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金銀の貯金箱「1万円ガチャ」貴方が欲しいのは金貨ですか？銀貨ですか？ 9月15日新メニューを展開

スペースインターナショナル — Fri, 18 Sep 2026 09:00:00 +0900

2026年9月15日
スペースインターナショナル株式会社

報道関係者各位
金銀の貯金箱「1万円ガチャ」貴方が欲しいのは金貨ですか？銀貨ですか？ 9月15日新メニューを展開

スペースインターナショナル株式会社（東京都中央区）が運営する金貨・銀貨の専門店「金銀の貯金箱日本橋兜町店」は9月15日(火)より人気企画「1万円ガチャ」のラインアップをリニューアルしました。
今回の「1万円ガチャ」では、四つ葉のクローバーやホースシューなど縁起のよいデザインの金貨から、バッファロー・インディアン、モルガンダラー、スタンディング・リバティなどの銀貨まで、初心者からコレクターまで楽しめるラインアップを用意。何が出るかというワクワク感と、実物の金貨・銀貨を手にする楽しさを組み合わせました。

■
新ラインアップ
・四つ葉のクローバーゴールドコイン 0.5g
・ホースシューゴールドコイン 0.25g
・バッファロー・インディアン純銀コイン 1オンス
・コカ・コーラ純銀コイン 1オンス
・モルガンダラーのデザイン純銀コイン 1/2オンス
・スタンディングリバティ純銀コイン 1/4オンス
・インディアン純銀コイン 1/4オンス
・1/10オンス 2枚セット

今回の1万円ガチャも
“小さなコインとの出会いが未来の資産になるかもしれない”
そんな楽しみを提供する人気企画です。
■ 店舗情報
金銀の貯金箱日本橋兜町店
営業時間：火曜１４：００～１７：００
金曜１４：００～１７：００（完全予約制）
住所：〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町11-4
REXER日本橋兜町ビル
コールセンター：0570-666-496

■ 公式サイト・公式SNS
公式サイト：spacegold.jp
X：@kingin_space
Instagram：@kingin_chokinbako
YouTube：金銀の貯金箱公式チャンネル
■ メディア報道関係者からのお問い合わせ先
スペースインターナショナル PR担当（担当：鈴木）
〒104-0033 東京都中央区新川1-21-2 茅場町タワー1階104
直通TEL：090-2243-8909／FAX：03-3553-6315
E-mail：suzysan1029@gmail.com

【MUFG】相続をデジタルで支援する「エムットそうぞく」 2026年度下期にサービス提供開始

MUFG — Thu, 17 Sep 2026 13:00:00 +0900

2026年8月26日公表情報
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）、株式会社三菱UFJ銀行（以下、三菱UFJ銀行）および三菱UFJ信託銀行株式会社（以下、三菱UFJ信託銀行）は、生前の備えから相続発生後の資産承継までデジタルで支援するデジタル相続プラットフォーム「エムットそうぞく」を、2026年度下期にサービス提供を開始する予定です。三菱UFJ銀行がプラットフォームを開発・提供し、三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行がサービス・商品を開発・提供します。

「相続のことは気になるけれど、何から始めればよいかわからない」、「家族と話すきっかけがない」。「エムットそうぞく」は、そんな悩みに寄り添い、ご本人とご家族が“もしも”の前から一緒に話し、無理なく備えを進められるようサポートします。情報や想いを整理するデジタルサービスに加え、将来お金の管理が難しくなった時や、相続が発生した時に備える金融サービス・商品を、ひとつのプラットフォームでわかりやすく提供します。

MUFGが展開するライフステージ総合金融サービス「エムット」は、「つかう」、「たまる」、「ふやす」、「つなぐ」の4つの領域から、お客さまの豊かな人生の実現を生涯にわたって支えるサービスです。「エムットそうぞく」は、このうち「つなぐ」の領域を担うことで、ご本人の大切な資産や想いを、ご家族そして次の世代へ円滑につなぐことをめざします。

相続を、家族で話し始めやすいものへ
高齢化が進む中、体力や判断能力の低下への備え、相続発生後の手続きは、多くのご家庭にとって身近な課題になっています。一方で、これまでの認知症・相続対策は、対面での相談や専門的な手続きが中心となることが多く、費用面の負担や難しさから、準備を始めるハードルが高いものでした。また、相続について家族で話すこと自体に心理的なハードルがあり、必要な備えが後回しになりやすいという課題もあります。
「エムットそうぞく」は、生前の早い段階から、ご家族が自然に対話と準備を始められることを大切にしています。デジタルやリモートを活用し、情報の整理から家族での話し合い、具体的なお金の備えまでを、より手軽に、よりわかりやすく進められるよう支援します。

提供開始時の主な3つのサービス 1．家族共有ノート
「家族共有ノート」は、ご家族に伝えておきたい情報や想いを整理し、共有・対話しながら、その内容を記録として残せるサービスです。
「整理編」では、医療・介護や葬儀・お墓の希望、財産・契約など、もしもの時にご家族が困らないための情報を整理できます。「相談編」では、判断能力が低下した時や相続時に起こりやすい家族の困りごとを題材にしたコラムを読みながら、わが家で話し合っておきたいテーマと対応方針を考えます。話し合った内容は記録として残し、後から家族で見返すことができます。
話しにくいテーマも、画面に沿って一つずつ整理することで、家族で話すきっかけをつくります。

2．もしもの口座バトン
「もしもの口座バトン」は、ご本人が生前に、三菱UFJ銀行に預けている資産を受け取るご家族と受取割合を指定しておくことで、相続発生後の資産の受け取りをスムーズにするサービスです。
資産の金額をご家族に開示することなく備えることができ、しかも来店せずにオンラインで電子契約まで完結できます。三菱UFJ銀行の口座に付帯するサービスで、手数料は無料です。
相続発生後は、対象となる資産について遺産分割協議を経ずに受け取り手続きへ進めるため、葬儀費用や医療費、当面の生活費など、もしもの時に必要となる資金への備えとして活用できます。「家族に迷惑をかけたくない」というご本人の想いと、「必要な時に必要なお金を受け取りたい」というご家族の安心をつなぎます。

3．代理出金と承継の信託もしものたくす合鍵
「もしものたくす合鍵」は、体力の衰えや認知症などにより、ご本人がお金を管理することが難しくなった場合の財産管理と、相続発生後の資産承継を、一つの信託で備える商品です。
ご本人があらかじめ指定した代理人（ご家族など）が、ご本人の生活費や医療費などに使うための信託金の払い出しをスマートフォンアプリから請求できます。また、ご家族が口座のお金の動きを確認できるため、離れて暮らしていても見守りやすくなります。相続発生後は、口座に残った信託金を、遺産分割協議を経ずに、あらかじめ指定した受取人が受け取ることができます。
契約時の手数料は無料で、80歳までは月額管理手数料もかかりません。80歳以降は月額1,628円（税込）で利用でき、早い段階から長く備えやすい設計です。本商品は、三菱UFJ信託銀行の信託代理店として、三菱UFJ銀行が販売する予定です。

「世界が進むチカラになる。」につながる取り組みとして相続は、資産の名義を変える手続きだけではありません。ご本人が大切にしてきたことや、ご家族に伝えたい想いを整理し、次の世代へつないでいく機会でもあります。
MUFGは、パーパス「世界が進むチカラになる。」のもと、お客さまや社会の課題に向き合い、その解決に取り組んでいます。「エムットそうぞく」を通じて、相続への不安や負担を軽くし、ご本人が自分らしく暮らし続けられること、ご家族が安心して未来へ進めることを金融サービスの面から支えていきます。
家族で早くから話し、備えることが当たり前になる。大切な資産と想いが、世代を超えて円滑につながっていく。「エムットそうぞく」は、そんな社会の実現に向けた取り組みです。

今後の展開今後は、AIコンシェルジュによる備えの案内や家族での話し合いのサポートに加え、相続発生後に必要となる手続きや期日、ToDoの管理、他の金融機関を含む非対面での相続手続きの代行など、機能、サービスの拡充を検討していきます。
生前の情報整理や家族との対話から、具体的な備え、相続発生後の手続きまでを一気通貫で支援し、相続をより簡単に、より安心して進められる新しい体験をお届けすることをめざします。
「エムットそうぞく」の正式な提供開始日、利用方法、各サービス・商品の詳細は、決まり次第お知らせします。

Instagram： https://www.instagram.com/mufgbk_m_tto_sozoku/

※記載内容は2026年8月26時点の予定であり、今後変更となる場合があります。
※各サービス・商品の利用には、所定の条件・手続きがあります。

【三菱UFJ銀行】富裕層向け会員組織「エムット Excellent Club」 2027年3月始動

MUFG — Thu, 17 Sep 2026 13:00:00 +0900

2026年8月26日公表情報
株式会社三菱UFJ銀行（以下三菱UFJ銀行）は、ライフステージ総合金融サービス「エムット」の新たな取り組みとして、富裕層向け会員組織「エムット Excellent Club」を2027年3月にリリースします。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下MUFG）が展開する「エムット」は、「つかう」、「たまる」、「ふやす」、「つなぐ」の4つの領域から、お客さまの豊かな人生の実現を生涯にわたって支援するサービスです。これまで三菱UFJ銀行アプリのリニューアルや新ポイントアッププログラムのリリースなど、利便性・利得性の向上に取り組んできましたが、今後は富裕層領域へもサービスを拡張し、幅広い金融ニーズへの対応を強化します。
エムット Excellent Clubは、会員とその家族の「日常と人生に、上質なサービス」を提供する富裕層向け会員組織です。入会金・年会費は無料で、金利優遇などの金融サービスに加え、特別な体験や日常で利用できる幅広い優待を通じて、会員さまの人生に長く寄り添うサービスを展開します。

1. エムット Excellent Clubリリースの狙い－MUFGの富裕層戦略の中核プラットフォームへ－国内金利の上昇を背景に、預金をはじめとする預かり資産残高の重要性が高まっています。金利のある世界では、お客さまからお預かりした資産をいかに維持・拡大し、次世代につなげていくかが、リテール戦略における重要なテーマとなっています。
また、富裕層のお客さまは、利得性だけでなく「＋αの付加価値」も求めています。MUFGは、エムット Excellent Clubを「富裕層戦略の中核プラットフォーム」と位置づけ、金利優遇などの利得性に加え、クオリティの高い金融サービス、特別感や安心感、体験価値などの「＋αの付加価値」を提供する枠組みを体系的に構築します。
入会形式には「オプトアウト方式」を採用し、入会資格を満たすお客さまを順次招待する運営を予定しています。これにより、会員数は75万人以上、会員の預かり残高は50兆円以上となる見込みです。会員数は三菱UFJ銀行の個人顧客全体の2％にとどまる一方、会員が保有する預かり残高は個人顧客全体の約5割を占める規模となります。エムット Excellent Clubを、金融・非金融の垣根を越えた魅力的な価値提供を実現するプラットフォームとして活用し、お客さまとの接点をさらに強化していきます。
MUFGは、国内最大級の預金・顧客基盤を有する金融機関として、その強みを最大限に活かし、「預かり残高」を基軸とした富裕層戦略を一層鮮明に推進していきます。

【エムット Excellent Clubの概要】

【「預かり残高」を基軸に据えた戦略】

2. エムット Excellent Clubの主なサービスエムット Excellent Clubでは、金融・非金融の垣根を超えた特別なサービスを幅広く提供します。主なサービスは以下のとおりです。

【エムット Excellent Clubの主なサービス】

(1) 会員限定クレジットカード（入会金・年会費無料）
エムット Excellent Club会員のみが保有できる富裕層向けクレジットカード「エムット Excellent Club カードプラチナ」をリリースします。三菱UFJ銀行と三菱UFJニコス株式会社が共同開発した、ステータスを証明する特別なクレジットカードです。
特徴の一つは、入会金・年会費が無料でプラチナカードを保有できることです。無料にするための複雑な条件はなく、会員であれば永年無料というシンプルな設計です。
もう一つの特徴は、三菱UFJ銀行への預かり残高に連動してポイント還元率が上昇する、本邦初となる本格的な銀行預かり残高連動型のクレジットカードであることです。預かり残高が多いほど還元率が高くなる仕組みで、現在特許出願中です。預かり残高3千万円以上の場合は1.0%、最大1.6%と業界最高水準の還元率を予定しています。

項　目内　容カード正式名称エムット Excellent Club カードプラチナ
アメリカン・エキスプレス®・カードカードデザイン
ブランド AMERICAN EXPRESS® 申込み対象エムット Excellent Club会員（本人会員）かつ、国内居住で満20歳以上の個人のお客さま入会金・年会費無料（本人カード・家族カード）ポイント還元三菱UFJ銀行の預かり残高 [1] 連動のボーナスポイント還元
計最大1.6%還元（予定）対象店舗ポイント優遇
ポイントアッププログラム適用で最大20%還元クレカ積立最大7.0%ポイント還元主な付帯サービス各種旅行サービス、各種グルメサービス、各種付帯保険等リリース時期 2027年度上期 [1] 預金（預金種別を問わない）・資産運用残高等を含む三菱UFJ銀行が定めた商品を所定の基準で算出した時価評価額の合計

(2) 会員専用リモートプレミアムアドバイザリー
MUFGの総合力を活かし、三菱UFJ銀行・三菱UFJ信託銀行株式会社（以下三菱UFJ信託銀行）・三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社（以下三菱UFJモルガン・スタンレー証券）の厳選された専門家のみで構成された会員専用リモートプレミアムアドバイザリー「エムット Excellent Brains（エクセレントブレインズ）」をリリースします。
MUFGの専門知見を結集した金融のプロフェッショナルチームに、いつでもどこでも“顧問”のように直接相談できる特別感や安心感を提供します。資産運用に留まらず、財産管理、相続、不動産まで幅広く各領域を代表する専門家に相談できます。加えて外部の税理士法人とも提携することで、税務に関する相談も受けられる体制を構築します。

項　目内　容名称エムット Excellent Brains（エクセレントブレインズ）概要 MUFGの各領域を代表する専門家および外部税理士法人の専門家にいつでもどこでも相談できる会員専用リモートプレミアムアドバイザリー。業態を超えて相談相手を会員さま自身が自由に選択でき、中立的なアドバイスを受けられます。

相談領域（提供主体）ファイナンシャル・プランニング（三菱UFJ銀行）
資産運用（三菱UFJモルガン・スタンレー証券）
財産管理（三菱UFJ信託銀行）
相続（三菱UFJ信託銀行）
不動産（三菱UFJ信託銀行）
税務（外部税理士法人）相談方法会員専用サイトから相談したい専門家を選択し予約。
予約の日時に、所定のツールによりオンラインで面談。
(3) 最高水準の預金金利優遇
会員限定で、業界最高水準の預金金利優遇プランの提供をめざします。

項　目内　容ウェルカム・セレクション投資信託と円定期預金のセット申込みで、円定期預金に上乗せ金利を提供するプラン。
会員向けには、上乗せ金利幅をさらに拡大した「エムット Excellent Club」会員限定プランを用意。[2] 外貨定期優遇プラン
円貨からの預け入れ限定の外貨定期優遇プラン。
会員向けには、上乗せ金利幅をさらに拡大した「エムット Excellent Club」会員限定プランを用意。[3] 退職金円定期金利優遇プラン退職金を含む新規資金で作成した円定期預金の金利を優遇する「エムット Excellent Club」会員限定プランを用意。[4] [2][3][4] ご利用には商品・プランごとに所定の条件があります。

(4) ローン商品の金利優遇
三菱UFJ銀行からの借り入れの金利にも、会員限定の特別な優遇金利を提供します。本人会員だけでなく家族会員についても、ライフステージに伴って発生する借り入れニーズに対し、金利優遇を通じて支援します。
項　目内　容住宅ローン「エムット Excellent Club」会員を対象に、住宅ローンの借り入れ金利を優遇します。[5] 自動車ローン
「エムット Excellent Club」会員を対象に、「ネットDEマイカーローン」の借り入れ金利を優遇します。[6] カードローン「エムット Excellent Club」会員を対象に、カードローン「バンクイック」の借り入れ金利を優遇します。[7] [5][6][7] ご利用には商品ごとに所定の条件・審査があります。

(5) 銀行窓口関連の優遇措置
窓口来店時における来店予約サービスに、会員限定の優先来店・相談予約枠を提供します。また会員限定仕様の紙袋や封筒なども用意します。
項　目内　容銀行窓口関連の
優遇措置

(6) 会員資格の家族承継機能
本人会員の逝去後も、一定期間、ご家族が会員ステータスを引き継ぐことが可能です。
項　目内　容会員資格の家族承継機能本人会員の逝去後1年間は、家族会員であれば入会資格を満たさずとも、会員として各種サービスを利用できます。

(7) 特別な体験価値の提供
手に入りづらい人気スポーツ観戦イベントのVIP席招待や、貸し切りとした美術館・博物館での学芸員による解説付き鑑賞に加えて、上質な旅行プランやさまざまな文化に触れる特別な体験価値を提供します。

(8) 日常を彩る幅広い優遇サービス
株式会社リロクラブとの業務提携を通じて、グルメ、ホテル、旅行など、全国20万種もの優遇・割引サービスを提供する「エムット Excellent Club クラブオフ」を利用できます。日常の生活において、日頃よく使うさまざまなお店や施設で幅広い優待を受けることができます。

3. 入会資格等入会資格 [8] 〔本人会員〕以下のいずれかの条件を満たす個人のお客さま
・三菱UFJ銀行預かり金融資産残高 [9] 3,000万円以上または
・三菱UFJ銀行資産運用残高 [10] 1,000万円以上
〔家族会員〕
本人会員の配偶者および3親等以内の個人のお客さま
入会形式
・お客さま自身による入会の申込み・入会資格を充足しているお客さまに対して三菱UFJ銀行から順次招待
入会金・年会費無料 [8] 現在の「三菱UFJ銀行エクセレント倶楽部」の入会資格と同一
[9] 当行資産運用残高と円預金残高の合計
[10] 投資信託、MUFGファンドラップ、国債等公共債、外貨預金、金融商品仲介（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）、紹介型仲介、生命保険等、当行が定めた商品を所定の基準で算出した時価評価額の合計。円預金は除く。

4. 今後の展開 (1) 「MUFGのエムット Excellent Club」に拡大
今回リリースするエムット Excellent Clubは三菱UFJ銀行顧客向けの会員組織となりますが、次年度以降、順次MUFGグループ会社が参画し、入会資格をグループ預かり残高基準に変更し、「MUFGのエムット Excellent Club」に拡大していく予定です。
これにより、MUFGの総力を結集した形で、今まで以上に充実したサービス提供ができる体制を整えていきます。会員になると、グループ各社が提供する優遇サービスを、業態の垣根を超えて利用できるようになる予定です。MUFGの「富裕層戦略の中核プラットフォーム」として、今後もサービスの拡充をめざしていきます。

(2) 「三菱UFJ信託銀行エクセレント倶楽部」との統合・再編
「エムット Excellent Club」の拡大に伴い、三菱UFJ信託銀行が運営する「三菱UFJ信託銀行エクセレント倶楽部」を統合・再編する方針です。「エムット Excellent Club」のなかに、三菱UFJ信託銀行の強みであるシニア領域に特化したサークルとして、「エムット Excellent Clubシニア版」（仮称）を創設します。次年度以降、一部機能から段階的に統合を進め、2028年度までに完全な統合・再編をめざします。
「エムット Excellent Club」が幅広い年代のお客さまのライフスタイルや関心事に応えるサービスを提供するのに対し、「エムット Excellent Clubシニア版」（仮称）は、財産管理、住まい、健康・介護、相続・承継など、人生後半に特有の課題や関心事に焦点を当てたサービスを提供する予定です。
このように三菱UFJ信託銀行の「エクセレント倶楽部」と統合することで、これまで以上に充実した幅広いサービスをお届けし、さらなる安心感や特別感を提供していきます。

【エムット Excellent Club 特設サイト】

【最新】全国交通事故多発交差点マップ 2025年版を公開

日本損害保険協会 — Wed, 16 Sep 2026 14:00:00 +0900

2026年9月16日
一般社団法人日本損害保険協会

一般社団法人日本損害保険協会（会長：石川耕治）は、交通事故の防止・軽減を目的として、最新データに基づく「全国交通事故多発交差点マップ」を公表しました。

全国の人身事故の半数以上は、交差点・交差点付近で発生しています。本マップは全国の都道府県警察の協力のもと、各都道府県において人身事故件数が多い交差点をランキング形式でまとめたものです。事故多発交差点のデータに加え、警察や道路管理者により交通安全対策などの改善が実施された交差点も紹介しています。

なお、全国で事故件数が最も多かったワースト1位の交差点は、兵庫県の「西神中央線合流部（せいしんちゅうおうせんごうりゅうぶ）」となりました。その他の事故多発交差点は「全国交通事故多発交差点マップホームページ」で確認ください。

※「全国交通事故多発交差点マップホームページ」：https://www.sonpo.or.jp/about/useful/kousaten/2025/

数字で“交差点の危険”を可視化した本マップは、ご家庭での普段の安全対策をはじめ、地域における交通安全指導、学校での通学路の安全点検、企業等における安全運転管理や社員研修、各種報道や調査の参考資料として、幅広くご活用いただけます。ぜひ、交通安全対策にお役立てください。

■2025年（令和7年）の全国ワースト5

損保協会では、HP等で様々な情報を発信しています。
公式ホームページ　　： https://www.sonpo.or.jp/
X公式アカウント　　　： https://x.com/sonpokyokai
YouTube公式チャンネル： https://www.youtube.com/@sonpokyokai

【立正大学】オープンアカデミー「仮想通貨は未来の金融インフラとなりうるのか？」を10月8日に開催

立正大学学園 — Wed, 16 Sep 2026 12:30:00 +0900

立正大学（東京都品川区、学長：北村行伸）は、地域全体の産業・技術・人材交流の活性化を目指す産学連携事業「第2回立正大学オープンアカデミー」を2026年10月8日（木）に開催いたします。会場での対面開催に加え、Zoomウェビナーによるオンライン配信を組み合わせたハイブリッド形式で実施いたします。
暗号資産（仮想通貨）の普及や中央銀行デジタル通貨（CBDC）の議論が新たな転換点を迎える中、金融・決済システムのデジタル化に伴う政府・中央銀行の役割や現金の将来像について、日本銀行出身のトップ専門家らが最新動向を踏まえて詳しく解説いたします。
■ 開催概要
イベント名：第2回立正大学オープンアカデミー「仮想通貨は未来の金融インフラとなりうるのか？」
日時：2026年10月8日（木）15:00 〜 18:00（受付開始 14:30）
開催形式：ハイブリッド開催（対面＋ Zoomウェビナー）
対面会場：立正大学品川キャンパスロータスホール（東京都品川区大崎4-2-16）
定員：対面 200名／オンライン 300名（要事前申込・先着順）
参加費：無料
対象：どなたでもご参加いただけます
主催：立正大学
後援：品川区 / 五反田バレーユニバーシティ
■ タイムスケジュール・プログラム構成
第一部［15:00 〜 16:30（予定）］基調講演
登壇者：井上哲也氏、山岡浩巳氏、小早川周司氏
第二部［16:45 〜 18:00（予定）］パネルディスカッション
パネラー：井上哲也氏、山岡浩巳氏、小早川周司氏
ファシリテーター：北村行伸（立正大学学長）
■ 登壇者プロフィール
井上哲也氏（ソニーフィナンシャルグループ金融市場調査部エグゼクティブ・エコノミスト） 1985年日本銀行入行。国際金融為替市場担当参事役などを歴任。野村総合研究所を経て2026年4月より現職。先進国の金融政策やシステム安定化策を分析。
山岡浩巳氏（フューチャー株式会社取締役兼フューチャー経済金融研究所長）東京大学法学部卒、カリフォルニア大学バークレー校法大学院修了（LL.M）。日本銀行金融市場局長、決済機構局長、IMF日本理事代理などを歴任。米国ニューヨーク州弁護士。
小早川周司氏（明治大学政治経済学部教授）一橋大学経済学部卒、オックスフォード大学大学院経済学博士課程修了（D.Phil.）。日本銀行企画局参事役、決済機構局参事役等を経て2019年より現職。
北村行伸（立正大学学長）慶應義塾大学経済学部卒、オックスフォード大学大学院博士課程修了（D.Phil.）。一橋大学名誉教授、総務省統計委員会委員長。専門は応用計量経済学、金融・財政論。
■ お申し込み方法
申込締切：2026年10月4日（日）まで
申込方法：下記専用フォームより必要事項を選択の上、お申し込みください。https://forms.cloud.microsoft/r/40LJtF4BGr ※オンライン参加の方には開催前日までに視聴用URLをお送りいたします。

詳しくは下記URLをご参照ください。
【10/8(木) 開催】第2回立正大学オープンアカデミー「仮想通貨は未来の金融インフラとなりうるのか？」 | お知らせ | 立正大学研究推進・社会貢献センター

スタートアップ伴走プログラム（JIVL）における企業採択のお知らせ

三菱UFJモルガン・スタンレー証券 — Tue, 15 Sep 2026 15:33:43 +0900

　三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社（取締役社長　兼　CEO　関　浩之、以下当社）は、2026年2月12日に募集開始を公表しました、スタートアップ伴走プログラム「Japan Inclusive Ventures Lab」（以下 JIVL）において、ArchiTwin株式会社、株式会社エルシオおよびNewNorm Design株式会社の3社を第3期の伴走企業として採択したことをお知らせします。当社は、伴走プログラムの一環として、採択した企業への出資も予定しています。現在、出資にかかる契約締結に向けて準備を進めておりますので、公表の準備が整い次第、速やかにお知らせします。

　当社は株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの戦略的パートナーであるモルガン・スタンレーが米州およびヨーロッパ・中東・アフリカ地域で展開する「Morgan Stanley Inclusive & Sustainable Ventures」の知見を活用し、モルガン・スタンレーと共同でJIVLを運営しています。

　JIVLは、女性や多様なバックグラウンドをもつ創業者や経営陣により設立または運営される、日本のスタートアップ企業の事業構築の促進を目的として、2024年にスタートしました。次の3つのミッションに基づき、カスタマイズされたプログラムの提供を通じて、創業初期から世界市場をめざすBorn Global型スタートアップに伴走いたします。

①日本においてグローバルなスタートアップエコシステムを構築
②経済社会における構造変革とサステナビリティ課題の解決を実践
③日本の持続的成長に貢献

【伴走企業概要】（企業名五十音順）
ArchiTwin株式会社 (https://archi-twin.com/) ：
建設現場や船舶などの実空間を3Dで再現するデジタルツインサービスを提供しています。
3D空間上でさまざまなデータやIoT情報を連携し、遠隔からでも現場状況の把握・共有・管理を可能にすることで、人手不足や現場管理の効率化といった課題の解決をめざしています。

株式会社エルシオ (https://elcyo.com/) ：
独自のフレネル液晶レンズ技術を活用し、自動でピントを調整できる「オートフォーカスグラス」を開発しています。老眼や近視をはじめとする視覚課題の解決を通じて、年齢や環境にかかわらず、誰もが「見たいものを、見たいときに見られる」世界の実現をめざしています。

NewNorm Design株式会社　(https://www.newnormdesign.com/) ：
サステナブルな建築資材のためのデジタルプラットフォーム「Matinno」を開発・提供しています。建築資材の持続可能性や環境負荷を評価・可視化し、プロジェクトごとの資材情報を一元管理するとともに、再利用・リサイクルまで支援します。資材管理・評価、CO₂排出量や循環性の可視化、資材マッチングなどの機能を統合し、建物のライフサイクル全体での資材の最適利用と循環を促進します。

　プログラムや伴走企業の詳細等は、JIVLのWebサイトを通じてお知らせします。
JIVL Webサイト：http://www.morganstanley.co.jp/ja/jivl

2026年度JCSI(日本版顧客満足度指数) 第3回調査結果発表

日本生産性本部 — Tue, 15 Sep 2026 15:00:00 +0900

フィットネスクラブ業種エニタイムフィットネス初の顧客満足1位2026年度JCSI(日本版顧客満足度指数) 第3回調査結果発表
公益財団法人日本生産性本部サービス産業生産性協議会は9月15日、2026年度JCSI（Japanese Customer Satisfaction Index：日本版顧客満足度指数）第3回調査として、6業種（通信販売、旅行、フィットネスクラブ、銀行、クレジットカード、電力小売）の顧客満足度を発表しました。
本調査は、サービス産業の生産性を測るうえで重要な「顧客満足」等を数値化・可視化して、企業や業種の成長に資する情報として用いることを目的とした日本最大級の顧客満足度調査です。顧客満足度並びに関連指標の計9指標を調査しています。
9指標のうち、特に経営目標に活用しやすい「顧客満足」「推奨意向（おすすめ度）」「感動指標」の3指標の結果は以下の通りです。
※9指標については、p.6指数化の方法を参照。各指標の結果については別添・詳細資料参照。

・顧客満足：利用して感じた満足の度合いを示します。
・推奨意向(おすすめ度)：利用したサービスの内容について、うれしい経験・楽しい経験をどの程度人に伝えるかどうかを示します。
・感動指標：該当企業・ブランドを利用した際に感動や驚くような経験をどの程度したかを示します。

2026年度JCSI第3回調査
顧客満足・推奨意向・感動指標スコア ※各業種のランキング対象企業・ブランドのうち、原則として、顧客満足・推奨意向（おすすめ度）・感動指標が中央値以上の企業・ブランドを3位まで表示。その他の指標の結果については、詳細資料参照。
※通信販売、旅行、銀行、クレジットカード、電力小売については、サブカテゴリーも表示。

2026年度JCSI第3回調査
顧客満足1位企業・ブランド一覧

JCSI調査の概要１．今回調査の対象業種／企業・ブランド（2026年度第3回、通算第88回調査）：
●今回調査の対象業種は下表「第3回」の業種
回
調査期間・発表時期
対象業種
第1回
2026年4月
（6月9日発表）
自動車販売店、飲食、カフェ、エンタテインメント、携帯電話、証券
［特別調査］MVNO(仮想移動体通信事業者)
第2回
2026年5～6月
（7月28日発表）
百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、宅配便
［特別調査］QRコード決済、ショッピングセンター
第3回
2026年7月
（9月15日発表）
通信販売、旅行、フィットネスクラブ、銀行、クレジットカード
［特別調査］電力小売
第4回
2026年8月
（10月発表予定）
シティホテル、ビジネスホテル、国内長距離交通、教育サービス、生命保険、損害保険(自動車/住宅・火災)
［特別調査］有料特急
第5回
2026年10月
（12月発表予定）
家電量販店、生活用品店/ホームセンター、衣料品店、各種専門店、近郊鉄道
［特別調査］映画館、ガス小売

●今回調査の対象企業・ブランドは下表のとおり
＊企業・ブランド名は、一般的な呼称、短縮名称等を使用している場合もあります。
＊「選定条件」は、年度により異なる場合があります。(詳細は、HP等で過年度発表資料をご確認ください。)
業種名
(企業・ブランド数)
指数化対象企業･ブランド名
(50音順)
回答者の選定条件
(今年度)
通信販売(20)
(*ランキング対象外(5)を含む)
【ECモール】(3)
アマゾン、Yahoo！ショッピング、楽天市場
【テレビショッピング・カタログ通販】(3)
ジャパネットたかた、ベルーナ、ベルメゾン
（*ランキング対象外：QVC、SHOP CHANNEL、セシール、ニッセン）
【化粧品・健康食品】(3)
オルビス、DHC公式オンラインショップ、ファンケルオンライン
【家電量販店】(3)
Joshin webショップ、ビックカメラ.com、ヨドバシ・ドット・コム
【衣料品店】(3)
アンドエスティ、ZOZOTOWN、ユニクロオンラインストア
（*ランキング対象外：オンワード・クローゼット）
1年以内に2回以上(会計を伴う)利用
旅行(13)
(*ランキング対象外(1)を含む)
【ネット専業型旅行サービス】(4)
一休.com、じゃらんnet、Yahoo！トラベル、楽天トラベル
(*ランキング対象外：るるぶトラベル)
【総合型旅行会社】(8)
ANAトラベラーズ、HIS、近畿日本ツーリスト、クラブツーリズム、JTB、ジャルパック、日本旅行、阪急交通社
以下の全てを満たす事
・1年以内に利用
・最近2年間に2回以上利用
・利用料金を見聞きした
フィットネスクラブ(7)
(*ランキング対象外(1)を含む)
エニタイムフィットネス、カーブス、コナミスポーツ、セントラルスポーツ、チョコザップ、ルネサンス
(*ランキング対象外：ティップネス)
半年以内に2回以上利用
銀行(15)
(*ランキング対象外(1)を含む)
【メガバンク・他】(5)
埼玉りそな銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行
【新形態銀行・他】(9)
イオン銀行、auじぶん銀行、SBI新生銀行、JAバンク、ソニー銀行、ドコモSMTBネット銀行、PayPay銀行、ゆうちょ銀行、楽天銀行
(*ランキング対象外：セブン銀行)

（注）ドコモSMTBネット銀行は、2026.8（調査終了後）に商号変更。旧商号「住信SBIネット銀行」として調査
最近1年間以内に、口座を保有していた事がある
かつ、以下のいずれかの経験がある事
・「売買・取引(投資信託・国債等)」
・「手続き(振込・定期・積立預金等)」
・「手続き(ローン・融資・借入等)」
・「活用(ポイントプログラム等)」
・「資産に関する相談・アドバイス」
クレジットカード(14)
(*ランキング対象外(1)を含む)
【銀行・信販・流通】(6)
イオンカード、エポスカード、JCBカード、セゾンカード、三井住友カード、三菱UFJカード
（*ランキング対象外：
アメリカン・エキスプレス・カード）
【交通】(3)
ANAカード、JALカード、Viewカード
【通信】(4)
au PAY カード、dカード、PayPayカード、楽天カード
半年以内に2回以上利用
特別調査：
電力小売（7）
【首都圏】(5)
auでんき（東京電力エリア）、ENEOSでんき、ソフトバンクでんき（東京電力エリア）、東京ガスの電気、東京電力
【関西圏】(2)
大阪ガスの電気、関西電力
以下の両方を満たす事
・3か月以上利用を継続
・今年、利用料金を見聞きした
調査企業・ブランド数：76企業・ブランド

２．調査期間：2026年7月8日～7月21日

３．調査方法：インターネット・モニターを用いた調査 (2段階にて回答を依頼)
(1)1次回答：調査会社のモニターを用いて、性別・年代別・地域別の人口構成に配慮した形で
利用経験の有無についての回答を依頼。今回は約10.1万人より回答を得ています。
(2)2次回答：1次回答が各対象の選定条件に当てはまる回答者約400人に、サービスに関する具体的な評価
についての回答を依頼しました。
回答依頼は回答者1人につき1企業・ブランドのみです。
順位に含めた企業・ブランドは300人以上の回答を確保しています。

４．回答者数：23,505人(順位に含む67企業・ブランドの回答者は、21,482人)

５．質問数：約110問

６．指数化の方法：
本調査では、顧客期待、知覚品質、知覚価値、顧客満足、推奨意向、ロイヤルティ、感動指標、失望指標、CSR指標の計9指標を算出しています。
各指標を構成する設問は以下の3問から5問で構成されています。各設問が10段階で、その回答から100点満点になるように算出されます。複数の設問を「すべてを満点とした」場合は100点、「すべてを最低点とした」場合は0点となります。
※各企業・ブランドの回答者の点数の平均値をランキングにしています。平均値は小数第2位を四捨五入しており、同値の場合、ランキングで同順位としています。

※「●●●」は指数化対象の企業・ブランド名を挿入。
［顧客満足の設問］
1. 全体満足：過去1年間の利用経験を踏まえて、●●●にどの程度満足していますか。
2. 選択満足：過去1年を振り返って、●●●を利用したことは、あなたにとって良い選択だったと思いますか。
3. 生活満足：●●●を利用することは、あなたの生活を豊かにすることに、どの程度役立っていると思いますか。

［推奨意向(おすすめ度)の設問］
あなたが●●●について人と話をする際、以下の点を好ましい話題としますか、それとも好ましくない話
題として話そうと思いますか。
1. 商品の魅力(基本サービス)
2. 会社としてのサービス(サービス環境)
3. 従業員・窓口対応
4. 情報提供・説明案内
※1.～4.の具体的な設問は各業種によって異なる。

［感動指標の設問］
●●●を利用した際、あなたは次のようなことをどの程度経験しましたか。
1. びっくりした
2. うれしい
3. 楽しい
4. 興奮した

７．ランキング対象外企業・ブランドに関して：
ランキング対象外の企業・ブランドは、順位に含めていません。
ランキング対象外の企業・ブランドは、「300人以上確保」や「前回調査実績」等の条件を満たさない企業・ブランドです。

お願い (1)本紙は報道用資料です。許可なく、報道を除く企業活動(広告・販促等)に転用することを禁止します。
(2)本発表内容の引用に際しては、「出典：サービス産業生産性協議会 2026年度 JCSI第3回調査結果」
もしくは「2026年度サービス産業生産性協議会調べ」と明記下さい(必要に応じて業種も明記下さい)。
(3)掲載・引用の際は1部ご送付、または取り扱いメディア(映像・音声も含みます)の情報をお知らせください。

福井県グリーンボンド：大和証券の窓口でご購入・投資表明していただけます（法人のお客さま向け）

大和証券 — Tue, 15 Sep 2026 13:00:00 +0900

福井県グリーンボンド：大和証券の窓口でご購入・投資表明していただけます（法人のお客さま向け）
大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長荻野明彦、以下「大和証券」）は、福井県（石田嵩人知事）が2026年10月に発行を予定するグリーンボンド（以下「本債券」）を、福井支店をはじめ、全国の大和証券窓口でご購入いただける旨をお知らせいたします。

本債券は、全国の投資家さま（法人に限る）が1,000万円からご購入でき、ご購入された投資家さまは投資表明※をしていただけます。
投資表明をされた投資家さまのお名前（法人名）は、後日、福井県ホームページでご紹介される予定です。

※投資表明とは：本債券が目的とするプロジェクトの意義に賛同し、本債券を購入した旨を公表すること

福井県は、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入などを進めるとともに、気候変動への適応策を推進しています。これらの施策を推進するための資金調達として、2023年以降、グリーンボンドを継続的に発行しております。投資家の皆さまとのコミュニケーションを重視した起債運営を行ってきた中で、多くのご賛同・ご参加をいただいてまいりました。
このたび、福井県として4年目となる「福井県グリーンボンド」の発行を予定しており、様々な環境課題の解決に取り組むべく、多くの事業を充当対象としております。福井県は、県⺠、事業者、⾏政等のあらゆる主体とのパートナーシップによる持続可能な社会の実現に向けた取組みや気候変動問題への対応を⾦融⾯から推進しています。

本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

【本債券の概要】 ※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
名称
福井県令和8年度第5回公募公債（グリーンボンド）
年限
5年満期一括債
発行額
50億円
※各公債の金額1,000万円
購入対象
法人投資家向け（事業会社、財団法人・社団法人、学校法人、医療法人・社会福祉法人、市町村等も含む）
条件決定時期
令和８年10月（予定）
主幹事会社
野村證券株式会社、SMBC日興証券株式会社、大和証券株式会社
投資表明
投資表明をいただいた投資家さまについては、福井県ホームページ上で投資家名を公表
適合性評価
第三者機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）から、国際資本市場協会（ICMA）によるグリーンボンド原則2021及び環境省グリーンボンドガイドライン2022年版への適合性について、評価を取得

【本債券の主な充当予定事業】
ICMA原則上の事業区分
主な充当予定事業
クリーン輸送
公共交通機関の整備
北陸新幹線の整備
地域鉄道の基盤整備
公用車の電動車化
電動車・充電設備の導入
再生可能エネルギー
再生可能エネルギー設備の導入
太陽光発電の導入
小水力発電の導入
エネルギー効率
公共施設等の省エネ化
新築施設のZEB、ZEH化
空調等設備の省エネ化
照明のLED化
クリーン輸送
再生可能エネルギー
エネルギー効率
港湾地域の脱炭素化
敦賀港におけるカーボンニュートラルポート形成の推進
生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理
森林資源の保全
林道の整備
施設等の木造、木質化
水産資源の保全
漁港、漁場の整備
自然公園の整備
公園における環境保全阻害防止対策
気候変動への対応
風水害対策
河川、ダム等の整備
ため池等の整備
災害時の緊急輸送道路となる中部縦貫自動車道の整備
土砂災害対策
砂防施設の整備
治山施設の整備
高潮・高波対策
港湾施設の整備
海岸保全施設の整備

【充当予定事業の例】
▶　北陸新幹線の整備

事業区分：クリーン輸送
想定される環境改善効果：温室効果ガスの排出量削減

▶　公共施設等の省エネ化（県有施設の照明のLED化）

事業区分：エネルギー効率
想定される環境改善効果：温室効果ガスの排出量削減

▶　林道の整備

事業区分：生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理
想定される環境改善効果：森林の多面的な機能の維持・増進

▶　災害時の緊急輸送道路となる中部縦貫自動車道の整備

事業区分：気候変動への対応
想定される環境改善効果：自然災害リスクに対する防災機能の強化
　　
【ご参考：令和6年度グリーンボンドのレポーティング】
令和6年度グリーンボンドにより調達した資金の事業及び効果を『インパクトレポート』にまとめました。本レポートは、第三者機関の評価を取得しております。
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/zaisei/r6gb_d/fil/fukuiprefgb_R6rp.pdf

【ご参考：福井県ホームページ】
その他、フレームワークや外部評価機関による評価等、福井県のホームページにて公開しております。
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/zaisei/greenbond.html

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

東京都公立大学法人と東京スター銀行が外国人留学生支援を拡充

東京都公立大学法人 — Fri, 11 Sep 2026 14:00:00 +0900

News Release
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年9月11日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都公立大学法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社東京スター銀行

東京都公立大学法人（理事長中山泰男）と株式会社東京スター銀行（東京都港区、代表執行役頭取伊東武）は、外国人留学生が安心して日本で学び、将来にわたり地域社会や日本企業で活躍できる環境づくりを目的として、2026年度、外国人留学生支援に関する取り組みを拡充します。

東京都立大学には36か国・地域から505人（2026年5月1日現在）の外国人留学生が在籍しています。こうした中、両者は昨年からキャリアガイダンスの実施や外国人留学生支援基金への寄付などを通じた留学生の支援に取り組んできました。2026年度は、外国人留学生支援に向けた寄付の継続に加え、これまでの連携をさらに発展させ、東京都立大学の外国人留学生を対象に、口座開設支援や金融トラブル防止に向けた金融教育を実施します。

近年、日本国内では外国人留学生数が増加する一方で、来日直後の生活基盤の整備や金融サービスへのアクセス、特殊詐欺や口座売買などの金融トラブルへの対応が課題となっています。政府による高度外国人材の受け入れや定着促進が進められる中、留学生が安心して学び、その能力を十分に発揮できる環境整備の重要性は一層高まっています。東京都公立大学法人と東京スター銀行は、それぞれの強みを生かし、外国人留学生の生活基盤の安定や金融リテラシーの向上を後押ししてまいります。

■ 外国人留学生向け口座開設支援
東京都立大学の外国人留学生を対象に口座開設会を実施します。2026年度春期に実施し、秋期にも開催を予定しています。来日後の生活に欠かせない金融サービスを円滑に利用できる環境を整え、外国人留学生の安心・安全な学生生活のスタートを支援します。

■ 金融トラブル防止に向けた金融教育
外国人留学生を対象に、金融トラブルの未然防止を目的とした金融教育を実施します。口座売買のリスクや特殊詐欺、闇バイトへの注意喚起に加え、それらへの対策方法や相談先など、日本で生活するうえで必要な金融知識を提供し、留学生が自らトラブルを回避できる力を養います。なお、本施策は入学時オリエンテーションなど、大学が実施する各種プログラムとも連携しながら展開する予定です。

■ 外国人留学生支援に向けた寄付
東京スター銀行は、東京都公立大学法人が推進する外国人留学生支援の充実に向けた寄付を昨年度に引き続き実施します。本寄付は、外国人留学生の学習環境や受入環境の充実に向けた施策に活用される予定です。

東京都公立大学法人と東京スター銀行は、今後も外国人留学生支援を通じて、国際都市・東京を支える人材の育成と活躍を後押ししてまいります。

【三菱UFJ銀行】歌舞伎公演・クラシック音楽公演・日本美術展への協賛を通じ文化・芸術の継承と発展を支援

MUFG — Fri, 11 Sep 2026 13:00:00 +0900

株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下、当行）は、ＭＵＦＧのサービスブランド「ＭＵＦＧウェルスマネジメント」が掲げるブランドプロミス「あなたの想いを未来につなぐ」に通じるものとして、2027年に開催される「中村勘九郎中村七之助春暁・陽春歌舞伎特別公演2027」、「亀井聖矢ピアノリサイタルツアー2027」および「京都国立博物館開館130周年記念特別展『大狩野派』」へ協賛します。

歌舞伎、クラシック音楽、日本美術は、いずれも長い歴史の中で育まれ、受け継がれてきた文化です。中村屋の系譜を受け継がれたお二人の歌舞伎の芸と伝統、亀井聖矢さんが奏でるクラシック音楽、そして日本美術史に大きな足跡を残した狩野派の芸術は、それぞれの分野で受け継がれてきた価値を現代へ伝え、新たな価値とともに未来へつないでいくものです。

ＭＵＦＧウェルスマネジメントは、お客さまが大切に育み、まもり続けてきた資産や価値観、想いの承継を支援しています。歌舞伎公演、ピアノリサイタルおよび日本美術展といった文化・芸術の分野においても、長年にわたり受け継がれてきた価値を未来へつないでいく取り組みを支援していきます。

1. ＭＵＦＧウェルスマネジメントについてＭＵＦＧウェルスマネジメントは、包括的なオーダーメイド金融サービスをお届けするＭＵＦＧのサービスブランドです。特別なお客さまの想いの実現に向けて、共に歩むパートナーになることを使命に、プロフェッショナルなアドバイスと多様なソリューションを提供しています。
[ＭＵＦＧウェルスマネジメントブランドサイト]
https://www.bk.mufg.jp/soudan/shisan/lp/index.html?link_id=kojin_wm

2．協賛する公演・展覧会について
（1）中村勘九郎中村七之助春暁・陽春歌舞伎特別公演2027
中村勘九郎さん中村七之助さんを中心に、日本の伝統芸能である歌舞伎の魅力を全国へ届ける特別公演です。中村屋の系譜を受け継ぐお二人は、長年にわたり歌舞伎の伝統を守りながら、新たな演出や挑戦を通じてその魅力を幅広い世代へ発信してきました。本公演は、長年培われてきた歌舞伎文化の価値を現代に伝えるとともに、未来の観客や次世代の担い手へとつないでいく舞台として注目を集めています。

【協賛イベント概要】
タイトル中村勘九郎中村七之助春暁・陽春歌舞伎特別公演2027 主催株式会社サンライズプロモーション日時 3月10日（水）愛知　刈谷市総合文化センターアイリス
3月17日（水）大阪　枚方市総合文化芸術センター
3月24日（水）東京　LINE CUBE SHIBUYA　等

（2）亀井聖矢ピアノリサイタルツアー2027
亀井聖矢さんは、世界的な音楽コンクールで数々の実績を重ねる新進気鋭のピアニストです。2022年のロン＝ティボー国際音楽コンクールでは第1位に加え、「聴衆賞」「評論家賞」を受賞し、2025年にはエリザベート王妃国際コンクールで第5位を受賞しました。国内外の主要オーケストラとの共演や数々の受賞歴を有し、その卓越した技術と豊かな表現力で高い評価を得ています。近年はメディア出演も多数重ねるなど、クラシック界の次代を担う存在として注目されています。

【協賛イベント概要】
タイトル亀井聖矢ピアノリサイタルツアー2027
Supported by MUFG Wealth Management 主催イープラス（名古屋公演はCBC共催）日時 4月13日（火）東京オペラシティコンサートホール
4月17日（土）大阪・シンフォニーホール
4月21日（水）愛知県芸術劇場コンサートホール　等
（3）京都国立博物館開館130周年記念特別展「大狩野派」
「京都国立博物館開館130周年記念特別展『大狩野派』」は、日本美術史に大きな足跡を残した狩野派の画業を総覧する大規模展覧会です。室町時代から明治時代に至るまで約400年にわたり日本の絵画界を牽引してきた狩野派は、時代ごとの新たな表現を取り入れながら発展を続け、日本美術の礎を築きました。本展は、そうした狩野派の芸術を通じて日本文化の豊かな魅力と価値を現代に伝えるとともに、未来へ受け継ぐべき文化的資産を次世代へつないでいく機会として注目されています。

【協賛イベント概要】
タイトル京都国立博物館開館130周年記念特別展「大狩野派」主催京都国立博物館、朝日新聞社、関西テレビ放送会期 4月20日（火）～5月30日（日）　　室町～桃山編
6月 8日（火）～7月19日（月・祝）江戸～明治編

ＭＵＦＧウェルスマネジメントは今後もより良い未来をつなぐ一翼として、「世界が進むチカラになる。」ことをめざします。

メットライフ生命、社内報アワード2026　動画社内報部門でシルバー賞を受賞

メットライフ生命 — Fri, 11 Sep 2026 11:00:00 +0900

2026年9月11日
メットライフ生命保険株式会社

メットライフ生命、社内報アワード2026 動画社内報部門でシルバー賞を受賞経営トップのメッセージを起点に、社員の価値観と判断軸の共有を推進

メットライフ生命保険株式会社（代表執行役会長社長最高経営責任者ディルク・オステイン）は、「社内報アワード2026」動画社内報部門において、社内コミュニケーションコンテンツがシルバー賞を受賞したことをお知らせします。

「社内報アワード」は、専門家による審査のもと優れた社内コミュニケーションの取り組みを表彰する国内最大規模のコンテストで、2026年は過去最多の253社・568企画の応募がありました。

　　　　　　　

社員の理解と行動につなげる工夫
受賞動画は、会社の方向性や大切にしている価値観を社員に分かりやすく伝える内容で、社員が自らの業務や行動に結び付けられるよう構成されています。経営層のメッセージを分かりやすく伝えるための映像表現や情報設計が評価されたことが、シルバー賞の受賞につながりました。

一方向の発信にとどまらないコミュニケーション
動画が掲載されている社内コミュニケーションサイトには、その内容の全文をテキストでも掲載し、さまざまな視聴環境に対応しています。さらに、全社員向けのメールや、社内SNS、デジタルサイネージといった複数のプラットフォームを通じて動画を周知し、社員から寄せられるコメントやリアクションを通じて、経営層と社員との対話や意見交換にもつなげています。

今回の受賞は、経営メッセージを社員の理解と行動につなげるコミュニケーション施策として高く評価されたものです。当社は今後も、社員一人ひとりが会社の方向性や価値観を理解し、お客さまや社会への価値提供につなげられるよう、社内コミュニケーションの充実に取り組んでまいります。
以上

メットライフ生命について
メットライフ生命は日本初の外資系生命保険会社として1973年に営業を開始し、現在は世界有数の生命保険グループ会社、米国メットライフの日本法人としてお客さまに常に寄り添い、最適な保障を選ぶお手伝いをしています。多様な販売チャネルを通じて、個人・法人のお客さまに対し幅広いリスクに対応できる、革新的な商品の提供に努めています。 www.metlife.co.jp

Queen Bee Capital(クイーンビーキャピタル)株式会社と株式会社足利銀行業務提携契約を締結

クイーンビーキャピタル — Wed, 09 Sep 2026 15:30:00 +0900

〜海外送金サービス「PayForex」のより幅広い利用を促進～

海外送金サービス「PayForex」を運営する、Queen Bee Capital株式会社（本社:東京都港区、代表取締役:SHENBO HUANG、資金移動業者:関東財務局⾧第00010号）と、株式会社足利銀行（本社：栃木県宇都宮市、代表取締役頭取：清水和幸、以下「足利銀行」）は業務提携契約を締結しました。
本提携により、Queen Bee Capital株式会社が提供する海外送金サービス「PayForex」の新規利用者拡大を目指し、9月10日よりサービス提供を開始します。

本業務提携契約は、同行において少額海外送金（100 万円以下）を希望する個人のお客様を「PayForex」へ送客する顧客紹介業務提携契約です。これにより利用者の多様なライフスタイルに合わせた海外送金の受付体制を整備し、生活費などの目的による海外送金に対して「PayForex」の特徴を活かし、資金を簡易でスピーディ、安全かつ確実に送金する手続きサービスを提供致します。また今回、同行経由で「PayForex」アカウントを開設した場合、初回送金手数料が無料となるクーポン利用特典として付与します。

＜提携の背景＞
栃木県をはじめとする北関東エリアでは、外国人材および受け入れ企業が急増するなか、生活費の仕送りなど、着金にスピード感が求められる100万円以下の少額海外送金へのニーズが急速に高まっています。
このニーズに応えるため、足利銀行においては、国境を越えたスムーズな送金体験を実現し、北関東エリアにおける地域社会のさらなる発展と、在留外国人を含む皆様の生活クオリティの向上を後押ししていくことが求められています。
当社はこれまで、めぶきフィナンシャルグループの一員である常陽銀行との業務提携を通じて、茨城県における外国人材の送金ニーズに応えてまいりました。今回、同グループの足利銀行との提携が実現したことにより、栃木・茨城の両県を含む北関東エリアにおいて、外国人材とその家族が安心して活用できる送金インフラを広域に整備することが可能となります。
こうした背景を踏まえ、足利銀行の顧客利便性の向上と窓口における海外送金業務の効率化、ならびに当社における新規利用者獲得を目的として、この度の業務提携に至りました。本提携を通じて、同行の強固な顧客基盤へ「より手軽に、より早く、より安く、より安全な」海外送金プラットフォームを提供し、すでに提携関係にある常陽銀行との連携と合わせ、めぶきフィナンシャルグループ全体の強みを活かした広域なサポート体制を構築してまいります。

＜今後の展望＞
今回の業務提携は、資金移動業者による海外送金サービスを利用したことのない同行の顧客に対し、その利便性を強く打ち出し、利用を働きかけ、Queen Bee Capital株式会社として新たな固定顧客の獲得を目指すものです。それと同時に、北関東エリアにおいて在留外国人の生活基盤を支える送金サービスの提供を通じ、地域社会と外国人材双方の生活クオリティ向上に寄与してまいります。今後もQueen Bee Capital株式会社では、日本人・日本に滞在する外国人を含むすべての方々向けに、安全かつ確実な海外送金サービスを提供し、海外送金に依存する国々へのサポートの充実、送金ネットワークの強化・拡大を進めるとともに、Queen Bee Capital株式会社ならではの独自視点を活かした付加価値の高いサービスを構築すべく、主力のアジア圏を中心に一層のサービス強化を図ってまいります。
尚、詳細は下記の通りです。

■株式会社足利銀行について
【会社名】
株式会社足利銀行
（URL：https://www.ashikagabank.co.jp/）
【代表取締役頭取】
清水和幸
【設立】
明治28年10月1日
【所在地】
栃木県宇都宮市桜四丁目1番25号

■「PayForex」サービスについて
「PayForex」は2011 年にスタートした独自の国際送金ルートを活用して利用者の資金を海外へ安全かつ確実に送金するサービスです。
資金決済法に基づく履行保証金制度によって資金が保護される”安心感”、アカウント登録から送金手続きまでインターネットで完結し約40種類の取り扱い通貨を200以上の国と地域へ 24 時間オンラインで送金できる”利便性”と送金手数料の”安さ”がその特徴です。

【特徴】
・スピード着金
送金手続き後、現地の銀行口座やE-walletアカウント残高等への素早い着金を実現します。
（一般的な銀行を利用した送金の場合は約1～3営業日）
・手数料
送金手数料は0円～2,000円前後と業界最安水準となり、60万円相当額を超える送金額から送金手数料が無料となります。
・安心・安全
お客様の送金資金は、資金決済法に基づく履行保証制度によって保護されており、安心してご利用いただけます。

■Queen Bee Capital株式会社について
Queen Bee Capital株式会社は国際間の資金移動事業を運営するフィンテック企業です。2011年に資金移動業者として登録されて以降、「グローバルな金融知識」と「高度なIT開発力」で、国境を超えた資金移動需要に注力し、自由な発想で新たな金融サービスを提供しています。

【会社概要】
会社名 Queen Bee Capital 株式会社　（URL https://www.queenbeecapital.com/）
設立 2007年9月
代表取締役 SHENBO HUANG
資本金 5億7690万5千円（資本準備金含む）
所在地東京都港区六本木三丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワー22階
事業内容資金移動業、
ECサイトの運営、開発、
決済情報ソリューションの開発・提供
登録関東財務局⾧第00010号
加入団体一般社団法人日本資金決済業協会第00431号
日本代理収納サービス協会事務局（JCAA）
一般社団法人 Fintech協会

海外マネーが牽引する日本不動産投資市場

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Mon, 07 Sep 2026 11:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、不動産市況に関する最新のレポートを発表致しました。

詳細ダウンロードはこちらから

マクロ環境：市場センチメントは軟化も、不動産投資需要は堅調
2026年第2四半期の実質GDPは、前期比+0.3％(年率換算+1.1％)と、3四半期連続のプラス成長となった。2026年6月末時点の金融機関の貸出態度DIは7ポイントと、前四半期の8ポイントから小幅に低下したものの依然としてプラス圏にあり、金融機関の貸し出し姿勢は総じて前向きな水準を維持している。不動産向け貸出残高も名目GDP比で上昇基調が継続し、不動産投資を取り巻く資金調達環境は良好である。

長期金利は2026年6月末時点で2.7％まで上昇したが、オフィス市場ではテナント需要の拡大を背景に、都心5区グレードAオフィスの想定成約賃料が前年同期比14.5％上昇するなど、ファンダメンタルズは堅調に推移している。J-REIT市場では、NAV倍率が2024年12月時点の0.80倍から、2025年には堅調なファンダメンタルズと賃料成長期待を背景に0.95倍まで回復した。しかし、2026年2月以降の中東情勢の緊迫化に伴う市場調整を受けてセンチメントが弱含み0.84倍まで低下（同年6月時点）。他方で実物投資家の投資意欲は引き続き旺盛である。

売買取引の動向：海外投資家が約4割を占め、オフィスへの選別姿勢が継続
2026年6月末までの12か月累計の投資用不動産売買取引額は約10兆円となった（右下図参照）。KKRおよびPAGによるサッポロホールディングスの不動産事業の取得や、ブルックフィールドAMによる電通本社ビルの取得など、海外投資家による大型取引が市場を牽引し、海外投資家割合は約38.5%に達した。

用途別では、オフィスが約2.1兆円と最も取引額が多く、前年同期比約4%増となった。オフィスの他にホテルで取引額が増加(28％増) し、賃貸住宅と物流施設は概ね横ばいで推移した。商業は、前期の大型取引（東急プラザ銀座）からの反動で35.5％減を記録した。データセンターは13.3％減となった。ただしデータセンターについては1,560億円で取引されたColt京阪奈データセンターに代表されるように、案件数が限定的で1件当たりの取引規模が大きく、変動が生じやすい特性がある。

買主属性を見ると、2026年上半期の海外投資家によるネット売買高（取得額から売却額を差し引いた額）は9,022億円と前述の大型案件を背景に大幅な買い越しとなった。一方、機関投資家は3,428億の売り越しとなった。機関投資家の存在感が低下する一方、富裕層を含むプライベート投資家の取得が増加しており、投資主体の多様化が進んでいる。

アウトルック
日本銀行の考える「基調的な物価上昇率2%」に近づく中、金融環境がなお緩和的であることから、今後も経済・物価情勢に応じた段階的な利上げが続く予想。長期金利上昇に伴い、不動産イールドスプレッドは縮小傾向。そのため金利上昇局面においても賃料上昇がキャップレートの上昇圧力を吸収・上回ることができる成長セクターや競争力の高い個別物件への選別投資が一段と鮮明になる見通し。

詳細レポートはPDFでご覧いただけます。
日本語版はこちら
英語版はこちら
その他の日本の不動産市場レポート

　‐以上‐

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

【三菱ＵＦＪ銀行】口座開設キャンペーンを9月7日から開始！条件達成で最大2万円、抽選でさらに2万円当たる

MUFG — Mon, 07 Sep 2026 10:30:00 +0900

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、2026年9月7日（月）より、アプリで普通預金口座を開設した方を対象とした「エムットでスタート！秋の収穫祭キャンペーン」を開始します。

Wチャンス！もれなく貰える特典と、抽選で当たる追加特典本キャンペーンでは、所定の条件を満たした方にもれなく現金最大20,000円をプレゼント。常設の口座開設プランと比べ、特典金額は10倍です。
さらに今回は、条件を満たした方の中から抽選で10人に1人に、追加で現金20,000円が当たる特典を新たに設けました。当選した場合、合計で40,000円を受け取ることができます。

【キャンペーン概要】

※そのほか適用条件や注意事項があります。詳細はキャンペーンページをご確認ください。
「口座開設プラン／エムットでスタート！秋の収穫祭キャンペーン」の詳細はこちら

この秋、これからの暮らしに向けたお金の準備を実りの季節を迎える秋。翌春の進学や就職に向けて、給与の受け取りや生活費の管理に使う口座を準備したり、年末年始を前に、お子さまのお金の管理や将来に向けた資金について考えたりと、「お金」にまつわる準備を始める機会が増える季節です。
物価上昇が続くなか、日々の支出を見直したり、投資や資産形成にチャレンジしようと考える方も多いのではないでしょうか。
三菱ＵＦＪ銀行は、お客さま一人ひとりの日常の家計管理から、住宅・教育・老後といった人生の大きな節目まで、「あなたの人生をまるっとサポートするライフステージ総合金融サービス『エムット』」を提供しています。
この秋、未来への一歩を踏み出すきっかけとして、ぜひ本キャンペーンをご活用ください。

三菱ＵＦＪ銀行は、お客さま一人ひとりのライフステージに寄り添いながら、日常のお金の管理から将来に向けた資産形成を、まるっとサポートしていきます。

【MUFG】KOGEI ARTISTS LEAGUE 2025-26ファイナリスト作品の展覧会を日本橋三越本店美術特選画廊にて開催

MUFG — Fri, 04 Sep 2026 16:00:00 +0900

「KOGEI ARTISTS LEAGUE 2025-26」展覧会の開始式の様子

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下 MUFG）は、工芸の伝統と革新を支援する「MUFG工芸プロジェクト」の一環として、若手作家の作品展示・販売機会などを支援する「KOGEI ARTISTS LEAGUE 2025-26」で選出されたファイナリスト22名と世界で活躍するサポーターによる展覧会を、8月19日（水）～24日（月）の6日間、東京・日本橋三越本店本館6階美術特選画廊で開催しました。また、会期前日には、展覧会の開催を記念して関係者向けに内覧会も実施しました。

「KOGEI ARTISTS LEAGUE」は、若手工芸作家に展示・販売の機会を提供するとともに、選考過程を通じて第一線で活躍する工芸作家との交流や学びの場を創出するプロジェクトです。本リーグでは、大賞などの順位付けを行う制度は設けず、最終選考を通過した22名を「ファイナリスト」として選出しています。各ファイナリストには、その作品の魅力を高く評価する先輩工芸作家が「サポーター」として伴走し、“推しコメント”を寄せています。さらにサポーターはメンターとして、今後のキャリアに関する相談やプロジェクト活動における支援など、継続的なサポートを行います。

会場では、KOGEI ARTISTS LEAGUE 2025-26 最終選考会で選ばれたファイナリストの作品とともに、サポーターの作品が展示されました。次世代を担う若手工芸作家と、第一線で活躍するサポーターの作品が同じ空間で展示されることで、工芸の継承・発展の可能性を感じられる場となりました。会期中は、本プロジェクトに関心を持つ来場者や工芸ファンを中心に1,590名が訪れ、業界関係者をはじめ来場者からは「とてもよい取り組み」や「若手工芸作家の頑張りをみて元気が出た」といった若い世代が主体的に挑戦する姿勢を評価する声が寄せられました。また、若手工芸作家とサポーターが協働しながら展覧会をつくり上げる取り組みに対しても高い関心が寄せられました。

これからも、MUFGはKOGEI ARTISTS LEAGUEを通じて、若手作家に対し展示・販売の機会をつくるとともに、選考の過程で、サポーターとの対話やそこから生まれる学びの機会を提供していきます。

MUFG工芸プロジェクト「KOGEI ARTISTS LEAGUE 2025-26」展覧会開催概要・タイトル　　　：KOGEI ARTISTS LEAGUE 2025-26
・主催　　　　　：株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
・特別協力　　　：株式会社三越伊勢丹
・展覧会会期　　：2026年8月19日（水）～ 8月24日（月）
・展覧会会場　　：日本橋三越本店本館6階美術特選画廊
・サポーター代表｜秋元雄史氏（MUFG工芸プロジェクト総合監修 / 東京藝術大学名誉教授）
・サポーター（7名）｜赤木明登氏（塗師）
　　　　　　　　　　小林万里子氏（テキスタイルアーティスト）
　　　　　　　　　　佐合道子氏（陶芸家）
　　　　　　　　　　高橋悠眞氏（漆芸作家）
　　　　　　　　　　新里明士氏（陶磁器作家）
　　　　　　　　　　八木隆裕氏（開化堂 6代目）
　　　　　　　　　　横山翔平氏（ガラス作家）
※展覧会では、サポーターおよびファイナリストの作品の販売を行いました。
※MUFG は販売行為には一切関与していません。
KOGEI ARTISTS LEAGUE 2025-26 　特設サイト

「KOGEI ARTISTS LEAGUE 2025-26」展覧会開始式開始式では、主催者である三菱UFJフィナンシャル・グループを代表して、経営企画部部長チーフ・コーポレートブランディング・オフィサー飾森亜樹子が挨拶を行い、「次世代の工芸作家の育成を目指すKOGEI ARTISTS LEAGUEを通じて、今回選ばれたファイナリストの皆様にも様々な活躍の機会を創出し、新たな挑戦につなげていただければと思います。」と述べました。続いて、MUFG工芸プロジェクト総合監修東京藝術大学名誉教授秋元雄史氏が8名のサポーターを代表し挨拶を行い、「KOGEI ARTISTS LEAGUEは若手作家の展示・販売機会の創出と、世代やジャンルを超えたつながりづくりを支援する取り組みであり、ファイナリストの皆さんには今日ここからが始まりと思って頑張っていただきたい。」と述べました。

ギャラリートークギャラリートークでは、約1時間半にわたり、ファイナリストとサポーターによる作品紹介に加え、秋元雄史氏による作品解説が行われました。作品に込めた思いや制作の背景、素材や技法について、作家一人ひとりが丁寧に語り、来場者は熱心に耳を傾ける姿が見られました。また、秋元氏はファイナリストとの対話を通じて作品の意図や表現を深掘りし、それぞれの作品が持つ魅力や可能性を多角的な視点から解説。来場者にとって、それぞれの作品への理解を一層深める時間となりました。

内覧会内覧会では、作家らが自らの作品の前に立ち、作品を鑑賞する来場者と語り合いました。来場者は熱心に作品を鑑賞しながら作家との対話を楽しみ、会場は工芸を通じた新たな交流と発見に満ちた空間となりました。
作品展示の様子内覧会の様子開始式の様子

ギャラリートークの様子ギャラリートークの様子ギャラリートークの様子ギャラリートークの様子
【サポーター代表からのコメント】
MUFG工芸プロジェクト総合監修 / 東京藝術大学名誉教授　秋元雄史氏
KOGEI ARTISTS LEAGUEは、若手作家の作品の展示・販売機会の創出を支援するとともに、工芸作家同士の世代やジャンルを超えた横のつながりを作っていく取り組みでもあります。サポーターは審査員であるとともに、ファイナリストにとってメンターという役割も持っています。ファイナリストの皆さんには、今日ここからが始まりと思って頑張っていただければと思います。

【主催からのコメント】
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ経営企画部部長
チーフ・コーポレートブランディング・オフィサー　飾森亜樹子

次世代の工芸作家を育成するために立ち上げたKOGEI ARTISTS LEAGUEが二回目を迎えました。今回から全国に応募対象範囲を広げ、111名の方に応募を頂きました。本展覧会では、最終選考会で選ばれたファイナリスト22名の作品、そしてサポーターの先生方の作品を展示しております。第一回のファイナリストの方々には、シカゴ美術館やLVMHとのコラボレーションなど活躍の機会を提供してまいりました。今回選ばれたファイナリストの皆様にも、様々な活躍のチャンスを創出できればと思っております。是非、チャレンジして頂ければと思います。

「MUFG工芸プロジェクト」について

MUFGは、パーパス「世界が進むチカラになる。」の実現に向けて、社会、お客さまをはじめとする全てのステークホルダーの課題に徹底的に向き合い、その解決に取り組んでいます。その一環として、工芸文化、産業の発展と作り手・使い手双方を応援するイベントやセミナーの開催など、様々な試みを行っており、社会貢献活動の一環として、2023年より日本の工芸の『伝統と革新』を支援する「MUFG工芸プロジェクト」を進めてきました。日本の伝統的な工芸の文化や技術の継承に寄り添い、そこから変化の時代に必要なイノベーションを学ぶことを目的としています。
※「MUFG工芸プロジェクト」サイト

株式会社LogProstyle、現金配当の第1回支払分（1株当たり0.0115米ドル）の支払いに関するお知らせ

LogProstyle — Thu, 03 Sep 2026 21:00:00 +0900

2026年9月3日21時
https://www.logprostyle.co.jp/ja/investors/
株式会社LogProstyle
〒107-0061 東京都港区北青山１-２-３
青山ビルヂング13階
https://www.logprostyle.co.jp/

株式会社LogProstyle、現金配当の第1回支払分（1株当たり0.0115米ドル）の支払いに関するお知らせ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年9月3日

株式会社 LogProstyle（NYSE American：LGPS）（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：野澤泰之、以下「LogProstyle」または「当社」）は、2026年7月13日付けの取締役会において決議しました現金配当の第1回支払分の支払いを実施いたしましたので、お知らせいたします。本支払いは、1株当たり0.0115米ドル、総額271,525米ドルであり、既に公表しております現金配当（1株当たり0.046米ドル、総額1,086,047米ドル）の第1回支払分に当たります。

2026年7月31日（営業終了時点）の株主名簿に記載または記録された株主を対象として、2026年8月31日に第1回支払分の支払いを実施しました。なお、市場取引に係る権利落ち日は、基準日と同日の2026年7月31日となります。受領日については、各株主の金融機関およびその送金処理手順に応じて、上記の支払日から数営業日異なる可能性があります。

今後の支払予定
既に公表しております1株当たり0.046米ドルの現金配当に係る残りの四半期支払分の予定は、以下のとおりです。
対象四半期基準日支払日支払配当額第2四半期 2026年9月30日 2026年10月30日 0.0115米ドル第3四半期 2026年12月31日 2027年1月29日 0.0115米ドル第4四半期 2027年3月31日 2027年4月30日 0.0115米ドル

源泉徴収について
当社は、上記の第1回支払分をお支払いするにあたり、一律15.315%の源泉徴収を行っております。

当社の源泉徴収税率非居住者・外国法人 15.315% （ただし、大口株主（個人）は20.42%）日本の居住者・内国法人 0%
（当社の源泉徴収義務はなし） ※国内証券会社で配当受領される株主の皆様は、当社の源泉徴収義務はありません。

源泉徴収の義務がない株主の皆様、すなわち日本の居住者および内国法人の皆様におかれましては、還付申請が必要となりますので、下記の要領でお手続き下さいますようご案内申し上げます。

〔還付金請求申請手続きの必要書類〕
還付請求申請書（以下のURLから入手可能）
＜国内用＞
https://www.logprostyle.co.jp/main/wp-content/uploads/2026/09/LGPS-Refund-Application-Form20260731-JP.pdf
証券会社が発行した配当金計算書
申請に必要な書類は、以下の送付先またはメールアドレスにご提出ください。

＜送付先＞
〒107-0061 東京都港区北青山１－２－３青山ビルヂング13階
株式会社LogProstyle アカウンティング部事務局宛

＜メールアドレス＞
lgps-jimukyoku@logprostyle.co.jp

将来の見通しに関する記述の免責事項：
本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）に基づく「将来見通しに関する記述（フォワード・ルッキング・ステートメント）」が含まれています。これらの記述は、現時点における期待や仮定に基づくものであり、実際の結果や成果が記述された内容と大きく異なる可能性のあるリスクや不確実性を伴います。これには、一般的な経済状況、市場環境の変化、当社の戦略的施策を実行する能力、その他米国証券取引委員会（SEC）への提出書類に記載された要因、特に2026年7月13日にSECに提出された当社のフォーム20-Fによる年次報告書（随時更新されるものを含みます）に記載されたリスクなどが含まれます。将来見通しに関する記述は、その記載時点のものであり、当社は、適用法令で義務付けられている場合を除き、本プレスリリースの発表日以降の事象や状況を反映するために、これらの記述を更新または修正する義務を負いません。なお、当社ウェブサイトへの言及は便宜上提供されたものであり、同ウェブサイトに記載された情報は本プレスリリースに組み込まれるものではありません。

株式会社LogProstyle について
株式会社LogProstyleは、不動産開発、ホテル経営、レストラン経営など、幅広い事業を展開する会社です。「redefine life style」をスローガンに、革新的で持続可能なライフスタイルを提供することを目指し、さまざまなプロジェクトに取り組んでいます。
また、当社は日本未上場企業として初めて、ADRではなく普通株式をNYSE Americanに直接上場しています。
ウェブサイト：https://www.logprostyle.co.jp/ja/

本件に関するお問い合わせ
株式会社LogProstyle ：ir@logprostyle.co.jp
Alphaterra Advisory：takuo.katayama@alphaterraadvisory.com

Queen Bee Capital(クイーンビーキャピタル)株式会社と株式会社広島銀行業務提携契約を締結

クイーンビーキャピタル — Wed, 02 Sep 2026 14:30:00 +0900

〜海外送金サービス「PayForex」のより幅広い利用を促進～

海外送金サービス「PayForex」を運営する、Queen Bee Capital株式会社（本社:東京都港区、代表取締役:SHENBO HUANG、資金移動業者:関東財務局⾧第00010号）と、株式会社広島銀行（本社：広島県広島市、代表取締役頭取：清宗一男、以下「広島銀行」）は業務提携契約を締結しました。
本提携により、Queen Bee Capital株式会社が提供する海外送金サービス「PayForex」の新規利用者拡大を目指し、9月7日よりサービス提供を開始します。

本業務提携契約は、同行において少額海外送金（100 万円以下）を希望する個人のお客様を「PayForex」へ送客する顧客紹介業務提携契約となり、これにより利用者の多様なライフスタイルに合わせた海外送金の受付体制を整備、生活費名目などの海外送金に対して「PayForex」の特徴を活かし、資金を簡易でスピーディ、安全かつ確実に送金する手続きサービスを提供致します。また今回、同行経由で「PayForex」アカウントを開設した場合、初回送金手数料が無料となるクーポンを1アカウントにつき1枚利用特典として付与します。

＜提携の背景＞
広島県内を中心に外国人労働者やその雇用企業が増加しており、生活費名目など着金にスピード感が求められる 100 万円以下の少額海外送金ニーズが高まっていました。こうした利用者に対して、より早く、より安く、より安全なサービスの提供が求められていました。こうした背景のもと、広島銀行における顧客利便性の向上ならびに当社における新規利用者獲得に加え、これまで接点を持ちにくかった利用者層へのサービス提供機会の拡大を通じて、外国人材を支える金融インフラの充実を図ることを目的として、この度の業務提携契約締結に至ったものです。

＜今後の展望＞
今回の業務提携は、資金移動業者による海外送金サービスを利用したことのない同行の顧客に対し、その利便性を強く打ち出し、利用を働きかけ、Queen Bee Capital株式会社として新たな固定顧客の獲得を目指すものです。今後もQueen Bee Capital株式会社では、日本人・日本に滞在する外国人を含むすべての方々向けに、安全かつ確実な海外送金サービスを提供し、海外送金に依存する国々へのサポートの充実、送金ネットワークの強化拡大をするとともに、Queen Bee Capital株式会社ならではの独自視点における付加価値の高いサービスを構築すべく、主力のアジア圏を中心に一層のサービス強化を進めてまいります。
尚、詳細は下記の通りです。

■株式会社広島銀行について
【会社名】
株式会社広島銀行
【代表取締役頭取】
清宗一男
【設立】
1945年5月（創業1878年11月）
【所在地】
広島市中区紙屋町一丁目3番8号

■「PayForex」サービスについて
「PayForex」は2011 年にスタートした独自の国際送金ルートを活用して利用者の資金を海外へ安全かつ確実に送金するサービスです。
資金決済法に基づく履行保証金制度によって資金が保護される”安心感”、アカウント登録から送金手続きまでインターネットで完結し約40種類の取り扱い通貨を200以上の国と地域へ 24 時間オンラインで送金できる”利便性”と送金手数料の”安さ”がその特徴です。

【特徴】
・スピード着金
送金手続き後、現地の銀行口座やE-walletアカウント残高等への素早い着金を実現します。
（一般的な銀行を利用した送金の場合は約1～3営業日）
・手数料
送金手数料は0円～2,000円前後と業界最安水準となり、60万円相当額を超える送金額から送金手数料が無料となります。
・安心・安全
お客様の送金資金は、資金決済法に基づく履行保証制度によって保護されており、安心してご利用いただけます。

■Queen Bee Capital株式会社について
Queen Bee Capital株式会社は国際間の資金移動事業を運営するフィンテック企業です。2011年に資金移動業者として登録されて以降、「グローバルな金融知識」と「高度なIT開発力」で、国境を超えた資金移動需要に注力し、自由な発想で新たな金融サービスを提供しています。

【会社概要】
　
会社名 Queen Bee Capital 株式会社　（URL https://www.queenbeecapital.com/）
設立 2007年9月
代表取締役 SHENBO HUANG
資本金 5億7690万5千円（資本準備金含む）
所在地東京都港区六本木三丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワー22階
事業内容資金移動業、
ECサイトの運営、開発、
決済情報ソリューションの開発・提供
登録関東財務局⾧第00010号
加入団体一般社団法人日本資金決済業協会第00431号
日本代理収納サービス協会事務局（JCAA）
一般社団法人 Fintech協会

兼松、Next Bharat Venture Fund-2へ出資

兼松 — Mon, 31 Aug 2026 10:00:00 +0900

兼松株式会社（以下、「兼松」）は、Next Bharat Ventures（以下、「NBV」）が設立した第2号ファンド（以下、「NBV Fund-2」）への出資を決定しました。NBV Fund-2は、農業、金融包摂、サプライチェーン、モビリティなどの分野で活動する起業家を支援し、インドの次の10億人*の生活の質の向上を目指しています。兼松は本出資を通じて、インドのスタートアップエコシステムとの接点を強化するとともに、同国における新たな事業機会の創出を目指します。

Next Bharat Ventures CEOのVipul Nath Jindal（左）と
兼松常務執行役員車両・航空部門長の城所僚一

インドは世界最大の人口を有し、急速なデジタル化や消費市場の拡大を背景に、今後も高い成長が期待される重要市場です。一方で、所得格差や生活基盤へのアクセスなど、社会課題も依然として存在しています。NBVはスズキ株式会社（以下、「スズキ」）のインド100%子会社で、インドにおける社会課題に取り組む起業家を支援し、社会的インパクトの創出を目指しています。スズキは2024年7月に第1号ファンドを設立・出資し、これまで農業や医療、食品加工などの分野を中心に投資・支援を進めてきました。今回新たに設立されたNBV Fund-2は、こうした取組みをさらに加速させるものです。

兼松は、NBVの第1号ファンド立ち上げ段階からそのコンセプトに賛同し、人員派遣を通じて事業開発領域での連携を進めてきました。このたびの本出資により、人的な関与に加えて資金面でも参画することで、NBVとの関係を一層強化し、インド市場における事業開発活動をさらに広げていきます。

本出資は、兼松の中期経営計画「integration 1.1」に掲げる、他社との共創を通じた新たな価値創出に資する取組みです。インドのスタートアップや事業会社との接点を拡大しつつ、グループ内外と連携を進め、モビリティ領域に留まらず、兼松グループが強みを有する、食料、食品などの事業領域で、顧客の課題を解決するソリューションプロバイダーとしての役割を果たします。

兼松は、NBV Fund-2への出資を通じ、インドにおける社会課題解決と事業成長の両立を目指すスタートアップとの共創を推進します。今後、NBVおよびスズキグループとの連携を深めながら、兼松グループの事業領域における新たな顧客価値の創出と、成長市場であるインドでの事業拡大に取り組んでいきます。

*次の10億人：これまで十分な商品・サービスへのアクセスが得られなかった層を指し、今後の経済成長の恩恵を受けることが期待されている。

運用中ファンドにおける環境認証等取得及び更新に関するお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Mon, 31 Aug 2026 10:00:00 +0900

2026年8月31日
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
運用中ファンドにおける環境認証等取得及び更新に関するお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社（以下「DREAM」）は、環境に配慮した持続可能性の高い物件保有はファンドパフォーマンス上重要であるとの考えの下、運用中物件で環境認証等を新たに取得及び更新しましたのでお知らせ致します。

1. 新たに取得及び更新した環境認証等
2025年４月から2026年3月までに新たに取得及び更新した環境認証等は次のとおりです（2026年3月31日時点の環境認証等取得物件一覧は別紙ご参照）。

【BELS及びZEB】
物件名
COTOE流山おおたかの森
（物販棟）
COTOE流山おおたかの森
（飲食棟）
LOGI LAND八尾
物件写真

評価ランク
BELS星4つ
ZEB
BELS星2つ

BELS星６つ
ZEB Ready
認証取得年月日
（有効期限）
2025年8月29日
（なし）
2025年8月29日
（なし）
2025年9月19日
（なし）
取得区分
新規
新規
新規

物件名
DPR富谷物流センター
Landcube 小牧北
物件写真

評価ランク
BELS星６つ
ZEB Ready
BELS星６つ
ZEB
認証取得年月日
（有効期限）
2025年9月19日
（なし）
2026年3月31日
（なし）
取得区分
新規
新規

【CASBEE®】
物件名
相模原ロジスティクス
センター
DPR江別物流センター
ロジスクエア伊丹
物件写真

認証
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
認証取得年月日
（有効期限）
2025年6月30日
（2030年6月29日）
2025年6月30日
（2030年6月29日）
2025年6月30日
（2030年6月29日）
取得区分
新規
更新
新規

物件名
SG リアルティ舞洲
川崎水江物流センター
Landcube 小牧北
物件写真

認証
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
認証取得年月日
（有効期限）
2025年11月21日
（2030年11月20日）
2025年11月21日
（2030年11月20日）
2026年2月20日
（2031年2月19日）
取得区分
更新
更新
新規

物件名
イオンモール神戸北
大黒町物流センター
ロジスティクスパーク
野田船形
物件写真

認証
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
認証取得年月日
（有効期限）
2026年2月20日
（2031年2月19日）
2026年2月20日
（2031年2月19日）
2026年2月20日
（2031年2月19日）
取得区分
更新
更新
更新
物件名
神戸みなと倉庫
DPR 平塚物流センター
MCUD 座間
物件写真

認証
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
認証取得年月日
（有効期限）
2026年2月20日
（2031年2月19日）
2026年2月20日
（2031年2月19日）
2026年2月20日
（2031年2月19日）
取得区分
更新
更新
更新

物件名
MCUD 川崎Ⅰ
相鉄フレッサイン大門駅前
物件写真

認証
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
認証取得年月日
（有効期限）
2026年2月20日
（2031年2月19日）
2026年3月31日
（2031年3月30日）
取得区分
更新
新規

物件名
エスリードレジデンス
梅田マークス
エスリードコート
阿倍野昭和町
認証
CASBEE-不動産
（2024年版）
Aランク
CASBEE-不動産
（2024年版）
Aランク
認証取得年月日
（有効期限）
2026年3月27日
（2031年3月26日）
2026年3月27日
（2031年3月26日）
取得区分
新規
新規

2. 各認証の概要
■BELS及びZEB
BELSは、建築物の省エネルギー性能を第三者機関が評価・認証する公的制度の一つです。2016年4月施行の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（平成27年法律第53号）の改正に基づき、不動産事業者等が販売又は賃貸を行う建築物の中で省エネルギー性能を表示する努力義務があるものについて評価し認証する公的制度です。2024年4月以降は7段階のラベルで表示されます。

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、快適な室内環境を保ちながら、建物の高断熱化やエネルギー効率の高い設備等により省エネルギー化を図りつつ、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、建物で消費する年間の一次エネルギー（建物の利用に伴う直接的なエネルギー消費量）の収支をゼロにすることを目指した建物のことです。
ZEB の評価には、BELS の評価に使用される BEI（Building Energy Index）が用いられているため、BELS 評価において、ZEBの評価を表示することが可能となっています。ZEBの評価は、ゼロエネルギーの達成状況に応じて、「ZEB」、「Nearly ZEB」、「ZEB Ready」、「ZEB Oriented」の 4 段階で表示されます。
BELS及びZEBの詳細については以下をご参照下さい。
一般社団法人住宅性能評価・表示協会のウェブサイト：http://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/bels.html　（日本語のみ）
環境省のZEB に関するウェブサイト：http://www.env.go.jp/earth/zeb/detail/01.html （日本語のみ）

■CASBEE®
CASBEE®（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency /建築環
境総合性能評価システム）は、建築物の環境性能を評価し格付けするもので、省エネルギーや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムです。CASBEE®の詳細については以下をご参照下さい。
CASBEE®ウェブサイト：https://www.ibec.or.jp/CASBEE/
「CASBEE®」は、（一財）住宅・建築SDGs推進センターの登録商標です。

3. 今後の取り組み
DREAMでは、「不動産運用を通じて社会のWell-beingの最大化に貢献する」というパーパスの下、環境認証等の取得に関しては2030年に環境認証等取得物件比率70%という目標を掲げております。今後もサステナビリティ分野における価値観の変化と制度変更可能性を先取りした取り組みを実践して参ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　概要
本社：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
事業内容：不動産ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株主構成：三菱商事株式会社（100%）
代表者：代表取締役社長　萬野雅史
設立：2004年10月

プレスリリースに関するお問合せ先
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
Mail：ir@mc-dream.com
本プレスリリースは、金融商品取引法に規定される広告その他これに類似するものには該当しません。
本プレスリリースは、当社による投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的としたものではありません。また、当社は、本プレスリリースを用いて本資料に記載されているファンド等について勧誘を行っているものではありません。
本プレスリリース中の将来の事項に関する推定、予測、予想又は見解に係る記述については、実際の結果と一致することを保証又は約束するものではありません。

BIPROGY、クレジットエンジンキャッシュレス×AIで新たなローン体験の実現に向けた協業検討を開始

BIPROGY — Fri, 28 Aug 2026 11:15:00 +0900

2026年8月28日
BIPROGY株式会社
クレジットエンジン株式会社

キャッシュレス×AIで新たなローン体験の実現に向けた協業検討を開始
～借入から受け取りまでをよりスムーズにつなぐ顧客体験の創出を目指す～

BIPROGY株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：齊藤昇、以下 BIPROGY）とクレジットエンジン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：内山誓一郎、以下クレジットエンジン）は、ローンサービスにおける新たな顧客体験の創出に向け、BIPROGYが提供する価値交換基盤「doreca」と、クレジットエンジンが提供するローンサービス基盤「CE Loan」を活用した協業の検討を開始しました。
両サービスの連携により、複数の電子マネーでの借入金の受け取りを可能にし、申し込みから受け取りまで、より便利でスムーズなローン体験の実現を目指します。

【背景】
経済産業省が公表した2025年のキャッシュレス決済比率は58.0％に達し、キャッシュレス決済は生活者の日常に広く浸透しています。普及の進展に伴い、キャッシュレスは単なる支払手段にとどまらず、社会や経済活動を支えるインフラとしての役割を担いつつあります。
こうした変化を背景に、企業から個人への送金においても、従来の銀行口座への振り込みに加え、電子マネーやコード決済サービスを活用した受け取り手段の多様化が進んでいます。また、個人向けローンにおいても手続きのデジタル化などを通じて、利用者の利便性向上へのニーズが高まっており、日常的に利用するキャッシュレスサービスを活用した借入金の受け取りが、新たな選択肢として期待されています。

【概要】
本検討では、BIPROGYの価値交換基盤「doreca」と、クレジットエンジンのローンサービス基盤「CE Loan」を連携し、従来の銀行口座への入金に加え、電子マネーなどで借入金を受け取れる新たなサービスの創出を検討します。
複数の決済サービスと連携する「doreca」と、AI活用による機能高度化を検討する「CE Loan」を組み合わせることで、利用者の選択肢を広げるとともに、申し込みから受け取りまでをよりスムーズにつなぐローン体験の実現を目指します。

【今後の取り組み】
両社の顧客網を活用した導入ニーズの検証を行い、銀行やノンバンクなどをはじめとする金融機関への導入促進を図っていきます。

以上

■価値交換基盤「doreca」 https://doreca.net/
個人の電子マネーアカウントにオンラインチャージするマルチペイメントゲートウェイサービスです。国内初の損害保険金の電子マネー支払いや、デジタル給与に先駆けた業務委託報酬の電子マネー支払いなどの取り組みを進めてきました。また、2023年4月に解禁された給与デジタル払いにも対応しています。API連携に加え、ファームバンキング（FB）データ連携にも対応しているため、既存システムや業務環境に応じた柔軟な導入・運用が可能です。

■ローンサービス基盤「CE Loan」 https://creditengine.jp/saas-lending
CE Loanは、融資サービスを提供する金融機関・事業会社向けのローンサービス基盤です。申し込み受付から本人確認、審査、契約、融資実行、返済管理までをオンライン上で一元管理でき、外部システムや審査モデルとの連携にも対応しています。
また、AIを活用した機能高度化も検討しており、申し込みから返済までの利用体験のさらなる向上を目指しています。

■BIPROGY株式会社 https://www.biprogy.com/
BIPROGYグループは、日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来60 年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。2022年4月1日に日本ユニシス株式会社から会社名（商号）を変更し、新たな Purpose に掲げた持続可能な社会の創出に向けた取り組みを進めています。

■クレジットエンジン株式会社 https://creditengine.jp/
クレジットエンジンは、「“かす”をかえる。“かりる”をかえる。」をミッションに、オンラインレンディングプラットフォーム「Credit Engine Platform」の展開を通じ、世の中のお金の流れを円滑にし、テクノロジーとデータにより個人や事業者の資金調達をもっと手間なく、必要なときに必要なだけ調達できる、ストレスのない社会の実現を目指します。

※ dorecaは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※ その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※ 掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

『ろうきん SDGs Report 2026』を発行しました

ろうきん — Thu, 27 Aug 2026 09:00:00 +0900

2026年８月27日
一般社団法人　全国労働金庫協会
各位
『ろうきん SDGs Report 2026』を発行しました～人々が支え合う共生社会の実現に向けて～
　一般社団法人全国労働金庫協会（東京都千代田区、理事長・西田安範）は、2019年３月に策定した「ろうきんSDGs行動指針」に基づき、全国のろうきんが2025年度に展開した様々な取組みをご紹介する『ろうきん SDGs Report 2026』を発行しました。
　本レポートを通じて、SDGsの取組みに向けた「共感の輪」が広がっていくことを願います。

記
■ろうきん SDGs Report 2026
　『ろうきん SDGs Report 2026』では、全国のろうきんが、労働組合・生活協同組合などの会員や労働者福祉に関わる団体、協同組合、ＮＰＯ、自治体などと連携して行ってきた、地域に根差す特色ある取組みをご紹介しています。当協会ホームページより、デジタルブック（全36頁）をご覧いただけます。（労金協会ホームページ： https://all.rokin.or.jp/about/sdgs.html ）

表紙

ＳＤＧｓ取組み実績報告

ソーシャルビジネスへの融資事例紹介

■ろうきんがめざす「人々が支え合う共生社会」の実現への取組み
　ろうきんは、「共助」「共感」「循環」の３つのアプローチで取組みを展開し、「人々が支え合う共生社会」の実現をめざします。共助のネットワークと金融機能を活かしながら、はたらく人の生活向上という使命を徹底して追求し、共感の輪によって集めた大切な資金を“意思のあるお金”として持続可能な社会へと循環させていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

【2026年最新】ホルムズ海峡の封鎖リスクから考える、企業の電力価格リスクとその対応策｜9/3(木)～開催

クリーンエナジーコネクト — Wed, 26 Aug 2026 16:56:01 +0900

エネルギー価格の変動に、企業はどう備えるべきかロシア・ウクライナ情勢や燃料価格の高騰、円安、電力需給のひっ迫などを背景に、企業を取り巻くエネルギー調達環境は大きく変化しています。

現在注目されているホルムズ海峡を巡る情勢も、原油やLNGの調達価格、燃料費調整額、卸電力市場価格などを通じて、企業の電気料金や事業コストに影響を及ぼす可能性があります。

こうしたエネルギー価格の変動は、電力調達部門だけの問題ではありません。利益計画や予算管理、事業継続、脱炭素戦略にも関わる、企業経営上の重要なリスクの一つです。

一方で、次のような点を十分に把握できていない企業も少なくありません。

自社の電力契約は、燃料価格や市場価格の変動からどの程度影響を受けるのか
価格上昇の影響は、いつ、どのように電気料金へ反映されるのか
電力コストの上昇が、年間予算や事業収益にどの程度影響するのか
価格高騰に備えて、今のうちに何を確認し、どのような対策を講じるべきか

本ウェビナーでは、ホルムズ海峡を巡る情勢を切り口に、燃料価格や卸電力市場価格の変動が、企業の電気料金へ波及する仕組みを分かりやすく解説します。

また、固定価格型、燃料費調整型、市場連動型など、契約形態によって異なる価格変動リスクを整理し、企業が現在の電力契約で確認しておくべきポイントをご紹介します。

さらに、中長期的な電力コストの安定化と脱炭素を両立する選択肢として、オフサイトコーポレートPPAの特徴や導入時の判断軸についても解説します。

詳細・お申し込みページ【2026年最新】ホルムズ海峡の封鎖リスクから考える、企業の電力価格リスクとその対応策

このような方におすすめ電力価格の高騰が事業収益や予算に与える影響を把握したい経営者・経営層の方
エネルギーコストの見通しやリスク対策を検討している経営企画・財務部門の方
自社の電力契約や料金体系を見直したい電力調達・総務部門の方
燃料費調整制度や市場連動型契約の仕組みを理解したい方
電力コストの安定化と脱炭素の両立を検討している方
オフサイトコーポレートPPAの導入を検討している方

本ウェビナーで分かることホルムズ海峡を巡る情勢が、日本企業の電気料金に影響する仕組み
原油・LNG価格やJEPXの市場価格が電気料金へ反映される経路とタイミング
固定価格型、燃料費調整型、市場連動型など、契約形態ごとの価格変動リスク
電力価格の上昇に備えて、企業が現在の契約で確認すべき5つのポイント
電力コストの安定化と脱炭素を両立するオフサイトコーポレートPPAの活用方法
長期再エネPPAを検討する際に押さえておきたい契約期間、コスト、需要量の考え方

セミナー概要 ◼️ テーマ
「【2026年最新】ホルムズ海峡の封鎖リスクから考える、企業の電力価格リスクとその対応策」

◼️ 開催日時
　2026年 9月3日（木）13:00～13:30
　2026年 9月4日（金）13:00～13:30
　2026年 9月7日（月）13:00～13:30
　2026年 9月8日（火）13:00～13:30

◼️ 開催形式
　オンライン配信

◼️参加費
　参加無料

◼️ 登壇者
　株式会社クリーンエナジーコネクト
　副社長　堀佐和子

◼️ 概要
ホルムズ海峡を巡る情勢を背景に、原油・LNG価格や卸電力市場価格の変動が、企業の電気料金にどのような影響を与えるのかを分かりやすく解説します。

詳細・お申し込みページ【2026年最新】ホルムズ海峡の封鎖リスクから考える、企業の電力価格リスクとその対応策

クリーンエナジーコネクトについて会社名：株式会社クリーンエナジーコネクト
所在地：東京都千代田区大手町2-2-1
代表者：代表取締役　佐藤　朗南
事業概要：法人向けグリーン電力ソリューション事業、Non-FIT再エネ発電事業
ＵＲＬ： https://cleanenergyconnect.jp/

国際物流総合展 Logis-Tech Tokyo2026に出展します。

アライプロバンス — Wed, 26 Aug 2026 09:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2026年8月26日
報道関係者各位

　　　　　　　国際物流総合展 Logis-Tech Tokyo2026に出展します。

　株式会社アライプロバンス（東京都墨田区、代表取締役社長：新井太郎）は、
2026年9月8日(火)から11日(金)の4日間、東京ビッグサイトで開催される「国際物流総合展 Logis-Tech Tokyo2026」に出展します。

　この国際物流総合展は、最新物流機器・システム・情報等のソフトとハードを一堂に結集し、交易振興・技術の向上・情報の提供・人的交流等を促進することを目的とした国内最大級の展示会です。

　本展示会では、東京23区内最大級の物流センター HYPERSPACE/LOGISTICS「アライプロバンス葛西A棟」（東京都江戸川区）をご紹介するとともに、新たに開発を進める物流施設「HACOSTA（ハコスタ）」について紹介します。
　物流不動産市場では、建築費の高騰や建設業界の人手不足などを背景に、2027年には物流施設の新規供給が大きく減少し、需要が供給を上回る物流「2027年問題」が懸念されています。
　当社では、アライプロバンス葛西の開発・リーシングを通じて、300坪～600坪程度の物流施設を求める企業の需要が多いことを実感してきました。さらに、EC市場の拡大に伴い、消費地に近い立地で配送効率を高めるラストワンマイル物流の拠点ニーズも高まっています。
　こうした物流施設を取り巻く環境の変化と、実際のテナントニーズを踏まえて開発を進めているのが「HACOSTA」です。
　HACOSTAは、300坪～600坪程度の需要に応えるとともに、ラストワンマイル物流の拠点としても活用しやすい物流施設を目指します。物流施設の需給逼迫が見込まれる中、これまで大型物流施設の開発・運営で培ってきたノウハウを活かし、新たな物流ニーズに応える選択肢を提供してまいります。
　120年以上の歴史を持ちつつも、常に「遊び心」を忘れない当社ならではの大胆で上質な設えのブースと、心のこもったおもてなしで、皆様のご来場をお待ちしております。

展示会名称国際物流総合展 Logis-Tech Tokyo2026
開催期間 2026年9月8日(火）～11日(金） 10:00～17:00

展示会場東京ビッグサイト（東京国際展示場）東京都江東区有明3丁目
（最寄り駅：りんかい線「国際展示場駅」徒歩約7分／ゆりかもめ
「東京ビッグサイト駅」徒歩約3分）
ブースNo. 西3ホール　W3-A09
入場登録料　3,000円(消費税込)
※招待状・事前登録証をご持参の方は無料【来場事前登録はこちら！】
公式サイト国際物流総合展 Logis-Tech Tokyo2026

公益財団法人日本相撲協会とのオフィシャルパートナー契約の締結について

三菱UFJモルガン・スタンレー証券 — Fri, 21 Aug 2026 10:06:40 +0900

　三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社（取締役社長　関　浩之、以下　当社）は、2026年8月20日、公益財団法人日本相撲協会（理事長　八角　信芳、以下　日本相撲協会）と「オフィシャルパートナー」契約を締結しました。

　日本相撲協会は、日本固有の国技である相撲道の伝統と秩序を維持し、相撲文化の振興を通じて社会に貢献することを目的として活動しています。本場所および巡業の開催、それらを支える人材の育成、相撲の普及・啓発、国際交流の推進などを通じて、相撲文化の継承と発展に取り組んでいます。

　当社は、日本相撲協会が取り組む人材育成や相撲文化の継承が、長年にわたり培われてきた価値を未来へ受け継ぎ、次世代へつないでいく重要な活動であると考えています。また、こうした取り組みが社会に果たす意義に対し深く共感していることから、このたび日本相撲協会とのオフィシャルパートナー契約を締結する運びとなりました。本パートナーシップを通じて、日本相撲協会の取り組みを支援し、日本の伝統文化の継承と発展に貢献してまいります。

　今後も当社は、お客さまや社会の課題解決に取り組むとともに、文化・伝統の継承をはじめとする社会的価値の創出を通じて、お客さまや社会から選ばれ続ける唯一無二の証券会社をめざしてまいります。