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AI需要の拡大により、アジア太平洋地域のデータセンター市場で構造的なコスト変化が進行

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Fri, 03 Apr 2026 11:00:00 +0900

●　日本がアジア太平洋地域で1メガワット（MW）あたり1,920万米ドルで首位、シンガポールが1,790万米ドルで僅差で続く

●　AI対応データセンターの普及により、電力・冷却・構造設計が高度化し、開発コストが上昇

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、『アジア太平洋地域データセンター建設コストガイド2026年版』を発表いたしました。

本レポートによると、人工知能（AI）の普及が加速する中、施設の設計や電力供給、建設手法が変化しており、アジア太平洋（APAC）地域のデータセンター業界では、開発コストに構造的な変化が生じています。調達戦略、人件費、サプライチェーンの制約が、市場間のコスト格差拡大の主な要因となっており、同地域内の建設コストには2.4倍のばらつきが見られます。

足元では貨物輸送量の回復や荷動き指数の改善が見られ、物流施設市場には持ち直しの兆しが表れている。一方で、中東情勢の緊迫化によるエネルギー供給不安や燃料コスト上昇リスクが顕在化し、物流・サプライチェーン全体の先行きには不透明感が残る。こうした環境下で、在庫管理戦略や施設需給の変化が、今後の物流不動産市場を左右する重要な要因となっている。

現在、アジア太平洋地域（APAC）におけるデータセンターの建設コストは、1MWあたり790万米ドルから1,920万米ドルの範囲となっています。日本が1MWあたり1,920万米ドルで依然として地域内で最もコストの高い市場であり、シンガポールが1MWあたり1,790万米ドルでこれに続き、台湾が1MWあたり790万米ドルで最も低くなっています。こうした格差は、開発経済がもはや地域全体で均一に推移していないことを裏付けており、特に大規模なAI最適化キャンパスにおいては、市場レベルでの精密なモデリングの重要性が高まっています。

アジア太平洋地域データセンターグループ責任者のアンドルー・グリーンは、次のように述べています。「アジア太平洋地域全体で、建設コストのインフレ率は大きく乖離しており、15％を超える上昇を見せる市場がある一方で、5％未満にとどまる市場もあります。この格差が生じている主な理由は、AIがデータセンターの物理的および技術的要件、特にシェル・アンド・コア（躯体）レベルにおいて変革をもたらしている点にあります。AI対応施設では、高電力密度への対応や冷却システムの高度化、構造要件の強化が標準となりつつあり、電力供給状況や労働力、施工条件といった各市場の特性によって、コストへの影響が大きく異なります。」

AIの導入が加速するにつれ、そのコアとなる設計基準への影響はますます顕著になっています。施設は、高密度コンピューティングや先進的な冷却手法を軸に計画されることが増えており、次世代開発の新たな基準を確立しつつあります。アジア太平洋地域データセンターグループの調査・アドバイザリー部門責任者であるプリテシュ・スワミーは、「AIは、想定されていた従来の開発サイクルをはるかに上回るスピードで、データセンターの設計を変革しています。次世代の高性能ハードウェアが登場するたびに、より多くの電力、より強力な冷却、そしてより高い構造的耐性が求められます。こうした要件は、将来を見据えた施設を建設するという意味を再定義しており、それらを効果的に満たせる市場は先行している一方で、他の市場は納期やコストの圧力に直面しています。」と、述べています。

APAC全域のコストを左右する構造的要因
東京、シンガポール、シドニー、台北、ジョホールなどの確立されたハブでは、電力供給が可能な用地をめぐる競争、送電網の容量制約、接続までの長期化により、開発の複雑さと納期のリスクが高まっています。さらに、構造、電気、冷却システムの進化により、将来を見据えた建設の複雑さが増しています。
調達環境も、コストのばらつきの一因となっています。中国系と非中国系のサプライヤー間の価格差は拡大しており、設備のリードタイムの長期化や、プレハブ・モジュール式建設の採用拡大が、プロジェクト予算の変動要因となっています。同時に、多くの既存施設では高密度AIワークロードへの改修が困難であることが判明しており、所有者はエッジコンピューティング、ウォームストレージ、相互接続ハブといった代替用途へと方向転換しています。

「アジア太平洋地域の開発各社は、より複雑な建設環境に対応しています。特に、高密度なインフラと迅速な導入スケジュールを必要とするAI特化型の建設プロジェクトにおいては、電力供給体制、調達判断、敷地条件がプロジェクトの実現可能性を左右する重要な要素となっています」と、アジア太平洋地域プロジェクト・開発サービス部門の開発・商業アドバイザリー責任者であるサム・アッシャーは述べています。
こうした要因が相まって、アジア太平洋地域全体で開発戦略が再構築されつつあります。実現可能性は、電力へのアクセス、サプライチェーンのレジリエンス、そしてAI対応インフラを大規模に提供できる能力によって、ますます定義されるようになっています。事業者がAI戦略を加速させる中、信頼性の高い電力、高度な技術力、そして予測可能な提供経路を兼ね備えた市場が、デジタルインフラ投資の次の波において、この地域で最も有力な候補として浮上しています。

地域別建設コスト指数
（中価格帯のコスト順、中程度の仕様の建設を基準）
市場
低 $ / MW 中価格帯（$/MW）高 $ / MW 前年比変化日本
13,000,000 16,000,000 19,200,000 20.9% シンガポール
1,200万 14,400,000 17,900,000 22.7% 韓国
8,500,000 10,600,000 13,200,000 11.5% オーストラリア
7,900,000 1,000万 12,100,000 3.8% 中国・香港
7,700,000 9,800,000 11,900,000 4.4% マレーシア
6,900,000 9,600,000 12,000,000 9.3% ニュージーランド
7,300,000 9,300,000 11,200,000 0.0% タイ
7,000,000 8,800,000 10,500,000 14.7% インドネシア
6,600,000 8,300,000 11,200,000 5.0% フィリピン
6,600,000 8,200,000 10,300,000 17.7% インド
5,900,000 7,400,000 9,000,000 3.8% ベトナム
5,700,000 7,200,000 8,700,000 3.8% 中国本土
5,600,000 7,100,000 8,600,000 0.4% 台湾、中国
5,200,000 6,500,000 7,900,000 1.7%
APAC全域におけるデータセンターの動向や市場の発展に関する詳細はこちらをご覧ください。

　‐以上‐

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

大和ハウス「高天井の大空間×高断熱・持続型耐震」の住まいを体感できる『住宅フェア』を開催

大和ハウス工業 — Thu, 02 Apr 2026 11:00:00 +0900

【大和ハウスの展示場・分譲地来場キャンペーン（住宅フェア）】
開放感の、その先へ。大和ハウス「高天井の大空間×高断熱・持続型耐震」の住まいを体感できる『住宅フェア』を開催
towerのWebカタログギフト5,000ポイント分をプレゼント

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：大友浩嗣）は、天井高2m72cm※1の「大空間」と、一年中快適な室温を保つ「高断熱（断熱等級6）」※2、繰り返す地震に強い「持続型耐震」※3を標準仕様とし、これらを同時に成立させた理想の住まいをご体感いただける「住宅フェア」を全国の住宅展示場および分譲地にて2026年4月2日（木）より開催いたします。
住宅フェアの詳細はコチラから
　
　大和ハウスの住まいは、「天井高2m72cm」を標準仕様とし、実面積以上の広がりを感じられる伸びやかな大空間をご提供しています。しかし、私たちが目指すのはただ広いだけの家ではなく、「開放感の、その先」にある安心と快適さです。
　柱を外側からもしっかりと断熱材を包み込む内外ダブル断熱構造。そして、独自の耐震技術で地震のエネルギーを効果的に吸収し、繰り返す地震による「ゆれ疲れ」を防ぐ「持続型耐震」により、大空間・大開口でありながら一年中快適な室温を保ち、さらに省エネにも貢献する未来基準の「高断熱（断熱等級6）」を標準化することで「大空間×高断熱」「大空間×高耐震」という妥協のない理想の住まいを実現しました。
　この度、全国の住宅展示場および分譲地にて、大和ハウスが誇る住まいづくりを実際にご体感いただける「住宅フェア」を開催いたします。繰り返す地震に備える確かな安心感や、高い天井がもたらす心地よさ、そして外の気温に左右されない快適な温熱環境は、実際の空間に足を踏み入れてこそ実感いただけるものです。
　ぜひ、この機会に、お近くの大和ハウスの住宅展示場、分譲地へ足をお運びいただき、私たちがご提案する「未来を見据えたこれからのスタンダード」をご自身の肌でご体感ください。皆さまのご来場を、スタッフ一同心よりお待ち申し上げております。

※1 xevoΣおよびxevoΣ PREMIUM で設定。天井高は2m40cm、2m72cm、さらに2m80cm、3m8cmと3m16cm（1 階のみ）の仕様を選ぶことができます。プランにより対応できない場合があります。
※2 間取り・仕様等により「断熱等級6」に適合しない場合もあります。また、xevoM3（ジーヴォ・エムスリー）と省エネ地域区分1～4地域（寒冷地および沖縄県等）は対象外となります。
※3 軽量鉄骨造1・2 階建て商品「xevoΣ」で標準。重量鉄骨造3階建て商品「skye3」は制震が標準です。

住宅フェア【2026年4月2日(木)～6月30日（火）】

【展示場・分譲地来場キャンペーン】

2026年4月2日～6月30日の期間中、大和ハウスの公式WEBサイトから「住宅展示場」もしくは「分譲地」にご予約の上、ご来場いただきアンケートに回答。さらに次回の商談を予約＆実施いただいた方には「towerのWebカタログギフト5,000ポイント分」をプレゼントします。

お近くの展示場検索：https://www.daiwahouse.co.jp/jutaku/tenji/index.html
お近くの分譲地検索：https://www.daiwahouse.co.jp/bunjo/index.html

2026年度積水ハウスグループ新入社員歓迎会グラングリーン大阪で屋外入社式を開催

積水ハウス — Wed, 01 Apr 2026 16:30:00 +0900

2026年4月1日
積水ハウス株式会社
　積水ハウス株式会社は、「2026年度積水ハウスグループ新入社員歓迎会」を4月1日（水）に、グラングリーン大阪で開催いたしました。

　積水ハウスでは、新入社員を心から歓迎する場として、2023年度から入社式を「新入社員歓迎会」として開催しています。2026年度も、昨年に続き当社がジョイントベンチャーの一員として参画したグラングリーン大阪にて屋外形式で実施しました。
　当日は、積水ハウスの企業 CM「帰ろう。」の楽曲を担当する「Homecomings」によるミュージックライブや、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンに掲げる当社への理解をより深めてもらうことを目的に、積水ハウスにまつわるクイズを行い、新入社員同士や社員との双方向でのコミュニケーションを通じて、当社を選んだ新入社員を温かく迎え入れました。
　また第2部では、歓迎会に参加しているグループ会社の全新入社員784名が、アジア初上陸の大規模フードマーケット「タイムアウトマーケット大阪」に集結し、交流会を実施。ランチ会や自身の「幸せを感じる瞬間」を記載したこの日限りのオリジナル名刺の交換会を通じて、部署や地域を越えたつながりが生まれ、新入社員同士の一体感を育むカジュアルな交流の場となりました。

歓迎メッセージ：積水ハウス株式会社代表取締役兼CEO 社長執行役員仲井嘉浩

皆さん、本日は新入社員歓迎会にご参加いただき、誠にありがとうございます。そして、数ある企業の中か
ら積水ハウスグループを選び、この場に来てくださった皆さんに、心から感謝を申し上げます。

私たちは、この日をあえて「入社式」ではなく、「新入社員歓迎会」と呼んでいます。それは、「入社おめでとう」という気持ちと同時に、「積水ハウスグループに来てくれてありがとう」という、歓迎と感謝の思いを込めているからです。皆さんには、ぜひその気持ちを受け取っていただき、この時間を楽しんでいただきたいと思います。

この場所から望む梅田スカイビルは、33 年前に当社が開発した建物です。今では世界的にも高く評価さ
れ、多くの方が訪れる建築となっています。さらに、この会場であるグラングリーン大阪についても、当社はJV（共同事業体）の一員として開発に参画しています。まちびらきが進むこの場所で、皆さんを歓迎で
きることを、大変うれしく思っています。

今年、皆さんをお迎えするにあたって、人財の面でも変化を感じています。積水ハウスグループでは、多様
な価値観や感性を大切にしてきました。実際に、積水ハウスグループの女性正社員比率*は 29.8％（2024 年度）となっており、建設業界の中でも高い水準にあります。さらに、今年度は積水ハウス単体の新入社員において、女性比率が 50％を超えました。積水ハウスグループが、いかに多様な力を生かしながら成長していく会社であることが、お分かりいただけるかなと思います。

さて、今日から皆さんは社会人です。社会人とは何か。いろいろな定義があると思いますが、私は、社会
人とは「世の中に価値を与える立場になった人」だと考えています。
皆さんは今日から、社会の一員として、自らの仕事を通じて何らかの価値を世の中に提供する立場になり
ます。

たとえば、プロ野球選手であれば、プレーを通じて人々に感動を与える。音楽家であれば、音楽を通じて
人々の心を動かす。
それぞれが自分の力で社会に価値を届ける。それが社会人です。

そう考えたとき、皆さんは積水ハウスグループを通じて、世の中に価値を提供しようと選択されたのだと思います。住まいを通じて人々の暮らしを支え、幸せをつくるという道を選ばれました。

積水ハウスグループには、世の中に価値を届けるための多くの資産があります。ブランド力、設計力、提案
力、そして耐震性、断熱性、バリアフリーなどの高い技術力。さらに何より、長年にわたり住まいづくりを通じて築いてきた、お客様とのつながりがあります。皆さんには、そうした資産を大いに活用しながら、お客様に、社会に、新しい価値を届ける社会人へと成長していただきたいと思います。

私は、経営には「守るべきもの」と「変えていくもの」の両方があると考えています。
守るべきもの、それは企業理念「人間愛」です。

今日皆さんには、創業から 30 年までの歩みをまとめた社史をお配りしています。
当社は創業 65 年を迎えていますが、その最初の 30 年間には、先輩たちの苦労と挑戦、そして現在の
積水ハウスの原点が詰まっています。工業化住宅というビジネスモデルを築き、技術を進化させ、何よりも
「お客様第一主義」を貫いてきた歴史です。
この本を読むことで、当社の企業理念がどのように生まれ、受け継がれてきたのかを感じていただけると思
います。ぜひ、早い段階で手に取っていただきたいと思います。

一方で、変えていくべきものもあります。新たな価値を創造する私たちの合言葉は「イノベーション＆コミュニケーション」です。私は、この言葉こそ、若い皆さんの力で体現してほしいものだと思っています。

何か思いついたら、すぐに同期や先輩、職場の仲間に相談する。コミュニケーションを通じてアイデアを磨き、深め、形にしていく。あるいは、会社や部署が違っても、同期同士でつながり、意見を交わす中で新たな発想が生まれる。
イノベーションが先か、コミュニケーションが先か。それはどちらでもよいです。
大切なのは、常に人とつながり、対話し、その中から新しい価値を生み出していくことです。

今日ここに集まっている同期の存在は、皆さんにとってかけがえのない財産です。気軽に相談し合い、励ま
し合い、ともに学び合える仲間として、ぜひ大切にしてください。
「イノベーション」と聞くと、何か特別で大きな発明をしなければならないと感じるかもしれません。
しかし、私が皆さんに期待しているのは、決してノーベル賞級の発明ではありません。
「こうすればお客様にもっと喜んでいただけるのではないか」「こうすればもっとサービスがよくなるのではないか」そんな日々の小さな気づきこそが、イノベーションの出発点です。
お客様のことを真剣に考え、一生懸命に仕事に向き合っていれば、必ずアイデアは生まれます。

当社には、そうしたアイデアを形にする場として、「SHIP」があります。毎年、皆さんから寄せられる新しい発想に触れられることを、私はとても楽しみにしています。
ぜひ柔軟な発想を持ち続け、若い感性を存分に発揮してください。

そしてもう一つ、皆さんに大切にしてほしいのが「キャリア自律」です。
積水ハウスグループの事業は、戸建住宅、賃貸住宅、リフォーム、不動産、まちづくり――どの分野も奥
深く、学ぶべきことが数多くあります。しかしその分、一つひとつを身につけていく喜びがあり、自分の世界を広げていく楽しさがあります。ある分野で力をつけたら、次の分野へ挑戦する。自分の意志で学び、自分の意志でキャリアを切り拓いていってほしいと思います。
皆さん一人ひとりが、自らの可能性を広げ、大きく成長していくことを期待しています。

また、当社は今、先人たちが築いてきた世界最高水準の技術をアメリカへ展開しています。
アメリカの住宅事業を、積水ハウスの技術レベルへと引き上げていこうという思いのもと、事業を進めています。積水ハウスは、まさにグローバルな会社へと進化しつつあります。その成長を、皆さんとともに実現していきたいと考えています。

最後になりますが、当社のグローバルビジョンは“「わが家」を世界一幸せな場所にする”です。
住まいを通じて、お客様をどれだけ幸せにできるか。そのために、イノベーションとコミュニケーションを重ね、より良い価値を生み出し続けていく。その思いを、このビジョンに込めています。
そして、お客様を幸せにするためには、まず皆さん自身が幸せであることが大切です。幸せとは難しい言葉
のようでいて、実はとても身近なところにあります。友人を大切にすること。家族を大切にすること。
日々のつながりを大事にすること。そうしたことの積み重ねが、人生の幸せにつながっていくのだと思います。

どうか健康を大切にし、よく働き、よく休み、メリハリのある毎日を送ってください。その積み重ねが、仕事の成果にも、皆さん自身の豊かな人生にもつながっていくはずです。
皆さんはこれからの積水ハウスグループの未来を創る存在です。私は、皆さん一人ひとりの活躍に大いに
期待しています。

以上をもって、私からの歓迎の言葉といたします。今日は本当におめでとうございます。

* 積水ハウスおよび国内主要グループ会社（鴻池組を除く）全従業員の女性正社員比率

開催概要
<開催日時> 2026年４月１日（水）
第1部：9時30分～10時45分 / 第2部：11時20分～12時40分
<会場>
第1部：グラングリーン大阪大屋根イベントスペース
第2部：タイムアウトマーケット大阪（グラングリーン大阪南館）
<参加企業>
積水ハウス株式会社、積水ハウス不動産グループ、積水ハウス建設グループ
積水ハウスリフォーム株式会社、株式会社マルホン、鳳コンサルタント株式会社
<参加人数>　784名
<参考：入社人数>
積水ハウスグループ全体：958名　（歓迎会参加企業に加え、鴻池組グループも合わせて集計しています）

プログラム一覧
時間【第1部】プログラム登壇者等 9:30 開会 MC：飯室大吾さん 9:35 ミュージックライブ Homecomings（積水ハウス企業CM「帰ろう。」楽曲担当） 9:50 歓迎メッセージ・積水ハウス株式会社代表取締役兼CEO 社長執行役員仲井嘉浩 10:00 SEKISUI HOUSE QUIZ MC：飯室大吾さん
・積水ハウス株式会社代表取締役兼CEO 社長執行役員仲井嘉浩
・積水ハウス株式会社人財開発部　人財採用室　田中丸怜奈
10:20 ゲストメッセージ（動画）・俳優鈴鹿央士さん（積水ハウス企業CM「帰ろう。」出演） 10:23 メッセージ記入「幸せ」を栞に書き留める 10:30 集合写真撮影時間【第2部】プログラム登壇者等 11:20 第2部開会 MC：飯室大吾さん 11:25 名刺交換会 12:25 ランチ交流 13:55 閉会
当日の様子

レンゴーと共同出資会社設立、バイオエタノール事業を開始～建築廃材で持続可能な航空燃料(SAF)～

住友林業 — Wed, 01 Apr 2026 15:30:00 +0900

2026年4月1日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区／以下、住友林業）とレンゴー株式会社（社長：川本　洋祐　本社：大阪府大阪市／以下、レンゴー）は4月1日、共同出資で「RSウッドリファイナリー株式会社」（社長：前田　保　本社：静岡県富士市／以下、RSウッドリファイナリー）を設立しました。住友林業グループの住宅の建設・リフォーム・解体時に発生する建築廃材などを使って、持続可能な航空燃料(SAF)の原料となるバイオエタノールを製造します。

レンゴーグループの第二世代バイオエタノール実験用プラント

■事業内容
　RSウッドリファイナリーは2025年4月に締結した基本合意書※に基づき設立しました。建築廃材などの原材料を調達しバイオエタノールを製造・販売します。2028年までに年間2万ｋLの商用生産が目標。バイオエタノールに加え、製造過程で出るリグニン成分を活用し、住宅用塗料の原料などバイオリファイナリー製品の事業化を見据えた開発も進めます。
　原材料には住友林業グループの住宅の建設・リフォーム・解体現場で発生する建築廃材などを活用します。住友林業は原材料の安定調達とバイオリファイナリー製品の共同開発・販売を担います。バイオエタノールはレンゴーグループがバイオマス化学品分野で培ってきた技術を活用し、同グループの製紙工場敷地内に新設するプラントで製造します。製造したバイオエタノールは石油元売事業者に販売し、SAFに転換後、航空燃料として使用する計画です。

■背景
　航空分野では脱炭素化に向けた国際的な動きが進み、CO2排出削減効果の高い手段としてSAFの需要拡大が見込めます。現在、世界的にSAFの供給量は不足しており、国産SAFの開発と安定供給が急務です。足元では廃食油やトウモロコシ、サトウキビを原料にしたSAF製造技術が確立されているものの、原料の供給制約や食糧との競合といった課題があります。食糧と競合しない木質資源を活用したバイオエタノールは、原料の多様化とCO2排出削減を両立する手段として期待されています。
　両社は木質資源を活用したバイオリファイナリー事業に着目し、昨年の基本合意を経て、共同出資会社を設立しました。木材資源を余すことなく活用する事業モデルを構築し、化石燃料からバイオ燃料への転換を加速します。

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。バイオリファイナリー事業を通じて木質バイオマス資源の可能性を最大限に引き出し、CO2排出量を削減し炭素固定量を増やし「ウッドサイクル」を加速・推進します。

■共同出資会社の概要
会社名　：　 RSウッドリファイナリー株式会社
本　社　：　静岡県富士市上横割10（大興製紙株式会社敷地内）
代表者　：　前田　保（代表取締役社長）
設　立　：　 2026年4月1日
資本金　：　 5百万円
株　主　：　レンゴー株式会社 66%
　　　　　　住友林業株式会社 34%
事業概要：　木材チップの調達、バイオエタノールの製造

■レンゴー株式会社概要　（https://www.rengo.co.jp/index.html）
会社名　：　レンゴー株式会社
本　社　：　大阪市北区中之島2-2-7
代表者　：　川本　洋祐（代表取締役社長兼COO）
設　立　：　 1920年5月
資本金　：　 31,066百万円（2025年3月31日現在）
従業員数：　 25,011名（2025年3月31日現在、連結）
事業概要：　製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装などの製造・販売事業

※ 2025年4月23日リリース「レンゴーと基本合意書締結、木質由来のバイオエタノール生産へ～持続可能な航空燃料SAFに建築廃材を活用～」参照

物流施設市場、回復の兆しと新たなリスクが交錯

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Wed, 01 Apr 2026 11:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、物流施設に関する最新の市況レポートを発表致しました。

詳細ダウンロードはこちらから

足元では貨物輸送量の回復や荷動き指数の改善が見られ、物流施設市場には持ち直しの兆しが表れている。一方で、中東情勢の緊迫化によるエネルギー供給不安や燃料コスト上昇リスクが顕在化し、物流・サプライチェーン全体の先行きには不透明感が残る。こうした環境下で、在庫管理戦略や施設需給の変化が、今後の物流不動産市場を左右する重要な要因となっている。

荷動き指数は改善も、物流押し下げリスクが顕在化
2025年12月時点での貨物輸送量の速報値は、輸送トン数ベースで、前年同月比4.1%増を記録した。一方で輸送トンキロは9.2%減少しており、１運航当たりの平均輸送距離の短縮が示唆される。NX総研の荷動き指数は、同年第4四半期は、前期から10ポイント改善させ「マイナス4ポイント」を記録した。2026年第1四半期の見通しは「マイナス6」となり前期より2ポイント低下する予想。しかし、調査時点で織り込まれていなかったホルムズ海峡の緊迫化が、今後の指数をさらに押し下げるリスクを孕んでいる。

燃料油の価格抑制政策も、ホルムズ海峡の事実上封鎖が影を落とす
高市政権は公約通り、2025年12月末にガソリン暫定税率を廃止。さらに、2026年4月1日からは軽油引取税の旧暫定税率（17.1円/L）の廃止を決定。これにより、当初、物流企業の直接的な燃料コスト負担は構造的に軽減される期待があった。一方で、同年3月からのホルムズ海峡の封鎖（または深刻な通航障害）が発生。中東産原油に9割以上を依存する日本の物流業界に対し、「輸送コストの致命的な高騰」と「サプライチェーンの物理的停滞」という複合的なショックをもたらすリスクが出ている。資源エネルギー庁のデータによれば、日本の原油輸入の中東依存度は90%を超えており、その大半がホルムズ海峡を経由する。

日本には国家・民間あわせて約200日分(国際エネルギー機関（IEA）の基準で214日分)の原油備蓄が存在するものの、トラック輸送網の生命線である「軽油」への精製ラグやパニック的な仮需が発生し、末端の物流機能に早期から深刻な影響を及ぼす恐れがある。原油価格の急変に対し、荷主への「燃料サーチャージ」転嫁が追いつかない場合、中小運送業者の経営に深刻な影響を与える可能性も示唆されており、これは、いわゆる「2024年問題」に端を発する構造的なドライバー不足に拍車をかけ、国内の輸配送キャパシティを物理的に縮小させるリスクがある。政府は2026年3月中旬、燃料油の価格高騰を抑制する「緊急的激変緩和措置」を再発動した。石油備蓄の放出と合わせ、エネルギー供給の安定化を最優先する姿勢を鮮明にしている。

消費マインドの低下、在庫管理戦略が中長期的に変化する可能性も
さらなる物価高によって非必需品の消費が抑えられることが予想される。これに伴いテナント企業も新規・拡張計画を見直す動きも出てくる可能性がある。一方、供給面では、首都圏の新規供給量は前年比マイナス38%と大幅に減少しており、今後12か月に予定される新規供給も過去5年平均比で6.6%減少する見込みである。中長期的には、サプライチェーンの寸断リスクを痛感した荷主（製造業・小売業）は、従来の「Just-in-Time（必要なものを必要なだけ）」から「Just-in-Case（万が一のための安全在庫確保）」へと在庫戦略を変化させることも予見される。手元に保有すべきバッファー在庫（安全在庫）の基準が引き上げられることで、追加の倉庫床面積（拡張需要）が必要となる可能性も示唆される。

アウトルック
- 建設資材（鉄骨、コンクリート等）の製造・輸送コストも燃料高に連動して上昇することが予想。そのためデベロッパーの新規開発プロジェクトは建築費の高止まりによって採算確保がより困難となり、着工の延期・見直しを余儀なくされる可能性がある。中長期的には新規供給のペースが抑制され、既存物件における空室率の低下と賃料への上昇圧力が作用することも見込まれる。

- 原油高は電気代の急騰に直結する。特に、冷凍冷蔵倉庫やマテハン機器（自動化設備）を多用する最新鋭の大型施設において、テナントの光熱費負担は跳ね上がる可能性。結果として、屋根置き型太陽光発電設備を備えるなど、使用電力を自給・相殺できる「ESG対応型・省エネ物流施設」にテナント需要が集まり、環境性能に関わる賃料プレミアムがより明確化されてくる可能性がある。

三大都市圏別、新規供給と既存物件の状況

注記：既存床面積は2025年12月末時点、新規供給は2027年末までに竣工予定のものを含む。　　
出所：LNEWS、会社公表資料を元にクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド作成

詳細レポートはPDFでご覧いただけます。
物流施設市況レポート 2025年下半期
日本不動産市場レポート

　
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クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

「プレジオシリーズ」の賃貸マンション「プレジオ森之宮ASIAN」新築工事着工のお知らせ

プレジオ — Wed, 01 Apr 2026 09:30:00 +0900

株式会社プレジオ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：上山　祐平）は、大阪府大阪市東成区中道2丁目における新築賃貸マンション計画の名称を「プレジオ森之宮ASIAN」に決定し、2026年4月1日(水)に着工しましたのでお知らせします。なお、竣工は2027年9月を予定しています。

JR大阪環状線が利用できる「森ノ宮」駅からは、「大阪」駅へダイレクトにアクセスでき、通勤や日常のショッピングなど、都市生活を快適に支える利便性を備えています。また、「緑橋」駅はOsaka Metro中央線と今里筋線の2路線が利用でき、長堀鶴見緑地線を経由することで「心斎橋」駅へもスムーズに移動できます。さらに近畿鉄道と接続しているため、近鉄奈良線を利用した大阪・奈良間の移動もしやすく、通勤・通学はもちろん、旅行や観光の拠点としても優れた立地です。

【外観　イメージパース】

アジアンリゾートをモチーフに設計された外観は、都市にいながら非日常の安らぎを感じさせる佇まいです。低層部には石調のマテリアルを採用し、重厚感と温もりを兼ね備えた表情を演出しました。植栽やヤシ系の樹木を効果的に配置することで、リゾートの開放感を街並みに溶け込ませています。上層部はシンプルで洗練されたデザインとし、素材のコントラストによって、落ち着きと品格を感じられる外観に仕上げました。

【エントランスホール　イメージパース】

エントランスホールは、深みのある木調フローリングと柔らかな照明が美しく調和し、室内に足を踏み入れた瞬間から、日常を離れた安らぎを感じられる空間です。正面には水が流れるオブジェを配置することで、空間全体に穏やかなリズムと潤いをもたらしました。さらに壁面には、異国情緒あふれるストーンカービングを施し、細部にまでこだわった意匠によって、居住者や来訪者を心地よく迎え入れるエントランスホールに仕上げています。

間取りは、単身者やDINKs向けの1LDK（38.77㎡）と2LDK（77.55㎡）で構成しています。多様なライフスタイルを持つ入居者様のご希望に添えるよう、5タイプの間取りをご用意しました。LDKの一部の壁には、空間に上質な彩りをプラスするアクセントタイルをあしらっています。

計画概要
事業者株式会社プレジオ
名　称プレジオ森之宮ASIAN
所在地　大阪市東成区中道二丁目28番1、31番1、33番1（地番）
交　通 Osaka Metro中央線・今里筋線「緑橋」駅3番出口　徒歩約9分
JR大阪環状線「森ノ宮」駅南口　徒歩約11分
Osaka Metro中央線・長堀鶴見緑地線「森ノ宮」駅5番出口徒歩約11分
竣工時期 2027年9月（予定）
設　計株式会社優都設計
構造・階数鉄筋コンクリート造・9階建
戸数 60室
間取り 1LDK・2LDK
用　途共同住宅
敷地面積 906.11㎡
延床面積 3,272.07㎡
※当リリース内の計画概要やパースなど、すべて現在の開発段階の内容であり、変更される場合があります。

「プレジオシリーズ」の賃貸マンション「プレジオ北千住」新築工事着工のお知らせ

プレジオ — Wed, 01 Apr 2026 09:30:00 +0900

株式会社プレジオ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：上山　祐平）のグループ会社である株式会社ベイシス（本社：大阪府大阪市/代表：柴田尋）は、東京都足立区千住大川町における新築賃貸マンション計画の名称を「プレジオ北千住」に決定し、2026年4月1日(水)に着工しましたのでお知らせします。なお、竣工は2027年10月を予定しています。

最寄り駅は、JR常磐線、東京メトロ日比谷線・千代田線、つくばエクスプレス、東武スカイツリーラインの5路線が利用可能な「北千住」駅です。東京駅や大手町、上野方面へスムーズに移動でき、通勤やショッピング、ビジネスといった都市生活の多様なシーンで利便性を実感していただけます。駅周辺には大型商業施設や個性豊かな商店街が揃い、利便性と自然環境がバランス良く共存しています。都市の利便性と落ち着いた住環境を兼ね備えた、快適な暮らしを実現できる立地です。

【外観　イメージパース】

建物外観はクラシカルなヨーロピアンスタイルを取り入れ、落ち着きのある暖色系の色調で仕上げております。物件入り口には重厚な印象を与える石積みのテクスチャとロートアイアン調の自動扉を採用しております。街並みに調和しながらも、高級感を兼ね備えた異国情緒豊かな雰囲気を演出しています。

【エントランスホール　イメージパース】

暖色を基調としたエントランスホールは、木目調の壁面と格子状の天井意匠、石積みの壁材を組み合わせた洗練されたデザインです。壁面の噴水が空間の印象を引き立て、水の流れが穏やかな雰囲気をもたらします。温かみのある照明が空間全体を包み込み、入居者や来訪者をやさしく迎える落ち着きのある空間を演出しています。

間取りは、単身者やDINKs向けの1LDK（38.025㎡～42.375㎡）とファミリー向けの2LDK（87.57㎡）、3LDK（124.08㎡）で構成しています。居室内は、LDKの壁の一部に大理石調のタイルと間接照明をアクセントとして採用することでよりラグジュアリーでスタイリッシュな居住スペースを演出しています。浴室には16インチの⼤型浴室テレビを設置し、身も心もリフレッシュしていただけるような安らぎの空間を提供しています。また、2LDK/3LDKの居室にはロウリュができるサウナを設置し、ストレス解消や血行促進、肌の健康改善など多くの健康効果をもたらします。

計画概要
事業者株式会社ベイシス
名　称プレジオ北千住
所在地　東京都足立区千住大川町84-3、-4、-5、-6、-7、-8、-9、-10、85-11、85-12（地番）
交　通 JR常磐線「北千住」駅　徒歩約10分
東京メトロ日比谷線・千代田線「北千住」駅　徒歩約10分
東武スカイツリーライン「北千住」駅　徒歩約10分
つくばエクスプレス「北千住」駅　徒歩約10分
竣工時期 2027年10月（予定）
設　計株式会社飛鳥設計
構造・階数鉄筋コンクリート造・15階建
戸数 67室
間取り 1LDK・2LDK・3LDK
用　途共同住宅
敷地面積 487.62㎡
延床面積 3444.86㎡
※当リリース内の計画概要やパースなど、すべて現在の開発段階の内容であり、変更される場合があります。

【会社概要】
社名：株式会社ベイシス
本社所在地：大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番11号
東京支社：東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
代表取締役：柴田　尋
設立：2000年4月
事業内容：不動産の総合コンサルティング
不動産の総合デベロップメント
各種事業用不動産の運営管理
不動産の売買、賃貸及びその仲介
信託受益権販売及び仲介
M&A・企業再生事業
シニア事業
HP：https://basis.co.jp/

京都御所南、露天風呂を備えた高級一棟貸し町家「鈴京都御所南喜承庵」リブランドオープン

レアル — Tue, 31 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月31日
株式会社レアル
京都市内でホテルタイプ19棟、一棟貸しの町家タイプ52棟の計71棟412室(2026年3月時点／開業予定含む)の宿泊施設を運営する株式会社レアル(所在地：京都市中京区、代表取締役：反保宏士郎)は、高級宿として「鈴京都御所南喜承庵」をリブランドオープンいたしました。

1階客室

今回開業した「鈴京都御所南喜承庵」は、京都御所から徒歩約10分の場所に位置する、京町家の面影を残しながらも上質な滞在空間を提供する一棟貸し町家宿です。
歴史と文化が息づく京都御所の南エリアに佇む「鈴京都御所南喜承庵」は、伝統的な京町家の趣を大切に残しながら、現代の滞在ニーズに応える設備を備え、町家ならではの温もりと、プライベートな空間での滞在体験を提供します。

外観

■京都の美と現代の快適さが調和する町家空間
「鈴京都御所南喜承庵」は、京都らしい町家の魅力を凝縮した一棟貸し宿です。館内には二つの寝室を備え、最大8名までご宿泊いただけるゆとりある空間が広がります。ぬくもりを感じる木材や畳を用いた設えが、落ち着いた和の雰囲気を演出します。伝統とモダンが調和した空間で、京都ならではの滞在体験をお楽しみいただけます。

2階ベッドルーム

2階和室

■滞在をより豊かにする充実した設備
一棟貸しならではの滞在をより快適にお楽しみいただけるよう、施設設備も充実させています。滞在中に地元の食材を使って京都の食文化を楽しんでいただけるよう、キッチン設備を完備し、調理器具や食器類も取り揃えています。
また、大人数でのご宿泊でも快適にお過ごしいただけるよう、シャワールームを1階と2階の両方に設置しています。

ダイニング

■露天風呂で味わう、京都の静かな贅沢
お庭には露天風呂をご用意しています。京都の中心部にありながらも静かな時間が流れる空間で、非日常のひとときをお過ごしいただけます。
また、シャワールームを1階と2階に設置しており、大人数でのご宿泊でも快適にご利用いただけます。京町家の落ち着いた空間の中で、ゆったりとした京都時間をご堪能ください。

テラス

露天風呂イメージ

●施設概要
施設名　　　　　：鈴京都御所南喜承庵
所在地　　　　　：京都府京都市中京区麩屋町通布袋屋町495-3
アクセス　　　　：京都市営地下鉄烏丸線「丸太町」駅　徒歩10分
公式ホームページ： https://rinn-kyomachi.com/list/kishoan/

●株式会社レアルについて
京都市内でホテルタイプ19棟、一棟貸しの町家タイプ52棟、計71棟412室(2026年3月時点・開業予定含む)を展開。国内では珍しい分散型ホテルオペレーションを確立しており、この分野においては国内最大手のホテルオペレーターです。今後京都市内において2029年までに計700室の拡大を計画しており、新規開発はもちろん、既存施設のオペレーターチェンジなども積極的に進めてまいります。
また、京町家を宿泊施設として蘇らせる手法のリーディングカンパニーでもあり、設立以来、宿泊事業を通して京都に残る日本の美を国内外に伝え続けています。

【会社概要】
社名　　　　：株式会社レアル
設立　　　　： 2013年2月
資本金　　　： 10,000,000円
代表取締役　：反保宏士郎
本社所在地　：〒604-0835
　　　　　　　京都市中京区御池通間之町東入高宮町206 御池ビル5階
事業内容　　：京町家旅館、ホテル、宿の経営
　　　　　　　及び企画・設計・施工・販売・コンサルティング業務
　　　　　　　不動産の売買、賃貸、管理及びその代理・仲介
公式HP　　　： https://real-ec.co.jp/
公式Instagram： https://www.instagram.com/hotel_rinn/

積水ハウス、多様性が社会を豊かにする「Beyond Blue Project」へ協賛

積水ハウス — Mon, 30 Mar 2026 16:00:00 +0900

2026年3月30日
積水ハウス株式会社
　積水ハウス株式会社（以下、積水ハウス）は、株式会社ヘラルボニー（以下、ヘラルボニー）が2026年4月2日の「世界自閉症啓発デー」に合わせ始動する「Beyond Blue Project」（以下、本プロジェクト）に共感し、協賛パートナーとして参画します。本プロジェクトと連動し、積水ハウスの住育エデュテイメント施設「JUNOPARK」（京都府木津川市）にて、「世界自閉症啓発デー」のシンボルカラーである「青」にちなんだ期間限定企画を実施いたします。

　2007年の国連総会で4月2日が「世界自閉症啓発デー」と決議されて以来、社会全体で多様性への理解を深める動きが広がっています。このたび、ヘラルボニーが「この青も、誰かの世界。」というメッセージのもと、“ちがい”が社会を豊かにする価値として広がるアクションを展開する「Beyond Blue Project」を始動しました。

　積水ハウスは“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンに掲げ、一人ひとりの感性を大切にした住まいづくりを推進しています。
　このたび、さまざまな「青」のアートを起点に“ちがい”を、社会を豊かにする価値として、社会の“あたりまえ”を軽やかに更新していく挑戦を推進するヘラルボニーの取り組みに深く共感し、本プロジェクトに賛同しました。本プロジェクトに連動し、積水ハウスが運営するJUNOPARKでも「青」をテーマとした参加型の企画を実施します。
　積水ハウスは、本プロジェクトへの参画を通じ、多様な価値観が共存する社会の実現に向け、住まいや暮らしを起点とした新たな価値創造に取り組んでまいります。

■「Beyond Blue Project」について
4月2日の「世界自閉症啓発デー」に合わせヘラルボニーが2026年より始動するプロジェクトです。「この青も、誰かの世界。」というメッセージを掲げ、「世界自閉症啓発デー」のシンボルカラーである「青」のアートを起点に、様々なステークホルダーとの共創を通じて、“ちがい”が社会を豊かにする価値として広がるアクションを展開します。
・企画内容：
メイン会場となる麻布台ヒルズでのアート展示と屋外広告による展開（2026年3月30日（月）～4月12日（木）※予定）
厚生労働省と日本自閉症協会が主催する「東京タワー・ライト・イット・アップ・ブルー」とのコラボレーション（2026年4月2日（木））
・特設サイト：http://worldautismawarenessday.heralbony.com/2026/

■ JUNOPARK期間限定企画について
積水ハウスの住育エデュテイメント施設「JUNOPARK」では、以下の連動企画を実施します。
・開催期間：4月2日（木）～4月5日（日）
・開催場所：JUNOPARK（ジュノパーク）　京都府木津川市兜台6-6-4
・企画内容：オリジナルステッカープレゼント
「青いもの」を身に着けてご来場いただき、受付で合言葉「ビヨンドブルー」をお伝えいただくと、JUNOPARKオリジナルキャラクター「ルンプルンパ」のステッカーをプレゼントします。
※各日先着100名様

■JUNOPARKについて
積水ハウスが「子どもたちの感性を育む」をテーマに、「エデュケーション（学び）」と「エンターテインメント（楽しさ）」を合わせた「住育エデュテイメント施設」です。「住」にまつわるさまざまなテーマの多彩なアクティビティを通じて、自分らしい幸せを見つけ、人生を主体的につくっていくための感性を育むための空間を提供しています。
HP： https://www.sekisuihouse.co.jp/junopark/

■ヘラルボニーについて
「異彩を、放て。」をミッションに、障害のイメージ変容と福祉を起点に新たな文化の創出を目指すクリエイティブカンパニー。障害のある作家が描く2,000点以上のアート作品をIPとして管理し、自社ブランド「HERALBONY」や企業共創を通じて、アートを軸に多角的な事業を展開しています。
HP： https://www.heralbony.jp/

JRE被災度判定支援システム「Gragram」、 TAKANAWA GATEWAY CITYおよび、OIMACHI TRACKS全棟に導入

白山工業 — Mon, 30 Mar 2026 10:00:00 +0900

　白山工業株式会社（本社：東京都府中市、代表取締役社長：吉田稔、https://www.hakusan.co.jp/）と株式会社JR東日本建築設計（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：伊藤喜彦、https://www.jred.co.jp/）が共同開発したJRE被災度判定支援システムGragram※1が、2026年3月28日にグランドオープンするTAKANAWA GATEWAY CITYおよび、まちびらきとなるOIMACHI TRACKSの全棟に導入されました※2。
　JRE被災度判定支援システムGragramは、鉄道関連施設からまちづくりまで幅広い領域で設計業務を担い、地域と調和した開発を推進するJR東日本建築設計と、これまで数多くの被災度判定システムを提供してきた白山工業が共同で開発した、地震後の建物の健全性を迅速に評価するための判定支援システムです。構造特性やセンサーにより計測した建物の揺れに基づき建物の被災度を自動推定し、施設管理者が地震後の点検・判断・復旧対応をスピーディーに行えるよう支援します。
　今回の導入により、街区全体の地震対応力と安全性が一体的に強化され、大規模複合施設としてのレジリエンス向上に寄与します。白山工業およびJR東日本建築設計は、JR東日本グループ以外の施設も含め、今後も本システムの積極的な導入と普及を推進してまいります。

※１　『Gragram』は白山工業㈱と㈱ＪＲ東日本建築設計の登録商標です。
※２　TAKANAWA GATEWAY CITYの一部に設置された中規模・低層向けのJRE被災度判定支援システムGragram LIGHTも含みます。
TAKANAWA GATEWAY CITYOIMACHI TRACKS
写真提供：株式会社JR東日本建築設計

JRE被災度判定支援システム「Gragram」 JRE被災度判定支援システムGragramでは、建物内部に複数の測定機器を配置することで、地震発生時に、避難指示や建物の継続使用の判断をサポートする情報を表示します。システムに構造技術者の知見を取り入れることで、建物ごとの特性を加味し、被災度を適切に判定。建物の生命線とも言える構造体だけでなく、外装材・天井材・設備機器・家具といった非構造部材や設備・什器等の被災状況の判定をサポートします。

JRE被災度判定支援システム「Gragram」紹介ページ

〈システムイメージ〉
■ 即時判定ブラウズ
地震直後には「即時判定ブラウズ」を表示して、避難指示の要否や非構造部材を含む5つの項目（構造体、外装材、天井、設備機器、家具の転倒）の被災度を建物全ての階で判定します。また、ランクごとに色分けされた画面や、被災度イメージ図により一目で建物の損傷状態を把握できます。

■ 診断レポート
地震発生後に自動的に詳細なコメント付きの「診断レポート」を作成します。建物のBCP計画に合わせて、防災拠点としての利用可否、建物の継続使用の可否についての情報を適切に提供します。

白山工業株式会社当社は、長年に渡り（国研）防災科学技術研究所が運営する地震観測網や大学が運営する火山観測システムへ機器やシステムを供給しています。2011年に提供開始した建物の構造の被害を推定する被災度判定支援システム「VissQシリーズ」は400棟以上の導入実績を誇り、多くのお客様にご利用いただいています。2020年にはLTE通信内蔵の小型地震計とクラウドサービスで構成される「IoT地震観測サービス」の提供を開始。2023年時点で1,000台以上の地震計を出荷し、製造業・物流施設・インフラ施設を中心に幅広い業界で活用されています。
白山工業は、パートナーの皆様との連携を深めながら、先端技術と地震計測技術の融合により、世界の地震防災に貢献します。“HAKUSANの「技術」で、たくさんの「安心」を”これが当社のミッションです。

株式会社JR東日本建築設計ＪＲ東日本建築設計（JRE設計）は、鉄道関連施設、駅周辺開発、駅を中心としたまちづくりを得意とし、首都圏のターミナル駅から地方の駅にいたるまで、自治体や他の事業者とも連携し、周辺地域と調和した開発や新しい暮らしの提案を手掛ける組織設計事務所です。ICT活用や環境配慮設計に関する技術の蓄積、新領域の開拓など、JRE設計はあらゆるフィールドに挑戦しています。

江戸時代の京町家が宿泊施設に！京都市指定文化財「長江家住宅」2026年1月開業

レアル — Fri, 27 Mar 2026 16:30:00 +0900

2026年3月27日
株式会社レアル
株式会社フージャースホールディングス
京都市内で宿泊施設を複数運営する株式会社レアル(本社：京都市中京区)と不動産開発事業等を手掛ける株式会社フージャースホールディングス(本社：東京都千代田区)は、江戸時代から残る京都市指定文化財「長江家住宅北棟」(所在地：京都市下京区)を2026年1月15日に宿泊施設として開業いたしました。

長江家住宅北棟

このたび、長江家住宅北棟の運営を担う株式会社レアルは、京都市内においてホテルタイプ18棟、一棟貸しの町家タイプ50棟を運営しています。
空き家問題の解消や街並み、景観の維持・向上といった地域の課題に向き合いながら、町家再生および宿泊施設運営のノウハウを活かし、京都や町家の文化・歴史だけでなく、宿としての安全性・快適性を備えた特別な滞在体験を国内外のお客様へ提供してきました。

こうした取り組みを背景に、文化財である長江家住宅北棟において、その価値を守りながら活用をするための宿泊事業を開始いたしました。
長江家住宅の価値を次世代へ継承するための保全と歴史文化の発信に取り組み、本施設を通じて京都をはじめとする各地域へ、その魅力を広く発信してまいります。

伝統的な京町家を復原

●長江家住宅について
長江家住宅は、長江家の方々が江戸中期より下京区船鉾町(当時：袋屋町)に移り、呉服卸商を営みながら暮らしてきた京町家です。
建物は幕末から大正にかけて建築され、主屋は北棟(慶応4年築)と南棟(明治40年築)の2棟あり、間口13m奥行54mの大規模な京町家です。
職住一体の典型的な京町家の佇まいを今も受け継いでいることにより、2005年4月に、主屋北棟(内装省く)、主屋南棟、化粧部屋、離れ屋敷、土蔵2棟の計6棟が「京都市指定有形文化財」の指定を受けています。
その後、2015年にフージャースグループが建物だけでなく、暮らしの文化を保全していくという約束のもと、長江家住宅を継承しました。
今回宿泊施設として運営する主屋北棟は、昭和50年代に内装が大きく改変されていましたが、2018年に旧長江家文書や痕跡・発掘調査を実施し、復原改修を行うことで、本来の京町家の姿に近づけました。また、宿泊施設として活用するにあたり、「京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例」に基づき工事を行い、京町家としての間取りや空間構成をそのまま残しながらも、耐震性や防火性の向上を図っています。

●文化財に宿泊する
長江家住宅北棟は、江戸時代より受け継がれてきた京町家の歴史と暮らしを体験できる宿泊施設です。走り庭や伝統的な間取りなど、建物の随所に往時の意匠を残しながら、水回りや寝具は現代の快適性に合わせて整備し、文化財としての価値と利便性を両立させました。

文化財に実際に宿泊するという体験は、建物の保存に直接寄与する新たな取り組みでもあります。滞在によって生まれる収益が維持保全に生かされることで、歴史建築を「見る」だけでなく「守りながら使う」形で次世代へ継承する循環を目指しています。また、国内外のゲストが京町家の魅力に触れる機会をつくることで、減少が進む町家文化の価値を理解し、広く発信していくことにもつながります。

長江家住宅を通じて、京都の歴史的景観と町家文化を未来へ受け継ぐ一助となることを期待しています。

２階座敷

●施設概要
施設名　　：京都市指定文化財　長江家住宅
開業日　　： 2026年1月15日
所在地　　：京都府京都市下京区綾小路下ル船鉾町394
定員数　　： 4名
平米数　　： 124平米
室数　　　： 1室(2階建)
アクセス　：京都市営地下鉄烏丸線「四条駅」
予約ページ： https://reserve.rinn-kyomachi.com/booking/result?code=019a5daa-16e1-7b67-9e65-1fb39105d9d9

■株式会社フージャースホールディングスについて
フージャースグループは、1994年の創業以来、新築分譲マンション事業を中心に、シニア向け分譲マンション、不動産投資、不動産関連サービスなど、「住まい」に関わるあらゆる分野で事業を展開する企業グループです。全国41都道府県に進出し、主力事業である分譲マンションの累計供給戸数は約26,000戸です。
先の見えない時代において危機感を持ち、変化に対応しながらさまざまな課題に向き合う事業を通じて解決へと導く、「ソーシャルデベロッパー(R)」へをパーパスに掲げております。

【会社概要】
社名　　　：株式会社フージャースホールディングス
設立　　　： 2013年4月1日
資本金　　： 7,901万円
代表取締役：小川栄一
本社所在地：東京都千代田区丸の内二丁目2番3号丸の内仲通りビル
事業内容　：新築マンション分譲事業、全国市街地再開発事業へ参画、
　　　　　　シニア向け分譲マンション分譲事業、収益不動産開発事業、
　　　　　　マンション管理事業等
公式HP　　： https://www.hoosiers.co.jp/

■株式会社レアルについて
株式会社レアルは、宿泊運営事業と不動産事業の両軸経営を行い、京都市内においてホテルタイプ19棟、一棟貸しの町家タイプ52棟、合計71棟412室(2026年3月時点／開業予定を含む)を展開。国内では珍しい分散型ホテルオペレーションを確立しており、この分野においては国内最大手のホテルオペレーターです。今後京都市内において2029年までに計700室以上までの拡大を計画しており、新規開発はもちろん、既存施設のオペレーターチェンジなども積極的に進めてまいります。
また、京町家を宿泊施設として蘇らせる手法のリーディングカンパニーでもあり、設立以来、宿泊事業を通して京都に残る日本の美を国内外に伝え続けています。

【会社概要】
社名　　　　：株式会社レアル
設立　　　　： 2013年2月
資本金　　　： 10,000,000円
代表取締役　：反保宏士郎
本社所在地　：〒604-0835
　　　　　　　　京都市中京区御池通間之町東入高宮町206 御池ビル5階
事業内容　　：京町家旅館、ホテル、宿の経営
　　　　　　　　及び企画・設計・施工・販売・コンサルティング業務
　　　　　　　　不動産の売買、賃貸、管理及びその代理・仲介
公式HP　　　： https://real-ec.co.jp/
公式Instagram： https://www.instagram.com/hotel_rinn/

オフィスの内装工事費用が日本および台湾で上昇

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Fri, 27 Mar 2026 11:00:00 +0900

東京、2026年3月27日ークッシュマン・アンド・ウェイクフィールド　はこのほど、「アジア太平洋オフィス内装工事費用ガイド 2026」を発表しました。本年度の調査では、アジア太平洋地域の市場環境が改善傾向にあり、プロジェクト活動の水準も複数の主要都市で回復していることが明らかになっています。
同ガイドの一環として実施した「コントラクター・センチメント調査」では、回答者の70％が2026年に市場環境が改善すると予想しており、前向きな見通しが広がっています。2025年には、予想を上回る9,200万平方フィートのオフィス吸収が確認され、インドを除く地域では建設パイプラインが急速に引き締まるなど、需給環境が引き締まりつつあります。

プロジェクト環境は改善が継続、納期の安定化も進行 180名の調査回答者のうち、約3分の2は6か月程度のプロジェクトバックログ（未消化案件）があると回答し、プロジェクト遂行環境が昨年より改善している兆しが見られました。日本およびインドネシアでは依然として長めのバックログが続くものの、その他の市場では、2026年にかけて納期の安定または軽微な改善が見込まれています。

Tom Gibson（APAC & EMEA プロジェクト＆開発サービスおよびサステナビリティ担当プレジデント）コメント：
「アジア太平洋地域では、内装およびプロジェクト遂行環境が引き続き改善しており、コントラクターからは業務量の均衡やパイプラインの強化、資材および労働力の供給見通しが回復しているとの声が上がっています。
主要都市では建設パイプラインが縮小する中、高品質なオフィス空間をめぐる競争がさらに激しくなると見られ、企業にとって早期の計画策定とプロジェクト管理の精度がこれまで以上に重要になります。こうした状況を受け、企業は職場環境のアップグレードやポートフォリオ戦略の再構築を再開しており、今後は体験価値の高い“未来志向型”の内装需要が一段と高まるでしょう。」

オフィス内装工事費用：東京と台北で大幅上昇、地域内で二極化が進行 2026年版ガイドにおけるUSD/平方フィートベースの内装費用は、都市ごとに大きく分化しています。

■上昇（前年比）
・東京：1,198,726 円/坪（約11万円上昇）
・台北：145 USD（110 USD から上昇）

■下落（前年比）
・深圳：87 USD（94 USD から下落）
・ソウル：130 USD（156 USD から下落）

■ 横ばい：
･シンガポール：140 USD
･香港：160 USD

■ 最もコスト競争力が高い市場
･インド主要都市：65–73 USD
これらの変動は、各都市の建設市場動向や、資材価格、労働市場、納期環境における経済調整を反映しています。

オフィス市場の需給環境：供給縮小を背景に“フライト・トゥ・クオリティ”が加速

APACオフィス市場の動向
2025年にオフィス需要が大きく回復する一方、インドを除くアジア太平洋地域では新規オフィス供給が大幅に縮小しています。建設コストの上昇やプロジェクト採算性の悪化により開発計画が抑制され、主要CBDの高品質ビルにおける空室率は今後も低下傾向が続くと見られます。

Dominic Brown（APAC & EMEA 国際リサーチ責任者）は次のように述べています。
「2025年の堅調なパフォーマンスを経て、アジア太平洋のオフィス市場は企業の業績や景況感の回復に支えられ、より安定した局面に移行しつつあります。
インドを除く地域では供給パイプラインが縮小しており、高品質なスペースをめぐる競争環境が大きく変化しています。これらの要因が重なり、2026年はオキュパイヤと投資家の双方にとって、新たな成長が期待される重要な転換点となるでしょう。」

Notes:
1. 本ガイドに掲載されているデータおよび価格ベンチマークは、2025年12月時点の市場状況を反映したものです。中東紛争に関する分析については、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの「中東紛争：エネルギー、インフレ、および CRE への影響」をご参照ください。
2. クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは、APAC、EMEA、および米州向けの「オフィス内装コストガイド」を発行しており、いずれも[こちら]からご覧いただけます。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。

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もっと受験しやすくリニューアル！『2026年度(第35回)マンションリフォームマネジャー試験』を実施します。

住宅リフォーム・紛争処理支援センター — Thu, 26 Mar 2026 11:54:19 +0900

リフォーム市場の拡大やニーズの多様化に伴い、付加価値の高い提案ができるスペシャリストの需要が高まっています。こうした背景を踏まえ、「もっと受験しやすく」制度を見直し、『2026年度（第35回）マンションリフォームマネジャー試験』を実施します。

マンションリフォームマネジャー試験とは管理組合や施工者などと連携し、付加価値の高いリフォームを企画・提供するマンションリフォームのスペシャリストとして、主にマンションの専有部分において、居住者の要望を叶えるための業務推進能力を認定する試験です。

これまでの実績 1992年度の創設以来、試験合格者は延べ11,325名です。（2025年度実績：合格者91名、合格率35.3％）

制度見直しのポイント　 ※詳細は、財団ホームページをご参照ください。
マンションリフォームマネジャー補を創設 2022年度以降の一部合格者に称号を付与。一歩ずつ着実なステップアップを支援します。
・学科試験合格：「マンションリフォームマネジャー補(ナレッジ)」
・設計製図試験合格：「マンションリフォームマネジャー補(プランニング)」

試験免除期間の撤廃４年間の期限を撤廃(対象：2022年度以降の一部合格者)。自分のペースで、納得いくまで挑戦が可能に。

「資格者検索・情報提供サイト」の開設登録資格者を探せるサイトの開設で、ビジネスチャンスが拡大。自治体窓口にも「資格者リスト」を設置します。
※マンションリフォームマネジャー補は、登録の対象外です。
              　
試験概要　 ※試験の申し込みは、財団ホームページからのエントリー⽅式です。
試験日程申込期間：2026/7/6㈪～8/24㈪
試験日：2026/9/27㈰
合格発表：2026/12/7㈪予定試験内容学科試験
(４肢択一) 50問/120分
マンションリフォームに関する専門知識(計画、基礎知識/法規、規約、制度/マネジメント/住戸内各部のリフォーム/設備のリフォーム) 試験地札幌、東京、名古屋、大阪、福岡受験資格どなたでも受験できます。受験料
(税込み) 学科＋設計製図(両方)：16,500円
学科又は設計製図(一方)：12,700円
※団体割引：
10名以上の申し込みで10%オフ       設計製図
試験
   1問/180分
マンション専有部分に係るリフォームの設計図書の作成

電通とX-HEMISTRY、スマートホームの普及とマーケティング活用に関する戦略的パートナーシップを締結

電通 — Thu, 26 Mar 2026 11:15:00 +0900

2026年3月26日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：佐野傑、以下「電通」）と、スマートホーム領域において、事業立ち上げから実装、伴走まで行う専門家集団として2019年の設立以降、さまざまな企業の事業をサポートするX-HEMISTRY株式会社（所在地：東京都豊島区、CEO：新貝文将、以下「X-HEMISTRY（ケミストリー）」）は、家電や住宅設備をネットワークでつなぎ、暮らしを高める次世代技術「スマートホーム」を通じてより良い暮らしを目指す、戦略的パートナーシップを締結しました。電通の行動データを活用したマーケティングやAIによる体験設計の知見と、スマートホーム領域で豊富な実績を持つX-HEMISTRYの事業における企画力・推進力を掛け合わせることで、生活者の実行動データに基づく商品開発などを加速させ、企業におけるスマートホーム関連事業の成長とマーケティング活用を一気通貫で支援します。

　世界のスマートホーム市場はプレシデンス・リサーチ社※1によると、2024年時点で1276億7000万ドル、2034年までに1兆4045億9000万ドルへと成長し、年平均成長率27.1％、約11倍という高い伸びが見込まれています。また、日本市場についてもIMARC Group社※2によると、2024年の81億ドルから2033年には226億ドルへと拡大すると言われています。一方で、生活者にとっては、企業ごとに仕様が異なっていたり、導入によって得られる明確な体験価値が分かりにくかったり、企業にとっては、未開拓の分野で、事業を進めるための社内の羅針盤や判断軸決めが難しいといった課題があります。

　これまで電通は、住宅・家電・消費財メーカー、センシングサービス事業者などと連携し、生活者の生活行動データを統合・解析することで「より良い暮らし」のアップデートを目指し、業界横断のスマートホーム共創プロジェクト「HAUS UPDATA （ハウス・アップデータ）」※3を2024年5月から推進しています。住居に各種センサーやIoT家電を設置してスマートホーム化した上で、家電の利用状況・人の動き・日用品の使用状況・温度・湿度・照度などさまざまなデータを統合して分析する実証実験を、住宅メーカーや家電メーカーなど12社以上と行ってきました。居住者の暮らしをサポートする複数の役割を持つAIエージェントによる、一人一人に最適化された共創AI（チャットボット）も活用し、各種データが管理ダッシュボード上で一元的に生活者個人に共有されるため、居住者はより良い暮らしを送るためのサポートや生活習慣・趣向に合った商品提案を受けることができます。同時に、自身のデータを提供することの価値を実感しながら生活することが可能になります。

　電通とX-HEMISTRYは今回の戦略的パートナーシップにより、次世代のスマートホーム体験の実装からマーケティング活用までを一気通貫で支援する体制を整備し、スマートホーム領域への新規参入や既存サービスの価値向上を強力にサポートし、次の2点の実現に貢献していきます。

　1.「使い続けたくなる」体験の創出と実装
　スマートホーム分野における技術的知見・基盤実装力のある専門家集団であるX-HEMISTRYと、生活者データを活用したマーケティングや体験設計を強みとする電通のノウハウを融合。生活行動データを多角的に統合・分析し、居住者の課題を解決するAIエージェントを進化させることで、生活者が「使い続けたくなる」スマートホーム体験を実現します。

　2. 次世代マーケティングの実現
　購買データだけでは捉えきれなかった「家の中での製品の使用・消費行動実態」を可視化。生活者理解を深めることで、顧客満足度の向上と、新たな商品開発やCRM（顧客関係管理）などの企業のマーケティング活動を支援します。

　両社は今後も、電通のデータクリーンルーム・分析基盤、マーケティング支援のノウハウ、HAUS UPDATAなどで蓄積された膨大な生活者データの活用力・体験設計力と、X-HEMISTRYのスマートホーム分野における技術的知見・基盤実装力の融合を推進・拡張していくことで、生活者と企業双方の課題解決およびスマートホーム市場のさらなる発展に貢献していきます。

■X-HEMISTRY株式会社について
CEO：新貝文将
設立：2019年9月20日
所在地：東京都豊島区池袋2丁目23-20 Apartmentふじ202
事業内容：スマートホーム事業に関するハンズオン支援／実行支援
https://www.x-hemistry.com/

※1　プレシデンス・リサーチ社「Smart Home Tech 2025: Revolutionary Trends Unveiled!」2025年
　　 8月20日発行
※2　IMARC Group社「日本のスマートホーム市場規模は2033年までに226億米ドルを超えると予測｜
　　年平均成長率10.80%」2025年10月9日発行
※3　2024年4月26日発表：電通と日鉄興和不動産、生活者と住宅・家電・消費財メーカー各社をつなぐス
　　マートホームプロジェクト「HAUS UPDATA」を始動
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0426-010721.html
　　 2025年7月22日発表：電通、日鉄興和不動産、CAPCO AGENCY、電通マクロミルインサイトが主導
　　業界横断スマートホームプロジェクト「HAUS UPDATA 第2弾実証事業」開始
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0722-010914.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

米ジョージア州アトランタで300戸規模の賃貸用集合住宅開発へ

住友林業 — Thu, 26 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月26日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎　本社：東京都千代田区）の100%子会社Crescent Communities, LLC（CEO: Brian Natwick 本社：米ノースカロライナ州シャーロット、以下クレセント社）は米ジョージア州アトランタで賃貸用集合住宅「NOVEL Lulah Hills」を開発します。NTT都市開発株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長池田康、以下NTT都市開発）との共同プロジェクトです。建物は地上6階建て、2階以上が木造で2028年の竣工を目指します。

■「NOVEL Lulah Hills」の概要
　本物件は約4エーカー（約16,200m²）の敷地内に総戸数303戸の賃貸用集合住宅を開発するものです。1階は複数の商業店舗が入居予定で2階以上を住居として供給します。都市的な賑わいを生むマーケット空間をコンセプトとし、共用部にはイベントやワークショップに対応する多目的スペースやテラスを配置するほか、屋外空間には中庭やプール、ビアガーデン、ダイニング、ゲームスペースなど多様な施設を備えます。
大規模複合再開発地区「Lulah Hills」内で開発される賃貸住宅で、ショッピングセンターやエンターテインメント施設、大型スーパーへ徒歩でアクセス可能な利便性の高い立地にあります。周辺エリアには散歩道も整備予定で、再開発エリア内ならではの豊かな住環境を入居者に提供します。
　住居部分は木造枠組壁工法を採用し2×4材を用い、鉄筋コンクリート（RC）造よりコストを低減します。一般的に木造建築は鉄骨（S）造やRC造に比べ「建てるときのCO₂排出量（エンボディドカーボン）」を削減できます。さらに木は吸収したCO₂を炭素として内部に貯蔵するため、炭素を長期間固定し続け脱炭素化に貢献します。
　
■高級賃貸住宅ブランド「NOVEL」の特徴
　「NOVEL」は、クレセント社を代表する集合住宅用の高級ブランドで、高品質な仕様とアメニティが特徴です。同ブランドの案件では「キャンバスセッション」というワークショップを開き、開発に関わるステークホルダーらと共に物件デザインの基本構想を作り上げています。本物件も地域の歴史や特色について理解を深めながら、地域コミュニティにも魅力的な物件を開発します。

■エリアの特長
本物件は歴史的街並みが残るディケーター市に位置しアトランタ中心部まで車で約20分。雇用集積地のバックヘッドやミッドタウン、ハーツフィールドジャクソン・アトランタ国際空港まで約15～30分と交通利便性に優れています。エモリ―大学など多数の教育機関や医療機関が集積するエリアに近接。周辺にはクライド・シェパード自然保護区などの自然環境が広がり、都市機能と豊かな緑地へのアクセスを兼ね備えた立地です。

■事業背景
　開発主体は住友林業の100％子会社クレセント社（CEO: Brian Natwick　本社：米ノースカロライナ州シャーロット）とNTT都市開発の米国現地法人（NTT UD USA Inc.）が共同出資する特別目的会社（SPC）です。両社の協業はテキサス州ダラスの集合住宅開発プロジェクトに続き2件目です。
　住友林業グループは2017年より米国で不動産開発事業に参入し、集合住宅の2024年着工戸数は5,344戸と全米で4位相当で※１、米国の戸建分譲住宅に次ぐ事業の柱として拡大しています。

■着工式典
3⽉12⽇に開発地で着工式典を開催しました。プロジェクト関係者を含む総勢50名超が参加し盛況なイベントとなりました。

着工式典の様子

■今後の方針
　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO₂吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、社会全体の脱炭素への貢献を目指しています。長期ビジョンで事業方針の1つに掲げた「グローバル展開の進化」を推進し、米国でも脱炭素化への取り組みを加速します。

※１．全米集合住宅事業者ランキングNMHC2025をもとに自社集計

■物件概要
物件名　　　　　：NOVEL Lulah Hills
所在地　　　　　：2042 Lawrenceville Hwy, Decatur, GA
計画敷地　　　　：約4エーカー（約16,200m²）
延床面積（予定）：約680,000sqft（約63,000㎡）（駐車場を含む）
住戸数（予定）　：303戸
構造・工法　　　：地上6階（1階及び駐車場はRC造、２階以上は木造）（建物中央部の駐車場はRC）
着工　　　　　　：2025年12月
竣工（予定）　　：2028年

■クレセント社概要
本社　　　：ノースカロライナ州シャーロット
代表者　　：Brian Natwick(Chairman, CEO)
従業員　　：200名（2025年12月時点）
沿革　　　：1904年に創業した電力会社Duke Energy社が1939年に設立した林業部門を起源とし、
　　　　　　 1990年から不動産開発事業に進出。2018年7月より住友林業の100％子会社。
事業概要　：シャーロットを中心に米国南東部、南西部の10州及び1特別区の18都市で集合住宅・商業複合施設等を開発。2021年以降、従来の集合住宅商品であるNOVELブランドに加え、中間層向けに特化したRENDERブランド、戸建て賃貸HARMONブランドを展開し、幅広いエリア・入居者層へ良質な住宅を提供しています。また、長年の実績を持つ工業施設開発をAXIALブランド、ライフサイエンス開発をTHE YIELDブランドとし事業・商品ポートフォリオを拡大しています。

※クレセント社コーポレートサイト：https://www.crescentcommunities.com/

積水ハウス、住宅業界初、基礎コンクリート工事における強度をリアルタイムに可視化

積水ハウス — Wed, 25 Mar 2026 16:00:00 +0900

2026年3月25日
積水ハウス株式会社
　積水ハウス株式会社（以下、積水ハウス）は、住宅基礎工事における品質管理を革新する「SHセンサ型枠システム」を開発し、2026年1月末よりパイロット運用を開始、8月より全国で順次運用開始します。
　本システムは、新築住宅の基礎工事に使用する型枠に取り付けた温度センサで、コンクリートの初期養生時の温度を連続的に計測します。コンクリートは初期養生中の温度によって強度の高まり方が変わるため、温度データをクラウド上で解析し、リアルタイムに強度を算出・見える化できる住宅業界初の取り組みです。

「SHセンサ型枠システム」イメージと設置写真 / 基礎工事完了後のデザイン基礎

　住宅の基礎工事では、脱枠前に強度確認を行うため、テストピースを採取し試験場で圧縮試験を行うのが一般的です。本システムでは、温度データから強度の状況をリアルタイムに把握できるため、適正な脱枠のタイミングを判断して確実な品質を確保しながら、必要以上に養生期間を延ばすことなく、適正な養生期間で脱枠作業を行うことができます。
　この取り組みにより、従来行っていたコンクリートの強度を確認する試験用サンプル（テストピース）の採取や、試験場での強度試験（圧縮試験）が不要となるため、施工管理者の業務効率化につながります。また、全国運用後には、年間約108トンのテストピース廃棄物の削減が可能となり、環境負荷低減にも貢献します。

　今後、積水ハウスは施工におけるDXの推進でさらなる施工品質を高め、安全・安心な住宅を提供し、良質な住宅ストックの形成に貢献してまいります。

■システム概要
型枠に設置した温度センサを通じて、打設後のコンクリート表面温度を測定します。温度データは現場内に設置したWi-Fiを通じて無人でクラウドにデータを送信し、リアルタイムにコンクリート強度を管理できます。

<従来の管理方法>
脱枠用のテストピース3本を現場封緘養生（工事現場の環境で、乾燥を防ぎながらコンクリートを硬化させる）し、脱枠前に試験場へ持ち込み一軸圧縮試験を実施します。

■導入効果・メリット
① 適正なコンクリート品質の確保
従来のテストピースによる圧縮試験では、あらかじめ用意したテストピース3本を用いた1回の試験で脱枠のタイミングを判断します。そのため、脱枠強度の発現を確実に見込めるよう、余裕を持った養生期間を設定し、圧縮試験を実施したうえで脱枠作業を行う必要がありました。本システムでは、国土交通省告示で認められている強度算定式に基づき、強度の状況を連続的かつタイムリーに確認でき、品質を担保しつつ過不足のない養生期間で脱枠作業が可能になります。

② 施工管理者の業務効率向上
従来の脱枠判断では、テストピース（φ10×20cm、1現場3本）を回収して試験場へ運ぶ必要があります。本システムにより温度データに基づく脱枠判断が可能となり、テストピースの引き取り・運搬作業（平均約1時間／現場）を削減できるため、施工管理者の負担軽減に加え、深刻な人材不足への対応にも寄与します。

③ 環境配慮
従来の圧縮試験では、テストピースを破砕処理するため、コンクリート廃棄物が発生します。本システムにより、積水ハウスでは、年間約108トン※1 のコンクリート廃棄物削減が可能です。
※1:4,712cm³／現場 × 10,000現場／年＝ 47m³／年 → 約108トン／年（2024年度当社実績に基づく）

積水ハウス、「JUNOPARK（ジュノパーク）」「キッズみらいアワード」審査員特別賞を受賞

積水ハウス — Mon, 23 Mar 2026 16:30:00 +0900

2026年3月23日
積水ハウス株式会社
　積水ハウスが運営する体験型の住育エデュテイメント施設「JUNOPARK（ジュノパーク）」（京都府・木津川市）が、子どもたちの学びや成長を支える“モノ・コト・ヒト”を顕彰する取り組み「キッズみらいアワード」にて審査員特別賞を受賞しました。

　「JUNOPARK」は、「子どもたちの感性を育む」をテーマに2025年8月に開業した、遊びと学びを組み合わせた住育エデュテイメント施設です。子どもたちが住まいや暮らしについて楽しみながら学び、それぞれの“心地よさ”や自分の“好き”を発見できる体験の場を提供しています。
　「キッズみらいアワード」は、朝日学研シンクエストが主催し、朝日学生新聞社とGakkenが共催する、小学生・中学生と、その保護者、教員のためのコンテンツポータルサイト「キッズネット」による今年新設された新たなアワードで、子どもたちの学びや成長を支える“モノ・コト・ヒト”を顕彰する取り組みとして、書籍・教材・デジタルサービス・体験スポット・生活や健康を支える商品、さらに子どもたちの手本となる人物など、多様な分野からノミネートを選出します。選考では、教育関係者の視点に加え、小中学生や保護者の意見も重視し、ウェブ投票や体験イベントを通じて受賞を決定しています。
　今回のアワードにて審査員より「住まいは子どもの学びを支える上で重要な要素であるが、アクティビティがここまで身近な生活と繋がっている施設はこれまでにないものだった。」と、高く評価いただきました。
　積水ハウスは今後も、「JUNOPARK」での活動を通じて、子どもたち一人ひとりが自ら学び、感じ、考える力を育む場を、地域とともに育んでまいります。
キッズみらいアワード公式サイト：https://kids.gakken.co.jp/mirai-award2026/

JUNOPARK（ジュノパーク）について
　京都府・木津川市にあるJUNOPARK（ジュノパーク）は、子どもたちの感性を育む“住育エデュテイメント施設”です。自分好みの部屋をデザインする体験や、世界中の暮らしの知恵に触れられる展示、体を動かすアクティビティなど、多彩なプログラムを用意しています。
公式サイト：https://www.sekisuihouse.co.jp/junopark/

全戸ウルトラファインバブル導入。大画面シアターが楽しめる賃貸マンション『LEGALAND桜新町ANNEX』竣工

住友林業 — Mon, 23 Mar 2026 15:00:00 +0900

2026年3月23日
住友林業
　住友林業グループの国内総合不動産事業を担う株式会社LeTech（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：藤原寛、以下「当社」という。）は、デザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」の『LEGALAND桜新町ANNEX』が３月13日に東京都世田谷区において竣工したことをお知らせいたします。

■『LEGALAND桜新町ANNEX』の物件概要
所在　　　　：世田谷区弦巻４丁目
交通　　　　：東急田園都市線「桜新町」駅徒歩８分
敷地面積　　： 214.42㎡
延床面積　　： 612.75 ㎡　
構造・規模　：鉄筋コンクリート造地下１階付地上４階建
総戸数　　　： 15戸（1K：10戸 / 1LDK：４戸 / 2LDK：１戸）

■『LEGALAND桜新町ANNEX』の特徴

　最寄駅の桜新町駅は東急田園都市線で渋谷駅まで直通約10分のアクセスで、表参道や二子玉川へもスムーズに移動できます。駅前には再開発によりスーパーや飲食店、カフェも充実しており、日常の利便性が高い点も魅力です。老舗の商店と新しいカフェが共存し、暮らしの中に温かみが感じられる環境です。
　外観はモノトーンを基調としたシックなデザインで、ダークグレーの外壁に白い水平ラインを利かせたシャープで都会的な外観が特徴です。余計な装飾を省いたシンプル且つスタイリッシュなデザインは、流行に左右されにくく入居者様にとって長期にわたって満足度の高い暮らしを提供します。

　内装はシンプルでありながら素材感を重視し、住む人のライフスタイルや家具選びを引き立てます。また、全住戸にナノサイズの極小の気泡「ウルトラファインバブル」を生成するノズル「UFB DUAL」を設置し、ウルトラファインバブル水を供給しています。ウルトラファインバブル水は浴室では保湿効果を高め、キッチンでは食器汚れを効率的に落すほかシンクや排水溝が汚れにくいなど、快適且つ清潔な日常生活を実現します。

　本物件のもう一つの大きな特徴として、計４戸の地下メゾネットタイプのプランを用意し、当プランにはシーリングライト一体型プロジェクター「Aladdin X」を標準設置しています。天井設備から壁に映像を投影することで場所を取らず、照明機能と共に大画面映像と高音質スピーカーを楽しめる快適な住空間を提供します。

■デザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」とは？
　当社が開発するデザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」は、これまで東京都内を中心に国内100棟を超える開発実績（LEGALAND+含む）を誇っています。当社がこれまで培ってきた不動産開発のノウハウやこだわりによって生み出される「LEGALAND」は、快適な居住空間をご提供するとともに、優れた投資資産として国内外の事業会社及び個人投資家様からも高い評価をいただいています。

①使いやすくゆとりのある空間
耐力壁で建物の荷重を支える「壁式構造」を採用することで、室内に柱や梁が無い、使いやすい居住空間を実現しています。また、それぞれの物件ごとに設備にこだわり、入居者様のニーズの高い充実した設備を備えています。

②立地へのこだわり
　人気の城南・城西エリアを中心にシリーズを展開しています。「駅近」物件にこだわり、入居者様の生活に高い利便性を提供します。

③デザイン性の高さ
　外観はコンクリート打放しをベースとし、シンプルながらモダンでスタイリッシュなデザインとしています。画一的なマンションを供給するのではなく、その土地の形状や周辺環境に調和するデザインを供給しています。

④高いキャッシュフロー効果
　これまで培ってきた開発ノウハウによって土地の収益性を最大化し、投資家様へは高キャッシュフローの物件を提供しています。「LEGALAND」はデザイン・収益性で国内外から高い評価を得ています。

⑤「LEGALAND」に込めた想い
「LEGA」はイタリア語で「結ぶ」「繋がる」という意味があります。建物と人々、人々と人々が繋がる場所を提供したいという思いで、「LEGA(繋ぐ)」＋「LAND(場所・土地)」で「LEGALAND」と名付けました。
都心、駅近の好ロケーション、広い空間を活かすスタイリッシュな設計、また、メンテナンスの負荷が少なく、周辺環境にも優しい設計を提案し、「LEGALAND」は住む人、持つ人、街の人へ配慮した建物を目指します。

その他「LEGALAND」の詳細は当社LEGALANDサイト（https://legaland.jp/）を是非ご参照ください。

■株式会社 LeTech 会社情報
会社名　　　　:　株式会社 LeTech
代表　　　　　:　代表取締役社長藤原寛
本社　　　　　:　〒530-0027
　　　　　　　　大阪府大阪市北区堂山町３番３号日本生命梅田ビル 10階
東京支社　　　:　〒105-0001
　　　　　　　　東京都港区虎ノ門1丁目２番８号虎ノ門琴平タワー７階
設立　　　　　:　2000年９月７日
ホームページ　:　https://www.letech-corp.net/
事業内容　　　:　ソリューション事業、不動産管理事業

積水ハウス、「日経統合報告書アワード2025」において準グランプリを受賞

積水ハウス — Mon, 23 Mar 2026 11:30:00 +0900

2026年3月23日
積水ハウス株式会社
　積水ハウス株式会社は、日本経済新聞社主催の第5回「日経統合報告書アワード2025」において、準グランプリを受賞しました。
　同アワードは、企業価値の向上や情報開示の目安になる統合報告書を選出するもので、今回504社・団体の参加の中で、積水ハウスの「VALUE REPORT 2025 - OUR IMPACT」（以下、「VALUE REPORT 2025」）が準グランプリとして評価されました。審査項目の10テーマにおけるトータルポイントは参加企業平均を大きく上回り、5段階評価では昨年同様、最上位のA⁺となりました。また、同アワードの受賞は第1回、第4回に続く3回目で、3度の受賞は建設業界では初となります。

　2022年より、積水ハウスは、統合報告書とサステナビリティレポートを融合したものとして事業・財務・非財務の情報を紹介する「VALUE REPORT」を作成・公開してきました。本年度の特長は、当社グループが生み出す価値がどのように社会に届き、幸せとして広がっているのかに主軸を置いたことであり、サブタイトル「OUR IMPACT」はそれを表現したものです。グローバルビジョンである“「わが家」を世界一幸せな場所にする”を実現するためにイノベーション＆コミュニケーションを通じて、どのような幸せを創造し、その価値をどのように社会にインパクトとして広げていくかを、当社グループの歩みや描く未来像とともにストーリーとして紹介しています。

審査コメント（抜粋）：
審査員A：同社のクオリティの高さが非常に分かる内容となっている。「人間愛」「自律」等、同社において重要とされるものが、なぜ生まれたのか・日々の業務遂行にいかに繋がっているのかも、読み手にとって同社が魅力的な企業だと分かる形で説明されており、その点からも読む価値のある統合報告書と評価できる。
審査員B：他の統合報告書を審査するうえでも、積水ハウスの統合報告書が参考になると思うほど、必要な情報が開示されていた。キャピタルアロケーションについても具体的に記載されており、財務戦略などの見通しをつかみやすくなると思われる。また他の会社と比較しても、ESG経営に注力していることがよくわかった。社長のメッセージが多くあったが、社長が会社をどのようにしたいのか、熱意もよく伝わってきた。
審査員C：CEOメッセージでは一貫した「価値」というコンセプトのもと、力強いメッセージを感じることのできる内容であった。また、人的資本に関連する開示では安易に女性活躍や社員活躍といった言葉に頼らず、自社で「自律」というキーワードを設定し、施策に落とし込んでいる様子が社員の生の声を通じて鮮明に描かれていたのみならず、独自指標などを用いた定量的な情報も同時に開示することで説得力のある開示となっていた。
　積水ハウスは今後も「VALUE REPORT」の発行も含め、適時・適切、かつ透明性のある情報開示に努めるとともに、ESG経営のリーディングカンパニーを目指し、社会に貢献してまいります。

積水ハウス「VALUE REPORT 2025」詳細：
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/sustainable/download/
「日経統合報告書アワード」詳細：
https://adnet.nikkei.co.jp/a/nira/index.html

金融経済教育推進機構（J-FLEC）と包括連携に関する協定書を締結

NPO法人日本FP協会 — Thu, 19 Mar 2026 15:00:00 +0900

金融経済教育推進機構（通称：「J-FLEC」（ジェイ-フレック）、所在地：東京都中央区、理事長安藤聡）と、日本FP協会（所在地：東京都港区、理事長白根壽晴）は、このたび「金融経済教育のさらなる推進」を目的として、包括連携協定を締結しましたので、お知らせします。
J-FLECは「適切な金融サービスの利用等に資する金融又は経済に関する知識を習得し、これを活用する能力の育成を図るための教授及び指導を推進する」ことを目的とし、日本FP協会は「ファイナンシャル・プランニングの重要性の普及と国民の資産形成等の支援」を目的として活動しています。
本協定の締結を受け、両者が緊密に連携・協力して具体的な事業を展開することで、生活者の安定的な資産形成の支援、生活設計（ライフプラン）の普及、金融トラブルの防止等に資する金融リテラシーの向上を図ってまいります。

主な連携事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1. 金融経済教育の普及・啓発に関すること
J-FLECと日本FP協会（本部・支部）が主催・共催する各種イベントやセミナー、個別相談等に関する相互協力。
2. 教育教材・コンテンツの共同活用に関すること
J-FLECまたは日本FP協会が事前に了解した情報及び知見、調査・研究成果の、生活者向けの教育教材やコンテンツへの活用。
3. 資産形成の支援に関する施策の推進に関すること
関係法令である「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」第82条に基づく基本方針に沿った、生活者の安定的な資産形成の支援及び施策の推進。

合意時の写真　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

業界初住宅における複層壁の水分検査機「壁スキャナ」を開発

大和ハウス工業 — Thu, 19 Mar 2026 12:01:54 +0900

2026年3月19日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、社長：大友浩嗣）は、戸建住宅や賃貸住宅などにおける複層壁の水分検査機「壁スキャナ」を開発しましたので、お知らせします。
　なお、本製品は、通気層を含む複層壁内部の含水状態を測定・可視化できる業界初(※1)の水分検査機です。
※1．当社調べ。

　住宅部材にとって高い含水率は劣化要因の一つであり、建物の寿命を大きく縮めてしまう原因になります。特に木造住宅では、構造材である木材や断熱材が長時間湿り、腐食が進むことで、強度や耐久性能、断熱性能などの低下を招く恐れがあります。そのため、戸建住宅の劣化状況を診断するホームインスペクション（住宅診断）では、壁内での雨漏りの有無を確認する検査を行いますが、壁を壊して確認することが難しく、検査の精度に課題がありました。
　そうした中、住宅会社では、壁を壊さずに含水率を測る「簡易水分計」を住宅診断に使用しています。簡易水分計は、電圧を利用して壁の中の建材の誘電率(※2)を測定し、含水量を推定する装置です。直張り工法(※3)の住宅では、構造材や下地材を電気が通ることで壁内の含水率を測定できます。しかし、通気工法(※4)を採用した住宅では、壁内に誘電率の非常に低い空気層があるため、測定値が実際より小さくなります。その結果、壁内が濡れていても空気層の影響で乾いていると誤って判断されることがありました。
　そこで当社は、業界初となる、通気層を含む壁でも使用できる水分検査機「壁スキャナ」を開発しました。「壁スキャナ」は、電磁波を壁の中に通し、その通り方の変化から内部の状態を調べる仕組みです。建材によって電磁波の通りやすさは異なりますが、建材が水を含むと、乾いている時と比べて電磁波の強さなどが大きく変化します。「壁スキャナ」はこの変化を読み取ることで、壁を壊さずに内部の含水状態を推定します。
　今後、当社グループにおいて試験導入し、お客さまの定期検査で利便性などについて検証していきます。
※2 物質が電場の中でどれだけ電気を蓄えられるかを示す物理量
※3. 外壁材を構造材に直接貼り付ける工法のこと
※4. 外壁材と構造材の間に空気の通り道を設ける複層の構成となる工法のこと

■水分検査機「壁スキャナ」について
　「壁スキャナ」は、壁厚が最大200㎜で通気層工法を採用した外壁(※5)を検査できる非破壊検査機です。測定した面において、壁内の水分を感知することができ、含水率の高いエリアを赤色で表すことができます。赤色で表示する部材や含水率は任意で設定でき、構造用合板であれば含水率20％以上を赤色で表示します。
　また、金属探知や木材下地の探知も行えるため、買取販売物件などの既存建物の耐震診断や基礎の鉄筋確認などの用途にも活用が期待できます。
※5. 金属や金属を含むシートがある場合は、電磁波が遮られるため計測できません。

■非破壊の水分検査機「壁スキャナ」概要
名称「壁スキャナ」検査対象戸建住宅や賃貸住宅などの壁面検査項目含水率、壁面内の下地の有無サイズ縦230mm、横310mm、高さ120mm 重量 3.8kg 認定電波法適合電磁波周波数 200MHz（メガヘルツ）～4.2GHz（ギガヘルツ）
以　　上

「相続税のたび重なる課税強化・重税化」でも相続税を節税する、相続税対策セミナーを4月４日より開催

日本相続対策研究所 — Thu, 19 Mar 2026 11:30:00 +0900

一般社団法人日本相続対策研究所(所在地：東京都品川区、代表理事：本間絵美子)は、新セミナー『【令和8年税制改正対応】相続税で困らないための対策・徹底解説！』を、2026年4月4日(土)から随時、品川区立総合区民会館(きゅりあん)にて開催いたします。

最新税制対応。相続税で困らないための対策・徹底解説！
　

相次ぐ税制改正による「増税に次ぐ増税」。

最近では相続税分野でも、令和6年度改正で始まった生前贈与の「7年ルール化」により、亡くなる直前だけでなく、遡って7年分の贈与が相続税の対象となる「実質的な大増税」が進行しています。

そして令和8年度改正では、教育資金の一括贈与が廃止され、令和9年より不動産取得から5年以内の相続・贈与は「時価評価」とされる新ルールが導入されます。

もはや、従来の駆け込み節税は通用しない時代に突入します。

「知らなかった」では済まされない増税時代。守るべき資産があるすべての方へ、後悔しないための防衛術をお伝えします。

日本相続では、今後の相続税対策で混乱する一般の方に有益な情報を提供することにより、高齢化の進む日本社会において、老後と相続対策を通して、安心と幸せな未来を創造することを目的として活動してゆきます。

■セミナー概要
テーマ　：【令和8年税制改正】相続税で困らないための対策・徹底解説！　
　　　　　～「相続税のたび重なる課税強化・重税化」でも相続税を節税する知恵と知識～
日時　　： 2026年４月４日(土) 　11:15～12:15　 ( 受付11:00～ )
対象者　：一般の方
講師　　：本間文也
開催場所：品川区立総合区民会館(きゅりあん)　第２グループ活動室
　　　　　 (東京都品川区東大井5-18-1)
詳細URL ： https://jsr.or.jp/about_seminnar/souzokuzeitaisaku5/

■講師プロフィール
一般社団法人日本相続対策研究所所長　本間文也
　エックスアイティー株式会社代表取締役　（不動産事業部：高輪エステート）
　東京相続｜東京相続相談・相続対策センター所長

【経歴】
　2010年　NPO法人関西事業再生支援センター事務局長
　2011年　NPO法人 BS経営研究所所長
　2016年　一般社団法人日本相続対策研究所所長
　2024年　東京相続｜東京相続相談・相続対策センター所長
　　　　　　 https://souzokutaisaku.jp/

　ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士、
　公認不動産コンサルティングマスター、ADR(裁判外紛争解決手続)調停人

【講演実績】
東京税理士協同組合(36時間研修講師)・東京土地家屋調査士会・公益社団法人東京都宅地建物取引業協会・2020資産運用EXPO大阪・国家公務員共済組合連合会・警視庁職員互助組合・NTT DATA(JAバンク)・早稲田大学エクステンションセンター・大牟田法人会・パナソニックエレクトリックワークス(旧松下電工)労働組合・第一三共ビジネスアソシエ株式会社労働組合・LIFULL HOME'S Business・マネックス証券株式会社・保険会社・ハウスメーカー・不動産管理会社など

【取材協力歴】
NHK　フジテレビ　読売新聞　朝日新聞　韓國日報　韓国経済新聞
税界タイムス　全国賃貸住宅新聞　月刊家主と地主

■本件に関するお問い合わせ先
一般社団法人日本相続対策研究所
担当：本間文也
TEL ： 03-6277-2386
MAIL： office@jsr.or.jp

積水ハウスJUNOPARK内カフェ「iru-ca donuts & coffee」阪神梅田本店「THE 社食めし」イベントへ出店

積水ハウス — Thu, 19 Mar 2026 09:30:00 +0900

2026年3月18日
積水ハウス株式会社
積水ハウスが運営する子どもたちの感性を育む“住育エデュテイメント施設”「JUNOPARK（ジュノパーク）」。施設内に店舗を構える「iru-ca donuts & coffee(イルカ　ドーナツ＆コーヒー)」が、このたび阪神梅田本店1階「食祭テラス」にて開催されるイベント「THE 社食メシ」に出店します。 iru-caはいわゆる社員食堂ではありませんが、京都府木津川市にあるJUNOPARKでしか味わえない積水ハウス社員にも愛されているドーナツで、ぜひお楽しみいただきたいという思いから今回のイベントに出店しています。イベントは、3月25日(水)～30日(月)までの6日間開催となります。

【出店カフェについて】　

カフェ『iru-ca donuts & coffee』は、毎朝お店で仕込んだ手作りドーナツとスイーツ、美味しいコーヒーが楽しめるお店です。自慢のドーナツはふわふわもっちり生地！フードメニューも充実で、モーニングやランチ、ティータイムでもご利用いただけます。　　
店舗運営： (株)WORKING FOODIE
Instagram：https://www.instagram.com/iruca_donuts_coffee/

【JUNOPARK（ジュノパーク）について】

京都府木津川市にあるJUNOPARK（ジュノパーク）は、子どもたちの感性を育む“住育エデュテイメント施設”です。自分好みの部屋をデザインする体験や、世界中の暮らしの知恵に触れられる展示、体を動かすアクティビティなど、多彩なプログラムを用意しています。カフェを併設して地域の憩いの場としても開かれた施設となっています。ここで過ごす時間が、「好き」や「大切なもの」に気づくきっかけとなることを目指しています。
公式サイト：https://www.sekisuihouse.co.jp/junopark/

THE 社食めし　あの会社のランチ、食べてみませんか？
【開催日時】 2026 年 3 月 25 日（水）～30 日（月）　10:00～20：00
【開催場所】阪神梅田本店 1 階食祭テラス
【概要】
企業の福利厚生として発展してきた“社員食堂”をテーマに、栄養バランスの良さやメニューの工夫、選べる楽しさなどに注目したイベントです。今回は、普段は味わえない“社食めし”を特集し、多様な企業が出店します。この機会にぜひお立ち寄りください
食祭テラス公式サイト：https://web.hh-online.jp/hanshin/contents/str/index.html

「第43回住まいのリフォームコンクール」を実施します

住宅リフォーム・紛争処理支援センター — Wed, 18 Mar 2026 14:00:00 +0900

（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、1985年度から「住まいのリフォームコンクール」を実施しています。　
住宅から、あるいは住宅への用途変更を伴うものを含め、
✔　住宅ストックの有効活用
✔　深刻化する技能者不足への対応
✔　地域・コミュニティの活性化
✔　既存住宅流通・リフォーム市場の拡大・活性化に資する取組み　等
社会や地域の抱える課題の解決に有効な作品等の住まいのリフォーム事例を募集します。　

また今回、「公益財団法人日本住宅・木材技術センター理事長賞」を新設し、木材利用や建築・生活文化の発展・継承に資する作品も広く募集します！

応募作品は、厳正な審査により国土交通大臣賞をはじめとする上位賞各賞やナレッジ賞、優秀賞について選定され、施主、設計者、施工者等が表彰されます。
全国各地から、多数の住宅リフォーム作品をお待ちしています。

◆募集開始：２０２６年４月１日（水）
財団WEBサイトより応募用紙等ダウンロード開始
①エントリーし、②応募手続きをお願いします。　
詳しい応募条件やエントリー方法等については、応募要項をご覧ください。

◆募集締切：２０２６年６月１７日（水）

◆結果発表：２０２６年１０月上旬（予定）
・審査結果（入賞）は、９月上旬に入賞者にメールで通知します。
・審査結果（上位賞）は、10月上旬に行われる入賞者表彰式にて発表されます。
・審査結果については、入賞一覧を財団WEBサイトに掲載します。

◆表彰式等
・国土交通大臣賞の受賞者は、１０月に開催予定の「住生活月間中央イベント」にて表彰されます
・すべての入賞者の表彰式と上位賞受賞者の作品講評会を１０月上旬に行います。

詳細は、下記URL「第43回住まいのリフォームコンクール」応募要項をご参照ください。
https://www.chord.or.jp/reform_contest/

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