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福井の地域課題から、新たなビジネスを生み出す。「官民共創フロントふくい」、2026年11月4日にキックオフカンファレンス開催。

官民共創フロントふくい — Fri, 30 Oct 2026 10:05:00 +0900

　官民共創フロントふくい（代表：長谷川英一、以下「フロントふくい」）は、福井県との共催で、2026年11月4日(水)に「官民共創フロントふくいキックオフカンファレンス2026」を福井市のハピリンホールで開催します。首都圏企業から株式会社丸井グループ、株式会社グッドパッチの2社、福井県内から株式会社ワコールマニュファクチャリングジャパン、吉田酒造株式会社、株式会社長田工業所の3社が登壇。地域との共創の可能性や県内企業の実践事例について意見を交わし、県内外の企業が新たにつながる機会をつくります。

開催の背景と目的　福井には、企業と行政、地域の人々が顔の見える距離でつながる環境があります。
　フロントふくいは、この近さを生かした現場での対話からスピーディーにプロジェクトを組成し、実証・事業化へと進めることで、地域課題の解決と企業の事業創出の両立を目指しています。
　今回のカンファレンスは、県内外の企業・行政がつながり、福井をフィールドに新たなビジネスを生み出すための第一歩です。

キックオフカンファレンス2026 開催概要イベント名
「社会にいいこと」を、ビジネスへ。
官民共創フロントふくいキックオフカンファレンス2026
～県内企業×都市部企業で挑む、共創プロジェクト～

日時　2026年11月4日（水）13:30～16:00、交流会 16:15～
会場　福井市にぎわい交流施設ハピリンホール（福井県福井市中央1丁目2-1 ハピリン3階）
共催　官民共創フロントふくい、福井県

イベント詳細・参加申込
https://frontfukui-kickoff2026.peatix.com/

当日のプログラム・登壇者〈開会・あいさつ〉
長谷川英一
官民共創フロントふくい代表
株式会社福井銀行頭取

〈第1部　首都圏企業ゲストトークセッション〉
テーマ：「首都圏企業からみた地域との共創の可能性」
首都圏企業の視点から、地域の課題や資源を新たなビジネスにつなげる可能性について意見を交わします。

登壇者
・竹内琢也氏
　株式会社丸井グループ共創投資部・共創投資1担当課長
・坂口友紀氏
　株式会社グッドパッチ執行役員

〈第2部　福井県内企業ゲストクロストーク〉
テーマ：福井県内の共創事例の紹介
福井県内の企業3社が、それぞれの共創事例を紹介します。各社の実践を通じ、企業同士の連携から生まれる新たな価値や事業の可能性を探ります。

登壇者
・梶田慎二氏
　株式会社ワコールマニュファクチャリングジャパン代表取締役
・吉田由香里氏
　吉田酒造株式会社代表取締役
・小林輝之氏
　株式会社長田工業所代表取締役

〈交流会〉
参加者と登壇者が交流し、新たなつながりを生み出す機会を設けます。

〈あいさつ〉
大瀧洋
福井県副知事

官民共創フロントふくいについて福井の課題から、次のビジネスを。
　官民共創フロントふくいは、福井の暮らしや産業が抱える課題を新たな事業機会と捉え、県内外の企業と行政の知恵や技術に地域の現場で培われた知見を掛け合わせ、新しいビジネスを生み出すコミュニティです。企業や行政、地域の人々が顔の見える距離でつながる福井。その近さを生かした対話からプロジェクトを生み出し、事業化へとつなげます。

〈名称について〉
　「フロントふくい」には、地元企業が新たなビジネスの広がりを生み出し、福井を内外にひらかれた共創の前線にしたいという思いと、ホテルのフロントのように、何かを始めたいとき、誰かとつながりたいときに、まず相談できる「入口・窓口」でありたいという想いを込めています。

組織概要名称
官民共創フロントふくい

共同設立
株式会社福井銀行、株式会社福井新聞社（連携：福井県）

設立
2026年9月30日

代表者
代表長谷川英一（株式会社福井銀行頭取）

主な活動内容
・地域課題の解決に向けた共創プロジェクトの創出・伴走支援
・都市部企業／スタートアップと地元企業・行政のマッチングおよびコミュニティ運営
・セミナー、ワークショップ等の開催

事務局所在地
〒910-8552 福井県福井市大和田2丁目801（株式会社福井新聞社内）

公式Webサイト
https://frontfukui.jp/

専門家とのネットワークで社会課題解決を支援

近畿ろうきん — Fri, 30 Oct 2026 10:00:00 +0900

近畿労働金庫（理事長　宮﨑　正）は、理念に掲げる「共生社会の実現」に向け、2026年9月14日・28日の2日間、無料相談会「ソーシャルセクターお悩み相談DAY」を開催しました。金融・会計・法務の専門家とNPO支援センターがチームを組み、社会課題の解決に取り組むNPOなどソーシャルセクター7団体の相談に応じました。
社会課題の解決を担うソーシャルセクターは、資金確保や人材不足、組織運営、法務・会計対応など、さまざまな課題を抱えています。当金庫では、こうした団体に対する相談対応力や伴走支援力の強化を図るため、各地域のNPO支援センターや専門家団体との連携を進めており、その一環として今回の相談会を開催しました。

複数分野の専門家が連携し、相談対応相談会には、こども支援、障がい者支援、地域活性化、森林活用、途上国支援などに取り組む7団体が参加しました。
団体が抱える課題は、補助金に依存しない資金調達のあり方や、事業計画の妥当性・発展可能性、契約や権利関係に関する法務上の課題など、多岐にわたりますが、各分野の専門家が連携し、それぞれの専門的な視点から助言を行うことで、包括的な相談の実現につながりました。
また、相談内容だけでなく、活動に込めた思いや背景も丁寧に聞き取り、中長期的な視点から今後の方向性や組織運営について提案しました。
近畿圏という広域において、複数分野の専門家が連携して同時にNPOへの相談に対応する全国的にも珍しい取組みとして、ソーシャルセクターの活動基盤強化を後押ししました。

※オンラインで相談に応じる税理士、日本政策金融公庫職員、近畿労働金庫職員

※オンラインで相談に応じる公認会計士、コミュニティ・サポートセンター神戸職員2名、近畿労働金庫職員、大阪弁護士会弁護士5名（オンライン参加）

単一分野による相談では得られにくい多角的な助言や専門家の連携による支援に対して、参加団体からは高い評価や継続開催を望む声が多数寄せられました。

相談者の声（アンケートより抜粋）　・「特定の分野だけではなく、複数の専門家から同時に意見や助言をいただけたことで、多角的な視点から課題を整理することができました。」
　・「どのような相談にも対応いただける体制に大変心強さを感じました。」
　・「非常に丁寧に対応いただき、大変有意義で贅沢な時間となりました。今後もぜひ継続してほしいです。」

相談対応団体（11団体）団体名近畿労働金庫
日本政策金融公庫
関西NPO会計税務研究会
日本公認会計士協会近畿会非営利会計委員会NPO法人専門委員会
大阪弁護士会
しがNPOセンター
きょうとNPOセンター
大阪ボランティア協会
市民活動サークルえん
わかやまNPOセンター
コミュニティ・サポートセンター神戸

【MUFG】「MUFGスタジアム」だからこそ実現できる新たな学びと体験価値を創出

MUFG — Thu, 29 Oct 2026 15:00:00 +0900

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下「MUFG」）と株式会社ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント（以下「JNSE」）は、両社の共創による「MUFGスタジアム」の社会価値創造を目指す取り組みとして、スポーツ体験と金融経済教育を組み合わせた「MUFGスタジアムツアー特別版」を、2026年10月22日（木）に同スタジアムにて開催しました。

MUFGは、国立競技場を世界トップレベルのナショナルスタジアムにするという目標のもと、JNSEと「ナショナルスタジアムパートナー」第一号となるパートナー契約を締結したことを契機に、2026年1月より国立競技場の呼称（※1）を「MUFGスタジアム」とし、スポーツ観戦やイベント開催の場にとどまらず、文化・教育・地域・社会との接点を育む場としてスタジアムを活用し、人々の新たな体験機会の創出を目指しています。
※1 正式名称は国立競技場のままであり、各競技団体が定めたクリーンスタジアム規定及びそれに準拠するルールに基づいた運用が必要とされる場合、「国立競技場」と呼称されます。

また、「MUFGスタジアム」が有する社会的価値を拡張し、「人々の希望と感動が交差する場」としての在り方を再定義していく、複数のプロジェクト群を「KOKURiTSU NEXT（コクリツ・ネクスト）」と総称し、単なる物理的なリニューアルにとどまらず、「国立競技場の価値向上」と「社会的課題の解決」を重点分野において、多様なステークホルダーと共に共創型の実践活動を展開しています。

こうした取り組みの一環として、MUFGならではの金融経済教育とスポーツ体験を掛け合わせた「MUFGスタジアムツアー特別版」を、2026年3月の初開催に続き、今回は内容をさらに充実させ、第二弾として実施しました。当日は、大学生および小・中学生の子どもたち約250名が参加しました。スタジアムでの試合やイベント開催のない期間に一般応募により実施する、通常の「MUFGスタジアムツアー」とは異なり、「MUFGスタジアムツアー特別版」では次世代を担う子どもたちを無料でご招待。選手ロッカールームや競技トラックなど、普段立ち入ることのできないエリアを巡るスタジアム見学に加え、天然芝のフィールドエリアでのスポーツ体験コンテンツ、子どもたちの「金融リテラシー向上」を目指す金融経済ゲームをあわせて体験いただきました。

「MUFGスタジアムツアー特別版」の実施内容スタジアムツアーでは、新旧の東京オリンピック・パラリンピックで実際に使用された表彰台や聖火トーチ・有名スポーツ選手の手書きサインが多数並ぶ選手入退場口エリアや、プロスポーツ選手やアーティストが使用する選手ロッカールーム、ご来賓の方々が試合/イベントを観戦する貴賓室など、通常の興行時には立ち入ることができないエリアを見学いただきました。

また、フィールドエリアでは、スポーツにも共通する「止まる・聞く・振り返る」というお金の大事な三原則を取り入れたオリジナルの準備体操から始まり、50mトラック走行、やり投げ体験、ラグビートライチャレンジ、フットサル/ウォーキングサッカーなど、様々な競技のスポーツ体験を行いました。特に今回は、通常は立ち入る機会の少ない芝生エリアを活用したスポーツ体験を実施。加えて、第一回開催時の声を反映し、芝生で自由に過ごせるエリアも設けました。参加者は、MUFGスタジアムのピッチに触れながら身体を動かし、スタジアムならではの環境を生かしたさまざまなスポーツを体験しました。

その後の金融経済ゲームは、スタジアム全体を見渡せる4F記者席にて行いました。大学生の回では、今後新たにMUFGの金融経済教育プログラムとして追加予定のシミュレーションゲームを初お披露目。小・中学生の回では、お金の価値観を参加者と共有していく探求型のカードゲーム「お金の力-VALUE-」に、スポーツやMUFGスタジアムでの試合/イベントの要素が盛り込まれた「お金の力-VALUE- Sports Ver.」のカードを新たに追加し、「MUFGスタジアムツアー特別版」限定でプログラムを実施しました。

大学生向けの新プログラムは、今後、全国の学校・教育機関を対象に、MUFGの金融経済教育ポータルサイト「マネび屋」（※2）に追加予定です。
※2 MUFG 金融経済教育ポータルサイト「マネび屋」：https://manebiya.mufg.jp/

さらに最後には、「MUFG工芸プロジェクト」の一環として、MUFGスタジアムの芝生の種が織り交ぜられた和紙を使用して作られたサンクスカードを、保護者を含む参加者全員に配布。MUFGが支援するスポーツ・文化・伝統といった多岐にわたる社会貢献活動を体現する1日となりました。

MUFGとJNSEは、新呼称「MUFGスタジアム」をスタジアムに関わるすべてのみなさまに、今後より親しみを持っていただくとともに、ナショナルスタジアムパートナーと一体となってMUFGスタジアムの価値創造と社会的意義を発信していくことで、世界に誇れるスタジアムへの変革に引き続き挑戦してまいります。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
チーフ・コーポレートブランディング・オフィサー飾森亜樹子コメント
MUFGはスタジアムを子どもたちが新しい体験や学びに出会える場所としても活用していきたいと考えています。金融を一方的に知識として「教える」のではなく、スポーツや特別な体験を入口に、楽しみながらお金を自分ごととして考え、自分で判断する力を育んでもらいたいと願っています。スタジアムの場の力とMUFGの金融経済教育を掛け合わせ、子どもたちの未来につながる学びを届けたいと考えています。

株式会社ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント（JNSE）竹内社長コメント

MUFGをはじめとするナショナルスタジアムパートナーや地域コミュニティとの連携を通じて、これからもスタジアムを起点とした新たな社会的価値の創出につなげていきたいと考えています。

共英製鋼とクリーンエナジーコネクトがバーチャルPPAサービス契約を締結

クリーンエナジーコネクト — Thu, 29 Oct 2026 10:36:32 +0900

共英製鋼株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：坂本尚吾、以下「共英製鋼」）と株式会社クリーンエナジーコネクト（本社：東京都千代田区、代表取締役：佐藤朗南、以下「CEC」）は、バーチャルPPAサービス契約を締結し、11月よりサービスを開始することとなりましたのでお知らせします。本契約では、CECが新たに開発する約14MWのNon-FIT※1太陽光発電所から創出される、追加性※2のある環境価値を、共英製鋼へ提供します。

本取り組みにより、共英製鋼は、追加性のある環境価値を、長期かつ安定的に調達します。CO2排出量削減効果は約6,300t-CO2/年を見込んでいます。

共英製鋼の脱炭素化の取り組み共英製鋼は、省エネルギー設備の導入や生産効率の向上によるエネルギー使用量の削減など、事業活動における環境負荷の低減に継続的に取り組んできました。今回のバーチャルPPAサービスでは、CECが共英製鋼向けに全国約160か所、合計約14MWのNon-FIT太陽光発電所を新たに開発します。これらの発電所から創出される再生可能エネルギーの環境価値を、共英製鋼が長期にわたり調達することで、自社のCO2排出量を削減するとともに、国内の再生可能エネルギーの普及・拡大に貢献します。

また、今後は、本取り組みの推進を通じて製品付加価値のさらなる向上を図ることで、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を目指します。

CECの脱炭素ソリューション CECは、企業の脱炭素経営の実現に向け、再生可能エネルギーの導入から運用、環境価値の活用までを一貫して支援しています。特に、FIT制度を利用しない小規模な太陽光発電所を全国に分散して新たに開発し、オフサイトコーポレートPPAサービスを通じて、追加性のある再生可能エネルギーを企業へ長期にわたり提供しています。

今回の取り組みにおいても、CECがこれまでに築いてきた分散型太陽光発電所の開発・運営ノウハウを活用し、共英製鋼の脱炭素化を長期にわたり支援します。CECは今後も、お客様の事業の特性や電力の使用状況に応じたグリーン電力ソリューションを提供し、企業の脱炭素経営と国内における再生可能エネルギーのさらなる普及に貢献してまいります。

本契約の概要項目内容契約内容バーチャルPPAサービス契約発電所 Non-FIT低圧太陽光発電所設備容量約14MW 発電所数全国約160カ所年間想定発電量約15,000,000kWh サービス開始 2026年11月契約期間 20年間年間CO2排出量削減効果約6,300t-CO2 ※1： Non-FITとは、固定価格買取制度（FIT制度）を利用しない再生可能エネルギー発電所を指します。
※2：追加性とは、新たな再生可能エネルギー電源の開発により、再生可能エネルギー発電総量の増加に直接寄与することを意味します。

会社概要共英製鋼株式会社
所在地
大阪市北区堂島浜一丁目4番16号代表者代表取締役社長坂本尚吾設立 1947年8月21日
事業内容鋼材・鉄鋼製品の製造・加工・販売、環境リサイクル事業等 URL https://www.kyoeisteel.co.jp/
株式会社クリーンエナジーコネクト
所在地東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル3階
代表者代表取締役佐藤朗南設立 2020年4月22日
事業内容グリーン電力ソリューション事業
法人向けNon-FIT太陽光発電事業
URL https://cleanenergyconnect.jp/

元日清製粉グループ本社代表取締役社長　村上一平氏　　特別顧問就任のお知らせ

TMI総合法律事務所 — Tue, 27 Oct 2026 14:00:00 +0900

このたび、TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、2026年9月1日付で村上一平氏を特別顧問として迎えました。
村上一平氏（1945年生まれ）は、関西学院大学経済学部を卒業後、1967年に日清製粉株式会社に入社し、同社において企画・財務部門を中心に経営に携わり、2007年には株式会社日清製粉グループ本社代表取締役社長に就任するなど、長年にわたり同グループの成長と発展を牽引しました。また、退任後は株式会社あおぞら銀行取締役を務めるなど企業経営・コーポレートガバナンス分野で幅広い経験を有するほか、学校法人関西学院の前理事長として教育機関の運営にも携わりました。
村上氏が長年にわたり培ってきた企業経営者としての豊富な経験と卓越した見識に加え、教育機関運営を通じて得られた多角的な視点が、当事務所の提供するリーガルサービスのさらなる高度化に大きく寄与するものと期待しております。
今後、当事務所は村上氏の専門的知見および幅広いネットワークを活かし、クライアントの皆様に対するリーガルサービスのさらなる充実を図ってまいります。

【村上一平経歴】
1945年　生
1963年　3月関西学院高等部卒業
1967年　3月関西学院大学経済学部卒業
1967年　4月日清製粉株式会社入社
1995年　6月同社　取締役、企画部長兼財務部長
2000年　6月同社　常務取締役
2001年　7月持ち株会社化により株式会社日清製粉グループ本社常務取締役
2007年　6月同社　専務取締役
2007年 10月同社　代表取締役社長
2010年　4月学校法人東洋英和女学院評議員
2011年　4月株式会社日清製粉グループ本社　取締役相談役
2011年　7月同社　特別顧問
2013年　4月学校法人日本聾話学校理事、評議員
2014年　3月関西学院大学大学院文学研究科博士課程前期課程修了
2014年　4月学校法人東洋英和女学院理事
2014年　6月株式会社あおぞら銀行取締役
2015年　4月関西学院同窓会長
2016年　4月学校法人関西学院理事、評議員
2017年　3月関西学院大学大学院文学研究科博士課程後期課程単位取得満期退学
2021年　4月学校法人関西学院　理事長
2026年　9月 TMI総合法律事務所特別顧問就任

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士726名、弁理士101名（2026年10月1日時点）が在籍し、スタッフを含めると約1,400名を擁する日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

2026年度JCSI(日本版顧客満足度指数) 第4回調査結果発表

日本生産性本部 — Tue, 27 Oct 2026 11:30:00 +0900

国内長距離交通業種スカイマーク 2年ぶり顧客満足1位
2026年度JCSI(日本版顧客満足度指数) 第4回調査結果発表
公益財団法人日本生産性本部サービス産業生産性協議会は10月27日、2026年度JCSI（Japanese Customer Satisfaction Index：日本版顧客満足度指数）第4回調査として、7業種（シティホテル、ビジネスホテル、国内長距離交通、教育サービス、生命保険、損害保険、有料特急）の顧客満足度を発表しました。
本調査は、サービス産業の生産性を測るうえで重要な「顧客満足」等を数値化・可視化して、企業や業種の成長に資する情報として用いることを目的とした日本最大級の顧客満足度調査です。顧客満足度並びに関連指標の計9指標を調査しています。
9指標のうち、特に経営目標に活用しやすい「顧客満足」「推奨意向（おすすめ度）」「感動指標」の3指標の結果は以下の通りです。
※ 9指標については、p.5指数化の方法を参照。各指標の結果については別添・詳細資料参照。

・顧客満足：利用して感じた満足の度合いを示します。
・推奨意向(おすすめ度)：利用したサービスの内容について、うれしい経験・楽しい経験をどの程度人に伝えるかどうかを示します。
・感動指標：該当企業・ブランドを利用した際に感動や驚くような経験をどの程度したかを示します。

2026年度JCSI第4回調査
顧客満足・推奨意向・感動指標スコア ※各業種のランキング対象企業・ブランドのうち、原則として、顧客満足・推奨意向（おすすめ度）・感動指標が中央値以上の企業・ブランドを3位まで表示。その他の指標の結果については、詳細資料参照。
※ビジネスホテル、国内長距離交通、生命保険、損害保険(自動車/住宅・火災)については、サブカテゴリーも表示。

2026年度JCSI第4回調査
顧客満足1位企業・ブランド一覧

JCSI調査の概要１．今回調査の対象業種／企業・ブランド（2026年度第4回、通算第89回調査）：
●今回調査の対象業種は下表「第4回」の業種
回
調査期間・発表時期
対象業種
第1回
2026年4月
（6月9日発表）
自動車販売店、飲食、カフェ、エンタテインメント、携帯電話、証券
［特別調査］MVNO(仮想移動体通信事業者)
第2回
2026年5～6月
（7月28日発表）
百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、宅配便
［特別調査］QRコード決済、ショッピングセンター
第3回
2026年7月
（9月15日発表）
通信販売、旅行、フィットネスクラブ、銀行、クレジットカード
［特別調査］電力小売
第4回
2026年8～9月
（10月27日発表）
シティホテル、ビジネスホテル、国内長距離交通、教育サービス、生命保険、損害保険(自動車/住宅・火災)
［特別調査］有料特急
第5回
2026年10月
（12月発表予定）
家電量販店、生活用品店/ホームセンター、衣料品店、各種専門店、近郊鉄道
［特別調査］映画館、路線バス（関東）、スポーツ観戦（NPBセリーグ）

●今回調査の対象企業・ブランドは下表のとおり
＊企業・ブランド名は、一般的な呼称、短縮名称等を使用している場合もあります。
＊「選定条件」は、年度により異なる場合があります(詳細は、HP等で過年度発表資料をご確認ください)。
業種名
(企業・ブランド数)
指数化対象企業･ブランド名
(50音順)
回答者の選定条件
(今年度)
シティホテル(8)
(*ランキング対象外(3) を含む)
ANAクラウンプラザホテル、帝国ホテル、
プリンスホテル、ホテルオークラ、ホテル日航
（*ランキング対象外：マリオット・インターナショナル、ホテルニューオータニ、リーガロイヤルホテル）
以下の両方を満たす事
・2年以内に2回以上利用
・1年以内に利用し、かつ発生
した料金を見聞きした
ビジネスホテル(9)
(*ランキング対象外(1) を含む)
【Superiorクラス】(3)
ダイワロイネットホテル、ドーミーイン、
リッチモンドホテル
（*ランキング対象外：東急ホテルズ）
【Standardクラス】(5)
アパホテル、コンフォートホテル、スーパーホテル、東横イン、ホテルルートイン
以下の両方を満たす事
・2年以内に2回以上宿泊
・1年以内に宿泊し、かつ発生した料金を見聞きしたことがある

国内長距離交通(14)
(*ランキング対象外(1) を含む)
【国内航空】(8)
AIR DO、ANA、ジェットスター・ジャパン、JAL、スカイマーク、スターフライヤー、ソラシドエア、Peach Aviation
（*ランキング対象外：フジドリームエアラインズ)
【新幹線】(5)
九州新幹線、山陽新幹線、東海道新幹線、東北新幹線、北陸新幹線
以下の両方を満たす事
・最近1年間に2回以上利用
・利用料金を見聞きした
教育サービス(5)
ECC、公文式、進研ゼミ、スタディサプリ、ヤマハ
以下の両方を満たす事
・最近1年間に家庭で受講料を支払った
・受講料及び受講内容を回答者自身が見聞きした
生命保険(15)
(*ランキング対象外(2) を含む)
【共済組合】(4)
コープ共済、こくみん共済coop、JA共済、都道府県民共済
【保険会社】(9)
アフラック、オリックス生命、かんぽ生命、住友生命、ソニー生命、第一生命、日本生命、明治安田生命、メットライフ生命
（*ランキング対象外：アクサ生命、フコク生命）
最近3年間で保険金・給付金・見舞金等の受取・支払請求の経験がある事
損害保険(18)
(*ランキング対象外(2) を含む)
【自動車保険】(9)
あいおいニッセイ同和損保、SBI損保、
こくみん共済coop、JA共済、ソニー損保、損保ジャパン、SOMPOダイレクト、東京海上日動、三井住友海上
（*ランキング対象外：チューリッヒ、三井ダイレクト）
【住宅・火災保険】(7)
あいおいニッセイ同和損保、こくみん共済coop、JA共済、損保ジャパン、東京海上日動、都道府県民共済、三井住友海上
最近3年間で以下のいずれかの経験がある事

【自動車保険】
・保険金等の受取・支払請求
・保険のロードサービス

【住宅・火災保険】
・保険金等の受取・支払請求
・契約変更手続き
特別調査：
有料特急(6)
小田急電鉄、近畿日本鉄道、JR東海（在来線）、JR西日本（在来線）、JR東日本（在来線）、東武鉄道
以下の両方を満たす事
・最近1年間に2回以上利用
・利用料金を見聞きした
調査企業・ブランド数：75企業・ブランド

２．調査期間：2026年8月19日～9月1日

３．調査方法：インターネット・モニターを用いた調査 (2段階にて回答を依頼)
(1)1次回答：調査会社のモニターを用いて、性別・年代別・地域別の人口構成に配慮した形で利用経験の有無についての回答を依頼。今回は約14.0万人より回答を得ています。
※今回調査に限り、令和8年熊本地震の影響を考慮して、熊本県の調査を一部自粛。
(2)2次回答：1次回答が各対象の選定条件に当てはまる回答者約400人に、サービスに関する具体的な評価
についての回答を依頼しました。
回答依頼は回答者1人につき1企業・ブランドのみです。
順位に含めた企業・ブランドは300人以上の回答を確保しています。

４．回答者数：23,143人(順位に含む66企業・ブランドの回答者は、20,961人)

５．質問数：約110問

６．指数化の方法：
本調査では、顧客期待、知覚品質、知覚価値、顧客満足、推奨意向、ロイヤルティ、感動指標、失望指標、CSR指標の計9指標を算出しています。
各指標を構成する設問は以下の3問から5問で構成されています。各設問が10段階で、その回答から100点満点になるように算出されます。複数の設問を「すべてを満点とした」場合は100点、「すべてを最低点とした」場合は0点となります。
※各企業・ブランドの回答者の点数の平均値をランキングにしています。平均値は小数第2位を四捨五入しており、同値の場合、ランキングで同順位としています。

※「●●●」は指数化対象の企業・ブランド名を挿入。
［顧客満足の設問］
1. 全体満足：過去1年間の利用経験を踏まえて、●●●にどの程度満足していますか。
2. 選択満足：過去1年を振り返って、●●●を利用したことは、あなたにとって良い選択だったと思いますか。
3. 生活満足：●●●を利用することは、あなたの生活を豊かにすることに、どの程度役立っていると思いますか。

［推奨意向(おすすめ度)の設問］
あなたが●●●について人と話をする際、以下の点を好ましい話題としますか、それとも好ましくない話
題として話そうと思いますか。
1. 商品の魅力(基本サービス)
2. 会社としてのサービス(サービス環境)
3. 従業員・窓口対応
4. 情報提供・説明案内
※1.～4.の具体的な設問は各業種によって異なる。

［感動指標の設問］
●●●を利用した際、あなたは次のようなことをどの程度経験しましたか。
1. びっくりした
2. うれしい
3. 楽しい
4. 興奮した

７．ランキング対象外企業・ブランドに関して：
ランキング対象外の企業・ブランドは、順位に含めていません。
ランキング対象外の企業・ブランドは、「300人以上確保」や「前回調査実績」等の条件を満たさない企業・ブランドです。

お願い (1)本紙は報道用資料です。許可なく、報道を除く企業活動(広告・販促等)に転用することを禁止します。
(2)本発表内容の引用に際しては、「出典：サービス産業生産性協議会 2026年度 JCSI第4回調査結果」
もしくは「2026年度サービス産業生産性協議会調べ」と明記下さい(必要に応じて業種も明記下さい)。
(3)掲載・引用の際は1部ご送付、または取り扱いメディア(映像・音声も含みます)の情報をお知らせください。

富をいかに守り、次世代へ継承し、社会へ還元するか――　欧州富裕層が実践してきた資産防衛の知恵を紐解く

パリミキアセットマネジメント — Tue, 27 Oct 2026 10:05:00 +0900

2026年10月27日
株式会社パリミキアセットマネジメント

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パリミキアセットマネジメント取締役CIO 宇野隆一郎が、金融専門紙『ニッキン投信情報』にて新連載「欧州の富裕層に学ぶ」を執筆開始〜単なる銘柄選びを超えた「ウェルスマネジメント」の本質と、インフレ時代を生き抜く家計・企業の資産防衛術を指南〜
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「新NISAで資産運用を始めたけれど、相場の急変が不安」
「自分や家族が築いてきた資産を、どう守り、次の世代へ残せばよいのか」

投資への関心が急速に高まる一方、相場の乱高下やインフレによる購買力低下を背景に、「増やすこと」と同じくらい「減らさない守りの哲学」を求める声が生活者や企業オーナーの間で強まっています。
そんな皆さまに向けて、創業90年以上のパリミキグループにおいて投資運用業を手掛ける株式会社パリミキアセットマネジメント（以下「PMAM」）は、当社取締役チーフインベストメントオフィサー（CIO）の宇野隆一郎（うの・りゅういちろう）が、日本金融通信社が発行する金融専門紙『ニッキン投信情報』（2026年10月12日号）より、新連載コラム『欧州の富裕層に学ぶ』（全12回）の執筆を開始したことをお知らせいたします。
本連載では、激動の歴史を生き抜いてきた欧州名門ファミリーが実践する「真のウェルスマネジメント（富の保全と継承）」の知恵を、日本の家計や中小企業経営者に向けて分かりやすく紐解いてまいります。

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■ 連載開始の背景：短期のリターン競争から、「人生と富を守る」視点へ ───────────────────────────────────────
欧州のウェルスマネジメントと聞くと、「富裕層向けの特別な金融商品」や「プライベートバンキング」を連想される方が少なくありません。
しかしその本質は、単なる資産運用にとどまらず、税務、相続、事業承継、家族の意思決定、居住地、慈善活動までを一体として捉え、「富をいかに守り、次世代へ継承し、社会へ還元するか」という総合的な課題解決にあります。
欧州でこの仕組みが高度に発展した背景には、戦争や体制転換など、国や制度さえも信用できない時代において、「長期にわたり蓄積された家族資産を自ら守り抜く」必要があったという厳しい現実があります。ネジで世界最大手に登り詰めたヴュルト家などドイツの中堅企業群（ミッテルシュタント）や、フィアット創業家であるイタリアのアニェッリ家、1837年創業の老舗を守り抜いたフランスのエルメス家、欧州5都市に国境を越えた金融網を築いた英国のロスチャイルド家など、世代を超えて富と事業を守り抜いてきた一族の知恵は、先行き不透明なインフレ時代を迎えた現代の日本社会にこそ、極めて重要な示唆を与えてくれます。
PMAMは、「自分たちが本当に良いと思う商品をお客様にお届けする」という信念の証として、運用者をはじめ、役職員が自らの意思で自己資金を自社ファンドに預ける「あいのり投資＊」を実践する運用会社として、業界の常識や短期的な売買推奨にとらわれない、本物の資産防衛の物差しを世の中に届けてまいります。
＊運用者をはじめ、役職員やグループ関連企業も自らの資金を自社ファンドに預けることでお客様とリスクを共にすることを、PMAMでは『あいのり投資』と呼んでいます。

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■ 『ニッキン投信情報』新連載概要 ───────────────────────────────────────
・媒体名：『ニッキン投信情報』（株式会社日本金融通信社発行）
・連載タイトル：『欧州の富裕層に学ぶ』（全12回連載）
・執筆者：宇野隆一郎（株式会社パリミキアセットマネジメント取締役CIO）
・連載開始日：2026年10月12日号よりスタート

【第1回（10月12日号）掲載テーマ】
『第1回欧州のウェルスマネジメントとは？』
混同されがちな「富裕層向け資産運用」「プライベートバンキング」「ファミリーオフィス」「ウェルスマネジメント」の4つの概念を明確に整理。金融資産の枠を超え、顧客のバランスシート全体と家族の未来を設計する欧州流アプローチの神髄を解説します。
第1回掲載URL：https://www.nikkinonline.com/report-toushin/article/430147
※ ニッキン投信情報（電子版）のサイトに遷移いたします。

【今後の連載予定トピック（一部抜粋）】
・生活と資産が国境をまたぐことで生じる、欧州ならではの国際的な資産管理の実務
・暴落局面でも資産を潰さないスイス型マルチアセット運用の思想
・目安1億ドル（約150億円）以上の資産を守り継ぐ「ファミリーオフィス」の機能と日本での応用

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■ 執筆者プロフィール ───────────────────────────────────────

宇野隆一郎（うのりゅういちろう）
株式会社パリミキアセットマネジメント
取締役チーフインベストメントオフィサー（CIO）

【経歴】
1988年富士銀行（現みずほ銀行）入行後、1998年には当時のスイス富士銀行（スイス・チューリッヒ）駐在。独立後、ファミリーオフィスの資産運用を担当。2020年クローバー・アセットマネジメント（現パリミキアセットマネジメント）参画。2023年より現職。欧州伝統のプライベートバンキング手法を取り入れたスイス型マルチアセット運用（マーケット・モメンタム・アロケーション）により、主力ファンド「コドモファンド」等の運用指揮を執る。

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■ 【連載記念特別企画】宇野CIOと膝を交える大人の交流サロン『ぷらっと銀座』 ───────────────────────────────────────
本連載の開始を記念し、宇野CIOをはじめとする経営陣と少人数で膝を交え、専門紙面では書ききれなかった欧州富裕層の実態や運用の本音をざっくばらんに語り合うリアル対話サロン『ぷらっと銀座』を開催いたします。通常は「当社に口座をお持ちのお客様限定」で開催しているコミュニティ企画ですが、今回は新連載スタートを記念し、「当社に口座をお持ちのお客様」に加え、「これから口座開設をご検討中のお客様」も特別にご案内いたします。また、今回は宇野が10月の欧州出張で訪問したファンドや現地の様子等、訪問を通じて感じたことについてもお話いたします。

【開催概要】
・開催日時：2026年11月4日（水）10:45〜14:00頃
・会場：当社オフィス（東京都中央区銀座二丁目8番4号泰明ビル2階）および銀座周辺
・定員：4名様限定（先着順・少人数対話形式）
・参加費：無料（※ランチ代実費2,000円前後は各自ご負担いただきます）
・座談会ホスト：取締役チーフインベストメントオフィサー（CIO）宇野隆一郎ほか経営陣

【プログラム内容】
①【本社座談会（約40分）】泰明ビルオフィスにて、欧州スイスのプライベートバンクの裏話や「あいのり投資」の対話
②【普段着ランチ（約60分）】気取らず美味しい銀座の名店を囲みながらリラックスした雑談交流
③【ぷらっと銀座散策（約60分）】日本の歴史を体感する街歩き（現地解散）
詳細・お申込みURL：https://timerex.net/m/pmam/33de37e6
※外部サイトに遷移いたします。

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■ 連載連動企画：オウンドメディア解説＆無料対話プログラム ───────────────────────────────────────
金融専門紙である『ニッキン投信情報』の紙面掲載に合わせ、一般の生活者や投資初心者の皆さまにも分かりやすくそのエッセンスをお届けするため、以下の連動施策を展開いたします。
1.    公式noteでの解説コラム連載紙面のポイントをさらに平易な言葉で噛み砕いた解説コラムを配信いたします。（https://note.com/pm_asset）
2.    【定員4名限定】大人の交流サロン『ぷらっと銀座』宇野CIOをはじめとする経営陣と少人数で膝を交え、資産運用の本音や欧州の知恵を語り合うリアル対話サロンを定期開催（11月4日開催予定）。
3.    【無料】オンライン個別相談窓口（1コマ40分）「自分の家庭のポートフォリオはインフレに耐えられるか」を専門家と1対1で点検できる無料相談窓口を常設（TimeRexにて即時予約可能）。（https://timerex.net/m/pmam/b2cb6686）

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■ パリミキアセットマネジメントの独自性：「あいのり投資」の安心感 ───────────────────────────────────────
1. 当社は「自分たちが本当に良いと思う商品をお客様にお届けする」という信念を持っています。その証として、運用者をはじめ、役職員が自らの意思で自己資金を自社ファンドに預けています。私たちはこれを、お客様とリスクを共にする『あいのり投資』と呼んでいます。お客様と同じ船に乗り、同じリスクとリターンを分かち合う『あいのり投資』を実践しているからこそ、お客様目線に立った誠実なアドバイスをお届けすることができます。

2.    スイスのプライベートバンクに学ぶ「守りの運用（MMA*1）」とコドモファンドの実績
世界情勢の急変時にも下落を徹底的に抑制するスイス型マルチアセット運用（MMA*1）を採用。次世代への資産承継を目的とした主力ファンド「コドモファンド」は、2026年9月末時点で設定来の複利年率9.11%*2を達成しています。
*1 マーケット・モメンタム・アロケーション
*2 過去の実績であり将来の成果を保証するものではありません

3. 創業90年以上の眼鏡のパリミキが育んだホスピタリティ
顧客満足を最重要として、一人ひとりの安心に寄り添います。

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■ パリミキアセットマネジメント公式オウンドメディア・SNSのご案内
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当社では、お客様との透明性の高い対話と情報開示を推進するため、以下の公式チャネルにて日々の運用状況や経営陣の想いを発信しております。
・note：セミナーでは語りきれない運用の裏側やお金のコラムを連載（https://note.com/pm_asset）
・X（旧Twitter）：代表取締役社長富田・CIO宇野・役員のきままな配信（https://x.com/PM_Asset）
・YouTube：経営陣が語る動画コンテンツ（https://youtube.com/channel/UC7LCc_w0pZWMgPfwdRP21Hg?si=nEeUUi49XoRfV5Z7）
・LINE：セミナー情報や個別相談の予約（https://lin.ee/XGHmAVa）
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【会社概要】
商号：株式会社パリミキアセットマネジメント
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第2727号
加入協会：一般社団法人資産運用業協会
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座二丁目8番4号泰明ビル2階
代表者：代表取締役社長富田秀夫
TEL：03-6682-2868 / FAX：03-6262-3785
設立：2008年12月（パリミキグループ）
URL：https://pmam.co.jp/

【投資信託に関する留意事項・リスク表記】
●投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額が変動し、購入時の価額を下回ることもあります。
●投資信託のリスク、コストについては、投資信託説明書（交付目論見書）に記載されています。
●投資信託のお申込みの際は、投資信託説明書（交付目論見書）をお読みいただき、ご自身のご判断でお申込み下さい。
本リリースに記載されている過去の運用実績等は過去のものであり、将来の運用成果等を保証または示唆するものではありません。

「UCDAアワード2026」2年連続「企業総合賞・ゴールド」を受賞

メットライフ生命 — Mon, 26 Oct 2026 16:12:31 +0900

メットライフ生命保険株式会社（代表執行役会長社長最高経営責任者ディルク・オステイン）は、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会（UCDA）が主催する「UCDAアワード2026」において、昨年に続き2年連続で「企業総合賞・ゴールド」を受賞しました。
UCDAアワードは、企業・団体・行政が生活者に発信するさまざまな情報媒体を、産業・学術・生活者の集合知により開発された基準に基づき、第三者が客観的に評価し、優れたコミュニケーションデザインを表彰するものです。
今回の受賞は、当社が継続的に推進してきた、お客さまにとって分かりやすい情報提供に向けた取り組みが評価されたものです。

■企業総合賞・ゴールド
ユニバーサルコミュニケーションデザインによる社会課題の解決や認定・認証への取り組みなど、年間を通じた企業の情報品質が、UCDA独自の評価項目に照らして総合的に高く評価されました。

■当社の取り組み
お客さまが将来に向けてさまざまな選択をするうえで、必要な情報を正しく理解できることは、その判断への自信につながります。当社は、お客さま一人ひとりが変化する環境の中でも、自らの選択に確信を持ち、将来に向けて歩んでいけるよう、分かりやすく質の高い情報提供を大切にしています。
その取り組みの一環として、お客さま向け資料へのユニバーサルコミュニケーションデザインの導入、UCDA認証・UCDA資格認定の取得や研修による専門人材の育成を行っています。さらに、お客さまから寄せられた声をもとにした、継続的な資料の簡素化・平明化などを通じて、企業全体の情報品質向上に取り組んでまいりました。

今後も、お客さま一人ひとりにとって分かりやすく利用しやすい情報提供に取り組み、さらなる顧客体験の向上に努めてまいります。
以上

メットライフ生命について

広報2026-80
メットライフ生命は日本初の外資系生命保険会社として1973年に営業を開始し、現在は世界有数の生命保険グループ会社、米国メットライフの日本法人としてお客さまに常に寄り添い、最適な保障を選ぶお手伝いをしています。多様な販売チャネルを通じて、個人・法人のお客さまに対し幅広いリスクに対応できる、革新的な商品の提供に努めています。 www.metlife.co.jp

第２4回東京コインショー開催のお知らせ

貨幣商 — Mon, 26 Oct 2026 12:00:00 +0900

第２4回東京コインショー開催のお知らせ

日本貨幣商協同組合が主催する、貨幣に特化し貨幣収集の普及と発展を目的とした「大阪コインショー」「名古屋コインショー」に続く、「第24回東京コインショー」が開催される運びとなりました。
今年も貨幣収集の楽しさを広めるべく、様々な啓蒙的企画をご用意しております。

そして毎年、日本貨幣商協同組合が編集・発行しています日本で唯一の総合貨幣カタログ2027年度版の発行を「東京コインショー」初日の11月6日より開始致します。
｢買いたいカタログ」を目標とし、日頃の収集家・組合員の方々のご意見・ご希望を参考にさせて頂きながら、「貨幣収集のバイブル」を目指します。

今年も造幣局より発行･販売される公式記念貨幣の中で、「昭和100年記念千円銀貨」は、昭和の復興と成長をテーマとしており、そのデザインは日本最初の記念貨幣に用いられた「富士山」と「桜」、そして平和の象徴である「ハト」が描かれています。収集家にとっても人気のあるデザインのひとつなので、来月12月中旬頃からの発送が楽しみです。

今回の「東京コインショー」が、貨幣を愛する皆様の出会いと交流の場になれば喜ばしいことと思っております。出店社・実行委員一同、楽しくお買い物いただけるよう準備・努力しておりますので、時間の許す限りお楽しみください。

＜開催概要＞
第２4回東京コインショー

日時：２０２6年１１月６日（金）１０時～１８時
２０２５年１１月７日（土）１０時～１８時
２０２５年１１月８日（日）１０時～１６時（最終日の入場は１５時まで）

場所：東京都千代田区大手町１-７-２　大手町サンケイプラザ３階

会場直通電話（期間中のみ）０３－５２０３－００２１

入場無料

＜特別奉仕品＞（価格はすべて税込です）
文政小判金　美品（組合鑑定書付）　２８０，０００円
　※組合推奨プレートが目印です。
旧１円金貨　明治４年銘　後期（組合鑑定書付）　　８５，０００円
　※組合推奨プレートが目印です。
国立公園制度１００周年記念貨幣　千円カラー銀貨　未使用　各２２，０００円
天保二朱判金　美品　１８，０００円
聖徳太子５０００円札　２桁　未使用　８，０００円

＜日本貨幣カタログ２０２７＞
新発行！　編集・発行　日本貨幣商協同組合
更に！詳しく・わかりやすく・見やすくなりました！
和同開珎から現在に至る日本貨幣の価格を状態別に紹介した日本で唯一の総合貨幣カタログです。各貨幣には全て写真が添えられていますので、どなたにも一目で理解することができます。
１１月６日（金）販売開始です。会場でも販売いたします。定価２，４２０円（税込）。

＜無料鑑定買い受け相談コーナー＞
期間中、貨幣・紙幣など専門家による無料鑑定買い受けをいたします。

＜出店企業３６社　５０音順＞
アカデミー商会、アベノスタンプコイン社、アローインターナショナル、ヴァンガードコイン、薄井美術店、永楽堂、駅前コイン、カードショップトレジャー、銀座コイン、銀座ステラ、ケネディスタンプクラブ、コレクション・ハウス、嵯峨乃コイン、収集ワールド、城南堂古美術店、新橋スタンプ商会、杉本梁江堂、世界コイン、セキグチ、世田谷スタンプ・コイン、泰星コイン、大日スタンプ・コイン、ダルマ、寺島コイン、野﨑コイン、八王子ムササビコイン、ファミリースタンプ、フクオ、フクオ・スタンプ社、松浦古銭堂、ミントミントオークション、モリシタ時遊屋、ユキオスタンプ、ロイヤルコイン、ワールドコインズ・ジャパン、ワタナベコイン

お問い合せはこちらまで
日本貨幣商協同組合
電話　０３－３５０８－１７０１
https://www.jnda.or.jp/

大和ネクスト銀行の「応援定期預金」 18回目の寄付金贈呈について

大和ネクスト銀行 — Fri, 23 Oct 2026 17:00:00 +0900

2026年10月23日
株式会社大和ネクスト銀行
　株式会社大和ネクスト銀行（以下、大和ネクスト銀行）は2026年10月に、2026年4月～2026年9月分の「応援定期預金」の寄付金を応援先へ贈呈しましたので、お知らせいたします。

　2017年11月より取り扱いを開始した応援定期預金は、今回で18回目の寄付金贈呈となります。今回約663万円を寄付し、累計の寄付金額は約12,900万円となりました。

　今後とも“社会課題解決に貢献できる預金”である“大和ネクスト銀行「応援定期預金」”をよろしくお願い申し上げます。
記
●累計寄付金額

※2021年度上期および2021年度下期の寄付金額は、大和ネクスト銀行開業10周年を記念したチャリティイベントの寄付金合算後の金額。

●「応援定期預金」の商品概要　（詳しくは大和ネクスト銀行のウェブサイトをご確認ください）

＊応援定期預金のお預入れは、お客さまによる寄付行為ではありません。そのため、寄付を証する書面等の発行はありません。税制等について、詳しくはお客さまご自身で公認会計士・税理士にご相談ください。

●株式会社大和ネクスト銀行（代表取締役社長：下村直人）について
　「“貯蓄から資産形成へ”の潮流の中、大和証券グループの銀行として、お客さまの資産形成ニーズに沿った商品・サービスを提供すること」および「銀行の公共的使命を全うするため、健全な業務運営、安定的な経営基盤の維持・強化に努め、社会からの揺るぎない信頼を確立すること」を経営方針として、2011年に開業した大和証券グループ本社が100%出資する銀行です。

以上

「全国47都道府県大調査2026」テーマ別分析：お金・資産形成編

メットライフ生命 — Thu, 22 Oct 2026 15:29:24 +0900

2026年10月22日
メットライフ生命保険株式会社
メットライフ生命保険株式会社（代表執行役会長社長最高経営責任者ディルク・オステイン）は、全国47都道府県の20～79歳の男女を対象とした定点調査である「全国47都道府県大調査2026～社会情勢の変化と将来への備え～」を実施しました。今回は「お金・資産形成」に関する結果をお知らせします。

調査では、物価上昇・インフレによって「不安が高まる」と回答した人が84.9%に上るなか、資産運用を行いたい人は61.5%、金融知識を得たい人は66.8%となりました。しかし、約6割が資産形成における選択肢の多さや、知識、学ぶ機会、相談相手の不足を感じています。こうしたなか、お金や資産形成について「家族や友人には相談しにくいことでも、生成AIなら気軽に相談しやすい」と考える人は53.4%となりました。

＜主なポイント＞

家計不安が広がるなか、資産形成への意向は高い
物価上昇・インフレで不安が高まった人は84.9%となりました。また6割超が来年も生活必需品などの物価が上昇すると予想しています。資産運用意向は61.5%と6割を超え、金融知識を得たい人は66.8%と約3人に2人となりました。

「選択・学習・相談」が資産形成の壁に
約6割が、選択肢の多さや知識・学習機会・相談相手の不足を感じています。資産運用や金融知識の習得意向を行動につなげるためには、情報や選択肢を提示するだけでなく、生活者が自分に合った方法を理解し、納得して選択するための支援が求められていると考えられます。

将来に備えたい一方、「今の生活」も犠牲にしたくない
将来への備えのために現在の生活や楽しみを抑えることについて、「前向きな努力だと思う」人が49.6%、「望ましくないと思う」人が50.4%と、意見がほぼ二分しています。将来への備えと日々の生活の充実をどのように両立するかについて、生活者の考え方が分かれていることがうかがえます。

生成AIが新たな相談の入口に
生成AIを「悩みや疑問を整理する相談相手として役立つ」と考える人は51.0%、家族や友人には相談しにくいお金や資産形成のことでも「生成AIなら気軽に相談しやすい」と考える人は53.4%と、いずれも半数を超えました。年代別では20代から40代で比較的高い割合となり、生成AIは単に答えを得るためのツールにとどまらず、自分の悩みや疑問を言語化し、お金や資産形成について考え始めるための新たな入口になり得ることがうかがえます。

当社は、万が一の保障をお届けするとともに、予期しない変化や難しい選択に直面しても、お客さま一人ひとりが、ご自身の将来に向けて、自信を持って自分に合った形で資産形成を進められるよう、分かりやすい情報提供や相談機会の充実を図りながら、多様なニーズに寄り添った商品やデジタルを含むさまざまなサービスを通じてサポートしてまいります。これからも、お客さまのよりたしかな未来の実現に向けて、継続的な責任を果たしてまいります。

【添付資料】

＜「お金・資産形成」に関する主な調査結果＞

■物価・資源価格・税や社会保険料の負担増に、8割超が不安
近年の社会情勢によって気持ちがどのように変化したかを尋ねたところ、「物価の上昇・インフレ」によって「不安が高まる」と回答した人は84.9%でした。
また、「原油・ガスなどの資源価格の高騰」では84.0%、「税金・社会保険料などの負担増」では82.7%が「不安が高まる」と回答しました。物価だけでなく、エネルギー価格や税・社会保険料など、家計に影響を与える複数の要因について、多くの生活者が不安を感じていることが分かります。

■現在の物価を「高い」と感じる人は72.1%、来年も上昇すると考える人は61.0%
現在の生活必需品などの物価について、72.1%が「高い」と回答しました。また、来年（2027年）の生活必需品などの物価についても、61.0%が「上昇する」と予想しています（消費税率考慮前）。
現在の物価水準に対する負担感に加え、今後も値上がりが続くと考える人が多く、物価高が目の前の支出だけでなく、将来の家計にも関わる問題として受け止められていることがうかがえます。

■就労者のうち、給与に「満足していない」人は69.0%、賃上げを実感していない人は83.1%
就労者に現在の給与について尋ねたところ、69.0％が「満足していない」と回答しました。また、83.1%が「世間で言われているような昇給・賃上げを実感していない」と回答しています。
これらの結果から、物価や家計負担に対する不安に加え、就労者の給与や賃上げに対する厳しい受け止めがうかがえます。

■資産運用意向は61.5%、金融知識を得たい人は66.8%
NISA制度利用や、株式、投資信託などの資産運用を行いたいかを尋ねたところ、「したいと思う」と「ややしたいと思う」の合計は61.5%となりました。
また、資金の積み立てや資産運用のために、市場や金融商品の知識を得たいかを尋ねたところ、「知識を得たいと思う」と「やや知識を得たいと思う」の合計は66.8%でした。
物価や家計負担について不安を感じる人が多い一方、資産運用を行いたい人や、必要な金融知識を得たいと考える人も多いことが分かります。
地域別に見ると、資産運用意向がある人は関東で63.6%、東北で54.5%となりました。また、金融知識を得たい人は関東で68.9%、東北で60.9%となり、資産運用や金融知識の習得に対する意向には地域による違いも見られました。

■将来への備えのために現在の生活や楽しみを抑えることへの意識は49.6%対50.4%
将来への備えと現在の生活に対する考え方を尋ねたところ、「資産形成や将来への備えのために、現在の生活や楽しみを抑えることは前向きな努力だと思う」と回答した人は49.6%でした。
一方、「資産形成や将来への備えのためでも、現在の生活や楽しみを犠牲にするのは望ましくないと思う」側は50.4%となり、生活者の意識はほぼ二分しました。
将来への備えと現在の生活とのバランスをめぐって、生活者の考え方が分かれていることがうかがえます。

■高い資産運用意向の一方で、約6割が「何を選べばよいか分からない」
NISA制度利用やiDeCo、株式、投資信託、保険などの選択肢について、61.8%が「資産形成の選択肢が多すぎて、何を選べばよいか分からない」と回答しました。
また、60.5%が「お金に関する正しい知識や適切な判断力は不足している」と回答しています。
資産形成にはさまざまな選択肢がある一方、その多さが、必ずしも生活者にとっての選びやすさにはつながっていないことが分かります。自分の目的や家計状況、運用期間、リスクへの考え方に合わせて選択肢を整理し、判断することに難しさを感じている人が多いと考えられます。

■約6割が「学ぶ機会がない」「身近に相談できる人がいない」
お金や投資について学ぶ機会に関して、59.9%が「学ぶ機会はあまりない」と回答しました。
また、積立や資産運用について、59.5%が「家族や友人など身近に具体的に相談できる人はいない」と回答しています。
地域別では、東北で「お金や投資について学ぶ機会があまりない」が63.6%、「積立や資産運用について身近に具体的に相談できる人がいない」が63.2%となり、学習機会や相談相手の不足に対する受け止めには地域による違いが見られました。
金融知識を得たい人が66.8%に上る一方で、約6割が学ぶ機会や身近な相談相手の不足を感じています。資産運用や金融知識の習得に対する意向を実際の行動につなげるためには、分かりやすく学べる機会に加え、個々の目的や家計状況について相談できる環境を整えることも重要と考えられます。

■お金や資産形成について「生成AIなら気軽に相談しやすい」53.4%
生成AIについて、「悩みや疑問を整理する相談相手として役立つ」と考える人は51.0%と、半数を超えました。また、お金や資産形成について、「家族や友人には相談しにくいことでも、生成AIなら気軽に相談しやすい」と考える人も53.4%と、過半数に上りました。
生成AIは、単に質問への回答を得るためのツールにとどまらず、生活者が自分の悩みや疑問を言語化し、お金や資産形成について考え始めるための相談相手としても受け入れられつつあることがうかがえます。

■投資提案ではAIと人への意向が拮抗
自分が投資する際、商品を提案してもらいたい相手について尋ねたところ、「AIやロボットアドバイザー等」を希望する側は47.4%、「営業担当者」を希望する側は52.6%となりました。営業担当者を希望する人がやや上回ったものの、両者の意向は拮抗しています。
また、営業担当者に求めるスタンスについては、「客観的データやAIを積極的に活用する営業担当者がよい」と考える人が51.9%となり、「これまでの経験を重視する営業担当者がよい」と考える人の48.1%をわずかに上回りましたが、こちらも意向がほぼ二分する結果となりました。

調査結果の詳細につきましては、公式ホームページをご覧ください。
「全国47都道府県大調査2026～社会情勢の変化と将来への備え～」
https://www.metlife.co.jp/data/changerougo/japanproject/pdf/survey_report_2026.pdf

調査概要
調査対象：全国47都道府県に在住する20～79歳の男女
調査方法：インターネット調査
調査数：7,266人
調査時期：2026年6月24日（水）～6月25日（木）

※集計データの構成比（%）は、小数第2位以下を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100%にならない場合があります。

全国47都道府県大調査について
メットライフ生命は、明るく豊かな人生のあり方や必要な行動を考える礎として、お金や健康、社会に関する意識や、消費行動や生活の傾向などを明らかにする定点調査を、2018年から行ってきました。9回目となる「全国47都道府県大調査2026～社会情勢の変化と将来への備え～」では、世界的に不確実性が高い中、相場の急変や物価上昇、NISAをはじめとした投資・資産形成への関心、AIの利用などにも着目して結果をまとめました。

以上

メットライフ生命について
メットライフ生命は日本初の外資系生命保険会社として1973年に営業を開始し、現在は世界有数の生命保険グループ会社、米国メットライフの日本法人としてお客さまに常に寄り添い、最適な保障を選ぶお手伝いをしています。多様な販売チャネルを通じて、個人・法人のお客さまに対し幅広いリスクに対応できる、革新的な商品の提供に努めています。www.metlife.co.jp

ナティクシスCIBが日本での投資銀行事業を強化

ナティクシス日本証券 — Tue, 20 Oct 2026 15:41:05 +0900

ナティクシス・コーポレート&インベストメント・バンキング（以下「ナティクシスCIB」）は、金融庁からの承認が得られることを条件として、インベストメントバンキング・リアルアセット（IBRA）、およびM&Aの事業体制を大幅に拡充し、日本における投資銀行部門を新設することをお知らせします。組織拡充の一環として、また日本市場への強力なコミットメントを示す取り組みとして、ナティクシスCIBは、日本を代表するM&A専門アドバイザリー会社である株式会社産業創成アドバイザリー（以下「SSA」）の全株式を取得することで合意いたしました。2027年１月１日付で、SSAのメンバーは正式にナティクシスCIBの日本法人に参画いたします。

ナティクシスCIBの日本における投資銀行部門責任者には、SSAの共同創業者兼代表取締役であるギャリー・チャン氏が就任し、ナティクシスCIBが日本で新たに立ち上げる同事業部門を統括します。

ギャリー・チャン氏は、ナティクシスCIB アジア太平洋・中東地域におけるリアルアセット、グローバル・トレード、クレジット・ポートフォリオ・リソース・マネジメント責任者エマニュエル・ジレ＝ラガルド、同アジア太平洋・中東地域における投資銀行部門責任者ラグー・ナレイン、および同日本における代表者長廣牧人の直属となります。

日本における投資銀行部門のM&A事業責任者には、SSAのマネージング・ディレクターであるレルネック健太郎氏が就任し、アジア太平洋・中東地域 M&A事業責任者ミランダ・ジャオおよびギャリー・チャン氏の直属となります。

また、SSAの共同創業者兼代表取締役である佐藤文昭氏は、ナティクシス銀行東京支店のエグゼクティブアドバイザーに就任します。

SSAは、テクノロジー、メディア、通信（TMT）セクターに特化した日本初の独立系ファイナンシャル・アドバイザーとして2009年に設立されました。その後、インフラ・セクターにも事業領域を拡大し、国内外における多くの有力企業やフィナンシャル・スポンサーにサービスを提供するなど、同専門分野において日本有数の実績を誇るファイナンシャル・アドバイザーへと成長を遂げました。

SSAが有する日本市場への深い知見及び実績と、ナティクシスCIBの広範かつグローバルなプラットフォームを融合させることで、当社グループならではの高付加価値かつ包括的な金融ソリューションを提供できる体制を構築してまいります。

ナティクシスCIB IBRA部門グローバル責任者ファブリス・クロッピのコメント：
「IBRA部門は、ナティクシスCIBが誇る金融専門家のネットワークの中核であり、高度な金融スキーム構築、投資や事業売却、資金調達・流動性の確保、企業価値の向上、上場・格付取得、資本政策策定およびリスクマネジメントといった主要分野におけるアドバイザリー業務において、相互に補完し合う多様な専門チームが連携することで、包括的なソリューションを提供しています。日本においてＩＢＲＡ部門を拡充し、ソリューションの提供体制を強化することにより、複雑な課題やオポチュニティ－に対応するお客様の戦略的意思決定を全面的に支援できることを大変うれしく思います。」

ナティクシスCIB アジア太平洋・中東地域最高経営責任者（CEO）ブルーノ・ル・サンのコメント：
「日本における投資銀行事業の強化は、世界全体およびアジア太平洋・中東地域における当社の『スケール・アップ』戦略をさらに推進するものであり、お客様により高い価値を提供していくことを通じて、微力ながら日本経済の持続的な発展にも貢献できるものと確信しております。当社が世界規模で培った豊富な専門知識を活かし、インフラ、再生可能エネルギー、保険、運輸、ヘルスケア、通信、テクノロジーなどの主要セクターにおける強みを通じて、日本の顧客ならびに日本で事業を展開する世界各国のお客様を支援してまいります。」

ナティクシスCIB 日本における代表者長廣牧人のコメント：
「長年にわたり素晴らしい実績を築いてこられたSSAチームを当社グループにお迎えできることを、大変光栄に思います。日本の投資銀行事業体制の拡充は、日本市場に対する当社の継続的なコミットメントを示すものであり、昨年7月のナティクシス銀行東京支店の開設に続き、当社の戦略的な成長をさらに加速させるものです。今後は、新設の投資銀行部門にて、既存の資本市場業務（DCM）に加え、M&Aアドバイザリー業務や、レバレッジドファイナンスを含む広範なファイナンス機能が飛躍的に高まり、お客様の複雑な経営課題に対してより一層付加価値の高い包括的なソリューションを提供できると確信しています。当社グループは、今後も日本市場へのコミットメントを一層深め、お客様の長期的な事業の発展に貢献してまいります。」

SSA 共同創業者兼代表取締役佐藤文昭ならびにギャリー・チャン両氏のコメント：
「SSAチーム一同、ナティクシスCIBに参画できることを大変光栄に思います。日本の投資銀行市場が急速に成長する中、当社がM&A専門のアドバイザーから、お客様のあらゆる経営課題に対して包括的なソリューションを提供できる体制へと事業を拡大するうえで、今回の移行はまさに最適なタイミングだと考えています。これまでSSAの歩みを支えてくださった皆様に深く感謝申し上げます。新たにナティクシスCIBのエコシステムの一員となることで、お客様にこれまで以上の価値を提供するとともに、SSAチーム一人ひとりがさらに飛躍する機会を得られたことを大変うれしく思います。」

【ナティクシス・コーポレート&インベストメント・バンキング（ナティクシスCIB）について】
ナティクシスCIBは、世界各国の事業法人、金融機関、政府機関、国際機関に対して、アドバイザリー、インベストメントバンキング、融資、コーポレートバンキング、資本市場に関わるサービスを提供する世界有数の金融機関です。

世界約30カ国の専門家が戦略的な助言を提供し、お客様の事業成長と変革を支援いたします。また、ナティクシスCIBは、自社の金融ポートフォリオを「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた道筋に適合させるとともに、お客様の事業活動に伴う環境負荷の削減に向けた取り組みを支援しています。

ナティクシスCIBは、バンク・ポピュレールとケス・デパーニュグループのリテール・ネットワークを有する、フランス第2位の金融グループであるBPCEグループのグローバル・フィナンシャル・サービス部門に属しています。ナティクシスCIBは、BPCEグループの強固な財務基盤と、高い信用格付（スタンダード＆プアーズ：A+、ムーディーズ：A2、フィッチ・レーティングス：A+、R&I：A+）の恩恵を受けております。

ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ・ﾌﾟｰﾙ型不動産私募ﾌｧﾝﾄﾞ「DREAM・ｸﾞﾛｰｽ・ﾌｧﾝﾄﾞ1号」における新規案件への投資実行のお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Fri, 16 Oct 2026 15:30:00 +0900

2026年10月16日
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社

ブラインド・プール型不動産私募ファンド「DREAM・グロース・ファンド1号」における新規案件への投資実行のお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社は、当社が2026年1月に組成したブラインド・プール型不動産私募ファンドであるDREAM・グロース・ファンド1号（以下、DGF1）を通じて、2026年3月に東京都に所在するホテル1物件、2026年7月に大阪府に所在する賃貸住宅3物件への投資を実行いたしましたので、お知らせいたします。

今後もDGF1の投資方針であるコアプラス戦略に基づき、賃貸住宅及びホテルを中心とする国内不動産への投資を進めてまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　概要
本社：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
事業内容：不動産ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株主構成：三菱商事株式会社（100%）
代表者：代表取締役社長　萬野　雅史
設立：2004年10月

プレスリリースに関するお問合せ先
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
Mail ： ir@mc-dream.com

本プレスリリースは、金融商品取引法に規定される広告その他これに類似するものには該当しません。
本プレスリリースは、当社による投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的としたものではありません。
当社は本プレスリリースを用いて本資料に記載されているファンド等について勧誘を行っているものではありません。
本プレスリリース中の将来の事項に関する推定・予測・予想または見解に係る記述については、実際の結果と一致することを保証又は約束するものではありません。

ステーブルコインを利用した企業間海外送金のPoCを実施

BIPROGY — Wed, 14 Oct 2026 16:05:01 +0900

2026年10月14日

ステーブルコインを利用した企業間海外送金のPoCを実施～実際の送金業務でステーブルコインを活用し、海外送金運用のノウハウを蓄積～

BIPROGYは、北米CVCファンドの出資先であるBastionのサービスを活用し、BIPROGY USA, Inc.への支払いを対象に、米ドル建てステーブルコインUSDCを用いた海外送金PoCを実施します。模擬取引ではなく実際の請求・支払い業務を対象に、USDCへの変換から送金、受領後の資金管理・会計処理までを検証します。
これにより、既存の銀行送金との違いや実務利用に向けた運用上の課題を整理し、得られた知見を金融機関や事業会社へ展開することで、ステーブルコインの社会実装と日本市場への浸透に貢献します。

【背景】
ステーブルコインは、国境を越えた決済や企業間送金において、決済時間の短縮、送金コストの低減、24時間365日の決済対応、取引履歴の可視性向上などのメリットが期待されています。一方で、日本の多くの金融機関や事業会社では、会計処理、税務・法務、出納管理、内部統制、監査対応、ウォレット管理など、実務運用面での課題や不安が導入の障壁となっています。
そこでBIPROGYは、自ら利用者となって実際の業務を用いた運用を検証し、導入に必要な知見を蓄積することを目的に本PoCを実施します。

【海外送金PoCの概要】
本PoCでは、BIPROGYからBIPROGY USA, Inc.への実際の支払いを対象として、支払い原資のUSDCへの変換から送金、受領側での資金管理・会計処理・証憑管理、必要に応じた法定通貨への変換までを、3つのフェーズに分けて実施します。

フェーズ1： BIPROGYの口座・ウォレットから、BIPROGY USA, Incのウォレット宛にUSDC送金を実施（2026年第3四半期末のUSDC残高は0円）
フェーズ2：期末時点でのUSDC残高を残す前提でUSDC送金を実施予定
フェーズ3：グループ外送金などを検討中

【海外送金PoCにおける検証ポイント】
出納管理および決済実務の確認：フェーズ1
　請求に基づく支払指図、USDCの取得・送付、受領側での資金管理、証憑・送金記録の管理、関係部門間の確認手続きなどの実務フローに加え、着金確認までの所要時間、既存送金との手続き差異、残高・取引履歴の確認方法を検証。

会計処理・監査対応および法務面の確認：フェーズ2以降
　会計・税務上の取り扱い、監査時に必要となる説明資料、内部統制、法務面の確認、規制・コンプライアンス対応など、実務運用にあたって整理が必要となる観点を確認予定。

【期待される効果】
1. ステーブルコイン導入に向けた不安の解消
金融機関や事業会社が懸念しやすい会計処理、出納管理、内部統制、監査対応などの論点について、実利用に基づく対応方法を具体化。
2. 既存の海外送金との比較による効果検証
送金リードタイム、送金手数料、着金確認、取引履歴の可視性、経理・財務部門の事務負荷などを評価し、企業間・グループ内決済における実務上の有効性を明確化。

【今後の取り組み】
BIPROGYは、本取り組みで得られる知見をもとに、金融機関や事業会社に向けて、実務導入時に必要となる業務フローや管理項目、検討ポイントを明らかにし、導入を支援します。今後も、ステーブルコインの社会実装と新たな決済インフラの発展に貢献していきます。

以　上

■Bastionについて　https://bastion.com/
Bastionは、企業向けステーブルコイン・プログラムの構築・運用に必要なテクノロジー、オペレーション、コンプライアンスの基盤を包括的に提供しています。カストディ、資金移動、通貨交換、ステーブルコイン発行などの機能を活用することで、グローバル企業や金融機関は、高い安全性と拡張性を備えるステーブルコイン決済の仕組みを、自社のニーズに応じて構築できます。
また、ステーブルコインを発行する「Bastion Platforms Trust Company, LLC」は、ニューヨーク州の信託銀行チャーターを保有するとともに、OCC（通貨監督庁）から連邦信託銀行チャーターの条件付き承認を受けています。資金移動サービスを運営する「Bastion Platforms US, LLC」は、Money Transmitter Licenseを保有しています。利用企業は、自社が保有するライセンスに基づいてステーブルコイン関連サービスを構築するほか、Bastionまたは提携事業者のライセンスに基づいて提供されるサービスを利用することもできます。

■関連リンク：
・オンチェーン金融
https://www.biprogy.com/solution/service/digitalcurrency.html
※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、
　あらかじめご了承ください。

【コア事業での取り組み】
BIPROGY グループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「ファイナンシャル領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGY グループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、地域経済の活性化を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGY グループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

日本人の資産の半分は「眠ったまま」——その差を生んだのは才能ではなく「判断」だった。

パリミキアセットマネジメント — Wed, 14 Oct 2026 11:05:00 +0900

2026年10月14日

元三和銀行（現：三菱UFJ銀行）米駐在含め16年在籍の渡邉格史取締役が登壇
～日本では数少ない『あいのり投資＊』を実践する運用会社がお届けする“最初の一歩”〜

＊運用者をはじめ、社員やグループ関連企業も自らの資金を自社ファンドに預けることでお客様とリスクを共にすることを、パリミキアセットマネジメントでは『あいのり投資』と呼んでいます。
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「お金のことは大切だと分かっている。でも、何から考えればいいのか分からない」
「投資に興味はあるけれど、なかなか一歩を踏み出せない」

そんな皆さまに向けて、創業90年以上のパリミキグループにおいて投資運用業を手掛ける株式会社パリミキアセットマネジメント（以下「当社」）は、資産形成や資産運用の“最初の一歩”を独自の目線で分かりやすくお伝えする無料WEBセミナー『30分で大人の金融リテラシー講座初級シリーズ』（全3回）を2026年10月21日（水）より開講いたします。
あわせて、「セミナーだけでは自分の家庭の状況に合っているか分からない」という方に向けて、専門家が1対1でじっくりお話を伺う『オンライン個別相談』（1回40分・無料）の受付を順次開始いたします。

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■ 開催の想い：増やすことだけでなく、「資産を守る」という視点から
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新NISAのスタートをきっかけに、資産運用という言葉が身近に感じられるようになった昨今ですが、日本の家計金融資産の約半分が現預金のまま眠っています。一方、米国では金融資産の多くは株式等が占めています。この「資産の置き方」よって、資産の増え方に大きな差が生じています。
この格差を生むのは、特別な才能でも収入の多寡でもなく、「どう判断し、いつ行動するか」という小さな知識の差です。
また、歴史的なインフレが進む今、現金のままで置いておくことは、知らず知らずのうちに「購買力が目減りする」という目に見えないリスクを抱えることでもあります。
インフレ時代をご自身の手で生き抜くための3つの物差し（「現在地」「原則」「相談相手」）を、難しい専門用語やテクニックにとらわれず、リラックスして学べるプログラムとしてお届けいたします。

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■ プログラム概要①　無料WEBセミナー『30分で大人の金融リテラシー』
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同じ時代を生き、同じように働いていても、時間が経つと資産には大きな差が生まれることがあります。
第1回では、「なぜ私たちはお金のことを後回しにしてしまうのか」という身近な疑問から、資産形成における「判断」と「行動」の大切さをじっくりと考えます。
日本に根付いてきたお金の常識や海外の異なる視点にも触れながら、同じ収入の4人が判断と行動の差で20年後にどうなっていくのかを具体的な数字を交えて丁寧にお伝えします。
投資経験のある方はもちろん、「投資のことはまだよく分からない」という初心者の方にも、安心してご参加いただける講座です。受講後にはご自身の資産整理に役立つ「お金の可視化シート」をプレゼントいたします。

【初級シリーズ（全3回）の開催予定】
各回とも30分間+質疑応答10分の集中講義です。
※各回終了後、19:30〜19:40まで自由参加の質疑応答時間を設けております。どの回からでも単発でご参加いただけます。
※開催日時は変更になる場合がございます。

● 第1回：2026年10月21日（水）19:00〜19:30（質疑応答〜19:40）
テーマ：『格差の正体』
なぜ動けないのか。何が資産の差を生むのか。日本人に受け継がれてきたお金の常識を見直し、同じ収入の4人が判断と行動の差で20年後にどうなっていくのか、その格差の始まりと核心を具体的な数字とともに紐解きます。
・詳細・お申込みURL：https://timerex.net/m/pmam/f56357b9
※お申込み用サイトへ遷移いたします。

● 第2回：2026年10月27日（火）19:00〜19:30（質疑応答〜19:40）
テーマ：『インフレ時代の資産防衛』
通帳の数字は減っていないのに、実質的な購買力が目減りしている現実と向き合います。物価が上昇する中で資産を守りながら増やす3つの原則（長期・分散・積立）と、相場と賢く付き合うための客観的な物差しをお伝えします。

● 第3回：2026年11月11日（水）19:00〜19:30（質疑応答〜19:40）
テーマ：『相談相手を持つ』
何を買うかという商品選び以上に重要なのは、「誰の運用哲学に乗るか」です。本物の金融のプロを見分ける基準と、相談時に投げかけるべき質問をお渡しし、ご自身に合った相談相手の見つけ方を指南します。

【第1回開催概要】
・セミナー名：30分で大人の金融リテラシー第1回「格差の正体」
・開催日時：2026年10月21日（水）19:00〜19:30（質疑応答〜19:40）
・開催形式：オンライン生配信（Zoomウェビナー）
・参加費：無料
・参加対象：当社に口座をお持ちでない方も、すでにお持ちの方も、どなたでもお申込みいただけます。
・詳細・お申込みURL： https://timerex.net/m/pmam/f56357b9
※お申込み用サイトへ遷移いたします。

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■ プログラム概要②　オンライン個別相談（1回40分・無料）
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「全体向けのセミナーだけでは、自分の家計や保有資産にどう当てはめればよいか分からない」という声にお応えし、個々のライフプランや保有ポートフォリオの健康状態を専門家と一緒に点検する「資産状況のレビュー窓口」を開設いたします。

【主な相談内容】
・「資産運用を始めたいけれど、何から考えればいいのか分からない」
・「今の運用方法が自分に合っているのか、一度整理してみたい」
・子や孫へ向けた安心の資産継承（ファミリーオフィス的アプローチ）
【特徴】
・「相談窓口」として、現状の課題整理に伴走します。
・ご都合のよい空き枠を選んで即時予約いただけます。
【概要】
・担当者：シニアストラテジスト西山昇／取締役渡邉格史ほか
・形式：オンライン（Zoomウェビナー）
・参加費：無料
・詳細・お申込みURL：https://timerex.net/m/pmam/b2cb6686
※お申込み用サイトへ遷移いたします。

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■ スピーカー＆個別相談担当者紹介
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渡邉格史（わたなべまさし）
株式会社パリミキアセットマネジメント取締役
【経歴】
元三和銀行（現：三菱UFJ銀行）に16年間在籍し、その内半分は米国（ニューヨーク・ロサンゼルス）に駐在。その後、世界最大級の組織人事コンサルティングファームであるマーサージャパン代表取締役社長をはじめ、外資系コンサルティングファーム役員を16年間にわたり歴任。
【メッセージ】
銀行員として養った金融知識と、コンサルタントとして鍛えられた課題解決力で、少しでもパリミキアセットマネジメントのお客様のお役に立ちたいと考えております。お金の話を身近に、楽しく、安心して学んでいただける時間をお届けします。

西山昇（にしやまのぼる）
株式会社パリミキアセットマネジメントシニアストラテジスト
【経歴】
大手金融機関を経て、クレディ・スイス投信にてリスク管理部長等を歴任。東京工業大学（現東京科学大学）大学院非常勤研究員、千葉商科大学会計専門職大学院客員教授などを務め、金融工学と実践的な資産防衛ポートフォリオの構築に精通。生活者の資産を守るための客観的アドバイスを担当。
【メッセージ】
これまでリスク管理や資産防衛に関する業務経験を積んできました。大切な資産だからこそ、一人ひとりのお悩みや想いに丁寧に耳を傾け、将来への不安を安心に変えるお手伝いをいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

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■ パリミキアセットマネジメントの独自性：「あいのり投資」の安心感
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1. 当社は「自分たちが本当に良いと思う商品をお客様にお届けする」という信念を持っています。その証として、運用者をはじめ、多くの社員やグループ関連企業が自らの意思で自己資金を自社ファンドに預けています。私たちはこれを、お客様とリスクを共にする『あいのり投資』と呼んでいます。お客様と同じ船に乗り、同じリスクとリターンを分かち合う『あいのり投資』を実践しているからこそ、お客様目線に立った誠実なアドバイスをお届けすることができます。

2. スイスのプライベートバンクに学ぶ「守りの運用（MMA*1）」とコドモファンドの実績
世界情勢の急変時にも下落を徹底的に抑制するスイス型マルチアセット運用（MMA*1）を採用。次世代への資産承継を目的とした主力ファンド「コドモファンド」は、2026年9月末時点で設定来の複利年率9.11%*2を達成しています。
*1 マーケット・モメンタム・アロケーション
*2 過去の実績であり将来の成果を保証するものではありません

3. 創業90年以上の眼鏡のパリミキが育んだホスピタリティ
顧客満足を最重要として、一人ひとりの安心に寄り添います。

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■ パリミキアセットマネジメント公式オウンドメディア・SNSのご案内
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当社では、お客様との透明性の高い対話と情報開示を推進するため、以下の公式チャネルにて日々の運用状況や役員の想いを発信しております。
・note：セミナーでは語りきれない運用の裏側やお金のコラムを連載（https://note.com/pm_asset）
・X：代表取締役社長富田・CIO宇野・役員の気ままな配信（https://x.com/PM_Asset）
・YouTube：役員陣が語る動画コンテンツ（https://youtube.com/channel/UC7LCc_w0pZWMgPfwdRP21Hg?si=nEeUUi49XoRfV5Z7）
・LINE：セミナー情報や個別相談の予約（https://lin.ee/XGHmAVa）

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【会社概要】
商号：株式会社パリミキアセットマネジメント
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第2727号
加入協会：一般社団法人資産運用業協会
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座二丁目8番4号泰明ビル2階
代表者：代表取締役社長富田秀夫
TEL：03-6682-2868
設立：2006（平成18）年3月28日
URL：https://pmam.co.jp/

【投資信託に関する留意事項・リスク表記】
●投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額が変動し、購入時の価額を下回ることもあります。
●投資信託のリスク、コストについては、投資信託説明書（交付目論見書）に記載されています。
●投資信託のお申込みの際は、投資信託説明書（交付目論見書）をお読みいただき、ご自身のご判断でお申込み下さい。
本リリースに記載されている過去の運用実績等は過去のものであり、将来の運用成果等を保証または示唆するものではありません。

メットライフ生命、「ご契約者さまWEBサービス」の利用登録者数が200万人を突破

メットライフ生命 — Tue, 13 Oct 2026 14:00:00 +0900

メットライフ生命保険株式会社（代表執行役会長社長最高経営責任者ディルク・オステイン）は、「ご契約者さまWEBサービス」の利用登録者数が、2026年8月末時点で200万人を突破したことをお知らせします。

本サービスでは、お客さまがスマートフォンやパソコンから、契約内容の確認や各種手続きを行うことができます。近年、時間や場所を問わずオンラインで契約内容の確認や各種手続きを行いたいというニーズが高まっており、当社は本サービスの機能拡充や操作性の向上に取り組んできました。その結果、このたび、利用登録者数が200万人を突破し、多くのお客さまを支える重要な基盤へと成長しつつあります。

当社では、「お客さまの声」を経営・事業運営に活かすことを重視しており、10年以上継続して実施しているアンケート調査＊の分析からは、デジタルサービスをご利用いただいているお客さまは、利用されていないお客さまと比較して、当社に対する評価や満足度が高い傾向が見られています。このような傾向も踏まえ、お客さまにより便利かつ安心してご利用いただけるサービスを提供するため、継続的な改善を行っています。
直近では2026年4月に、これまでメールアドレスが必要だったID登録・ログインについて、当社に登録されている携帯電話番号でも行えるようにしました。今後も、機能拡充や使いやすさの向上、セキュリティの強化を通じて、お客さまが必要な情報を確認し、各種お手続きをオンラインで完結できる環境を整備します。あわせて、AIを活用した情報提供の高度化や、お客さまご自身で疑問を解決しやすい環境づくりにも取り組んでまいります。

当社は、人生のさまざまな局面における課題に寄り添い、予期しない変化や難しい選択に直面しても、お客さま一人ひとりが自分に合った選択を行い、自信を持って前へ進めるよう、多様な人生やライフステージに応じた商品・サービスを通じてサポートしてまいります。これからも、お客さまのよりたしかな未来の実現に向けて、継続的な責任を果たしてまいります。

＊NPS（ネット・プロモーター・スコア）調査

■「ご契約者さまWEBサービス」でできる主な機能・サービス＊

契約内容の確認
・ご加入中の保険契約内容の確認
・ご契約内容のお知らせの閲覧
・設計書や申込書等の確認

各種お手続き
・住所・電話番号の変更
・改姓・改名
・お支払い方法の変更（口座振替・クレジットカード払い）
・解約請求
・契約者貸付の申込み・残高照会
・入院・手術・通院給付金のご請求

各種情報の取得
・控除証明書の電子発行
・各種お知らせの確認
・お手続き履歴の確認

商品付帯サービスの利用
・健康に関するサービス（健康生活サポート、早期発見サポートなど）
・お金とくらしに関するサービス（会員制優待サービスなど）

＊機能・サービスのご利用にあたっては一定の条件が必要な場合があります。
詳細につきましては、以下のURLからご確認ください。
https://www.metlife.co.jp/customer/onlineservice/webservice/

メットライフ生命について
メットライフ生命は日本初の外資系生命保険会社として1973年に営業を開始し、現在は世界有数の生命保険グループ会社、米国メットライフの日本法人としてお客さまに常に寄り添い、最適な保障を選ぶお手伝いをしています。多様な販売チャネルを通じて、個人・法人のお客さまに対し幅広いリスクに対応できる、革新的な商品の提供に努めています。www.metlife.co.jp

“会議を記録するＡＩ”から“会議を支援するＡＩ”へ　「会議管理ＡＩシステム」を製品化

タケロボ — Tue, 13 Oct 2026 11:00:00 +0900

2026年10月13日
タケロボ株式会社

“会議を記録するＡＩ”から“会議を支援するＡＩ”へ　「会議管理ＡＩシステム」を製品化
ＡＩは会議が終わってから議事録を作るだけではない。会議の“その瞬間”から、議論を支援する。

　ＡＩ・ロボットの開発・提供を手掛けるタケロボ株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役社長：竹内清明）は、会議の進行支援から内容チェック、議事録作成までを一気通貫で実現する新ソリューション「会議管理ＡＩシステム」を製品化し、１０月１９日より提供開始いたします。
　本システムは、タケロボが長年蓄積してきた高度な音声認識・ＡＩ解析・ＡＩ基盤を組み合わせ、従来の「文字起こしや議事録作成」にとどまらず、「会議の意思決定や進行そのものを強力に支援するＡＩ」へと進化させた次世代の会議管理ソリューションです。

＜「会議管理ＡＩシステム」の紹介ページ＞
https://www.takerobo.co.jp/meeting_management.html

＜「会議管理ＡＩシステム」の紹介動画(イメージ動画)＞
https://www.youtube.com/watch?v=gdKYW9pFtN0

■会議管理ＡＩシステム製品化の背景

　ＤＸ推進やリモートワークの普及により、会議の効率化や自動文字起こしは進んでいます。しかし現場では依然として、議事録作成の負荷、決定事項・ＴｏＤｏの漏れ、発言量の偏り把握の難しさといった課題が残っています。
　さらに金融機関などの顧客対応では、説明漏れや不適切発言を防ぐためのコンプライアンス管理が強く求められています。
　タケロボはこれらの実務課題を解消するため、記録だけでなく、リアルタイム進行支援、コンプライアンスチェック、終了後の自動整理までを一体で行う「会議管理ＡＩシステム」を開発しました。

■主な機能と特徴

(1)参加者(話者)識別とリアルタイム表示
長年の実績に基づく音声認識技術により、発言者を高い精度で識別。会話内容と参加者ごとの発言回数を
リアルタイムで画面上に可視化します。会議の進行役(ファシリテーター)や授業・ゼミの教員が、発言の
偏りをタイムリーに把握して問いかけを行うなど、会議･授業の活性化をサポートします。

(2)リアルタイム･コンプライアンスチェックと警告
金融商品の商品説明や重要取引のコンプライアンスが重視される場面において、「必ず伝えるべき事項」
や「言ってはいけない表現」を会話中に自動チェック。説明不足や不適切表現がある場合には即座に警告
を提示し、コンプライアンス違反リスクを未然に防ぎます。

(3)決定事項・ＴｏＤｏ・次回アクションの自動抽出
会議終了と同時に、ＡＩが議論内容から「議決事項」「ToDoリスト」「担当者」「今後のアクション」等を
自動整理して提示します。「言った･言わない」のトラブルやタスクの抜け漏れを防止します。

(4)議事録の自動作成
会議全体のやり取りを解析し、体裁の整った議事録を自動生成。記録作成にかかる時間と負担を大幅に削
減します。

■活用例

(1)経営会議･役員会議：
議論をリアルタイム可視化し、意思決定プロセスと決定事項を明確化。
(2)営業･販売戦略会議：
担当者ごとの報告･提案を整理し、「誰が・いつまでに・何をするか」を即座に共有。
(3)金融機関の顧客対応･商品説明：
説明漏れや誤説明をリアルタイム警告で防ぎ、説明品質の平準化と記録保持を実現。
(4)大学･学校の授業･ゼミ：
学生の参加度･発言状況を把握し、教員のファシリテーションをアシスト。
(5)プロジェクト開発･現場定例会：
建設現場やＩＴプロジェクト等の複雑な議論を「決定事項」と「タスク」に即時変換。
(6)医療・病院のカンファレンス：
多職種間の議論を整理し、患者対応の方針･決定事項の迅速な共有を支援。

■大学･専門家との連携

本システムの企画および実証確認にあたっては、データサイエンス、可視化情報、デジタル技術、等の専門家にご協力いただいています。
小山田耕二氏 (大阪成蹊大学データサイエンス学部学部長教授)
佐々木博史氏 (大阪成蹊大学データサイエンス学部准教授)
楠　和馬氏　 (大阪成蹊大学データサイエンス学部助教)
学術的な知見と現場のニーズを融合させることで、より実践的で信頼性の高いシステム設計・開発を実現しております。

＜サムネイル＞

■会社概要
商号　　：タケロボ株式会社
所在地　：〒141-0022　東京都品川区東五反田5-27-10 野村ビル9F
代表　　：代表取締役社長　竹内清明
設立日　： 2011年8月31日
事業内容： AI、ロボットの企画、開発、製造、販売
URL　　： https://www.takerobo.co.jp/

NZD/JPY、ZAR/JPY、TRY/JPY、GBP/USD、EUR/GBP 基準スプレッド縮小のお知らせ

DMM.com証券 — Fri, 09 Oct 2026 19:09:48 +0900

株式会社DMM.com証券(本社：東京都中央区、代表取締役谷川龍二) が提供する【DMM FX】において、2026年10月7日(水)18時00分より「NZD/JPY(NZドル/円)」「ZAR/JPY (南アランド/円)」「TRY/JPY (トルコリラ/円)」「GBP/USD(ポンド/米ドル)」「EUR/GBP(ユーロ/ポンド)」の基準スプレッドを縮小し、提供を開始いたしましたので、お知らせいたします。

■新基準スプレッド適用開始日時
2026年10月7日(水)18時00分

■変更内容
NZD/JPY(NZドル/円)
基準スプレッド 0.7銭→0.6銭

ZAR/JPY (南アランド/円)
基準スプレッド 1.0銭→0.8銭

TRY/JPY (トルコリラ/円)
基準スプレッド 1.4銭→1.2銭

GBP/USD(ポンド/米ドル)
基準スプレッド 1.0pips→0.6pips

EUR/GBP(ユーロ/ポンド)
基準スプレッド 1.0pips→0.9pips

※上記スプレッドはコアタイム(午前9時～翌午前5時)の基準スプレッドです。コアタイム以外の時間帯を含む【DMM FX】の基準スプレッド一覧およびスプレッドの実績開示は以下をご参照ください。
▼【DMM FX】の基準スプレッド一覧
https://fx.dmm.com/fx/aboutfx/spread/#prediction

▼【DMM FX】スプレッドの実績開示
https://fx.dmm.com/fx/aboutfx/spread/#presentation

※上記スプレッドは固定されたスプレッドではありません。リーマンショックや東日本大震災のような突発的な事象が発生した場合や、市場の流動性が低下している場合(月曜日の午前7時～午前8時頃、夏時間の午前6時前後(冬時間の午前7時前後)、年末年始、クリスマス時期など)、経済指標の発表前後の時間帯等においては、スプレッドが拡大する場合があります。
全取扱通貨ペアの配信レートおよびスプレッドは次のページをご参照ください。

▼【DMM FX】リアルタイムレート
https://fx.dmm.com/market/chart/

今後もお客様のご要望にお応えすべく、サービスの向上を図っていくと同時に、お客様のお取引に優位な環境を安定的かつ継続的に提供できるよう努めて参ります。

引き続き、【DMM FX】をご愛顧賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

《DMM.com 証券について》
株式会社DMM.com 証券は、【DMM FX】を中心に高性能な次世代取引ツールや多様なモバイルデバイス向け取引ツールにて安定した取引環境を提供し、お客様の利便性の向上、取引チャネルの拡充に取り組んでおります。
これからも｢DMM.com 証券だからできること｣をテーマに、お客様の｢欲しい｣を｢形｣にし、既成概念にとらわれない自由な発想で歩み続け、さらなる高品質のサービスを提供できるように努めてまいります。

■会社概要
株式会社DMM.com証券（https://securities.dmm.com/)
所在地：東京都中央区日本橋2-7-1
代表取締役：谷川龍二
事業内容：第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、商品先物取引業
資本金：98億円
登録番号：関東財務局長（金商）第1629号
加入協会等：日本証券業協会/日本投資者保護基金
一般社団法人金融先物取引業協会/日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
プライバシーマーク登録番号：第17002703(04)

■本件に関するお問い合わせ
株式会社DMM.com証券・カスタマーサポート
0120-961-522(固定電話のみ) 、03-4446-4056
(月曜日～金曜日 08時30分～21時00分受付)
Email：support-dmm@sec.dmm.com
LINE ID : @sec.dmm.com

【DMM FX】投資にかかる手数料、リスク等について
店頭外国為替証拠金取引は、元本及び利益が保証されたものではありません。お取引の対象となる通貨ペアの価格の変動、スワップポイントの変動または、受け払いの逆転、各国の経済・社会情勢、金融政策、金融指標の数値の変動によっては損失が生じることとなります。
お預けいただく証拠金額に比べてお取引可能な金額が大きいため、その損失は預託された証拠金の額を上回るおそれがあります。アカウント管理費及び取引手数料は無料です。
注文の際に必要となる証拠金は、DMM FXでは各通貨ペアとも取引の額に対して、個人アカウント、法人アカウントとも最低4%以上の証拠金が必要となります。なお、法人アカウントの場合は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額と、取引の額に4%を乗じて得た額のどちらか高い額以上の証拠金が必要となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
当社の提示するビッド価格(売付価格)とアスク価格(買付価格)には差(スプレッド)があります。相場急変動や流動性の低下、カバー先等から当社が受けるレートの変動等により、スプレッド幅が拡大、または、意図した取引ができない可能性があります。
上記のリスクは、お取引の典型的なリスクを示したものです。お取引に際しては契約締結前交付書面及び約款をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、お取引・出資の最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。
重要事項の説明・苦情相談窓口

MSCIが信頼性の高いシグナルを一元的に提供する「SignalLab」を立ち上げ

MSCI — Thu, 08 Oct 2026 12:12:59 +0900

東京－2026年10月8日－MSCI Inc.（NYSE: MSCI、以下「MSCI」）は、複数の投資領域にわたる、リサーチと体系的なメソドロジーに基づいて整備されたシグナルと、それらを大規模に検証・導入するために必要なツールを統合したプラットフォーム「SignalLab」の提供を開始しました。

現在の市場では、品質基準やメソドロジー、投資ユニバース、証券識別子が異なるデータやシグナルがベンダー各社から多数提供されているため、それらを比較することが難しいだけでなく、運用担当者が導入する際のプロセスも複雑化しています。SignalLabは、MSCIのデータとインフラを基盤に、標準化・文書化・そして検証された高品質なシグナルを1カ所に集約することで、こうした課題の解決を図るプラットフォームです。

従来、シグナルを利用するには、多くのリソースと時間をかけて社内で構築するか、複数のプロバイダーから調達して組み合わせる必要がありました。SignalLabでは、すぐに利用できる状態のシグナルが一定の品質基準やメソドロジーに従って整備されているライブラリーに単一のプラットフォームからアクセスできるほか、独自のデータを同じ環境に取り込むことも可能です。

SignalLabは、50年以上にわたるMSCIのファクターリサーチと、MSCIの指数およびBarraモデルを支えるデータインフラを活用しています。また、日々更新される以下の4つの領域にわたり、リサーチ用途に耐えうる水準の600以上のシグナルを収録し、グローバルにカバーしています。

·       リスクプレミアム：経済・金融分野の文献に基づくシグナル。AIエージェントがリサーチを読み取り、その内容を検証・スコアリングされたシグナルに変換し、MSCIのリサーチャーがその妥当性を検証

·       マイクロインダストリー：AIを活用して構築された、企業の詳細な分類。独自の言語モデルによって初期のクラスタリングを行い、大規模言語モデル（LLM）によって定義を精緻化し、銘柄を分類したうえで、MSCIのモデル検証チームがその妥当性を検証

·       MSCIの既存のFactorLabとCrowdingシグナル

SignalLabは今後、新たなシグナルやデータモジュールを追加し、シグナルのカスタマイズや、MSCIの指数およびリスクモデルの構築環境へのデータ統合を可能にすることで、さらに進化します。

追加予定のモジュールには以下が含まれます。

·       ファンダメンタル・モメンタム：企業の利益、利益率、収益性、アナリストによる予想修正の動向を捉えるシグナル

·       AIエクスポージャー・インテリジェンス：現在のAI関連収益、競争上のポジショニング、ディスラプションのリスクを考慮し、AIが企業価値をどのように変化させているかを追跡する分類システム

MSCIのグローバル株式ソリューション及び株式分析責任者であるマーク・カーバーは、次のように述べています。「お客様からは、難しいのは必ずしもシグナルを見つけることではなく、そのシグナルが信頼でき、投資プロセスに付加価値をもたらすことを実証することだと伺っています。SignalLabは、こうしたお客様のニーズから生まれたもので、過去のデータを用いて投資アイデアを検証し、ポートフォリオ全体のリスクを可視化し、既存の投資モデルを補完するうえで必要となる信頼性、スピード、コントロールを提供します。」

MSCI SignalLabの詳細についてはhttp://www.msci.comをご覧ください。

以上

MSCIについて
MSCI Inc.（NYSE: MSCI）は、金融エコシステム全体の参加者を共通言語でつなぐことで、グローバル市場の強化に貢献しています。当社の経験豊富なリサーチに基づき、かつ最新のテクノロジーによって支えられた、データ、リスク分析ツール、指数は、グローバル投資家にとってのスタンダードを確立するとともに、お客様がリスクと投資機会を理解することで、より良い意思決定を行い、イノベーションを実現できるよう支援しています。MSCIは、アセットマネージャーやアセットオーナー、プライベート市場のスポンサーや投資家、ヘッジファンド、ウェルスマネージャー、銀行、保険会社、そして事業法人にサービスを提供しています。詳細はwww.msci.comをご覧ください。

MSCI日本法人について
MSCI日本法人は、日本の投資エコシステムのキープレイヤーとして、グローバルなインサイトとローカルな専門性を融合させることで、機関投資家および個人投資家の皆様がますます複雑化する投資環境に適応できるよう支援しています。当社は東京で20年以上にわたり事業を展開しており、日本の年金基金、保険会社、資産運用会社、ヘッジファンド、富裕層ビジネス、銀行および事業会社の皆様と長期的なパートナーシップを築いてきました。

高度な分析ツールやリスク管理ツールを活用するとともに、専門のリサーチチームを設置することで、投資家がより良い意思決定を行い、より強固なポートフォリオを構築できるよう支援しています。MSCIの指数は、日本の主要な機関投資家が資産配分を行う際の基盤となっているだけでなく、NISAの主要指数として、個人投資家によるグローバルな分散投資と長期的な成長の実現にも貢献しています。MSCI指数がグローバル投資家に広く活用されるなかで、MSCI指数は包括的な役割を担い、日本企業とサステナビリティを重視するグローバル資本市場をつなぐことに寄与していきます。　　

さらに、私たちはクライアントの意思決定へのサステナビリティ統合を支援するとともに、「日本株女性活躍指数」や「日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」などの革新的なベンチマークを通じて、日本企業をグローバル資本市場につなぐ架け橋としての役割も果たしています。詳細はwww.msci.com/japanをご覧ください。

三井情報、企業倒産・粉飾リスクを検知する「CASTER 財務分析サービス」を提供開始

三井情報 — Wed, 07 Oct 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、2026年10月より「CASTER財務分析サービス（以下本サービス）」を提供開始します。
　本サービスは、お客様からお預かりした決算書をもとに、三井情報が財務データの入力から分析までを実施し、その結果を分析レポートとして提供するものです。企業は、取引先の信用状態や資金繰りの実態等を把握し、より確かな与信判断や継続的な取引先管理に活用できます。三井情報は、本サービスを通じて、現在金融機関に提供している高度な財務分析をより多くの企業が活用できる環境の実現を目指します。

■背景と課題
　近年、企業倒産の増加や粉飾決算の発覚(*1)が相次ぐ中、取引先の信用状態や潜在的なリスクを正確に把握する重要性が高まっています。一方で、財務分析システムの導入には一定のコストや期間を要することから、分析対象件数が限られる企業や、決算書の分析を必要な時に実施したい企業にとってはシステム導入の負担が大きいという課題がありました。こうした状況を踏まえ、三井情報は、お客様からお預かりした決算書をもとに財務分析を行い、その結果をレポート化する本サービスの提供を開始します。

- 本サービスの利用イメージ -

■本サービスの主な特長
1. スコアリングだけでは見えにくい企業の財務実態を把握
格付やスコアリングによる信用力評価ではなく、より詳細を把握するために決算書の中身を分析することで、企業の状態やリスク、その変化の要因を的確に把握できます。

2. システム導入不要で、短期間・必要な件数から利用可能
お客様は対象の決算書を提供するだけで、三井情報が決算書のデータ入力から財務分析までを一貫して行います。システム導入やインフラ構築、保守運用が不要なため、初期投資を抑えながら、必要に応じて利用できます。

3. 与信判断・リスク管理・モニタリングを支援
倒産危険度の把握、粉飾決算の可能性チェック、財務健全性の総合評価、時系列での変化把握などを通じて、与信判断や既存取引先の継続的な管理を支援します。

■今後の展望
　三井情報は、金融機関向けに培ってきた財務分析ノウハウを活用し、企業の与信管理・リスクマネジメント高度化を支援するサービスの拡充を進めます。今後は、本サービスを幅広い業種へ展開し、「スコアでは見えない企業の実態を可視化する」サービスとして、企業の持続的成長と健全な取引環境の実現に貢献してまいります。

(*1) 帝国データバンク「倒産集計 2025年度報」では、2025年度の倒産件数は1万425件（前年度比3.5％増）となり、4年連続で前年度を上回ったとされています。また、東京商工リサーチ「2025年上場企業『不適切会計』開示企業調査」では、2025年に不適切会計を開示した上場企業は43社・49件であり、このうち「粉飾」は7件とされています。
出典：
帝国データバンク「倒産集計 2025年度報」： https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20260408-bankruptfy2025/
東京商工リサーチ「2025年上場企業『不適切会計』開示企業調査」： https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202371_1527.html

【関連ページ】CASTER X製品ページ：https://www.mki.co.jp/solution/product/casterx/

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を通じて、社会やお客様の課題解決に取り組んでいます。第八次中期経営計画においては、「進化」と「コラボレーション」を通じて「残すに値する未来」を築くことをあり姿とし、これまで培ってきた技術や知見を活かしながら、ステークホルダーと共に新たな価値の創出に取り組んでいます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
クロスインダストリ営業本部金融営業部第一営業室
E-mail : regionalbank-sales-dg@mki.co.jp

広島県グリーンボンド：大和証券の窓口でご購入・投資表明していただけます（法人のお客さま向け）

大和証券 — Tue, 06 Oct 2026 09:00:00 +0900

広島県グリーンボンド：大和証券の窓口でご購入・投資表明していただけます（法人のお客さま向け）
大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長荻野明彦、以下「大和証券」）は、広島県（横田美香知事）が2026年11月に発行を予定するグリーンボンド（以下「本債券」）を、広島県内2か所の支店をはじめ、全国の大和証券窓口でご購入いただける旨をお知らせいたします。

本債券は、全国の投資家さま（法人に限る）が1,000万円からご購入でき、ご購入された投資家さまは投資表明※をしていただけます。
投資表明をされた投資家さまのお名前（法人名）は、後日、広島県ホームページでご紹介される予定です。

※投資表明とは：本債券が目的とするプロジェクトの意義に賛同し、本債券を購入した旨を公表すること

広島県は「2050ネット・ゼロカーボン」の実現に向けた取り組みの一環として、グリーンボンドを発行します。県内外の投資家の皆様から、本県の環境施策に共感・応援いただくことで、地球温暖化対策への取り組みを一層推進して参ります。
４回目となる今年度は、5年債を50億円程度発行します。調達した資金は、県有施設の更新・改修や、河川改修等の水害対策など、エネルギー消費量の削減や自然災害リスクに対する防災機能強化のための事業に活用します。グリーンボンドの購入を通じて、投資家の県政参画をより一層推進します。
また、本県グリーンボンドを購入いただいた投資家の皆様には、環境保全活動を支援するメニューを提供します。
本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

【本債券の概要】 ※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
名称
広島県令和８年度第５回公募公債（グリーンボンド・５年）
年限
5年満期一括債
発行額
50億円程度　※各公債の金額1,000万円
購入対象
法人投資家向け
発行時期
令和８年１１月（予定）
主幹事会社
大和証券株式会社（事務）、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
投資表明
投資表明をいただいた投資家については、本県ホームページ上で投資家名を公表
適合性評価
第三者機関である株式会社日本格付研究所より、国際資本市場協会（ICMA）によるグリーンボンド原則2021及び環境省グリーンボンドガイドライン2022年版への適合性について、評価を取得

【調達資金の使途】
本債券の発行による調達資金は、下表の環境施策のうち一部または全部に充当される予定です。

主なプロジェクト
生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理
・森林整備の推進をはかるために必要な林道の整備
・浅海域での藻場造成等における良好な漁場環境の保全
エネルギー効率
・県庁舎及び県有施設の設備の更新・改修（照明のLED化等）
・信号機の新設・改良（LED化）
クリーン輸送
・公用車の電動化
再生可能エネルギー
・小水力発電所の設置に対する補助
・県有施設への太陽光発電設備の設置
グリーンビルディング
・認証取得（予定含む）をする省エネルギーに配慮した施設整備
気候変動への適応
・河川改修（浸水被害の軽減）
・ため池の整備
・土砂災害防止施設の整備
・高潮に対する海岸保全

【資金使途の例】
浅海域での藻場造成などにおける良好な漁場環境の保全

県有施設の設備の更新・改修（照明のLED化等）

土砂災害防止施設の設備等（治山事業）

【ご参考：令和６年度グリーンボンドのレポーティング】
令和６年度グリーンボンドにより調達した資金の事業及び環境改善効果を『インパクトレポート』にまとめました。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/640929.pdf　　

【環境保全活動支援メニュー】

事業名
事業詳細
対象社数
１
「環境の日」ひろしま大会に
おける企業ブース出展料の免除
「環境の日」ひろしま大会にブースを出展の上、環境活動の取組を紹介していただきます。
2社
２
産業廃棄物関連講習会の案内
及び講習資料への協賛表記
講習の案内及び講習で使用するテキストに、協賛表記をします。
1社
３
環境学習の案内チラシへの
協賛表記
環境学習の案内チラシに、協賛表記をします。
1社
４
海岸清掃を行う団体へ配布する正装用品（ビブス、タオル等）への企業名の記載
企業名を清掃用品に記載します。
20社
５
「環境白書」に、グリーンボンドの投資企業として企業名を
掲載
毎年度9月議会に提出している環境白書内のグリーンボンドのコラムページに、広島県グリーンボンドの投資企業として企業名を掲載します。
原則
購入いただいた企業
６
広島県の環境情報サイト「ecoひろしま」にグリーンボンド
投資企業として紹介
環境情報サイト「ecoひろしま」内のグリーンボンドのページにおいて、広島県グリーンボンドの投資企業として、HPのリンクを掲載します。
原則
購入いただいた企業
７
緑化センター内の学習展示館における看板設置
令和9年4月にリニューアルオープンする学習展示館内において看板（木製プレート）を設置し、GBの取組概要及び購入企業の掲載を行う。
希望する企業

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

「東京都立大学ファイナンス・シンポジウム」開催「因果推論とAIの金融への応用」

東京都公立大学法人 — Mon, 05 Oct 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年１０月５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都公立大学法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務局

　東京都立大学大学院経営学研究科金融工学研究センターでは、「東京都立大学ファイナンス・シンポジウム『因果推論とAIの金融への応用』」を令和８年11月24日（火）に開催します。
　「東京都立大学ファイナンス・シンポジウム」は、「国際金融都市・東京」の持続的・中長期的な成長の担い手となる人材を育成・輩出していくことを目的に、金融工学研究センターが主催する公開シンポジウムです。毎回、金融機関をはじめとする多くの方々にご参加いただいております。
　近年の金融市場と金融理論を取り巻く環境は、人工知能（AI）の爆発的な発展と普及によって劇的な変化を遂げています。高度な予測、データ分析、業務の自動化等、進化を続けるAI技術は、これからの金融実務を牽引する巨大な潮流となっています。一方、金融関連諸変数の相関関係にとどまらず、因果関係を明らかにする因果推論の重要性も、適切な意思決定や政策検証を行うための不可欠なアプローチとして、着実に存在感を高めているといえます。
　本シンポジウムでは、金融分野において高い関心を集めるこれら２つのアプローチをテーマに掲げ、前半は因果推論の金融への応用について、後半はAIの金融・会計への応用について講演を行います。アカデミアの知見と金融実務の現場における最新動向について双方の視点から、技術の可能性と実務への適用上の課題を多面的に議論します。金融機関・事業会社の実務担当者、データ分析・リスク管理に携わる方、金融を体系的に学びたい方など、幅広い方々を対象とした本シンポジウムは、会場のほか、オンラインでの視聴も可能です。

１　開催概要　　（１）開催日時：令和８年11月24日（火）14:00～17:00
（２）開催会場：東京都立大学　丸の内サテライトキャンパス
　　　　　　　　（東京都千代田区丸の内1-4-1　丸の内永楽ビルディング18階）
　　　　　　　　※オンライン同時配信（Zoom）
（３）参加費･申込：参加費無料・Webフォームにて事前申込
　　　　　　　　　　（https://forms.cloud.microsoft/r/08Hb0Zbr3E）
　　　　　　　　　※丸の内サテライトキャンパスでの参加につきましては、定員(50名)になり次第、
　　　　　　　　　　締め切らせていただきます。

（４）申込期限：丸の内サテライトキャンパス参加　令和８年11月17日（火）
　　　　　　　　オンライン参加　　　　　　　　　令和８年11月19日（木）
（５）主催：東京都立大学大学院経営学研究科金融工学研究センター
（６）後援：東京都

２　プログラム１　「金融分野における因果推論の展開」
　　　和泉潔様（東京大学大学院工学系研究科教授）
２　「因果推論の新しいトレンド：生成AIや自然言語処理との融合、金融応用事例の紹介」
　　　副島豊様（SBI金融経済研究所研究主幹）
３　「AIが会計学・会計実務に与えた影響」
　　　首藤昭信様（東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授）
４　「金融実務研究における生成AIの活用」
　　　田代雄介様（三菱UFJトラスト投資工学研究所研究部主任研究員）

３　金融工学研究センターについて　金融工学研究センターは、東京都立大学大学院経営学研究科経営学専攻のファイナンスプログラム開講に合わせ、平成28年４月、金融ビジネスの中心地である丸の内サテライトキャンパスに設置されました。
　高度な金融実務の実践的課題を解決するために最先端の研究を行っており、国内の金融機関や金融監督官庁に勤務する実務家、大学・研究機関の研究者だけでなく、海外の第一線で活躍する研究者とも連携し、グローバルな研究拠点を形成しています。国際ワークショップや公開シンポジウムなども数多く開催し、研究成果を社会に還元しています。

４　ファイナンスプログラムについて　東京都立大学大学院経営学研究科経営学専攻は、東京都の成長戦略の一環としてグローバルに活躍できる高度金融専門人材を養成するため、修士（ファイナンス、Master of Finance）プログラムを開設しています。本プログラムは金融機関の方々にとって利便性の高い丸の内のサテライトキャンパスにて、平日夜間と土曜日に開講しています。
　都が令和７年３月に策定した「2050東京戦略」では、2050年代のビジョンとして、「サステナブルな未来を拓く世界の金融ハブ・東京へ飛躍」を掲げています。東京都立大学は、その実現に向け、ファイナンスプログラム等を展開し、「国際金融都市・東京」の持続的・中長期的な成長の担い手となる人材の育成・輩出に取り組んでいます。
　入学試験等の詳しい情報は、東京都立大学大学院経営学研究科ファイナンスプログラムの入試特設ページをご覧ください（ https://www.biz.tmu.ac.jp/gs/mf/entrance_pr/ ）。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略３教育「世界水準の教育研究で東京・日本の発展に貢献する東京都立大学」
戦略12 国際金融「国際金融都市・東京のプレゼンスを確立」

「GRESB 2026」評価結果に関するお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Fri, 02 Oct 2026 11:00:00 +0900

2026年10月2日
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
「GRESB 2026」評価結果に関するお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社が資産運用業務を受託しているDREAMプライベートリート投資法人（以下、DPR）は、2026年に実施されたGRESBリアルエステイト評価において、相対評価であるGRESBレーティングで「4スター」を取得すると共に、「グリーンスター」を9年連続で取得しましたのでお知らせいたします。

1.　評価
DPRは、サステナビリティに係る取り組みについて、総合スコアのグローバル順位により5段階で格付される相対評価に基づくGRESBレーティングで、上位40%以内が取得できる「4スター」を取得しました。また、ESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」、及び、保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取り組み等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において50％以上の得点を取得した参加者であることを示す「グリーンスター」の評価を9年連続で取得しました。

2.　GRESBについて
GRESBは、不動産会社やファンドの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を評価する年次ベンチマーク及びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。詳細については以下をご参照下さい。
GRESBウェブサイト：https://www.gresb.com/nl-en/

3.　当社の取り組み
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社は、「不動産運用を通じて社会のWell-beingの最大化に貢献する」というパーパスを中核に捉え、「不動産運用の先駆者としてステークホルダーの一歩先のニーズに応え、経済・社会の持続的発展と地球環境の保全に貢献する企業であり続ける」というビジョンの下、サステナビリティに配慮した取り組みを推進してまいります。

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　概要
本社：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
事業内容：不動産ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株主構成：三菱商事株式会社（100%）
代表者：代表取締役社長　萬野　雅史
設立：2004年10月

プレスリリースに関するお問合せ先
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
Mail：ir@mc-dream.com
本プレスリリースは、金融商品取引法に規定される広告その他これに類似するものには該当しません。
本プレスリリースは、当社による投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的としたものではありません。
当社は本プレスリリースを用いて本資料に記載されているファンド等について勧誘を行っているものではありません。
本プレスリリース中の将来の事項に関する推定・予測・予想または見解に係る記述については、実際の結果と一致することを保証又は約束するものではありません。

ドライバー県民性調査2026 自家用車の1ヶ月の駐車場代（平均） 1位東京都 18,572円（アクサ損害保険調べ）

アクサ損害保険 — Thu, 01 Oct 2026 12:00:00 +0900

ダイレクト型自動車保険を提供するアクサ損害保険株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長兼CEO：田中勇二郎）は、自家用車保有者で月に1日以上運転する全国の20歳～69歳の男女を対象に、「47都道府県ドライバー県民性調査2026」を実施し、4,700名の有効サンプルを集計し結果をまとめました。

アクサは、本調査の結果を踏まえ、今後もお客さまのニーズに応える商品・サービスの提供にも引き続き取り組むとともに、アクサグループの「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」というパーパス（存在意義）を体現してまいります。

【調査結果（抜粋）】
◆自家用車の選び方
・都道府県別の自動車購入時の重視ポイント
「価格」は1位沖縄県、2位山梨県、3位茨城県・広島県
「運転のしやすさ」は1位東京都、2位静岡県、3位福島県・神奈川県
「燃費・エコ性能」は1位沖縄県、2位宮崎県、3位山梨県
「デザイン」は1位沖縄県、2位石川県・滋賀県
「メーカー・ブランド」は1位神奈川県、2位山形県、3位東京都・滋賀県

◆カーライフにおける費用
・自家用車の1ヶ月のガソリン代
平均は8,348円
都道府県別では1位宮城県 10,203円、2位青森県 10,126円、3位栃木県 9,916円
・自家用車の年間の任意保険料
平均は53,720円
都道府県別では1位東京都 65,098円、2位島根県 62,572円、3位宮城県 60,120円
・自家用車の1ヶ月の駐車場代
「かかっている」35%、「かかっていない」65%
駐車場代がかかっている人の平均は7,257円
都道府県別では1位東京都 18,572円、2位大阪府 11,343円、3位京都府 9,953円

◆ヒヤリハットの経験
・都道府県別ヒヤリハット遭遇率
「歩行者とのヒヤリハット」と「自転車とのヒヤリハット」は愛知県、
「電動キックボードとのヒヤリハット」は東京都、
「他の自動車とのヒヤリハット」は富山県と長崎県、
「自損事故になりかけたヒヤリハット」は富山県、
「悪天候によるヒヤリハット」は新潟県と福井県が1位

◆都道府県別カーライフあるある
・都道府県別カーライフ“あるある”
北海道・静岡県・三重県・滋賀県・兵庫県・宮崎県では「鹿の飛び出しに遭う」、
青森県では「ホワイトアウトに遭う」、鹿児島県では「火山灰で滑りやすくなる」など、
動物や地域特有の“あるある”のほか、
「茨城ダッシュ」「山梨ルール」「松本走り」「名古屋走り」「伊予の早曲がり」など
地名を冠したローカルルールも
・一緒にドライブで遠出したい有名人　都道府県別の1位は？
北海道「大泉洋さん」、栃木県「鈴木亮平さん」、石川県「浜辺美波さん」、
福井県「今田美桜さん」「石原さとみさん」、和歌山県「塩﨑太智さん」、広島県「木村拓哉さん」、
山口県「綾瀬はるかさん」、愛媛県「大谷翔平さん」、佐賀県「岩田剛典さん」「今田美桜さん」

本調査の全文は、当社公式ホームページにも掲載しています。
URL ：https://www.axa-direct.co.jp/auto/guide/researchinfo/carlife2026.html

【調査結果】
自家用車の選び方自家用車保有者で月に1日以上運転する全国の20歳～69歳の男女4,700名（全回答者）に、車選びについて質問しました。

自動車購入時の重視ポイント自家用車を購入する際に重視したポイントを聞いたところ、「価格」（58.8%）が最も高くなり、「運転のしやすさ」（52.1%）、「燃費・エコ性能」（44.9%）が続きました。
男女別にみると、女性では「運転のしやすさ」の割合が56.6%と、男性（47.7%）と比べて8.9ポイント高くなりました。

都道府県別の重視ポイント重視したポイントの上位5項目について、回答割合を都道府県別にみると、≪価格≫では1位は沖縄県（70.0%）、2位は山梨県（67.0%）、3位は茨城県と広島県（いずれも66.0%）、≪運転のしやすさ≫では1位は東京都（64.0%）、2位は静岡県（63.0%）、3位は福島県と神奈川県（いずれも59.0%）、≪燃費・エコ性能≫では1位は沖縄県（55.0%）、2位は宮崎県（52.0%）、3位は山梨県（51.0%）となりました。

また、≪デザイン≫では1位は沖縄県（52.0%）、2位は石川県と滋賀県（いずれも49.0%）、≪メーカー・ブランド≫では1位は神奈川県（43.0%）、2位は山形県（42.0%）、3位は東京都と滋賀県（いずれも41.0%）となりました。

カーライフにおける費用カーライフにかかるコストについて質問しました。

自家用車の1ヶ月のガソリン代全回答者（4,700名）に、自家用車の1ヶ月のガソリン代（EVの場合は充電料金）を聞いたところ、「10,000円～15,000円未満」（22.1%）に最も多くの回答が集まったほか、「5,000円～6,000円未満」（16.8%）などにも回答が集まり、平均は8,348円でした。
昨年の調査結果と比較すると、平均金額は2025年8,684円→2026年8,348円と、336円減少しました。

都道府県別にみると、自家用車の1ヶ月のガソリン代の平均は、宮城県（10,203円）が最も高くなり、青森県（10,126円）、栃木県（9,916円）、山口県（9,776円）、徳島県（9,600円）が続きました。

自家用車の年間の任意保険料自家用車の年間の任意保険料を聞いたところ、「20,000円未満」（14.4%）や「30,000円～40,000円未満」（15.9%）、「50,000円～60,000円未満」（14.6%）などに回答が分かれ、平均は53,720円でした。
昨年の調査結果と比較すると、平均金額は2025年55,187円→2026年53,720円と、1,467円の減少となりました。

年代別にみると、自家用車の年間の任意保険料の平均は若年層ほど高くなる傾向がみられ、20代では60,836円でした。
また、都道府県別にみると、自家用車の年間の任意保険料の平均は、東京都（65,098円）が最も高くなり、島根県（62,572円）、宮城県（60,120円）が続きました。

自家用車の1ヶ月の駐車場代駐車場代がかかっているか聞いたところ、「かかっている」は35.1%、「かかっていない」は64.9%となりました。

都道府県別にみると、駐車場代がかかっていない人の割合は、1位は栃木県と山梨県（いずれも81.0%）、3位は群馬県と宮崎県（77.0%）となりました。また、かかっていない人の割合が最も低くなったのは東京都で、35.0%と3人に1人にとどまりました。

続いて、駐車場代がかかっている人（1,649名）に、自家用車の1ヶ月の駐車場代を聞いたところ、「3,000円～5,000円未満」（23.3%）や「5,000円～8,000円未満」（31.7%）に回答が集まり、平均は7,257円でした。

都道府県別にみると、自家用車の1ヶ月の駐車場代の平均は、東京都（18,572円）が突出して高くなり、大阪府（11,343円）、京都府（9,953円）が続きました。

ヒヤリハットの経験もう少しで事故になるところだった状況を意味する“ヒヤリハット”の経験について質問しました。

都道府県別ヒヤリハット遭遇率全回答者（4,700名）に、ヒヤリとした経験や危険を感じた経験があるか聞いたところ、≪歩行者とのヒヤリハット≫では「ある」が55.1%、≪自転車とのヒヤリハット≫では「ある」が56.4%、≪電動キックボードとのヒヤリハット≫では「ある」が5.4%、≪他の自動車とのヒヤリハット（衝突しそう、あおり運転されたなど）≫では「ある」が62.2%となりました。
また、≪自損事故になりかけたヒヤリハット（電柱・ガードレールに衝突しそうなど）≫では「ある」が40.5%、≪悪天候によるヒヤリハット（豪雨による視界不良、アイスバーンでのスリップなど）≫では「ある」が49.8%となりました。

都道府県別にみると、ヒヤリとした経験や危険を感じた経験がある人の割合は、≪歩行者とのヒヤリハット≫では1位は愛知県（73.0%）、2位は広島県（69.0%）、≪自転車とのヒヤリハット≫では1位は愛知県（76.0%）、2位は茨城県（67.0%）、≪電動キックボードとのヒヤリハット≫では1位は東京都（24.0%）、2位は京都府（15.0%）、≪他の自動車とのヒヤリハット≫では1位は富山県と長崎県（いずれも75.0%）、≪自損事故になりかけたヒヤリハット≫では1位は富山県（55.0%）、2位は愛知県と岡山県（いずれも52.0%）、≪悪天候によるヒヤリハット≫では1位は新潟県と福井県（いずれも69.0%）となりました。

ヒヤリハットについて、それぞれ遭遇したことがある人に、どのようなヒヤリハットだったか聞いたところ、≪歩行者とのヒヤリハット≫では「イヤホンをしている歩行者が急に右に寄ってきた」や「暗い夜道に黒い服の人が脇から出てきた」、≪自転車とのヒヤリハット≫では「逆方向から下り坂を猛スピードで降りてきた」や「バックしているときに、うしろを自転車が横切った」、≪電動キックボードとのヒヤリハット≫では「かなり近い距離で強引に追い越され、接触しかけた」や「信号で停車していたら車の左側ぎりぎりを通過した」、≪他の自動車とのヒヤリハット≫では「高速の合流で合流する側が強引に割り込んできた」や「駐車場で発進したら、大型車が気づかずバックしてきた」といった回答が挙がりました。
また、≪自損事故になりかけたヒヤリハット≫では「バックモニターに太陽光が入り車体止めに気付かなかった」や「アクセルとブレーキを間違えて、あやうく壁に衝突しそうになった」、≪悪天候によるヒヤリハット≫では「ゲリラ雷雨で側溝から水が溢れてラインが見えなかった」や「山の中の濃霧状態で動物がいたとき」といった経験がみられました。

都道府県別カーライフあるあるカーライフにおける“あるある”について質問しました。

都道府県別カーライフ“あるある” 全回答者（4,700名）に、自身が住む都道府県における“運転あるある”だと思うことを聞いたところ、北海道や静岡県、三重県、滋賀県、兵庫県、宮崎県では「鹿の飛び出しに遭う」といった回答が多くみられ、野生動物に関する“あるある”が挙げられたほか、「ウインカーを出すのが遅い」（富山県、石川県、岡山県、香川県、佐賀県、大分県）や「黄色信号でも止まらず進む人が多い」（徳島県、福岡県）といった事故につながるリスクの高い“あるある”や、「ホワイトアウトに遭う」（青森県）や「雪道でのスリップ事故が多い」（秋田県）といった冬の時期にみられる“あるある”、「茨城ダッシュ」（茨城県）や「山梨ルール」（山梨県）、「松本走り」（長野県）、「名古屋走り」（愛知県）、「伊予の早曲がり」（愛媛県）といった地名が名称に入った“あるある”が回答として挙がりました。

挙がった回答を分類すると、「運転マナーに関するもの」が25.7%、「対動物に関するもの」が13.3%、「対歩行者・自転車等に関するもの」が10.4%、「その他（道路の特徴、交通状況等）」が10.4%となりました。

また、運転に関することで他の都道府県から来たドライバーによくビックリされることを聞いたところ、青森県では「積雪量が多いため、一方通行になってしまう道が多々ある」、岩手県では「雪道を普通に運転する」、茨城県では「茨城ダッシュという運転がある」、東京都では「駐車スペースが狭い」、新潟県では「バイパスでのスピードが速すぎる」、石川県では「融雪装置がある」、山梨県では「右折優先が多い」、静岡県では「道が狭く、自転車専用道路が少ない」、愛知県では「名古屋走りという運転がある」、滋賀県では「飛び出し坊やの看板が多い」、奈良県では「左折可が多い」、岡山県では「ウインカーを出さず曲がる車両が多い」、広島県では「市電の信号がある」、愛媛県では「伊予の早曲がりという運転がある」、高知県では「わずかな隙間に入ってくる車が多い」、長崎県では「坂道が多い」、宮崎県では「突然曲がる車が多い」、鹿児島県では「火山灰が降った後はガソリンスタンドの洗車に行列ができる」といった、気候や土地柄に関係したこと、地名が名称に入った運転慣行などが多く挙がりました。

他の都道府県から来たドライバーにおすすめしたいドライブスポット　都道府県別の1位は？他の都道府県から来たドライバーにおすすめしたいドライブスポットを聞いたところ、北海道では「美瑛」、宮城県では「松島」、茨城県では「大洗」、千葉県では「東京湾アクアライン・海ほたる」、神奈川県では「箱根」、富山県では「雨晴海岸」、石川県では「千里浜なぎさドライブウェイ」、長野県では「ビーナスライン」、静岡県では「浜名湖」、三重県では「伊勢志摩スカイライン」、京都府では「宇治」、奈良県では「信貴生駒スカイライン」、鳥取県では「大山」、広島県では「宮島」、山口県では「角島」、徳島県では「鳴門スカイライン」、愛媛県では「しまなみ海道」、福岡県では「糸島」、佐賀県では「虹の松原」、大分県では「やまなみハイウェイ」、宮崎県では「日南海岸」、沖縄県では「海中道路」が1位に挙がりました。

一緒にドライブで遠出したい有名人　都道府県別の1位は？一緒にドライブで遠出したい有名人を聞いたところ、北海道では「大泉洋さん」、青森県では「内田有紀さん」、栃木県では「鈴木亮平さん」、神奈川県では「明石家さんまさん」や「綾瀬はるかさん」、「桑田佳祐さん」、新潟県では「山﨑賢人さん」と「大泉洋さん」、石川県では「浜辺美波さん」、福井県では「今田美桜さん」と「石原さとみさん」、山梨県では「小泉今日子さん」、愛知県では「竹野内豊さん」や「佐野勇斗さん」、「有村架純さん」、「大泉洋さん」、「福山雅治さん」、「綾瀬はるかさん」、和歌山県では「塩﨑太智さん」、広島県では「木村拓哉さん」、山口県では「綾瀬はるかさん」、香川県では「仲里依紗さん」や「いとうあさこさん」、「浜辺美波さん」、「目黒蓮さん」、「綾瀬はるかさん」、愛媛県では「大谷翔平さん」、佐賀県では「岩田剛典さん」と「今田美桜さん」、鹿児島県では「綾瀬はるかさん」や「福山雅治さん」、「佐藤健さん」が1位に挙がりました。

ドライブ中によく聴く曲　都道府県別の1位は？最後に、ドライブ中によく聴く曲を聞いたところ、北海道では「勝手にシンドバッド（サザンオールスターズ）」と「真夏の果実（サザンオールスターズ）」、福島県では「夏の思い出（ケツメイシ）」、栃木県では「ドライブ（ケツメイシ）」と「高嶺の花子さん（back number）」、群馬県では「Five（嵐）」、神奈川県では「希望の轍（サザンオールスターズ）」、富山県では「HOT LIMIT（T.M.Revolution）」、長野県では「ライラック（Mrs. GREEN APPLE）」や「キセキ（GReeeeN）」、「きらり（藤井風）」、愛知県では「中央フリーウェイ（松任谷由実）」、三重県では「Lemon（米津玄師）」、京都府では「マリーゴールド（あいみょん）」や「好きすぎて滅（M!LK）」、「花火（aiko）」、兵庫県では「ライラック（Mrs. GREEN APPLE）」、鳥取県では「ultra soul（B'z）」と「Lemon（米津玄師）」、山口県では「新宝島（サカナクション）」と「夏色（ゆず）」、徳島県では「LOVE PHANTOM（B'z）」と「波乗りジョニー（桑田佳祐）」、長崎県では「Dynamite（BTS）」、大分県では「ドライブ（ケツメイシ）」、沖縄県では「ミス・ブランニュー・デイ（サザンオールスターズ）」と「ライラック（Mrs. GREEN APPLE）」が1位に挙がっており、サザンオールスターズやケツメイシ、Mrs. GREEN APPLE、M!LKといったアーティストの曲が複数の都道府県でみられました。

全回答者（4,700名）の回答をみると、1位は「ケセラセラ（Mrs. GREEN APPLE）」「希望の轍（サザンオールスターズ）」「青と夏（Mrs. GREEN APPLE）」、4位は「ライラック（Mrs. GREEN APPLE）」、5位は「中央フリーウェイ（松任谷由実）」となり、Mrs. GREEN APPLEの曲が3曲挙がりました。
年代別にみると、20代の1位は「Happiness（嵐）」、30代の1位は「好きすぎて滅（M!LK）」、40代の1位は「ケセラセラ（Mrs. GREEN APPLE）」、50代の1位は「希望の轍（サザンオールスターズ）」「ultra soul（B'z）」、60代の1位は「中央フリーウェイ（松任谷由実）」となりました。

「47都道府県ドライバー県民性調査2025」はこちら

【調査概要】
調査タイトル：47都道府県ドライバー県民性調査2026
調査対象：自家用車保有者で月に1日以上運転する全国の20歳～69歳の男女
調査期間：2026年7月30日～8月10日
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
有効回答数：4,700サンプル（各都道府県男女×年代均等）
調査協力会社：ネットエイジア株式会社