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    <title>カテゴリ別リリース</title>
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        <title>クリーンエナジーコネクトのNon-FIT太陽光発電所が3,000箇所を突破</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611190585</link>
        <pubDate>Thu, 19 Nov 2026 16:27:50 +0900</pubDate>
                <dc:creator>クリーンエナジーコネクト</dc:creator>
        <description>環境先進企業のお客様に対してNon-FIT/Non-FIP太陽光発電によるグリーン電力と環境価値をお届けする株式会社クリーンエナジーコネクト（代表取締役：佐藤朗南、以下「クリーンエナジーコネクト」）は...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
環境先進企業のお客様に対してNon-FIT/Non-FIP太陽光発電によるグリーン電力と環境価値をお届けする株式会社クリーンエナジーコネクト（代表取締役：佐藤朗南、以下「クリーンエナジーコネクト」）は、2026年9月をもって、運転開始済の太陽光発電所が、3,000箇所超となりましたのでお知らせします。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
クリーンエナジーコネクトは、FIT制度（固定価格買取制度）並びにFIP制度（フィードインプレミアム制度）を活用せず、環境負荷の低い小規模な低圧太陽光発電所を開発・運営し、追加性のある再生可能エネルギーをお客様にお届けしています。独自のオフサイトコーポレートPPAサービスと短期間で運転開始可能な小型の発電所に特化したビジネスモデルで、お客様企業の脱炭素・RE100の目標達成にスピーディーに貢献しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
クリーンエナジーコネクトの約3,000箇所のNon-FIT太陽光発電所は、全国で25都道府県378市町村の広域に分散設置されており、発電所ポートフォリオとして天候による発電量の変動の抑制、災害等のリスク分散を図っています。これらの発電所で生まれた電気と環境価値は、オフサイトコーポレートPPAサービス等のお客様企業にお届けしており、お客様の脱炭素目標達成に貢献しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
 Non-FIT太陽光発電所の開発パートナー企業様を募集
クリーンエナジーコネクトは、お客様の脱炭素目標達成にお応えするため、Non-FIT太陽光発電所のさらなる開発拡大を計画しており、全国の各エリアでNon-FIT太陽光発電所の開発をご協業して頂けるパートナー企業様を募集しております。&lt;br /&gt;
当社との協業にご関心のある開発事業者の皆様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。&lt;br /&gt;
お問い合わせは&lt;a href=&quot;https://cleanenergyconnect.jp/contact/power-plant/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;こちら&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
 採用について 
クリーンエナジーコネクトでは、お客様の脱炭素・RE100の目標達成にお応えするため、採用活動を強化しています。ご関心のある方は、ぜひお問合せ下さい。&lt;br /&gt;
法人のお客様向けの脱炭素・グリーン電力ソリューションのコンサルティング営業のプロジェクトマネージャー／法人のお客様向けの新規案件創出／再エネ発電所の開発のプロジェクトマネージャー、等&lt;br /&gt;
詳細は以下の採用ページをご覧ください。&lt;br /&gt;
クリーンエナジーコネクト採用ページ：&lt;a href=&quot;https://cleanenergyconnect.jp/careers/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://cleanenergyconnect.jp/careers/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
 会社概要
会社名：&lt;a href=&quot;https://cleanenergyconnect.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;株式会社クリーンエナジーコネクト&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
所在地：東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル&lt;br /&gt;
代表者：代表取締役　佐藤 朗南&lt;br /&gt;
事業概要：法人向けグリーン電力ソリューション事業、Non-FIT再エネ発電事業&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
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            </item>
    <item>
        <title>「東京に行くなら、銀貨を買いに立ち寄りたい」  地方の顧客からの問い合わせも   金銀の貯金箱   来店者アンケート16件から見えた実店舗の強み</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611160278</link>
        <pubDate>Tue, 17 Nov 2026 12:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>スペースインターナショナル</dc:creator>
        <description>報道関係各位 金貨・銀貨の販売を手がける「金銀の貯金箱」（運営：スペースインターナショナル株式会社、所在地：東京都中央区）は、2026年9月15日から10月31日まで、実店舗の来店者を対象にアンケート...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
報道関係各位&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
金貨・銀貨の販売を手がける「金銀の貯金箱」（運営：スペースインターナショナル株式会社、所在地：東京都中央区）は、2026年9月15日から10月31日まで、実店舗の来店者を対象にアンケートを実施しました。&lt;br&gt;今回のアンケートでは、金貨・銀貨などの購入を目的に来店した方が多く、実物を見て選び、その場で購入できる実店舗ならではの価値がうかがえる結果となりました。また、地方在住の方からは「東京に行く際に店舗に立ち寄りたい」という問い合わせも寄せられています。兜町店のアンケートでは、店舗を知ったきっかけとして、他店からの紹介を挙げた回答もありました。&lt;br&gt;&lt;br&gt;■「実物を見て選びたい」金貨・銀貨の購入ニーズ&lt;br&gt;&lt;br&gt;金銀の貯金箱では、金貨・銀貨などのコインを実際に手に取り、デザインや大きさ、質感などを確かめながら選ぶことができます。&lt;br&gt;今回の来店目的に関するアンケートでは、16件の回答のうち、金・銀・コインの購入が10件（62.5％）と最も多く、買取が5件（31.3％）、店舗を見てみたかったという回答が1件（6.3％）でした。&lt;br&gt;買取だけでなく、金貨・銀貨を購入する場所として実店舗を訪れるお客様がいることが分かりました。&lt;br&gt;&lt;br&gt;■地方在住の方から「東京に行く際に立ち寄りたい」と問い合わせ&lt;br&gt;&lt;br&gt;金銀の貯金箱には、東京都内だけでなく、地方在住の方からも問い合わせが寄せられています。実際に、地方在住の方からは「東京に行く際に店舗に立ち寄りたい」という問い合わせが寄せられています。また、兜町店のアンケートでは、店舗を知ったきっかけとして、他店からの紹介を挙げた回答が1件ありました。&lt;br&gt;インターネット検索を通じて店舗を知る方に加え、他店からの紹介をきっかけに来店する方もいることから、実店舗が新たなお客様との接点になっていることがうかがえます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■来店者アンケート16件から見えたお客様の関心&lt;br&gt;&lt;br&gt;今回のアンケートでは、来店者16名から回答を得ました。&lt;br /&gt;
主な結果は以下のとおりです。&lt;br&gt;&lt;br&gt;1．来店の目的&lt;br&gt;- 金・銀・コインの購入：10件（62.5％）&lt;br&gt;- 買取：5件（31.3％）&lt;br&gt;- 店舗を見てみたかった：1件（6.3％）&lt;br&gt;&lt;br&gt;2．店舗を知ったきっかけ&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
- インターネット検索：12件（75.0％）&lt;br&gt;- 店頭を見て：3件（18.8％）&lt;br&gt;- 他店からの紹介：1件（6.3％）&lt;br&gt;&lt;br&gt;3．金・銀に関心を持った理由（複数回答）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
- 将来への備え：5件&lt;br&gt;- 貯蓄の一つとして：4件&lt;br&gt;- 資産として：3件&lt;br&gt;- 贈り物・記念：2件&lt;br&gt;- 金・銀の価格への関心：2件&lt;br&gt;- コレクション：1件&lt;br&gt;- 以前から興味があった：1件&lt;br&gt;&lt;br&gt;4．貯蓄の目的（複数回答）&lt;br&gt;&lt;br&gt;- 家族・子どものため：6件&lt;br&gt;- 趣味・推し活：3件&lt;br&gt;- 万一への備え：3件&lt;br&gt;- 老後・将来のため：3件&lt;br&gt;- 特に目的は決めていない：3件&lt;br&gt;- 旅行：2件&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
金・銀に関心を持った理由としては「将来への備え」や「貯蓄の一つとして」が挙げられ、貯蓄の目的では「家族・子どものため」が最も多い結果となりました。&lt;br /&gt;
※複数回答の設問は、回答者数ではなく選択された件数を集計しています。&lt;br&gt;&lt;br&gt;■金銀の貯金箱が提供する3つの価値&lt;br&gt;&lt;br&gt;今回のアンケート結果やお客様からの問い合わせを通じて、金銀の貯金箱では、実店舗を通じて次のような価値を提供していきたいと考えています。&lt;br&gt;&lt;br&gt;1．実物を見て、納得して選べること&lt;br /&gt;
金貨・銀貨などのコインを実際に見ながら、デザインや大きさ、種類を確かめて選ぶことができます。&lt;br&gt;&lt;br&gt;2．インターネット検索や他店からの紹介で店舗を知ること&lt;br&gt;インターネット検索をきっかけに店舗を知る方に加え、他店からの紹介を通じて店舗を知る方もいます。&lt;br&gt;&lt;br&gt;3．未来に向けて、お金を貯める楽しさを考えること&lt;br /&gt;
金銀の貯金箱は、金貨・銀貨などを通じて、将来への備えや家族への贈り物など、お金を貯めることについて考えるきっかけを提供していきます。&lt;br&gt;&lt;br&gt;「楽しくお金を貯める文化を広める」という考えのもと、これからも実店舗とオンラインの両方を通じて、お客様との接点を広げてまいります。&lt;br&gt;&lt;br&gt;■金銀の貯金箱について&lt;br /&gt;
「金銀の貯金箱」は、金貨・銀貨などのコインを取り扱う専門店です。実店舗では、実物を見ながら商品を選ぶことができ、オンラインショップでも商品を購入いただけます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■調査概要&lt;br&gt;- 調査期間：2026年9月15日～10月31日&lt;br&gt;- 調査対象：金銀の貯金箱の実店舗来店者&lt;br&gt;- 回答数：16件&lt;br&gt;- 回答店舗：茅場町店11件、兜町店5件&lt;br /&gt;
新規・リピーター：新規8件、リピーター8件- 調査方法：来店者アンケート&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
- &lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br&gt;■店舗情報&lt;br&gt;&lt;br&gt;【金銀の貯金箱 茅場町タワー店】&lt;br&gt;東京都中央区新川1-21-2 茅場町タワー1階104&lt;br&gt;営業時間：土曜日 11:00～14:00&lt;br&gt;&lt;br&gt;【金銀の貯金箱 日本橋兜町店】&lt;br&gt;東京都中央区日本橋兜町11-4 REXER日本橋兜町ビル1階&lt;br&gt;営業時間：火曜日 14:00～17:00&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
【公式情報】&lt;br /&gt;
公式サイト&lt;br&gt;&lt;a href=&quot;https://www.spacegold.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.spacegold.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
X（旧Twitter）&lt;br&gt;&lt;a href=&quot;https://x.com/kingin_space&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://x.com/kingin_space&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
Instagram&lt;br&gt;&lt;a href=&quot;https://www.instagram.com/kingin_chokinbako/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.instagram.com/kingin_chokinbako/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
YouTube&lt;br&gt;&lt;a href=&quot;https://www.youtube.com/channel/UCgk8Viq66A6D5N6KbO6UEPw&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.youtube.com/channel/UCgk8Viq66A6D5N6KbO6UEPw&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
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    <item>
        <title>りそな銀行・関西みらい銀行と連携した教育支援活動を全国へ拡大</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611150201</link>
        <pubDate>Tue, 17 Nov 2026 11:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>KUMON</dc:creator>
        <description>株式会社公文教育研究会(代表取締役社長：田中 三教、以下「KUMON」)は、経済的な理由で公文式教室に通うことが難しい子どもたちに公文式学習の機会を届ける教育支援活動の対象地域を全国へと拡大し、202...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月17日&lt;br /&gt;


&lt;a href=&quot;https://www.kumon.ne.jp/press/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;株式会社公文教育研究会&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;

株式会社公文教育研究会(代表取締役社長：田中 三教、以下「KUMON」)は、経済的な理由で公文式教室に通うことが難しい子どもたちに公文式学習の機会を届ける教育支援活動の対象地域を全国へと拡大し、2026年12月1日より対象者の応募受付を開始いたします。&lt;br /&gt; 
本助成は、株式会社りそな銀行(代表取締役社長：千田 一弘、以下「りそな銀行」)および株式会社関西みらい銀行(代表取締役社長：原藤 省吾、以下「関西みらい銀行」)との業務提携のもと、「ソーシャルインパクト預金(愛称：教育プラス預金)」を通じた寄付金を活用して行われ、2025年10月から大阪府において学習機会を提供してきました。&lt;br /&gt; 
大阪府での実践を通じて得られた成果や知見を踏まえ、より多くの子どもたちへ学習機会を届けるため、このたび、本助成対象地域を全国へ拡大いたします。&lt;br /&gt; 
KUMONは、教育格差という社会的課題の解決に貢献するため、志を同じくするパートナーと連携しながら、一人でも多くの子どもたちへ公文式学習の機会を届けられるよう、今後も教育支援活動を推進してまいります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
【本取り組みの概要】&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
 
 対象者&lt;br /&gt;  
 就学援助受給家庭等の子ども(小学１年生～小学６年生)&lt;br /&gt;  
 
 
 支援内容&lt;br /&gt;  
 公文式教室に通う月額会費1教科×1年分を支援&lt;br /&gt; ※継続の可否は1年ごとに更新(もしくは確認)&lt;br /&gt; ※支援期間は最長で小学6年生の3月末まで&lt;br /&gt; ※教科は3教科(算数・数学/英語/国語)から選択&lt;br /&gt; ※会費以外の費用(E-pencil、設備維持費、冷暖房費)は支援対象外&lt;br /&gt;  
 
 
 時期&lt;br /&gt;  
 12月1日(火)対象者応募受付開始　&lt;br /&gt; 最短で2月以降に学習開始&lt;br /&gt;  
 
 
 お申込み方法&lt;br /&gt;  
 以下のお知らせページより募集状況についてご確認の上、ご応募ください&lt;br /&gt; ※ご応募の際は、就学援助認定通知書等の写しが必要となります&lt;br /&gt; &lt;a href=&quot;https://www.kumon.ne.jp/oshirase/2026102.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.kumon.ne.jp/oshirase/2026102.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;  
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
【スキーム図と主な役割】&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
KUMONの「一人ひとりの可能性を発見し、その能力を最大限に伸ばす」という理念と、りそなグループの「金融＋で未来をプラスに。」というパーパスに共通する志の下、私たちは子どもたちを取り巻く社会課題の解決に努め、子どもの成長と可能性を最大限に引き出すための様々な取り組みを協働して進めてまいります。&lt;br /&gt; 
KUMONはどのような環境にある子どもであっても、学ぶ機会を通じて、一人ひとりの可能性を伸ばし、より良い人生を切り拓いてほしいと願っています。少しでも教育格差をなくし、子どもたちが「夢」をもって未来に羽ばたいていけるような社会を、パートナーとともに実現してまいります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
＜参考情報＞&lt;br /&gt; 
株式会社りそな銀行　&lt;a href=&quot;https://www.resonabank.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.resonabank.co.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
ソーシャルインパクト預金（愛称：教育プラス預金）について&lt;br /&gt; 
・「具体的な社会課題の解決支援」を掲げた国内初(※)の定期預金　　　&lt;br /&gt; 
　※2025年9月8日時点 りそなグループ調べ&lt;br /&gt; 
・預入資金の0.1%相当をもとに、KUMONを通じて「経済的に困難な状況にある小学生」へ無償の教育機会を提供し、格差の緩和を目指す&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
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            </item>
    <item>
        <title>【三菱ＵＦＪ銀行】預金にエンタメという付加価値を。口座残高でエンタメチケットが当たる新施策「円貯めでエンタメ！エムトクキャンペーン」実施中！</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611119982</link>
        <pubDate>Fri, 13 Nov 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>MUFG</dc:creator>
        <description>株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下、ＭＵＦＧ）の連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下、当行）は、2026年11月9日（月）より、15歳～29歳の方限定（*）で、毎月抽選でアーティ...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下、ＭＵＦＧ）の連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下、当行）は、2026年11月9日（月）より、15歳～29歳の方限定（*）で、毎月抽選でアーティストライブのペアチケットなどが当たる「円貯めでエンタメ！エムトクキャンペーン」を実施しています。&lt;br /&gt;
（*）2026年4月1日時点での年齢&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
若い世代にとっての「お金のこと」を、もっと前向きなものに
お金を貯めることは、将来への備えだけではありません。好きなことを楽しんだり、やってみたいことに挑戦したりと、自分らしい未来の選択肢を広げるための一歩でもあります。一方で、「お金」について考えようと思っても、検討材料が多く仕組みも複雑なため、はじめはどうしても取っ付きにくいと感じる方も少なくありません。そこで当行は、若い世代がお金と前向きに付き合うきっかけをつくりたいとの想いから、日々のお金との付き合いを、ライブやアクティビティなど心が動く体験との出会いにつなげる本キャンペーンを実施することにしました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
選べる特典、当たる特典
若い世代のみなさまの心を動かすエンタメ体験を後押しする「エムトク」。本キャンペーンでは、「選べるエムトク」と「当たるエムトク」の２つの特典を用意しています。&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
 ① 選べるエムトク：好きな特典を自由に選べるデジタルチケット
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
2026年11月9日（月）～2027年4月30日（金）のキャンペーン期間中、三菱ＵＦＪ銀行の普通預金口座を新規開設された方に、飲食店で使えるeチケットや動画サブスクリプションサービスのクーポンなど、豊富なラインアップの中からお好きな特典を自由に選んで交換できるデジタルチケット「選べるエムトク」（*）をプレゼントします。日常のちょっとした楽しみを、いつもよりたくさん。ぜひご活用ください。&lt;br /&gt;
（*）「giftee Box® Select」4,000ポイントでのお渡しとなります。&lt;br /&gt;
※「giftee Box®️」は、株式会社ギフティが提供するデジタルギフトで、贈呈された「ギフトポイント」の範囲内で様々な商品と交換できます。会員登録やアプリダウンロードは不要で、保有ポイント内で複数の商品を選ぶことも可能です。&lt;br /&gt;
※ ラインナップの中から好きな商品と交換できます。&lt;br /&gt;
※ ポイント数は受け取ったチケット券面をご確認ください。&lt;br /&gt;
※ ラインナップおよび交換に必要なポイントは、付与されたギフトにより異なり、変更になる場合があります。&lt;br /&gt;
※ ポイント交換レートは、商品により異なります。記載された必要ポイント数をよくご確認のうえ、商品と交換してください。&lt;br /&gt;
※ 選択した商品によっては、「giftee Boxシリーズ/えらべるPay」1ポイントにつき1円相当とならない場合があります。また、交換レートを含む商品の内容は今後予告なく変更となる場合があります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
 ② 当たるエムトク：選んで当たる、特別なエンタメ体験 
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
当行に口座をお持ちの方は、毎月の月末残高条件を達成すると、アーティストライブのペアチケットやグルメ・アクティビティなどの特別な体験チケットが当たる抽選にご応募いただけます。「当たるエムトク」では、毎月異なる特典を用意しており、希望する月にエントリーすることで、抽選に参加できます。各月の特典内容をお確かめのうえ、ぜひご応募ください。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
キャンペーン概要
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
※ キャンペーンの条件や留意事項など、施策の詳細は下記のページをご覧ください。&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.bk.mufg.jp/kouza/lp/emutoku_new/index.html?utm_source=teikei&amp;amp;utm_medium=partner_web&amp;amp;utm_campaign=kouza_20261109_kyodonewsprwire_261109_emutoku_new&amp;amp;pid=hp_ad&amp;amp;c=emutoku_new&amp;amp;af_adset=kyodonewsprwire_261109&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;くわしくはこちら&amp;nbsp;&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
若い世代と、ともに未来へ進む存在へ
当行は、「好き」や「楽しみ」は、人が未来へ進む原動力になると考えています。大好きなあの音楽を生で聴いてみたい。自分へのご褒美にちょっといいディナーを楽しみたい。大切なあの人と旅行で思い出を作りたい。そんな心を動かす体験を提供することで、若い世代が明日に踏み出すチカラになりたいと考えています。&amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
当行では、「お金のあれこれ、まるっと。」を掲げ、お客さま一人ひとりの毎日に寄り添い、自分に合ったお金の選択をもっとカンタンに、もっとおトクにできるようサポートする、ライフステージ総合金融サービス「エムット」を展開しています。 「エムトク」は、そんな「エムット」の“エム”と「おトク」の”トク”を組み合わせ、これからお金と向き合う若い世代のお客さまに、もっとおトクな金融体験を提供したい、という想いのもと誕生しました。「エムット」が目指す、お金との前向きな付き合い方を若い世代のみなさまにより身近に感じていただけるよう、預金を「好き」や「楽しみ」につなげるための特典です。お金を貯めることの先にある、心が動く体験との出会いを通じて、お金について考えることをもっと前向きで自分らしいものにしていきたい。当行は今後も、お客さまの日々のお金との付き合いから、その先にある未来まで寄り添える存在をめざし、さまざまな施策を展開していきます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
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            </item>
    <item>
        <title>【MUFG】全国の工芸産地をつなぐKOGEI COMMONS、伴走支援で四国最大のオープンファクトリーをサポート</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611119905</link>
        <pubDate>Thu, 12 Nov 2026 15:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>MUFG</dc:creator>
        <description>株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）、一般社団法人関西イノベーションセンター（以下、MUIC）、一般社団法人SOEは、MUFG工芸プロジェクトにおける全国のものづくり・工芸産地...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）、一般社団法人関西イノベーションセンター（以下、MUIC）、一般社団法人SOEは、MUFG工芸プロジェクトにおける全国のものづくり・工芸産地をつなぐ「KOGEI COMMONS（コウゲイ コモンズ）」の一環として、2026年11月27日（金）～29日（日）に香川県で開催される、四国最大のオープンファクトリー ※ イベント「CRASSO （クラッソ） 2026」をサポートします。&lt;br /&gt;
 ※ ものづくり企業が生産現場を外部に公開したり、来場者にものづくりを体験してもらう取り組み。 &lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「CRASSO2026」は、東かがわ市を拠点とするオープンファクトリー運営団体「CRASSO実行委員会」が中心となって開催するイベントで、「KOGEI COMMONS」は2026年から2年間の計画で、その企画・運営に伴走する形で支援しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「KOGEI COMMONS」は、MUFGが日本の工芸を「文化」と「産業」の両面から支援する「MUFG工芸プロジェクト」の「産業支援」の柱となるもので、2025年6月にMUIC、SOEとともに立ち上げました。同プロジェクトは産地や地域の垣根を越えて、ものづくりに関わる人々がつながり、学び合う「COMMONS（共有地）」をつくることで、日本のものづくり産地に新たな循環を生みだす活動です。各産地の課題や知見、ノウハウを共有し、そこで得た学びをそれぞれの地域でのアクション＝実践につなげ、ものづくりによる地域創生、地域産業の活性化を目指しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「KOGEI COMMONS」は香川県に続き、佐賀県有田町においても伴走支援を進めています。今後も産地が「集い、学ぶ」イベントの開催や、そこで得た学びを各地域で「実践する」ための伴走支援を継続し、産地同士が学び合い、各地域で次のアクションにつなげていく仕組みづくりに取り組みます。こうした活動を通じて、産地と産地、地域と地域をつなぐ共創の場＝COMMONS（共有地）を全国に広げていきます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
また、さらなる支援の輪の拡大を目的に、様々な企業や他の伝統工芸支援団体とのコラボ企画も新たに展開していきます。その最初の活動として、2027年2月に東京都で新潟県の伝統工芸を支援する企画展、福岡県の「CRAFT DESIGN MEETS KYUSHU-暮らしに寄り添う伝統工芸-」企画展における「Bank of Craft」との協働を予定しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【MUFG工芸プロジェクトの概念】&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
全国の産地が「集い、学ぶ」場＝COMMONSを創出
「KOGEI COMMONS」発足初年度の2025年度は「繋ぐ」をテーマに、福井県鯖江市で開催された「RENEW/2025」において、全国11のオープンファクトリー団体を集めた第1回の「KOGEI COMMONS FES」を開催しました。地域一体型のオープンファクトリーとして高い評価を得ている「RENEW」の取り組みを実際に体験していただくとともに、地域や産業の垣根を越えた連携や交流を通じて、そこで得た知見を各産地へ持ち帰り、自地域での新たな展開につなげるきっかけづくりを行いました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
第1回「KOGEI COMMONS FES」の様子&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
次のステージは、それぞれの地域での「実践」へ
「KOGEI COMMONS」が目指すのは、産地のプレイヤーを一堂に集めることだけではありません。他産地との交流を通じて自らの地域を見つめ直し、そこから見えてきた課題に対して、それぞれの地域で次のアクション＝実践を起こしていくことを重視しています。そこで2026年度から「KOGEI COMMONS FES」に参加した産地の中から選定した地域とともに課題を見極め、その解決に向けた伴走支援を進めてきました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
伴走支援の第一弾は香川県
「実践」の第一弾となるのが、2023年から香川県で開催しているオープンファクトリー「CRASSO」です。「参加企業の高い熱量を産地内へ波及させ、東かがわという土地を生かしたオープンファクトリーを一緒に考える」を方針に掲げ、「CRASSO実行委員会」に対して運営体制の整備をはじめ、産地の魅力や課題の整理、ブランディング、参加・協賛企業の拡大、情報発信、地域の参加意欲の醸成など、幅広い領域で伴走支援をスタートしました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
こうした伴走支援を通じて、地域の企業・関係者との連携も深め、参加企業の増加や企画推進につなげてきました。「CRASSO2026」はこれまでの主要開催地であった東讃地域（東かがわ市、さぬき市、三木町）と高松市に、新たに西讃地域（観音寺市、三豊市）を加え、香川県を東西に巡る広域周遊型のオープンファクトリーイベントとして開催します。参加企業数も2025年の34社から47社に増加し、地域内外からの注目も高まっています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
同イベントでは日本一の手袋産地である東かがわの縫製業をはじめ、木工・鉄工など香川県各地のものづくり現場を巡りながら、地域の食や文化、人々との交流を楽しむことができます。ひとつの会場にとどまらず、瀬戸内を旅するように地域を巡り、ものづくりを軸とした香川県の多様な魅力を発見できることが「CRASSO2026」の最大の特長です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「CRASSO2026」のメインヴィジュアルと開催エリア （ピンク部分）&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
各地域での実施コンテンツ
①&amp;nbsp; 工房・工場見学&lt;br /&gt;
ものづくりが行われている工房・工場が一般に開放されます。素材の選び方、道具の使い方、ひとつひとつの所作に宿る技術を、職人と言葉を交わしながら間近で体感してください。&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
②&amp;nbsp; ワークショップ&lt;br /&gt;
職人に直接指導してもらいながら、繊維・木工・金属などの多種多様な素材を活用したワークショップで、ものづくりの楽しさや技術の高さを体験できます。&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;③&amp;nbsp; ファクトリーショップ&lt;br /&gt;
目の前で見た職人の技術が詰まった商品をその場でお買い上げいただけます。&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;④&amp;nbsp; マルシェ&lt;br /&gt;
地域性に溢れた飲食店やキッチンカーが美味しい体験を演出。ここだけでしか食べられないものや工場見学の移動中に食べられるテイクアウトもご用意しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
工場見学とワークショップの様子（2025年）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
スペシャルイベント
①&amp;nbsp; URBAN RESEARCH（JAPAN MADE PROJECT）がCRASSOに！&lt;br /&gt;
「すごいをシェアする」を企業理念に掲げるURBAN RESEARCHがCRASSOに初出店します。「JAPAN MADE PROJECT」として、東讃のものづくりを代表する手袋のセレクト販売を行うだけでなく、香川のものづくり企業とのコラボ商品や、全国各地の“すごい”を届けるアイテムなどを販売します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
②&amp;nbsp; 冒険堂ワークショップ&lt;br /&gt;
昨年大好評だったYouTuberパウチによる「冒険堂ワークショップ」がさらにパワーアップ！自分だけの最強の冒険道具をつくったら特設ブースでヒーローに大変身できます。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「CRASSO2026」 概要
名称：CRASSO2026&lt;br /&gt;
開催日：2026年11月27日（金）～29日（日）&lt;br /&gt;
開催地：香川県東かがわ市・さぬき市・三木町・高松市・三豊市・観音寺市全域&lt;br /&gt;
主催：CRASSO実行委員会&lt;br /&gt;
伴走支援：KOGEI COMMONS&lt;br /&gt;
公式サイト：&lt;a href=&quot;https://crasso-setouchi.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://crasso-setouchi.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
本リリースおよび「KOGEI COMMONS」取材に関するお問い合わせ先&lt;br /&gt;
PR事務局（株式会社ウィズコミュニケーションズ内）&lt;br /&gt;
担当：小林　&lt;br /&gt;
Tel.：080-5440-1753&lt;br /&gt;
E-mail：kobayashi@wizcomm.co.jp&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109143/202611119905/_prw_PI1im_ZW7c0VPe.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>2027年開始の「こどもNISA」、毎月いくら積み立てる？全国平均は1万4,012円</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611120018</link>
        <pubDate>Thu, 12 Nov 2026 12:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>フコク生命</dc:creator>
        <description>こどもNISA2026年11月アンケート 富国生命保険相互会社は、生活に寄り添ったお金の情報メディア「47Life（よんななライフ）」において、全国47都道府県の子育て世帯を対象に「こどもNISA」に...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
こどもNISA2026年11月アンケート&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
富国生命保険相互会社は、生活に寄り添ったお金の情報メディア「47Life（よんななライフ）」において、全国47都道府県の子育て世帯を対象に「こどもNISA」に関するアンケート調査を実施しました。&lt;br /&gt;
47都道府県のお子さまをお持ちの20代～50代の男女各100名ずつにアンケートを取りました。&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
調査の結果、こどもNISAの積立予定月額は全国平均で1万4,012円となり、都道府県別では東京都が2万2,500円で最も高い結果となりました。また、こどもNISAを「よく知っている」「概要や名前だけ知っている」と回答した方は合計56％、制度開始後に「ぜひ利用したい」「できれば利用したい」と回答した方は合計32％でした。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
本リリースでは、積立予定月額の都道府県別ランキングや、教育資金の準備方法、制度の認知度・利用意向などの調査結果を紹介します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
※本調査におけるこどもNISAとは、「2027年から始まる0～17歳を対象としたNISAのつみたて投資枠のこと」です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
アンケート内容&lt;br /&gt;
こどもNISAにいくら積み立てますか？（都道府県別、世帯年収別に集計）&lt;br /&gt;
お子さまの教育資金を準備する方法として、何を考えていますか。&lt;br /&gt;
こどもNISAを知っていますか。&lt;br /&gt;
こどもNISAが開始されたら、お子さまのために口座を開設・利用したいと思いますか。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
調査結果のポイント&lt;br /&gt;
・積立予定月額の全国平均は1万4,012円&lt;br /&gt;
・東京都が2万2,500円で1位&lt;br /&gt;
・認知度は56％&lt;br /&gt;
・利用意向は32％&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
47都道府県別のこどもNISA積立予定月額ランキング
今回のアンケートでは、東京都が第１位となりました。全国平均は1万4,012円で、第18位・静岡県と第19位・栃木県との間の数値です。&lt;br&gt;第1位東京都と第47位熊本県では1万3,839円も差が出ました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
第1位　東京都　22,500円&lt;br /&gt;
第2位　神奈川県　20,600円&lt;br /&gt;
第3位　愛知県　19,194円&lt;br /&gt;
第4位　福岡県　18,485円&lt;br /&gt;
第5位　大阪府　18,125円&lt;br /&gt;
第6位　三重県　17,328円&lt;br /&gt;
第7位　埼玉県　16,714円&lt;br /&gt;
第8位　千葉県　16,711円&lt;br /&gt;
第9位　宮城県　16,689円&lt;br /&gt;
第10位　京都府　16,364円&lt;br /&gt;
第11位　奈良県　15,625円&lt;br /&gt;
第12位　兵庫県　15,357円&lt;br /&gt;
第13位　和歌山県　15,192円&lt;br /&gt;
第14位　長野県　14,808円&lt;br /&gt;
第15位　徳島県　14,750円&lt;br /&gt;
第16位　富山県　14,677円&lt;br /&gt;
第17位　広島県　14,621円&lt;br /&gt;
第18位　静岡県　14,310円&lt;br /&gt;
第19位　栃木県　13,864円&lt;br /&gt;
第20位　滋賀県　13,800円&lt;br /&gt;
第21位　茨城県　13,710円&lt;br /&gt;
第22位　青森県　13,587円&lt;br /&gt;
第23位　大分県　13,281円&lt;br /&gt;
第24位　山梨県　13,190円&lt;br /&gt;
第25位　鹿児島県　13,065円&lt;br /&gt;
第26位　沖縄県　13,030円&lt;br /&gt;
第27位　群馬県　13,017円&lt;br /&gt;
第28位　岡山県　12,976円&lt;br /&gt;
第29位　北海道　12,870円&lt;br /&gt;
第30位　福島県　12,803円&lt;br /&gt;
第31位　宮崎県　12,700円&lt;br /&gt;
第32位　長崎県　12,500円&lt;br /&gt;
第33位　島根県　12,500円&lt;br /&gt;
第34位　鳥取県　12,419円&lt;br /&gt;
第35位　香川県　12,365円&lt;br /&gt;
第36位　新潟県　12,333円&lt;br /&gt;
第37位　山口県　12,206円&lt;br /&gt;
第38位　高知県　12,188円&lt;br /&gt;
第39位　愛媛県　11,970円&lt;br /&gt;
第40位　石川県　11,824円&lt;br /&gt;
第41位　岐阜県　11,797円&lt;br /&gt;
第42位　秋田県　11,071円&lt;br /&gt;
第43位　山形県　10,870円&lt;br /&gt;
第44位　福井県　10,804円&lt;br /&gt;
第45位　佐賀県　10,776円&lt;br /&gt;
第46位　岩手県　10,357円&lt;br /&gt;
第47位　熊本県　8,661円&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Q1.お子さまの教育資金を準備する方法として、何を考えていますか。（複数回答）
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
学資保険　1,657件&lt;br /&gt;
銀行預金・定期預金　1,545件&lt;br /&gt;
特に対策はしていない　828件&lt;br /&gt;
新NISA　666件&lt;br /&gt;
こどもNISA　663件&lt;br /&gt;
児童手当の貯留　582件&lt;br /&gt;
株・投資信託（NISA枠外）　270件&lt;br /&gt;
ジュニアNISA　208件&lt;br /&gt;
その他　138件&lt;br /&gt;
個人向け国債　97件&lt;br /&gt;
わからない／答えたくない　738件&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「学資保険（1,657件）」と「銀行預金・定期預金（1,545件）」と回答した方が多く、安定性を重視した準備方法が選ばれました。 回答項目別に最も割合が高かった都道府県を見ると、銀行預金は秋田県、学資保険は富山県、新NISAは東京都でした。&lt;br /&gt;
また、今回のテーマである「こどもNISA」と答えた方の割合が高かったのは千葉県で、同県のつみたて金額順位は47都道府県中8位となっており、関心の高さが積立予定額にも表れていることがうかがえます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Q2.こどもNISAを知っていますか。
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
よく知っている（制度の内容まで知っている）　10％&lt;br /&gt;
概要や名前だけ知っている　46％&lt;br /&gt;
今回はじめて知った　35％&lt;br /&gt;
答えたくない　9％&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「概要や名前だけ知っている（46%）」と「よく知っている（10%）」を合わせると、全体の半数以上（56%）が「こどもNISA」の存在を認知していることが分かりました。 &lt;br&gt;認知度トップの愛媛県（66%）がつみたて金額では39位にとどまる一方、「初めて知った」割合が最多（48%）の静岡県がつみたて金額18位に入るなど、認知度と実際の積立予定額の順位が必ずしも一致しない県も見られました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Q3.こどもNISAが開始されたら、お子さまのために口座を開設・利用したいと思いますか。
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ぜひ利用したい　11％&lt;br /&gt;
できれば利用したい　21％&lt;br /&gt;
あまり利用したくない　8％&lt;br /&gt;
利用するつもりはない　34％&lt;br /&gt;
検討中　17％&lt;br /&gt;
答えたくない　9％&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「ぜひ利用したい（11%）」と「できれば利用したい（21％）」を合わせた利用意向派は32%となった一方、「利用するつもりはない」も34%となり、利用意向は分かれる結果となりました。&lt;br&gt;「ぜひ利用したい・できれば利用したい」の割合が最も高かったのは宮城県と千葉県で43%、「検討中」は青森県（27%）、「利用するつもりはない」は山形県・鳥取県（43％）と、地域によって回答傾向に違いが見られました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
世帯年収別のつみたて予定額は？
世帯年収1,000万円未満までは「月5,000円～2万円未満」が主流で、1,000万円をこえると2万円以上を選ぶ方が増加しています。&lt;br /&gt;
世帯年収や制度の理解度と、利用意向・積立予定額には関連が見られました。&lt;br /&gt;
詳細は下記よりご確認ください。&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
▼アンケート記事の全文はこちら▼&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://47life.fukoku-life.co.jp/feature/13431/?utm_source=pressrelease&amp;amp;utm_medium=prwire&amp;amp;utm_campaign=47life&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://47life.fukoku-life.co.jp/feature/13431/?utm_source=pressrelease&amp;amp;utm_medium=prwire&amp;amp;utm_campaign=47life&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
まとめ
今回のアンケートからは、教育資金の準備状況において単に「こどもNISA」への関心や利用意向だけでなく、制度内容の理解度や世帯年収、さらには地域差といった多様な要因が相互に影響し合っている様子がうかがえます。&lt;br /&gt;
例えば、世帯年収500万〜700万円未満のご家庭のうち、こどもNISAの利用に前向きな層（ぜひ利用したい・できれば利用したいと回答）では、学資保険（23.7%／163票）や銀行預金・定期預金（23.0%／158票）で堅実な土台を形成しつつ、こどもNISA（17.0%／117票）や保護者名義の新NISA（14.8%/102票）を柔軟に組み合わせているケースが多いことが分かりました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
データ分析によると、こどもNISAの選択割合が高い都道府県ほど毎月の積立予定額が多くなる傾向が認められるほか、単に名称を知っているだけでなく「制度内容まで深く理解している」層が多い地域（東京都、千葉県、埼玉県など）ほど積立予定額が上位となる傾向が見られています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
教育資金は将来に向けた大切なお金であるからこそ、「こどもNISAか、預貯金か、学資保険か」といった択一で捉えるのではなく、預貯金や学資保険で「守りの土台」をしっかり確保したうえでこどもNISA等を併用するのがおすすめです。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
▼アンケート記事の全文はこちら▼&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://47life.fukoku-life.co.jp/feature/13431/?utm_source=pressrelease&amp;amp;utm_medium=prwire&amp;amp;utm_campaign=47life&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://47life.fukoku-life.co.jp/feature/13431/?utm_source=pressrelease&amp;amp;utm_medium=prwire&amp;amp;utm_campaign=47life&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
調査概要&lt;br /&gt;
調査対象：子どもを持つ20代～50代の男女&lt;br /&gt;
有効回答数：4,700名（各都道府県100名）&lt;br /&gt;
調査地域：全国&lt;br /&gt;
調査方法：インターネット調査&lt;br /&gt;
調査期間：2026年9月7日～9月11日&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
47Life（よんなならいふ）について
&lt;a href=&quot;https://47life.fukoku-life.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://47life.fukoku-life.co.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
47Lifeは、皆さまの生活に寄り添ったお金の情報をフコク生命がお届けするメディアです。&lt;br /&gt;
47は「47都道府県」を、Lifeは皆さまの「生活」を表します。&lt;br /&gt;
就職や結婚、老後など身近なライフイベントに関する疑問が解消できる記事や、47都道府県別のお金に関するアンケート結果を公開しています。&lt;br /&gt;
たとえば引っ越しや出産など人生の転機で湧く疑問の解消に、友人や家族との話のネタに、ぜひ活用してください。&lt;br /&gt;
皆さまがより豊かな生活を送るための一助となれば幸いです。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
フコク生命について
&lt;a href=&quot;https://www.fukoku-life.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.fukoku-life.co.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
フコク生命は、2023年で創業100周年を迎えた生命保険会社です。&lt;br /&gt;
創業以来、保険会社ならではの互いに助け合う&amp;rdquo;相互扶助&amp;rdquo;という考え方で人と人とのつながりを大切にしてきました。&lt;br /&gt;
フコク生命はこれからも、「お客さま基点」という価値観のもと、もし、自分がお客さまだったら･･･を常に考えながらお客さまが心から安心できるサービスをお届けしてまいります。&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
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            </item>
    <item>
        <title>TNFD時代に工場の環境マネジメントをどう考えるべきか｜名古屋で11月26日セミナー開催</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611119912</link>
        <pubDate>Wed, 11 Nov 2026 18:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>エコサイクル</dc:creator>
        <description>エコサイクル株式会社（代表取締役：シュリハリ・チャンドラガトギ）は、 MS&amp;amp;ADインターリスク総研株式会社 （取締役社長： 宮岡 拓洋）と共同で、2026年11月26日(木)に愛知県名古屋市にてTNF...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
　エコサイクル株式会社（代表取締役：シュリハリ・チャンドラガトギ）は、 MS&amp;amp;ADインターリスク総研株式会社 （取締役社長： 宮岡 拓洋）と共同で、2026年11月26日(木)に愛知県名古屋市にてTNFDと工場の環境マネジメントについて議論する、セミナーおよびパネルディスカッションを開催いたします。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
 セミナー開催の背景&amp;nbsp; 
　東証コーポレートガバナンスコード改訂等を背景に、すでにサステナビリティ課題を企業の重要な経営課題と位置づけられることは一般的になっています。一方、かねてより公害防止管理の観点で取り組まれてきた土壌・地下水汚染についても、経営上のリスクとして焦点が当たりつつあります。&lt;br /&gt; 
2023年に公表された自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は、汚染を重要な影響要因の１つとしてとらえ、PFASのような新しい課題を含めて事業上のリスク・機会を特定し、マネジメントおよび開示することを求めています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　本セミナーでは、TNFD等を踏まえた経営的観点からの土壌・地下水汚染対策の重要性を確認したうえで、現場でどのようにマネジメントしていくかを議論します。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;開催概要 
 
 
 
日時 
2026年11月26日（木） 15:00～18:00　※受付開始（会場参加）14:30～ 
 
 
場所 
 【会場参加】&lt;br /&gt; TKPガーデンシティPREMIUM 名古屋新幹線口　バンケットホール9A&lt;br /&gt; 〒453-0015　愛知県名古屋市中村区椿町1-16 井門名古屋ビル&lt;br /&gt;  
 
 
定員 
 ・会場参加 100名（先着順）&lt;br /&gt;  
 
 
参加費 
無料 
 
 
共催 
 エコサイクル株式会社、MS&amp;amp;ADインターリスク総研株式会社&lt;br /&gt;  
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
プログラム・登壇者 
 
 
 
時間（予定） 
プログラム 
 
 
15:00 
講演開始 
 
 
15:05～15:50 
 講演 第一部 「TNFDと汚染リスク」&lt;br /&gt; TNFDにおける自然関連リスクマネジメントとは何か&lt;br /&gt; ～土壌・地下水汚染リスクに焦点を当てて～&amp;nbsp;&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt; 【講演概要】&lt;br /&gt; 　TNFDを中心としたサステナビリティ情報開示基準、ISO14001:2026改訂等を概観し、「経営課題として汚染リスクを位置づけた上で、現場の環境管理に結び付けること」の重要性について考えます。&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt; 【講師】&lt;br /&gt; MS&amp;amp;ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 サステナビリティ推進部&amp;nbsp;&lt;br /&gt; MS&amp;amp;ADインターリスク総研株式会社 リスクマネジメント第五部長&lt;br /&gt; 寺崎 康介 氏&amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
16:00～17:00 
 講演 第二部 製造拠点の汚染リスクをどうマネジメントするか&lt;br /&gt; ～操業継続と汚染対策を両立する実践的アプローチ～&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt; 【講演概要】&lt;br /&gt; 　土壌・地下水汚染について、「その実態やリスクについては土地取引があった際に評価・対応するもの」、「掘削・除去以外に対処方法がないもの」、「完全に浄化しないと、土地の新たな利活用はできない」と思われているなど、正しい理解があまり浸透していません。本講演では、土壌汚染対策法の正確な理解から、様々な汚染対策方法などを通じて、土壌・地下水汚染との上手く長い付き合い方について考えていきます。&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt; 【講師】&lt;br /&gt; エコサイクル株式会社&lt;br /&gt; 環境ソリューション第二部長 名古屋営業所所長&lt;br /&gt; 藤澤 寿行&lt;br /&gt;  
 
 
17:10～18:00 
 パネルディスカッション 　最先端の土壌・地下水汚染対策技術をもつ事業者、TNFD開示に携わるコンサルタント、製造業の現場において環境管理を実践してきた経験者、土壌汚染とネイチャーポジティブに精通した研究機関の専門家が、汚染リスクとの向き合い方について議論を交わします。&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt; 【パネリスト】&lt;br /&gt; &lt;br /&gt; エコサイクル株式会社&lt;br /&gt; 代表取締役社長&lt;br /&gt; 農業微生物学博士&lt;br /&gt; 文部省 Fellow(千葉大学)&lt;br /&gt; シュリハリ チャンドラガトギ&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt; &lt;br /&gt; MS&amp;amp;ADインシュアランスグループホールディングス株式会社&lt;br /&gt; サステナビリティ推進部&lt;br /&gt; MS&amp;amp;ADインターリスク総研株式会社&lt;br /&gt; リスクマネジメント第五部長&lt;br /&gt; 寺崎 康介 氏&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt; 株式会社日立製作所&lt;br /&gt; モノづくり戦略本部シニアアドバイザー 兼&lt;br /&gt; インダストリアルプロダクツユニットモノづくり統括&lt;br /&gt; 無藤 里志 氏&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt; 国立研究開発法人産業技術総合研究所&lt;br /&gt; ネイチャーポジティブ技術実装センター 副センター長&lt;br /&gt; 北海道大学客員教授&lt;br /&gt; 保高 徹生 氏&lt;br /&gt;  
 
 
18:00～18:30 
ネットワーキング ※お食事等のご提供はございません&lt;br /&gt;  
 
 
 
 ※内容・時間は変更となる場合がございます。途中、適宜休憩を予定しております。 &lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
お申込み方法等 
 
 
 
申込方法 
 以下のURLよりお申込みください。&lt;br /&gt; ※お申込み完了後、追って、ご登録のメールアドレス宛に当日の開催案内をお送りいたします。&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt; &lt;a href=&quot;https://forms.cloud.microsoft/r/fpKjQUZaqa&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;＞＞＞お申し込みフォーム&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;  
 
 
申込期限 
2026年11月24日(火) 17:00まで 
 
 
対象者 
 ＼こんな方におすすめ／&amp;nbsp;&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt; ・製造拠点における環境管理責任者&lt;br /&gt; ・土地開発に携わる不動産事業者および建設事業者&lt;br /&gt; ・金融機関のサステナビリティ推進部門の方&lt;br /&gt;  
 
 
 ご来場にあたっての&lt;br /&gt; お願い&lt;br /&gt;  
 ・受付にて、お名前または申込完了メールをご提示ください。&lt;br /&gt; ・セミナー中、会場内で写真撮影および動画撮影を行う予定です。&lt;br /&gt; 　撮影した写真・動画は、広報等に使用する場合がございますので、あらかじめご了承ください。&lt;br /&gt; ・キャンセルや参加者変更の場合は、本ページ下部のお問い合わせ先までご連絡ください。&lt;br /&gt;  
 
 
留意事項 
 ・当セミナーの録画・録音・撮影、および資料の二次利用、詳細内容のSNSへの投稿は固くお断りいたします。&lt;br /&gt; ・個人の方、本セミナー共催社と同業の方の参加はお断りさせていただく場合がございます。&lt;br /&gt;  
 
 
個人情報の取り扱い 
 ご入力いただいた個人情報は、エコサイクルおよびMS&amp;amp;ADインターリスク総研のプライバシーポリシーに 定められた利用目的で利用します。&lt;br /&gt; ・エコサイクル株式会社　&lt;a href=&quot;https://www.ecocycle.co.jp/privacy/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;プライバシーポリシー&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; ・MS&amp;amp;ADインターリスク総研株式会社　&lt;a href=&quot;https://www.irric.co.jp/privacy/index.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;  
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109003/202611119912/_prw_PI6im_77d0wb45.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>円定期預金金利改定のお知らせ</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611109820</link>
        <pubDate>Wed, 11 Nov 2026 15:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>大和ネクスト銀行</dc:creator>
        <description>平素は大和ネクスト銀行をご利用いただきありがとうございます。 2026年11月12日（木）に、個人のお客さまの円定期預金金利を下記のとおり改定いたします。 記 ※上記金利は年利・税引前の表示です。(個...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月11日&lt;br /&gt;


株式会社大和ネクスト銀行&lt;br /&gt;

　平素は大和ネクスト銀行をご利用いただきありがとうございます。&lt;br /&gt;
　2026年11月12日（木）に、個人のお客さまの円定期預金金利を下記のとおり改定いたします。&lt;br /&gt;
&lt;br&gt; 記&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
※上記金利は年利・税引前の表示です。(個人のお客さまの税引後の利率は、20.315% (国税15.315% [復興特別所得税を含む] 、地方税5%) の源泉徴収税率で計算します。マル優 (少額貯蓄非課税制度) はご利用いただけません。)　※金利は金融情勢等に応じて変更する場合があります。　※現在の金利一覧は、大和ネクスト銀行ウェブサイトをご参照ください。　※円定期預金の詳細は「円定期預金の商品概要説明書」をご確認ください。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
●株式会社大和ネクスト銀行（代表取締役社長：下村直人）について&lt;br /&gt;
　「“貯蓄から資産形成へ”の潮流の中、大和証券グループの銀行として、お客さまの資産形成ニーズに沿った商品・サービスを提供すること」および「銀行の公共的使命を全うするため、健全な業務運営、安定的な経営基盤の維持・強化に努め、社会からの揺るぎない信頼を確立すること」を経営方針として、2011年に開業した大和証券グループ本社が100%出資する銀行です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
以上&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105614/202611109820/_prw_PI1im_pp4nMosw.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title> 「こどもとともに成長する企業構想」フラッグシップ企業 始動！</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611109778</link>
        <pubDate>Tue, 10 Nov 2026 18:09:49 +0900</pubDate>
                <dc:creator>こども家庭庁</dc:creator>
        <description>「こどもまんなか社会」の実現に向けた取り組みを発表 「こどもとともに成長する企業構想」フラッグシップ企業 始動！ 各業界より6社が参画 各業界の企業が、こども・若者・子育て支援の機運を醸成し、地域・社...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月10日&lt;br /&gt;


こども家庭庁&lt;br /&gt;

「こどもまんなか社会」の実現に向けた取り組みを発表&lt;br /&gt; 
「こどもとともに成長する企業構想」フラッグシップ企業 始動！&lt;br /&gt; 
各業界より6社が参画&lt;br /&gt; 
各業界の企業が、こども・若者・子育て支援の機運を醸成し、地域・社会全体への展開をけん引&lt;br /&gt; 
こども若者★いけんぷらすにより聴取した意見の共有も実施&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br&gt;&lt;br /&gt; 
　こども家庭庁は、11月10日、「こどもとともに成長する企業構想」フラッグシップ企業発表会を開催し、参加する６社の企業を公表しました。&lt;br /&gt; 
　「こどもとともに成長する企業構想」は、企業によるこども・若者・子育て支援を企業価値の向上につなげることを目指す、こども家庭庁の新たな取組です。その一環として、今回公表したフラッグシップ企業は、こども家庭庁とこども・若者・子育て支援の取組に係るパートナーシップを結び連携・協働するもので、各企業は、自社の顧客企業、関係企業、業界・産業界全体に対し、企業によるこども・若者・子育て支援を普及させ、「こどもまんなか社会」の実現に向け、社会全体の機運を醸成するけん引役としての役割を果たします。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　当日は、フラッグシップ企業6社の代表が出席し、各企業におけるこども・若者・子育て支援への取組を発表しました。また、こども家庭庁の「こども若者★いけんぷらす」の枠組みにおいて、本年10月に「こどもとともに成長する企業構想」をテーマにこども・若者たちの意見を聴取しており、ここで聴取した意見を本発表会で参加者に共有しました。&lt;br /&gt; 
（特設サイト：&lt;a href=&quot;https://ikenplus.cfa.go.jp/square&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://ikenplus.cfa.go.jp/square&lt;/a&gt;）&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
各企業の取り組み紹介（五十音順） 
イオン株式会社 
　イオンは、全国約18,000店舗、184自治体との包括連携協定を基盤に、行政、NPO、こども食堂、学校、地域企業、お客さまと連携し、地域の実情に応じた、こども支援に取り組んできました。こども食堂やフードドライブをはじめとする食支援、募金活動、店舗を活用した居場所づくりや体験機会の提供など、さまざまな形で支援を進めています。今後も、店舗を地域の居場所として活用し、継続可能な支援のあり方を検討してまいります。&lt;br /&gt; 
　フラッグシップ企業としての参画を通じて、イオンは店舗と地域のつながりを活かし、こどもたちの「食」「居場所」「体験・学び」「見守り」「つながり」を支える取り組みを拡充してまいります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
東京海上日動火災保険株式会社 
　当社は、自治体や地域の企業・金融機関等との対話を通じて、こども・子育て家庭を取り巻く地域ごとの課題を把握し、その解決に資する金融商品・ソリューションの開発・提供に取り組みます。養育費の受け取り支援や災害時の妊産婦の避難支援、金融経済教育・防災教育などで培った知見を活かし、保険の枠を超えた解決策を地域の企業等と連携して普及・定着させ、こどもとともに成長する企業の輪を広げてまいります。&lt;br /&gt; 
　こどもたちの健やかな成長は、社会全体で支えるべき大切なテーマです。全国の自治体や企業の皆様とともに地域の課題に向き合い、こどもをまんなかに、将来世代が安心して暮らせる社会の実現に貢献してまいります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
日本生命保険相互会社 
　当社は、全国47都道府県に広がるネットワークを生かし、当事者への支援に加え、企業と地域社会の双方に向けた子育て支援を推進します。企業向けには、人的資本経営の支援や当社独自の福利厚生サービスを展開。地域では、保育イノベーションコンソーシアムを通じ、子育てを支える重要な社会インフラである保育所の持続可能な運営を支援するとともに、自治体等と連携した地域課題への対応や、こどもたちへのスポーツ・文化・芸術の体験機会の提供に取り組みます。&lt;br /&gt; 
　日本生命では、群れでヒナを育てるペンギンのように、子育てを社会全体で支えたいという想いから「NISSAYペンギンプロジェクト」を推進しています。企業・自治体・地域金融機関等との共創を広げ、こどもたちの未来と子育てを頑張るすべての人を全力でサポートしてまいります。&lt;br /&gt; 
&lt;br&gt;&lt;br /&gt; 
株式会社マイナビ 
　マイナビが持つ新卒・中途採用領域をはじめとした多様なメディアや接点を活用し、「こどもとともに成長する企業構想」の認知・理解を広げます。企業のこども・子育てに関する取り組みや魅力を可視化し、若者・次世代を含む幅広い求職者に発信。今後は認定企業の情報発信や転職フェアなどでの接点創出へと段階的に取り組み、こども・子育てへの取り組みが企業選びの新たな視点となることを目指します。&lt;br /&gt; 
　構想の認知を広げるとともに、企業がこどもや子育てに向けて行っている取り組みや、その背景にある思いを、より多くの方に知っていただきたいと考えています。若い世代を含む幅広い層との接点を活かし、企業と求職者の新たな出会いにつなげてまいります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
株式会社みずほ銀行 
　みずほ銀行は、金融経済教育による「学びと実践」、企業のWell-being向上、地域課題の見える化とDX・データ活用を相互に循環させ、多くのパートナーとともに地域における社会的インパクトの最大化をめざします。&lt;br /&gt; 
＜主な取り組み＞&lt;br /&gt; 
●学校への出張授業・職場見学等を通じた金融経済教育の実施&lt;br /&gt; 
●親子向け教育アプリを活用した学習・実践機会の提供&lt;br /&gt; 
●DX・データを活用した子育て制度等のコンサルティング&lt;br /&gt; 
●教育・子育て支援スタートアップ等への支援&lt;br /&gt; 
●地域課題の見える化&lt;br /&gt; 
　みずほ銀行は、金融経済教育を通じた生活スキルの獲得、企業子育て環境整備を通じた従業員のWell-being改善を支援します。これらの取り組みを通じて、こどもの挑戦する未来・豊かな未来の実現と企業価値向上の実現をめざします。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
三井住友海上火災保険株式会社 
　当社は、「出産・育児・子育てを会社全体で祝い応援する」企業を目指し、育休職場応援手当、定時退社を前提とした働き方改革、スキル型人事制度など、制度・働き方・評価を一体で改革してきました。さらに、保険商品開発や取引企業等への経営支援、親子向けの防災・金融教育など、保険会社ならではの強みを生かした取組を進めています。全国に広がるネットワークや産学官金連携を活用し、子育てと仕事を両立しやすい職場づくりのモデルを地域・産業界全体へ広げていくことが期待されています。&lt;br /&gt; 
　これまで培ってきた制度改革の実践をさらに磨き上げ、その価値を全国へ広げてまいります。フラッグシップ企業として、地域や産学官金との共創を通じ、こどもとともに成長する企業と社会の実現に向けた取組を推進していきます。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
内閣府大臣政務官（こども政策担当）　坂本　竜太郎　挨拶 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　皆さん、こんにちは。内閣府大臣政務官の坂本竜太郎です。&lt;br /&gt; 
　本日、企業の皆様にご参加いただき、「こどもとともに成長する企業構想」フラッグシップ企業を発表できることを、大変嬉しく思います。&lt;br /&gt; 
　こども政策は、国と地域の未来を左右する重要分野です。こどもたちの健やかな成長を支えることと、子育てしやすい環境を作ることが重要であり、現在、政府としても全力で取り組んでおります。&lt;br /&gt; 
　一方、民間企業は、こども・若者や子育て世帯が日々多くの時間を過ごす職場や生活の場を形作り、商品・サービスを提供しています。&lt;br /&gt; 
　我が国のこども・若者・子育て世帯を支えるためには、民間企業が自らの強みを生かして、自社の従業員向けのみならず、社外に向けても取組を進めていただくことが重要です。また、企業におけるこども・子育て支援の取組は、企業の人材確保や地域との関係強化、ブランド価値の向上等を通じて、企業価値の向上にもつながるものです。&lt;br /&gt; 
　さらに、未来の社会を支える将来世代を育むことは、国や地域の人的資本を強化し、地域経済や企業の持続可能性にも資するものです。&lt;br /&gt; 
　この「こども・若者・子育て支援」と「企業価値の向上」そして「成長力の強化」という好循環を強化することが重要であり、こうした考えから、政府は「こどもとともに成長する企業構想」を進めています。&lt;br /&gt; 
　6月には、総理から、企業におけるこども・子育て支援の取組は、人材の維持・確保、事業拡大を可能にし、企業の持続的な成長につながる「未来への投資」であることから、この政策構想を強力に推進するようご指示がありました。&lt;br /&gt; 
　本日発表する「こどもとともに成長する企業構想」フラッグシップ企業は、各業界を代表する企業が、こども家庭庁と連携・協働して、企業によるこども・子育て支援を普及させ、社会全体の機運を醸成するけん引役となっていただくものです。地域の中小企業も含めた多くの企業や地域と連携しながら、そして、自社の企業価値の向上やビジネスと一体のものとして、こども・子育て支援を産業界全体へ広げていただきたいと思います。&lt;br /&gt; 
　本日ご参加の6社の皆様には、ぜひ、国と地域の未来を支えるこどもたちのため、また、企業と経済の持続的な成長のため、文字どおり「フラッグシップ企業」として、企業におけるこども・子育て支援の取組を引っ張っていただくことを期待しています。また、フラッグシップ企業の枠組みにおいては、今後も同じ思いを持つ企業の皆様に参画いただき、輪を広げていくこととしています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　こども家庭庁としても、関係省庁、企業、自治体と連携して、「フラッグシップ企業」 の皆様と力を合わせて、「こども・子育て支援」と「企業価値の向上」の好循環に向け、全力で取り組んでまいります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
【フラッグシップ参画企業6社】&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
「こどもとともに成長する企業構想」フラッグシップ企業発表会　開催概要&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
日　時：　令和8年11月10日（火）　11時00分～12時00分&lt;br /&gt; 
会　場：　日本生命丸の内ビル4階【ホールABC】&lt;br /&gt; 
所在地：　東京都千代田区丸の内1-6-6&lt;br /&gt; 
登壇者：　（「こどもとともに成長する企業構想」フラッグシップ企業は五十音順）&lt;br /&gt; 
 
 
 
所属名 
役職名 
氏名 
 
 
こども家庭庁 
内閣府大臣政務官 
坂本　竜太郎 
 
 
 イオン株式会社&lt;br /&gt;  
 責任者 サステナビリティ担当&lt;br /&gt;  
 渡邉　祐子&lt;br /&gt;  
 
 
 東京海上日動火災保険株式会社&lt;br /&gt;  
常務執行役員 （東京エリア、公務・金融セクターならびに地域戦略担当）&lt;br /&gt;  
 武元　忠雄&lt;br /&gt;  
 
 
 日本生命保険相互会社&lt;br /&gt;  
 常務執行役員（ＤＸ戦略企画部、安心の多面体企画部担当 ）&lt;br /&gt;  
 増山　尚志&lt;br /&gt;  
 
 
 株式会社マイナビ&lt;br /&gt;  
 取締役 上席執行役員&lt;br /&gt; 人事企画部門、広報・広告宣伝部門 担当　社長室 室長&lt;br /&gt;  
 小作　正幸&lt;br /&gt;  
 
 
 株式会社みずほ銀行&amp;nbsp;&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 副頭取執行役員　業務執行統括補佐　兼国内リテール統括&lt;br /&gt; 兼リテール・事業法人部門共同部門長&lt;br /&gt;  
 猪股　尚志&lt;br /&gt;  
 
 
 三井住友海上火災保険株式会社&amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 取締役　専務執行役員&lt;br /&gt;  
 井口　直紀&lt;br /&gt;  
 
 

]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109128/202611109778/_prw_PI9im_7FJcnf8z.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>店舗での出会いを作品に。コープのお店が障がいのある人のアート展示会場へ</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611049272</link>
        <pubDate>Mon, 09 Nov 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>近畿ろうきん</dc:creator>
        <description>近畿労働金庫（理事長 宮﨑 正）は、京都生活協同組合（以下、京都生協）コープ二条駅を会場に、2026年11月23日（月・祝）から12月6日（日）の期間で「エイブル・アートSDGｓプロジェクトARTS ...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
近畿労働金庫（理事長　宮﨑　正）は、京都生活協同組合（以下、京都生協）コープ二条駅を会場に、2026年11月23日（月・祝）から12月6日（日）の期間で「エイブル・アートSDGｓプロジェクトARTS in CO-OP～生活とアートの協同～」を開催します。&lt;br /&gt; 
本取組みは、障がいのある人が創る可能性に満ちたアート（エイブル・アート）を、アートとは少し距離のある「日常生活」の中に散りばめることで、人々の暮らしをより豊かにするとともに、障がいのある人の生活・活動への関心を高め、誰一人取り残すことなく安心してくらせる地域・社会の実現に寄与することを目的としています。&lt;br /&gt; 
開催期間中はアートの展示を中心に福祉施設の物品販売や演奏、アートラリーの実施など、障がい者団体の活動や障がいのある人々の可能性に触れる様々な企画を予定しています。開催概要は以下の通りです。&lt;br /&gt; 
&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt; 
開催概要 
日程：2026年11月23日（月・祝）～12月6日（日）&lt;br /&gt; 
場所：京都生活協同組合　コープ二条駅&lt;br /&gt; 
〒604-8416 京都市中京区西ノ京星池町230　※JR山陰線「二条駅」下車、徒歩約3分&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
プログラム 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
Arts in CO-OP展（障がいのある人たちのアート展示） 
11月23日（月・祝）～12月6日（日）　9:00～22:00（最終日は20:00まで）　&lt;br /&gt; 
※コープ二条駅 1階および２階 KYOTO Co-Labスペース&lt;br /&gt; 
京都市内の障がい者福祉施設で活動するアーティストたちが、会場となるコープ二条駅を事前に見学し、そこで出会った商品やはたらく人などを作品にし、店舗内で展示します。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
■パンやおにぎり、店舗で働く人との出会いをアートに&lt;br /&gt; 
主な作品（予定）のテーマ「パンコーナーのパン」「コープで働くスタッフ」「ワイン/副店長さん/おにぎり」「魚をさばいているところ」「卵ケース/サンドイッチ/フライヤー」「天ぷら/寿司」等&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
作品：「生協二条」 作者：日吉雅治（アトリエやっほぅ!!）&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
過去の展示の様子過去の展示の様子&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
オープニングセレモニー 
11月23日（月・祝）10:00～　　&lt;br /&gt; 
※コープ二条駅 ２階 KYOTO Co-Labスペース&lt;br /&gt; 
アーティストの方や作品の背景をご紹介します。また、福祉施設によるトーンチャイム演奏も予定しています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
つながるマルシェ（物品等販売） 
11月23日（月・祝）11:00～14:00　　&lt;br /&gt; 
※コープ二条駅 ２階 KYOTO Co-Labスペース&lt;br /&gt; 
福祉施設で日々うまれる製品や個性豊かな作品等を販売します。&lt;br /&gt; 
&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt; 
ラリーイベント 
11月29日（日）10:00～（景品がなくなり次第終了）&lt;br /&gt; 
店内でアートを楽しんでいただく周回型のイベントです。ゴールされた方には限定200人まで、コープ商品をプレゼントします。&lt;br /&gt; 
&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt; 
助け合い・支え合いを大切にする組織が協同 
障がいのある人のアート活動の支援・普及等を通して、ソーシャルインクルージョンに取り組む一般財団法人たんぽぽの家と、助け合いの金融を実践し誰もが安心して生活できる社会を目指す近畿労働金庫、助け合いを基軸に市民の日常生活を支えている京都生活協同組合、そして障がいのある人の生活を支え、表現活動に取り組む地域の障がい者福祉施設の連携で実施します。&lt;br /&gt; 
期間限定の「アートなコープ」にぜひご来店ください。詳細は&lt;a href=&quot;https://www.rokin.or.jp/images/news_261030_2.pdf&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;こちら&lt;/a&gt;。&lt;br /&gt; 
&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt; 
主催：近畿労働金庫&lt;br /&gt; 
企画運営：エイブル・アートSDGｓプロジェクト2026実行委員会&lt;br /&gt; 
（京都府生活協同組合連合会、京都生活協同組合、一般財団法人たんぽぽの家、近畿労働金庫）&lt;br /&gt; 
&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt; 
ご協力いただいている障がい者福祉施設 

 
 
 
 
 
 団体名 
 
 
 NPO法人加音　加音西京極作業所・アトリエ加音SODANE&lt;br /&gt;  
 
 
 スウィング&lt;br /&gt;  
 
 
 社会福祉法人京都障害者福祉センター　京都市ふしみ学園　アトリエやっほぅ‼&lt;br /&gt;  
 
 
 社会福祉法人なづな学園&lt;br /&gt;  
 
 
 一般社団法人暮らしランプ&lt;br /&gt;  
 
 
 社会福祉法人京都ワークハウス　上京ワークハウス　まんまん堂&lt;br /&gt;  
 
 
 社会福祉法人信和福祉会　圭の家&lt;br /&gt;  
 
 
 NPO法人城山共同作業所&lt;br /&gt;  
 
 
 社会福祉法人あらぐさ福祉会&lt;br /&gt;  
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108129/202611049272/_prw_PI1im_39QE2PQe.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>系統用蓄電池案件の売主と買主をつなぐ取引プラットフォーム「BLUEHOUR」を公開</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611059533</link>
        <pubDate>Fri, 06 Nov 2026 10:30:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>RIA PARTNERS</dc:creator>
        <description>RIA PARTNERS株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高橋俊秀）は、2026年11月4日、系統用蓄電池（BESS）の案件で、売る人と買う人をつなぐ法人向けの取引プラットフォーム「BLUEHO...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月6日&lt;br /&gt;


RIA PARTNERS株式会社&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://ria.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://ria.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;

RIA PARTNERS株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高橋俊秀）は、2026年11月4日、系統用蓄電池（BESS）の案件で、売る人と買う人をつなぐ法人向けの取引プラットフォーム「BLUEHOUR（ブルーアワー）」を公開しました。開発段階の権利の譲渡から、運転中の設備を含む完成売りまでを対象とし、英語版もあわせて提供します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
BLUEHOURは、案件を並べるだけの掲載板ではなく、掲載者の権限と系統の段階を運営が確かめてから公開し、NDAの締結から、資料の開示・質問・交渉までを一つの流れで進められる取引の場です。会員登録・掲載・閲覧は無料で、サービス利用料は成約したときに売主のみが負担します。買主の負担はありません。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
BLUEHOUR：&lt;a href=&quot;https://bhour.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://bhour.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
画面1_トップ&lt;br /&gt;
開発の背景：系統用蓄電池案件の取引に必要な「確かめられる場」
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力系統の需給調整を担う系統用蓄電池への参入が相次いでいます。資源エネルギー庁の公表資料によれば、2025年12月末時点における系統用蓄電池（高圧以上）の接続検討受付は約1億7,200万kW、契約申込み受付は約3,000万kWに達する一方、系統への接続済み容量は約64万kWにとどまっています※1。系統接続の手続きを進めた開発段階の案件は多数あり、これを別の事業者が引き継いで建設・運転する「権利の譲渡」や、運転中の設備の売却が行われています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
一方で、当社が系統用蓄電池案件の仲介やデューデリジェンスの実務で見てきた取引の現場には、次のような課題があります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・掲載者が権利者本人なのか、権利者から何社目の仲介なのかが分かりにくい&lt;br /&gt;
・同じ案件が複数の経路で出回り、検討を進めた時点ですでに売れていることがある&lt;br /&gt;
・書類と条件の確認、NDAの締結、資料の受け渡し、交渉の進め方が案件ごとに異なり、手間と時間がかかる&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
BLUEHOURは、掲載の条件、情報を開示する段階、当事者のやり取りの場を一つの仕組みにまとめることで、これらの課題に対応します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
BLUEHOURの特徴
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
01　掲載できるのは、権利者だけ
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
掲載できるのは、権利者本人か、権利者から直接の委託を受けた方だけです。運営が掲載の権限と系統の段階（接続検討・契約申込・工事費負担金・連系）を確かめてから公開し、掲載者の区分と運営が確認した項目を案件ごとに表示します。案件がBLUEHOUR専属の掲載かどうかも表示し、専属でない案件には「他でも販売中」と示します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
02　価格は一本、利用料は売主だけ
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
一覧と案件のページに表示する価格は、買主が支払う額そのものです。サービス利用料は成約したときに売主だけが負担し、買主にはかかりません。会員登録・掲載・閲覧に料金はかかりません。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
03　売り方を、最初から複数の形で選べる
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
権利の譲渡だけでなく、権利の譲渡に建設の請負を組み合わせる形、運転開始時の追加払い、完成渡しなど、案件に合う売り方を売主が選んで掲載できます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
04　NDAの締結から交渉まで、案件ごとのチャットルームで
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
NDAは、運営が用意したひな形で、売主と買主が画面上で締結します。成立すると、その案件の「チャットルーム」が開き、買主は売主の側（RIA PARTNERSが仲介する案件では、RIA PARTNERSの担当）と、資料の開示、質問、交渉をメッセージで進めます。やり取りの記録が一つの場所に残るため、あとから経緯を確かめやすく、成約の報告の裏付けにもなります。運営は場と道具を用意するだけで、取引の当事者にも代理人にもならず、交渉に加わりません。会員どうしが直接やり取りする形は、準備が整い次第、順次広げていきます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
資料の開示は、NDAのあとに詳細資料まで開示する形と、NDAのあとは概要までとし、買主の商談の申込を売主が受けてから詳細資料を開示する形から、売主が選べます。案件の写真と概要書（PDF）は、売主が自分で掲載し、会員全員に見せるか、NDAを結んだ相手だけに見せるかを一つずつ選べます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
画面3_チャットルーム&lt;br /&gt;
05　英語で海外の買主に届く
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
案件の一覧と概要、規約、手続きの説明を英語でも提供します。日本の系統接続の手続きに不慣れな海外の買主にも、同じ案件情報が届きます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
利用の流れ
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
STEP 1　会員登録&lt;br /&gt;
無料。会社のメールアドレスで登録&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
STEP 2　運営の承認&lt;br /&gt;
1営業日をめどに承認。案件の一覧と概要（エリア・規模・系統の段階・希望価格）を閲覧&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
STEP 3　法人の確認&lt;br /&gt;
1〜2営業日。確認のあと、NDAの申込と掲載の申込ができる&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
STEP 4　NDAの締結&lt;br /&gt;
売主が了承すると画面で締結。案件のチャットルームで資料の開示・質問・交渉を進める&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
※ 利用できるのは法人に限ります。成約したときは、売主がBLUEHOURに報告し、サービス利用料を支払います。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
画面4_新着の案件&lt;br /&gt;
RIA PARTNERSによる仲介（別の契約で）
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
場を使って進める形のほかに、条件の整理や交渉をRIA PARTNERSに任せる仲介を、別の契約で引き受けます。売れる形の整理、相手探し、交渉、デューデリジェンス、契約後の手続きまでを担い、売主か買主の一方の側だけに立ちます。仲介の案件には「RIA 仲介」と表示します。案件ごとに選べ、途中から切り替えることもできます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
画面2_場と仲介の二つの使い方&lt;br /&gt;
市場の指標の事業との「情報を分ける決まり」
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
運営会社のRIA PARTNERSは、系統用蓄電池の市場情報と事業性分析を提供する「BALEEN（ベイリーン）」も運営しています。指標が公平であるために、指標の担当とBLUEHOURの案件の担当を分け、データを別の場所に置いて互いに読み込む仕組みを作らず、案件の情報を直したときの記録を残して6か月ごとに点検します。BLUEHOURの個別の案件の情報は指標に使わず、指標の試算を掲載の数字に当てることもしません。この決まりは、両方のサイトで公開しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
代表取締役コメント
「系統用蓄電池の案件は、権利者の確認から系統の手続きの承継まで、ほかの資産の取引にはない確かめごとが多く、売る側と買う側のどちらにも大きな手間がかかっています。BLUEHOURは、誰が何を確かめたのかを見える形にし、NDAのあとの資料の開示や交渉を一つの場で進められるようにすることで、この取引を速く、確かなものにしたいと考えています。運営は交渉に加わらず、価格を決めるのは売主と買主です。名前の由来であるブルーアワーは、日が沈んだあとの青い時間、太陽光の発電が止まり、蓄電池が放電を始める時間です。系統用蓄電池が電力システムの中で力を発揮する時間にふさわしい取引の場を育てていきます。」&lt;br /&gt;
RIA PARTNERS株式会社　代表取締役　高橋俊秀&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
サービス概要
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
名称：BLUEHOUR（ブルーアワー）&lt;br /&gt;
URL：&lt;a href=&quot;https://bhour.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://bhour.jp/&lt;/a&gt;（英語版 &lt;a href=&quot;https://bhour.jp/en/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://bhour.jp/en/&lt;/a&gt;）&lt;br /&gt;
対象の案件：系統用蓄電池の案件（開発段階の権利の譲渡、運転中の設備を含む完成売り）&lt;br /&gt;
利用できる方：法人（会員登録と法人の確認が必要。個人・個人事業主は利用できません）&lt;br /&gt;
料金：会員登録・掲載・閲覧は無料。成約したときに売主のみサービス利用料（料率は会員向けの「料金と仲介」ページと規約に記載）。買主の負担はありません&lt;br /&gt;
運営：RIA PARTNERS株式会社&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
※ BLUEHOURは取引の当事者にも代理人にもなりません。有価証券の売買、土地・建物の売買など、法令上の登録・免許を要する取引は扱いません。掲載の内容は掲載者の責任で、運営の確認は書類の存在と記載を確かめたもので、案件の価値や事業性を保証するものではありません。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
会社概要
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
社名：RIA PARTNERS株式会社（RIA PARTNERS INC.）&lt;br /&gt;
代表者：代表取締役　高橋俊秀&lt;br /&gt;
所在地：〒107-0052　東京都港区赤坂5-2-33&lt;br /&gt;
設立：2021年1月29日&lt;br /&gt;
資本金：5,000万円&lt;br /&gt;
事業内容：BLUEHOURの運営、系統用蓄電池案件の仲介、事業性分析・デューデリジェンス、市場情報と事業性分析のプラットフォーム「BALEEN」の運営&lt;br /&gt;
URL：&lt;a href=&quot;https://ria.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://ria.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
参考資料
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
※1　資源エネルギー庁「系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応について」（2026年3月27日、資料1）p.3。一般送配電事業者の集計をもとに同庁が作成。接続検討のすべてが系統接続に至るものではありません。&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109279/202611059533/_prw_PI1im_f7r4KqJG.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>オマー・スリム、メットライフ・インベストメント・マネジメント（MIM）の日本の責任者に就任</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611069605</link>
        <pubDate>Fri, 06 Nov 2026 10:17:42 +0900</pubDate>
                <dc:creator>メットライフ・インベストメント・マネジメント</dc:creator>
        <description>東京、2026年11月5日 – メットライフ社(NYSE: MET)の機関投資家向け資産運用部門であるメットライフ・インベストメント・マネジメント(MIM)は本日、オマー・スリムを2026年12月1日...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
東京、2026年11月5日 &amp;ndash; メットライフ社(NYSE: MET)の機関投資家向け資産運用部門であるメットライフ・インベストメント・マネジメント(MIM)は本日、オマー・スリムを2026年12月1日付でMIMの日本責任者(Head of MIM Japan)に任命したことを発表しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
東京を拠点とするオマー・スリムは、日本責任者として、アジア太平洋地域責任者のカーク・スウィーニーの指揮のもと、職務を遂行します。スリムは、MIMにとって重要な戦略的優先事項である日本事業の全体的な方向性の策定および戦略的な事業拡大を担い、地域およびグローバルの経営陣による支援を受けます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
スリムは、引き続きアジア・パブリック債券共同責任者として、パブリック債券責任者のティム・レイビの指揮のもと、職務を遂行します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
パブリック債券責任者のティム・レイビは次のように述べています。「オマーの豊富なリーダーシップ経験と卓越した運用の専門性は、MIMの強固な債券運用能力を一層高めるものであり、グローバル投資家にとってますます重要性を増すこの市場において、お客様にさらなる投資機会を提供する上で、当社にとって大きな強みとなります。」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
アジア太平洋地域責任者のカーク・スウィーニーは次のように述べています。「MIMは、日本をアジア太平洋事業の重要な柱として位置づけ、コミットしています。オマーの力強いリーダーシップが、これまでの成果を土台に、日本における当社の資産運用事業の成長を一段と加速させると確信しています。」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
MIMジャパン責任者のオマー・スリムは次のように述べています。「MIMの日本事業が成長を加速させる非常に重要な時期に、この役割を担うことを光栄に思います。日本がグローバルな資産運用ハブとして拡大を続けるなか、日本市場には大きな機会があります。チームと協力し、お客様とのパートナーシップを深め、日本における当社のプレゼンスと運用体制を一層強化していくことを楽しみにしています。」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
スリムは、香港を拠点とするアジア・パブリック債券共同責任者のアンディ・スエンとともに、引き続き東京からアジア・パブリック債券チームを共同で率います。また、グローバルおよびアジアのクレジット、金利、為替市場に投資する運用戦略も引き続き運用します。これらの運用戦略およびアジア・パブリック債券は、複数の評価機関から業界トップクラスとして高く評価されています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
当社に入社する前、スリムは、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズおよびBNPパリバ・コーポレート&amp;amp;インベストメント・バンキングに勤務していました。スリムは、ボストン・カレッジ・キャロル・スクール・オブ・マネジメントで金融学の修士号(Master of Science in Finance)を取得しており、CFA(米国証券アナリスト)資格を保有しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
今回の異動に伴い、スリムはシンガポールから東京へ転居しました。MIMのシンガポール拠点は1996年に設立され、今後も東南アジアのお客様を支える重要なハブであり続けます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
スリムは、メットライフ・インベストメント・マネジメント株式会社およびパインブリッジ・インベストメンツ株式会社の両社の代表取締役に就任する予定です。日本のクライアント・グループ責任者である浅場公明(Komei Asaba)も、両社の代表取締役に就任する予定です。浅場は日本のクライアント・グループを統括し、収益成長の牽引、顧客戦略の策定、ならびに機関投資家およびリテール販売会社チャネルにおける当社の戦略的ポジショニングの強化に注力しています。浅場は、引き続きグローバル・クライアント・グループ責任者のセルジオ・ラミレスの直属として職務を遂行します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
メットライフ・インベストメント・マネジメントについて&lt;br /&gt;
メットライフ社(NYSE: MET)の機関投資家向け資産運用部門であるメットライフ・インベストメント・マネジメントLLCおよび関連会社（「MIM」）は、世界中の機関投資家に対し、お客様のニーズに合わせた運用ソリューションを提供しています。MIMは、パブリック・フィクスト・インカム、プライベート・フィクスト・インカム、不動産、株式、オルタナティブ、マルチアセット、保険ソリューションの各分野において、グローバルな専門性を有しており、公的・私的年金基金、保険会社、基金(エンダウメント)、ファンド、その他の機関投資家のお客様に対し、長期的な運用目標とリスク調整後リターンの達成を目指す、幅広いオーダーメイドの運用ソリューションを提供しています。2026年9月30日現在のMIMの運用資産残高は7,234億米ドルです。詳細については、メットライフのインベスター・リレーションズのウェブページ(&lt;a href=&quot;https://investor.metlife.com&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://investor.metlife.com&lt;/a&gt;)に掲載されている、2026年9月30日終了四半期のMIM Total Assets Under Management fact sheet（運用資産残高ファクトシート）をご覧ください。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
メットライフについて&lt;br /&gt;
メットライフ社(NYSE: MET)は、子会社および関連会社(以下「メットライフ」)を通じて、保険、年金、従業員福利厚生、資産運用を提供し、個人および法人のお客様がより確かな未来を築けるよう支援する、世界有数の金融サービス企業です。1868年に創業したメットライフは、世界40以上の市場で事業を展開しており、米国、アジア、ラテンアメリカ、欧州、中東において主導的な地位を確立しています。詳細については、&lt;a href=&quot;https://www.metlife.com&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.metlife.com&lt;/a&gt; をご覧ください。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
将来の見通しに関する記述&lt;br /&gt;
本ニュースリリースにおける「継続」「成長」「地位」「~する予定です」などの表現を用いた将来の見通しに関する記述は、メットライフ社が米国証券取引委員会(SEC)への提出書類に記載している「リスク要因」を含む、リスクや不確実性を伴う前提および予想に基づいています。メットライフの将来の業績はこれと異なる可能性があり、メットライフはこれらの記述を公表して訂正または更新する義務を負いません。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
注記:&lt;br /&gt;
1 2026年9月30日現在。推定公正価値ベース。2026年9月30日終了四半期のメットライフ・インベストメント・マネジメント運用資産残高ファクトシート内の「説明事項(Explanatory Note)」を参照してください(メットライフのインベスター・リレーションズのウェブページ &lt;a href=&quot;https://investor.metlife.com&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://investor.metlife.com&lt;/a&gt; に掲載)。&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                    </item>
    <item>
        <title>【医師向け・参加無料】 アットクリニック主催のオンラインセミナー 「クリニック開業成功への最初の一歩」を１２月３日（木）開催</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610298949</link>
        <pubDate>Wed, 04 Nov 2026 11:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>アットオフィス</dc:creator>
        <description>株式会社アットクリニック（本社：東京都港区、代表取締役：谷 健太郎）は、2026年12月3日（木）19時より、クリニック開業を目指す医師を対象とした無料オンラインセミナー「クリニック開業成功への最初の...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
株式会社アットクリニック（本社：東京都港区、代表取締役：谷 健太郎）は、2026年12月3日（木）19時より、クリニック開業を目指す医師を対象とした無料オンラインセミナー「クリニック開業成功への最初の一歩（資金調達と物件の借り方）」を開催いたします。&lt;br /&gt;
本セミナーはZoomウェビナーによるオンライン形式で実施いたします。ご参加者様のお顔出しはなく、お名前がほかの参加者に表示されることもございません。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【開催の背景】開業準備の入り口で迷いやすい「資金」と「物件」
クリニックの開業を考え始めると、融資、物件、内装、スタッフの採用と、決めることが一度に押し寄せます。なかでも資金調達と物件の契約は、準備の最初に決めることになり、あとから変えにくいものです。また、勤務医の先生は日々の診療と並行して準備を進めるため、情報を集める時間が限られます。&lt;br /&gt;
そこで、クリニック開業累計実績400件超（※開業実績は内装施工件数とは異なります）の当社が、開業準備の入り口で押さえておきたいポイントをお伝えするため、本セミナーを開催する運びとなりました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
本セミナー概要
「クリニック開業成功への最初の一歩（資金調達と物件の借り方）」&lt;br /&gt;
― クリニック開業を目指す先生のための実践ウェビナー ―&lt;br /&gt;
詳細・お申し込みURL： &lt;a href=&quot;https://atclinic-naisou.jp/seminar/2612/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://atclinic-naisou.jp/seminar/2612/&lt;/a&gt;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
主催：株式会社アットクリニック&lt;br /&gt;
開催日時：2026年12月3日（木）19：00～20：00&lt;br /&gt;
開催形式：オンライン（Zoomウェビナー）※お顔出し・ご発言は不要です&lt;br /&gt;
参加費： 無料（事前お申込み制）&lt;br /&gt;
申込締切：2026年12月2日（水）&lt;br /&gt;
参加方法：お申し込み後、ご登録のメールアドレスに参加用URLをお送りいたします。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
セミナー内容：&lt;br /&gt;
・物件の契約の種類と、契約前に確かめること&lt;br /&gt;
・融資の相談先の選び方と比べ方&lt;br /&gt;
・開業までの順番&lt;br /&gt;
・質疑応答（当日のご質問もメッセージから受付いたします）&lt;br /&gt;
等の解説を予定しております。&lt;br /&gt;
登壇者：株式会社アットクリニック 中西孝至（執行役員 営業部 部長）／伊藤純弥（大阪支店長）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
※内容は予告なく変更となる可能性もございます。&lt;br /&gt;
※本セミナーは、開業を検討中の勤務医の先生、分院・移転をお考えの開業医の先生を対象としています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
株式会社アットクリニック
会社概要&lt;br&gt;・クリニック・医院開業物件の仲介&lt;br&gt;・クリニック・医院開業コンサルティング&lt;br&gt;・クリニック・医院の事業承継支援・M＆A&lt;br&gt;&amp;nbsp;&lt;br&gt;会社名： 株式会社アットクリニック&lt;br&gt;代表者： 代表取締役　谷 健太郎&lt;br&gt;所在地： 東京都港区南青山1-15-9 第45興和ビル5階&lt;br&gt;U R L ：&amp;nbsp;&lt;a href=&quot;https://www.at-clinic.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.at-clinic.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
＜関連サイト＞&lt;br&gt;・事業用賃貸オフィス仲介『アットオフィス』：&amp;nbsp;&lt;a href=&quot;https://www.at-office.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.at-office.jp/&lt;/a&gt;&lt;br&gt;・クリニック仲介『アットクリニック』　　　：&amp;nbsp;&lt;a href=&quot;https://www.at-clinic.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.at-clinic.jp/&lt;/a&gt;&lt;br&gt;・事業用物件検索サイト『ビルアド』　　　　：&amp;nbsp;&lt;a href=&quot;https://bldg-ad.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://bldg-ad.jp/&lt;/a&gt;&lt;br&gt;・起業家向けメディアサイト 『ベンチャー.jp』&amp;nbsp; ：&lt;a href=&quot;https://venture.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://venture.jp/&lt;/a&gt;&lt;br&gt;・アットオフィスの内装サービス　　　　　　：&lt;a href=&quot;https://www.at-office.jp/naisoo/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.at-office.jp/naisoo/&lt;/a&gt;&lt;br&gt;・アットオフィスのリーシングマネジメント　：&lt;a href=&quot;https://www.at-office.jp/leasing/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.at-office.jp/leasing/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
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            </item>
    <item>
        <title>兼松サステック、乾式保存処理材の新保証制度「ウッドガードプラス」の提供を開始</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610309056</link>
        <pubDate>Mon, 02 Nov 2026 09:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>兼松</dc:creator>
        <description>兼松株式会社のグループ会社である兼松サステック株式会社（以下、「兼松サステック」）は、独自の乾式保存処理技術により防腐・防蟻処理を施した木材を対象に「ウッドガードプラス」の提供を開始します。 兼松サス...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
&lt;br /&gt;
兼松株式会社のグループ会社である兼松サステック株式会社（以下、「兼松サステック」）は、独自の乾式保存処理技術により防腐・防蟻処理を施した木材を対象に「ウッドガードプラス」の提供を開始します。&lt;br /&gt;
兼松サステックの乾式保存処理は、水を使用しないことで木材の寸法変化を抑え、プレカット後の木材にも処理できることを特長としています。「ウッドガードプラス」は、こうした乾式保存処理材に、万が一の腐朽・シロアリ被害に備える保証を組み合わせた新たな制度です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■「ウッドガードプラス」導入の背景&lt;br /&gt;
木造住宅の長寿命化が求められる中、構造材には高い耐久性能だけではなく、加工性や施工性、寸法安定性も求められています。近年、長期優良住宅制度の普及や住宅ストックの活用促進に伴い、住宅の耐久性に対する要求が一層高まっています。また、震災調査では腐朽やシロアリ被害による構造材の劣化が建物の耐震性能に影響を及ぼす事例も報告されており、木材の耐久性確保は重要な課題となっています。&lt;br /&gt;
防腐・防蟻処理木材は、長期的な耐久性を確保するために欠かせない建築材料である一方、処理方法によっては施工後の反りや収縮、寸法変化などが課題となる場合があります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
兼松サステックでは、こうした課題に対応するため、独自の乾式保存処理技術を開発しました。薬剤を木材内部へ浸透させながらも、処理後の余剰水分を低減することで、以下の特長を実現しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・材料の反りが少ない&lt;br /&gt;
・寸法安定性に優れている&lt;br /&gt;
・プレカットへの適性が高い&lt;br /&gt;
・施工現場で扱いやすい&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
こうした乾式保存処理技術による品質に、さらなる安心を加えるため、新たな保証制度「ウッドガードプラス」の提供を開始します。&lt;br /&gt;
乾式保存処理設備と、処理材を使用した木造住宅のイメージ&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■「現場で行う一般的な防腐・防蟻」と「ウッドガードプラス」の違い・制度概要&lt;br /&gt;
現場で行う一般的な防腐・防蟻処理と「ウッドガードプラス」は、対象・役割などが異なります。&lt;br /&gt;
なお、10年間という期間は薬剤そのものの有効期間を示すものではなく、所定の保証条件を満たす被害に備える保証期間です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■乾式保存処理による「予防」に、10年間の「保証」をプラス&lt;br /&gt;
「ウッドガードプラス」は所定の保証条件を満たす腐朽またはシロアリによる食害が発生した場合、木材費、防腐・防蟻処理費、修補工事費に加え、工事期間中の引越し費用や仮住まい費用などを、1物件当たり最大1,000万円まで保証する制度です。&lt;br /&gt;
兼松サステックは、今後も木材保存処理技術と保証サービスを通じて、木造住宅の長寿命化と、安心して木材を使用できる住環境づくりに貢献してまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【会社概要】&lt;br /&gt;
会社名：兼松サステック株式会社&lt;br /&gt;
代表者：代表取締役社長　小泉 浩一&lt;br /&gt;
所在地：東京都中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町6階&lt;br /&gt;
設立：1934年3月6日&lt;br /&gt;
資本金：33億2,560万円&lt;br /&gt;
業務内容：地盤調査・地盤補強工事、木材の防腐・防蟻処理加工および販売、防犯カメラシステムなどのセキュリティ機器の販売&lt;br /&gt;
ウェブサイト：&lt;a href=&quot;https://www.ksustech.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.ksustech.co.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
＜本件に関するお問い合わせ＞&lt;br /&gt;
兼松サステック株式会社　木材・住建事業部　&lt;br /&gt;
保存木材営業部（担当：中村 大樹）&lt;br /&gt;
TEL：03-6631-6571&lt;br /&gt;
E-Mail：d-nakamura@ksustech.co.jp&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
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            </item>
    <item>
        <title>福井の地域課題から、新たなビジネスを生み出す。「官民共創フロントふくい」、2026年11月4日にキックオフカンファレンス開催。</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610288876</link>
        <pubDate>Fri, 30 Oct 2026 10:05:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>官民共創フロントふくい</dc:creator>
        <description>官民共創フロントふくい（代表：長谷川英一、以下「フロントふくい」）は、福井県との共催で、2026年11月4日(水)に「官民共創フロントふくい キックオフカンファレンス2026」を福井市のハピリンホール...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
　官民共創フロントふくい（代表：長谷川英一、以下「フロントふくい」）は、福井県との共催で、2026年11月4日(水)に「官民共創フロントふくい キックオフカンファレンス2026」を福井市のハピリンホールで開催します。首都圏企業から株式会社丸井グループ、株式会社グッドパッチの2社、福井県内から株式会社ワコールマニュファクチャリングジャパン、吉田酒造株式会社、株式会社長田工業所の3社が登壇。地域との共創の可能性や県内企業の実践事例について意見を交わし、県内外の企業が新たにつながる機会をつくります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
開催の背景と目的
　福井には、企業と行政、地域の人々が顔の見える距離でつながる環境があります。&lt;br /&gt;
　フロントふくいは、この近さを生かした現場での対話からスピーディーにプロジェクトを組成し、実証・事業化へと進めることで、地域課題の解決と企業の事業創出の両立を目指しています。&lt;br /&gt;
　今回のカンファレンスは、県内外の企業・行政がつながり、福井をフィールドに新たなビジネスを生み出すための第一歩です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
キックオフカンファレンス2026 開催概要
イベント名 &lt;br /&gt;
「社会にいいこと」を、ビジネスへ。&lt;br /&gt;
官民共創フロントふくい キックオフカンファレンス2026&lt;br /&gt;
～県内企業×都市部企業で挑む、共創プロジェクト～&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
日時　2026年11月4日（水）13:30～16:00、交流会 16:15～&lt;br /&gt;
会場　福井市にぎわい交流施設 ハピリンホール（福井県福井市中央1丁目2-1 ハピリン3階）&lt;br /&gt;
共催　官民共創フロントふくい、福井県&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
イベント詳細・参加申込&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://frontfukui-kickoff2026.peatix.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://frontfukui-kickoff2026.peatix.com/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
当日のプログラム・登壇者
〈開会・あいさつ〉&lt;br /&gt;
長谷川 英一&lt;br /&gt;
官民共創フロントふくい 代表&lt;br /&gt;
株式会社福井銀行 頭取&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
〈第1部　首都圏企業ゲスト トークセッション〉&lt;br /&gt;
テーマ：「首都圏企業からみた地域との共創の可能性」&lt;br /&gt;
首都圏企業の視点から、地域の課題や資源を新たなビジネスにつなげる可能性について意見を交わします。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
登壇者&lt;br /&gt;
・竹内 琢也 氏&lt;br /&gt;
　株式会社丸井グループ 共創投資部・共創投資1担当 課長&lt;br /&gt;
・坂口 友紀 氏&lt;br /&gt;
　株式会社グッドパッチ 執行役員&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
〈第2部　福井県内企業ゲスト クロストーク〉&lt;br /&gt;
テーマ：福井県内の共創事例の紹介&lt;br /&gt;
福井県内の企業3社が、それぞれの共創事例を紹介します。各社の実践を通じ、企業同士の連携から生まれる新たな価値や事業の可能性を探ります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
登壇者&lt;br /&gt;
・梶田 慎二 氏&lt;br /&gt;
　株式会社ワコールマニュファクチャリングジャパン 代表取締役&lt;br /&gt;
・吉田 由香里 氏&lt;br /&gt;
　吉田酒造株式会社 代表取締役&lt;br /&gt;
・小林 輝之 氏&lt;br /&gt;
　株式会社長田工業所 代表取締役&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
〈交流会〉&lt;br /&gt;
参加者と登壇者が交流し、新たなつながりを生み出す機会を設けます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
〈あいさつ〉&lt;br /&gt;
大瀧 洋&lt;br /&gt;
福井県 副知事&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
官民共創フロントふくいについて
福井の課題から、次のビジネスを。&lt;br /&gt;
　官民共創フロントふくいは、福井の暮らしや産業が抱える課題を新たな事業機会と捉え、県内外の企業と行政の知恵や技術に地域の現場で培われた知見を掛け合わせ、新しいビジネスを生み出すコミュニティです。企業や行政、地域の人々が顔の見える距離でつながる福井。その近さを生かした対話からプロジェクトを生み出し、事業化へとつなげます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
〈名称について〉&lt;br /&gt;
　「フロントふくい」には、地元企業が新たなビジネスの広がりを生み出し、福井を内外にひらかれた共創の前線にしたいという思いと、ホテルのフロントのように、何かを始めたいとき、誰かとつながりたいときに、まず相談できる「入口・窓口」でありたいという想いを込めています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
組織概要
名称&lt;br /&gt;
官民共創フロントふくい&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
共同設立&lt;br /&gt;
株式会社福井銀行、株式会社福井新聞社（連携：福井県）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
設立&lt;br /&gt;
2026年9月30日&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
代表者&lt;br /&gt;
代表 長谷川 英一（株式会社福井銀行 頭取）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
主な活動内容&lt;br /&gt;
・地域課題の解決に向けた共創プロジェクトの創出・伴走支援&lt;br /&gt;
・都市部企業／スタートアップと地元企業・行政のマッチングおよびコミュニティ運営&lt;br /&gt;
・セミナー、ワークショップ等の開催&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
事務局所在地&lt;br /&gt;
〒910-8552 福井県福井市大和田2丁目801（株式会社福井新聞社内）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
公式Webサイト&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://frontfukui.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://frontfukui.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109259/202610288876/_prw_PI1im_D6GVUj6C.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>専門家とのネットワークで社会課題解決を支援</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610278770</link>
        <pubDate>Fri, 30 Oct 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>近畿ろうきん</dc:creator>
        <description>近畿労働金庫（理事長 宮﨑 正）は、理念に掲げる「共生社会の実現」に向け、2026年9月14日・28日の2日間、無料相談会「ソーシャルセクターお悩み相談DAY」を開催しました。金融・会計・法務の専門家...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
近畿労働金庫（理事長　宮﨑　正）は、理念に掲げる「共生社会の実現」に向け、2026年9月14日・28日の2日間、無料相談会「ソーシャルセクターお悩み相談DAY」を開催しました。金融・会計・法務の専門家とNPO支援センターがチームを組み、社会課題の解決に取り組むNPOなどソーシャルセクター7団体の相談に応じました。&lt;br /&gt; 
社会課題の解決を担うソーシャルセクターは、資金確保や人材不足、組織運営、法務・会計対応など、さまざまな課題を抱えています。当金庫では、こうした団体に対する相談対応力や伴走支援力の強化を図るため、各地域のNPO支援センターや専門家団体との連携を進めており、その一環として今回の相談会を開催しました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
複数分野の専門家が連携し、相談対応 
相談会には、こども支援、障がい者支援、地域活性化、森林活用、途上国支援などに取り組む7団体が参加しました。&lt;br /&gt; 
団体が抱える課題は、補助金に依存しない資金調達のあり方や、事業計画の妥当性・発展可能性、契約や権利関係に関する法務上の課題など、多岐にわたりますが、各分野の専門家が連携し、それぞれの専門的な視点から助言を行うことで、包括的な相談の実現につながりました。&lt;br /&gt; 
また、相談内容だけでなく、活動に込めた思いや背景も丁寧に聞き取り、中長期的な視点から今後の方向性や組織運営について提案しました。&lt;br /&gt; 
近畿圏という広域において、複数分野の専門家が連携して同時にNPOへの相談に対応する全国的にも珍しい取組みとして、ソーシャルセクターの活動基盤強化を後押ししました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
※オンラインで相談に応じる税理士、日本政策金融公庫職員、近畿労働金庫職員&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
※オンラインで相談に応じる公認会計士、コミュニティ・サポートセンター神戸職員2名、近畿労働金庫職員、大阪弁護士会 弁護士5名（オンライン参加）&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
単一分野による相談では得られにくい多角的な助言や専門家の連携による支援に対して、参加団体からは高い評価や継続開催を望む声が多数寄せられました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
相談者の声（アンケートより抜粋） 
　・「特定の分野だけではなく、複数の専門家から同時に意見や助言をいただけたことで、多角的な視点から課題を整理することができました。」&lt;br /&gt; 
　・「どのような相談にも対応いただける体制に大変心強さを感じました。」&lt;br /&gt; 
　・「非常に丁寧に対応いただき、大変有意義で贅沢な時間となりました。今後もぜひ継続してほしいです。」&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
相談対応団体（11団体） 

 
 
 
 
 
 団体名 
 
 
 近畿労働金庫&lt;br /&gt;  
 
 
 日本政策金融公庫&lt;br /&gt;  
 
 
 関西NPO会計税務研究会&lt;br /&gt;  
 
 
 日本公認会計士協会近畿会非営利会計委員会NPO法人専門委員会&lt;br /&gt;  
 
 
 大阪弁護士会&lt;br /&gt;  
 
 
 しがNPOセンター&lt;br /&gt;  
 
 
 きょうとNPOセンター&lt;br /&gt;  
 
 
 大阪ボランティア協会&lt;br /&gt;  
 
 
 市民活動サークルえん&lt;br /&gt;  
 
 
 わかやまNPOセンター&lt;br /&gt;  
 
 
 コミュニティ・サポートセンター神戸&lt;br /&gt;  
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108129/202610278770/_prw_PI2im_xF373kq2.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>【MUFG】「MUFGスタジアム」だからこそ実現できる新たな学びと体験価値を創出</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610298922</link>
        <pubDate>Thu, 29 Oct 2026 15:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>MUFG</dc:creator>
        <description>株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下「MUFG」）と株式会社ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント（以下「JNSE」）は、両社の共創による「MUFGスタジアム」の社会価値創造を目...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下「MUFG」）と株式会社ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント（以下「JNSE」）は、両社の共創による「MUFGスタジアム」の社会価値創造を目指す取り組みとして、スポーツ体験と金融経済教育を組み合わせた「MUFGスタジアムツアー特別版」を、2026年10月22日（木）に同スタジアムにて開催しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
MUFGは、国立競技場を世界トップレベルのナショナルスタジアムにするという目標のもと、JNSEと「ナショナルスタジアムパートナー」第一号となるパートナー契約を締結したことを契機に、2026年1月より国立競技場の呼称 （※1）を「MUFGスタジアム」とし、スポーツ観戦やイベント開催の場にとどまらず、文化・教育・地域・社会との接点を育む場としてスタジアムを活用し、人々の新たな体験機会の創出を目指しています。&lt;br /&gt;
※1 正式名称は国立競技場のままであり、各競技団体が定めたクリーンスタジアム規定及びそれに準拠するルールに基づいた運用が必要とされる場合、「国立競技場」と呼称されます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
また、「MUFGスタジアム」が有する社会的価値を拡張し、「人々の希望と感動が交差する場」としての在り方を再定義していく、複数のプロジェクト群を「KOKURiTSU NEXT（コクリツ・ネクスト）」と総称し、単なる物理的なリニューアルにとどまらず、「国立競技場の価値向上」と「社会的課題の解決」を重点分野において、多様なステークホルダーと共に共創型の実践活動を展開しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
こうした取り組みの一環として、MUFGならではの金融経済教育とスポーツ体験を掛け合わせた「MUFGスタジアムツアー特別版」を、2026年3月の初開催に続き、今回は内容をさらに充実させ、第二弾として実施しました。当日は、大学生および小・中学生の子どもたち約250名が参加しました。スタジアムでの試合やイベント開催のない期間に一般応募により実施する、通常の「MUFGスタジアムツアー」とは異なり、「MUFGスタジアムツアー特別版」では次世代を担う子どもたちを無料でご招待。選手ロッカールームや競技トラックなど、普段立ち入ることのできないエリアを巡るスタジアム見学に加え、天然芝のフィールドエリアでのスポーツ体験コンテンツ、子どもたちの「金融リテラシー向上」を目指す金融経済ゲームをあわせて体験いただきました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「MUFGスタジアムツアー特別版」の実施内容
スタジアムツアーでは、新旧の東京オリンピック・パラリンピックで実際に使用された表彰台や聖火トーチ・有名スポーツ選手の手書きサインが多数並ぶ選手入退場口エリアや、プロスポーツ選手やアーティストが使用する選手ロッカールーム、ご来賓の方々が試合/イベントを観戦する貴賓室など、通常の興行時には立ち入ることができないエリアを見学いただきました。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
また、フィールドエリアでは、スポーツにも共通する「止まる・聞く・振り返る」というお金の大事な三原則を取り入れたオリジナルの準備体操から始まり、50mトラック走行、やり投げ体験、ラグビートライチャレンジ、フットサル/ウォーキングサッカーなど、様々な競技のスポーツ体験を行いました。特に今回は、通常は立ち入る機会の少ない芝生エリアを活用したスポーツ体験を実施。加えて、第一回開催時の声を反映し、芝生で自由に過ごせるエリアも設けました。参加者は、MUFGスタジアムのピッチに触れながら身体を動かし、スタジアムならではの環境を生かしたさまざまなスポーツを体験しました。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
その後の金融経済ゲームは、スタジアム全体を見渡せる4F記者席にて行いました。大学生の回では、今後新たにMUFGの金融経済教育プログラムとして追加予定のシミュレーションゲームを初お披露目。小・中学生の回では、お金の価値観を参加者と共有していく探求型のカードゲーム「お金の力-VALUE-」に、スポーツやMUFGスタジアムでの試合/イベントの要素が盛り込まれた「お金の力-VALUE- Sports Ver.」のカードを新たに追加し、「MUFGスタジアムツアー特別版」限定でプログラムを実施しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
大学生向けの新プログラムは、今後、全国の学校・教育機関を対象に、MUFGの金融経済教育ポータルサイト「マネび屋」（※2）に追加予定です。&lt;br /&gt;
※2&amp;nbsp; MUFG 金融経済教育ポータルサイト「マネび屋」：&lt;a href=&quot;https://manebiya.mufg.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://manebiya.mufg.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
さらに最後には、「MUFG工芸プロジェクト」の一環として、MUFGスタジアムの芝生の種が織り交ぜられた和紙を使用して作られたサンクスカードを、保護者を含む参加者全員に配布。MUFGが支援するスポーツ・文化・伝統といった多岐にわたる社会貢献活動を体現する1日となりました。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
MUFGとJNSEは、新呼称「MUFGスタジアム」をスタジアムに関わるすべてのみなさまに、今後より親しみを持っていただくとともに、ナショナルスタジアムパートナーと一体となってMUFGスタジアムの価値創造と社会的意義を発信していくことで、世界に誇れるスタジアムへの変革に引き続き挑戦してまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ&lt;br /&gt;
チーフ・コーポレートブランディング・オフィサー 飾森亜樹子 コメント&lt;br /&gt;
MUFGはスタジアムを子どもたちが新しい体験や学びに出会える場所としても活用していきたいと考えています。金融を一方的に知識として「教える」のではなく、スポーツや特別な体験を入口に、楽しみながらお金を自分ごととして考え、自分で判断する力を育んでもらいたいと願っています。スタジアムの場の力とMUFGの金融経済教育を掛け合わせ、子どもたちの未来につながる学びを届けたいと考えています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
株式会社ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント（JNSE）竹内社長 コメント&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
MUFGをはじめとするナショナルスタジアムパートナーや地域コミュニティとの連携を通じて、これからもスタジアムを起点とした新たな社会的価値の創出につなげていきたいと考えています。&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109143/202610298922/_prw_PI7im_XdQw1soS.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>共英製鋼とクリーンエナジーコネクトがバーチャルPPAサービス契約を締結</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610298924</link>
        <pubDate>Thu, 29 Oct 2026 10:36:32 +0900</pubDate>
                <dc:creator>クリーンエナジーコネクト</dc:creator>
        <description>共英製鋼株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：坂本 尚吾、以下「共英製鋼」）と株式会社クリーンエナジーコネクト（本社：東京都千代田区、代表取締役：佐藤 朗南、以下「CEC」）は、バーチャルPP...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
共英製鋼株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：坂本 尚吾、以下「共英製鋼」）と株式会社クリーンエナジーコネクト（本社：東京都千代田区、代表取締役：佐藤 朗南、以下「CEC」）は、バーチャルPPAサービス契約を締結し、11月よりサービスを開始することとなりましたのでお知らせします。本契約では、CECが新たに開発する約14MWのNon-FIT※1太陽光発電所から創出される、追加性※2のある環境価値を、共英製鋼へ提供します。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
本取り組みにより、共英製鋼は、追加性のある環境価値を、長期かつ安定的に調達します。CO2排出量削減効果は約6,300t-CO2/年を見込んでいます。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
共英製鋼の脱炭素化の取り組み 
共英製鋼は、省エネルギー設備の導入や生産効率の向上によるエネルギー使用量の削減など、事業活動における環境負荷の低減に継続的に取り組んできました。今回のバーチャルPPAサービスでは、CECが共英製鋼向けに全国約160か所、合計約14MWのNon-FIT太陽光発電所を新たに開発します。これらの発電所から創出される再生可能エネルギーの環境価値を、共英製鋼が長期にわたり調達することで、自社のCO2排出量を削減するとともに、国内の再生可能エネルギーの普及・拡大に貢献します。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
また、今後は、本取り組みの推進を通じて製品付加価値のさらなる向上を図ることで、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を目指します。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
CECの脱炭素ソリューション 
CECは、企業の脱炭素経営の実現に向け、再生可能エネルギーの導入から運用、環境価値の活用までを一貫して支援しています。特に、FIT制度を利用しない小規模な太陽光発電所を全国に分散して新たに開発し、オフサイトコーポレートPPAサービスを通じて、追加性のある再生可能エネルギーを企業へ長期にわたり提供しています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
今回の取り組みにおいても、CECがこれまでに築いてきた分散型太陽光発電所の開発・運営ノウハウを活用し、共英製鋼の脱炭素化を長期にわたり支援します。CECは今後も、お客様の事業の特性や電力の使用状況に応じたグリーン電力ソリューションを提供し、企業の脱炭素経営と国内における再生可能エネルギーのさらなる普及に貢献してまいります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
本契約の概要 
 
 
 
 項目  
 内容  
 
 
契約内容 
バーチャルPPAサービス契約 
 
 
発電所 
Non-FIT低圧太陽光発電所 
 
 
設備容量 
約14MW 
 
 
発電所数 
全国 約160カ所 
 
 
年間想定発電量 
約15,000,000kWh 
 
 
サービス開始 
2026年11月 
 
 
契約期間 
20年間 
 
 
年間CO2排出量削減効果 
約6,300t-CO2 
 
 
 
※1： Non-FITとは、固定価格買取制度（FIT制度）を利用しない再生可能エネルギー発電所を指します。&lt;br /&gt; 
※2：追加性とは、新たな再生可能エネルギー電源の開発により、再生可能エネルギー発電総量の増加に直接寄与することを意味します。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
会社概要 
 共英製鋼株式会社&lt;br /&gt; 
 
 
 
 所在地&lt;br /&gt;  
大阪市北区堂島浜一丁目4番16号 
 
 
代表者 
代表取締役社長 坂本 尚吾 
 
 
設立 
 1947年8月21日&lt;br /&gt;  
 
 
事業内容 
鋼材・鉄鋼製品の製造・加工・販売、環境リサイクル事業等 
 
 
URL 
&lt;a href=&quot;https://www.kyoeisteel.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.kyoeisteel.co.jp/&lt;/a&gt; 
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
 株式会社クリーンエナジーコネクト&lt;br /&gt; 
 
 
 
所在地 
 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル3階&lt;br /&gt;  
 
 
代表者 
代表取締役 佐藤 朗南 
 
 
設立 
 2020年4月22日&lt;br /&gt;  
 
 
事業内容 
 グリーン電力ソリューション事業&lt;br /&gt; 法人向けNon-FIT太陽光発電事業&lt;br /&gt;  
 
 
URL 
 &lt;a href=&quot;https://cleanenergyconnect.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://cleanenergyconnect.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;  
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108523/202610298924/_prw_PI1im_18n6oNY1.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>元日清製粉グループ本社代表取締役社長　村上 一平 氏　　特別顧問就任のお知らせ</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610278756</link>
        <pubDate>Tue, 27 Oct 2026 14:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>TMI総合法律事務所</dc:creator>
        <description>このたび、TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表弁護士：田中 克郎）は、2026年9月1日付で村上 一平 氏を特別顧問として迎えました。 村上 一平 氏（1945年生まれ）は、関西学院大学経済...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
このたび、TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表弁護士：田中 克郎）は、2026年9月1日付で村上 一平 氏を特別顧問として迎えました。&lt;br /&gt;
村上 一平 氏（1945年生まれ）は、関西学院大学経済学部を卒業後、1967年に日清製粉株式会社に入社し、同社において企画・財務部門を中心に経営に携わり、2007年には株式会社日清製粉グループ本社代表取締役社長に就任するなど、長年にわたり同グループの成長と発展を牽引しました。また、退任後は株式会社あおぞら銀行取締役を務めるなど企業経営・コーポレートガバナンス分野で幅広い経験を有するほか、学校法人関西学院の前理事長として教育機関の運営にも携わりました。&lt;br /&gt;
村上氏が長年にわたり培ってきた企業経営者としての豊富な経験と卓越した見識に加え、教育機関運営を通じて得られた多角的な視点が、当事務所の提供するリーガルサービスのさらなる高度化に大きく寄与するものと期待しております。&lt;br /&gt;
今後、当事務所は村上氏の専門的知見および幅広いネットワークを活かし、クライアントの皆様に対するリーガルサービスのさらなる充実を図ってまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【村上 一平 経歴】&lt;br /&gt;
1945年　生&lt;br /&gt;
1963年　3月 関西学院高等部卒業&lt;br /&gt;
1967年　3月 関西学院大学経済学部卒業&lt;br /&gt;
1967年　4月 日清製粉株式会社入社&lt;br /&gt;
1995年　6月 同社　取締役、企画部長兼財務部長&lt;br /&gt;
2000年　6月 同社　常務取締役&lt;br /&gt;
2001年　7月 持ち株会社化により株式会社日清製粉グループ本社常務取締役&lt;br /&gt;
2007年　6月 同社　専務取締役&lt;br /&gt;
2007年 10月 同社　代表取締役社長&lt;br /&gt;
2010年　4月 学校法人東洋英和女学院評議員&lt;br /&gt;
2011年　4月 株式会社日清製粉グループ本社　取締役相談役&lt;br /&gt;
2011年　7月 同社　特別顧問&lt;br /&gt;
2013年　4月 学校法人日本聾話学校理事、評議員&lt;br /&gt;
2014年　3月 関西学院大学大学院文学研究科博士課程前期課程修了&lt;br /&gt;
2014年　4月 学校法人東洋英和女学院理事&lt;br /&gt;
2014年　6月 株式会社あおぞら銀行取締役&lt;br /&gt;
2015年　4月 関西学院同窓会長&lt;br /&gt;
2016年　4月 学校法人関西学院理事、評議員&lt;br /&gt;
2017年　3月 関西学院大学大学院文学研究科博士課程後期課程単位取得満期退学&lt;br /&gt;
2021年　4月 学校法人関西学院　理事長&lt;br /&gt;
2026年　9月 TMI総合法律事務所特別顧問就任&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
TMI総合法律事務所&lt;br /&gt;
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中 克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士726名、弁理士101名（2026年10月1日時点）が在籍し、スタッフを含めると約1,400名を擁する日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。&lt;br /&gt;
事務所HP：&lt;a href=&quot;https://www.tmi.gr.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.tmi.gr.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107800/202610278756/_prw_PI1im_i31RuRuB.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>2026年度JCSI(日本版顧客満足度指数) 第4回調査結果発表</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610228532</link>
        <pubDate>Tue, 27 Oct 2026 11:30:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>日本生産性本部</dc:creator>
        <description>国内長距離交通業種 スカイマーク 2年ぶり顧客満足1位 2026年度JCSI(日本版顧客満足度指数) 第4回調査結果発表 公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会は10月27日、2026年...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
国内長距離交通業種 スカイマーク 2年ぶり顧客満足1位&lt;br&gt;2026年度JCSI(日本版顧客満足度指数) 第4回調査結果発表 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;a href=&quot;https://www.jpc-net.jp/movement/committee/service-js.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会&lt;/a&gt;は10月27日、2026年度JCSI（Japanese Customer Satisfaction Index：日本版顧客満足度指数）第4回調査として、7業種（シティホテル、ビジネスホテル、国内長距離交通、教育サービス、生命保険、損害保険、有料特急）の顧客満足度を発表しました。&lt;br /&gt; 
本調査は、サービス産業の生産性を測るうえで重要な「顧客満足」等を数値化・可視化して、企業や業種の成長に資する情報として用いることを目的とした日本最大級の顧客満足度調査です。顧客満足度並びに関連指標の計9指標を調査しています。&lt;br /&gt; 
9指標のうち、特に経営目標に活用しやすい「顧客満足」「推奨意向（おすすめ度）」「感動指標」の3指標の結果は以下の通りです。&lt;br /&gt; 
※ 9指標については、p.5指数化の方法を参照。各指標の結果については別添・&lt;a href=&quot;https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106914/202610228532/_prw_PA1fl_wSs3ym71.pdf&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;詳細資料&lt;/a&gt;参照。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
・顧客満足：利用して感じた満足の度合いを示します。&lt;br /&gt; 
・推奨意向(おすすめ度)：利用したサービスの内容について、うれしい経験・楽しい経験をどの程度人に伝えるかどうかを示します。&lt;br /&gt; 
・感動指標：該当企業・ブランドを利用した際に感動や驚くような経験をどの程度したかを示します。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
2026年度JCSI第4回調査&lt;br&gt;顧客満足・推奨意向・感動指標スコア 
※各業種のランキング対象企業・ブランドのうち、原則として、顧客満足・推奨意向（おすすめ度）・感動指標が中央値以上の企業・ブランドを3位まで表示。その他の指標の結果については、&lt;a href=&quot;https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106914/202610228532/_prw_PA1fl_wSs3ym71.pdf&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;詳細資料&lt;/a&gt;参照。&lt;br /&gt; 
※ビジネスホテル、国内長距離交通、生命保険、損害保険(自動車/住宅・火災)については、サブカテゴリーも表示。&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
2026年度JCSI第4回調査&lt;br&gt;顧客満足1位企業・ブランド一覧 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
JCSI調査の概要 
１．今回調査の対象業種／企業・ブランド（2026年度第4回、通算第89回調査）：&lt;br /&gt; 
●今回調査の対象業種は下表「第4回」の業種&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
 
 
 回&lt;br /&gt;  
 調査期間・発表時期&lt;br /&gt;  
 対象業種&lt;br /&gt;  
 
 
 第1回&lt;br /&gt;  
 2026年4月&lt;br /&gt; （6月9日発表）&lt;br /&gt;  
 自動車販売店、飲食、カフェ、エンタテインメント、携帯電話、証券&lt;br /&gt; ［特別調査］MVNO(仮想移動体通信事業者)&lt;br /&gt;  
 
 
 第2回&lt;br /&gt;  
 2026年5～6月&lt;br /&gt; （7月28日発表）&lt;br /&gt;  
 百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、宅配便&lt;br /&gt; ［特別調査］QRコード決済、ショッピングセンター&lt;br /&gt;  
 
 
 第3回&lt;br /&gt;  
 2026年7月&lt;br /&gt; （9月15日発表）&lt;br /&gt;  
 通信販売、旅行、フィットネスクラブ、銀行、クレジットカード&lt;br /&gt; ［特別調査］電力小売&lt;br /&gt;  
 
 
 第4回&lt;br /&gt;  
 2026年8～9月&lt;br /&gt; （10月27日発表）&lt;br /&gt;  
 シティホテル、ビジネスホテル、国内長距離交通、教育サービス、生命保険、損害保険(自動車/住宅・火災)&lt;br&gt;［特別調査］有料特急&lt;br /&gt;  
 
 
 第5回&lt;br /&gt;  
 2026年10月&lt;br /&gt; （12月発表予定）&lt;br /&gt;  
 家電量販店、生活用品店/ホームセンター、衣料品店、各種専門店、近郊鉄道&lt;br&gt;［特別調査］映画館、路線バス（関東）、スポーツ観戦（NPBセリーグ）&lt;br /&gt;  
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
●今回調査の対象企業・ブランドは下表のとおり&lt;br /&gt; 
＊企業・ブランド名は、一般的な呼称、短縮名称等を使用している場合もあります。&lt;br /&gt; 
＊「選定条件」は、年度により異なる場合があります(詳細は、HP等で過年度発表資料をご確認ください)。&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
 
 
 業種名&lt;br /&gt; (企業・ブランド数)&lt;br /&gt;  
 指数化対象企業･ブランド名&lt;br&gt;(50音順)&lt;br /&gt;  
 回答者の選定条件&lt;br&gt;(今年度)&lt;br /&gt;  
 
 
 シティホテル(8)&lt;br /&gt; (*ランキング対象外(3) を含む)&lt;br /&gt;  
 ANAクラウンプラザホテル、帝国ホテル、&lt;br /&gt; プリンスホテル、ホテルオークラ、ホテル日航&lt;br /&gt; （*ランキング対象外：マリオット・インターナショナル、ホテルニューオータニ、リーガロイヤルホテル）&lt;br /&gt;  
 以下の両方を満たす事&lt;br /&gt; ・2年以内に2回以上利用&lt;br /&gt; ・1年以内に利用し、かつ発生&lt;br&gt;した料金を見聞きした&lt;br /&gt;  
 
 
 ビジネスホテル(9)&lt;br /&gt; (*ランキング対象外(1) を含む)&lt;br /&gt;  
 【Superiorクラス】(3)&lt;br /&gt; ダイワロイネットホテル、ドーミーイン、&lt;br /&gt; リッチモンドホテル&lt;br /&gt; （*ランキング対象外：東急ホテルズ）&lt;br /&gt; 【Standardクラス】(5)&lt;br /&gt; アパホテル、コンフォートホテル、スーパーホテル、東横イン、ホテルルートイン&lt;br /&gt;  
 以下の両方を満たす事&lt;br /&gt; ・2年以内に2回以上宿泊&lt;br /&gt; ・1年以内に宿泊し、かつ発生した料金を見聞きしたことがある&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 国内長距離交通(14)&lt;br /&gt; (*ランキング対象外(1) を含む)&lt;br /&gt;  
 【国内航空】(8)&lt;br /&gt; AIR DO、ANA、ジェットスター・ジャパン、JAL、スカイマーク、スターフライヤー、ソラシドエア、Peach Aviation&lt;br /&gt; （*ランキング対象外：フジドリームエアラインズ)&lt;br /&gt; 【新幹線】(5)&lt;br /&gt; 九州新幹線、山陽新幹線、東海道新幹線、東北新幹線、北陸新幹線&lt;br /&gt;  
 以下の両方を満たす事&lt;br /&gt; ・最近1年間に2回以上利用&lt;br /&gt; ・利用料金を見聞きした&lt;br /&gt;  
 
 
 教育サービス(5)&lt;br /&gt;  
 ECC、公文式、進研ゼミ、スタディサプリ、ヤマハ&lt;br /&gt;  
 以下の両方を満たす事&lt;br /&gt; ・最近1年間に家庭で受講料を支払った&lt;br /&gt; ・受講料及び受講内容を回答者自身が見聞きした&lt;br /&gt;  
 
 
 生命保険(15)&lt;br /&gt; (*ランキング対象外(2) を含む)&lt;br /&gt;  
 【共済組合】(4)&lt;br /&gt; コープ共済、こくみん共済coop、JA共済、都道府県民共済&lt;br /&gt; 【保険会社】(9)&lt;br /&gt; アフラック、オリックス生命、かんぽ生命、住友生命、ソニー生命、第一生命、日本生命、明治安田生命、メットライフ生命&lt;br /&gt; （*ランキング対象外：アクサ生命、フコク生命）&lt;br /&gt;  
 最近3年間で保険金・給付金・見舞金等の受取・支払請求の経験がある事&lt;br /&gt;  
 
 
 損害保険(18)&lt;br /&gt; (*ランキング対象外(2) を含む)&lt;br /&gt;  
 【自動車保険】(9)&lt;br /&gt; あいおいニッセイ同和損保、SBI損保、&lt;br /&gt; こくみん共済coop、JA共済、ソニー損保、損保ジャパン、SOMPOダイレクト、東京海上日動、三井住友海上&lt;br /&gt; （*ランキング対象外： チューリッヒ、三井ダイレクト）&lt;br /&gt; 【住宅・火災保険】(7)&lt;br /&gt; あいおいニッセイ同和損保、こくみん共済coop、JA共済、損保ジャパン、東京海上日動、都道府県民共済、三井住友海上&lt;br /&gt;  
 最近3年間で以下のいずれかの経験がある事&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt; 【自動車保険】&lt;br /&gt; ・保険金等の受取・支払請求&lt;br /&gt; ・保険のロードサービス&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt; 【住宅・火災保険】&lt;br /&gt; ・保険金等の受取・支払請求&lt;br /&gt; ・契約変更手続き&lt;br /&gt;  
 
 
 特別調査：&lt;br /&gt; 有料特急(6)&lt;br /&gt;  
 小田急電鉄、近畿日本鉄道、JR東海（在来線）、JR西日本（在来線）、JR東日本（在来線）、東武鉄道&lt;br /&gt;  
 以下の両方を満たす事&lt;br /&gt; ・最近1年間に2回以上利用&lt;br /&gt; ・利用料金を見聞きした&lt;br /&gt;  
 
 
 
調査企業・ブランド数：75企業・ブランド&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
２．調査期間：2026年8月19日～9月1日&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
３．調査方法：インターネット・モニターを用いた調査 (2段階にて回答を依頼)&lt;br /&gt; 
(1)1次回答：調査会社のモニターを用いて、性別・年代別・地域別の人口構成に配慮した形で利用経験の有無についての回答を依頼。今回は約14.0万人より回答を得ています。&lt;br /&gt; 
※今回調査に限り、令和8年熊本地震の影響を考慮して、熊本県の調査を一部自粛。&lt;br /&gt; 
(2)2次回答：1次回答が各対象の選定条件に当てはまる回答者約400人に、サービスに関する具体的な評価&lt;br /&gt; 
についての回答を依頼しました。&lt;br /&gt; 
回答依頼は回答者1人につき1企業・ブランドのみです。&lt;br /&gt; 
順位に含めた企業・ブランドは300人以上の回答を確保しています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
４．回答者数：23,143人(順位に含む66企業・ブランドの回答者は、20,961人)&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
５．質問数：約110問&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
６．指数化の方法：&lt;br /&gt; 
本調査では、顧客期待、知覚品質、知覚価値、顧客満足、推奨意向、ロイヤルティ、感動指標、失望指標、CSR指標の計9指標を算出しています。&lt;br /&gt; 
各指標を構成する設問は以下の3問から5問で構成されています。各設問が10段階で、その回答から100点満点になるように算出されます。複数の設問を「すべてを満点とした」場合は100点、「すべてを最低点とした」場合は0点となります。&lt;br /&gt; 
※各企業・ブランドの回答者の点数の平均値をランキングにしています。平均値は小数第2位を四捨五入しており、同値の場合、ランキングで同順位としています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
※「●●●」は指数化対象の企業・ブランド名を挿入。&lt;br /&gt; 
［顧客満足の設問］&lt;br /&gt; 
1. 全体満足：過去1年間の利用経験を踏まえて、●●●にどの程度満足していますか。&lt;br /&gt; 
2. 選択満足：過去1年を振り返って、●●●を利用したことは、あなたにとって良い選択だったと思いますか。&lt;br /&gt; 
3. 生活満足：●●●を利用することは、あなたの生活を豊かにすることに、どの程度役立っていると思いますか。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
［推奨意向(おすすめ度)の設問］&lt;br /&gt; 
あなたが●●●について人と話をする際、以下の点を好ましい話題としますか、それとも好ましくない話&lt;br /&gt; 
題として話そうと思いますか。&lt;br /&gt; 
1. 商品の魅力(基本サービス)&lt;br /&gt; 
2. 会社としてのサービス(サービス環境)&lt;br /&gt; 
3. 従業員・窓口対応&lt;br /&gt; 
4. 情報提供・説明案内&lt;br /&gt; 
※1.～4.の具体的な設問は各業種によって異なる。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
［感動指標の設問］&lt;br /&gt; 
●●●を利用した際、あなたは次のようなことをどの程度経験しましたか。&lt;br /&gt; 
1. びっくりした&lt;br /&gt; 
2. うれしい&lt;br /&gt; 
3. 楽しい&lt;br /&gt; 
4. 興奮した&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
７．ランキング対象外企業・ブランドに関して：&lt;br /&gt; 
ランキング対象外の企業・ブランドは、順位に含めていません。&lt;br /&gt; 
ランキング対象外の企業・ブランドは、「300人以上確保」や「前回調査実績」等の条件を満たさない企業・ブランドです。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
お願い 
(1)本紙は報道用資料です。許可なく、報道を除く企業活動(広告・販促等)に転用することを禁止します。&lt;br /&gt; 
(2)本発表内容の引用に際しては、「出典：サービス産業生産性協議会 2026年度 JCSI第4回調査結果」&lt;br /&gt; 
もしくは「2026年度サービス産業生産性協議会調べ」と明記下さい(必要に応じて業種も明記下さい)。&lt;br /&gt; 
(3)掲載・引用の際は1部ご送付、または取り扱いメディア(映像・音声も含みます)の情報をお知らせください。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
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            </item>
    <item>
        <title>富をいかに守り、次世代へ継承し、社会へ還元するか――　欧州富裕層が実践してきた資産防衛の知恵を紐解く</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610087560</link>
        <pubDate>Tue, 27 Oct 2026 10:05:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>パリミキアセットマネジメント</dc:creator>
        <description>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ パリミキアセットマネジメント取締役CIO 宇野隆一郎が、金融専門紙『ニッキン投信情報』にて新連載「欧州の富裕層に学ぶ...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年10月27日&lt;br /&gt;


株式会社パリミキアセットマネジメント&lt;br /&gt;

&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━&lt;br /&gt;
パリミキアセットマネジメント取締役CIO 宇野隆一郎が、金融専門紙『ニッキン投信情報』にて新連載「欧州の富裕層に学ぶ」を執筆開始
〜単なる銘柄選びを超えた「ウェルスマネジメント」の本質と、インフレ時代を生き抜く家計・企業の資産防衛術を指南〜&lt;br /&gt;
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「新NISAで資産運用を始めたけれど、相場の急変が不安」&lt;br /&gt;
「自分や家族が築いてきた資産を、どう守り、次の世代へ残せばよいのか」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
投資への関心が急速に高まる一方、相場の乱高下やインフレによる購買力低下を背景に、「増やすこと」と同じくらい「減らさない守りの哲学」を求める声が生活者や企業オーナーの間で強まっています。&lt;br /&gt;
そんな皆さまに向けて、創業90年以上のパリミキグループにおいて投資運用業を手掛ける株式会社パリミキアセットマネジメント（以下「PMAM」）は、当社取締役チーフインベストメントオフィサー（CIO）の宇野 隆一郎（うの・りゅういちろう）が、日本金融通信社が発行する金融専門紙『ニッキン投信情報』（2026年10月12日号）より、新連載コラム『欧州の富裕層に学ぶ』（全12回）の執筆を開始したことをお知らせいたします。&lt;br /&gt;
本連載では、激動の歴史を生き抜いてきた欧州名門ファミリーが実践する「真のウェルスマネジメント（富の保全と継承）」の知恵を、日本の家計や中小企業経営者に向けて分かりやすく紐解いてまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
───────────────────────────────────────&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
 ■ 連載開始の背景：短期のリターン競争から、「人生と富を守る」視点へ
 ───────────────────────────────────────&amp;nbsp; &lt;br /&gt;
欧州のウェルスマネジメントと聞くと、「富裕層向けの特別な金融商品」や「プライベートバンキング」を連想される方が少なくありません。&lt;br /&gt;
しかしその本質は、単なる資産運用にとどまらず、税務、相続、事業承継、家族の意思決定、居住地、慈善活動までを一体として捉え、「富をいかに守り、次世代へ継承し、社会へ還元するか」という総合的な課題解決にあります。&lt;br /&gt;
欧州でこの仕組みが高度に発展した背景には、戦争や体制転換など、国や制度さえも信用できない時代において、「長期にわたり蓄積された家族資産を自ら守り抜く」必要があったという厳しい現実があります。ネジで世界最大手に登り詰めたヴュルト家などドイツの中堅企業群（ミッテルシュタント）や、フィアット創業家であるイタリアのアニェッリ家、1837年創業の老舗を守り抜いたフランスのエルメス家、欧州5都市に国境を越えた金融網を築いた英国のロスチャイルド家など、世代を超えて富と事業を守り抜いてきた一族の知恵は、先行き不透明なインフレ時代を迎えた現代の日本社会にこそ、極めて重要な示唆を与えてくれます。&lt;br /&gt;
PMAMは、「自分たちが本当に良いと思う商品をお客様にお届けする」という信念の証として、運用者をはじめ、役職員が自らの意思で自己資金を自社ファンドに預ける「あいのり投資＊」を実践する運用会社として、業界の常識や短期的な売買推奨にとらわれない、本物の資産防衛の物差しを世の中に届けてまいります。&lt;br /&gt;
＊運用者をはじめ、 役職員 やグループ関連企業も自らの資金を自社ファンドに預けることでお客様とリスクを共にすることを、PMAMでは『あいのり投資』と呼んでいます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
───────────────────────────────────────&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ 『ニッキン投信情報』新連載 概要
&amp;nbsp;───────────────────────────────────────&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・媒体名：『ニッキン投信情報』（株式会社日本金融通信社 発行）&lt;br /&gt;
・連載タイトル：『欧州の富裕層に学ぶ』（全12回連載）&lt;br /&gt;
・執筆者：宇野 隆一郎（株式会社パリミキアセットマネジメント 取締役CIO）&lt;br /&gt;
・連載開始日：2026年10月12日号よりスタート&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【第1回（10月12日号）掲載テーマ】&lt;br /&gt;
『第1回 欧州のウェルスマネジメントとは？』&lt;br /&gt;
混同されがちな「富裕層向け資産運用」「プライベートバンキング」「ファミリーオフィス」「ウェルスマネジメント」の4つの概念を明確に整理。金融資産の枠を超え、顧客のバランスシート全体と家族の未来を設計する欧州流アプローチの神髄を解説します。&lt;br /&gt;
第1回掲載URL：&lt;a href=&quot;https://www.nikkinonline.com/report-toushin/article/430147&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.nikkinonline.com/report-toushin/article/430147&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
※ ニッキン投信情報（電子版） のサイトに遷移いたします。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【今後の連載予定トピック（一部抜粋）】&lt;br /&gt;
・生活と資産が国境をまたぐことで生じる、欧州ならではの国際的な資産管理の実務&lt;br /&gt;
・暴落局面でも資産を潰さないスイス型マルチアセット運用の思想&lt;br /&gt;
・目安1億ドル（約150億円）以上の資産を守り継ぐ「ファミリーオフィス」の機能と日本での応用&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
───────────────────────────────────────&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ 執筆者プロフィール
───────────────────────────────────────&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
宇野 隆一郎（うの りゅういちろう）&lt;br /&gt;
株式会社パリミキアセットマネジメント&lt;br /&gt;
取締役 チーフインベストメントオフィサー（CIO）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【経歴】&lt;br /&gt;
1988年富士銀行（現みずほ銀行）入行後、1998年には当時のスイス富士銀行（スイス・チューリッヒ）駐在。独立後、ファミリーオフィスの資産運用を担当。2020年クローバー・アセットマネジメント（現パリミキアセットマネジメント）参画。2023年より現職。欧州伝統のプライベートバンキング手法を取り入れたスイス型マルチアセット運用（マーケット・モメンタム・アロケーション）により、主力ファンド「コドモファンド」等の運用指揮を執る。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;───────────────────────────────────────&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ 【連載記念特別企画】宇野CIOと膝を交える大人の交流サロン『ぷらっと銀座』
 &amp;nbsp;───────────────────────────────────────&amp;nbsp; &lt;br /&gt;
本連載の開始を記念し、宇野CIOをはじめとする経営陣と少人数で膝を交え、専門紙面では書ききれなかった欧州富裕層の実態や運用の本音をざっくばらんに語り合うリアル対話サロン『ぷらっと銀座』を開催いたします。通常は「当社に口座をお持ちのお客様限定」で開催しているコミュニティ企画ですが、今回は新連載スタートを記念し、「当社に口座をお持ちのお客様」に加え、「これから口座開設をご検討中のお客様」も特別にご案内いたします。また、今回は宇野が10月の欧州出張で訪問したファンドや現地の様子等、訪問を通じて感じたことについてもお話いたします。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【開催概要】&lt;br /&gt;
・開催日時：2026年11月4日（水）10:45〜14:00頃&lt;br /&gt;
・会場：当社オフィス（東京都中央区銀座二丁目8番4号 泰明ビル2階）および銀座周辺&lt;br /&gt;
・定員：4名様限定（先着順・少人数対話形式）&lt;br /&gt;
・参加費：無料（※ランチ代実費2,000円前後は各自ご負担いただきます）&lt;br /&gt;
・座談会ホスト：取締役チーフインベストメントオフィサー（CIO） 宇野 隆一郎 ほか経営陣&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【プログラム内容】&lt;br /&gt;
①【本社座談会（約40分）】泰明ビルオフィスにて、欧州スイスのプライベートバンクの裏話や「あいのり投資」の対話&lt;br /&gt;
②【普段着ランチ（約60分）】気取らず美味しい銀座の名店を囲みながらリラックスした雑談交流&lt;br /&gt;
③【ぷらっと銀座散策（約60分）】日本の歴史を体感する街歩き（現地解散）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;詳細・お申込みURL：&lt;a href=&quot;https://timerex.net/m/pmam/33de37e6&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://timerex.net/m/pmam/33de37e6&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
※外部サイトに遷移いたします。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;───────────────────────────────────────&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ 連載連動企画：オウンドメディア解説 ＆ 無料対話プログラム
&amp;nbsp;───────────────────────────────────────&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
金融専門紙である『ニッキン投信情報』の紙面掲載に合わせ、一般の生活者や投資初心者の皆さまにも分かりやすくそのエッセンスをお届けするため、以下の連動施策を展開いたします。&lt;br /&gt;
1.&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp; 公式noteでの解説コラム連載 紙面のポイントをさらに平易な言葉で噛み砕いた解説コラムを配信いたします。 （&lt;a href=&quot;https://note.com/pm_asset&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://note.com/pm_asset&lt;/a&gt;）&lt;br /&gt;
2.&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp; 【定員4名限定】大人の交流サロン『ぷらっと銀座』 宇野CIOをはじめとする経営陣と少人数で膝を交え、資産運用の本音や欧州の知恵を語り合うリアル対話サロンを定期開催（11月4日開催予定）。&lt;br /&gt;
3.&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp; 【無料】オンライン個別相談窓口（1コマ40分） 「自分の家庭のポートフォリオはインフレに耐えられるか」を専門家と1対1で点検できる無料相談窓口を常設（TimeRexにて即時予約可能）。 （&lt;a href=&quot;https://timerex.net/m/pmam/b2cb6686&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://timerex.net/m/pmam/b2cb6686&lt;/a&gt;）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;───────────────────────────────────────&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ パリミキアセットマネジメントの独自性：「あいのり投資」の安心感
&amp;nbsp;───────────────────────────────────────&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
1.&amp;nbsp; &amp;nbsp; 当社は「自分たちが本当に良いと思う商品をお客様にお届けする」という信念を持っています。その証として、運用者をはじめ、役職員が自らの意思で自己資金を自社ファンドに預けています。私たちはこれを、お客様とリスクを共にする『あいのり投資』と呼んでいます。 お客様と同じ船に乗り、同じリスクとリターンを分かち合う『あいのり投資』を実践しているからこそ、お客様目線に立った誠実なアドバイスをお届けすることができます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
2.&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp; スイスのプライベートバンクに学ぶ「守りの運用（MMA*1）」とコドモファンドの実績&lt;br /&gt;
世界情勢の急変時にも下落を徹底的に抑制するスイス型マルチアセット運用（MMA*1）を採用。次世代への資産承継を目的とした主力ファンド「コドモファンド」は、2026年9月末時点で設定来の複利年率9.11%*2を達成しています。&lt;br /&gt;
*1 マーケット・モメンタム・アロケーション&lt;br /&gt;
*2 過去の実績であり将来の成果を保証するものではありません&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
3.&amp;nbsp; &amp;nbsp; 創業90年以上の眼鏡のパリミキが育んだホスピタリティ&lt;br /&gt;
顧客満足を最重要として、一人ひとりの安心に寄り添います。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;───────────────────────────────────────&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ パリミキアセットマネジメント 公式オウンドメディア・SNSのご案内&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;───────────────────────────────────────&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
当社では、お客様との透明性の高い対話と情報開示を推進するため、以下の公式チャネルにて日々の運用状況や経営陣の想いを発信しております。&lt;br /&gt;
・note：セミナーでは語りきれない運用の裏側やお金のコラムを連載（&lt;a href=&quot;https://note.com/pm_asset&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://note.com/pm_asset&lt;/a&gt;）&lt;br /&gt;
・X（旧Twitter）：代表取締役社長富田・CIO宇野・役員のきままな配信（&lt;a href=&quot;https://x.com/PM_Asset&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://x.com/PM_Asset&lt;/a&gt;）&lt;br /&gt;
・YouTube：経営陣が語る動画コンテンツ（&lt;a href=&quot;https://youtube.com/channel/UC7LCc_w0pZWMgPfwdRP21Hg?si=nEeUUi49XoRfV5Z7&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://youtube.com/channel/UC7LCc_w0pZWMgPfwdRP21Hg?si=nEeUUi49XoRfV5Z7&lt;/a&gt;）&lt;br /&gt;
・LINE：セミナー情報や個別相談の予約（&lt;a href=&quot;https://lin.ee/XGHmAVa&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://lin.ee/XGHmAVa&lt;/a&gt;）&lt;br /&gt;
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━&lt;br /&gt;
【会社概要】&lt;br /&gt;
商号：株式会社パリミキアセットマネジメント&lt;br /&gt;
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第2727号&lt;br /&gt;
加入協会：一般社団法人 資産運用業協会&lt;br /&gt;
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座二丁目8番4号 泰明ビル2階&lt;br /&gt;
代表者：代表取締役社長 富田 秀夫&lt;br /&gt;
TEL：03-6682-2868 / FAX：03-6262-3785&lt;br /&gt;
設立：2008年12月（パリミキグループ）&lt;br /&gt;
URL：&lt;a href=&quot;https://pmam.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://pmam.co.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【投資信託に関する留意事項・リスク表記】&lt;br /&gt;
●投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額が変動し、購入時の価額を下回ることもあります。&lt;br /&gt;
●投資信託のリスク、コストについては、投資信託説明書（交付目論見書）に記載されています。&lt;br /&gt;
●投資信託のお申込みの際は、投資信託説明書（交付目論見書）をお読みいただき、ご自身のご判断でお申込み下さい。&lt;br /&gt;
本リリースに記載されている過去の運用実績等は過去のものであり、将来の運用成果等を保証または示唆するものではありません。&lt;br /&gt;
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            </item>
    <item>
        <title>「UCDAアワード2026」2年連続「企業総合賞・ゴールド」を受賞</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610268696</link>
        <pubDate>Mon, 26 Oct 2026 16:12:31 +0900</pubDate>
                <dc:creator>メットライフ生命</dc:creator>
        <description>メットライフ生命保険株式会社（代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 ディルク・オステイン）は、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会（UCDA）が主催する「UCDAアワード2026」...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
メットライフ生命保険株式会社（代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 ディルク・オステイン）は、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会（UCDA）が主催する「UCDAアワード2026」において、昨年に続き2年連続で「企業総合賞・ゴールド」を受賞しました。&lt;br /&gt;
UCDAアワードは、企業・団体・行政が生活者に発信するさまざまな情報媒体を、産業・学術・生活者の集合知により開発された基準に基づき、第三者が客観的に評価し、優れたコミュニケーションデザインを表彰するものです。&lt;br /&gt;
今回の受賞は、当社が継続的に推進してきた、お客さまにとって分かりやすい情報提供に向けた取り組みが評価されたものです。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■企業総合賞・ゴールド&lt;br /&gt;
ユニバーサルコミュニケーションデザインによる社会課題の解決や認定・認証への取り組みなど、年間を通じた企業の情報品質が、UCDA独自の評価項目に照らして総合的に高く評価されました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
  &lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■当社の取り組み&lt;br /&gt;
お客さまが将来に向けてさまざまな選択をするうえで、必要な情報を正しく理解できることは、その判断への自信につながります。当社は、お客さま一人ひとりが変化する環境の中でも、自らの選択に確信を持ち、将来に向けて歩んでいけるよう、分かりやすく質の高い情報提供を大切にしています。&lt;br /&gt;
その取り組みの一環として、お客さま向け資料へのユニバーサルコミュニケーションデザインの導入、UCDA認証・UCDA資格認定の取得や研修による専門人材の育成を行っています。さらに、お客さまから寄せられた声をもとにした、継続的な資料の簡素化・平明化などを通じて、企業全体の情報品質向上に取り組んでまいりました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
今後も、お客さま一人ひとりにとって分かりやすく利用しやすい情報提供に取り組み、さらなる顧客体験の向上に努めてまいります。&lt;br /&gt;
以上&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
メットライフ生命について&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
広報2026-80&lt;br /&gt;
メットライフ生命は日本初の外資系生命保険会社として1973年に営業を開始し、現在は世界有数の生命保険グループ会社、米国メットライフの日本法人としてお客さまに常に寄り添い、最適な保障を選ぶお手伝いをしています。多様な販売チャネルを通じて、個人・法人のお客さまに対し幅広いリスクに対応できる、革新的な商品の提供に努めています。 &lt;a href=&quot;https://www.metlife.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;www.metlife.co.jp&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108293/202610268696/_prw_PI1im_JwT3JUez.png" length="" type="image/png"/>
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    <item>
        <title>第２4回東京コインショー開催のお知らせ</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610218381</link>
        <pubDate>Mon, 26 Oct 2026 12:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>貨幣商</dc:creator>
        <description>第２4回東京コインショー開催のお知らせ 日本貨幣商協同組合が主催する、貨幣に特化し貨幣収集の普及と発展を目的とした「大阪コインショー」「名古屋コインショー」に続く、「第24回東京コインショー」が開催さ...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
第２4回東京コインショー開催のお知らせ&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
日本貨幣商協同組合が主催する、貨幣に特化し貨幣収集の普及と発展を目的とした「大阪コインショー」「名古屋コインショー」に続く、「第24回東京コインショー」が開催される運びとなりました。&lt;br /&gt;
今年も貨幣収集の楽しさを広めるべく、様々な啓蒙的企画をご用意しております。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
そして毎年、日本貨幣商協同組合が編集・発行しています日本で唯一の総合貨幣カタログ2027年度版の発行を「東京コインショー」初日の11月6日より開始致します。&lt;br /&gt;
｢買いたいカタログ」を目標とし、日頃の収集家・組合員の方々のご意見・ご希望を参考にさせて頂きながら、「貨幣収集のバイブル」を目指します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
今年も造幣局より発行･販売される公式記念貨幣の中で、「昭和100年記念千円銀貨」は、昭和の復興と成長をテーマとしており、そのデザインは日本最初の記念貨幣に用いられた「富士山」と「桜」、そして平和の象徴である「ハト」が描かれています。収集家にとっても人気のあるデザインのひとつなので、来月12月中旬頃からの発送が楽しみです。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
今回の「東京コインショー」が、貨幣を愛する皆様の出会いと交流の場になれば喜ばしいことと思っております。出店社・実行委員一同、楽しくお買い物いただけるよう準備・努力しておりますので、時間の許す限りお楽しみください。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
＜開催概要＞&lt;br /&gt;
第２4回東京コインショー&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
日時：２０２6年１１月６日（金）１０時～１８時&lt;br /&gt;
２０２５年１１月７日（土）１０時～１８時&lt;br /&gt;
２０２５年１１月８日（日）１０時～１６時（最終日の入場は１５時まで）&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
場所：東京都千代田区大手町１-７-２　大手町サンケイプラザ３階&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
会場直通電話（期間中のみ）０３－５２０３－００２１&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
入場無料&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
＜特別奉仕品＞（価格はすべて税込です）&lt;br /&gt;
文政小判金　美品（組合鑑定書付）　２８０，０００円&lt;br&gt;　※組合推奨プレートが目印です。&lt;br /&gt;
旧１円金貨　明治４年銘　後期 （組合鑑定書付）　 　８５，０００円&lt;br&gt;　※組合推奨プレートが目印です。&lt;br /&gt;
国立公園制度１００周年記念貨幣　千円カラー銀貨　未使用　各２２，０００円&lt;br /&gt;
天保二朱判金　美品　１８，０００円&lt;br /&gt;
聖徳太子５０００円札　２桁　未使用　８，０００円&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
＜日本貨幣カタログ２０２７＞&lt;br /&gt;
新発行！　編集・発行　日本貨幣商協同組合&lt;br /&gt;
更に！詳しく・わかりやすく・見やすくなりました！&lt;br /&gt;
和同開珎から現在に至る日本貨幣の価格を状態別に紹介した日本で唯一の総合貨幣カタログです。各貨幣には全て写真が添えられていますので、どなたにも一目で理解することができます。&lt;br /&gt;
１１月６日（金）販売開始です。会場でも販売いたします。定価２，４２０円（税込）。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
＜無料鑑定買い受け相談コーナー＞&lt;br /&gt;
期間中、貨幣・紙幣など専門家による無料鑑定買い受けをいたします。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
＜出店企業３６社　５０音順＞&lt;br /&gt;
アカデミー商会、アベノスタンプコイン社、アローインターナショナル、ヴァンガードコイン、薄井美術店、永楽堂、駅前コイン、カードショップトレジャー、銀座コイン、銀座ステラ、ケネディスタンプクラブ、コレクション・ハウス、嵯峨乃コイン、収集ワールド、城南堂古美術店、新橋スタンプ商会、杉本梁江堂、世界コイン、セキグチ、世田谷スタンプ・コイン、泰星コイン、大日スタンプ・コイン、ダルマ、寺島コイン、野﨑コイン、八王子ムササビコイン、ファミリースタンプ、フクオ、フクオ・スタンプ社、松浦古銭堂、ミントミントオークション、モリシタ時遊屋、ユキオスタンプ、ロイヤルコイン、ワールドコインズ・ジャパン、ワタナベコイン&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
お問い合せはこちらまで&lt;br /&gt;
日本貨幣商協同組合&lt;br /&gt;
電話　０３－３５０８－１７０１&lt;br&gt;&lt;a href=&quot;https://www.jnda.or.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.jnda.or.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                    </item>
    <item>
        <title>大和ネクスト銀行の「応援定期預金」 18回目の寄付金贈呈について</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610238602</link>
        <pubDate>Fri, 23 Oct 2026 17:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>大和ネクスト銀行</dc:creator>
        <description>株式会社大和ネクスト銀行（以下、大和ネクスト銀行）は2026年10月に、2026年4月～2026年9月分の「応援定期預金」の寄付金を応援先へ贈呈しましたので、お知らせいたします。 2017年11月より...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年10月23日&lt;br /&gt;


株式会社大和ネクスト銀行&lt;br /&gt;

　株式会社大和ネクスト銀行（以下、大和ネクスト銀行）は2026年10月に、2026年4月～2026年9月分の「応援定期預金」の寄付金を応援先へ贈呈しましたので、お知らせいたします。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　2017年11月より取り扱いを開始した応援定期預金は、今回で18回目の寄付金贈呈となります。今回約663万円を寄付し、累計の寄付金額は約12,900万円となりました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　今後とも“社会課題解決に貢献できる預金”である“大和ネクスト銀行「応援定期預金」”をよろしくお願い申し上げます。&lt;br /&gt;
 記&lt;br /&gt;
●累計寄付金額&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
※2021年度上期および2021年度下期の寄付金額は、大和ネクスト銀行開業10周年を記念したチャリティイベントの寄付金合算後の金額。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
●「応援定期預金」の商品概要　（詳しくは大和ネクスト銀行のウェブサイトをご確認ください）&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
＊応援定期預金のお預入れは、お客さまによる寄付行為ではありません。そのため、寄付を証する書面等の発行はありません。税制等について、詳しくはお客さまご自身で公認会計士・税理士にご相談ください。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
●株式会社大和ネクスト銀行（代表取締役社長：下村直人）について&lt;br /&gt;
　「“貯蓄から資産形成へ”の潮流の中、大和証券グループの銀行として、お客さまの資産形成ニーズに沿った商品・サービスを提供すること」および「銀行の公共的使命を全うするため、健全な業務運営、安定的な経営基盤の維持・強化に努め、社会からの揺るぎない信頼を確立すること」を経営方針として、2011年に開業した大和証券グループ本社が100%出資する銀行です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
以上&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105614/202610238602/_prw_PI1im_75bprBYC.png" length="" type="image/png"/>
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