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フューチャーアーキテクト、西日本シティ銀行の融資支援システムの開発を開始

フューチャー — Fri, 17 Apr 2026 16:00:00 +0900

2026年4月17日
フューチャーアーキテクト株式会社
フューチャー株式会社（証券コード：4722）の主要事業会社であるフューチャーアーキテクト株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：齋藤洋平、以下フューチャーアーキテクト）は、株式会社西日本シティ銀行（本社：福岡県福岡市、取締役頭取：村上英之、以下西日本シティ銀行）の融資支援改革プロジェクトにおいて、2025年12月よりフューチャーアーキテクトが独自開発した戦略業務系システム「FutureBANK」の実装に向けた支援を開始したことをお知らせします。

西日本シティ銀行は、九州を主要な営業基盤として地域経済の活性化に貢献しています。同行では、2026年に策定した中期経営計画「未来共創2029 ～ともに歩む、未来を拓く～」において、「お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供」「地域振興戦略」「経営基盤強化戦略」を基本戦略に掲げており、AI活用による業務改革を推進しております。
今回のプロジェクトでは、戦略業務系システム「FutureBANK」の導入を基軸に融資支援システムを開発することで、西日本シティ銀行の融資業務を全般的にサポートし、本部・営業店の業務効率化による経営基盤の強化を推進します。また、融資業務をワンストップ化し、マニュアルレスで高品質な融資業務が行えることを目指します。特に「稟議資料の標準化・簡素化」「契約書作業の簡素化」「AI活用を視野に入れたデータの構造化」を通じて、融資業務の大幅な効率化と高度化を実現します。
さらに、西日本シティ銀行が将来的に「FutureBANK」の保守運用、エンハンス開発を行内で内製化することを目指し、同行のグループ会社とともに構築を進めていくことで、当社は技術移転や人材育成の面からも伴走支援を行います。これにより、変化に即応できる組織体制の構築と、同行のIT対応力強化に貢献します。

■FutureBANK とは
全国 30 行以上の地域金融機関に提供する「システム」と「コンサルティングサービス」をもとに開発した戦略業務系ソリューションです。顧客統合データベースを基盤とし、融資業務を中心に営業管理をはじめ契約管理や収益管理、生産性分析まで金融機関の店舗運営に必要な一連の業務サービスを統合的に提供します。

https://www.future.co.jp/architect/our_service/solution/#futurebank

フューチャーアーキテクトは金融をはじめ、物流、流通、製造、エネルギーなど様々な業界のDXを推進しています。それぞれの業界における豊富なコンサルティング実績とテクノロジーの知見を有しており、ビジネスコンサルティングからシステムの実装まで一貫して担えることを強みとしています。なかでも金融領域では、全国 30 行を超える地域金融機関にコンサルティングサービスをはじめ、独自開発したフルオープンAPI 勘定系「次世代バンキングシステム」や、戦略業務系システム「FutureBANK」を提供しています。
当社は今後も、お客様の経営改革のパートナーとして未来価値の最大化を実現します。

■「FutureBANK」に関するお問い合わせ先
フューチャーアーキテクト株式会社　金融サービス事業部　加藤　https://www.future.co.jp/architect/contact_us

■本件に関する報道機関からのお問合せ先
フューチャー株式会社　広報：清水、石井
TEL：03-5740-5721
お問い合わせフォーム： https://www.future.co.jp/apps/contact/corp/press_interview_entry.php

大和ネクスト銀行の「応援定期預金」 17回目の寄付金贈呈について

大和ネクスト銀行 — Fri, 17 Apr 2026 15:00:00 +0900

2026年4月17日
株式会社大和ネクスト銀行
　株式会社大和ネクスト銀行（以下、大和ネクスト銀行）は2026年4月に、2025年10月～2026年3月分の「応援定期預金」の寄付金を応援先へ贈呈しましたので、お知らせいたします。

　2017年11月より取り扱いを開始した応援定期預金は、今回で17回目の寄付金贈呈となります。今回約787万円を寄付し、累計の寄付金額は約12,237万円となりました。

　今後とも“社会課題解決に貢献できる預金”である“大和ネクスト銀行「応援定期預金」”をよろしくお願い申し上げます。
記
●累計寄付金額

※2021年度上期および2021年度下期の寄付金額は、大和ネクスト銀行開業10周年を記念したチャリティイベントの寄付金合算後の金額。

●「応援定期預金」の商品概要　（詳しくは大和ネクスト銀行のウェブサイトをご確認ください）

＊応援定期預金のお預入れは、お客さまによる寄付行為ではありません。そのため、寄付を証する書面等の発行はありません。税制等について、詳しくはお客さまご自身で公認会計士・税理士にご相談ください。

●株式会社大和ネクスト銀行（代表取締役社長：下村直人）について
　「“貯蓄から資産形成へ”の潮流の中、大和証券グループの銀行として、お客さまの資産形成ニーズに沿った商品・サービスを提供すること」および「銀行の公共的使命を全うするため、健全な業務運営、安定的な経営基盤の維持・強化に努め、社会からの揺るぎない信頼を確立すること」を経営方針として、2011年に開業した大和証券グループ本社が100%出資する銀行です。

以上

WOTA株式会社へのファイナンス支援

JA三井リース — Fri, 17 Apr 2026 14:04:43 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年4月17日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

WOTA株式会社へのファイナンス支援～安全・安心な水利用を次世代に引き継ぐ、持続可能な水インフラの確立に向けて～

ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸、以下「ＪＡ三井リース」）は、水問題の構造的な解決に挑むWOTA株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役兼 CEO：前田瑶介、以下「WOTA（ウォータ）」）に対し、複数の金融機関による融資の一環として、ファイナンス面での支援を実施しましたので、お知らせします。

記
1.支援の背景と目的
　近年、急激な人口増減や気候変動により、水不足や水資源の偏在といった水問題は世界的に深刻化しています。2030年には世界人口の約40%が水不足に直面すると言われており*、先進国を中心に上下水道のインフラ維持コストや財政負担の増大にかかる懸念が顕在化しています。
　日本国内においても、上下水道インフラの老朽化や人口減少による水道事業の収支悪化、災害時における生活用水確保の問題など、上下水道事業を取り巻く課題に直面する自治体が増加しており、水不足や人口変動への適応性の高い、持続可能な水インフラの確立が急務となっています。
　こうした中、WOTAは2014年の創業以来、生活排水を再生し最大限有効活用する「小規模分散型水循環システム」およびそれを実現する「水処理自律制御技術」の開発に取り組んでいます。
上下水道の配管工事を要さずに衛生環境を確保できる同システムは、水不足や災害にも強く、災害時の断水状況下における応急的な水利用の確保や公衆衛生の向上に寄与しています。

　ＪＡ三井リースでは、サステナビリティ経営の重要取組課題（マテリアリティ）の一つとして「技術革新による豊かな社会の実現に貢献」を位置づけています。次世代技術・イノベーションを用いた利便性向上・効率化を図り、環境に優しく安全を支える設備・システムの普及や新たなビジネスモデルの構築などを通じて、真に豊かな社会基盤の構築に取り組んでいます。
　今回のWOTAへのファイナンスは、「世界中のだれもが水に困らない未来」の実現を目指し、新たな水インフラの技術開発と社会実装を加速させることで、全世界的な構造的水問題の解決に取り組む同社の挑戦を後押しするものです。今後もＪＡ三井リースは、社会課題の解決や新たな価値創造に資する企業へのファイナンス支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
＊出典：Water Action Decade （United Nations）

2.相手先概要
名称
WOTA株式会社
所在地
東京都中央区日本橋馬喰町 1-13-13
代表者
代表取締役兼 CEO　前田瑶介
設立年月
2014年10月
事業内容
小規模分散型水循環システムの開発、水処理自律制御システムの開発
URL
https://wota.co.jp/

水循環型手洗いスタンド　　　ポータブル水再生システム　家庭用水循環システム
「WOSH」　　　　　　　　「WOTA BOX」　　　　「WOTA Unit」

【関連するSDGs】

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

西日本高速道路株式会社ソーシャルボンド：大和証券の窓口で購入いただけます（法人のお客さま向け）

大和証券 — Thu, 16 Apr 2026 09:00:00 +0900

タイトル：西日本高速道路株式会社ソーシャルボンド：
大和証券の窓口で購入いただけます（法人のお客さま向け）

大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　荻野明彦、以下「大和証券」）は、西日本高速道路株式会社（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：芝村善治、以下「西日本高速道路」）が発行を予定するソーシャルボンド（以下「本債券」）の販売を引き受け、全国の大和証券窓口でご購入いただける旨をお知らせいたします。

本債券は、全国の投資家さま（法人のお客さま）がご購入いただけ、購入された投資家さまは、投資表明を実施いただけます。投資表明いただいた投資家さまの名称（法人名）は後日、西日本高速道路のホームページで掲載されるほか、投資家さま自身のホームページへのリンクを掲載することも可能です。
※投資表明とは、本債券の調達に伴い充当される事業の意義や西日本高速道路の理念等に賛同し、本債券を購入した旨を公表することです。

西日本高速道路は、日本道路公団の分割民営化に伴い2005年10月に設立され、2025年10月に創立20年の節目を迎えました。高速道路は重要な社会基盤であることから、高速道路事業やSA・PA事業などを通じて、西日本地域の経済の発展と生活の向上に貢献するという使命に応えるとともに、良好な環境の保全・形成や、技術や人材交流を通じた国際社会の発展などに積極的に取り組み、あらゆる面でよき企業市民として、社会的責任（Corporate Social Responsibility）を全うするとしています。

西日本高速道路は、日々の保全サービス事業に加え、新名神高速道路をはじめとする新設・改築事業、6車線化および4車線化事業、高速道路リニューアルプロジェクト、耐震補強事業、サービスエリア等関連事業を着実に進めています。現行の中期経営計画「進化2025」が2025年度で最終年度を迎えたことから、2026年度には新たな中期経営計画へのリニューアルを予定しています。今後も社会課題や事業環境の変化に対応した成長戦略を策定し、持続可能なインフラ運営や地域社会との連携強化など、より高度な事業展開に取り組みます。

本債券は、我が国が抱える社会的課題の解決に資するプロジェクト（ソーシャルプロジェクト）の資金調達を目的としたソーシャルボンドです。西日本高速道路が策定したソーシャル・ファイナンス・フレームワークは、ICMA（International Capital Market Association／国際資本市場協会）が定義するソーシャルボンド原則に適合する旨、格付投資情報センター（R&I）からセカンドオピニオンを取得しております。

本債券の発行による調達資金は、新名神高速道路を中心とした社会基盤である高速道路等の新設・改築等を行うとともに、加速化する道路の老朽化、激甚化・頻発化する自然災害、逆走防止などの安全・安心対策といった課題に充当します。これらの事業はSDGsの達成に貢献し、重要な社会インフラ機能の持続的な維持・高度化として、社会的な効果をもたらすものと考えています。

＜同フレームワークにおけるソーシャルプロジェクト＞
社会的課題
ソーシャルプロジェクト
① 加速化するインフラの老朽化
高速道路の長期保全
② 激甚化・頻発化する自然災害
高速道路の修繕・災害復旧
③ 人口減少等による地域社会の変化
高速道路の新設
④ 高速道路における安全・安心の確保
高速道路の改築

西日本高速道路は、2026年度に5年債をソーシャルボンドとして発行します。年度の発行予定時期は5月、8月、10月、12月、2027年2月を基本としながら、資金需要・市場環境を踏まえて決定します。まずは、2026年5月下旬にソーシャルボンドとして5年債700億円程度の発行を予定しています。

【本債券の概要】※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
発行体
西日本高速道路株式会社
回号
第113回
年限
5年
発行額
700億円程度
条件決定日
2026年5月下旬を予定
主幹事会社
野村證券株式会社/みずほ証券株式会社/SMBC日興証券株式会社/大和証券株式会社
格付け
AA+(R&I)、AAA(JCR) 、A1(Moody’s)
⇒日本国債と同格付

また、投資表明については、2021年9月に初めてソーシャルボンドを発行して以降、全国の多くの投資家から表明いただいており、2026年2月末時点では投資表明件数は493件となっております。

・西日本高速道路株式会社ソーシャル・ファイナンス（適格性に関する第三者評価、投資表明投資家一覧など）
https://corp.w-nexco.co.jp/ir/socialfinance/

本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

CEC、ヒューリックとオフサイトPPA事業で協業開始、800カ所の太陽光を開発・運営

クリーンエナジーコネクト — Wed, 15 Apr 2026 13:00:00 +0900

2026年4月15日
株式会社クリーンエナジーコネクト
ヒューリック株式会社(以下「HLC」)、ヒューリックエナジーソリューション株式会社（以下「HES」）、株式会社クリーンエナジーコネクト(以下「CEC」)は、オフサイトコーポレートPPAサービスで協業を開始します。

今回の取り組みは、CECとHLCの共同出資による合同会社（以下「発電合同会社」）が、約70MWの非FIT(※1)小型太陽光発電所を約800か所開発・運営し、追加性(※2)のある再生可能エネルギーを、オフサイトコーポレートPPA(※3)サービスにより、ヒューリックグループの小売電気事業者であるHESを通じてヒューリックグループの各施設へ提供するもので、2026年7月から2029年3月にかけて順次提供を開始する予定です。

本取り組みの背景と期待される効果 HLCは日本政府の2050年カーボンニュートラル目標に賛同し、温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けて様々な取り組みを推進しています。なかでもScope2、Scope3(※4)の削減においては、2029年までに全保有建物の使用電力を100%再エネ化するため、太陽光発電設備等の再エネ発電設備を新規に開発する計画を進めています。

再生可能エネルギーを活用したオフサイトコーポレートPPAサービスは、需要家が長期的かつ安定的に再生可能エネルギーを調達できる手法として注目されています。また、分散型電源を活用するモデルは、環境負荷の低減や地域との共生にも貢献することが期待されています。

今回の取り組みによる供給量は、年間73GWhを予定しており、年間使用電力量の約20％に相当します(※5)。

＜本取り組みのスキーム図＞

災害時の停電対策により、発電所周辺の地域レジリエンスにも貢献今回開発する非FIT小型太陽光発電所には、クリーンエナジーコネクトが提供する「備えるコンセントⓇ」を導入しています。「備えるコンセントⓇ」とは、発電所の設置地域で災害等により停電が発生した際、周辺にお住まいのみなさまが太陽光発電で発電した電気を利用することができる、災害時用コンセントです。これにより、発電所の設置地域における災害時の停電対策（レジリエンス向上）に貢献することを目指します。
備えるコンセントⓇ

今後の展望 HLCグループは2019年RE100※6に加盟以降、非FIT太陽光発電の開発によって2023年にRE100を達成し（新技術要件を満たす企業は世界で3社、国内では当社のみ）、再エネ事業を推進してまいりました。本取り組みを通じて、追加性のある再生可能エネルギーの導入を加速するとともに、分散型電源を活用したオフサイトコーポレートPPAサービスの拡大により、お客さまと共にカーボンニュートラルな社会の実現を目指してまいります。

CECは脱炭素経営企業・RE100参加企業にとって最適なグリーン電力の導入計画の立案から実行支援、導入後の効果検証および目標達成まで、ワンストップでスピーディーかつ柔軟にソリューションを提供しています。主に、耕作放棄地を活用した非FIT小型太陽光発電所を全国に分散して設置（2026年3月現在2,700か所）することにより、スピーディーなグリーン電力の導入と、計画的なCO2削減を実現しています。今回、CECの発電所開発・運営、オフサイトコーポレートPPAサービスの提供に係るノウハウと実績を活かし、HLCの再エネ調達拡大とカーボンニュートラル目標達成に貢献してまいります。

※1 非FITとは、FIT(固定価格買取制度)を利用しない太陽光発電の売電方式のことです。
※2 追加性とは、再生可能エネルギー電源の新規開発により、再生可能エネルギー発電総量増加に直接寄与することを意味します。
※3 コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）は、企業が再生可能エネルギーを発電事業者から長期にわたって固定価格で購入する契約です。企業がCO2排出量削減に貢献できるエネルギー調達手法として注目されています。オフサイトコーポレートPPAとは、遠隔地の発電施設から一般の送配電網を介して電力を調達する形態で、発電事業者が電力と環境価値をセットで需要家に供給する形態です。
※4 Scope２とは、自社が購入した電気・熱・蒸気の製造プロセスで発生する排出のこと、Scope3とは、事業活動に関連する他社の排出のことです。
※5 ヒューリックグループ全体における、2029年度(想定)の年間使用電力量を基準に算定。
※6 「Renewable Electricity 100％」の略で、事業活動に必要なエネルギーを100％再生可能エネルギーとすることを　目標に掲げる企業が加盟する国際的なイニシアティブ。

【生成ＡＩ時代の生存戦略】システム開発会社が直面する“３大危機”を突破する「三種の神器」を発表

タケロボ — Tue, 14 Apr 2026 11:26:52 +0900

ＡＩ・ロボットの開発・提供を手掛けるタケロボ株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役社長：竹内清明）は、生成ＡＩ時代において生き残りが厳しくなるシステム開発会社を支援するため、３つのソリューション「三種の神器」を正式にラインナップしましたのでお知らせいたします。

＜「三種の神器」の紹介ページ＞
https://www.takerobo.co.jp/it_companies.html

■背景：生成ＡＩがもたらす“システム会社の構造危機”

システム開発会社は、従来より多重下請け構造と人月商売により、「７Ｋ（きつい・帰れない・給料が安い・結婚できない・心を病む・休暇がとれない・化粧がのらない）」と呼ばれる過酷な労働環境に置かれてきました。
さらに昨今、生成ＡＩがコード作成を担うようになり、「仕様書・設計書の重要性の急上昇」「下請け案件の激減」「エンジニアの負荷増大」という３つの構造変化が同時に進行しています。
この“３大危機”に対し、タケロボは即効性のある３つのソリューションを体系化しました。

■三種の神器：３つのソリューション概要

(1)システム設計書検索ＡＩ
膨大な過去設計書をＡＩデータベース化し、自然文で検索するだけで最適な設計書を瞬時に抽出。属人化の解消・設計工数の大幅削減・品質の均一化を実現します。
紹介ページ：https://www.takerobo.co.jp/design_document_search.html

(2)ＡＩソリューションのＯＥＭ提供
タケロボが長年の市場ニーズから開発した５０種のＡＩソリューションをＯＥＭ提供。システム会社は、「開発コストゼロ」「リスクゼロ」「短期間で自社ＡＩビジネスを開始」が可能。新たな収益モデルを構築できます。
紹介ページ：https://www.takerobo.co.jp/sales_partner.html

(3)社員・組織・会社の活性化サービス
心理学・マーケティング・ＡＩの専門家による高度な分析で、エンジニアのウェルビーイング向上と組織活性化を実現。過酷な環境にあるシステム会社の“人と組織の健全化”を支援します。
紹介ページ：https://www.takerobo.co.jp/activation_services_forse.html

フランクリン・テンプルトン日本拠点のプライベート・クレジット戦略責任者に山本毅氏を任命

フランクリン・テンプルトン — Mon, 13 Apr 2026 16:00:32 +0900

日本の投資家へのサービス向上と新たな関係構築を推進日本のプライベート・クレジット市場におけるプレゼンスを強化

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：髙村孝、以下「フランクリン・テンプルトン」）と、フランクリン・テンプルトン傘下¹ のプライベート・クレジット専門運用会社であるベネフィット・ストリート・パートナーズ（以下「BSP」）は、この度、山本毅氏を日本におけるBSP専属のヘッド・オブ・ジャパン・キャピタル・フォーメーションに任命したことを発表いたします。

山本氏は、ブルー・アウル・キャピタル・ジャパンのマネージング・ディレクターを経て、今回フランクリン・テンプルトンに参画しました。それ以前は、クレディ・スイス証券株式会社のアセット・マネジメント部門における金融機関営業チームで、日本の投資家向けにグローバル・クレジットおよびオルタナティブ投資戦略の販売を統括していました。また、リーマン・ブラザーズでキャリアをスタートし、OCBC銀行およびクレディ・アグリコルCIBでの経験も有しています。山本氏は、関西大学で学士号（経営）を取得しています。

BSPは過去10年以上にわたり日本市場で金融機関を中心とした投資家との強固な関係を構築してきました。現在、BSPの運用資産残高920億米ドル²のうち、日本の投資家が約10％を占めています。1996年に日本市場に参入したフランクリン・テンプルトンとの協働のもと、BSPは日本において多様なプライベート・クレジット戦略を提供しています。なかでも、スプレッドや高格付けを伴う変動金利型商品に対する投資家の関心を背景に、CLOやローンといった流動性の高いクレジット戦略への需要が拡大しています。

今回の任命について、BSPの共同最高執行責任者（Co-COO）であるアリソン・デイヴィは次のように述べています。
「日本における投資家対応を主導する人材として、山本氏がフランクリン・テンプルトンに加わったことを大変嬉しく思います。山本氏は今後、BSPのAPACチームと連携しながら日本のお客様へのサービスを強化していきます。10年以上にわたり日本の投資家との関係を築いてきたBSPにとって、グローバル戦略上、日本は極めて重要な市場です。日本には多様かつ固有のニーズを有する投資家が増加しており、今回の山本氏の参画は、こうしたお客様へのサービス向上と新たな関係構築に向けた、継続的な投資とコミットメントを示すものです。
確立された運用実績を有するBSPは、専門性、規模、分散性を備えたプライベート・クレジット運用会社への投資家需要が世界的に高まる中、グローバルでのプレゼンス拡大に注力しており、2026年末までに運用資産残高が1,000億米ドルを超えるとの見通しを維持しています。」

1. 　フランクリン・テンプルトン・グループは、フランクリン・リソーシズ・インクおよび傘下の子会社で構成されたグローバルな資産運用会社グループです。
2. 　BSPの運用資産残高920億米ドルは、2025年12月31日時点の推計値であり、Apera Asset Managementを含みます。

ベネフィット・ストリート・パートナーズについて
ベネフィット・ストリート・パートナーズ（BSP）は、920億米ドル（Aperaを含む）の運用資産残高を擁するオルタナティブ・クレジット分野のパイオニアです。深い専門性、長年にわたる信頼関係、そしてグローバルな展開力を通じて、魅力的なリスク調整後リターンの提供を追求しています。フランクリン・テンプルトンの完全子会社であるBSPは、クレジット領域に特化した運用を行っています。規律あるソリューション指向のアプローチにより、市場サイクルや地域を問わず投資機会を創出します。同社は、プライベート・デット、不動産担保ローン、ストラクチャード・クレジット、リキッド・ローンなど、多岐にわたる戦略を管理しています。

フランクリン・テンプルトン・グループについて
フランクリン・テンプルトン・グループは、米国カリフォルニア州サンマテオに本部を置くフランクリン・リソーシズ・インク（Franklin Resources, Inc. [NYSE: BEN]）および傘下の子会社で構成されたグローバルな資産運用会社グループです。当グループは75年以上の資産運用経験を持ち、世界の主要な金融市場を含む35ヵ国以上に拠点を構え、150ヵ国以上のお客様にサービスを提供しています。長い歴史の中で、数々の専門性の高い運用マネジャーを傘下に迎え、運用ケイパビリティを拡充することで、株式、債券、マルチアセット・ソリューション、オルタナティブの分野の卓越した専門性と運用戦略へのアクセスを可能にしてきました。世界中に1,500人以上の運用プロフェッショナルを擁するフランクリン・テンプルトンという1つのブランドを通じて、世界中のお客様の幅広いニーズに応じたカスタマイズ・ソリューションを提供しています。2026年3月末日現在の運用総資産は約1.7兆米ドル（約269兆円）³ です。

3. 　1米ドル＝159.88円で換算。

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社について
フランクリン・テンプルトンの日本法人であるフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社は、1996年の日本進出以来、日本の投資家の皆様の資産運用ニーズに応じた運用商品やサービスを提供し、ひたむきに前進してきたことを誇りとしています。今後もフランクリン・テンプルトン・ジャパンは、グローバルな資産運用会社として、25年以上にわたる日本での事業経験から得たノウハウを活かし、日本の投資家の皆様の長期的な資産形成に貢献することを目指すとともに、お客様との長期的な信頼関係を築いてまいります。詳細については、https://www.franklintempleton.co.jp/ をご覧ください。

免責事項

本コミュニケーションには、将来の出来事または業績に関する現在の期待、見積り、予測を反映した将来予想に関する記述が含まれる場合があります。これらの記述は一定の前提に基づくものであり、リスク、不確実性、その他の要因（その多くはBSPの支配の及ばないもの）に左右されるため、実際の結果が明示または黙示された内容と大きく異なる可能性があります。「anticipate」「believe」「expect」「intend」「plan」「project」およびこれらに類する表現は、そのような記述を特定することを意図したものです。BSPは、法令で義務付けられる場合を除き、新たな情報、将来の出来事、その他いかなる理由による場合であっても、将来予想に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。

ご注意事項

・当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（以下「当社」）が当社および当社のグループ会社（フランクリン・リソーシズ・インクとその傘下の関連会社を含みます。）の説明資料として作成したものであり、特定の金融商品等の推奨や勧誘を目的とするものではありません。
・当資料のデータ、運用実績等は過去のものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、当資料に記載される内容・見解は作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。
・投資リスクには、金融商品・デリバティブ取引等の価格変動、金利変動、為替変動、発行体の信用リスク、運用に関する取引相手方の決済不履行等、流動性リスク、経済・政治情勢等の影響等があり、また、デリバティブ取引に関する損失が委託証拠金等を上回る可能性があります。投資リスクはこれらに限定されるものではありません。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込み、損失を被る場合があります。
・プライベート・デットやローンなど非公開市場で取引されるクレジット投資を主な投資対象とします。これらの投資には、高い流動性リスクや情報の非対称性など、プライベート市場特有のリスクが伴います。
・非公開市場の投資対象は、公開情報が限られているため、その価値評価が困難です。多くの場合、借り手の開示情報に依存せざるを得ず、その情報の正確性や完全性は保証されません。情報の不実や欠落は投資価値に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・非公開企業への投資は、公開企業への投資と比較して、利用可能な情報の不足や流動性の欠如など、追加的なリスクを伴います。
・ダイレクト・レンディングは公開市場に上場されず、換金性が著しく制限されます。流通市場の発展も見込まれないため、投資家の皆様は長期的な投資をご検討ください。
・非流動的で取引の少ない非公開証券に投資する場合があります。そのため、運用者が適正な価格で証券を売却することや、流動性ニーズに応じて迅速に売却することが困難になる可能性があります。
・ダイレクト・レンディングは、一般的に価格変動が大きく、流動性が低く、デフォルト・リスクが高くなります。多くの場合、投資非適格または無格付けの企業への貸付がリターンの源泉となるため、景気後退時など企業の業績や資金繰りが悪化する局面では、投資元本が大きく毀損し、著しいマイナスリターンとなる可能性があります。
・ご投資にあたっては契約締結前交付書面等の内容を十分にご確認ください。
・当資料は当社の許可なく複製・転用することはできません。

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
金融商品取引業者関東財務局長（金商）第417号　
加入協会：一般社団法人資産運用業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会

セキュリティ対策Lab 犯罪心理学者による内部不正リスク解説の定期連載を開始

ロケットボーイズ — Mon, 13 Apr 2026 13:36:55 +0900

合同会社ロケットボーイズ（本社：〒141-0032 東京都品川区大崎４丁目１−７）が運営するセキュリティ専門メディア「セキュリティ対策Lab」は、、犯罪心理学者の視点から企業内の不正リスクを分析する専門コラムの定期連載（月1〜2回）を開始いたします。

連載開始の背景と狙い近年、企業の内部不正は、単なるシステム上の不備だけでなく、職場環境や「人の心理」が複雑に絡み合って発生しています。本日公開した記事『なぜパワハラは内部不正を生むのか―犯罪心理学者が解説する「モノ言えぬ組織」のセキュリティリスク』（ https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/criminal-psychology-power-harassment-insider-fraud/ ）は、経営層や人事担当者を中心に多大な反響を呼びました。
これを受け、「システムで防ぐ」一歩手前の「心で防ぐ・組織で防ぐ」ための知見をより継続的に届けるべく、犯罪心理学の専門家を執筆陣に迎えた定期連載をスタートいたします。

執筆者のご紹介本連載は、犯罪心理学および社会心理学の専門家による共同執筆によって、多角的な分析を行います。

桐生正幸（きりゅうまさゆき）氏
東洋大学社会学部教授／博士（学術）日本犯罪心理学会常任理事。
元科学警察研究所（科警研）主任研究官として、多くの犯罪捜査支援に携わった犯罪心理学の第一人者。

入山茂（いりやましげる）氏
東洋大学現代社会総合研究所奨励研究員／博士（社会心理学）社会心理学の観点から、
集団心理や組織内における個人の行動変容を研究。

セキュリティ対策Labについて
セキュリティ対策Labは、企業の情報システム部門・セキュリティ担当者向けに、サイバー攻撃事例、脆弱性情報、対策ノウハウを発信する専門メディアです。
自社でダークウェブの解析も実施し、独自情報も配信

セキュリティニュース:https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/
セキュリティホワイトペーパー/お役立ち資料:https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/document/
セキュリティセミナー：https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/

MSCIがPM Insightsを買収、プライベート市場における透明性向上を推進

MSCI — Mon, 13 Apr 2026 11:25:05 +0900

株式時価総額5.5兆米ドル超に相当する非上場企業のバリュエーションをはじめとする各種データを提供するデータ・分析企業の買収により、MSCIはプライベート市場参加者を支援するというミッションを加速させる

東京－2026年4月13日－MSCI Inc.（NYSE: MSCI、以下「MSCI」）は、非上場企業証券の価格、バリュエーション、取引および流動性に関する日次セカンダリー市場参照データを提供するプライベート市場専門のデータ・分析企業PM Insights[1]を買収しました。

近年、企業が上場するまでの期間が長期化する中、非上場企業の数は増加し、その規模と重要性も高まっています。PM Insightsの買収を通じ、MSCIは、プライベート資産投資に機関投資家レベルのデータ、価格の透明性および分析機能をもたらすという戦略の推進をさらに加速させてまいります。PM Insightsのデータと分析は、ポートフォリオ管理、パフォーマンス測定および指数構築を支援するものであり、市場参加者がプライベートエクイティ投資を理解し、モニタリングおよびバリュエーションを行う上での基盤となります。

PM Insightsは、機関投資家向けブローカー・ディーラーおよび銀行のセカンダリーデスクからなる幅広いネットワークから独自データを集約し、2026年4月時点で推定時価総額5.5兆米ドル超に相当する非上場企業のセカンダリー市場における取引動向と株式データを収集しています。MSCIは、PM Insightsのデータを自社のサービスに統合することで、プライベート市場におけるケイパビリティを拡充し、この資産クラスの透明性向上に貢献します。

MSCI プライベート資産責任者ルーク・フレマーは次のように述べています。「高品質なデータ、指数および分析は、すべての資産クラスにおいて投資家が市場を的確に捉えるための不可欠なツールです。PM Insightsの買収を通じて、当社はセカンダリー市場の客観的な価格、流動性および参照データをクライアントに提供し、より高度なポートフォリオの構築や指数・分析ソリューションの開発を支援します。本件は、急速に拡大するプライベート資産分野における透明性と情報精度の向上を推進するMSCIの戦略における重要な一歩です。」

PM Insights ニック・フスコCEOは次のように述べています。「プライベート市場の投資家は、より高い透明性と一貫性を求めています。PM Insights がMSCIに加わることで、堅牢で市場実態を反映したデータを基盤とする透明性の高いエコシステムの構築に貢献するとともに、この資産クラスへの投資家をより力強く支援する機会を得ることができます。」

PM Insightsの買収は、グローバル市場における投資意思決定の高度化を支援する、イノベーション、スケーラビリティおよびテクノロジー主導のソリューションの推進に向けたMSCIの継続的なコミットメントを反映するものです。

本取引の条件は非公開で、MSCIの財務面への影響は限定的にとどまる見込みです。PM Insightsの業績は、MSCIの指数事業セグメントに含めて報告されます。

以上

[1] PM InsightsはApeVue Inc.の商号です。

MSCIについて
MSCI Inc.（NYSE: MSCI）は、金融エコシステム全体の参加者を共通言語でつなぐことで、グローバル市場の強化に貢献しています。当社の経験豊富なリサーチに基づき、かつ最新のテクノロジーによって支えられた、データ、リスク分析ツール、指数は、グローバル投資家にとってのスタンダードを確立するとともに、お客様がリスクと投資機会を理解することで、より良い意思決定を行い、イノベーションを実現できるよう支援しています。MSCIは、アセットマネージャーやアセットオーナー、プライベート市場のスポンサーや投資家、ヘッジファンド、ウェルスマネージャー、銀行、保険会社、そして事業法人にサービスを提供しています。詳細は www.msci.comをご覧ください。

MSCI 日本法人について　
MSCI日本法人は、日本の投資エコシステムのキープレイヤーとして、グローバルなインサイトとローカルな専門性を融合させることで、機関投資家および個人投資家の皆様がますます複雑化する投資環境に適応できるよう支援しています。当社は東京で20年以上にわたり事業を展開しており、日本の年金基金、保険会社、資産運用会社、ヘッジファンド、富裕層ビジネス、銀行および事業会社の皆様と長期的なパートナーシップを築いてきました。

高度な分析ツールやリスク管理ツールを活用するとともに、専門のリサーチチームを設置することで、投資家がより良い意思決定を行い、より強固なポートフォリオを構築できるよう支援しています。MSCIの指数は、日本の主要な機関投資家が資産配分を行う際の基盤となっているだけでなく、NISAの主要指数として、個人投資家によるグローバルな分散投資と長期的な成長の実現にも貢献しています。MSCI指数がグローバル投資家に広く活用されるなかで、MSCI指数は包括的な役割を担い、日本企業とサステナビリティを重視するグローバル資本市場をつなぐことに寄与していきます。　　

さらに、私たちはクライアントの意思決定へのサステナビリティ統合を支援するとともに、「日本株女性活躍指数」や「日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」などの革新的なベンチマークを通じて、日本企業をグローバル資本市場につなぐ架け橋としての役割も果たしています。詳細はwww.msci.com/japanをご覧ください。

ＪＡ三井リース、株式会社タイミーと業務提携契約を締結

JA三井リース — Fri, 10 Apr 2026 15:30:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年4月10日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

ＪＡ三井リース、株式会社タイミーと業務提携契約を締結～全国のＪＡ・農業者の人手不足解消を目指す～

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸、以下｢ＪＡ三井リース｣）は、農業分野における人手不足の解消を目的として、スキマバイトサービス「タイミー」を提供する株式会社タイミー（本社：東京都港区、代表取締役：小川嶺、以下「タイミー」）と業務提携契約を締結しましたので、下記の通りお知らせいたします。

記
１．業務提携契約の背景・目的
　近年、日本の農業分野では、農業従事者の人口減少や高齢化の進行により、人手の確保がより厳しさを増し、人手不足の解消が急務となっています。主に自営農業に従事する基幹的農業従事者数は、2000年の240万⼈から2024年は111万4千⼈へと約20年間で半減しており、このうち65歳以上が全体の71.7%を占め、平均年齢は69.2歳となっています（出典：農林水産省「令和6年度食料・農業・農村の動向（2025年5月公表）」。
　こうした背景のもと、全国のＪＡ施設や農業者の人手不足の解消を目指し、ＪＡ三井リースとタイミーは業務提携契約を締結しました。タイミーでは、働きたい人と人手を必要とする事業者をアプリ上で結び付け、繁忙期や突発的な作業増加などに応じて、短時間・単発で就労できるスポットワークを提供しています。本提携では、ＪＡ三井リースの取引先である全国のＪＡ施設や農業者に対してタイミーを紹介し、農業分野におけるスポットワークの活用を推進していきます。
　本提携により、タイミーが有する人材マッチングノウハウと、ＪＡ三井リースが有する全国の顧客基盤・ネットワークを掛け合わせることで、農業者の突発的な人材ニーズへの対応や業務負担の軽減を図るとともに、生産性の向上に貢献していきます。さらには、短期間の就農機会をきっかけに農業に関わる人を増やし、将来的な就農人口の拡大や地域活性化につなげていくことを目指します。

【取組概要図】

２．ＪＡ三井リースの取組み
　ＪＡ三井リースは、経営理念「Real Challenge, Real Change」に掲げる「より良い社会と未来」の実現に向けて、企業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」では、「ビジネスモデルの進化」を重点施策の一つに掲げ、金融の枠組みを超えた戦略的パートナーとの連携を推進しています。
　本提携を通じて、ＪＡ三井リースは、タイミーとともに農業分野における人材課題の解決に取り組むことで、顧客との関係性をより一層強化し、新たなビジネス創出につなげてまいります。
今後も、これまでに培ってきた知見・ノウハウ・ネットワークを活かし、地域社会や企業が抱える課題の解決に向けた取組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

３.タイミーの概要
社名株式会社タイミー
本社所在地東京都港区東新橋1-5-2　汐留シティセンター 35階
設立年月 2017年8月
代表者代表取締役小川嶺
事業内容アプリケーションの企画・開発・運営
URL https://corp.timee.co.jp/

【関連するSDGs】
　
以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社経営管理部コーポレートコミュニケーション室
電話：03-6775-3002 MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

ＪＡ三井リースオート株式会社プレスリリースのお知らせ

JA三井リース — Fri, 10 Apr 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年4月10日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

ＪＡ三井リースオート株式会社プレスリリースのお知らせ

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸）の100％子会社であるＪＡ三井リースオート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：木嶋桂一郎）は、このたび以下のプレスリリースを公開しましたので、お知らせいたします。

株式会社スマートドライブとのパートナー契約締結について～車両を保有・活用する企業の事務負担軽減とDXを推進～

詳細は、添付のＪＡ三井リースオート株式会社のプレスリリースをご覧ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年4月10日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リースオート株式会社

株式会社スマートドライブとのパートナー契約締結について～車両を保有・活用する企業の事務負担軽減とDXを推進～

　
ＪＡ三井リースオート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：木嶋桂一郎、以下｢ＪＡ三井リースオート｣）は、モビリティデータを活用したサービスを提供する株式会社スマートドライブ（本社：東京都千代田区、代表取締役：北川烈、以下「スマートドライブ」）と、車両関連書類のDXを促進するクラウドサービス「SmartDrive Box」の提供に関するパートナー契約を締結しましたので、下記の通りお知らせします。

記

１．取組みの背景
　企業においては、従業員のマイカー通勤や営業車などの社用車利用が広く行われている一方で、車検証・免許証・自賠責保険証・リース契約書など、多岐にわたる車両関連書類の管理や、点検・更新期限の把握といったアナログ業務が管理部門に大きな負担となっています。また、書類の未更新や管理漏れはコンプライアンス上のリスクにも直結することから、デジタル化による管理体制の強化が求められています。
　こうした企業の課題に対応するため、ＪＡ三井リースオートは、スマートドライブが提供するクラウドサービス「SmartDrive Box」の取り扱いを開始いたしました。「SmartDrive Box」は、車両保有に伴い発生する各種書類や情報をクラウド上で一元的に管理できるサービスです。車検証や保険証券、免許証などの書類のデジタル化に加え、更新期限の自動把握、リスク管理、車両関連コストの見える化をスムーズに行える点が特長です。

２．今後の展開
　ＪＡ三井リースオートはこれまで培ってきた、車両の調達・維持管理・運用・返却等、ライフサイクル全体を支える専門性を活かすとともに、スマートドライブとの連携とサービスの提供により、オートリースの枠にとらわれない課題解決ソリューション提供を目指しています。企業の車両管理にかかる事務工数の削減、管理業務のデジタル化、さらにはガバナンス強化を総合的に支援し、より安心・安全で効率的な車両管理体制の構築に貢献してまいります。
　今後もＪＡ三井リースオートは、お客様の実務に即した最適な車両管理ソリューションを提供することで、業務効率化およびガバナンス強化に貢献するとともに、車両管理領域におけるDX推進を後押ししてまいります。

３．各社概要
　社名
ＪＡ三井リースオート株式会社
　本社所在地
東京都中央区銀座8-13-１銀座三井ビルディング
　設立年月
2005年9月
　代表者
代表取締役社長　木嶋　桂一郎
　事業内容
自動車・車両賃貸事業、割賦販売事業、レンタカー及び仲介事業、その他付帯事業
　URL
https://www.jamitsuilease-auto.co.jp/

　社名
株式会社スマートドライブ
　本社所在地
東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント19F
　設立年月
2013年10月
　代表者
北川烈
　事業内容
ハードウェアやアプリケーション、テレマティクスサービス等の開発‧提供、およびデータ収集‧解析
　URL
https://smartdrive.co.jp/

【「SmartDrive Box」のサービス概要】

SmartDrive Box ｜書類情報のデータ化・一元管理のためのクラウドサービス

【関連するSDGs】

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リースオート株式会社　営業開発部　電話：03-6775-3065

Schaeffler AG、ドイツ「MDAX」の構成銘柄に選定

シェフラージャパン — Thu, 09 Apr 2026 11:00:00 +0900

Schaeffler AG、ドイツ「MDAX」の構成銘柄に選定 2026年3月9日付でシェフラーがドイツ中型株指数「MDAX」構成銘柄に選定出来高増加が示すシェフラー株式の投資魅力向上モーションテクノロジーのリーディングカンパニーを目指すシェフラーにとって重要なマイルストーン
2026年3月5日 | Herzogenaurach, Germany / Yokohama
ドイツ証券取引所は2026年3月4日、株価指数の不定期見直しを実施し、Schaeffler AGの株式を「MDAX」に採用することを決定しました。MDAXへの選定は、ここ数か月間の堅調な株価推移が背景にあります。MDAXは、フランクフルト証券取引所の規制市場に上場する中堅株を対象とした株式指数です。シェフラー株のMDAXでの初取引日は2026年3月9日となります。

シェフラーのCEOであるKlaus Rosenfeld は次のように述べています。「シェフラーがMDAXに復帰できたことを大変嬉しく思います。これは当社にとって重要なマイルストーンです。シェフラーグループをモーションテクノロジーのリーディングカンパニーへと成長させるという当社の戦略が、確かな効果を上げています。」

MDAXへの昇格は、Schaeffler AG がヴィテスコとの合併を完了し、株式の種類を統一したことを受けて実現したものです。これにより、現在はすべての株主が登録株式を保有し、完全な議決権を有しています。出来高の増加は、シェフラー株式の投資魅力が一段と高まっていることを示しています。合併後に発行された新しいシェフラー株式は、2024年10月2日の取引開始以来堅調に推移しており、2026年3月4日には電子取引システム「Xetra」で 8.20ユーロの終値を付けています。

ヴィテスコとの合併により、シェフラーグループの製品ポートフォリオは大幅に拡大しました。これを基盤に、シェフラーは製品別の4事業部門と 8つの製品群からなる新体制を構築し、全事業部門でのグローバル市場トップ3入りを戦略目標に掲げています。さらにシェフラーは、ヒューマノイドロボット、防衛、航空宇宙といった成長分野において、将来性の高い新規事業から、2035年までに売上高の約10％を創出することを目指しています。

MDAX は、DAX（ドイツ株価指数）に次ぐ規模の上場企業50社で構成されており、浮動株ベースの時価総額に基づいて銘柄採用が決定されます。シェフラー株式のMDAX昇格により、同指数をベンチマークとするファンドや市場参加者による組み入れが増加することが見込まれ、これまでの経験からも、シェフラー株式への注目度が一段と高まることが予想されます。

2024年10月2日、ヴィテスコとの合併後に発行された新シェフラー株式の初取引の様子

写真：Martin Joppen

注）本プレスリリースは現地時間2026年3月5日付でドイツ・ヘルツォーゲンアウラッハにおいて英語で発行されたものの日本語訳です。原文の英文と日本語訳の間で解釈に相違が生じた場合には英文が優先します。

将来の見通しに関する記述および予測
本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する声明は、その性質上、多くのリスク、不確実性、および仮定を伴い、実際の結果や出来事がこれらの記述で表現または示唆されたものと大きく異なる可能性があります。これらのリスク、不確実性、および仮定は、ここで説明されている計画や出来事の結果および財務的な影響に悪影響を及ぼす可能性があります。新しい情報、将来の出来事、その他の理由により、将来の見通しに関する記述を公に更新または修正する義務を負うものではありません。本プレスリリースの日付時点でのみ有効な将来の見通しに関する記述に過度の信頼を置かないでください。本プレスリリースに含まれる過去の傾向や出来事に関する記述は、そのような傾向や出来事が将来も継続することを示すものではありません。上記の注意事項は、シェフラーまたはその代理人が発行する後続の書面または口頭による将来の見通しに関する記述と関連して考慮されるべきものです。

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シェフラーグループ – We pioneer motion
シェフラーグループは、80年以上にわたりモーションテクノロジーの分野で画期的な発明と開発を推進してきました。電動モビリティやCO₂削減効率の高い駆動システム、シャシーソリューション、そして再生可能エネルギーのための革新的なテクノロジー、製品、サービスにより、シェフラーグループは、モーションの効率性、インテリジェンス、持続可能性を高めるための、ライフサイクル全体にわたる信頼できるパートナーです。シェフラーは、モビリティエコシステムにおける包括的な製品とサービスの範囲を、ベアリングソリューションやあらゆる種類のリニアガイダンスシステムから修理および監視サービスに至るまで、8つの製品ファミリーに分けて示しています。シェフラーは、約11万人の従業員と55か国に約250以上の拠点を持つ、世界最大級の同族会社でありドイツで最も革新的な企業の一つです。

宮城第一信用金庫がマネーロンダリング・テロ資金供与対策強化にTSRのコンプライアンスソリューション導入

TSR — Wed, 08 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026/4/8
株式会社東京商工リサーチ
このたび、株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）がサービス提供するコンプライアンスソリューションの「コンプライアンス・ステーション® UBO」が、宮城第一信用金庫に導入されたことをお知らせいたします。

導入の背景近年、法人口座を悪用したマネー・ロンダリング（以下、マネロン）事案が増加しており、金融機関における継続的顧客管理の重要性は一層高まっています。従来の運用手法では対応が難しいケースも増加する中、実務負荷の軽減と管理の実効性をいかに両立させるかが課題となっています。
宮城第一信用金庫では、この課題に対応するため、継続的顧客管理の高度化と効率化を同時に実現できるソリューションの検討を進めていました。
今回、TSRが提供するコンプライアンスソリューション「コンプライアンス・ステーション®UBOシリーズ」を導入し、企業情報データの活用を強化することで、より高度で効率的な顧客管理態勢の構築を目指します。
TSRは、宮城第一信用金庫の継続的顧客管理態勢の高度化を支援するため、引き続きプロダクト開発およびサポート体制の強化を継続してまいります。

サービス概要「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」は、TSRの提携企業であるコンプライアンス・データラボ株式会社が開発した実質的支配者チェックツールです。オンラインの画面上で会社名を検索すると、国内最大級の企業情報のカバレッジを誇るTSRの情報を基に独自のアルゴリズムにより対象企業の実質的支配者を特定し、社名、住所、代表者、業種、法人番号などの基本情報を提供します。検索では、1件ずつ、および大量データの一括処理も可能で、法人番号が付与されていれば、30万件の法人を約3分で処理が可能です。
コンプライアンス・ステーションは、コンプライアンス・データラボ株式会社の登録商標または商標です。

>> コンプライアンス・ステーション®︎UBOの詳細はこちら
https://www.tsr-net.co.jp/service/detail/compliance-station.html

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級1,041万件超の企業データベースと全国に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界6億3,813万件の企業情報を提供しております。
https://www.tsr-net.co.jp/

マリモレジファンド組成のお知らせ

マリモホールディングス — Mon, 06 Apr 2026 13:00:00 +0900

2026年4月6日
株式会社マリモ
　株式会社マリモ（本社：広島県広島市西区、代表取締役社長：谷本勝秀、以下「当社」）は、このたび、当社の子会社であるマリモ・アセットマネジメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北方隆士、以下「マリモ・アセットマネジメント」）がアセットマネージャーを務め、当社にて開発・取得した賃貸マンションを対象資産とする私募ファンド「（以下「本私募ファンド」）を組成し、運用を開始しましたので、お知らせいたします。

　当社は、マリモ・アセットマネジメントが組成する私募ファンドに供給する収益不動産の開発・取得を推進しております。賃貸住宅に対する投資需要の高まりを受けて、２０２５年１月に、賃貸マンションを対象とする第１号私募ファンド（９物件／総資産約１００億円）を組成し、運用を開始いたしました。第２号となる本私募ファンドにおいては、第１号私募ファンドからエリアを拡大し、三大都市圏の賃貸マンションを組み入れることで、さらなる収益の安定化を図っております。また、前回対象としていたRC造のArtizA（アルティザ）ブランドに加え、壁式RC造のLUORE（ルオーレ）ブランドも対象資産に組み入れることで、より幅広い賃貸住宅ニーズに対応できる商品構成としております。本私募ファンドは、賃貸需要の高いエリアの不動産を対象資産としていることから、安定的なキャッシュフローの創出が見込まれており、複数の機関投資家による出資、およびメガバンク・地方銀行等からの融資により、本私募ファンドを組成いたしました。

　また、本私募ファンドのアセットマネジメントは、第１号私募ファンドに続き、当社の子会社であるマリモ・アセットマネジメントが受託しております。マリモ・アセットマネジメントは、マリモ地方創生リート投資法人（上場リート）と私募ファンドを合わせた運用資産総額（AUM）２，０００億円を目指しております。本私募ファンドの運用においても、上場リートおよび第１号私募ファンドの運用で培ったノウハウや経験を活かして、アセットマネージャーとして受託資産の収益安定化と価値向上を図ってまいります。

　当社は、全国で多様な不動産アセットの開発、リノベーション、バリューアップ等の事業を展開しており、今後も、自社開発物件を中心とした、優良な投資機会を提供することで、投資家の皆様のニーズにお応えし、不動産投資市場の成長に貢献してまいります。

●ファンド概要
(1)　名称
ＭＲＦ２号
(2)　組入れ資産
首都圏・関西圏を中心とした新築・築浅の賃貸住宅
（概要は以下をご参照ください。）
(3)　総資産額
約１３５億円
(4)　運用開始日
２０２６年３月２５日
(5)　運用期間
５年を目途
(6)　アセットマネージャー
マリモ・アセットマネジメント株式会社
(7)　出資企業
芙蓉総合リース株式会社・肥銀リース株式会社・中道リース株式会社・
ＪＲ九州ＦＧリース株式会社・共友リース株式会社・静岡鉄道株式会社　他
(8)　融資金融機関
株式会社三井住友銀行・株式会社十八親和銀行・芙蓉総合リース株式会社

●物件概要
物件名所在地交通構造/戸数アルティザ緑地公園
吹田市江坂町
北大阪急行電鉄南北線緑地公園駅徒歩８分
RC造１０階建/４３戸
アルティザ堺東
堺市堺区陵西通
南海電鉄高野線堺東駅徒歩９分
RC造１０階建/６３戸
アルティザ京橋WEST
大阪市都島区片町
JR東西線大阪城北詰駅徒歩２分
RC造１０階建/５２戸
アルティザ尼崎立花
尼崎市立花町
JR東海道本線立花駅徒歩３分
RC造１０階建/４５戸
アルティザ赤羽
北区赤羽
JR赤羽駅徒歩６分
RC造９階建/２４戸
アルティザ五反田
品川区西五反田
東急目黒線不動前駅徒歩５分
RC造１２階建/３１戸
アルティザ瓦屋町Ⅰ※
大阪市中央区瓦屋町
大阪メトロ長堀鶴見緑地線松屋町駅徒歩５分
RC造１０階建/３６戸
アルティザ堺
堺市堺区大町東
阪堺電車阪堺線宿院駅徒歩３分
RC造１５階建/７０戸
アルティザ金山
名古屋市中区金山
名古屋市営地下鉄名城線金山駅徒歩６分
RC造１０階建/３６戸
ルオーレ上北沢駅前
世田谷区上北沢
京王線上北沢駅徒歩１分
RC造４階建/２０戸
ルオーレ文京本駒込
文京区本駒込
東京メトロ南北線駒込駅徒歩９分
RC造５階建/１３戸
ルオーレ池上
大田区池上
東急池上線池上駅徒歩８分
RC造４階建/１４戸
ルオーレ池上Ⅱ
大田区池上
東急池上線池上駅徒歩８分
RC造４階建/１４戸
ルオーレ千鳥町※
大田区千鳥町
東急池上線千鳥町駅徒歩２分
RC造５階建/１４戸
ルオーレ田端
北区田端新町
JR 山手線田端駅徒歩７分
RC造５階建/１４戸
※アルティザ瓦屋町Ⅰ、ルオーレ千鳥町は２０２６年６月組入れ予定

●物件外観

●賃貸マンションブランド説明
ArtizA（アルティザ）
居住のクオリティにこだわるシングル・ディンクスに向けて、当社が長年にわたって培ってきた分譲マンションの豊富な知見を活かして、利便性が高い都心エリア限定で開発している。

・ArtizAブランドサイト／https://artiza-r.jp/

LUORE（ルオーレ）
豊富な経験に基づき、工夫と創造を重ねた、壁式ＲＣ（鉄筋コンクリート）造の都市型賃貸マンション。堅固な構造、高耐久、安全性、設備・機能の充実、高いデザイン性を追求している。

・LUOREブランドページ／https://move-r.jp/luore/

【株式会社マリモ　会社概要】
■商号／株式会社マリモ
■代表者／代表取締役社長谷本勝秀
■設立／１９７０年９月１日
■本社／〒７３３－０８２１　広島県広島市西区庚午北１丁目１７番２３号
■資本金／１００,０００,０００円
■事業内容／分譲マンション事業、収益不動産事業、金融商品取引業
■許認可／一級建築士事務所広島県知事２５（１）第３４８９号
　　　　　宅地建物取引業国土交通大臣（６）第６０３２号
　　　　　金融商品取引業中国財務局長（金商）第４７号
　　　　　賃貸住宅管理業国土交通大臣（１）第４１１５号
■加盟団体／（公社）全国宅地建物取引業保証協会
　　　　　　（公社）広島県宅地建物取引業協会
　　　　　　中国地区不動産公正取引協議会
　　　　　　（一社）全国住宅産業協会　
　　　　　　（一社）広島県住宅産業協会
　　　　　　（一社）第二種金融商品取引業協会
　　　　　　（一社）資産運用業協会
■企業サイト／https://www.marimo-ai.co.jp/

【マリモ・アセットマネジメント株式会社　会社概要】
■社名／マリモ・アセットマネジメント株式会社
■代表者／北方　隆士
■設立／２０１５年６月 
■本社／〒１０５－０００１　東京都港区虎ノ門二丁目３番１７号　虎ノ門虎ノ門２丁目タワー５階 
■資本金／１００,０００,０００円 
■事業内容／ 投資運用業
■認定事項／宅地建物取引業東京都知事（３）第９８０９７号
　　　　　　取引一任代理等認可国土交通大臣認可第９８号
　　　　　　金融商品取引業関東財務局長（金商）第２８８５号
■加盟団体／一般社団法人　不動産証券化協会
　　　　　　一般社団法人　資産運用業協会
　　　　　　公益財団法人　暴力団追放運動推進都民センター
■企業サイト／https://marimo-am.co.jp/

以上

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社マリモホールディングス　経営管理本部　広報部　　　
TEL：０８２－２７３－７５４５

※本リリース掲載の情報は、発表時点の最新情報であり、変更となる場合がございます。
※本リリースに掲載されている画像の使用を希望される場合は、株式会社マリモホールディングス　経営管理本部　広報部までご連絡ください。

2025年下期、日本の不動産投資額は10兆円規模を維持。円安環境と収益性の改善が取引活動を後押し

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Mon, 06 Apr 2026 11:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、不動産市況に関する最新のレポートを発表致しました。

詳細ダウンロードはこちらから

2025年下期の日本の不動産投資市場は、世界経済の不透明感や金利上昇局面にありながらも、年間投資額が10兆円規模を維持した。賃料上昇と低空室率に支えられたオフィス市場を中心に大型取引が見られる一方、投資家の選別姿勢は一段と強まっている。

マクロ環境：金利上昇は緩やか、底堅いファンダメンタルズが不動産投資を下支え
日本の実質GDP成長率は2026年を通して緩やかなプラス成長が見込まれる一方、米国の通商政策や世界経済の減速懸念など、外部環境の不透明感は依然として残る。こうした中、日本銀行は金融正常化の方向性を維持しつつ慎重な政策運営を継続している。不動産業向け貸出残高は名目GDP比で高水準を維持しており、金融機関の貸出態度も概ね前向きである。長期金利は2%台へ上昇したが、この金利上昇局面においても、事業用不動産ではオフィスや賃貸住宅をはじめとして、賃料上昇と高稼働率を背景にファンダメンタルズは底堅く推移している。株価上昇の影響でJ-REITの分配金利回りは縮小したが、NAV倍率は上昇し、足元では収益性や資産価値に基づく評価が意識され始めている。

売買取引の動向：オフィスを中心に投資家の選別姿勢が継続
2025年12月末までの12か月累計の投資用不動産売買取引高は約10.1兆円（右下図参照）となった。用途別では、オフィスの取引額が約3.8兆円と、昨年を15%上回った。汐留シティセンターや大阪堂島浜タワー、日産自動車本社ビルなど、主要ビジネスエリアの大型オフィスを対象とした取引が見られた。背景には、賃料上昇や低空室率といった良好なファンダメンタルズを理由に、投資家の関心が引き続き高水準で推移していることが挙げられる。

一方、ホテル、賃貸住宅、物流施設では2024年の大型ポートフォリオ取引の反動により、2025年は取引額が前年を下回った。データセンター市場における2025年の年間取引量も、前年実績を下回った。これは、前年にブラックストーンによるAirTrunkの大型買収による反動減が主因である。ただし、AI関連需要の拡大を背景に、市場取引は引き続き堅調に推移している。買主属性を見ると、円安や収益環境の安定性により、 2025年の海外投資家によるネット売買高（取得額から売却額を差し引いた額）は883億円と、前年の-1,783億円から大幅な買い越しに転じた。

アウトルック
世界経済の不透明性が残存する中、日本銀行は金融正常化に向けて慎重な利上げスタンスを維持しており、国内の金利環境は緩やかな上昇局面が続くと予想される。一方、米国では財政赤字の拡大を背景に長期金利への上昇圧力が継続すると見られ、結果として日米金利差の大幅な縮小は回避され、円安基調が定着する公算が大きい。

こうしたマクロ環境下においても、賃料上昇を伴う収益環境の改善と、良好なデット調達環境に支えられ、日本の事業用不動産市場はグローバルにおいて相対的な安定性と投資妙味を維持している。

一方でホルムズ海峡封鎖の影響により、投資家が投資シナリオの前提条件を再評価する過程で、取引ペースが一時的に鈍化する可能性がある。リテーラー各社は、物理的な販売拠点としての軸を残しつつ、VIP専用サロンやカフェ（F&B）機能を併設した滞在型の店舗設計を継続する見通し。

詳細レポートはPDFでご覧いただけます。

日本語版はこちら

英語版はこちら

その他の日本の不動産市場レポート

　‐以上‐

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイトwww.cushmanwakefield.com をご覧ください。

千葉商科大学生と千葉商科大学付属高校生が参加　「日本で一番わかりやすい金融教育番組」に協力

千葉商科大学 — Mon, 06 Apr 2026 10:00:00 +0900

千葉商科大学（学長：宮崎緑　所在地：市川市国府台）および千葉商科大学付属高校（校長：高井宏章　所在地：市川市中国分）を運営する学校法人千葉学園（理事長：内田茂男）は、高井校長がパーソナリティを務めるラジオNIKKEIの金融教育番組『お金のハナシ』のバージョンアップに全面協力します。
2026年4月からは、大学生・高校生のリアルな声を番組制作に取り入れ、若者とともに学び、育てる金融教育番組へと進化します。

資産運用に関心はあっても、「何から始めればいいかわからない」。『お金のハナシ』は、そんな“はじめの一歩”を踏み出そうとする投資初心者に向けて、楽しみながら金融リテラシーを身につけられる番組として、スタートから3年にわたり支持を集めてきました。元日本経済新聞記者、経済コラムニスト・YouTuberでもある高井校長と、金融教育活動家の横川楓さんが、専門知識をやさしく、わかりやすく伝えるトークで人気を博しています。

2026年4月からは、本学園とのタイアップにより内容をさらに進化。高井校長のもと、千葉商科大学の学生や千葉商科大学付属高校の生徒が番組企画に参加し、若者世代の疑問や感覚を番組づくりに反映していきます。また、リスナーからの質問や感想も取り入れた参加型の構成で、「分かりやすさ」と「身近さ」を一層深めます。

「日本で一番わかりやすい金融教育番組」を掲げる『お金のハナシ』が、「日本で一番金融リテラシー教育に高大一貫で取り組む」本学園との新たな連携により、金融教育の新たな可能性を切り拓いていきます。今後の展開にぜひご注目ください。

番組概要【番組名】千葉商科大学＆付属高校 presents高井宏章と横川楓の「お金のハナシ」
　　　　　https://www.radionikkei.jp/okane/
【放　送】2026年4月8日～　本放送：第2・第4水曜 20：30～21：00、ラジオNIKKEI第1／radiko
【配　信】本放送：第2・第4水曜朝6：00頃　
　　　　　おまけ：本編配信の翌週水曜朝6：00頃（各種ポッドキャスト）
【出　演】高井宏章（千葉商科大学付属高校校長／経済コラムニスト・YouTuber）　
　　　　　横川楓（やさしいお金の専門家・金融教育活動家）
【提　供】千葉学園
　　　　　

校長プロフィール高井宏章（千葉商科大学付属高校校長／経済コラムニスト・YouTuber）
1972年生まれ、愛知県出身。元日本経済新聞編集委員。日経在籍時には「マネーのまなびチャンネル『教えて高井さん』」を担当し、「日経ニュースプラス9」のキャスターも務めた。著書『おカネの教室』（2018年刊）は10万部を超えるロングセラー。教育現場とメディアの双方から、金融リテラシー向上に取り組んでいる。

千葉学園の金融リテラシー教育について人生100年時代において自立した意思決定ができる力を育成するため、金融リテラシー教育に体系的に取り組み、千葉商科大学付属高校では2022年度から「金融リテラシー×SDGs」を教育の柱に位置づけ、千葉商科大学と連携した高大一貫プログラムを展開。本学園は2022年にNPO法人日本FP協会と包括連携協定を締結し、同協会、高校教員、大学教員と共同で開発したオリジナル教材を授業に活用。家計管理や投資、保険、社会保障など実生活に即した内容を扱い、千葉商科大学に進学する生徒へは年間最大55時間の学びを提供している。

auじぶん銀行、振込不正検知にAIを導入し誤検知を大幅削減

ロケットボーイズ — Mon, 06 Apr 2026 08:30:00 +0900

合同会社ロケットボーイズ（本社：〒141-0032 東京都品川区大崎４丁目１−７、以下当社）が運営するセキュリティ専門メディア「セキュリティ対策Lab」は、auじぶん銀行におけるAIを活用した不正送金対策の取り組みについて、リスク管理本部副本部長小玉尚史氏への独占インタビュー記事を公開しました。

▼記事はこちら
https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/interview-au-jibun-bank-ai-bank-transfer-challenge/

■ 背景：高度化する金融犯罪とルールベース検知の限界
近年、フィッシング詐欺や不正送金の手口は急速に高度化しており、従来のルールベースによる検知では対応が困難なケースが増加しています。
多くの金融機関で採用されているルールベースの対策は、既知のパターンには有効である一方、新たな攻撃手法への追従には限界があり、誤検知の増加による顧客体験の低下も課題となっていました。

■ 概要：AI導入により誤検知を大幅削減し利便性と安全性を両立
auじぶん銀行では、この課題に対し「不正送金対策としてAIを組み込む」という先進的な取り組みを実施しました。
インタビューでは、以下のポイントが明らかになっています。

・AI導入により振込保留の誤検知を大幅に削減ルールベースとAIのハイブリッド運用による柔軟な対策
・リアルタイム処理における性能劣化を防ぐシステム設計 AIを「育成する存在」と捉えた継続的な学習
・改善体制

特に、従来は多数発生していた振込保留を大幅に抑制しながらも、不正検知の精度を維持している点は、金融機関におけるAI活用の先進事例として注目されます。

■ 技術的ポイント：AIと既存システムの最適な役割分担
本プロジェクトでは、以下のような設計思想が採用されています。

・AIは「判定処理」に特化データ加工・分岐処理は既存システム側で実施応答速度を重視したリアルタイム設計

・AI停止時もルールベースで継続可能なBCP設計

また、未知の攻撃手法に対してはルールベースの閾値を迅速に調整できる仕組みを残すことで、AI単独に依存しない堅牢なセキュリティ体制を実現しています。

■ 組織面の成功要因：経営主導とPoC文化
経営層がAI活用を明確に推進 PoC（概念実証）を前提とした意思決定新技術を積極的に取り入れる企業カルチャー特に「まず検証してみる」という文化と経営層の理解が、金融機関におけるAI導入を成功に導いた重要な要因とされています。

■ セキュリティ対策Labについて
セキュリティ対策Labは、企業の情報システム部門・セキュリティ担当者向けに、サイバー攻撃事例、脆弱性情報、対策ノウハウを発信する専門メディアです。
自社でダークウェブの解析も実施し、独自情報も配信

セキュリティニュース:https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/
セキュリティホワイトペーパー/お役立ち資料:https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/document/
セキュリティセミナー：https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/

ジブラルタ生命、厚生労働省から「プラチナくるみん」認定を取得

ジブラルタ生命 — Thu, 02 Apr 2026 14:00:00 +0900

2026年4月2日
ジブラルタ生命保険株式会社

ジブラルタ生命保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼 CEO 蕪木　広義）は、2026年3月4日付で、次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てサポートに高い水準で取り組んでいる企業として、厚生労働省東京労働局から「プラチナくるみん」認定を受けました。

「プラチナくるみん」は、次世代育成支援対策推進法に基づき、子育て支援に積極的に取り組み、一定の基準を満たした企業に付与される「くるみん」認定企業のうち、より高い水準の取り組みと実績を有する企業に与えられる特例認定制度です。

当社はこれまでも、2012年および2015年に「くるみん」認定を受けております。
当社は今後も、子育てと仕事の両立をはじめとする多様な働き方を支援し、社員一人ひとりが安心して活躍できる職場環境の実現に取り組んでまいります。

当社の子育て支援に関する主な取り組み
当社では、育児と仕事の両立を支援するため、以下の取組を進めてきました。
取り組み
詳細
男性育児休業取得推進
・育児休業取得対象者への動画配信
・男性育休取得者の取得事例記事の掲示
・父親学級の開催、男性育休促進のための管理職研修の実施
年次有給休暇取得率向上
・連続休暇の計画的取得に関する掲示板の発信
・働き方改革・休み方改革に関する社員向け講演の実施
女性社員のキャリア形成支援
・女性スタッフ向け育成プログラム、各種キャリア研修の実施
・女性営業管理職のロールモデル紹介のイントラ掲載

ジブラルタ生命、「健康経営優良法人2026」に認定

ジブラルタ生命 — Thu, 02 Apr 2026 14:00:00 +0900

2026年4月2日
ジブラルタ生命保険株式会社

ジブラルタ生命保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼 CEO 蕪木　広義）は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人 2026（大規模法人部門）」に認定されました。

健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度です。

当社の主な取り組み
当社では、「従業員の健康は企業の持続的成長の基盤である」という考えのもと、以下の取り組みを推進しています。
　・全社員向けに本社産業医による健康講話の実施
　・メンタルヘルスマネジメントに関するEラーニングを開講（各役職ごと）
　・ウォーキングキャンペーンへの参加促進による運動機会の創出
　・職場内でのラジオ体操実施の勧奨、ラジオ体操動画の提供

当社は今後も、従業員が心身ともに健康で、安心して能力を発揮できる職場環境の整備に取り組むとともに、生命保険会社として社会全体の健康増進にも貢献してまいります。

近畿ろうきん、特別金利預金の制度を拡充

近畿ろうきん — Wed, 01 Apr 2026 09:30:00 +0900

近畿労働金庫（理事長　宮﨑　正）は、特別金利預金等の取扱いにより、はたらく人の生活を応援しています。
この度、一部の特別金利預金（定期預金）のご契約者さまのご家族を対象に「家族プラン」の取扱いを開始しました。ご契約者さまの紹介により、ご家族も上乗せ金利を適用したお得な特別金利預金（定期預金）が利用できます。
政策金利の引上げ等により、「金利のある世界」への回帰が進み、預金金利にも変化がみられるなか、預金商品への関心が改めて高まりつつあります。近畿ろうきんは、協同組織の福祉金融機関として、暮らしに寄り添う商品やサービスの提供を通じて、はたらく人とそのご家族の資産運用を支援します。

特別金利預金（定期預金）と「家族プラン」

退職金定期預金「フェニックス」

退職金定期預金「フェニックス」は、退職者向けの定期預金です。退職金だけでなく、当金庫の財形預金やエース預金（積立定期預金）、定期預金も対象の資金となり、まとまった資金を特別な金利でお預けいただけますので、人生の節目のタイミングにピッタリでお得な定期預金です。
「家族プラン」では、ご契約者さまのご家族の方は、他金融機関からのお預替え等による新たな資金を特別金利の定期預金にお預けいただけます。
※「家族プラン」は当金庫の預金の預替えはできません。

退職金定期預金フェニックス家族プラン（NEW）ご利用
いただける方
個人の方（2025年4月以降にご退職された方・2027年3月末までにご退職を予定されている方）
過去1年以内にフェニックスをご契約いただいた退職者（予定者含む）ご本人のご家族の方

・ご家族の範囲：配偶者およびお子さま。義理の親族は対象となりません。
・当金庫の会員組合員でない場合、近畿2府4県に居住または勤務されている方を対象といたします。
上乗せ金利店頭表示金利に、以下の上乗せ金利を加えた金利を適用いたします。

お預入れ期間 1年 3年 5年上乗せ金利年0.30％年0.35％年0.40% ※毎年4月1日と10月1日を見直し基準日としております。 ※上乗せ金利は、初回お預入れ時のみとなります。
※初回満期経過後は、店頭表示金利が適用されます。
預入商品スーパー定期・自由金利型定期預金（大口定期）お預入れ金額 300万円以上

・退職金からのお預入れ
・退職者・退職予定者の当金庫における財形貯蓄・エース預金・定期預金からの振替。振替金額が300万円に満たない場合は、退職金との合算により300万円以上とさせていただきます。
100万円以上

・他金融機関からのお預け替え等による新たな資金のお預入れ
お預入れ期間 1年・3年・5年中途解約・中途解約された場合は、中途解約日における当金庫所定の中途解約利率が適用となります。
・中間利払い済みである場合、利息計算の結果、支払い済みの中間利息が中途解約利息額を上回る場合があります。その場合、利息の差額分は解約元金から控除いたします。
その他
以下の条件をすべて満たされた場合に対象となります。

ア．お申込み時点で退職者ご本人にフェニックスのご契約があること
イ．退職者ご本人がご記入された当金庫所定の紹介状のご提出があること。

※お手続き時の書類等の詳細については、商品説明書をご確認ください。
※預入期間・金額によりお利息の支払い方法が異なります。
※お利息に対し20.315％の税金（復興特別所得税を含む）がかかります。
※預入期間・金額により一部払戻しが可能です。
※上乗せ金利は金利情勢の変化などにより見直す場合があります。
（2026年4月1日現在）

・商品の詳細や店頭表示金利はこちらまた、店頭に説明書をご用意しています。

ゆうゆう定期

ゆうゆう定期は、他行からの預替えや退職金などの資金を有効活用いただける定期預金です。満期継続後も上乗せ金利の適用が継続されるため、満期の都度、他の金利上乗せ商品への預替え手続きが不要で、手間なくお得にご利用いただけます。

ゆうゆう定期家族プラン（ New ）ご利用
いただける方
・いきいき倶楽部※会員の方（ゆうゆう定期のお預入れと同時にご加入いただけます）
・当金庫の会員企業を早期退職された方
・満50歳以上のご退職の方で、退職後も再雇用などにより、当金庫とお取引のある労働組合などに所属されている方

※いきいき倶楽部は、親睦と交流および近畿ろうきんの生涯利用を通じて地域の福祉の発展、ろうきん運動の発展に寄与することを目的に設立された団体です。
ゆうゆう定期（家族プランを除く）をお預け入れいただいたご契約者さまのご家族の方

・ご家族の範囲：配偶者およびお子さま。義理の親族は対象となりません。
・当金庫の会員組合員でない場合、近畿2府4県に居住または勤務されている方を対象といたします。
上乗せ金利店頭表示金利に、以下の上乗せ金利を加えた金利を適用いたします。

お預入れ期間 1年 3年 5年上乗せ金利年0.15％年0.20％年0.25％ ※毎年4月1日と10月1日を見直し基準日としております。 ※初回お預入れ時・ご継続時に上乗せ金利が適用されます。
※上乗せ金利は、初回お預入れ時またはご継続時の店頭表示金利に上乗せする形で適用されます。
預入商品スーパー定期・自由金利型定期預金（大口定期）
お預入れ金額 100万円以上

※「家族プランは」他金融機関からのお預け替え等による新たな資金のお預入れに限ります。お預入れ期間 1年・3年・5年中途解約・中途解約された場合は、中途解約日における当金庫所定の中途解約利率が適用となります。
・中間利払い済みである場合、利息計算の結果、支払い済みの中間利息が中途解約利息額を上回る場合があります。その場合、利息の差額分は解約元金から控除いたします。
その他
以下の条件をすべて満たされた場合に対象となります。

ア．お申込み時点で契約者ご本人にゆうゆう定期のご契約があること。
イ．契約者ご本人がご記入された当金庫所定の紹介状のご提出があること。
※預入期間・金額によりお利息の支払い方法が異なります。
※お利息に対し20.315％の税金（復興特別所得税を含む）がかかります。
※預入期間・金額により一部払戻しが可能です。
※上乗せ金利は金利情勢の変化などにより見直す場合があります。
（2026年4月1日現在）

・商品の詳細や店頭表示金利はこちらまた、店頭に説明書をご用意しています。

近畿労働金庫についてろうきんは、はたらく仲間がお互いを助け合うために資金を出し合ってつくった協同組織の福祉金融機関です。
近畿ろうきんは、近畿2府4県（滋賀・奈良・京都・大阪・和歌山・兵庫）にお住まいまたはお勤めの方なら、原則どなたでもご利用いただけます。

近畿ろうきんとは▼
https://www.rokin.or.jp/about/

近畿労働金庫～はたらくみんなを全力応援～

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、国交省のグリーンインフラの資金調達ガイドラインを支援

EY Japan — Tue, 31 Mar 2026 15:00:00 +0900

■　グリーンインフラへの投資の拡大に向け、多様な資金調達手法を体系化した初の包括的ガイドライン
■　事業類型・ロジックモデル・資金スキームを整理し、官民によるグリーンインフラの実装を後押し
■　EYSCの自然資本活用と社会的価値の創出を目的とした資金調達（ソーシャルファイナンス）に関する専門性を生かし、ガイドライン全般の取りまとめを支援

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、国土交通省が公表した「グリーンインフラに関するファイナンスガイドライン（中間取りまとめ）」の取りまとめを支援しました。EYSCは、自然資本を活用したグリーンインフラの導入および公共性の高い社会的事業を実現するソーシャルファイナンスに関する専門性を生かし、調査事業を通じて知見を整理・体系化し、全国の関係者が活用できるガイドラインとして提示することに貢献しました。

近年、気候変動に伴う自然災害の激甚化や生物多様性の損失が深刻化する中、自然が本来持つ多様な機能を活用して社会課題を解決する「グリーンインフラ（Green Infrastructure、以下GI）」が国内外で注目されています。GIとは、都市・地域における水災害リスク低減、暑熱緩和、生態系保全、まちの魅力向上等、自然と人の相乗的に価値を生む社会資本を指します。国土交通省が、GI（自然の多様な機能を活用した社会資本）の実装により持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを推進するために策定した中長期政策である「GI推進戦略2030」でもその重要性が明確に位置付けられており、自然の力を生かしたレジリエンス強化と持続可能なまちづくりに向けて、全国で整備・投資の検討が進められています。

本ガイドラインでは、以下の実務に必要な要素を体系的に整理しています。特に、「GI事業の価値を可視化し、適切な資金調達へつなぐプロセス」を明確化した点が特徴です。
・GIの基本概念・事業フロー
・事業類型と資金調達手法（グリーンボンド、PPP/PFI、PFS/SIB、クレジット、寄付・補助金等）
・ロジックモデルを活用した事業価値・便益の整理方法
・官民が連携して資金調達・事業推進を図るための体制づくり

本ガイドラインは、地域のまちづくり事業者、金融機関、投資家、自治体等が、GI投資の判断とスキーム設計を進める際の実務的な指針としての活用を想定しています。

国土交通省「グリーンインフラに関するファイナンスガイドライン（中間取りまとめ）」引用

国土交通省「グリーンインフラに関するファイナンスガイドライン（中間取りまとめ）」引用

EYSC　公共・社会インフラセクター Social Agendaチームのコメント　（ディレクター　長谷川啓一）
「本ガイドラインは、気候変動リスクや生態系劣化が進む中で重要性が高まるGIの多面的価値を、資金調達の観点から体系的に整理した初の実務指針です。GIの便益は防災・環境改善・地域価値向上等多岐にわたりますが、外部経済効果として市場で捉えにくく、投資判断が難しいという課題がありました。本ガイドラインでは、ロジックモデルによる価値の可視化や、事業類型ごとの資金スキーム（グリーンボンド、PPP/PFI、PFS/SIB、クレジット等）の対応関係を明確化することで、自治体・企業・金融機関・投資家が共通言語で議論できる基盤の提供を目指しています。これにより、官民連携によるGI投資の拡大と、持続可能な地域インフラの形成に貢献できれば幸いです」

本ガイドラインは、国土交通省ウェブサイトよりご覧いただけます。
報道発表資料：「グリーンインフラに関するファイナンスガイドライン（中間とりまとめ）」を公表します～グリーンインフラにおける資金調達の円滑化に向けた環境整備～ - 国土交通省

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

ジブラルタ生命、特別支援学校向け出前授業「パラフットボール教室2026」に協賛

ジブラルタ生命 — Tue, 31 Mar 2026 14:00:00 +0900

2026年3月31日
ジブラルタ生命保険株式会社

ジブラルタ生命保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼 CEO：蕪木　広義）は、本年も特別支援学校向け出前授業「パラフットボール*教室」に協賛します。

当社は、「Magic of the Dream」という名称のもと、未来を担う子どもたちの夢や希望を応援する活動に取り組んでおり、特別支援学校を対象とした出前授業「パラフットボール教室」に協賛します。この授業は、障がいがある方でもスポーツの楽しさを知ってもらうことができる内容となっており、専門の指導者が特別支援学校の児童・生徒の状況に応じた授業内容を組み立て、誰もが気軽に体験できる授業をお届けします。

＊パラフットボール：障がいのある人が楽しめるように工夫されたサッカーです。

＜2025年実施校で、教室に参加した先生の声＞
✓ 児童、生徒一人一人に合った対応をしてくださり、児童、生徒、教職員全員が楽しく活動することができました。
✓ 実態に合った指導や使用する教材の工夫など、とても学びのある時間となり、この授業で感じたことをこれからの授業づくりでも活かしていきたいと思います。
✓ テンポのよい進行と充実した内容のおかげで、児童たちが終始意欲的にボールと触れ合うことができました。
✓ このような企画があることで、我々だけでは作ることが難しいチャンスを子どもたちに与えることができ、将来の可能性を広げていくことができると感じました。

当社は、今後もさまざまな社会貢献活動を通じて“未来を担う子どもたち”を応援してまいります。

■講師プロフィール■

講師（左：中山氏、右：瀬戸脇氏）

中山　剛氏
一般社団法人パラフットボール代表理事
日本ろう者サッカー協会　元男子代表監督
日本パラスポーツ協会　上級スポーツ指導員
日本知的障がい者サッカー連盟　公認B級コーチ
JIFF インクルーシブフットボールコーチ

瀬戸脇正勝氏
静岡FIDサッカー連盟理事長
2013年公益財団法人日本障害者スポーツ協会
（現日本パラスポーツ協会）功労賞受賞
2023年第3回アジアフットボール連盟（AFC）グラスルーツリーダー賞受賞
（障がい者サッカーの活動を評価）

■プログラム構成のイメージ■　※当選校と打合せのうえ、児童・生徒に合わせた内容にカスタマイズ
時間内容 10分オープニング（アイスブレイク・講義）
10分ウォーミングアップ（リズムに合わせてダンス）
20分パラフットボール体験（ボールフィーリング・ミニゲームなど）
5分振り返り（感想の共有等）

■応募要項等について■
対象全国の特別支援学校（国公立・私立）
応募締切 2026年5月29日（金）
開催校決定 2026年6月中旬ごろ予定（抽選にて全国10校程度を選定）
開催期間 2026年6月下旬～12月（詳細は運営事務局と当選校が協議のうえ決定）
応募方法専用応募用紙によるメール応募
応募における備考（1）当社ライフプラン・コンサルタント（LC/営業社員）が全国の特別支援学校に専用応募用紙を配布します。
（2）出前授業の概要・開催にご興味をお持ちの方は、各学校担当のLCまでお問い合わせください。
（3）応募の際は、専用応募用紙に必要事項を記入し、各学校長の承認の上、メールでお申し込みください。
（4）個人（児童もしくは保護者等）からの申し込みは受け付けていません。
主催一般社団法人パラフットボール
後援公益財団法人日本教育公務員弘済会

（参考）2025年度実施校
7月静岡県立清水特別支援学校（知的）
鳥取県立鳥取養護学校（病弱・肢体）
佐賀県立伊万里特別支援学校（知的）
9月京都市立西総合支援学校（知的）
10月広島県立福山特別支援学校（肢体）
大垣特別支援学校（知的）
11月長崎大学教育学部附属特別支援学校（知的）
鳴門教育大学附属特別支援学校（知的）
12月群馬県立太田特別支援学校（知的）
北海道帯広養護学校（知的・肢体）

ジブラルタ生命の社会貢献活動に対する考え
当社の親会社である米国プルデンシャル・ファイナンシャルは、本業を通じて「経済的な保障と心の平和」を社会に提供すると同時に、「会社が地域とともに成長し、社員一人ひとりが地域コミュニティに貢献し支援すること」を大切にしています。当社は、このプルデンシャル・ファイナンシャルが大切にする“想い”と、当社企業理念に沿った社会貢献活動に積極的に取り組んでいくことで、企業の社会的責任を果たしていきたいと考えており、なかでも「子ども」と「地域」をテーマにした活動を行っています。

子どもたちを応援するための活動
当社は、「Magic of the Dream」という名称のもと、未来を担う子どもたちの夢や希望を応援する活動に積極的に取り組んでいます。その根底には、子どもたちの「夢を叶える力」を育む、感動や驚きの体験をプレゼントし、「希望にあふれる未来」への架け橋になりたい、との想いが込められています。ドリーム・スクール・キャラバンをはじめとする各活動では、全国各地の社員がボランティアスタッフとして積極的に関わりながら、子どもたちにエールをおくっています。

【出前授業に関するお問い合わせ】
一般社団法人パラフットボール

Mail : school@parafootball.jp

ジブラルタ生命、パラフットボールフェスティバルへの協賛

ジブラルタ生命 — Tue, 31 Mar 2026 14:00:00 +0900

2026年3月31日
ジブラルタ生命保険株式会社

ジブラルタ生命保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼 CEO：蕪木　広義）は、2026年度も、障がい者サッカー(＊1)を通じて障がい者と健常者をつなぐ「パラフットボールフェスティバル」を応援し、運営する主催団体である一般社団法人パラフットボールへ活動資金を協賛します。

本フェスティバルは、障がいの有無にかかわらず、参加者がサッカーを通じて共に学び、楽しむことのできる機会を地域へ提供することを目的に開催しています。
当社は2016年に静岡県で協賛を開始して以来、愛知県、兵庫県、徳島県、愛媛県、熊本県、沖縄県へと支援地域を拡大してまいりました。2026年は、新たに福島県、東京都、山梨県、長崎県での開催を予定しており、全国11か所での開催へと発展しています。
また、MDRT(＊2)ジブラルタ生命分会におきましても活動資金の協賛等、積極的に支援いただいております。3月7日の兵庫開催では、パラフットの普及振興のため、会員から募った寄付金の贈呈式が行われました。

当社ボランティアスタッフも当日の運営をサポートするなど、日頃お世話になっている地域社会への貢献に継続して取り組んでいます。
なお、2026年はすでに1月に静岡県と山梨県、2月に長崎県、3月に兵庫県でフェスティバルを開催済みです。

＜各地で開催されたパラフットボールフェスティバルの様子＞

＜MDRT(＊2)ジブラルタ生命分会の会員による寄付金の贈呈式＞

各会場では、多くの社員がボランティアとして参加し、地元の一般参加者とともにパラフットボールを体験しました。参加者の体験補助やグループワークの進行など、運営面でも積極的に関わり、地域の皆さまと交流を深める場となりました。

当社は、引き続きフェスティバルへの協賛を通じて障がい者と健常者の交流をサポートし、誰もが暮らしやすい共生社会の実現に貢献してまいります。

【2026年の開催（予定）】
実施日フェスティバル名 1月10日（土）開催済み第11回静岡パラフットボールフェスティバル 1月12日（月祝）開催済み第1回山梨パラフットボールフェスティバル 2月14日（土）開催済み第1回長崎パラフットボールフェスティバル 3月7日（土）開催済み第11回兵庫パラフットボールフェスティバル 5月17日（日）第2回愛知パラフットボールフェスティバル 6月27日（土）第3回徳島パラフットボールフェスティバル 6月28日（日）第3回愛媛パラフットボールフェスティバル 7月4日（土）第１回東京パラフットボールフェスティバル 7月20日（月祝）第1回福島パラフットボールフェスティバル 11月7日（土）第5回熊本パラフットボールフェスティバル 12月（予定）第5回沖縄パラフットボールフェスティバル
(＊1)　IDサッカー（知的障がい）、アンプティサッカー（切断障がい）、ブラインドサッカー（視覚障がい）、パワーチェアフットボール（電動車いす）、デフサッカー（聴覚障がい）、ソーシャルフットボール（精神障がい）、CPサッカー（脳性麻痺）

(＊2)　MDRT・・・1927 年に発足した Million Dollar Round Table（MDRT）は、卓越した生命保険・金融プロフェッショナルの組織です。世界中の生命保険および金融サービスの専門家が所属するグローバルな独立した組織として、700 社以上、80カ国以上で会員が活躍しています。

ジブラルタ生命の社会貢献活動への想い
当社の親会社である米国プルデンシャル・ファイナンシャルは、本業を通じて「経済的な保障と心の平和」を社会に提供すると同時に、会社が地域とともに成長し、「社員一人ひとりが地域コミュニティに貢献し支援すること」を大切にしています。当社は、このプルデンシャル・ファイナンシャルが大切にする“想い”と、当社の企業理念に沿った社会貢献活動に積極的に取り組んでいくことで、企業の社会的責任を果たしていきたいと考えており、なかでも「子ども」と「地域」をテーマにした活動を行っています。

ジブラルタ生命、小学生向け特別授業「ドリーム・スクール・キャラバン2026」に協賛

ジブラルタ生命 — Tue, 31 Mar 2026 14:00:00 +0900

2026年3月31日
ジブラルタ生命保険株式会社

ジブラルタ生命保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼 CEO：蕪木　広義）は、「ドリーム・スクール・キャラバン2026」に協賛します。

2026年のドリーム・スクール・キャラバンでは、前年に引き続き「走力up！教室」、「バスケットボール教室」、「ダンス教室」の、全3種目の教室を開催します。各教室では、プロスプリントコーチ、現役プロ選手、プロダンサーなど、その道のプロフェッショナルの皆さんが講師を務め、素晴らしい技術の披露や、実践的な指導を行います。これらの教室を通じて、スポーツへの興味を深めたり、プロの技術に驚き感動したり、走るタイムの向上を実感して喜びを感じたりすることで、参加する子どもたちに、さまざまな学びや夢のきっかけを提供します。
ドリーム・スクール・キャラバンには、2017年の開始以降、これまで39,000人を超える子どもたちが参加しました。

当社は、今後も本活動を通じて“未来を担う子どもたち”を応援してまいります。

■各教室の応募要項等について■
種目
参加対象
対象人数
※クラスの人数等に
応じて相談
実施期間
詳細な実施日程は当選校と
協議のうえ決定
「走力up！教室」
「ダンス教室」
小学校3～6年生の児童
1校あたり 60名程度
2026年９月～12月下旬
※「走力up!教室」は9月15日～
「バスケットボール教室」
小学校1～6年生の児童
1校あたり 80名程度

開催予定地
別紙「各教室の概要」を参照
応募締切
2026年5月29日（金）
応募方法
当社ライフプラン・コンサルタント（LC/営業社員）が開催予定地の各小学校に専用応募用紙を配布します。①②いずれかの方法でご応募ください。

①専用応募用紙に記載されている二次元バーコードもしくはURLへアクセスし、必要事項をご入力の上、応募ください。
②専用応募用紙に必要事項を記入し、FAXでお申し込みください。
授業内容
各教室で行われる授業の内容をわかりやすくお伝えするため、講師が授業を通じて伝えたい想いや、実際に授業を受けた児童や先生方のご感想を、インタビュー形式でまとめた動画を当社ホームページにてご紹介しています。
（https://www.gib-life.co.jp/st/about/kouken/kodomo/dream.html）
応募における備考 (1)各教室の概要・開催にご興味をお持ちの方は、各小学校担当のLCまでお問い合わせください。
(2)本活動は、小学校の特別授業として開催される内容となっています。
(3)応募の際は、各学校長の承認の上、お申し込みください。
(4)個人（児童もしくは保護者等）からの申し込みは受け付けていません。

■各教室の概要■

●ドリーム・スクール・キャラバン「走力up！教室」
一流スポーツ選手やプロサッカー選手、そして全国の子どもたち80,000人以上指導してきた実績をもつプロスプリントコーチが“速く走れるコツ”を伝授します。
2025年は、同教室に1,573名の子どもたちが参加し、走力upに挑戦しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

プロスプリントコーチ荒川優（あらかわゆう）さん 2026年開催予定地： (19県)
新潟県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、長野県、神奈川県、千葉県、山梨県、静岡県、広島県、
岡山県、島根県、鳥取県、山口県、香川県、愛媛県、高知県、徳島県

●ドリーム・スクール・キャラバン「バスケットボール教室」
プロバスケットボールチームの選手やコーチが一緒に試合をしたり、プロの技術を披露したり、子どもたちにスポーツの楽しさや喜びを伝える授業です。
2025年は、同教室に909名の子どもたちが参加しました。
※活動可能のチームがない場合はプロのコーチを派遣します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

一般社団法人
バスケットボールジャパンアカデミー木村一明（きむらかずあき）さん
2026年開催予定地： (14県)
愛知県、石川県、富山県、福井県、岐阜県、三重県、福岡県、宮崎県、大分県、鹿児島県、長崎県、熊本県、佐賀県、沖縄県
　　
●ドリーム・スクール・キャラバン「ダンス教室」
プロダンサーの指導でリズムにあわせて身体を動かすことにより、ダンスの得意不得意問わず、みんなで一緒に「ダンスって楽しい！」が体験できる授業です。
2025年は、同教室に946名の子どもたちが参加しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

一般社団法人
ダンスインストラクターズ協会寒川和成（そうがわかずなり）さん
2026年開催予定地： (14都道府県)
北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、東京都、大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、
兵庫県、和歌山県

（ご参考）　ジブラルタ生命の社会貢献活動に対する考え
当社の親会社である米国プルデンシャル・ファイナンシャルは、本業を通じて「経済的な保障と心の平和」を社会に提供すると同時に、「会社が地域とともに成長し、社員一人ひとりが地域コミュニティに貢献し支援すること」を大切にしています。当社は、このプルデンシャル・ファイナンシャルが大切にする“想い”と、当社企業理念に沿った社会貢献活動に積極的に取り組んでいくことで、企業の社会的責任を果たしていきたいと考えており、なかでも「子ども」と「地域」をテーマにした活動を行っています。
●「子どもたちを応援するための活動」
当社は「Magic of the Dream」という名称のもと、未来を担う子どもたちの夢や希望を応援する活動に積極的に取り組んでいます。その根底には、子どもたちの「夢を叶える力」を育む、感動や驚きの体験をプレゼントし、「希望にあふれる未来」への架け橋になりたい、との想いが込められています。ドリーム・スクール・キャラバンをはじめとする各活動には、全国各地の社員がボランティアスタッフとして積極的に関わりながら、子どもたちにエールをおくっています。

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