めてまいります。

▼アンケート記事の全文はこちら▼
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フコク生命は、2023年で創業100周年を迎えた生命保険会社です。
創業以来、保険会社ならではの互いに助け合う”相互扶助”という考え方で人と人とのつながりを大切にしてきました。
フコク生命はこれからも、「お客さま基点」という価値観のもと、もし、自分がお客さまだったら･･･を常に考えながらお客さまが心から安心できるサービスをお届けしてまいります。

公開研究会「『協同』でひらく居住支援の可能性」を開催

ろうきん — Fri, 29 May 2026 11:00:00 +0900

2026年5月29日
一般社団法人全国労働金庫協会
各位

公開研究会　「『協同』でひらく居住支援の可能性」を開催　ろうきん×社会的連帯経済推進フォーラムが共催
　一般社団法人全国労働金庫協会（東京都千代田区・理事長西田安範）は、研究者や実践者が参加する社会的連帯経済推進フォーラム（東京都新宿区・会長藤井恵里）との共催により、「居住支援」に関する公開研究会（全6回予定）を開催します。
　日本の空き家は約900万戸、空き家率は過去最高の13.8％（2023年住宅・土地統計調査）に達し、地域の住環境やコミュニティの維持が大きな課題となっています。一方で、経済的困窮者やひとり親世帯、高齢者、障がい者、外国人などの「住宅確保要配慮者」が、民間賃貸住宅市場で入居を断られるなど、住まいの確保に困難を抱える状況が続いています。
　当公開研究会では、こうした深刻なミスマッチを解消し、誰もが安心して暮らせる地域社会を実現するため、協同組合やNPOとの連携による国内外の居住支援の知見を学び合うことを目的としています。
第1回研究会の開催概要を下記の通りご案内します。多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

一般社団法人　全国労働金庫協会　 https://all.rokin.or.jp/
社会的連帯経済推進フォーラム　　 https://sse.jp.net/

記

１．開催概要
名　称：
「社会的連帯経済推進フォーラム連続公開研究会 vol.1」
日　時：
2026年7月11日（土）14:00　～　16:00　（開場13：30）
形　式：
明治大学　リバティタワー1134教室　（オンライン併用）
対　象：
居住支援に関心のある個人・団体(協同組合、研究機関・NPO等)
テーマ：
「『協同』でひらく居住支援の可能性」　～誰もが自分らしく暮らせる社会をめざして～
講　師：

東京大学大学院人文社会系研究科教授　祐成保志　氏
社会学者。関心領域はコミュニティ、ハウジング、社会調査史。著書に『〈住宅〉の歴史社会学』（新曜社2008）、共編著に『コミュニティの社会学』（有斐閣2023）、共著に『福祉・社会保障』（岩波書店2024）、『社会政策入門』（法律文化社2024）などがある。
内　容：
社会学の観点からコミュニティ・住まいの研究を専門とされている祐成教授より、これまでの国内における住宅政策の変遷や、近年においてはハードとしての「住宅（モノ）」ではなく、ソフトとしての「住まい（コト）」をどう支えるのかが課題となっていること等、協同組合による居住支援法人の取組事例等も踏まえ「居住支援とは何か」「協同組合に期待される役割」などについて講演いただく予定です。

２．申込方法
　以下の「二次元コード」または「参加申込フォームＵＲＬ」より直接お申込みください。

https://forms.gle/GYqqRN7MtzYHYm6j8
webブラウザーfirefoxをお使いの場合、アクセスできないことがあります。chrome・Edge・safari等をご利用ください。
＜申込期日：2026年7月3日（金）まで＞

３．その他
　本連続講座の第2回については、8月2日(日)に開催する予定となっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

オフサイトコーポレートPPAのプロジェクトにおいてプロジェクトファイナンスにより総額195億円を資金調達

クリーンエナジーコネクト — Thu, 28 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月28日
株式会社クリーンエナジーコネクト
脱炭素ソリューションを手がける株式会社クリーンエナジーコネクト（以下「CEC」）は、オフサイトコーポレートPPAのプロジェクトにおける合計約1,600箇所、合計約140MW-DCのNon-FIT小型太陽光発電所の開発のため、株式会社SBI新生銀行から、プロジェクトファイナンスにより2件合計総額195億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。
本資金調達により、クリーンエナジーコネクトの累計資金調達額は806億円に達し、再生可能エネルギー資産の積み上げによる長期安定収益モデルの構築をさらに加速します。

プロジェクトファイナンスの概要今回のプロジェクトファイナンスの概要は、以下の通りです。

プロジェクト運営会社
（借入人） CECが関連する複数のSPC 融資金融機関株式会社SBI新生銀行資金使途複数のオフサイトコーポレートPPAを活用したNon-FIT小型太陽光発電所のポートフォリオにおけるプロジェクト（合計約140MW-DC）のプロジェクトコスト（開発、建設及び運営等費用）
本プロジェクトによる効果複数のプロジェクトにより合計で年間14,600万kWh/年（全施設稼働開始後の初年度）の再生可能エネルギーによる発電量を見込み、CO2排出削減効果は61,556 t-CO2/年（見込み）
資金調達の背景 CECは、脱炭素経営を目指す企業に対し、グリーン電力の導入計画立案から実行支援、導入後の効果検証、目標達成まで、ワンストップでスピーディーかつ柔軟にソリューションを提供しています。
主に、耕作放棄地を活用したNon-FIT小型太陽光発電所を、全国に分散して設置（2026年3月現在2,700カ所）することにより、スピーディーなグリーン電力の導入と、計画的なCO2削減を実現しています。
現在、第一生命保険様、NTTグループ様、東急様、野村不動産様、ヒューリック様、スギホールディングス様、富士フイルム様、Amazon様、Google様等の脱炭素・RE100の目標達成をサポートしています。
今後も、資金調達の多様化を図り、24/7カーボンフリー電力への対応を含む最先端のグリーン電力ソリューションを提供し続けることで、気候変動問題の解決に向けた具体的かつ実効的な取り組みを実現してまいります。

群馬県グリーンボンド：大和証券の窓口でご購入・投資表明していただけます（法人のお客さま向け

大和証券 — Thu, 28 May 2026 09:00:00 +0900

群馬県グリーンボンド：大和証券の窓口でご購入・投資表明していただけます（法人のお客さま向け）
大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長荻野明彦、以下「大和証券」）は、群馬県（山本一太知事）が2026年7月に発行を予定するグリーンボンド（以下「本債券」）を、群馬県内3か所の支店・営業所をはじめ、全国の大和証券窓口でご購入いただける旨をお知らせいたします。

本債券は、全国の投資家さま（法人に限る）が1,000万円からご購入でき、ご購入された投資家さまは投資表明※をしていただけます。
投資表明をされた投資家さまのお名前（法人名）は、後日、群馬県ホームページでご紹介される予定です。

※投資表明とは：本債券が目的とするプロジェクトの意義に賛同し、本債券を購入した旨を公表すること

群馬県は「ぐんま５つのゼロ宣言実現条例」に基づいて、環境と経済の好循環の創出に向けた取組を進めるため、令和５年度からグリーンボンドを発行しています。
４回目となる今年度は、昨年度と同様に10年債100億円、5年債50億円を発行します。
調達した資金は、県有施設の省エネ化、尾瀬国立公園等の環境整備、河川改修等の水害対策など、脱炭素社会の実現や気候変動に適応するための事業に活用します。グリーンボンドの購入を通じて、投資家の県政参画をより一層推進します。

本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

【本債券の概要】 ※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
名称
(1)群馬県公募公債（10年・グリーンボンド）第４回
(2)群馬県公募公債（5年・グリーンボンド）第３回
年限
(1)10年満期一括債　(2)5年満期一括債
発行額
総額150億円（(1)10年債100億円　(2)5年債50億円）
※各公債の金額1,000万円
購入対象
法人投資家向け（事業会社、財団・社団法人、学校法人、医療法人・社会福祉法人、市町村等も含む）
発行時期
令和８年7月（予定）※7月上旬に条件決定予定
主幹事会社
大和証券株式会社（事務）、野村證券株式会社、SMBC日興証券株式会社
投資表明
投資表明をいただいた投資家については、本県ホームページ上で投資家名を公表
適合性評価
第三者機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）から、国際資本市場協会（ICMA）によるグリーンボンド原則2021及び環境省グリーンボンドガイドライン2022年版への適合性について、評価を取得

【本債券の主な充当予定事業】
グリーンボンド原則による事業区分
主な充当予定事業
エネルギー効率
県有施設の省エネ化
生物自然資源及び土地利用に係る環境維持型管理
林道整備
尾瀬国立公園等の環境整備
陸上及び水生生物の多様性の保全
河川内緩衝帯の整備等
気候変動への適応
河川改修やため池整備等の水害対策
土砂災害防止施設（砂防、治山等）の整備
無電柱化推進

【充当予定事業の例】
県有施設の省エネ化

林道整備、尾瀬国立公園等の環境整備

河川内緩衝帯の整備等

土砂災害防止施設（砂防、治山等）の整備

【ご参考：令和６年度グリーンボンドのレポーティング】
令和６年度グリーンボンドにより調達した資金の事業及び環境改善効果を『インパクトレポート』にまとめました。
https://www.pref.gunma.jp/uploaded/attachment/667514.pdf　

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

千葉商科大学大学院商学研究科×小松川信用金庫連携協力に関する包括協定を締結

千葉商科大学 — Wed, 27 May 2026 10:00:00 +0900

千葉商科大学（所在地：市川市国府台　学長：宮崎緑）大学院商学研究科（研究科委員長：千葉啓司）と小松川信用金庫（所在地：東京都江戸川区平井　理事長：小杉義明）は、地域社会における企業経営、人材育成等を支援するとともに、企業の経営革新や起業の促進等地域の経済発展に寄与することを目的に、4月1日（水）に連携協力に関する包括協定を締結し、5月26日（火）に締結式を行いました。

小松川信用金庫は、本学の「CUCアライアンス企業」として、これまでインターンシップ受け入れやキャリア支援への協力など、学生の育成に連携して取り組んできました。本協定は、そうした取り組みを基盤に、大学院教育および専門人材育成へと連携を発展させるものです。

本研究科では、中小企業診断士登録養成課程を設置し、これまで多くの中小企業診断士を輩出しています。その中で、更なるキャリア支援の拡充を検討していました。一方、小松川信用金庫においても、取引先企業の経営支援にあたり、現場で経営計画の策定などを担える専門人材の確保が求められていました。

こうした背景を踏まえ、このたびの連携協定により、小松川信用金庫の地域企業ネットワークを活用し、本研究科修了生である中小企業診断士に対して実務の場を提供するとともに、中小企業診断士登録養成課程の運営に関する連携を行ってまいります。これにより、実践力を備えた専門人材の育成と、地域企業へのより質の高い経営支援の両立をめざします。また、相互の人的・知的資源を活用しながら、地域経済の発展に貢献していきます。

連携の主な内容 1. 経営支援に係る中小企業診断士の紹介
2. 中小企業診断士登録養成課程に係る実習先企業の紹介
3. 経済情報等に関する講演会、セミナー等
4. 小松川信用金庫の顧客の商品開発への提言等
5. 人材育成に関連する事項
6. その他目的達成のための必要事項

連携協力に関するコメント社会や経済が大きく変動する時代において、中小企業診断士の学びを実践につなげる機会は重要です。本協定により、地域と連動した教育を深化させ、卒業生が専門性を生かし、社会で活躍する場が広がって未来を拓く社会貢献に発展することを期待しています。　　　　　　　　　　　
千葉商科大学　学長　宮崎緑

地域の中小企業が持続的に発展していくためには、専門的な支援が不可欠であると考えております。本協定により、卒業生の皆さまが当金庫のお客さまの支援で実践経験を積み、その知見を更に地域の為に活用いただくことを期待しております。これからも地域と共に歩み、地域の持続的な発展に貢献してまいります。
小松川信用金庫　理事長　小杉義明

地域金融機関向けバンキングアプリ「#tsumuGO_mobile」が旭川信用金庫において採用決定

BIPROGY — Thu, 14 May 2026 16:00:00 +0900

2026年5月14日
地域金融機関向けバンキングアプリ「#tsumuGO_mobile」が
旭川信用金庫において採用決定

BIPROGYが株式会社百五銀行（本店三重県津市、頭取杉浦雅和氏、以下百五銀行）との協業で提供する地域金融機関向けバンキングアプリ「＃tsumuGO_mobile」について、旭川信用金庫（本店北海道旭川市、理事長武田智明氏）から採用決定を受けました。旭川信用金庫の新バンキングアプリは、2026年6月から提供開始予定です。
「#tsumuGO_mobile」は、百五銀行が企画、開発した「百五銀行スマホバンキング」アプリをベースに、BIPROGYがサービス提供型として開発したバンキングアプリです。フルバンキング機能を実装しており、場所や時間を問わず、いつでもどこでも金融サービスを利用できる環境を実現します。
【背景】
旭川信用金庫は、「明日をひらく」を理念に、地域に沿った金融サービスを推進しており、人口減少や人手不足といった地域課題に対応するため、2024年にDX戦略を策定し、デジタルチャネルの拡充を重点施策に掲げています。金融業界では顧客接点の多様化が加速しており、対面サービスに加えて、アプリなどデジタルサービスへの対応が求められています。
こうした状況を踏まえ旭川信用金庫は、DX推進および地域のお客さまへの価値提供を支える新たなデジタル基盤として「#tsumuGO_mobile」を採用しました。BIPROGYは、スマートフォンを起点とした利便性の高いサービス提供を可能にし、旭川信金における顧客接点の強化と業務効率化を両立する基盤として、今後のサービス拡張を支援します。

【期待される効果】
「#tsumuGO_mobile」の導入により、期待される効果は以下の通りです。
１．お客さまの利便性向上および営業店の業務効率化
口座開設、振込、お客さま情報の変更といった手続きなどをアプリで完結させることができ、来店せずにさまざまな金融サービスの利用が可能となります。勘定系システムとバンキングアプリのAPI連携により、営業店での取引情報の入力の手間を大幅に削減することができ、業務負担軽減、業務効率化を実現します。
2．顧客接点向上と営業力の強化
アプリを起点とした、顧客接点の拡大を支援します。また、取引業務の負担を軽減し、より地域のお客さまに役立つ業務への注力が可能になります。
3．SDGs に向けた取り組みへの貢献
振込などの各種取引のデジタル化を推進することで、環境負荷軽減と経済の持続を支援し、SDGs の目標達成に貢献します。

以上

【BIPROGYと百五銀行の協業の概要】
BIPROGYと百五銀行は、「百五銀行スマホバンキング」アプリをベースとしたバンキングアプリを金融機関向けに協業で提供しています。
本協業により、百五銀行のスマホバンキングの知見と、フロントチャネルから勘定系システムまで一貫したソリューションの提供により、地域金融機関の新規顧客獲得、および業務効率化の実現を支援します。バンキングアプリは、サービス提供型、開発自営型の2種類の提供方式を用意し、金融機関のニーズに合わせた提供を実現しており、現在複数の金融機関が導入しています。
■サービス提供型
・提供方法：「百五銀行スマホバンキング」をベースにBIPROGYが新たなバンキング
アプリを構築し金融機関へ提供
■開発自営型
・提供方法：「百五銀行スマホバンキング」のプログラムソースコードを金融機関へ提供し、金融機関でバンキングアプリを自営開発

【百五銀行スマホバンキングの概要】
「百五銀行スマホバンキング」は、百五銀行が地域金融機関としての知見をもって、企画、開発したバンキングアプリです。アプリは2019年からの稼働実績があり、BIPROGYは稼働当初より開発支援を行ってきました。「百五銀行スマホバンキング」では現在、新規口座開設の約90％がアプリを利用しており、アプリ口座の1ヶ月あたりの利用率は80％超を維持していることから、本アプリをベースに開発した「＃tsumuGO_mobile」でも金融機関および地域のお客さまのニーズに合ったサービスの提供とDX推進の確実な効果が期待できます。
・百五銀行スマホバンキング https://www.hyakugo.co.jp/benri/sumaho_banking/

【＃tsumuGO_mobile概要】
「＃tsumuGO_mobile」は、BIPROGYと百五銀行が協業提供する金融機関向けバンキングアプリのうち、サービス提供型方式にあたるBIPROGYバンキングアプリであり、「百五銀行スマホバンキング」アプリをベースとしています。
本人確認においては、株式会社Liquidが提供する「LIQUID eKYC」を導入しており、オンラインで本人確認を完結することが可能です。これにより、口座開設やお客さま情報の変更時の時間や手間を大幅に削減し、効率良くお取引が可能になります。
本アプリは、「地域のお客さまと一緒に”紡ぎ”あげるアプリ」をコンセプトに、地域金融機関や地域のお客さまの声をもとに進化を続け、エンドユーザーが「いつでも」「どこでも」「だれでも」「気軽に使える」機能を拡充するとともに、金融機関へデジタル化による新しい営業活動の場を提供し、地域活性化と住みやすい街づくりを支援します。
・地域金融機関向け BIPROGY バンキングアプリ「＃tsumuGO_mobile」
https://www.biprogy.com/solution/service/tsumugo.html

【LIQUID eKYC概要】
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。住所変更などの諸届変更、日常的に顧客の取引実態を把握する継続的顧客管理などの手続きもオンライン化します。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や公的個人認証（JPKI / スマホJPKI）に対応可能です。（注）独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は約1.5億件、累計契約数は約600社となっています。
・LIQUID eKYC　https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/（公的個人認証に関するページ： https://liquidinc.asia/jpki/）

注：旭川信用金庫での本人確認について
旭川信用金庫では、本人確認方式として、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスのみを採用しています。

■関連リンク：
・旭川信用金庫　https://www.shinkin.co.jp/ask/index.shtml　

※百五銀行スマホバンキングは、株式会社百五銀行の登録商標です。
※＃tsumuGO_mobileは、BIPROGY 株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、
あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGY グループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「ファイナンシャル領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGY グループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、地域経済の活性化を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGY グループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

農林水産業みらいプロジェクト　2026年度助成事業　募集受付中（6月30日まで）

農林水産業みらい基金 — Thu, 14 May 2026 10:00:00 +0900

２０２６年５月一般社団法人農林水産業みらい基金

農林水産業みらいプロジェクト 2026年度助成事業　募集受付中（6月30日まで）

　一般社団法人農林水産業みらい基金（以下「みらい基金」）は、前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押しを通じて、農林水産業と食と地域のくらしの発展に貢献したいと考えております。
　みらい基金では、全国から寄せられる多くの農林水産業に関わる助成申請の中から、「他者・他地域の
モデルとなり得るような“現場発”の先進的なチャレンジ」、「この課題さえクリアすれば目指すゴール
が見通せるという取組み」を採択し、最大９０％の助成率で「あと一歩の後押し」を行っています。
２０２６年度助成事業への助成申請を検討される場合は、募集要項の内容に基づきご検討をお願いします。
応募される方は、申請期間中に「必要書類」を助成申請受付システムよりオンラインにてご提出ください。
必要書類や助成申請受付システムの詳細については、当基金ホームページをご確認下さい。
申請期間は２０２６年６月３０日（火）までとします（２０２６年６月３０日１７：００助成申請受付システムによる申請完了分まで）。

　・本プロジェクトの目的
本プロジェクトは、以下の支援に取り組むことを通じて、農林水産業と食と地域のくらしの発展に貢献することを目的とします。
(1) 農林水産業の持続的発展を支える担い手への支援
(2) 農林水産業の収益力強化に向けた取組みへの支援
(3) 農林水産業を軸とした地域活性化に向けた取組みへの支援

・募集スケジュール
２０２６年５月１４日１０：００～６月３０日１７：００までに助成申請受付システムによる申請完了分
２０２６年７月１日～１２月上中旬審査期間
２０２６年９月中下旬（予定）書類選考で不採択となった場合のみ通知（メール）
２０２６年１２月上中旬以降（予定）審査結果通知（メール）

[お問い合わせ先] 農林水産業みらい基金事務局 03-5362-3889・mirai@miraikikin.org

「農林水産業みらい基金交流会2025」講演・トークセッションを公開～10年先を見据えた農林水産業の成長戦略を解説～

・採択に向けたヒントを提示
　２０２５年５月開催の「農林水産業みらい基金交流会２０２５」の基調講演・トークセッションを編集し、動画として公開しております。本動画では、みらい基金が助成対象事業を評価する際の視点や、事業戦略の考え方について具体的に解説しています。助成申請を検討されている方にとって、事業計画の検討にあたっての重要なヒントとなる内容です。動画は以下のQRコードよりご覧いただけます。

MSCI 初の「State of Private Markets」レポートを発行、転換点を迎えるプライベート市場の現状を指摘

MSCI — Wed, 13 May 2026 12:29:10 +0900

資産クラスとしての規模拡大と新たな投資家層の参入が進む一方、価格の透明性は依然として残された課題であり、一貫性のあるデータ・インフラへの需要は市場の在り方そのものを変えつつある

主なポイント：
• 透明性のギャップが拡大：プライベート市場は現在、大手機関投資家のポートフォリオの約5分の1を占めるまでに成長しているが、投資家はタイムリーな投資判断を行う際も、依然として、即時性と一貫性を欠くデータに頼らざるを得ない状況にある。

• プライベート・クレジットは期待値の修正局面へ：セミリキッド型の「エバーグリーン」ファンドにおける解約増加と借り手側のストレスの高まりにより、バリュエーションおよび流動性に対する信認が試されている。

• 流動性制約が継続：投資回収（エグジット）の減速や保有期間の長期化が投資家への分配の抑制につながり、資金調達環境を厳しくするとともに、セカンダリー市場の活性化を促している。

• AIが投資機会を再構築：AI関連資産は世界のプライベート・エクイティ市場の約16%を占めており、必要なインフラ整備には今後数兆ドル規模の追加資本が必要になる見通し。

• エバーグリーン・ファンドは成長に伴う課題に直面：急速な成長によって投資機会へのアクセスは拡大している一方、バリュエーション規律や解約管理を巡る新たな課題も生じている。

• パブリック市場・プライベート市場の統合が進展：投資機会とリスクをより包括的に把握するため、トータル・ポートフォリオやファクター・ベースのアプローチを採用する投資家が増えている。

東京－2026年5月13日 – MSCI Inc.（NYSE: MSCI、以下「MSCI」）は、機関投資家および富裕層投資家のポートフォリオにおけるプライベート市場への資産配分拡大が続くなか、現在の投資環境とプライベート市場を再構築しつつある構造的変化を包括的に分析した当社初のレポート「State of Private Markets 2026」を発表しました。

今後毎年発行する予定の本レポートによると、プライベート市場は、透明性への需要拡大、根強い流動性制約、そして投資をトータル・ポートフォリオの枠組みで評価する必要性の高まりを特徴とする、新たな成熟段階へと移行しつつあります。長期的なパフォーマンスがプライベート市場の中核的な魅力であることに変わりはないものの、データの透明性、バリュエーション手法および報告基準が急速な資金流入に対応しきれていないのが現状です。

MSCI プライベート資産責任者ルーク・フレマーは次のように述べています。「プライベート市場は資産クラスとしては機能していますが、それを支えるインフラの整備が市場規模の拡大に追いついていません。流動性圧力、時価評価に対する信頼感のばらつき、そして最近のプライベート・クレジット市場におけるストレスはいずれも、透明性の構造的欠如に起因するものです。投資家がパブリック資産とプライベート資産を一体的に運用するために、自身の保有資産、その評価額、そしてリスクの所在を正確に把握することが必要不可欠です。」

本レポートでは、プライベート・クレジット市場で顕在化しつつある新たなストレスを主要な懸念点として指摘しています。その主な内容として、運用会社が報告するバリュエーションに基づいて定期的な解約に応じるセミリキッド型ストラクチャーについて、そのバリュエーションの正確性と適時性への市場の目線が厳しくなっており、同時に、特に小規模ファンドを中心に、借り手側の財務ストレスの高まりを示すシグナルも増えている点を挙げています。

プライベート・エクイティについては、投資回収（エグジット）と分配の停滞が続いており、その結果として資金調達環境が一段と悪化しているほか、流動性確保の手段としてセカンダリー市場やコンティニュエーション・ビークルへの依存度が高まっていると分析しています。

また、AIインフラの急速な整備がプライベート市場全体に大きな投資機会をもたらしているとし、AI関連投資はデータセンターからソフトウェア、エネルギーシステムに至るまで複数の資産クラスにまたがるものであり、ポートフォリオ・エクスポージャーをより精緻かつ統合的な分析の必要性を浮き彫りにしている点に言及しています。

さらに本レポートでは、プライベート市場へのアクセス拡大に寄与する一方で、流動性管理とバリュエーションの健全性を巡る新たな複雑性をもたらすエバーグリーン型ファンドの台頭についても取り上げています。こうしたビークルの普及に伴い、パブリック市場で培われた投資家の期待と、プライベート市場投資の実態との間の乖離が拡大しつつあります。

フレマーはさらに次のように述べています。「MSCIは、業界のさらなる成長を支えるプライベート市場の基幹インフラの構築に注力しています。当社は、投資家が自らのエクスポージャーを明確に把握し、ポートフォリオ全体にわたったより的確な投資判断を下せるよう支援するデータ、分析、ツールの提供に重点を置いています」とコメントしました。

詳細は「State of Private Markets 2026」をご覧ください。

以上

MSCIについて
MSCI Inc.（NYSE: MSCI）は、金融エコシステム全体の参加者を共通言語でつなぐことで、グローバル市場の強化に貢献しています。当社の経験豊富なリサーチに基づき、かつ最新のテクノロジーによって支えられた、データ、リスク分析ツール、指数は、グローバル投資家にとってのスタンダードを確立するとともに、お客様がリスクと投資機会を理解することで、より良い意思決定を行い、イノベーションを実現できるよう支援しています。MSCIは、アセットマネージャーやアセットオーナー、プライベート市場のスポンサーや投資家、ヘッジファンド、ウェルスマネージャー、銀行、保険会社、そして事業法人にサービスを提供しています。詳細はwww.msci.comをご覧ください。

MSCI 日本法人について　
MSCI日本法人は、日本の投資エコシステムのキープレイヤーとして、グローバルなインサイトとローカルな専門性を融合させることで、機関投資家および個人投資家の皆様がますます複雑化する投資環境に適応できるよう支援しています。当社は東京で20年以上にわたり事業を展開しており、日本の年金基金、保険会社、資産運用会社、ヘッジファンド、富裕層ビジネス、銀行および事業会社の皆様と長期的なパートナーシップを築いてきました。

高度な分析ツールやリスク管理ツールを活用するとともに、専門のリサーチチームを設置することで、投資家がより良い意思決定を行い、より強固なポートフォリオを構築できるよう支援しています。MSCIの指数は、日本の主要な機関投資家が資産配分を行う際の基盤となっているだけでなく、NISAの主要指数として、個人投資家によるグローバルな分散投資と長期的な成長の実現にも貢献しています。MSCI指数がグローバル投資家に広く活用されるなかで、MSCI指数は包括的な役割を担い、日本企業とサステナビリティを重視するグローバル資本市場をつなぐことに寄与していきます。　　

さらに、私たちはクライアントの意思決定へのサステナビリティ統合を支援するとともに、「日本株女性活躍指数」や「日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」などの革新的なベンチマークを通じて、日本企業をグローバル資本市場につなぐ架け橋としての役割も果たしています。詳細はwww.msci.com/japanをご覧ください。

メットライフとGlobal Citizen、ソーシャルメディアチャレンジ「Footwork for Futures」を開始

メットライフ生命 — Wed, 13 May 2026 11:13:24 +0900

2026年5月13日
メットライフ生命保険株式会社

※本資料はMetLife, Inc.が2026年5月12日に発表したプレスリリース（英語版）の日本語抄訳です。英語版との相違がある場合は英語版が優先します。

メットライフとGlobal Citizen、ソーシャルメディアチャレンジ「Footwork for Futures」を開始教育、スポーツの機会拡大を目的とし、寄付金はすべて「FIFA Global Citizen教育基金」を通じて活用。メットライフ財団が拠出した900万ドルを基盤に

ニューヨーク発、2026年5月12日－ MetLife, Inc.（以下、メットライフ）とGlobal Citizen（グローバル・シチズン）は、サッカーをテーマにしたグローバルなソーシャルメディアチャレンジ「Footwork for Futures（フットワーク・フォー・フューチャー）」を開始したことをお知らせします。子どもたちが質の高い教育やスポーツに触れる機会を拡大することで、自信に満ち、変化や困難にしなやかに対応できる地域社会の形成を目指します。

「Footwork for Futures」は、サッカーボールでリフティングをする（または挑戦しようとする）自身のショート動画をInstagram、LinkedIn、X、TikTok、Facebookにハッシュタグ「#FootworkForFutures」を付けて投稿するか、またはGlobal Citizenの公式アプリを通じて動画を投稿することで参加できます。対象となる動画投稿1件につき、メットライフが5ドルをFIFA Global Citizen 教育基金に寄付します。寄付総額は最大10万ドルとし、世界各地の地域に根差した団体への助成を通じて、子どもたちが質の高い教育やスポーツに触れる機会の拡大に活用されます。

本取り組みは、FIFA Global Citizen教育基金の設立にあたり、創設ドナーであるメットライフ財団が拠出した900万ドルを基盤とするものです。同基金は、教育およびスポーツプログラムを提供する世界各地の地域に根差した団体に助成金を提供しています。「Footwork for Futures」は、今夏に開催されるFIFA World Cup 2026™の盛り上がりを背景に、子どもたちの自信を育み、地域社会の強化を目指す団体の取り組みを後押しします。

メットライフのグローバル・サステナビリティ責任者であり、メットライフ財団の会長を務めるNuria Garciaは、次のように述べています。「FIFA Global Citizen教育基金は、スポーツという世界共通の言語と教育の力を組み合わせることで、子どもたちや地域社会に前向きな変化をもたらしています。『Footwork for Futures』は、そのミッションを誰もが参加しやすく、楽しい形で実現する取り組みです。投稿される一本一本の動画が、世界中の若者にとって、よりたしかな未来につながる意義ある一歩になると考えています」。

「Footwork for Futures」は、スキル、能力、経験の有無を問わず、どなたでも参加できます。それぞれが自分なりの方法でサッカーボールを動かし続ける様子を表現できます。本チャレンジは2026年5月12日から7月19日まで、または寄付総額が10万ドルに達するまで実施されます。期間終了後に投稿された動画も共有されますが、追加の寄付対象とはなりません。参加者は、友人や家族を指名して参加を呼びかけることができます。

参加方法の詳細については、以下をご覧ください。
https://www.globalcitizen.org/ja/info/footwork-for-futures/

※すべての動画は、各ソーシャルメディアプラットフォームの規則および本キャンペーンの利用規約（Terms & Conditions）に従う必要があります。実在の人物が安全に留意してサッカーボールでリフティング（またはその試み）を行っている様子が、動画内で明確に確認できることが条件となります。Global Citizenは、これらの基準を満たさない投稿を無効とする権利を有します。

メットライフについて
メットライフは世界有数の生命保険グループ会社として、子会社および関連会社を通じて生命保険や年金、従業員福利厚生、資産運用サービスを提供し、個人・法人のお客さまとよりたしかな未来への礎を築いています。1868年に設立され、現在では世界40超の市場で事業を展開し、米国やアジア、中南米、ヨーロッパ、中東ではリーダーポジションを確立しています。www.metlife.com

メットライフ財団について
メットライフ財団は、社会と深く繋がり、貢献するというメットライフが大切にする伝統を継続するため、1976年に設立されました。非営利団体と協働し、メットライフの社員によるボランティア活動も積極的に行いながら、社会全体での経済的流動性の実現に向けて3つの重点領域（経済的エンパワーメント、ファイナンシャル・ヘルス、持続可能な地域社会）に沿って取り組んでおり、これまで50年にわたり10億ドル以上の支援を行ってきました。www.metlife.org

メットライフ生命について
メットライフ生命は日本初の外資系生命保険会社として1973年に営業を開始し、現在は世界有数の生命保険グループ会社、米国メットライフの日本法人としてお客さまに常に寄り添い、最適な保障を選ぶお手伝いをしています。多様な販売チャネルを通じて、個人・法人のお客さまに対し幅広いリスクに対応できる、革新的な商品の提供に努めています。www.metlife.co.jp

About Global Citizen
Global Citizen is the world’s largest movement to end extreme poverty. Powered by a worldwide community of everyday advocates raising their voices and taking action, the movement is amplified by campaigns and events that convene leaders in music, entertainment, public policy, media, philanthropy and the private sector. Since the movement began, more than $50 billion in commitments announced on Global Citizen platforms has been deployed, impacting 1.3 billion lives. Established in Australia in 2008, Global Citizen operates in the US, the UK, France, Germany, Spain, Switzerland, Brazil, Canada, Australia, South Africa, Nigeria, Ghana, Rwanda, the UAE, and across Asia. Join the movement at globalcitizen.org, download the Global Citizen app, and follow Global Citizen on TikTok, Instagram, YouTube, Facebook, X and LinkedIn.

はじめての「おしごと」に出会える2日間

あわら市 — Tue, 12 May 2026 10:00:00 +0900

芦原温泉駅西口賑わい施設「アフレア」（所在地：福井県あわら市）は、2026年5月16日（土）・17日（日）の2日間、福井県あわら市にて、子ども向け職業体験イベント「こどもおしごとパーク」を開催いたします。
本イベントは、地域企業・団体と連携し、子どもたちが「はじめてのおしごと」「ゆめにみたおしごと」に出会い、楽しみながら社会や仕事の仕組みを学べる体験型イベントです。

■イベントの特徴 ● 地域の“お仕事”を楽しみながら体験
建設機械オペレーター、エンジニア、銀行員、警察官、消防士、パン屋、ミールキット配達、金属加工職人など、地域を支える多彩な仕事を、子ども向けに分かりやすく体験できます。 ● 体験で「学び」と「自信」を育む　
作る・動かす・届ける・守るなど、実際の作業を通して「働くこと」での楽しさや責任を感じられる内容です。 ● お給料は専用通貨で
体験後には、イベント専用紙幣「フレア」をお給料として支給。会場内のお買い物コーナーで使うことができ、経済の仕組みも自然に学べます。

■主な体験ブース（一部）建設機械オペレーター体験
自動車エンジニア体験（タイヤ交換チャレンジ）
銀行員体験（窓口業務）
警察官・消防士体験
パン屋さん体験（※16日のみ）
食育体験（福井ブランド米「いちほまれ」）
ほか多数
※体験は先着順、人数制限があります。

■開催概要 ◇イベント名：こどもおしごとパーク ◇開催日
・2026年5月16日（土）
・2026年5月17日（日） ◇時間：10:00～16:00（受付9:30～） ◇会場：アフレア（福井県あわら市春宮一丁目12-18／JR芦原温泉駅西口前） ◇対象：子ども（保護者同伴可） ◇入場料：子ども 500円／1人 ◇主催：一般社団法人アフレア ◇企画・運営：一般社団法人あわらまちづくりセンター／NPO法人あっとふぁーざー

■Web・詳細情報イベント詳細・アクセス・最新情報は公式サイトをご確認ください。
→ https://aflare.jp/event/208/

■お問い合わせ先芦原温泉駅西口賑わい施設「アフレア」
電話：0776-73-2270

地域金融機関向け共同利用型クラウド勘定系サービス「OptBAE2.0」朝日信用金庫へ提供開始

BIPROGY — Thu, 07 May 2026 18:00:00 +0900

2026年5月7日
地域金融機関向け共同利用型クラウド勘定系サービス
「OptBAE2.0」朝日信用金庫へ提供開始～クラウド環境での利用型勘定系サービスが稼働～
BIPROGYは、地域金融機関向け共同利用型クラウド勘定系サービス「OptBAE※1（オプトベイ）2.0」を朝日信用金庫へ提供開始しました。
「OptBAE2.0」は、日本マイクロソフトが提供する Microsoft Azure 上で稼働する利用型サービスです。信用金庫業界でクラウド基盤を活用した勘定系サービスは初となります。
朝日信用金庫は、クラウド基盤を活用する新たな勘定系のあり方を志向し、BCPの高度化、リソースの有効活用、将来的なサービス拡張を見据え、次期勘定系サービスとして「OptBAE2.0」を採用しました。
BIPROGYは、長年にわたる金融システム提供で培った知見とクラウド技術を生かし、基盤更改に伴う大規模なシステムイベントからの解放、ならびに高い可用性と安全性を備えた勘定系基盤を提供することで地域金融機関の持続的な成長や金融サービスの高度化を支援します。
※1：banking system service Optimizing cost structure and as a Business Assist Engine

【背景】
昨今、地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化や人口流出、地域経済の構造変化に加え、制度対応の高度化やデジタル技術の進展など、大きな転換期を迎えています。
朝日信用金庫では、こうした環境変化を踏まえ、自営勘定系として長年培ってきた業務やIT資産を生かしながら、将来にわたり持続可能なシステム基盤を構築することを重要なテーマとし、次期勘定系システムの検討を進めてきました。

【概要】
「OptBAE2.0」は、地域金融機関が自らの業務特性や戦略を生かしながら、クラウド環境の利点を最大限に活用できる次世代の勘定系サービスです。
Microsoft Azureを基盤とすることで、数年に一度必要であったハードウェアの更改が不要となり、業務改革や新たな金融サービスの検討に、より多くのITリソースを投入することが可能となります。

【朝日信用金庫における期待される効果】
オペレーション・レジリエンス高度化
本番環境とバックアップ環境をAzureの東日本および西日本に配置し、両拠点においてデータをほぼリアルタイムで反映することにより自然災害やシステム障害などの有事が発生した際に、速やかな金融機関業務の再開が可能となり、オペレーション・レジリエンスの高度化を図ることが可能となります。

基盤更改を前提としない安定したシステム運用
従来の勘定系システムで避けられなかった、ハードウェア老朽化や保守停止に伴う更改対応から解放されます。これにより、システム運用の安定性を確保しつつ、中長期的に安心して利用し続けられるシステム運用が可能となります。

先進性を高めるシステム基盤
クラウド基盤を採用することで、新技術や新サービスを検討する際にスピード感を持った対応が可能となり、顧客利便性向上や業務高度化に向けた取り組みを継続的に推進できます。
また、将来的な各種外部サービスとのデータ連携においても、追加投資や対応期間を抑えながら実現可能な環境が整い、先進性を維持・強化することが期待されます。

事業成長に合わせて拡張可能なシステム基盤
クラウド基盤を採用することで、将来的な環境変化に対して柔軟にシステムリソースを拡張できる基盤を確保します。
従来の環境では、環境変化にあわせた機器調達やシステム再構築が必要でしたが、必要なリソースを必要なタイミングで拡張することが可能です。
システム面での制約を最小限に抑え、長期的な成長を見据えた柔軟なシステム運営を実現します。

【今後の取り組み】
BIPROGYは「OptBAE2.0」を通して、地域金融機関の安定したシステム基盤を提供し、コスト最適化を実現するデジタル化推進など、さらなる技術革新に取り組み続けます。
なお、「OptBAE」を導入しているお客さまに対して、順次「OptBAE2.0」への移行を支援していきます。

以　上

■関連リンク
・地域金融機関向け共同利用型勘定系サービスOptBAE
　https://www.biprogy.com/solution/service/optbae.html

※OptBAEは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGY グループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「ファイナンシャル領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGY グループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、地域経済の活性化を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGY グループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

クリーンエナジーコネクトと燈・アンド・カンパニーが業務提携

クリーンエナジーコネクト — Thu, 07 May 2026 10:52:23 +0900

2026年5月7日
株式会社クリーンエナジーコネクト
燈・アンド・カンパニー株式会社
株式会社クリーンエナジーコネクト（代表取締役：内田鉄平）と、燈・アンド・カンパニー株式会社（代表取締役：北川竜太）は、企業の再生可能エネルギー調達および脱炭素経営の高度化に向けた協業に関する業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。

背景：脱炭素は“コスト”から“競争力”の源泉へ RE100・SBTへの対応、サプライチェーン全体での排出削減要求の高まりを背景に、再生可能エネルギー調達は企業価値を左右する重要な経営課題となっています。
一方で、多くの企業においては以下の構造的課題が意思決定の障壁となっています。

・最適な再エネ調達戦略が描けず、個別施策にとどまる
・オフサイトコーポレートPPAや需要家新電力など高度なスキームの実装難易度
・コスト・安定供給・環境価値を同時に満たす設計の難しさ
・24/7カーボンフリーエネルギー実現に向けた実行力不足

これらの課題を解決するためには、「戦略設計」と「再エネ確保・運用」を分断せず、統合的に実行できる体制が不可欠です。

業務提携の狙い：戦略から実装まで一気通貫で支援本提携により、両社の強みを統合し、企業の再エネ調達を戦略立案から実行・運用まで一気通貫で支援する体制を構築します。

〇概要
企業のお客様の再エネ調達について、両社の機能を組み合わせることで、一気通貫で支援

〇役割分担

＜クリーンエナジーコネクト＞
・小型太陽光発電所の開発・運営
・オフサイトコーポレートPPA、バーチャルPPAの提供
・共同事業（JV）等の顧客企業のニーズに応じたプロジェクトおよびファイナンスのスキーム組成
・プロジェクトに対する「CEC-Cloud™」を活用したDXによる運営支援
・蓄電池を活用した24/7カーボンフリーエネルギー（24/7CFE）の提供

＜燈・アンド・カンパニー＞
・再エネ調達の全体計画・戦略立案支援
・柔軟性の高い調達スキームの設計支援
・再エネ調達の自由度を高める需要家新電力の立ち上げ・運営支援
・再エネ調達最大化に向けた蓄電池導入支援

提供価値：経営判断に直結する“実行可能な脱炭素” 本提携により、企業経営層・サステナビリティ責任者の皆様に対し、以下の価値を提供します。

1. 戦略と実行の分断解消
机上の計画にとどまらない、実装まで見据えた再エネ調達戦略の策定と実行

2. コスト・リスク最適化
電力価格変動リスクを踏まえた最適な調達設計により、中長期的なコスト安定化を実現

3. Scope2削減の確実な達成
追加性のある再エネ導入により、実効性の高い排出削減を実現

4. 24/7CFEへの現実的アプローチ
蓄電池等を活用し、段階的に高度化する脱炭素目標への対応を支援

今後の展望両社は本提携を通じ、再生可能エネルギー導入を「調達施策」から「経営戦略」へと進化させ、企業の競争力強化と脱炭素の両立を支援してまいります。

会社概要株式会社クリーンエナジーコネクト
クリーンエナジーコネクトは、脱炭素経営企業・RE100参加企業等のお客さまにとって最適なグリーン電力の導入計画の立案から実行支援、そして導入後の効果検証および目標達成までのグリーン電力ソリューションをスピーディーかつ柔軟にワンストップで提供する会社です。主に、耕作放棄地を活用したNon-FIT小型太陽光発電所を、全国に分散して設置（2026年3月現在2,700カ所）することにより、スピーディーなグリーン電力の導入と、計画的なCO2削減を実現しています。現在、第一生命保険様、NTTグループ様、東急様、野村不動産様、ヒューリック様、スギホールディングス様、富士フイルム様、Amazon様、Google様等の脱炭素・RE100の目標達成をサポートしています。

燈・アンド・カンパニー株式会社
燈・アンド・カンパニーは、企業のGX（グリーントランスフォーメーション）を支援する会社です。再エネ調達戦略の立案から実行支援までを担うコンサルティング機能に加え、需要家新電力の立ち上げ・運営支援や再エネアグリゲーションサービスを提供しています。これまでに、野村不動産様、関電エネルギーソリューション様、中部電力ミライズ様、東急パワーサプライ様などへの支援実績を有しています。