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【佐川急便】大きな荷物から解放される旅へ（PICK UP 2026 VOL.1）

ＳＧホールディングス — Wed, 24 Jun 2026 14:22:36 +0900

2026/06/18
佐川急便株式会社
大きな荷物から解放される旅へ
「SAGAWA手ぶらサービス」が、より便利で身近に

旅先で、大きなスーツケースに困ったことはありませんか。
ホテルのチェックインまで時間がある。コインロッカーが空いていない。荷物を持ったまま観光地を歩くのが大変――。

そんな旅先の負担を軽くするのが、「SAGAWA手ぶらサービス」です。
駅や空港、観光地などのカウンターで手荷物を預けたり、ホテルや自宅へ配送したりできるため、旅先に着いたらすぐに身軽に動くことができます。

そしてこのサービスが、いま、より便利で身近な存在になりつつあります。

▶待たずに、並ばずに。4月27日からWeb事前予約を本格導入

4月27日から、手荷物一時預かりのWeb事前予約を本格導入しました。

利用者は、Web上で預ける場所や日時、荷物の個数を事前に予約し、オンラインで決済できます。受付時は二次元コードを提示するだけ。カウンターでの記入や支払いの手間を減らし、待ち時間の短縮につなげます。

限られた旅の時間を、荷物を預けるためではなく、観光や買い物、食事を楽しむために使える。「並ばず、スマートに預けられる」ことは、旅の快適さを大きく変えるポイントではないでしょうか。

リリースはこちらから
「SAGAWA手ぶらサービス」手荷物一時預かりのWeb事前予約を本格導入～“並ばず、スマートな受付”で観光体験の混雑緩和に貢献～
https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2026/0420_2600.html?_ga=2.168822945.1460994418.1776643866-1273801331.1762568997

▶空港・駅・街なかへ。使える場所も広がっています

さらに、「SAGAWA手ぶらサービス」を利用できる拠点も広がっています。

東京駅をはじめ、新宿駅、羽田空港、成田空港、京都駅周辺、福岡空港、那覇空港など、旅行者が立ち寄りやすい駅・空港・観光地周辺などの手荷物預かり・発送カウンターを
はじめ、ホテルやお土産店等の取次店を含めると全国20,000拠点以上に広がっています。

手荷物預かり・発送カウンター拠点一覧はこちらから
https://www.sagawa-exp.co.jp/hands-freetravel/servicecenter/

例えば、
――空港に着いたらスーツケースを預けて、そのまま観光へ。
――駅前のカウンターで荷物を預けて、チェックイン前の時間を有効活用。
――旅の終わりには、お土産や大きな荷物をまとめて発送。

荷物に合わせて予定を組むのではなく、行きたい場所や過ごしたい時間に合わせて旅を組み立てることができます。
「SAGAWA手ぶらサービス」は、そんな自由な移動を支えるサービスとして、利用者にとってより身近な選択肢になっています。
▶銀行店舗にも“手ぶら”拠点。街なかで使えるサービスへ

京都では、三菱UFJ銀行京都支店内に手ぶら観光サービスの拠点を設けるトライアルも始まりました。

訪日観光客が立ち寄りやすい銀行店舗で、手荷物の一時預かりや配送を利用できるようにする取り組みです。駅や空港だけでなく、街なかでも使えるサービスへと広がっています。

リリースはこちらから
「手ぶら観光サービス」トライアル開始～国内初、銀行店舗での取り組み～
https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2026/0406_2595.html

▶このマークが見えたら、そこが“手ぶら拠点”

このSAGAWA手ぶらサービスのロゴマークは、荷物が手から離れて解放される様子と
お客さまから受け取る手の様子を表現しています。
駅や空港、街なかでこのマークを見かけたら、そこが手荷物を預けたり、配送を頼んだりできる“手ぶら拠点”です。

旅先で荷物に困ったとき、すぐに思い出してもらえる存在でありたい。
そして、荷物の負担を少しでも減らし、旅やお出かけをもっと自由に楽しんでほしい。

「SAGAWA手ぶらサービス」という名称とロゴマークには、そんなわたしたちの想いが込められています。

これからも佐川急便は、旅やお出かけを支える身近なサービスとして、「SAGAWA手ぶらサービス」を広げていきます。

【佐川急便】八王子の中高生が「高尾100年の森」で環境学習（PICK UP 2026 VOL.2）

ＳＧホールディングス — Wed, 24 Jun 2026 14:21:57 +0900

2026/06/18
佐川急便株式会社
「教室の中では得られないことを森の中で体験できた」
「自然をもっと知りたい、もっと触れてみたいと思った」
「他校の生徒と一緒に調査することで、自分の興味も広がった」
そんな生徒たちの実感が生まれたのは、東京都八王子市にある「高尾100年の森」。
佐川急便が所有するこの森では、地域の中高生を対象にした環境教育プログラム「高尾グリーンハイスクール」が行われています。

2025年度から始まったこの取り組みでは、八王子市内の６校の生徒たちが、水生生物、昆虫、鳥類、植物など、それぞれの関心分野に沿って調査・研究を実施。専門家のサポートを受けながら、年間を通じて森に入り、自然の姿を自分たちの目で確かめてきました。

─　膝まで水に浸かって生き物を探す。
─　人の手が入っていないエリアの植生を調べる。
─　センサーカメラを設置して、森に暮らす動物の姿を記録する。

教室の中だけでは得られない体験を重ねる中で、生徒たちは、自然の豊かさだけでなく、その複雑さや保全の大切さにも気付いていきました。年間で約10回の現地調査が行われ、今年3月には佐川急便東京本社で成果発表会も開催されました。この発表会では、生徒たちが1年間の調査結果をスライドにまとめて、フィールドワークを通じて得た観察結果や分析内容、地域の自然環境の現状や課題などを共有しました。

「高尾100年の森」は、単なる企業の保有林ではなく、次世代が自然と向き合い、考え、学びを深める場にもなっています。このプログラムは、2026年度も引き続き行われる予定です。佐川急便はこれからも、地域と連携しながら、参加者の皆さんが環境について主体的に学ぶ機会を支えていきます。

森の中で人の手が入っていないエリアの植生調査をする様子

膝まで水に浸かって生き物を探します

ファシリテーター（専門家）に種名を教えてもらいながらどんな植物があるか調査します

設置したセンサーカメラで撮影された動物の映像で盛り上がる中高生たち

3月30日（月）に行われた発表会の様子。生徒たちは、1年間の調査結果を自分たちで作成したスライドを使ってプレゼンテーションしました
高尾100年の森活動レポートはこちらから
https://www.sagawa-exp.co.jp/takao100pj/report/
関連ニュースリリースはこちらから
https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2026/0331_2591.html

作業者のリスク管理システム「Smartfit for work」が「ひと涼みアワード2026」において最優秀賞を受賞

クラボウ — Tue, 23 Jun 2026 14:32:25 +0900

2026年6月23日
クラボウ（倉敷紡績株式会社）
　クラボウ（資本金 220億円、本社大阪市中央区、社長西垣伸二）繊維事業部が提供する、作業者の暑熱リスクや体調を管理するウェアラブルシステム「Smartfit（スマートフィット） for work」が「ひと涼みアワード2026」における団結啓発部門で「最優秀賞」を受賞しました。現場への導入拡大による暑熱対策の実績に加え、展示会や商談での積極的な情報発信、啓発活動が高く評価されたものです。今後も本システムの普及を通じて、過酷な暑熱環境下で働く作業者の安心・安全な労働環境の実現に貢献してまいります。

　

１．受賞の経緯
　「ひと涼みアワード」は「熱中症予防声かけプロジェクト」による、全国の企業・民間団体や自治体が実施した優れた熱中症対策の取り組みを表彰する制度（注1）です。同アワードではプロジェクトによる選考委員会にて「最優秀賞」「優秀賞」の2部門が選出されます。当社は、作業者一人ひとりの体調変化に応じた暑熱リスクを可視化する「Smartfit for work」の導入拡大や暑熱対策の啓発活動などが高く評価され、団結啓発部門において最高位となる「最優秀賞」を受賞し、「官民連携暑さ対策シンポジウム2026」にて表彰されました。

２．2025年度の取り組みと成果
　2025年6月から改正労働安全衛生規則により熱中症対策が罰則付きで義務化され、企業の安全管理意識が一段と高まりました。このような中、各種展示会や商談において、「熱中症対策アドバイザー」（注2）などの資格を持つ営業担当による啓発活動や、「Smartfit for work」を通じて各現場の課題に合わせた最適な提案を行いました。それら多面的な取り組みの結果、2025年度は製造業や建設業を中心に180社・1,200以上の現場への導入に至り、産業界へ暑熱対策の重要性を広く訴求するとともに社会の安全意識の向上に大きく寄与しました。
■「ひと涼みアワード2026」クラボウ受賞ページ　https://hitosuzumi.jp/award/detail/80
（「熱中症予防声かけプロジェクト」ホームページ内）

３．今後の展望
　近年、年間を通して平均気温が上昇するなか、酷暑は長期化・深刻化の一途をたどっています。当社は、今回の受賞を励みとして「Smartfit for work」の機能向上やさらなる普及を目指していきます。今後も展示会や様々なメディアを通じた情報発信を継続しながら、社会全体の暑熱対策の意識向上と、持続可能で安心・安全な労働環境の実現に取り組んでまいります。

４．お問い合わせ先
　＜製品に関するお問い合わせ＞
　　クラボウ　繊維事業部　ユニフォーム部　スマートフィット課　担当：小川
　　TEL：06-6266-5084　FAX：06-6266-5539　E-mail：smartfit@kurabo-grp.com
　　「Smartfit for work」製品サイト　https://www.smartfit.jp/
　＜報道に関するお問い合わせ＞
　　クラボウ　総務部　コーポレートコミュニケーション課　担当：松井
　　TEL：06-6266-5053　FAX：06-6266-5555　E-mail：pr_grp@kurabo-grp.com
　　クラボウ　コーポレートサイト　https://www.kurabo.co.jp/

以上

（注1）「ひと涼みアワード」について
官民一体で熱中症予防や対策を推進する「熱中症予防声かけプロジェクト」が主催する表彰制度です。環境省、文部科学省、総務省消防庁の後援のもと開催される「官民連携暑さ対策シンポジウム」にて、優れた取組が表彰されます。
■「熱中症予防声かけプロジェクト」ホームページ　https://hitosuzumi.jp/
■「ひと涼みアワード」取組ページ　https://hitosuzumi.jp/award

（注2）「熱中症対策アドバイザー」について
熱中症対策の知識を持ち、適切な対策と実践が可能な人材として、「熱中症予防声かけプロジェクト」によって認定される資格です。当社では営業担当3名が取得しています。

（参考）「Smartfit for work」の概要
「Smartfit for work」は、AIとIoTを活用して作業者の暑熱リスクをリアルタイムで可視化し、安全管理を支援するウェアラブルシステムです。
■特長
・独自アルゴリズム：一律の基準ではなく、個人の生体データを解析し、「身体特性（しきい値）」に基づいたモニタリングにより、その日の体調や個人差に応じた微細な変化を捉えることができます。
・早期警告：異変を検知すると作業者本人と管理者の双方へ即座に通知が届き、自覚症状が出る前の早期対応や声掛けを促します。
・分かり易い管理画面：個別のリスク状態を一目で確認可能です。
■NETIS（国土交通省新技術情報提供システム）承認
登録番号：KT-240113-A（登録日 2024年8月21日）

　

SGシステムとサンワサプライ、AI荷降ろしロボットを西日本に導入

ＳＧホールディングス — Tue, 23 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026/6/23
SGシステム株式会社
サンワサプライ株式会社
　佐川急便を中核とするSGホールディングスグループでIT統括事業を担うSGシステム株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：丸山信二）と、コンピュータ周辺機器およびサプライ製品の企画・製造・販売を行うサンワサプライ株式会社（本社：岡山市北区、代表取締役社長：山田和範）は、2026年5月、サンワサプライ西日本物流センターにおいて、AI搭載のコンテナ向け荷降ろしロボット「RockyOne」の運用を開始したことをお知らせします。

　本件は、2025年のサンワサプライ東日本物流センターでの実稼働※1に続く導入です。同センターでの運用を通じて得られた知見を基に、ロボット本体の性能および運用面の両面で改善を図り、より実用性の高い倉庫運用の自動化を実現しています。

荷降ろしロボット本体

荷降ろしの様子
■背景
　近年、夏場の酷暑が常態化する中、熱中症は社会全体で対策が求められる深刻な課題となっています。物流現場におけるコンテナからの荷降ろし作業では、夏場にはコンテナ内の温度が50～60℃に達することもあり、作業者は極めて危険な環境下での作業を強いられてきました。重量物の取り扱いによる身体的負担や、高所作業に伴う落下・転倒のリスクもあり、労働力不足が進む中、労働環境の改善が喫緊の課題となっています。

　こうした背景のもと、2025年にサンワサプライ東日本物流センターで導入したAI搭載の荷降ろしロボット「RockyOne」は、安定した自動荷降ろしを実現しました。これにより、コンテナ内での作業者をゼロにするとともに、従来の約半分の人員での荷降ろし作業を可能にしています。SGシステムは、物流現場を熟知したエンジニアの知見を強みに、導入後もサンワサプライと連携しながら現場に伴走してきました。両社は改善を重ね、さらなる省人化と生産性向上を推進し、西日本物流センターへの展開に至っています。

■西日本物流センター導入における主な改良点
1. ロボット性能の向上と高精度化
　東日本物流センターへの導入機と比較し、最大処理能力は約15％向上するなど、作業効率を改善しています。また、カメラ位置の最適化により荷物の認識精度を高めるとともに、アームの速度制御を高度化することで、衝突防止や安全性の向上を実現しました。これにより、混載便など多様な積載条件においても、安定して高精度な荷降ろし作業が可能となっています。

2. 現場定着を実現する導入設計と連携の強化
　「現場で継続的に活用できる仕組み」の構築を重視し、関係各所と連携しながら導入を進めました。設置レイアウトの最適化による作業効率の向上に加え、現場と連携した継続的な検証・改善を実施するとともに、操作性・視認性を考慮した設計を取り入れています。これにより、単なる設備導入にとどまらず、現場に定着する運用モデルを確立しています。

3. トラブル対応力の強化
　東日本物流センターで蓄積した運用ノウハウを基に、操作マニュアルの整備や作業者への教育を実施し、リモートサポート体制を構築しました。これにより、トラブル発生時の迅速な初動対応が可能となり、現場の負担軽減と早期復旧を実現しています。

■＜参考＞「RockyOne」概要
対応範囲
1辺の長さ：150～800mm
重量（Max.）：30kg
対応コンテナ
20ft/40ft/45ft（標準/HC）
ロボット本体
※伸縮コンベアを除く
サイズ：1,400mmx1,060mm
重量：1,200kg
移動能力（Max.）
速度：0.9m/s
傾斜：10°段差：20mm
処理能力（Max.）
300～800PPH（Pieces per Hour）
400CPH（Cycles per Hour）
■両社コメント
SGシステム株式会社代表取締役社長　丸山信二
　SGシステムは、長年、佐川急便をはじめとするグループの物流をITで支えてきたノウハウを基に、グループ外のお客さまにも物流ITソリューションを提供しています。本件は、サンワサプライ様との対話を通じて生まれた取り組みです。今後もお客さまに寄り添い、物流現場に適した付加価値の高いソリューションを提案・提供することで、お客さまの物流課題の解決に貢献してまいります。

サンワサプライ株式会社代表取締役社長山田和範
　サンワサプライでは、物流現場における作業負担の軽減と生産性向上を重要な課題として取り組んでまいりました。今回、西日本物流センターにAI荷降ろしロボット「RockyOne」を導入したことで、特に夏場の過酷なコンテナ内作業における人的負担の軽減を実感しています。加えて、周辺機器など比較的小型の製品についても荷降ろし効率が向上し、現場全体の作業生産性向上につながっています。東日本物流センターでの運用経験を踏まえ、西日本物流センターにおいても現場に適した形でスムーズに導入・展開できたことを大変心強く感じています。今後も、物流現場のさらなる作業効率向上を推進するとともに、作業者の身体的負担軽減や安全性向上にも取り組み、安心・安全で持続可能な物流体制の構築を進めてまいります。

　SGシステムおよびサンワサプライは、今後も実運用で得られる知見を生かしながら、物流現場におけるさらなる労働環境の改善と生産性向上に取り組んでまいります。

※1 SGシステム、XYZ Robotics、サンワサプライ（上海）、コンテナ向け荷降ろしロボットを共同導入
https://www.sg-systems.co.jp/news/20250729/

＜会社概要＞
■SGシステム株式会社
本社：京都府京都市南区上鳥羽角田町25
代表者：代表取締役社長　丸山信二
事業内容：情報システムに関する企画・設計・開発・保守・運用業務など
URL：https://www.sg-systems.co.jp

■サンワサプライ株式会社
本社：岡山県岡山市北区田町1-10-1
代表者：代表取締役社長　山田和範
事業内容：各種コンピュータサプライ製品の企画・製造・販売、パソコン・周辺機器の取り扱い
URL：https://www.sanwa.co.jp

ESG指数「Dow Jones Best in Class Asia Pacific Index」の構成銘柄に2年連続で選定

ＳＧホールディングス — Fri, 19 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026/6/19
SGホールディングス株式会社
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田榮一）は、世界の代表的ESG指数の一つである「Dow Jones Best in Class Indices(以下、DJ BIC)」のアジア・太平洋地域の企業で構成される「Dow Jones Best in Class Asia Pacific Index」の構成銘柄に2年連続で選定されました。

　DJ BICは、米国のS&P Dow Jones Indices社が開発した株式指数で、「ガバナンス/経済」、「環境」、「社会」の側面から企業の持続可能性（サステナビリティ）を評価し、優れた企業を選定しています。

　この度当社は長年にわたる環境への取組みから「エネルギー」、「廃棄物・汚染物質」、「気候戦略」などの環境項目で高評価を得たほか、「人的資本」の社会的側面も含めて高く評価され、アジア・太平洋地域の会社の中からDJ BIC Asia Pacific Indexの構成銘柄に選定されました。
　
　
　引き続き当社は、ステークホルダー経営を掲げ、お客さま、従業員、地域社会、株主、お取引先様といった事業を取り巻くすべてのステークホルダーの期待に応えるため、さまざまな観点から持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進し企業価値の向上を目指してまいります。

【参考】当社グループのESG関連情報については、ESGブック2025をご覧ください。
SGホールディングスグループ　ESGブック2025　https://www.sg-hldgs.co.jp/ir/library/esg-book/

ヤマトグループ中国・四国地方最大の統合型ビジネスソリューション拠点を岡山県に開設

ヤマトホールディングス — Wed, 17 Jun 2026 15:30:00 +0900

2026年6月17日
ヤマト運輸株式会社
ヤマトグループ中国・四国地方最大の統合型ビジネスソリューション拠点を岡山県に開設

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下：ヤマト運輸）は、岡山県に、ヤマトグループのロジスティクス機能と全国の物流拠点への仕分け・輸配送機能が一体となった、統合型ビジネスソリューション拠点（以下：本拠点）を、2026年6月17日（水）に開設し、順次稼働を開始します。
中国・四国地方と関西地方、九州地方を結び、西日本の主要都市への結節点に位置する利便性を生かし、お客さまのサプライチェーン全体の最適化と事業戦略に貢献することで、法人向けビジネスのさらなる拡大を目指します。

■ 本拠点の特長
在庫管理や流通加工をはじめとしたロジスティクスと全国のヤマトグループの物流拠点への仕分け・輸配送を同一施設内で行います。ヤマトグループの輸配送ネットワーク上にある本拠点をお客さまの在庫保管・流通加工・出荷拠点として活用いただくことで、拠点間で需要に応じた在庫の補充・移動をスピーディーに行うことができ、在庫の最適化に貢献します。また、在庫保管倉庫から輸配送拠点までの輸送や荷物の積み替え作業がなくなるため、輸送品質の向上、温室効果ガス排出量削減に貢献します。
本拠点は、山陽自動車道および瀬戸中央自動車道「早島インターチェンジ」から約1.9㎞に位置し、中国・四国地方全域の広域輸送拠点や、関西地方と九州地方の中継拠点として利便性が高いエリアであり、今後も製造業をはじめとする企業の進出や産業の活性化が⾒込まれています。地理的優位性を生かし、多様な事業形態や経営課題に応じた最適なロジスティクスソリューションを提供します。

1．事業形態に応じたロジスティクスソリューション
（1）受注時間延長とリードタイム短縮（EC・通販事業者向け）
全国の輸配送ネットワークと直結した本拠点に在庫を保管することで、翌日配送分の受注時間延長や商品お届けまでのリードタイム短縮が可能となり、販売機会のさらなる拡大を実現します。

（2）分散倉庫の集約による物流効率化（小売・卸売事業者向け）
中国・四国地方で分散していた在庫を本拠点に集約し、保管から店舗別仕分け・配送までを同一施設内で完結させることで、作業負担の軽減と在庫の偏在を解消します。

（3）製造工程を支援する「JIT納品」（BtoB製造業事業者向け）
国内外のサプライヤーからの納品を取りまとめ、瀬戸内海沿岸の工業地帯の工場へ必要な時に必要な分だけ届ける「JIT（Just-In-Time）納品」により、製造工程の効率化と在庫の最適化を支援します。

2．東西2拠点運用とBCP対応を実現
東日本エリアの拠点との「東西2拠点運用」により本拠点へ在庫を分散することで、長距離トラック輸送を削減し、全国規模での在庫適正化や納品リードタイムの短縮が可能となります。災害発生時には両拠点が相互にバックアップする体制を構築し、在庫供給リスクを軽減するなど、法人のお客さまのBCP対応を強力に支援します。

3．各階に着車可能なランプウェイ型施設
近隣エリアでは希少な「各階に着車可能なランプウェイ」を採用しました。昇降機（エレベーター）を利用する倉庫と比較して車両の荷待ち時間を大幅に削減し、スムーズな入出荷作業とドライバーの拘束時間短縮を実現します。また、倉庫内での不要な荷役回数を減らすことで、商品の破損リスク低減と、入出荷スピードの高速化を両立します。
さらに、庫内には空調設備や大型シーリングファンを設置し、従業員が快適に働ける労働環境を提供しています。

延床面積
38,389.43㎡　(11,612.80坪）
所在地
岡山県都窪郡早島町早島字畑岡4634-1
主要設備
従業員用休憩室、着車バース90台、従業員用駐車場約400台分、空調設備、大型シーリングファン、荷物用エレベーター（5t対応）

■ 統合型ビジネスソリューション拠点を活用した持続可能なサプライチェーンの構築
ヤマトグループは、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、コントラクト・ロジスティクス事業を成長領域として掲げ、お客さまの経営課題を共に解決する「戦略的パートナー」として、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。その基盤となるのが、ヤマトグループが保有する高付加価値機能を集結させた統合型ビジネスソリューション拠点です。今後も全国の拠点と輸配送ネットワークを活用し、お客さまや地域に新たな価値を提供し、豊かな社会の実現に貢献します。

【参考】
＜プレスリリース＞
日本GLP株式会社：岡山県早島町で「Marq 早島4」を竣工　ヤマト運輸が中国・四国地方最大の専用施設として1棟利用
URL：https://www.glpjp.com/topics/press/1214/

滋賀県湖南市の統合型ビジネスソリューション拠点が2026年6月から本格稼働を開始（2026年5月20日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2026/newsrelease_20260520_1.html

都心近接の東京都江東区にヤマトグループ最大級の統合型ビジネスソリューション拠点を開設（2026年4月7日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2026/newsrelease_20260407_1.html

ヤマトグループ東北最大の統合型ビジネスソリューション拠点を福島県郡山市に開設（2025年10月20日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2025/newsrelease_20251020_1.html

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
ヤマト運輸株式会社　コントラクトロジスティクス営業推進部　
お問い合わせフォーム：https://pages.kuronekoyamato.co.jp/logistics_contact.html

SGホールディングス陸上競技部新加入選手のお知らせ

ＳＧホールディングス — Fri, 12 Jun 2026 15:30:00 +0900

2026/6/12
SGホールディングス株式会社
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田　榮一）のオフィシャルスポーツクラブである陸上競技部は、アモス・キプロティッチ選手を新たにチームに迎えましたので、お知らせします。

■選手プロフィール
アモス・キプロティッチ

生年月日 2000年9月6日
出身地ケニア
自己記録
・5000m…13分37秒58
・ハーフマラソン…1時間00分13秒
主な成績
・2025年チェプサイタ・クロスカントリーツアー・ゴールド 10km 5位
・2026年シリクワ・クラシック・クロスカントリー 10㎞ 2位

　陸上競技部は、ニューイヤー駅伝入賞と日本代表選手の輩出をチーム目標に掲げ、選手の育成に力を注いでいます。また毎年元日に開催されるニューイヤー駅伝に31年連続で出場しています。この度のアモス選手の加入により、2025年度を上回る成績を目標に、取り組んでまいります。

■SGホールディングスグループのスポーツ活動支援について
　SGホールディングスグループは、スポーツの振興を通じて従業員の健全な身体・精神づくりや、地域とのコミュニケーション強化に取り組んでいます。オフィシャルスポーツクラブである陸上競技部とソフトボール部は、選手を従業員として雇用しながら、競技に集中して取り組める環境を整えています。また、グループ創業の地である京都で開催されている「全国高等学校駅伝競走大会」への協賛や、オフィシャルスポーツクラブの所属選手による小中学生向けの講習会の実施など、スポーツを通じた社会貢献・次世代育成を行っています。

CLO(物流統括責任者)の役割と物流改革をテーマにしたパネルディスカッションをYouTube公式チャンネルで公開

ＳＧホールディングス — Wed, 10 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026年6月10日
佐川グローバルロジスティクス株式会社
SGホールディングスグループでロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：坂上公彦）は、6月10日よりYouTube公式チャンネルにおいて、新番組「物流未来会議」の配信を開始しました。初回となる今回は、有識者3名をパネリストとして迎え、「CLO※が主導する組織の壁の超え方」をテーマとした番組を公開しました。

番組出演者番組サムネイル

本番組は全4回にわたって公開予定のシリーズ企画であり、視聴者から事前に寄せられた質問に登壇者が回答する形式で、今回公開した第1回では、CLO（Chief Logistics Officer）の役割や、組織横断で進める物流変革のポイントについて議論しました。物流業界の経営層・実務責任者をはじめ、サプライチェーン改革や組織変革に関心をお持ちの皆さまに向けて、実務的なヒントをお届けします。

▶ 番組本編はこちら（無料）：URL　https://youtu.be/OXj1G5-g0o0

タイトル：物流未来会議　「CLOが主導する組織の壁の超え方　～CLO/物流統括管理者の役割と、現場力×DXが創る次世代ロジスティクス～」

■ 背景
2024年問題をはじめとする物流業界の構造的課題が顕在化する中、サプライチェーン全体での連携・効率化の重要性が高まっています。「改正物流効率化法」の施行により、企業内で物流・サプライチェーンを統括するCLOの役割が注目されています。
一方で、CLOが十分に機能するためには、営業・調達・製造・情報システムなど、社内の各部門に存在する「組織の壁」を越え、データとオペレーションを横断的に統合する体制づくりが不可欠です。

■ 番組内容
本番組では、業界をリードする実務家・有識者が集い、CLO主導による組織変革のリアルや、推進に必要となるデータ活用・テクノロジーの在り方について議論しました。

主なディスカッションテーマ
•CLOの役割：物流部長との違い、担うべき機能
•CLOに必要な社内体制：権限設計や会議体の構築
•物流の中期経営計画：着手ポイントとロードマップ化
•物流データの可視化：荷待ち・荷役・積載率・物流費などの見える化手法・倉庫見学

■ 登壇者（敬称略）
• 佐川グローバルロジスティクス株式会社　コンサルティング部　佐々木　朋幸
• 株式会社ローランド・ベルガー　小野塚征志
• 株式会社リンクス　代表取締役　小橋重信
• 株式会社アイディオット　代表取締役　井上智喜

本シリーズは今後も順次公開してまいりますので、ぜひご期待ください。

当社は今後も、物流の未来を見据えた情報発信を行い、業界発展に寄与する取り組みを進めてまいります。

※CLO（Chief Logistics Officer）：企業の物流部門を統括し、物流効率化を推進する責任者。

CDP最高評価の「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に2年連続で選定

ＳＧホールディングス — Tue, 09 Jun 2026 15:30:00 +0900

2026/6/9
SGホールディングス株式会社
CDP「サプライヤーエンゲージメント評価」において、
最高評価の「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に2年連続で選定

　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田榮一）は、国際的な非営利団体であるCDP※1よりサプライチェーンにおける気候変動問題への取り組みが評価され、最高評価である「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に2年連続で選定されました。当社は昨年12月に発表された、CDPの「気候変動」調査において最高評価の「Aリスト」に選定されており、今回「サプライヤーエンゲージメント評価」においても最高評価を獲得したことになります。

　「サプライヤーエンゲージメント評価」は、CDPが毎年実施している企業の気候変動に関する調査の中から、サプライヤーエンゲージメントと関係のある項目に対して評価するもので、サプライチェーンにおける温室効果ガス排出削減に向けた取り組みの向上を目指しています。

　当社はスコープ1、2において、2030年度に2013年度比でCO2排出量46％削減、2050年度にカーボンニュートラルを目指す削減目標※2を掲げており、環境対応車の導入や他社と連携したモーダルシフト、物流施設への再生可能エネルギーの導入など、さまざまな環境対策に取り組んでおります。また、スコープ3においては幹線輸送の協力会社などに対して環境対策の勉強会や環境意識向上の情報提供を行うなど、サプライチェーン全体でCO2排出削減に向けて取り組んでおります。

　SGホールディングスグループは、今後もお客さま、従業員、地域社会、株主、お取引先といった事業を取り巻くすべてのステークホルダーの期待に応えるため、気候変動対応をはじめとするESGの取り組みにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※1　CDP は、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体です。今回の調査では全世界で 24,800 社を超える企業が、 CDP のプラットフォームを通じて環境への影響、リスク、機会に関するデータを開示しています（日本企業はプライム市場上場企業の70% 以上を含む、 2,100 社以上が開示）。
※2　現在、脱炭素ビジョンの見直しを行っており、2026年夏頃に公表予定。
　
　
【参考】
当社グループのESG関連情報については、ESGブック2025をご覧ください。
SGホールディングスグループ　ESGブック2025
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9143/ir_material_for_fiscal_ym17/191689/00.pdf

スマホアプリで貨物軽自動車運送事業者の安全管理業務を支援する新サービスを提供開始

ヤマトホールディングス — Tue, 09 Jun 2026 10:21:00 +0900

2026年6月9日
ヤマト運輸株式会社
スマホアプリで貨物軽自動車運送事業者の安全管理業務を支援する新サービスを提供開始
「白ナンバー」を使用する事業者の安全管理支援に加え、GHG排出量の自動算出機能も搭載

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下：ヤマト運輸）は、貨物軽自動車運送事業者や「白ナンバー」を使用する事業者の安全管理業務を支援する新サービス「e-TranSpot（イートランスポット）」を、2026年6月9日（火）から提供開始します。e-TranSpotは、専用の車載機とスマートフォンのアプリケーションを活用し、ドライバーの運行日報や点呼記録などのデジタル化と一元管理を実現します。さらに、GHG排出量の自動算出機能も搭載しており、事業者の安全管理と環境対応を支援します。

＜アルコールチェックの結果をアプリに入力する様子＞＜運行日報（業務の記録）を確認する様子＞
■ e-TranSpot開始の背景　
近年のEC市場の急成長による需要拡大に伴い、貨物軽自動車の保有台数は年々増加しています。これに伴う貨物軽自動車の死亡・重傷事故の増加を背景に、2024年4月から「貨物軽自動車安全管理者」選任制度が新設され、安全対策が強化されています※1。
安全管理者には、ドライバーへの監督・指導や点呼、安全計画の策定・実施、業務記録の保存など、幅広い安全管理業務が義務付けられていますが、その多くがアナログな手法で行われていることから、業務の効率化が課題となっています。
さらに、「白ナンバー」を使用する自治体や民間企業などにおいても、貨物軽自動車運送事業者と同様にアルコールチェックの義務化や、脱炭素社会に向けた環境対応の重要性が高まっています。

※1　国土交通省：貨物軽自動車運送事業における安全規制について
URL：https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/000338303.pdf

■ e-TranSpotの概要
専用の車載機とスマホアプリを活用し、法令で作成・保管が義務付けられている業務の記録や点呼記録などのデジタル化と一元管理を可能にします。
ヤマト運輸は、2026年2月から貨物軽自動車運送事業者の株式会社カインドッグスおよび神奈川県藤沢市と実証実験を行いました。実際の現場の知見の共有や課題を抽出することで、より実用性の高いサービスとなっています。

＜特長＞
1．法令順守のサポートと日々の業務負担軽減
専用の車載機から取得した走行軌跡データをもとに運行日報（業務の記録）を自動作成します。さらに、車両の日常点検やアルコールチェックなどの点呼記録を、ドライバーがスマホアプリに直接入力することで、ペーパーレスで一元管理できます。
また、事前に登録した運転免許証の有効期限が切れた際にはアプリの利用を制限し、コンプライアンス違反を未然に防ぐ機能も搭載しています。アナログ管理から脱却し、法令順守をサポートしながらドライバーや安全管理者の日々の業務負担を軽減します。

2．安全運転の促進と経営資源の適正化
走行中のアクセルやブレーキ操作から、急加速・急減速などの危険運転を検知します。これらの情報を運行日報に反映させることで、運行終了後にドライバー自らが運転を振り返る機会を作り、安全意識のさらなる向上を促します。さらに、日別の車両稼働状況も可視化できるため、経営資源の適正化や効率的な運用にも活用できます。

3．GHG排出量可視化による環境への対応
走行距離や燃費データなどから車両ごとのGHG排出量を自動算出する機能により、手作業での複雑な計算の手間を削減できます。エコドライブの推進・検証への活用だけでなく、荷主企業などからGHG排出量のデータ提出を求められた際にも迅速な対応が可能です。

※　「e-TranSpot」のサービス構築およびプラットフォーム基盤の開発・運用は、株式会社スマートバリューの協力を得て行っています
※ 本事業はNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」プロジェクトの補助事業の成果を背景に開発しました

■ 今後について
ヤマト運輸は、引き続き利用者のニーズに応じたサービスラインアップを拡充し、車両を使用する事業者の安全管理業務や環境対応などの経営課題の解決に寄与していきます。

【参考】
＜プレスリリース＞
株式会社スマートバリュー：株式会社スマートバリュー、ヤマト運輸が提供する新サービス「e-TranSpot」へCiEMSのナレッジを提供（2026年6月9日）
URL：https://www.smartvalue.ad.jp/news/10652/

【お問い合わせ先】
＜サービスのご利用を希望される方＞
ヤマト運輸株式会社　グリーン・モビリティ事業戦略部
MAIL：e-transpot@kuronekoyamato.co.jp
URL：https://business.kuronekoyamato.co.jp/promotion/driverfirst_ets/ets-service.html

近鉄エクスプレス東京都「企業のScope3 (物流分野) 対策促進事業 (航空・海上輸送)」助成対象事業者に選定

近鉄エクスプレス — Thu, 04 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026年6月4日
近鉄エクスプレス
株式会社近鉄エクスプレス（本社：東京都港区）はこの度、公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）が実施する「企業のScope3（物流分野）対策促進事業（航空・海上輸送）」に初年度より3年連続で助成対象事業者に選定されました。

本事業は、東京都が企業のサプライチェーン全体におけるCO₂排出量削減を促進するため、持続可能な航空燃料（SAF：Sustainable Aviation Fuel）またはバイオ燃料等を活用した環境負荷の少ない航空・海上貨物輸送を支援する助成制度です。都内に本店または支店登記を有し、実質的に都内で事業を行っている荷主企業（支援対象者）を対象に、貨物代理店（助成対象事業者）を通じて行う輸送におけるSAF等利用時の追加費用が助成されます。

3年目となる本事業では、従来の航空に加え、海上貨物も対象となっています。対象貨物は、航空輸送は羽田・成田空港発着、海上輸送は東京湾内の港発着です。助成金額は以下のとおりです。

区分上限額助成率大企業 400万円／社 1/3 中小企業 200万円／社 10/10（全額）
当社は、今回の採択を機に、パートナー航空会社および船会社との連携をさらに強化し、SAFおよびバイオ燃料等を活用した環境負荷の少ない輸送サービスの拡充を通じて、荷主企業のScope3削減目標達成を支援するとともに、持続可能な物流の実現と社会全体の脱炭素化に貢献してまいります。

参考
KWE Group Report 2025
サステナビリティへの取り組み
サステナビリティタグライン

給報AI-OCR利用枚数で国内No.1を2年連続獲得

ＳＧホールディングス — Thu, 04 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026/6/4
SGシステム株式会社
https://www.sg-systems.co.jp
　佐川急便を中核とするSGホールディングスグループにおいてIT統括事業を担うSGシステム株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：丸山信二）は、AIを活用したOCR（Optical Character Recognition：光学的文字認識）プラットフォームサービス「Biz-AI×OCR」が、株式会社東京商工リサーチによる「給与支払報告書（以下『給報』）※1AI-OCRサービスに関する調査」において、2025年1月～12月の個人別明細書の利用枚数で国内No.1を獲得したことをお知らせします。なお、本調査におけるNo.1の獲得は2年連続となります。

　また、総括表および個人別明細書を合わせた2025年の利用枚数は約320万枚に達しています。

■調査概要
調査項目：給報（個人別明細書）AI-OCRの利用実績枚数
調査対象：給報AI-OCRサービス提供企業
調査期間：2025年1月～12月
調査機関：株式会社東京商工リサーチ

■「Biz-AI×OCR」給報向けサービスについて
　SGシステムは、2019年に佐川急便の配送伝票入力業務を自動化するAI-OCRを開発し、月間8,400時間の作業時間短縮を実現しました。その後、これらのノウハウを基に「Biz-AI×OCR」を開発しました。

　自治体ごとにフォーマットが異なり、高精度な読み取りが求められる給報は、従来AI-OCRでの対応が難しい領域とされてきました。SGシステムは、自治体およびその業務委託先であるビジネスプロセスアウトソーシングベンダー（以下「BPO事業者」）の入力業務負担を軽減するため、給報の読み取りに特化したサービスを開発し、2021年に提供を開始しました。

　提供開始後もお客さまの声を基に継続的な改良を重ねており、近年はBPO事業者に加え、自治体による直接導入も進んでいます。2025年に提供開始した最新版では、AI-OCRエンジンの改良により個人別明細書の読み取りエラーを前年比20.4％削減し、平均読み取り精度は99.2％に向上しました。さらに、仕分けエンジンの刷新により、従来の総括表と個人別明細書に加え、仕切り紙の自動判定にも対応しています。

■関連Webサイト
・「Biz-AI×OCR」給報向けサービス（サービスサイト）：https://www.sg-systems.co.jp/lp/aiocr/
・「Biz-AI×OCR」（当社コーポレートサイト内製品ぺージ）：https://www.sg-systems.co.jp/service/aiocr/
　
　SGシステムは今後、税務システムとの連携強化などを通じてサービスのさらなる高度化と利便性向上を図り、DXを推進する自治体やBPO事業者の業務効率化と生産性向上に貢献してまいります。

※1 給与支払報告書：住民税を算出するために、事業者が従業員に支払った給与額を自治体へ報告するための書類
※2 参考：国内利用枚数No.1の給報AI-OCR、最新版を提供開始
https://www.sg-systems.co.jp/news/20251222/

＜会社概要＞
■SGシステム株式会社
　SGシステムは、佐川急便をはじめとするSGホールディングスグループの各システムの開発・設計、保守・運用を行うシステムインテグレーション事業を中心に、グループ外のお客さまに対しても、コールセンターやバックオフィス業務代行を提供するBPO事業、代金引換サービスなどの金融サービスを提供する決済事業、グループ内での物流改善ノウハウを基に物流ITソリューションを提供する物流IT事業を展開しています。

本社：京都市南区上鳥羽角田町25
代表者：代表取締役社長　丸山信二
設立：1983年2月17日
URL：https://www.sg-systems.co.jp

6都市で音楽宅急便2026「クロネコファミリーコンサート」を開催！

ヤマトホールディングス — Mon, 01 Jun 2026 10:10:23 +0900

2026年6月1日
ヤマトホールディングス株式会社
石川県・東京都・愛知県・奈良県・山口県・香川県の6都市で
音楽宅急便2026「クロネコファミリーコンサート」を開催！
6月15日（月）から鑑賞申し込みの受付開始

ヤマトホールディングス株式会社は、音楽宅急便「クロネコファミリーコンサート」を今年も開催します。40周年を迎える今年の開催地は、石川県・東京都・愛知県・奈良県・山口県・香川県の6都市です。
6月15日（月）から、音楽宅急便2026「クロネコファミリーコンサート」特設サイトにて鑑賞申し込みの受付を開始します。
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/csr/society/education/concert.html

＜音楽宅急便2025「クロネコファミリーコンサート」の様子＞

音楽宅急便「クロネコファミリーコンサート」は、未就学児を含めた小さなお子さまから大人まで、どなたでも本格的なクラシック音楽を楽しめるコンサートです。
1986年に社会貢献活動の一環として、当時の社長であった故・小倉昌男氏の「本物の、いい音楽を年齢や地域を越えてすべての人にお届けしたい」という願いから生まれました。初回公演から毎年開催し、今年で40周年を迎えました。これまでの公演回数は367回にのぼります。

ご来場いただいたお客さまがオーケストラと一体感を味わえる楽曲や、共に演奏を作り上げる参加型プログラムをお届けします。皆さまのご応募をお待ちしております。

※　各公演の詳細プログラムは、特設サイトからご確認ください。

■ 開催場所・日時
公演名・会場開催日程応募期間オーケストラ
山口県岩国公演シンフォニア岩国　コンサートホール（山口県岩国市三笠町1丁目1−1） 8月9日（日）開演 16:00 終演予定 18:00

6月15日（月）10:00
～
7月5日（日）
23:59

九州交響楽団
東京都東京公演東京オペラシティコンサートホール（東京都新宿区西新宿3丁目20−2） 8月13日（木）開演 18:30 終演予定 20:30
東京交響楽団

愛知県豊橋公演アイプラザ豊橋講堂（愛知県豊橋市草間町字東山143−6） 8月22日（土）開演 16:00 終演予定 18:00 名古屋フィルハーモニー
交響楽団
石川県金沢公演金沢歌劇座ホール（石川県金沢市下本多町6番丁27番地） 8月24日（月）開演 18:30 終演予定 20:30 東京フィルハーモニー交響楽団
香川県高松公演レクザムホール（香川県県民ホール）大ホール（香川県高松市玉藻町9−10） 8月26日（水）開演 18:30 終演予定 20:30

日本センチュリー交響楽団
奈良県橿原公演奈良県橿原文化会館大ホール（奈良県橿原市北八木町3丁目65−5） 8月31日（月）開演 18:30 終演予定 20:30 大阪フィルハーモニー交響楽団

■ 出演者
・指揮者
太田弦（山口県岩国公演・香川県高松公演）
角田鋼亮（東京都東京公演・愛知県豊橋公演）
飯森範親（石川県金沢公演・奈良県橿原公演）

・司会者
朝岡聡（山口県岩国公演・東京都東京公演・香川県高松公演・奈良県橿原公演）
岩崎里衣（愛知県豊橋公演）
田添菜穂子（石川県金沢公演）

・スペシャルゲスト
＜合唱＞　
ＩＪＣ岩国市ジュニア合唱団（山口県岩国公演）
豊橋少年少女合唱団、合唱団SakuraCantabile（愛知県豊橋公演）

＜津軽三味線＞　
小山豊、小山清雄（石川県金沢公演・香川県高松公演）

＜ダンス＞　
三輪亜希子、香取直登（東京都東京公演・奈良県橿原公演）

【お問い合わせ先】
＜一般の方＞
音楽宅急便2026「クロネコファミリーコンサート」事務局
TEL：03-6216-7551（受付時間：平日10:00～18:00）
メールアドレス：info@yamato-ontaku.jp

アジア太平洋地域の物流施設市場レポート「Waypoint 2026」

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Fri, 29 May 2026 11:00:00 +0900

アジア太平洋地域の物流施設市場 -
テナント有利な市場環境が全体の47％を占めるも、供給制約によりバランスが変化。市場動向にばらつきが見られる。
• アジア太平洋地域のテナント優位市場は、市場環境が引き締まるにつれ落ち着く見込み
• 供給制約のある市場（オーストラリア、日本、シンガポール）では競争が激化の方向へ
• 世界市場全体の54％、アジア太平洋地域市場の60％で賃料の上昇が見込まれ、価格上昇圧力が強まる

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、「Waypoint 2026」レポートを発表しました。本レポートでは、複雑化する状況下で堅牢かつ機動的なサプライチェーンを構築するための不動産戦略策定に必要な洞察を提供します。

レポートのダウンロードはこちらから

アジア太平洋地域の物流市場はより複雑な局面に入りつつあり、地域内の分岐がテナントの戦略と投資家のポジショニングの両方にますます影響を及ぼしています。「Waypoint 2026」レポートによると、APACは依然として世界で最もテナントに有利な地域であり、市場の47％がテナントに有利な状況となっています（2025年の33％から増加）。ただし、市場ごとに需給の動向が引き続き分岐しているため、状況には大きなばらつきが見られます。
オーストラリア、日本、シンガポールなどの供給制約のある市場では、スペースを巡る競争が激化する動きを見せており、開発パイプラインが限られているため、空室率は低下すると予想されています。これは広範な地域的な傾向にも反映されており、APAC市場の43％で今後3年間に空室率が低下すると予想され、市場環境が徐々に引き締まっていくことを示しています。対照的に、インドの一部地域や中国本土では、テナントにとって有利な状況が続いており、新規供給量が多いことから、テナントには引き続き高い柔軟性が提供されています。アジア太平洋地域全体では、開発活動が継続する中、市場の約3分の1で空室率の上昇が見込まれています。

こうしたバラツキにより、地域全体で市場ごとの個別対応が重要視されています。オーナーにとっては、EC、製造業、ハイテク、自動車産業といった高成長セクターに資産を適合させると同時に、建物が電力需要や自動化に対応できることを確保することが、ますます重要になってきています。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのアジア太平洋地域インベスター・サービスおよびロジスティクス・産業部門責任者であるデニス・ヨーは、次のように述べています。「アジア太平洋地域の各市場は、Eコマースや製造業が牽引する堅調なテナント需要に支えられ、それぞれ異なる成長段階にあります。日本やオーストラリアなどの市場では供給制約が競争を激化させている一方、中国やインドでは供給が継続しており、新たな機会が生まれています。」

アジア太平洋地域全体の需要は、サプライチェーンの多様化が進む中、引き続きEコマースと製造業に支えられており、東南アジアが主要な成長拠点として台頭しています。ベトナム、インドネシア、タイなどの市場では、生産拠点の移転や地域化戦略を背景にテナントの活動が活発化しており、一方、北アジア全域ではハイテクおよび自動車セクターが依然として重要な需要源となっています。これにより、進化する業務上および技術上の要件に対応できる、近代的で立地条件が良く、将来を見据えた物流施設の重要性がさらに高まっています。

世界的な見通し：逼迫する市場環境とコスト上昇
世界的に見ると、本レポートでは、空室率が低下し供給が引き続き逼迫する中、テナントに有利な市場環境が2026年の52％から2029年には33％に減少する一方、オーナーに有利な市場は26％から39％に増加すると予測されており、市場バランスの広範な変化を示唆しています。同時に、企業が地政学的リスク、貿易リスク、気候リスクを軽減するためにサプライチェーンを再構築する中、戦略的に立地した高品質な資産への需要は引き続き強まっています。現在、世界の物流賃料は2020年比で36％上昇しており、今後3年間で54％の市場で賃料の上昇が見込まれています。
アメリカ地域では、米国の主要ハブで需給バランスが再調整される中、物流市場において最も顕著な「オーナー優位」への移行が見込まれます。一方、メキシコではニアショアリングが引き続き需要を支えています。

EMEA（欧州・中東・アフリカ地域）では、空室率の低下と開発パイプラインの逼迫により、テナントの選択肢が狭まっています。一方、エネルギーコストの高騰が立地決定にますます影響を及ぼし、省エネ型物流資産への需要を牽引しています。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの国際リサーチ責任者であるドミニク・ブラウン博士は、次のように述べています。「物流サイクルの次の段階は、準備態勢によって決まるでしょう。テクノロジーや自動化、エネルギー供給が安定した資産をより賢く活用することで、不動産戦略にレジリエンス（回復力）を組み込んだ企業は、混乱を乗り切り、長期的な成長を掴む上で、はるかに有利な立場に立つことになるでしょう。」

　　　

詳細レポートはこちらのPDFでご覧いただけます。
Waypoint2026ウェブサイト（英語版）はこちら

　‐以上‐

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

JR西日本と佐川急便、「顧客体験価値の共創」に関する連携協定を締結

ＳＧホールディングス — Wed, 27 May 2026 14:00:00 +0900

2026年5月27日
https://www.sagawa-exp.co.jp/
（共同リリース）

2026年5月27日　
西日本旅客鉄道株式会社
佐川急便株式会社

JR西日本と佐川急便、「顧客体験価値の共創」に関する連携協定を締結～モビリティとロジスティクスの共創による西日本エリアの交流人口拡大とサステナブルなエコシステムの実現～

・西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：倉坂昇治、以下「JR西日本」）と佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：笹森公彰、以下「佐川急便」）は、「顧客体験価値の共創」に関する連携協定を、2026年5月27日（水）に締結しました。
・両社は本協定の取組みを、「モビリティとロジスティクスの共創エコシステム」と位置づけ、各々の強みを生かした取り組みを進めることで、以下２つの価値提供に挑戦します。
① モビリティとロジスティクスサービスのシームレスな連携による「顧客体験価値の向上」
② 観光に付随する手荷物の課題解決によるインバウンドを中心とした「交流人口の拡大」

１．連携協定締結の目的
本協定に基づき展開する取り組みを「モビリティとロジスティクスの共創エコシステム」と位置づけ、「顧客体験価値の向上」「交流人口の拡大」の２つの"価値提供"に挑戦します。各々が有する強みやアセットを組み合わせることによる、西日本エリアの地域が抱える社会課題の解決を目的としています。
また、日本の人口が減少の一途を辿るなか、インバウンド旅客の地方誘客が重要です。両社の共創により、インバウンド旅客が地方を訪れやすくする運送サービスを戦略的に提供していくことで、地方誘客の促進と持続可能な地域経済の活性化の両立を目指します。
なお、これらの取り組みを通じて、JR西日本グループが中期経営計画で掲げた「移動におけるサステナブルなエコシステム」の実現と、SGホールディングスグループが中期経営計画で掲げた「リアルコマース※」の展開による重点戦略の推進を図ります。
※リアルコマース：コンシューマー（個人のお客さま）が立ち寄る場所に提供する配送サービス、2025年7月より「SAGAWA手ぶらサービス」の名称で運用

参考：JR西日本グループ中期経営計画2030
-次なる成長に向けた共創と挑戦-

参考：SGHグループ中期経営計画「SGH Story 2027」

２．JR西日本と佐川急便の取り組みにより提供したい価値
（１）モビリティとロジスティクスサービスのシームレスな提供による「顧客体験価値の向上」
～2030年代を目途に共創プラットフォームを通じたシームレスな予約を実現～
JR西日本の鉄道予約システムと、佐川急便の物流配送システムを連携することで、モビリティとロジスティクスのシームレスな提供を目指します。具体的には、2030年代を目途に、『JR西日本グループ中期経営計画2030 -次なる成長に向けた共創と挑戦- 』で掲げた「移動の共創プラットフォーム」を通じて、両社のシステムを連携し、お客様に対して、移動に関連した多様なサービスと共に、両社のモビリティ・ロジスティクスサービスを提供することを目指していきます。
また、2028年を目途に、佐川急便の物流オペレーションシステムとの連携を通じて、JR西日本グループが提供する様々な荷物に関するサービスの統合による、効率化と利便性の向上を目指します。

（２）観光に付随する手荷物の課題解決によるインバウンドを中心とした「交流人口の拡大」
近年、インバウンド旅客の間で西日本エリアの人気は高い一方、鉄道での観光では手荷物の持ち運びが大きな課題となっています。オーバーツーリズムが社会問題となる中で、観光地や列車内における手荷物のマナーや、手荷物による観光地の選択の制約への対処が急務です。
そこで、両社の強みとアセット、システムをかけ合わせることで、新幹線による高速な広域配送と、物流トラックによるきめ細やかな地域内配送を組み合わせた手荷物配送サービスの提供を目指します。具体的には、旅行前（旅マエ）で人の移動と荷物配送をセットで予約・決済でき、駅や空港、ホテルで預けた荷物を、目的地の駅やホテルで当日に受け取ることができるサービスの提供を目指していきます。
その第一歩として、2026年6月より、京都・大阪⇔広島・博多間で、手荷物即日配送サービスの実証実験をJR西日本とジェイアール西日本マルニックス、佐川急便の3社で実施いたします。

「顧客体験価値の向上」に向けた取り組み例
JR西日本と佐川急便、「手荷物当日配送サービス」を共同開始〜モビリティとロジスティクスの連携による手荷物配送サービスの新たな可能性に挑戦〜

西日本旅客鉄道株式会社（以下、「JR 西日本」）と佐川急便株式会社（以下、「佐川急便」）は、両社の鉄道と物流ネットワークを活用し、訪日外国人旅行者等を対象とした新たな手荷物配送サービスの実証実験を開始します。
本取り組みは、京都・大阪～広島・博多間をモデルケースとし、「新幹線による高速な広域配送」と「トラックによるきめ細やかな地域内配送」によって、西日本の都市間で手荷物を当日配送することで、お客様の利便性の向上を通じ、手荷物に関する課題の解決を目指すものです。
また、本実証実験では、海外OTA と連携し、JR 西日本の鉄道パスと同様の販路で予約・決済を実現しつつ、佐川急便の伝票システムを活用した旅行前（旅マエ）での配送手配を行うことで、訪日外国人旅行者等が旅マエで安心して予約可能な手荷物サービスの提供も目指していきます。
これらの取り組みを通じて、モビリティ・ロジスティクスの融合による「移動体験価値」の最大化を図るとともに、JR 西日本のレールパスとも連動したプロモーションを通じて、地方誘客の促進と持続可能な地域経済の活性化に貢献してまいります。

１．商品概要
（1）サービス開始日　　2026年６月24日（水）※
（2）商品名　　　 Same-day Delivery WEST
（3）実施区間
①京都駅・大阪駅・新大阪駅　⇒　広島駅・広島市内ホテル
・・・販売価格　11,000円/個（税込）
②京都駅・大阪駅・新大阪駅　⇒　博多駅・福岡市内ホテル
・・・販売価格　12,000円/個（税込）
③広島駅　　　　　　　　　　　　 ⇒　新大阪駅・大阪市内ホテル・京都市内ホテル
・・・販売価格　11,000円/個（税込）
④博多駅　　　　　　　　　　　　 ⇒　新大阪駅・大阪市内ホテル・京都市内ホテル
・・・販売価格　12,000円/個（税込）

【ホテル配送可能エリア】　※民泊など受け付け無人の宿泊施設にはお送りできません
○京都…京都市北区・左京区・右京区・上京区・中京区・東山区・下京区・伏見区・南区
○大阪…大阪市淀川区・北区・中央区・福島区・此花区・西区・浪速区・天王寺区・阿倍野区
○広島…広島市東区・中区・南区
○福岡 … 福岡市博多区・中央区
（4）受付締切時刻及び受取時刻
（5）発売方法　海外OTA（Klook・KKday）等にて発売
　　　　　　　　JR西日本のレールパスとのバンドル商品についても、合わせて設定します
　　

２．サービスの提供者
・運送サービス提供主体：ジェイアール西日本マルニックス
・新幹線輸送の提供： JR西日本
・トラック輸送の提供：佐川急便
　　

※当初6月22日(月)とご案内しておりましたが、正しくは6月24日(水)です。(5月28日修正)
以上

防災レポート Vol.1

日本気象協会 — Wed, 27 May 2026 14:00:00 +0900

2026年5月27日
一般財団法人日本気象協会

　防災レポート Vol.1　 2026年の台風の見通しは、8月を中心に接近数が平年並みか多い予想秋は発達した台風の接近にも注意

日本気象協会は、 2026 年の台風の見通しに関する情報を、防災レポートとして発表します。 2026 年は、 8 月を中心に日本列島への台風の接近数 (※1) が増える見込みで、 9 月以降は発達した台風の接近にも注意が必要です。

ポイント
・2026年の台風の発生数は、6月から7月は平年並みか多く、8月以降は平年並みの予想です。
・台風の接近数は、8月を中心に平年よりも多くなる見込みです。
・エルニーニョ現象へ移行する可能性が高い影響で、秋は発達した台風が接近しやすくなる可能性があります。

日本気象協会が特許技術を用いて開発した「2年先長期気象予測モデル」での解析によると、2026年の台風は、6月から7月は発生数が平年並みか多くなるでしょう。8月から９月の発生数はおおむね平年並みで、10月は平年並みか少ない見込みです。
また、日本列島への台風の接近数は、8月を中心に平年並みか多くなる見込みです。9月以降の接近数は平年並みの予想ですが、エルニーニョ現象へ移行する可能性が高いことに伴い、発達した台風が接近するおそれがあり、注意が必要です。
※1 日本列島への台風の接近数：台風の中心が国内のいずれかの気象官署等から300km以内に入った台風の数

1．2026年台風の発生数
2026年は、夏の前半（6～7月）を中心に、台風の主な発生域である北太平洋西部の対流活動が活発となる見込みです。この影響により、7月までは台風の発生数が平年並みか多くなるでしょう。8月以降の台風の発生数は概ね平年並みとなる見通しですが、10月は台風発生域の対流活動が平年より弱まる可能性があり、発生数は平年並みか少なくなりそうです。

2．2026年台風の日本への接近数
日本列島への台風の接近数は、8月を中心に平年並みか多くなる見通しです。

2026年は、夏までにエルニーニョ現象へ移行する可能性が高いとみられます。これに伴い、8月は、太平洋高気圧の本州付近への張り出しが弱まる時期があると予想されます。このため、8月は台風が日本列島へ北上しやすくなり、日本へ接近する台風が平年並みか多くなる予想です。
９月以降の接近数は平年並みの予想ですが、エルニーニョ現象に移行する場合には、北太平洋西部の台風の発生位置が平年より南東側、すなわち日本から離れた日付変更線に近い海域へ偏りやすくなる可能性があります。この場合、台風が発生してから日本付近へ接近するまでに海上を進む距離が長くなり、十分に発達した状態で接近するおそれがあります。接近数が多くない場合でも、1つの台風による影響が大きくなる可能性があるため、8月以降の台風シーズン後半にかけても注意が必要です。

3．2026年の台風の傾向と類似年
2026年の台風傾向を考える上で、類似した気象条件となった年として、2023年が挙げられます。2023年は、ラニーニャ現象が終息した後、春からエルニーニョ現象が発生しました。さらに、夏から秋にかけては、インド洋の海面水温分布が通常とは異なる「正のインド洋ダイポールモード現象」も発生しました。「正のインド洋ダイポールモード現象」は、インド洋の西側で海面水温が高く、東側で低くなる現象で、日本付近の太平洋高気圧の張り出しや台風の進路などに影響することがあります。

2023年の台風の発生数は、8月まではほぼ平年並みでしたが、9月以降は平年より少なくなりました。一方で、8月から9月にかけては、台風第6号、第7号、第13号が日本列島付近に影響し、沖縄・奄美や西日本、東日本の太平洋側を中心に大雨となりました。
2026年も、夏までにエルニーニョ現象へ移行する可能性が高く、「正のインド洋ダイポールモード現象」が発生する可能性もあります。2023年と同様に、こうした気象条件のもとでは、発達した台風や動きの遅い台風によって、1つの台風による影響が大きくなる可能性があります。8月以降の台風シーズン後半は、接近数だけでなく、台風の発達程度や進路、速度にも注意が必要です。

台風の発生にあたっては、最新の気象情報をご確認ください。

・台風の発生数、接近数の予測は、有償サービス「2年先長期気象予測」の中で四半期ごとに更新しています。
・日本気象協会公式の天気予報専門メディア「tenki.jp」（https://tenki.jp/）では、「警報・注意報」「地震情報」「津波情報」「火山情報」「台風情報」などの防災情報を24時間365日提供しています。

一般財団法人日本気象協会
防災・気象DX本部　気象DX事業部　シニアデータアナリスト
気象予報士・データ解析士・健康気象アドバイザー・防災士
小越　久美
筑波大学第一学群自然学類地球科学専攻（気候学・気象学）卒。
2004年から2013年まで、日本テレビ「日テレNEWS24」にて気象キャスターを務める。

筑波大学植田宏昭教授の助言・協力のもと、季節予報の新たな技術開発に取り組み、気象業界で初めて最長2年先までの気象予測手法を開発。食品、日用品、アパレル、エネルギー業界向けに「2年先長期気象予測」（特許第7569539号）を使った気象コンサルティングを行っている。

「季節予報の基盤技術の開発に基づく社会実装の振興」により令和7年度科学技術分野の文部科学大臣表彰「科学技術賞（科学技術振興部門）」を受賞。
◆◆◆お問い合わせ先◆◆◆
一般企業・自治体の方
日本気象協会　防災・気象DX本部　気象DX事業部
TEL：03-5958-8143　MAIL: eigyou_bosai@jwa.or.jp

当レポートは情報提供のみを目的として作成されたものであり、取引の勧誘を目的としたものではありません。本資料は、当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成されておりますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。本資料のご利用に際しては、ご自身の判断にてなされますようお願い申し上げます。また、本資料に記載された内容は予告なしに変更されることもあります。本資料の全文または一部を転載・複製する際は著作権者の許諾が必要ですので、当社までご連絡ください。商品ごとの情報やコンサルティングにつきましても当社までお問い合わせください。

新古車専科、未使用・低走行高年式トラック掲載数国内No.1を獲得

アジアンウエイ — Tue, 26 May 2026 10:00:00 +0900

アジアンウエイ株式会社

アジアンウエイ株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役CEO：加藤孝明）が運営する未使用・低走行高年式トラック専門サイト「新古車専科」は、未使用・低走行高年式トラック掲載数において国内No.1（掲載台数863台）を獲得したことをお知らせいたします。
（※日本マーケティングリサーチ機構（JMRO）、2026年3月時点、未使用・低走行高年式トラック掲載台数調査）

新古車専科サイトトップＮo.1

新車納期長期化や車両更新需要の高まりを背景に、物流・建設・インフラ事業者では「必要な時に車両を確保できること」の重要性が高まっています。

新古車専科では、即納可能な未使用・低走行高年式トラックを全国から集約し、事業者が必要なタイミングで車両を確保できる環境づくりを進めています。

なお、本リリースにおける「新古車」とは、未使用・低走行高年式トラックを指します。

背景｜物流現場では“人”だけでなく“車両”の確保が重要課題に物流業界では、2024年問題を契機とした働き方改革や輸送効率化への対応が進む一方で、依然としてドライバー不足や輸送力維持への課題が続いています。

加えて、世界的な部品供給網の変化や製造体制の影響などを背景に、新車トラックの納期長期化が継続しています。

その結果、事業者にとっては単に車両を購入することではなく、「必要な時に車両を稼働できる状態を維持すること」が重要な経営課題となっています。

特に、限られた保有車両で事業運営を行う事業者では、突発的な故障や更新遅延が事業継続に大きく影響するケースも少なくありません。

即納ニーズの高まりを背景に、未使用・低走行高年式トラック需要が拡大
こうした状況の中、現場では、「新車を待てない」「車両停止リスクを減らしたい」「短期間で戦力化したい」といったニーズが高まっています。

未使用・低走行高年式トラックは、新車と比較して導入までの時間を短縮しやすく、即戦力として活用できる選択肢として注目されています。

新古車専科では、全国の車両情報を集約し、条件に応じた車両提案やサイト未掲載車両の相談にも対応しています。

掲載台数No.1という結果は、単なる車両数の拡大ではなく、「探しても見つからない」「納車まで待てない」といった事業者の課題に応える選択肢の広さを示すものと考えています。

今後の展望｜車両販売にとどまらず、お客様の事業継続を支える存在へ
新古車専科は、車両販売そのものを目的とするのではなく、お客様が必要な車両を必要なタイミングで確保し、事業を止めることなく運営できる環境づくりを目指しています。

今後は、車両購入後の運用も見据え、保証やリースなど関連サービスの拡充を進め、中古商用車の長期的な活用を支援してまいります。

事業者が安心して車両を利用し続けられる環境づくりを通じて、物流・インフラを支える現場の持続的な成長に貢献してまいります。

■代表コメント物流や建設など、現場を支える事業者にとって、車両は単なる設備ではなく、事業継続そのものです。

一方で、新車納期長期化や人手不足などを背景に、必要なタイミングで車両を確保する難易度は高まっています。

私たちは、未使用・低走行高年式トラックという選択肢を通じて、お客様が必要な時に車両を確保し、安心して事業を継続できる環境づくりに取り組んでいます。

掲載台数国内No.1という結果も、そのための手段の一つに過ぎません。

今後も販売に留まらず、購入後の運用支援まで含め、中古商用車のライフタイム支援を強化してまいります。

代表取締役CEO
加藤孝明

【調査概要】
・調査機関：日本マーケティングリサーチ機構（JMRO）
・調査期間：2026年3月1日〜2026年4月13日
・調査手法：主要11社への個別聞き取り調査
・調査内容：未使用・低走行高年式トラック掲載台数調査
・掲載台数：863台

【新古車の定義】
・初度登録から3年以内、または未登録の車両
・走行距離5,000km未満
※トレーラーは初度登録から3年以内または未登録（初度登録前）を対象とし、走行距離の制限なし

アジアンウエイ株式会社
社名：アジアンウエイ株式会社
本社所在地：東京都中央区八丁堀3丁目20-4 owns八丁堀6階
設立：2006年1月
代表：加藤孝明

事業概要
・商用車専門ECサイト「トラック流通センター」
・未使用・低走行高年式商用車専門サイト「新古車専科」
・商用事業者間取引ポータルサイト「業販ネット」

■公式SNSアカウント
【LINE】トラック流通センター公式LINE
【X】トラック流通センター公式X

滋賀県湖南市の統合型ビジネスソリューション拠点が2026年6月から本格稼働を開始

ヤマトホールディングス — Wed, 20 May 2026 14:00:00 +0900

2026年5月20日
ヤマト運輸株式会社
滋賀県湖南市の統合型ビジネスソリューション拠点が2026年6月から本格稼働を開始
関西地方最大の消費地である京阪神に好アクセスな立地を生かし、物流ソリューションを提供

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下：ヤマト運輸）は、滋賀県湖南市に開設した統合型ビジネスソリューション拠点（以下：本拠点）の本格稼働を開始します。
2026年6月1日（月）から、全国のヤマトグループの物流拠点への仕分け・輸配送機能が新たに稼働します。2025年10月から稼働しているロジスティクス機能と一体となることで、お客さまのサプライチェーン全体の最適化に貢献し、法人向けビジネスの拡大を目指します。

■ 本拠点の特長
本拠点は、ヤマトグループのロジスティクス機能と全国の物流拠点への仕分け・輸配送機能を統合した物流ソリューションを提供する施設です。
滋賀県は琵琶湖の豊富な水資源など地理的優位性を背景に、製造業の進出が活発化している地域です。本拠点を活用してサプライヤーの物流を集約することで、製造業のサプライチェーンの効率化を支援します。

1．高付加価値なロジスティクスサービスを提供
在庫管理や流通加工をはじめとしたロジスティクス作業と全国への仕分け・輸配送を同一施設内で行うことで、翌日配送分の受注時間延長や商品お届けまでのリードタイムの短縮を実現します。これにより、法人のお客さまの販売機会の最大化に貢献します。
また、在庫保管倉庫から輸配送拠点までの輸送や荷物の積み替え作業がなくなるため、輸送品質の向上、温室効果ガス排出量削減に貢献します。
さらに、ヤマトグループの輸配送ネットワーク上に在庫拠点があることで、拠点間で需要に応じた在庫の補充・移動をスピーディーに行うことができ、在庫の最適化に貢献します。

2．関西地方最大の消費地である京阪神に好アクセスでBCP対応も可能な立地
名神高速道路「栗東湖南インターチェンジ」から約2.1km、関西地方の主要都市である京都府京都市・大阪府・兵庫県神戸市まで100km圏内の位置にあるため、関西地方の広域物流拠点として優れた立地です。また、名神高速道路と新名神高速道路の2つの高速道路にアクセスが可能なため、災害時にも迂回路を確保することで事業活動を継続できます。
東日本に主要拠点を持つお客さまが本拠点にも在庫を保管していただくことで、災害発生時に在庫供給リスクを軽減するなど、法人のお客さまのBCPを支援します。

■ 本拠点の概要
延床面積
42,816㎡（12,952坪）
所在地
滋賀県湖南市⽯部緑台1-12-1　UIB湖南ロジスティクスセンターⅡ　1階
施設全体の
主要設備
休憩用ラウンジ、24時間営業の無人コンビニエンスストア、シャワー室、非常用発電設備

■ ヤマトグループの統合型ビジネスソリューション拠点を活用した価値提供
ヤマトグループは、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、コントラクト・ロジスティクス事業を成長領域として掲げ、お客さまの経営課題を共に解決する「戦略的パートナー」として、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。その基盤となるのが、ヤマトグループが保有する高付加価値機能を集結させた統合型ビジネスソリューション拠点です。本拠点を全国に広げ、お客さまや地域に新たな価値を提供し、豊かな社会の実現に貢献します。

【参考】
UI JAPAN株式会社：滋賀県湖南市で「UI湖南ロジスティクスセンターⅡ」が竣工（2025年6月30日）
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000147877.html

ヤマト運輸株式会社：都心近接の東京都江東区にヤマトグループ最大級の統合型ビジネスソリューション拠点を開設（2026年4月7日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2026/newsrelease_20260407_1.html

ヤマト運輸株式会社：ヤマトグループ東北最大の統合型ビジネスソリューション拠点を福島県郡山市に開設（2025年10月20日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2025/newsrelease_20251020_1.html

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
ヤマト運輸株式会社　コントラクトロジスティクス営業推進部
お問い合わせフォーム：https://pages.kuronekoyamato.co.jp/logistics_contact.html

ブライセン「B-Luck」、野嵩商会（フレッシュプラザユニオン）に導入月900時間の業務削減を実現

ブライセン — Tue, 19 May 2026 15:21:48 +0900

図：B-Luck導入による業務改善効果（発注業務時間30％削減、月900時間削減）

株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優、以下ブライセン）は、沖縄県で食品スーパーマーケットを展開する株式会社野嵩商会（以下野嵩商会）に、AI需要予測型自動発注システム「B-Luck」を導入し、運用を開始しました。本導入により、発注業務時間を約30％削減し、全店舗合計で月900時間の業務削減を実現しています。

■背景と経緯
野嵩商会は、沖縄県にて食品スーパー「フレッシュプラザユニオン」および「ユニオンスカラ」を展開し、地域密着型の店舗運営を行っています。

従来、発注業務はカテゴリごとに担当者が個別に行っており、1店舗あたり1日約5時間を要するなど、現場の大きな負担となっていました。また、発注業務の属人化により、在庫のばらつきや欠品・機会損失といった課題も発生していました。

こうした課題を背景に、現場主体のプロジェクトとしてB-Luckを導入。データに基づく発注業務への転換と、業務標準化を推進しました。

■導入による効果
B-Luckの導入により、以下の効果が確認されています。

・全店舗合計で月約900時間の業務削減を達成
・発注業務時間を約30％削減（1日約5時間 → 約3.5時間）
・発注担当人数を削減し、業務の効率化を実現
・欠品抑制と在庫適正化の両立

これにより、店舗スタッフは売場づくりや接客といった付加価値業務へ時間をシフトすることが可能となりました。

■導入のポイント
・現場主導での段階的な導入（先行店舗から展開）
・カテゴリ単位から全体最適への発注改革
・シンプル操作による属人化解消

特に、アラーム確認・画面確認・発注といったシンプルな操作フローにより、誰でも発注業務を行える環境を実現しています。

■今後の展開
野嵩商会では、今後も販売データのさらなる活用を進めることで、発注精度の向上と店舗運営の高度化を目指しています。ブライセンは今後も、B-Luckを通じて小売業のDX推進と業務効率化・売上向上の両立を支援してまいります。

■導入事例ページ
B-Luck特設サイトにて、詳細な導入背景・効果をご紹介しています。

https://b-luck.jp/voice/detail08/　

以上
■株式会社野嵩商会について
株式会社野嵩商会は、沖縄県において食品スーパーマーケット「フレッシュプラザユニオン」を中心に店舗展開を行い、地域に根ざしたサービスを提供しています。

■株式会社ブライセンについて
株式会社ブライセンは、ソフトウェア開発を中心に、流通・物流分野におけるDXソリューションを提供しています。需要予測型自動発注システム「B-Luck」をはじめ、データ活用による業務効率化・生産性向上に貢献しています。

【問い合わせ先】
株式会社ブライセン　流通営業部
電話: 03-6261-3612　
お問合せフォーム: https://b-luck.jp/contact

※記載された会社名および製品名などは、該当する各社の商標または登録商標です。
※原則として、掲載文中では、TM、（R）を明記していません。

スクロール360「楽天市場」とブランド価値向上をECモールで実現、成功するためのEC活用戦略セミナーを開催

スクロール３６０ — Tue, 19 May 2026 13:05:00 +0900

2026年5月19日
株式会社スクロール３６０

　株式会社スクロール（本社：静岡県浜松市中央区、代表取締役社長鶴見知久）の子会社で、メーカー・流通業者へのマーケティングソリューションを提供する株式会社スクロール３６０（本社：静岡県浜松市中央区、取締役社長丸井恵介、以下、当社）は、楽天グループ株式会社が運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」との共催企画として、EC・通販事業への新規参入、事業強化を検討している事業者様向けに「卸先と共存するメーカーECの正解とは？～既存取引とブランド価値を両立するECモール活用戦略～」を開催する運びとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

■背景・概要
　近年、EC市場の拡大に伴い、消費者の購買行動は劇的に変化しています。かつてはブランドイメージ維持のために自社ECサイトのみに限定していた企業も、現在は認知拡大の強力な手段としてECモールへの出店を戦略的に選択するケースが増えています。しかし、多くのブランドホルダーやスタートアップ企業が、依然として以下のような懸念から一歩を踏み出せずにいるのも事実です。
・既存の卸先や実店舗との競合
・価格競争によるブランド価値の毀損
・運用・物流リソースの不足
本セミナーでは、「ECモール＝安売りの場」というイメージを払拭し、ブランド力を向上させるツールとしてのECモールの活用方法をお伝えします。
ECモールの圧倒的な集客力を活かし、ブランドの世界観を守り抜く「ブランド体験の場」へと昇華させるためのパラダイムシフトについて、具体的な事例を交えて徹底解説いたします。

■セミナー概要
日時　　　5月26日（火）　13：00～14：00　（予定）
場所　　　オンライン（Zoomウェビナー）
参加費　　無料
申込　　　以下のURLよりお申込みいただけます　（事前予約制）
https://forms.gle/NYdeVyfVS8XRwsVY9

■ご参加対象の企業
・これからEC事業に本格参入したいスタートアップ企業の方
・自社サイトや実店舗はあるが、「楽天市場」などのECモールは未出店の方
・既存の卸先や実店舗との競合、ブランド価値の低下が気になりECモール出店に踏み切れない方
・EC運営や物流・顧客対応に回す社内リソース（人手）が不足している方

■本セミナーのポイント
　本セミナーでは、「楽天市場」と当社が、既存流通と共存しながら売上を最大化する戦略を徹底解説します。一番の見どころは、「楽天市場」・当社のそれぞれの担当者が語る「ECモールの近況と裏側の生の声」です。
・「楽天市場」担当者の直言
　この1時間でしか手に入らない、ECモールのリアルな実情を「楽天市場」担当者がお伝えします
・ECモールの印象が変わる
　ECモールにおいて、ブランド力アップを実現するための運用術を実際の成功事例を交えて当社担当者がお伝えします
※EC事業への参入を検討している方必見、ECの基礎知識と最新情報を学べる1時間となっています
プラットフォームの今を知る当事者だからこそ話せる、表面的なノウハウではない現場のリアルな知見をお届けします。

詳細は、イベント紹介ページをご覧ください
URL： https://www.scroll360.jp/topics/20260511-13176/

■今後の展開
　当社は、今後も「楽天市場」と連携し、メーカーおよびブランドホルダーの皆様が抱える「EC展開の壁」を打破するための強力なサポート体制を提供してまいります。「楽天市場」が持つ圧倒的な集客力と「ブランド体験の場」としての機能に、当社の専門的な「運営・物流・CS代行ノウハウ」を連携させることで、事業者様は社内リソースを圧迫することなく、商品開発やコア業務に集中することが可能になります。
私たちはこれからも、事業者様の戦略的パートナーとして、EC事業のさらなる成長とブランド価値の最大化に向け伴走してまいります。

■会社概要
商号　　　　株式会社スクロール３６０（ https://www.scroll360.jp/ ）
本社　　　　静岡県浜松市中央区佐藤二丁目24番1号
代表者　　　代表取締役会長　山崎正之
取締役社長　丸井恵介
設立　　　　1986年3月
事業内容　　
　・フルフィルメント業務代行（物流代行・受注代行・決済代行）
　・マーケティング支援（ECショップ運営代行・ＷＥＢ集客・ＣＲＭ支援・中国越境EC）
　など、マーケティングソリューションの開発・提供

以上

【ウェビナー開催】〈製造業・物流業〉AGV・AMRロボットのリアル！導入成功失敗事例

ブライセン — Thu, 14 May 2026 11:38:55 +0900

株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優、以下ブライセン）は、2026年6月11日（木）15:00に開催されるキャノンシステムアンドサポート株式会社主催のオンラインセミナーへ登壇いたします。

さまざまな業種で導入が加速している搬送系ロボットについて、生産性向上やカスタマーサクセスを経験した担当者が実体験をもとに導入事例や失敗事例、現場で培ったノウハウをご紹介します。

本セミナーでは、AGV（自動誘導車）とAMR（自律移動ロボット）の本質的な違いを整理し、現場特性や業務内容に応じた最適な選定基準を分かりやすく解説します。

さらに、タイプ別の特徴や業界別の適用例を通じて、物流・製造現場における実践的な判断軸をご紹介します。
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【開催概要】
セミナー名
【製造業・物流業】AGV・AMRロボットのリアル！導入成功失敗事例
開催形式
オンライン開催
日時
2026年6月11日（木）15:00～15:45
登壇者
株式会社ブライセン
物流流通本部デピュティマネージャー
三ツ木健司
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【タイムテーブル】

15:00~15:05　開始アナウンス
15:05~15:10　ロボット化の背景と課題について
15:10~15:15　ＡＭＲとＡＧＶの基本説明
15:15~15:25　選定の判断軸について
15:25~15:35　業界別の向き不向きと事例
15:35~15:45　導入後のデータ活用方法
________________________________________
【お申込み】

▼セミナー詳細・お申込みはこちら
https://dmt2.canon.jp/l/71212/2026-04-20/d1tv2n
▼セミナー掲載ページ
https://canon.jp/biz/solution/smb/event
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【登壇者プロフィール】

三ツ木健司（みつぎけんじ）
株式会社ブライセン

物流業界において約20年にわたり、物流現場の業務オペレーション構築・運営管理に従事。
倉庫統合プロジェクトや倉庫内運営管理など、多数の物流現場における運用設計・改善業務を経験し、現場視点での課題解決力を培う。

その後、倉庫業請負事業において人事・総務部門の立ち上げを担当し、制度設計や運用構築などをゼロから推進。組織運営・管理領域においても実務経験を有する。

近年は物流自動化ソリューション領域にて約5年間、営業提案、カスタマーサクセス、事業開発に従事。
ギークプラス、ラピュタロボティクス、ソフトバンクロボティクス、クイックトロンジャパンなどの自動化ソリューションを通じ、多くの物流企業に対し現場改善・自動化提案を行ってきた。

現在は株式会社ブライセンにて、WMS（倉庫管理システム）・WES（倉庫運用管理システム）領域を中心に、物流現場の業務最適化や自動化推進に取り組んでいる。
現場経験に基づく実践的な視点を強みとし、物流現場とシステムをつなぐ伴走型支援を行っている。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ブライセン　物流営業部
COOOLa 担当
電話：03-6261-3694（平日：9:00 - 17:00）
メール：wms-sales@brycen.co.jp

佐川急便と、陸上自衛隊東部方面隊が輸送協力協定を締結

ＳＧホールディングス — Wed, 13 May 2026 17:04:25 +0900

佐川急便株式会社
https://www.sagawa-exp.co.jp/
佐川急便と、陸上自衛隊東部方面隊が輸送協力協定を締結連携によって生まれる地域を守る力 2026年 5月 13日

　SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：笹森公彰、以下「佐川急便」）と、陸上自衛隊東部方面隊（総監部：東京都練馬区大泉学園町、東部方面総監：上田和幹、以下「東部方面隊」）は、5月12日に「輸送協力に関する協定」を締結し、同日、朝霞駐屯地にて締結式を行いました。
　本協定は、災害が発生した際の被災者の救援および復旧、また、災害時を想定した活動や訓練、東部方面隊の保有する災害用備蓄品の保管や輸送などが円滑に実施できるよう、輸送面での協力体制を構築することを目的としたものです。
佐川急便は指定公共機関※として、これまでも日本各地における自然災害発生時において、自治体や各団体と連携し、被災地での復旧に関わる活動を行ってきました。また、東部方面隊は、災害発生時における人命救助、生活支援、情報収集・連絡調整などを通じて、地域社会の安心と安全を支える重要な役割を担っています。

（左から）佐川急便代表取締役社長笹森　公彰、陸上自衛隊東部方面隊上田和幹方面総監

【主な協定内容】
（1）災害発生時の連携
・東部方面隊が指定する地域への物資の輸送
・東部方面隊が指定する輸送情報の提供
・物資の保管場所の提供および荷役作業の実施

（2）平時の取り組み
　・災害用備蓄品の保管および輸送
　・輸送情報および輸送力の提供に関する訓練の実施

今後も佐川急便と東部方面隊は、双方の特性を活かした協力体制を構築し、有事に備えて、地域の皆さまが安心して暮らせる環境づくりに取り組んでまいります。

※指定公共機関とは、公共的機関および公益的事業を営む法人のうち、防災行政上重要な役割を有するものとして内閣総理大臣が指定している機関です。
佐川急便は2013年10月に指定公共機関に指定されました。

自治体公認「大型家電回収サービス」219自治体に拡大

ＳＧホールディングス — Mon, 11 May 2026 15:00:00 +0900

2026年5月11日
SGムービング株式会社
SGホールディングスグループにおいて、大型家具家電の設置輸送および移転を主軸に循環型社会の実現に向け、静脈物流※1の拡大を目指すSGムービング株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：寺島秀樹）は、2026年4月30日現在で、新たに全国4の自治体と「連携と協力に関する協定」を締結し、これにより「大型家電回収サービス」の連携自治体は219自治体（人口換算で約1,446万人）となりました。
このうち、2026年4月22日には徳島県阿波市において協定締結式を執り行い、同市と正式に協定を締結しました。

住民の方々からは、家電リサイクル品の回収日設定やリサイクル料金の調査、リサイクル券の事前購入など、廃棄手続きが複雑で分かりにくいという声が多く寄せられていました。また、自宅から専門業者が搬出するサービスがないため、廃棄方法が分からず困っているケースも見受けられます。
当社のサービスを利用することで、これらの問題を解決し、住民の皆さまにとってより便利で分かりやすいリサイクル回収手続きを提供し、利便性の向上に貢献します。

《新たに連携協定を締結した自治体一覧》　※2026年4月30日時点、総務省　都道府県番号順
NO 自治体名 WebサイトURL 1 群馬県明和町
https://www.town.meiwa.gunma.jp/　
2 徳島県阿波市
https://www.city.awa.lg.jp/
3 徳島県勝浦町
https://www.town.katsuura.lg.jp/top.html
4 大分県九重町
https://www.town.kokonoe.oita.jp/
当社は、家電リサイクル法に準拠した合法的かつ円滑な家電リサイクル回収を支援するサービス「SG-ARK※2」を提供しています。リネットジャパンリサイクルは、環境省および経済産業省から小型家電リサイクル法に基づく許認可を取得し、宅配便を利用して小型家電製品を回収・リサイクルするサービスを展開しています。

※1静脈物流とは、生産者から消費者へ向かう動脈物流に対し、再利用や再資源化を目的に使用済み製品や廃棄物、有価物などが消費者から生産者へと戻っていく物流のこと。

※2 「SG-ARK」は、SGホールディングス株式会社の登録商標です。

今後もSGムービングは、自治体との強力な連携を通じて、正しいリサイクルの推進に取り組み、限りある国内資源を有効活用することを目的に、持続可能な循環型社会の実現に向けて積極的に貢献してまいります。

■ サービス利用方法

・インターネット・電話から申し込み後、収集運搬許可を保有する事業者が希望日時に
ご自宅へ回収に伺います。
・テレビ・冷蔵庫・洗濯機といった大型の製品から、電子レンジ・炊飯器・パソコン・ドライヤー・ラジオ・時計と
いった小型の製品まで、さまざまな家電の回収が可能です。
・大型の家電製品は、家の中（リビングやキッチンなど）からの搬出にも対応しています。
・リサイクル券の購入や配送伝票の記入・準備も不要です。
・回収後は、家電リサイクル法/小型家電リサイクル法のそれぞれの法律で定められている処理方法に則って正しく再資源化されます。
・利用料金などの詳細はWebサイトでご確認ください。
WEB サイト・お申込み手続きはこちらから

■（参考）「連携と協力に関する協定」を締結した自治体の一覧

〔参考〕徳島県阿波市との締結式の様子（4/22撮影）

（左から）SGムービング代表取締役社長寺島秀樹、阿波市長町田寿人、
リネットジャパンリサイクル代表取締役中村俊夫

アペルザTVにて、関西物流展2026 ブースインタビュー動画「COOOLa WES」を公開

ブライセン — Thu, 07 May 2026 15:39:08 +0900

株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優、以下ブライセン）は、ものづくり向け動画メディア「アペルザTV」にて、関西物流展2026のブースで実施された「COOOLa WES」インタビュー動画が公開されたことをお知らせします。

アペルザTVでは、2026年4月8日（水）〜10日（金）にインテックス大阪で開催された「第7回関西物流展」の現地取材企画として、出展各社の展示内容や見どころを動画で紹介しています。

ブライセンは同展示会において、クラウド型倉庫管理システム「COOOLa」および倉庫運用管理システム「COOOLa WES」を出展しました。
COOOLa WES は、上位システムと連携したロボット・自動化設備の連携制御だけではなく、現場全体の進捗・指示だし・見える化を統合管理するシステムです。
これにより、倉庫や工場現場における効率化・省人化・自動化を、現場実態に即して推進することを支援します。

今回公開された動画では、関西物流展2026のブースでのインタビューを通じて、COOOLa WESの特長や活用イメージをご紹介しています。
現場の、人手不足、業務の属人化、アナログ管理からの脱却などが重要な課題となる中、ブライセンは物流DXを現実的かつ段階的に進めるためのソリューションを提案しています。

【アペルザTV公開ページ】
https://tv.aperza.com/watch/2413

COOOLa WESについて
上位システムと連携したロボットの連携制御だけではなく、
現場データの可視化から分析、改善提案、運用支援まで一気通貫でご支援します。
運用データが蓄積されるほど分析精度が向上し
各現場の特性に合わせて改善を積み上げていく“進化型システム”です。

関連リンク
アペルザTV公開ページ： https://tv.aperza.com/watch/2413
COOOLa WES　https://wes.cooola.jp/
お問い合わせページ　https://wes.cooola.jp/contact

【お問い合わせ先】
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AI・DXアクセラレーション本部　
DX・xTECH営業部
TEL:03-6264-7222
https://xtech.brycen.co.jp/contact
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