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6都市で音楽宅急便2026「クロネコファミリーコンサート」を開催！

ヤマトホールディングス — Mon, 01 Jun 2026 10:10:23 +0900

2026年6月1日
ヤマトホールディングス株式会社
石川県・東京都・愛知県・奈良県・山口県・香川県の6都市で
音楽宅急便2026「クロネコファミリーコンサート」を開催！
6月15日（月）から鑑賞申し込みの受付開始

ヤマトホールディングス株式会社は、音楽宅急便「クロネコファミリーコンサート」を今年も開催します。40周年を迎える今年の開催地は、石川県・東京都・愛知県・奈良県・山口県・香川県の6都市です。
6月15日（月）から、音楽宅急便2026「クロネコファミリーコンサート」特設サイトにて鑑賞申し込みの受付を開始します。
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/csr/society/education/concert.html

＜音楽宅急便2025「クロネコファミリーコンサート」の様子＞

音楽宅急便「クロネコファミリーコンサート」は、未就学児を含めた小さなお子さまから大人まで、どなたでも本格的なクラシック音楽を楽しめるコンサートです。
1986年に社会貢献活動の一環として、当時の社長であった故・小倉昌男氏の「本物の、いい音楽を年齢や地域を越えてすべての人にお届けしたい」という願いから生まれました。初回公演から毎年開催し、今年で40周年を迎えました。これまでの公演回数は367回にのぼります。

ご来場いただいたお客さまがオーケストラと一体感を味わえる楽曲や、共に演奏を作り上げる参加型プログラムをお届けします。皆さまのご応募をお待ちしております。

※　各公演の詳細プログラムは、特設サイトからご確認ください。

■ 開催場所・日時
公演名・会場開催日程応募期間オーケストラ
山口県岩国公演シンフォニア岩国　コンサートホール（山口県岩国市三笠町1丁目1−1） 8月9日（日）開演 16:00 終演予定 18:00

6月15日（月）10:00
～
7月5日（日）
23:59

九州交響楽団
東京都東京公演東京オペラシティコンサートホール（東京都新宿区西新宿3丁目20−2） 8月13日（木）開演 18:30 終演予定 20:30
東京交響楽団

愛知県豊橋公演アイプラザ豊橋講堂（愛知県豊橋市草間町字東山143−6） 8月22日（土）開演 16:00 終演予定 18:00 名古屋フィルハーモニー
交響楽団
石川県金沢公演金沢歌劇座ホール（石川県金沢市下本多町6番丁27番地） 8月24日（月）開演 18:30 終演予定 20:30 東京フィルハーモニー交響楽団
香川県高松公演レクザムホール（香川県県民ホール）大ホール（香川県高松市玉藻町9−10） 8月26日（水）開演 18:30 終演予定 20:30

日本センチュリー交響楽団
奈良県橿原公演奈良県橿原文化会館大ホール（奈良県橿原市北八木町3丁目65−5） 8月31日（月）開演 18:30 終演予定 20:30 大阪フィルハーモニー交響楽団

■ 出演者
・指揮者
太田弦（山口県岩国公演・香川県高松公演）
角田鋼亮（東京都東京公演・愛知県豊橋公演）
飯森範親（石川県金沢公演・奈良県橿原公演）

・司会者
朝岡聡（山口県岩国公演・東京都東京公演・香川県高松公演・奈良県橿原公演）
岩崎里衣（愛知県豊橋公演）
田添菜穂子（石川県金沢公演）

・スペシャルゲスト
＜合唱＞　
ＩＪＣ岩国市ジュニア合唱団（山口県岩国公演）
豊橋少年少女合唱団、合唱団SakuraCantabile（愛知県豊橋公演）

＜津軽三味線＞　
小山豊、小山清雄（石川県金沢公演・香川県高松公演）

＜ダンス＞　
三輪亜希子、香取直登（東京都東京公演・奈良県橿原公演）

【お問い合わせ先】
＜一般の方＞
音楽宅急便2026「クロネコファミリーコンサート」事務局
TEL：03-6216-7551（受付時間：平日10:00～18:00）
メールアドレス：info@yamato-ontaku.jp

アジア太平洋地域の物流施設市場レポート「Waypoint 2026」

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Fri, 29 May 2026 11:00:00 +0900

アジア太平洋地域の物流施設市場 -
テナント有利な市場環境が全体の47％を占めるも、供給制約によりバランスが変化。市場動向にばらつきが見られる。
• アジア太平洋地域のテナント優位市場は、市場環境が引き締まるにつれ落ち着く見込み
• 供給制約のある市場（オーストラリア、日本、シンガポール）では競争が激化の方向へ
• 世界市場全体の54％、アジア太平洋地域市場の60％で賃料の上昇が見込まれ、価格上昇圧力が強まる

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、「Waypoint 2026」レポートを発表しました。本レポートでは、複雑化する状況下で堅牢かつ機動的なサプライチェーンを構築するための不動産戦略策定に必要な洞察を提供します。

レポートのダウンロードはこちらから

アジア太平洋地域の物流市場はより複雑な局面に入りつつあり、地域内の分岐がテナントの戦略と投資家のポジショニングの両方にますます影響を及ぼしています。「Waypoint 2026」レポートによると、APACは依然として世界で最もテナントに有利な地域であり、市場の47％がテナントに有利な状況となっています（2025年の33％から増加）。ただし、市場ごとに需給の動向が引き続き分岐しているため、状況には大きなばらつきが見られます。
オーストラリア、日本、シンガポールなどの供給制約のある市場では、スペースを巡る競争が激化する動きを見せており、開発パイプラインが限られているため、空室率は低下すると予想されています。これは広範な地域的な傾向にも反映されており、APAC市場の43％で今後3年間に空室率が低下すると予想され、市場環境が徐々に引き締まっていくことを示しています。対照的に、インドの一部地域や中国本土では、テナントにとって有利な状況が続いており、新規供給量が多いことから、テナントには引き続き高い柔軟性が提供されています。アジア太平洋地域全体では、開発活動が継続する中、市場の約3分の1で空室率の上昇が見込まれています。

こうしたバラツキにより、地域全体で市場ごとの個別対応が重要視されています。オーナーにとっては、EC、製造業、ハイテク、自動車産業といった高成長セクターに資産を適合させると同時に、建物が電力需要や自動化に対応できることを確保することが、ますます重要になってきています。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのアジア太平洋地域インベスター・サービスおよびロジスティクス・産業部門責任者であるデニス・ヨーは、次のように述べています。「アジア太平洋地域の各市場は、Eコマースや製造業が牽引する堅調なテナント需要に支えられ、それぞれ異なる成長段階にあります。日本やオーストラリアなどの市場では供給制約が競争を激化させている一方、中国やインドでは供給が継続しており、新たな機会が生まれています。」

アジア太平洋地域全体の需要は、サプライチェーンの多様化が進む中、引き続きEコマースと製造業に支えられており、東南アジアが主要な成長拠点として台頭しています。ベトナム、インドネシア、タイなどの市場では、生産拠点の移転や地域化戦略を背景にテナントの活動が活発化しており、一方、北アジア全域ではハイテクおよび自動車セクターが依然として重要な需要源となっています。これにより、進化する業務上および技術上の要件に対応できる、近代的で立地条件が良く、将来を見据えた物流施設の重要性がさらに高まっています。

世界的な見通し：逼迫する市場環境とコスト上昇
世界的に見ると、本レポートでは、空室率が低下し供給が引き続き逼迫する中、テナントに有利な市場環境が2026年の52％から2029年には33％に減少する一方、オーナーに有利な市場は26％から39％に増加すると予測されており、市場バランスの広範な変化を示唆しています。同時に、企業が地政学的リスク、貿易リスク、気候リスクを軽減するためにサプライチェーンを再構築する中、戦略的に立地した高品質な資産への需要は引き続き強まっています。現在、世界の物流賃料は2020年比で36％上昇しており、今後3年間で54％の市場で賃料の上昇が見込まれています。
アメリカ地域では、米国の主要ハブで需給バランスが再調整される中、物流市場において最も顕著な「オーナー優位」への移行が見込まれます。一方、メキシコではニアショアリングが引き続き需要を支えています。

EMEA（欧州・中東・アフリカ地域）では、空室率の低下と開発パイプラインの逼迫により、テナントの選択肢が狭まっています。一方、エネルギーコストの高騰が立地決定にますます影響を及ぼし、省エネ型物流資産への需要を牽引しています。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの国際リサーチ責任者であるドミニク・ブラウン博士は、次のように述べています。「物流サイクルの次の段階は、準備態勢によって決まるでしょう。テクノロジーや自動化、エネルギー供給が安定した資産をより賢く活用することで、不動産戦略にレジリエンス（回復力）を組み込んだ企業は、混乱を乗り切り、長期的な成長を掴む上で、はるかに有利な立場に立つことになるでしょう。」

　　　

詳細レポートはこちらのPDFでご覧いただけます。
Waypoint2026ウェブサイト（英語版）はこちら

　‐以上‐

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

防災レポート Vol.1

日本気象協会 — Wed, 27 May 2026 14:00:00 +0900

2026年5月27日
一般財団法人日本気象協会

　防災レポート Vol.1　 2026年の台風の見通しは、8月を中心に接近数が平年並みか多い予想秋は発達した台風の接近にも注意

日本気象協会は、 2026 年の台風の見通しに関する情報を、防災レポートとして発表します。 2026 年は、 8 月を中心に日本列島への台風の接近数 (※1) が増える見込みで、 9 月以降は発達した台風の接近にも注意が必要です。

ポイント
・2026年の台風の発生数は、6月から7月は平年並みか多く、8月以降は平年並みの予想です。
・台風の接近数は、8月を中心に平年よりも多くなる見込みです。
・エルニーニョ現象へ移行する可能性が高い影響で、秋は発達した台風が接近しやすくなる可能性があります。

日本気象協会が特許技術を用いて開発した「2年先長期気象予測モデル」での解析によると、2026年の台風は、6月から7月は発生数が平年並みか多くなるでしょう。8月から９月の発生数はおおむね平年並みで、10月は平年並みか少ない見込みです。
また、日本列島への台風の接近数は、8月を中心に平年並みか多くなる見込みです。9月以降の接近数は平年並みの予想ですが、エルニーニョ現象へ移行する可能性が高いことに伴い、発達した台風が接近するおそれがあり、注意が必要です。
※1 日本列島への台風の接近数：台風の中心が国内のいずれかの気象官署等から300km以内に入った台風の数

1．2026年台風の発生数
2026年は、夏の前半（6～7月）を中心に、台風の主な発生域である北太平洋西部の対流活動が活発となる見込みです。この影響により、7月までは台風の発生数が平年並みか多くなるでしょう。8月以降の台風の発生数は概ね平年並みとなる見通しですが、10月は台風発生域の対流活動が平年より弱まる可能性があり、発生数は平年並みか少なくなりそうです。

2．2026年台風の日本への接近数
日本列島への台風の接近数は、8月を中心に平年並みか多くなる見通しです。

2026年は、夏までにエルニーニョ現象へ移行する可能性が高いとみられます。これに伴い、8月は、太平洋高気圧の本州付近への張り出しが弱まる時期があると予想されます。このため、8月は台風が日本列島へ北上しやすくなり、日本へ接近する台風が平年並みか多くなる予想です。
９月以降の接近数は平年並みの予想ですが、エルニーニョ現象に移行する場合には、北太平洋西部の台風の発生位置が平年より南東側、すなわち日本から離れた日付変更線に近い海域へ偏りやすくなる可能性があります。この場合、台風が発生してから日本付近へ接近するまでに海上を進む距離が長くなり、十分に発達した状態で接近するおそれがあります。接近数が多くない場合でも、1つの台風による影響が大きくなる可能性があるため、8月以降の台風シーズン後半にかけても注意が必要です。

3．2026年の台風の傾向と類似年
2026年の台風傾向を考える上で、類似した気象条件となった年として、2023年が挙げられます。2023年は、ラニーニャ現象が終息した後、春からエルニーニョ現象が発生しました。さらに、夏から秋にかけては、インド洋の海面水温分布が通常とは異なる「正のインド洋ダイポールモード現象」も発生しました。「正のインド洋ダイポールモード現象」は、インド洋の西側で海面水温が高く、東側で低くなる現象で、日本付近の太平洋高気圧の張り出しや台風の進路などに影響することがあります。

2023年の台風の発生数は、8月まではほぼ平年並みでしたが、9月以降は平年より少なくなりました。一方で、8月から9月にかけては、台風第6号、第7号、第13号が日本列島付近に影響し、沖縄・奄美や西日本、東日本の太平洋側を中心に大雨となりました。
2026年も、夏までにエルニーニョ現象へ移行する可能性が高く、「正のインド洋ダイポールモード現象」が発生する可能性もあります。2023年と同様に、こうした気象条件のもとでは、発達した台風や動きの遅い台風によって、1つの台風による影響が大きくなる可能性があります。8月以降の台風シーズン後半は、接近数だけでなく、台風の発達程度や進路、速度にも注意が必要です。

台風の発生にあたっては、最新の気象情報をご確認ください。

・台風の発生数、接近数の予測は、有償サービス「2年先長期気象予測」の中で四半期ごとに更新しています。
・日本気象協会公式の天気予報専門メディア「tenki.jp」（https://tenki.jp/）では、「警報・注意報」「地震情報」「津波情報」「火山情報」「台風情報」などの防災情報を24時間365日提供しています。

一般財団法人日本気象協会
防災・気象DX本部　気象DX事業部　シニアデータアナリスト
気象予報士・データ解析士・健康気象アドバイザー・防災士
小越　久美
筑波大学第一学群自然学類地球科学専攻（気候学・気象学）卒。
2004年から2013年まで、日本テレビ「日テレNEWS24」にて気象キャスターを務める。

筑波大学植田宏昭教授の助言・協力のもと、季節予報の新たな技術開発に取り組み、気象業界で初めて最長2年先までの気象予測手法を開発。食品、日用品、アパレル、エネルギー業界向けに「2年先長期気象予測」（特許第7569539号）を使った気象コンサルティングを行っている。

「季節予報の基盤技術の開発に基づく社会実装の振興」により令和7年度科学技術分野の文部科学大臣表彰「科学技術賞（科学技術振興部門）」を受賞。
◆◆◆お問い合わせ先◆◆◆
一般企業・自治体の方
日本気象協会　防災・気象DX本部　気象DX事業部
TEL：03-5958-8143　MAIL: eigyou_bosai@jwa.or.jp

当レポートは情報提供のみを目的として作成されたものであり、取引の勧誘を目的としたものではありません。本資料は、当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成されておりますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。本資料のご利用に際しては、ご自身の判断にてなされますようお願い申し上げます。また、本資料に記載された内容は予告なしに変更されることもあります。本資料の全文または一部を転載・複製する際は著作権者の許諾が必要ですので、当社までご連絡ください。商品ごとの情報やコンサルティングにつきましても当社までお問い合わせください。

JR西日本と佐川急便、「顧客体験価値の共創」に関する連携協定を締結

ＳＧホールディングス — Wed, 27 May 2026 14:00:00 +0900

2026年5月27日
https://www.sagawa-exp.co.jp/
（共同リリース）

2026年5月27日　
西日本旅客鉄道株式会社
佐川急便株式会社

JR西日本と佐川急便、「顧客体験価値の共創」に関する連携協定を締結～モビリティとロジスティクスの共創による西日本エリアの交流人口拡大とサステナブルなエコシステムの実現～

・西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：倉坂昇治、以下「JR西日本」）と佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：笹森公彰、以下「佐川急便」）は、「顧客体験価値の共創」に関する連携協定を、2026年5月27日（水）に締結しました。
・両社は本協定の取組みを、「モビリティとロジスティクスの共創エコシステム」と位置づけ、各々の強みを生かした取り組みを進めることで、以下２つの価値提供に挑戦します。
① モビリティとロジスティクスサービスのシームレスな連携による「顧客体験価値の向上」
② 観光に付随する手荷物の課題解決によるインバウンドを中心とした「交流人口の拡大」

１．連携協定締結の目的
本協定に基づき展開する取り組みを「モビリティとロジスティクスの共創エコシステム」と位置づけ、「顧客体験価値の向上」「交流人口の拡大」の２つの"価値提供"に挑戦します。各々が有する強みやアセットを組み合わせることによる、西日本エリアの地域が抱える社会課題の解決を目的としています。
また、日本の人口が減少の一途を辿るなか、インバウンド旅客の地方誘客が重要です。両社の共創により、インバウンド旅客が地方を訪れやすくする運送サービスを戦略的に提供していくことで、地方誘客の促進と持続可能な地域経済の活性化の両立を目指します。
なお、これらの取り組みを通じて、JR西日本グループが中期経営計画で掲げた「移動におけるサステナブルなエコシステム」の実現と、SGホールディングスグループが中期経営計画で掲げた「リアルコマース※」の展開による重点戦略の推進を図ります。
※リアルコマース：コンシューマー（個人のお客さま）が立ち寄る場所に提供する配送サービス、2025年7月より「SAGAWA手ぶらサービス」の名称で運用

参考：JR西日本グループ中期経営計画2030
-次なる成長に向けた共創と挑戦-

参考：SGHグループ中期経営計画「SGH Story 2027」

２．JR西日本と佐川急便の取り組みにより提供したい価値
（１）モビリティとロジスティクスサービスのシームレスな提供による「顧客体験価値の向上」
～2030年代を目途に共創プラットフォームを通じたシームレスな予約を実現～
JR西日本の鉄道予約システムと、佐川急便の物流配送システムを連携することで、モビリティとロジスティクスのシームレスな提供を目指します。具体的には、2030年代を目途に、『JR西日本グループ中期経営計画2030 -次なる成長に向けた共創と挑戦- 』で掲げた「移動の共創プラットフォーム」を通じて、両社のシステムを連携し、お客様に対して、移動に関連した多様なサービスと共に、両社のモビリティ・ロジスティクスサービスを提供することを目指していきます。
また、2028年を目途に、佐川急便の物流オペレーションシステムとの連携を通じて、JR西日本グループが提供する様々な荷物に関するサービスの統合による、効率化と利便性の向上を目指します。

（２）観光に付随する手荷物の課題解決によるインバウンドを中心とした「交流人口の拡大」
近年、インバウンド旅客の間で西日本エリアの人気は高い一方、鉄道での観光では手荷物の持ち運びが大きな課題となっています。オーバーツーリズムが社会問題となる中で、観光地や列車内における手荷物のマナーや、手荷物による観光地の選択の制約への対処が急務です。
そこで、両社の強みとアセット、システムをかけ合わせることで、新幹線による高速な広域配送と、物流トラックによるきめ細やかな地域内配送を組み合わせた手荷物配送サービスの提供を目指します。具体的には、旅行前（旅マエ）で人の移動と荷物配送をセットで予約・決済でき、駅や空港、ホテルで預けた荷物を、目的地の駅やホテルで当日に受け取ることができるサービスの提供を目指していきます。
その第一歩として、2026年6月より、京都・大阪⇔広島・博多間で、手荷物即日配送サービスの実証実験をJR西日本とジェイアール西日本マルニックス、佐川急便の3社で実施いたします。

「顧客体験価値の向上」に向けた取り組み例
JR西日本と佐川急便、「手荷物当日配送サービス」を共同開始〜モビリティとロジスティクスの連携による手荷物配送サービスの新たな可能性に挑戦〜

西日本旅客鉄道株式会社（以下、「JR 西日本」）と佐川急便株式会社（以下、「佐川急便」）は、両社の鉄道と物流ネットワークを活用し、訪日外国人旅行者等を対象とした新たな手荷物配送サービスの実証実験を開始します。
本取り組みは、京都・大阪～広島・博多間をモデルケースとし、「新幹線による高速な広域配送」と「トラックによるきめ細やかな地域内配送」によって、西日本の都市間で手荷物を当日配送することで、お客様の利便性の向上を通じ、手荷物に関する課題の解決を目指すものです。
また、本実証実験では、海外OTA と連携し、JR 西日本の鉄道パスと同様の販路で予約・決済を実現しつつ、佐川急便の伝票システムを活用した旅行前（旅マエ）での配送手配を行うことで、訪日外国人旅行者等が旅マエで安心して予約可能な手荷物サービスの提供も目指していきます。
これらの取り組みを通じて、モビリティ・ロジスティクスの融合による「移動体験価値」の最大化を図るとともに、JR 西日本のレールパスとも連動したプロモーションを通じて、地方誘客の促進と持続可能な地域経済の活性化に貢献してまいります。

１．商品概要
（1）サービス開始日　　2026年６月24日（水）※
（2）商品名　　　 Same-day Delivery WEST
（3）実施区間
①京都駅・大阪駅・新大阪駅　⇒　広島駅・広島市内ホテル
・・・販売価格　11,000円/個（税込）
②京都駅・大阪駅・新大阪駅　⇒　博多駅・福岡市内ホテル
・・・販売価格　12,000円/個（税込）
③広島駅　　　　　　　　　　　　 ⇒　新大阪駅・大阪市内ホテル・京都市内ホテル
・・・販売価格　11,000円/個（税込）
④博多駅　　　　　　　　　　　　 ⇒　新大阪駅・大阪市内ホテル・京都市内ホテル
・・・販売価格　12,000円/個（税込）

【ホテル配送可能エリア】　※民泊など受け付け無人の宿泊施設にはお送りできません
○京都…京都市北区・左京区・右京区・上京区・中京区・東山区・下京区・伏見区・南区
○大阪…大阪市淀川区・北区・中央区・福島区・此花区・西区・浪速区・天王寺区・阿倍野区
○広島…広島市東区・中区・南区
○福岡 … 福岡市博多区・中央区
（4）受付締切時刻及び受取時刻
（5）発売方法　海外OTA（Klook・KKday）等にて発売
　　　　　　　　JR西日本のレールパスとのバンドル商品についても、合わせて設定します
　　

２．サービスの提供者
・運送サービス提供主体：ジェイアール西日本マルニックス
・新幹線輸送の提供： JR西日本
・トラック輸送の提供：佐川急便
　　

※当初6月22日(月)とご案内しておりましたが、正しくは6月24日(水)です。(5月28日修正)
以上

新古車専科、未使用・低走行高年式トラック掲載数国内No.1を獲得

アジアンウエイ — Tue, 26 May 2026 10:00:00 +0900

アジアンウエイ株式会社

アジアンウエイ株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役CEO：加藤孝明）が運営する未使用・低走行高年式トラック専門サイト「新古車専科」は、未使用・低走行高年式トラック掲載数において国内No.1（掲載台数863台）を獲得したことをお知らせいたします。
（※日本マーケティングリサーチ機構（JMRO）、2026年3月時点、未使用・低走行高年式トラック掲載台数調査）

新古車専科サイトトップＮo.1

新車納期長期化や車両更新需要の高まりを背景に、物流・建設・インフラ事業者では「必要な時に車両を確保できること」の重要性が高まっています。

新古車専科では、即納可能な未使用・低走行高年式トラックを全国から集約し、事業者が必要なタイミングで車両を確保できる環境づくりを進めています。

なお、本リリースにおける「新古車」とは、未使用・低走行高年式トラックを指します。

背景｜物流現場では“人”だけでなく“車両”の確保が重要課題に物流業界では、2024年問題を契機とした働き方改革や輸送効率化への対応が進む一方で、依然としてドライバー不足や輸送力維持への課題が続いています。

加えて、世界的な部品供給網の変化や製造体制の影響などを背景に、新車トラックの納期長期化が継続しています。

その結果、事業者にとっては単に車両を購入することではなく、「必要な時に車両を稼働できる状態を維持すること」が重要な経営課題となっています。

特に、限られた保有車両で事業運営を行う事業者では、突発的な故障や更新遅延が事業継続に大きく影響するケースも少なくありません。

即納ニーズの高まりを背景に、未使用・低走行高年式トラック需要が拡大
こうした状況の中、現場では、「新車を待てない」「車両停止リスクを減らしたい」「短期間で戦力化したい」といったニーズが高まっています。

未使用・低走行高年式トラックは、新車と比較して導入までの時間を短縮しやすく、即戦力として活用できる選択肢として注目されています。

新古車専科では、全国の車両情報を集約し、条件に応じた車両提案やサイト未掲載車両の相談にも対応しています。

掲載台数No.1という結果は、単なる車両数の拡大ではなく、「探しても見つからない」「納車まで待てない」といった事業者の課題に応える選択肢の広さを示すものと考えています。

今後の展望｜車両販売にとどまらず、お客様の事業継続を支える存在へ
新古車専科は、車両販売そのものを目的とするのではなく、お客様が必要な車両を必要なタイミングで確保し、事業を止めることなく運営できる環境づくりを目指しています。

今後は、車両購入後の運用も見据え、保証やリースなど関連サービスの拡充を進め、中古商用車の長期的な活用を支援してまいります。

事業者が安心して車両を利用し続けられる環境づくりを通じて、物流・インフラを支える現場の持続的な成長に貢献してまいります。

■代表コメント物流や建設など、現場を支える事業者にとって、車両は単なる設備ではなく、事業継続そのものです。

一方で、新車納期長期化や人手不足などを背景に、必要なタイミングで車両を確保する難易度は高まっています。

私たちは、未使用・低走行高年式トラックという選択肢を通じて、お客様が必要な時に車両を確保し、安心して事業を継続できる環境づくりに取り組んでいます。

掲載台数国内No.1という結果も、そのための手段の一つに過ぎません。

今後も販売に留まらず、購入後の運用支援まで含め、中古商用車のライフタイム支援を強化してまいります。

代表取締役CEO
加藤孝明

【調査概要】
・調査機関：日本マーケティングリサーチ機構（JMRO）
・調査期間：2026年3月1日〜2026年4月13日
・調査手法：主要11社への個別聞き取り調査
・調査内容：未使用・低走行高年式トラック掲載台数調査
・掲載台数：863台

【新古車の定義】
・初度登録から3年以内、または未登録の車両
・走行距離5,000km未満
※トレーラーは初度登録から3年以内または未登録（初度登録前）を対象とし、走行距離の制限なし

アジアンウエイ株式会社
社名：アジアンウエイ株式会社
本社所在地：東京都中央区八丁堀3丁目20-4 owns八丁堀6階
設立：2006年1月
代表：加藤孝明

事業概要
・商用車専門ECサイト「トラック流通センター」
・未使用・低走行高年式商用車専門サイト「新古車専科」
・商用事業者間取引ポータルサイト「業販ネット」

■公式SNSアカウント
【LINE】トラック流通センター公式LINE
【X】トラック流通センター公式X

滋賀県湖南市の統合型ビジネスソリューション拠点が2026年6月から本格稼働を開始

ヤマトホールディングス — Wed, 20 May 2026 14:00:00 +0900

2026年5月20日
ヤマト運輸株式会社
滋賀県湖南市の統合型ビジネスソリューション拠点が2026年6月から本格稼働を開始
関西地方最大の消費地である京阪神に好アクセスな立地を生かし、物流ソリューションを提供

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下：ヤマト運輸）は、滋賀県湖南市に開設した統合型ビジネスソリューション拠点（以下：本拠点）の本格稼働を開始します。
2026年6月1日（月）から、全国のヤマトグループの物流拠点への仕分け・輸配送機能が新たに稼働します。2025年10月から稼働しているロジスティクス機能と一体となることで、お客さまのサプライチェーン全体の最適化に貢献し、法人向けビジネスの拡大を目指します。

■ 本拠点の特長
本拠点は、ヤマトグループのロジスティクス機能と全国の物流拠点への仕分け・輸配送機能を統合した物流ソリューションを提供する施設です。
滋賀県は琵琶湖の豊富な水資源など地理的優位性を背景に、製造業の進出が活発化している地域です。本拠点を活用してサプライヤーの物流を集約することで、製造業のサプライチェーンの効率化を支援します。

1．高付加価値なロジスティクスサービスを提供
在庫管理や流通加工をはじめとしたロジスティクス作業と全国への仕分け・輸配送を同一施設内で行うことで、翌日配送分の受注時間延長や商品お届けまでのリードタイムの短縮を実現します。これにより、法人のお客さまの販売機会の最大化に貢献します。
また、在庫保管倉庫から輸配送拠点までの輸送や荷物の積み替え作業がなくなるため、輸送品質の向上、温室効果ガス排出量削減に貢献します。
さらに、ヤマトグループの輸配送ネットワーク上に在庫拠点があることで、拠点間で需要に応じた在庫の補充・移動をスピーディーに行うことができ、在庫の最適化に貢献します。

2．関西地方最大の消費地である京阪神に好アクセスでBCP対応も可能な立地
名神高速道路「栗東湖南インターチェンジ」から約2.1km、関西地方の主要都市である京都府京都市・大阪府・兵庫県神戸市まで100km圏内の位置にあるため、関西地方の広域物流拠点として優れた立地です。また、名神高速道路と新名神高速道路の2つの高速道路にアクセスが可能なため、災害時にも迂回路を確保することで事業活動を継続できます。
東日本に主要拠点を持つお客さまが本拠点にも在庫を保管していただくことで、災害発生時に在庫供給リスクを軽減するなど、法人のお客さまのBCPを支援します。

■ 本拠点の概要
延床面積
42,816㎡（12,952坪）
所在地
滋賀県湖南市⽯部緑台1-12-1　UIB湖南ロジスティクスセンターⅡ　1階
施設全体の
主要設備
休憩用ラウンジ、24時間営業の無人コンビニエンスストア、シャワー室、非常用発電設備

■ ヤマトグループの統合型ビジネスソリューション拠点を活用した価値提供
ヤマトグループは、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、コントラクト・ロジスティクス事業を成長領域として掲げ、お客さまの経営課題を共に解決する「戦略的パートナー」として、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。その基盤となるのが、ヤマトグループが保有する高付加価値機能を集結させた統合型ビジネスソリューション拠点です。本拠点を全国に広げ、お客さまや地域に新たな価値を提供し、豊かな社会の実現に貢献します。

【参考】
UI JAPAN株式会社：滋賀県湖南市で「UI湖南ロジスティクスセンターⅡ」が竣工（2025年6月30日）
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000147877.html

ヤマト運輸株式会社：都心近接の東京都江東区にヤマトグループ最大級の統合型ビジネスソリューション拠点を開設（2026年4月7日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2026/newsrelease_20260407_1.html

ヤマト運輸株式会社：ヤマトグループ東北最大の統合型ビジネスソリューション拠点を福島県郡山市に開設（2025年10月20日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2025/newsrelease_20251020_1.html

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
ヤマト運輸株式会社　コントラクトロジスティクス営業推進部
お問い合わせフォーム：https://pages.kuronekoyamato.co.jp/logistics_contact.html

ブライセン「B-Luck」、野嵩商会（フレッシュプラザユニオン）に導入月900時間の業務削減を実現

ブライセン — Tue, 19 May 2026 15:21:48 +0900

図：B-Luck導入による業務改善効果（発注業務時間30％削減、月900時間削減）

株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優、以下ブライセン）は、沖縄県で食品スーパーマーケットを展開する株式会社野嵩商会（以下野嵩商会）に、AI需要予測型自動発注システム「B-Luck」を導入し、運用を開始しました。本導入により、発注業務時間を約30％削減し、全店舗合計で月900時間の業務削減を実現しています。

■背景と経緯
野嵩商会は、沖縄県にて食品スーパー「フレッシュプラザユニオン」および「ユニオンスカラ」を展開し、地域密着型の店舗運営を行っています。

従来、発注業務はカテゴリごとに担当者が個別に行っており、1店舗あたり1日約5時間を要するなど、現場の大きな負担となっていました。また、発注業務の属人化により、在庫のばらつきや欠品・機会損失といった課題も発生していました。

こうした課題を背景に、現場主体のプロジェクトとしてB-Luckを導入。データに基づく発注業務への転換と、業務標準化を推進しました。

■導入による効果
B-Luckの導入により、以下の効果が確認されています。

・全店舗合計で月約900時間の業務削減を達成
・発注業務時間を約30％削減（1日約5時間 → 約3.5時間）
・発注担当人数を削減し、業務の効率化を実現
・欠品抑制と在庫適正化の両立

これにより、店舗スタッフは売場づくりや接客といった付加価値業務へ時間をシフトすることが可能となりました。

■導入のポイント
・現場主導での段階的な導入（先行店舗から展開）
・カテゴリ単位から全体最適への発注改革
・シンプル操作による属人化解消

特に、アラーム確認・画面確認・発注といったシンプルな操作フローにより、誰でも発注業務を行える環境を実現しています。

■今後の展開
野嵩商会では、今後も販売データのさらなる活用を進めることで、発注精度の向上と店舗運営の高度化を目指しています。ブライセンは今後も、B-Luckを通じて小売業のDX推進と業務効率化・売上向上の両立を支援してまいります。

■導入事例ページ
B-Luck特設サイトにて、詳細な導入背景・効果をご紹介しています。

https://b-luck.jp/voice/detail08/　

以上
■株式会社野嵩商会について
株式会社野嵩商会は、沖縄県において食品スーパーマーケット「フレッシュプラザユニオン」を中心に店舗展開を行い、地域に根ざしたサービスを提供しています。

■株式会社ブライセンについて
株式会社ブライセンは、ソフトウェア開発を中心に、流通・物流分野におけるDXソリューションを提供しています。需要予測型自動発注システム「B-Luck」をはじめ、データ活用による業務効率化・生産性向上に貢献しています。

【問い合わせ先】
株式会社ブライセン　流通営業部
電話: 03-6261-3612　
お問合せフォーム: https://b-luck.jp/contact

※記載された会社名および製品名などは、該当する各社の商標または登録商標です。
※原則として、掲載文中では、TM、（R）を明記していません。

スクロール360「楽天市場」とブランド価値向上をECモールで実現、成功するためのEC活用戦略セミナーを開催

スクロール３６０ — Tue, 19 May 2026 13:05:00 +0900

2026年5月19日
株式会社スクロール３６０

　株式会社スクロール（本社：静岡県浜松市中央区、代表取締役社長鶴見知久）の子会社で、メーカー・流通業者へのマーケティングソリューションを提供する株式会社スクロール３６０（本社：静岡県浜松市中央区、取締役社長丸井恵介、以下、当社）は、楽天グループ株式会社が運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」との共催企画として、EC・通販事業への新規参入、事業強化を検討している事業者様向けに「卸先と共存するメーカーECの正解とは？～既存取引とブランド価値を両立するECモール活用戦略～」を開催する運びとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

■背景・概要
　近年、EC市場の拡大に伴い、消費者の購買行動は劇的に変化しています。かつてはブランドイメージ維持のために自社ECサイトのみに限定していた企業も、現在は認知拡大の強力な手段としてECモールへの出店を戦略的に選択するケースが増えています。しかし、多くのブランドホルダーやスタートアップ企業が、依然として以下のような懸念から一歩を踏み出せずにいるのも事実です。
・既存の卸先や実店舗との競合
・価格競争によるブランド価値の毀損
・運用・物流リソースの不足
本セミナーでは、「ECモール＝安売りの場」というイメージを払拭し、ブランド力を向上させるツールとしてのECモールの活用方法をお伝えします。
ECモールの圧倒的な集客力を活かし、ブランドの世界観を守り抜く「ブランド体験の場」へと昇華させるためのパラダイムシフトについて、具体的な事例を交えて徹底解説いたします。

■セミナー概要
日時　　　5月26日（火）　13：00～14：00　（予定）
場所　　　オンライン（Zoomウェビナー）
参加費　　無料
申込　　　以下のURLよりお申込みいただけます　（事前予約制）
https://forms.gle/NYdeVyfVS8XRwsVY9

■ご参加対象の企業
・これからEC事業に本格参入したいスタートアップ企業の方
・自社サイトや実店舗はあるが、「楽天市場」などのECモールは未出店の方
・既存の卸先や実店舗との競合、ブランド価値の低下が気になりECモール出店に踏み切れない方
・EC運営や物流・顧客対応に回す社内リソース（人手）が不足している方

■本セミナーのポイント
　本セミナーでは、「楽天市場」と当社が、既存流通と共存しながら売上を最大化する戦略を徹底解説します。一番の見どころは、「楽天市場」・当社のそれぞれの担当者が語る「ECモールの近況と裏側の生の声」です。
・「楽天市場」担当者の直言
　この1時間でしか手に入らない、ECモールのリアルな実情を「楽天市場」担当者がお伝えします
・ECモールの印象が変わる
　ECモールにおいて、ブランド力アップを実現するための運用術を実際の成功事例を交えて当社担当者がお伝えします
※EC事業への参入を検討している方必見、ECの基礎知識と最新情報を学べる1時間となっています
プラットフォームの今を知る当事者だからこそ話せる、表面的なノウハウではない現場のリアルな知見をお届けします。

詳細は、イベント紹介ページをご覧ください
URL： https://www.scroll360.jp/topics/20260511-13176/

■今後の展開
　当社は、今後も「楽天市場」と連携し、メーカーおよびブランドホルダーの皆様が抱える「EC展開の壁」を打破するための強力なサポート体制を提供してまいります。「楽天市場」が持つ圧倒的な集客力と「ブランド体験の場」としての機能に、当社の専門的な「運営・物流・CS代行ノウハウ」を連携させることで、事業者様は社内リソースを圧迫することなく、商品開発やコア業務に集中することが可能になります。
私たちはこれからも、事業者様の戦略的パートナーとして、EC事業のさらなる成長とブランド価値の最大化に向け伴走してまいります。

■会社概要
商号　　　　株式会社スクロール３６０（ https://www.scroll360.jp/ ）
本社　　　　静岡県浜松市中央区佐藤二丁目24番1号
代表者　　　代表取締役会長　山崎正之
取締役社長　丸井恵介
設立　　　　1986年3月
事業内容　　
　・フルフィルメント業務代行（物流代行・受注代行・決済代行）
　・マーケティング支援（ECショップ運営代行・ＷＥＢ集客・ＣＲＭ支援・中国越境EC）
　など、マーケティングソリューションの開発・提供

以上

【ウェビナー開催】〈製造業・物流業〉AGV・AMRロボットのリアル！導入成功失敗事例

ブライセン — Thu, 14 May 2026 11:38:55 +0900

株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優、以下ブライセン）は、2026年6月11日（木）15:00に開催されるキャノンシステムアンドサポート株式会社主催のオンラインセミナーへ登壇いたします。

さまざまな業種で導入が加速している搬送系ロボットについて、生産性向上やカスタマーサクセスを経験した担当者が実体験をもとに導入事例や失敗事例、現場で培ったノウハウをご紹介します。

本セミナーでは、AGV（自動誘導車）とAMR（自律移動ロボット）の本質的な違いを整理し、現場特性や業務内容に応じた最適な選定基準を分かりやすく解説します。

さらに、タイプ別の特徴や業界別の適用例を通じて、物流・製造現場における実践的な判断軸をご紹介します。
________________________________________
【開催概要】
セミナー名
【製造業・物流業】AGV・AMRロボットのリアル！導入成功失敗事例
開催形式
オンライン開催
日時
2026年6月11日（木）15:00～15:45
登壇者
株式会社ブライセン
物流流通本部デピュティマネージャー
三ツ木健司
________________________________________
【タイムテーブル】

15:00~15:05　開始アナウンス
15:05~15:10　ロボット化の背景と課題について
15:10~15:15　ＡＭＲとＡＧＶの基本説明
15:15~15:25　選定の判断軸について
15:25~15:35　業界別の向き不向きと事例
15:35~15:45　導入後のデータ活用方法
________________________________________
【お申込み】

▼セミナー詳細・お申込みはこちら
https://dmt2.canon.jp/l/71212/2026-04-20/d1tv2n
▼セミナー掲載ページ
https://canon.jp/biz/solution/smb/event
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【登壇者プロフィール】

三ツ木健司（みつぎけんじ）
株式会社ブライセン

物流業界において約20年にわたり、物流現場の業務オペレーション構築・運営管理に従事。
倉庫統合プロジェクトや倉庫内運営管理など、多数の物流現場における運用設計・改善業務を経験し、現場視点での課題解決力を培う。

その後、倉庫業請負事業において人事・総務部門の立ち上げを担当し、制度設計や運用構築などをゼロから推進。組織運営・管理領域においても実務経験を有する。

近年は物流自動化ソリューション領域にて約5年間、営業提案、カスタマーサクセス、事業開発に従事。
ギークプラス、ラピュタロボティクス、ソフトバンクロボティクス、クイックトロンジャパンなどの自動化ソリューションを通じ、多くの物流企業に対し現場改善・自動化提案を行ってきた。

現在は株式会社ブライセンにて、WMS（倉庫管理システム）・WES（倉庫運用管理システム）領域を中心に、物流現場の業務最適化や自動化推進に取り組んでいる。
現場経験に基づく実践的な視点を強みとし、物流現場とシステムをつなぐ伴走型支援を行っている。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ブライセン　物流営業部
COOOLa 担当
電話：03-6261-3694（平日：9:00 - 17:00）
メール：wms-sales@brycen.co.jp

佐川急便と、陸上自衛隊東部方面隊が輸送協力協定を締結

ＳＧホールディングス — Wed, 13 May 2026 17:04:25 +0900

佐川急便株式会社
https://www.sagawa-exp.co.jp/
佐川急便と、陸上自衛隊東部方面隊が輸送協力協定を締結連携によって生まれる地域を守る力 2026年 5月 13日

　SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：笹森公彰、以下「佐川急便」）と、陸上自衛隊東部方面隊（総監部：東京都練馬区大泉学園町、東部方面総監：上田和幹、以下「東部方面隊」）は、5月12日に「輸送協力に関する協定」を締結し、同日、朝霞駐屯地にて締結式を行いました。
　本協定は、災害が発生した際の被災者の救援および復旧、また、災害時を想定した活動や訓練、東部方面隊の保有する災害用備蓄品の保管や輸送などが円滑に実施できるよう、輸送面での協力体制を構築することを目的としたものです。
佐川急便は指定公共機関※として、これまでも日本各地における自然災害発生時において、自治体や各団体と連携し、被災地での復旧に関わる活動を行ってきました。また、東部方面隊は、災害発生時における人命救助、生活支援、情報収集・連絡調整などを通じて、地域社会の安心と安全を支える重要な役割を担っています。

（左から）佐川急便代表取締役社長笹森　公彰、陸上自衛隊東部方面隊上田和幹方面総監

【主な協定内容】
（1）災害発生時の連携
・東部方面隊が指定する地域への物資の輸送
・東部方面隊が指定する輸送情報の提供
・物資の保管場所の提供および荷役作業の実施

（2）平時の取り組み
　・災害用備蓄品の保管および輸送
　・輸送情報および輸送力の提供に関する訓練の実施

今後も佐川急便と東部方面隊は、双方の特性を活かした協力体制を構築し、有事に備えて、地域の皆さまが安心して暮らせる環境づくりに取り組んでまいります。

※指定公共機関とは、公共的機関および公益的事業を営む法人のうち、防災行政上重要な役割を有するものとして内閣総理大臣が指定している機関です。
佐川急便は2013年10月に指定公共機関に指定されました。

自治体公認「大型家電回収サービス」219自治体に拡大

ＳＧホールディングス — Mon, 11 May 2026 15:00:00 +0900

2026年5月11日
SGムービング株式会社
SGホールディングスグループにおいて、大型家具家電の設置輸送および移転を主軸に循環型社会の実現に向け、静脈物流※1の拡大を目指すSGムービング株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：寺島秀樹）は、2026年4月30日現在で、新たに全国4の自治体と「連携と協力に関する協定」を締結し、これにより「大型家電回収サービス」の連携自治体は219自治体（人口換算で約1,446万人）となりました。
このうち、2026年4月22日には徳島県阿波市において協定締結式を執り行い、同市と正式に協定を締結しました。

住民の方々からは、家電リサイクル品の回収日設定やリサイクル料金の調査、リサイクル券の事前購入など、廃棄手続きが複雑で分かりにくいという声が多く寄せられていました。また、自宅から専門業者が搬出するサービスがないため、廃棄方法が分からず困っているケースも見受けられます。
当社のサービスを利用することで、これらの問題を解決し、住民の皆さまにとってより便利で分かりやすいリサイクル回収手続きを提供し、利便性の向上に貢献します。

《新たに連携協定を締結した自治体一覧》　※2026年4月30日時点、総務省　都道府県番号順
NO 自治体名 WebサイトURL 1 群馬県明和町
https://www.town.meiwa.gunma.jp/　
2 徳島県阿波市
https://www.city.awa.lg.jp/
3 徳島県勝浦町
https://www.town.katsuura.lg.jp/top.html
4 大分県九重町
https://www.town.kokonoe.oita.jp/
当社は、家電リサイクル法に準拠した合法的かつ円滑な家電リサイクル回収を支援するサービス「SG-ARK※2」を提供しています。リネットジャパンリサイクルは、環境省および経済産業省から小型家電リサイクル法に基づく許認可を取得し、宅配便を利用して小型家電製品を回収・リサイクルするサービスを展開しています。

※1静脈物流とは、生産者から消費者へ向かう動脈物流に対し、再利用や再資源化を目的に使用済み製品や廃棄物、有価物などが消費者から生産者へと戻っていく物流のこと。

※2 「SG-ARK」は、SGホールディングス株式会社の登録商標です。

今後もSGムービングは、自治体との強力な連携を通じて、正しいリサイクルの推進に取り組み、限りある国内資源を有効活用することを目的に、持続可能な循環型社会の実現に向けて積極的に貢献してまいります。

■ サービス利用方法

・インターネット・電話から申し込み後、収集運搬許可を保有する事業者が希望日時に
ご自宅へ回収に伺います。
・テレビ・冷蔵庫・洗濯機といった大型の製品から、電子レンジ・炊飯器・パソコン・ドライヤー・ラジオ・時計と
いった小型の製品まで、さまざまな家電の回収が可能です。
・大型の家電製品は、家の中（リビングやキッチンなど）からの搬出にも対応しています。
・リサイクル券の購入や配送伝票の記入・準備も不要です。
・回収後は、家電リサイクル法/小型家電リサイクル法のそれぞれの法律で定められている処理方法に則って正しく再資源化されます。
・利用料金などの詳細はWebサイトでご確認ください。
WEB サイト・お申込み手続きはこちらから

■（参考）「連携と協力に関する協定」を締結した自治体の一覧

〔参考〕徳島県阿波市との締結式の様子（4/22撮影）

（左から）SGムービング代表取締役社長寺島秀樹、阿波市長町田寿人、
リネットジャパンリサイクル代表取締役中村俊夫

アペルザTVにて、関西物流展2026 ブースインタビュー動画「COOOLa WES」を公開

ブライセン — Thu, 07 May 2026 15:39:08 +0900

株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優、以下ブライセン）は、ものづくり向け動画メディア「アペルザTV」にて、関西物流展2026のブースで実施された「COOOLa WES」インタビュー動画が公開されたことをお知らせします。

アペルザTVでは、2026年4月8日（水）〜10日（金）にインテックス大阪で開催された「第7回関西物流展」の現地取材企画として、出展各社の展示内容や見どころを動画で紹介しています。

ブライセンは同展示会において、クラウド型倉庫管理システム「COOOLa」および倉庫運用管理システム「COOOLa WES」を出展しました。
COOOLa WES は、上位システムと連携したロボット・自動化設備の連携制御だけではなく、現場全体の進捗・指示だし・見える化を統合管理するシステムです。
これにより、倉庫や工場現場における効率化・省人化・自動化を、現場実態に即して推進することを支援します。

今回公開された動画では、関西物流展2026のブースでのインタビューを通じて、COOOLa WESの特長や活用イメージをご紹介しています。
現場の、人手不足、業務の属人化、アナログ管理からの脱却などが重要な課題となる中、ブライセンは物流DXを現実的かつ段階的に進めるためのソリューションを提案しています。

【アペルザTV公開ページ】
https://tv.aperza.com/watch/2413

COOOLa WESについて
上位システムと連携したロボットの連携制御だけではなく、
現場データの可視化から分析、改善提案、運用支援まで一気通貫でご支援します。
運用データが蓄積されるほど分析精度が向上し
各現場の特性に合わせて改善を積み上げていく“進化型システム”です。

関連リンク
アペルザTV公開ページ： https://tv.aperza.com/watch/2413
COOOLa WES　https://wes.cooola.jp/
お問い合わせページ　https://wes.cooola.jp/contact

【お問い合わせ先】
----------------------------------------
AI・DXアクセラレーション本部　
DX・xTECH営業部
TEL:03-6264-7222
https://xtech.brycen.co.jp/contact
----------------------------------------

近鉄エクスプレス韓国法人平澤物流センター第3ターミナルでGDP認証を取得

近鉄エクスプレス — Thu, 07 May 2026 14:00:00 +0900

2026年5月7日
株式会社近鉄エクスプレス
株式会社近鉄エクスプレス（本社：東京都港区）の韓国現地法人Kintetsu World Express (Korea), Inc.（以下、KWE韓国）は、医薬品流通における品質基準であるGDP（Good Distribution Practice）認証を取得しました。

本認証は、2024年10月に竣工した平澤物流センター第3ターミナル内の冷蔵・冷凍エリアにおける医薬品向け倉庫サービスを対象としており、医薬品の適正な保管および流通に関する国際基準に適合した医薬品物流における品質管理体制を備えていることを示すものです。
本施設には、冷蔵約500㎡（約350パレット）、冷凍約500㎡（約350パレット）の専用エリアを備え、温度制御・監視システムおよび非常用電源を完備しています。厳格な温度管理が求められる医薬品に対し、安定的かつ高水準の保管・取り扱いが可能です。
また、本倉庫は保税エリアの許可を取得しており、非居住者在庫としての運用にも対応しています。これにより、お客様のサプライチェーンに応じた柔軟な物流スキームの構築が可能となり、付加価値の高いサービス提供を実現するとともに、韓国を起点としたサプライチェーンの最適化に貢献します。

KWE韓国は、これまで強みとしてきた半導体関連分野に加え、ヘルスケア分野においても取り扱いの拡大を進めています。今回のGDP認証取得を契機に、医薬品を含む高付加価値分野におけるサービス体制の強化を図り、輸出入および保管案件のさらなる拡大を目指してまいります。

KWE グループでは、各国において GDP および CEIV Pharma 認証の取得を進めており、国際物流を通じて医薬品サプライチェーンの品質確保と安定運用に取り組んでいます。今後も、グローバルネットワークを活かし、ヘルスケア分野における物流サービスの高度化に取り組んでまいります。
平澤物流センター第3ターミナル冷蔵・冷凍エリア内部

新たに静岡県静岡市に「ヒューテックノオリン静岡センター」を開設

ＳＧホールディングス — Thu, 30 Apr 2026 15:00:00 +0900

2026/4/30
株式会社ヒューテックノオリン
https://www.hutechnorin.co.jp/
新たに静岡県静岡市に「ヒューテックノオリン静岡センター」を開設静岡県で当社初となる拠点を開設

SGホールディングスグループにおいて、主に冷凍食品の低温物流事業を担う株式会社ヒューテックノオリン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長執行役員：安喰徹）は、2026年4月、静岡県静岡市に「静岡センター」を開設し、5月より本稼働を開始いたします。静岡県に拠点を開設するのは、当社として初めてとなります。
静岡センター外観

静岡センター設立の狙いの一つは、同地域における店舗物流の構築です。東西の物流センターから店舗物流を行っていたものを、今回、静岡市内に拠点を置くことで、物流効率を改善し、持続可能な機能を提供します。
もう一つの狙いとして、当社の主力事業である冷凍食品の共同配送機能を備えました。これまで静岡県への納品は、関東や愛知県の拠点から中継輸送をしていましたが、乗務員の拘束時間制限などもあり、自社で納品先まで届けることは難しい状況でした。今回、静岡センターに共同配送の機能を持たせることで、保管や配送が自社で可能となり、サービスレベルの向上を図っていきます。
さらに幹線輸送の中継拠点機能として、静岡センター内に乗務員向け仮眠室を用意しました。東西の長距離輸送などに利用することで、乗務員の労務管理を遵守した物流サービスを提供していきます。

■拠点の特長
静岡センターは、JR静岡駅から約4km、東名高速道路　日本平久能山スマートICから約500mと物流拠点として好立地にあります。また静岡市の中心地からもほど近く、従業員にとって通勤に便利な環境にあります。
倉庫は冷凍温度帯で約4,900パレットが収容可能な移動ラック倉庫と、仕分ソーターやピッキング用のデジタルアソートシステム（DAS）を備えています。
車両は中型車から大型車まで18台、全て冷凍温度帯車両で、パワーゲートを装着しています。
環境面では屋上に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーを自社で使用しています。これにより静岡センターで使用する電力の約25%を太陽光発電システムで賄う計画です。また冷凍倉庫の冷凍機には、環境負荷を低減するため、自然冷媒を使用しています。冷凍倉庫内の移動ラック荷捌室

■拠点情報
名称
株式会社ヒューテックノオリン　広域事業部　静岡センター
所在地
〒422-8023　静岡県静岡市駿河区片山114-1
TEL
054-204-0640
敷地面積
約9,234㎡
延床面積
約8,342㎡
収容能力
約4,900パレット
仕様
建物賃貸借
主な設備
移動ラック、仕分ソーター、デジタルアソートシステム（DAS）、ドックレベラー、太陽光発電システム、自然冷媒システム冷凍機
冷凍車両18台、フォークリフト12台

ヒューテックノオリンは今後もSGホールディングスグループの一員として、強みを生かしたシナジーにより、国内屈指のコールドチェーンを構築してまいります。

ヤマト運輸とハローキティのオリジナルのコラボレーション商品が発売決定！

ヤマトホールディングス — Fri, 24 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月24日
ヤマト運輸株式会社
ヤマト運輸とハローキティのオリジナルのコラボレーション商品が発売決定！
4月24日（金）からオンライン限定販売開始

ヤマト運輸株式会社は、2026年4月24日（金）から、ヤマト運輸と株式会社サンリオのハローキティとのオリジナルのコラボレーション商品をオンライン限定で発売します。

ヤマト運輸株式会社 Yahoo!店：https://store.shopping.yahoo.co.jp/kuronekoyamato/collab-campaign.html?clink=kuronekoyamato+4r6ole

■ 背景
2026年2月10日（火）から実施した「宅急便50周年贈り物大作戦！」では、ハローキティとの限定コラボレーショングッズの抽選プレゼント企画を実施し、多くのご応募とオリジナルのコラボレーション商品の販売を望む声を多数いただきました。そんなお客さまの声にお応えして、キャンペーン賞品とは別に、オリジナルのコラボレーション商品4アイテム（全12種類）を新たにご用意しました。
ランチトートやポーチなど、普段使いできる商品ラインアップを取り揃えています。ご自身での普段使いはもちろん、大切な方への贈り物としてもご活用いただけます。

■ 商品概要
1．ランチトート
お弁当やちょっとしたお出かけに大活躍！マチが広くて使いやすい、普段使いにぴったりな可愛いトートバッグです。

デザイン：2種類
サイズ　：W 300㎜×D 100㎜×H 200㎜
価格　　：2,750円（税込）

2．ポーチ
コスメや小物をスッキリ収納！バッグの中を整理しやすく、使い勝手抜群のポーチです。

デザイン：2種類
サイズ　：W 200㎜×D 60㎜×H 140㎜
価格　　：2,310円（税込）

3．アクリルチャーム
バッグやポーチのワンポイントに！クロネコとハローキティの仲良しデザインが目を引く、全種類集めたくなるチャームです。

デザイン：6種類
価格　　：880円（税込）

4．ダイカットシール
手帳やスマホケースに貼って自分好みにアレンジ！

　
デザイン：2種類
サイズ　：H 63㎜×W 53㎜
価格　　：550円（税込）

※　2026年5月13日（水）以降、順次発送します。
※　ヤマト運輸営業所やセールスドライバーによる販売はしておりません。

【参考】
＜プレスリリース＞
宅急便50周年の感謝を込めて、ハローキティとお届けする「宅急便50周年贈り物大作戦！」を2月10日（火）から開始（2026年2月10日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2025/newsrelease_20260210_1.html

© 2026 SANRIO CO., LTD. APPROVAL NO. L670213

既存システムを生かして導入できる倉庫運用システム「Biz-Logi WES」を提供開始

ＳＧホールディングス — Thu, 23 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026/4/23
SGシステム株式会社
https://www.sg-systems.co.jp
　佐川急便を中核とするSGホールディングスグループにおいてIT統括事業を担うSGシステム株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：丸山信二）は、2026年4月より、自社設計が可能な新たな倉庫運用管理システム（Warehouse Execution System、以下「WES」）「Biz-Logi WES」の提供を開始します。

　「Biz-Logi WES」は、既存システムでは対応しきれない運用面を補完する役割を担い、現在のシステム環境を生かした倉庫運用の効率化を実現します。ドラッグ＆ドロップによる直感的な操作で作業設計や運用が行うことができ、専門的なプログラミングスキルを必要としないため、リソースに制約のある中堅・中小企業でも自社業務に即した運用が可能です。さらに、ローコード※1ベースで開発されているため、追加開発が必要な場合でも、従来のスクラッチ開発と比較して、導入コストを40％以上削減できます。

　なお、本システムにおける、倉庫作業に関する設計機能および当該設計に基づく作業指示の生成に関する技術については、特許出願中です。

■開発の背景
　WESは、倉庫内のオペレーションを統合的に管理し、人的・物的リソースの最適化と業務の効率化を支援するシステムです。WMS※2やWCS※3と連携することで、倉庫全体のスムーズな運用を実現します。

　近年、Eコマース市場の拡大や労働力不足、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）の加速により、効率的な倉庫運用に加えて、外部環境の変化に柔軟に対応できるシステムのニーズが高まっています。しかし、既存のWESは大企業向けが中心であり、特に中堅・中小企業においては導入コストや期間、仕様変更の難しさが大きな障壁となっていました。

　こうした課題に対応するため、SGシステムは柔軟性とコスト抑制を両立した新たなWESを開発しました。これにより、短期間での導入と業務変化への迅速な対応が可能になります。

■Biz-Logi WESの特長

1．多様な既存システムと連携可能
WMS※2をはじめとするさまざまな上位システムと柔軟に連携できます。上位システムでは対応しきれない、具体的な作業の進め方や実施方法の設計を「Biz-Logi WES」で管理し、運用面を補完します。現在のシステム環境を生かしながら、倉庫業務の効率化が可能です。

2．作業バッチ条件の自由設計
出荷先や明細数、ロケーションなどの条件を、ユーザー自身が簡単な操作で設定できます。配送・納品条件などに応じて作業内容をグルーピングした作業バッチを設計し、作業のしやすさを実現します。

3．作業フローのパターン登録
販売チャネルや荷主ごとに異なる、作業の種類と順序などの作業フローをパターン登録できます。それぞれに対応した帳票や作業データを自動生成し、業務の標準化と効率化を支援します。

4．作業方法やUIのカスタマイズ性
ピッキング、名寄せ、検品などの基本機能に加え、帳票やコード、画面表示項目などを自由に設定できます。現場業務に即した運用が行えます。

■今後の展開
　本システムは、2027年度中にSaaS型での提供を予定しています。今後は、ローコード開発基盤※4を活用し、ユーザー自身が業務特性に応じた独自機能を設計・開発できるサービスの提供も進めていきます。

　さらに、2025年11月に開始したデジタルツインを活用した物流コンサルティング※5で得られたシミュレーション結果を「Biz-Logi WES」に連携し、実運用へ反映することで、デジタル世界と実世界をつなぎ、倉庫運用の高度化を実現していきます。

■関連Webサイト
・Biz-Logi WES（サービスサイト）：https://www.sg-systems.co.jp/lp/wes/
・Biz-Logi WES（当社コーポレートサイト内製品ページ）：2026年4月下旬公開予定

　SGシステムは、今後も中堅・中小企業の現場ニーズに寄り添いながら、企業規模や業種を問わず、大企業の高度な業務にも対応できるソリューションの開発に取り組むとともに、物流現場のDX推進と業務改善を支援してまいります。

※1 ローコード：専門的なプログラミングをほとんど必要とせず、画面操作により柔軟なシステム設計や機能追加を行える開発手法
※2 WMS（Warehouse Management System、倉庫管理システム）：主に倉庫内の在庫をリアルタイムで管理するシステム
※3 WCS（Warehouse Control System、倉庫制御システム）：主にマテハン設備を制御・監視するシステム
※5 デジタルツインで物流改善を推進
https://www.sg-systems.co.jp/news/20251118/

＜会社概要＞
■SGシステム株式会社
SGシステムは、佐川急便をはじめとするSGホールディングスグループの各システムの開発・設計、保守・運用を行うシステムインテグレーション事業を中心に、グループ外のお客さまに対しても、コールセンターやバックオフィス業務代行を提供するBPO事業、代金引換サービスなどの金融サービスを提供する決済事業、グループ内での物流改善ノウハウを基に物流ITソリューションを提供する物流IT事業を展開しています。
本社：京都市南区上鳥羽角田町25
代表者：代表取締役社長　丸山信二
設立：1983年2月17日
URL：https://www.sg-systems.co.jp

屋内配送自動化ソリューションを提供するWatt Co., Ltd.へ出資

ヤマトホールディングス — Thu, 23 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月23日
ヤマトホールディングス株式会社
屋内配送自動化ソリューションを提供するWatt Co., Ltd.へ出資

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、社長執行役員：櫻井敏之、以下：ヤマトHD）は、「KURONEKO Innovation Fund 2号（以下：KIF2号）」（運営者：グローバル・ブレイン株式会社）を通じて、屋内配送自動化ソリューションを提供するWatt Co., Ltd.（本社：大韓民国、代表取締役：崔宰源、以下：WATT）に出資を実行しました。

WATTは、建屋フロア間自律走行ロボットを開発・活用し、屋内配送自動化ソリューションを提供するスタートアップです。同社が開発した建屋フロア間自律走行ロボットは、建物のエントランスから玄関先まで、荷物を自律走行で配送します。また、建物内の構造をリアルタイムで認識し、ロボットアームでエレベーターのボタン操作や乗降を自律的に行う独自のシステムを開発しています。
ヤマトHD傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一）と共同で、2025年8月～2025年12月にかけて、関東の大規模マンション3カ所で建屋フロア間自律走行ロボットを活用した実証実験を行いました。その結果、走行安全性と荷物の受け取り利便性が確認されました。
KIF2号は、この共同実証の成果に加え、WATTの優れた技術開発力と、ヤマトグループのラストマイル配送におけるシナジー効果が見込まれる点を評価し、出資を実行しました。ヤマトグループは、本出資を通じて、WATTの日本での事業拡大を積極的に支援し、大規模マンション居住者の荷物の受け取り利便性向上に資する、新たな物流モデルの構築を目指します。

■ Watt Co., Ltd.について
設立：2020年3月
本社所在地：ERICA Support Center 4F Knowledge Factory Room 7, 55, Hanyangdaehak-ro, Sangnok-gu, Ansan-si, Gyeonggi-do, Republic of Korea
代表取締役：崔宰源（チェ・ジェウォン）
事業内容：建屋フロア間自律走行ロボットを開発・活用し、屋内配送自動化ソリューションを提供
会社ホームページURL：https://wattrobotics.ai/

【参考】
＜プレスリリース＞
大規模マンションでの新たなラストマイルモデルの構築に向け、自動配送ロボットを活用した実証を2025年8月22日（金）から開始（2025年8月22日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2025/newsrelease_20250822_1.html

CVCファンド「KURONEKO Innovation Fund 2号」を80億円で設立（2024年5月15日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2024/newsrelease_20240515_1.html

＜KURONEKO Innovation Fundホームページ＞
URL：https://www.kuroneko-v.com/

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
ヤマトホールディングス株式会社　イノベーション推進担当
MAIL：innovation@kuronekoyamato.co.jp

佐川グローバルロジスティクス　コーポレートサイトを全面リニューアル

ＳＧホールディングス — Thu, 16 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月16日
佐川グローバルロジスティクス株式会社
　SGホールディングスグループでロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：坂上公彦）は、 4月 2日（木）にコーポレートサイトを全面リニューアルしました。

佐川グローバルロジスティクス　コーポレートサイト

　今回のコーポレートサイトリニューアルでは、当社の主力事業である「3PL事業」に関する情報発信力の強化を目的に、メインビジュアルやデザイン、構成を刷新しました。また、事例紹介やサービス関連情報などのコンテンツを新たに拡充するとともに、サイト全体の利便性や視認性を向上させ、必要な情報へよりスムーズにアクセスいただける構成へとアップデートしています。
　さらに、新卒採用サイトもリニューアルし、デザインの刷新とコンテンツの拡充を通じて、次世代を担う人材に向けて当社の魅力や働くイメージをより具体的に発信しています。

　当社は、本リニューアルを通じて、サービスや取り組みへの理解を一層深めていただくとともに、お客さまの事業や想いに寄り添い、共に課題解決に取り組む姿勢を大切にしながら、ステークホルダーの皆さまの利便性および満足度の向上を目指してまいります。

【関連サイト】
1　コーポレートサイト　https://www.sagawa-logi.com/
2　新卒採用サイト　　 https://www.sagawa-logi.com/recruit/special/

近鉄エクスプレス廃食用油回収イベントを開催

近鉄エクスプレス — Tue, 14 Apr 2026 12:00:00 +0900

2026年4月14日
株式会社近鉄エクスプレス
株式会社近鉄エクスプレス（本社：東京都港区）は、3月28日（土）、近鉄グループホールディングス株式会社およびラグビーチーム「花園近鉄ライナーズ」と共同で、持続可能な航空燃料（SAF）の普及・啓発を目的とした廃食用油回収イベントとSAFに関するPR活動を実施しました。

本イベントは、東大阪市花園ラグビー場において開催された花園近鉄ライナーズのホスト公式戦（対日本製鉄釜石シーウェイブス）に合わせて実施しました。同時開催されたイベント「花園ハッピーパーク」に当社ブースを出展し、廃食用油の回収に加え、SAFに関する説明やクイズを通じて、来場者の皆様にSAFへの理解や今後の回収活動への協力を呼びかけました。
事前に花園近鉄ライナーズのホームページやSNS、花園ラグビー場大型ビジョンでお知らせしたこともあり、当日は約400名の方にご参加いただき、約34リットルの廃食用油を改修しました。改修した油は大阪府堺市の工場でSAFの製造に使用される予定です。

当社は2023年より国内資源循環による脱炭素社会の実現を目指す「Fry to Fly Project」に参加しており、今回のイベントもその取り組みの一環として実施したものです。
日本国内では、一般家庭から毎年約10万トン、飲食店などから約40万トンの廃食用油が発生しています（※）。飲食店等で発生する廃食用油の大部分は飼料や工業用途に再利用されています。一方、家庭から出る廃食用油のほとんどは未活用のまま廃棄されており、日本国内でのSAFの原料確保における課題の一つとなっています。
当社は航空貨物フォワーダーとして、国際物流を支える立場から、SAFの普及や資源循環の取り組みに参画しています。
今後も、こうした地域社会と連携した活動を通じて、持続可能な物流の実現と気候変動対策の推進に取り組んでまいります。

（※）出典：全国油脂事業協同組合連合会調査結果（令和４年４月）

花園近鉄ライナーズ所属選手による廃食用油回収への協力の様子

ワールドサプライ、新コーポレートサイトを公開

ＳＧホールディングス — Thu, 09 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026/4/9
株式会社ワールドサプライ
https://www.world-supply.co.jp/
　SGホールディングスグループで百貨店・大規模小売店向けの納品代行や店内配送を展開する株式会社ワールドサプライ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：梅木淳）は、本日コーポレートサイトを全面リニューアルしました。　

ワールドサプライコーポレートサイト https://www.world-supply.co.jp/

■リニューアルのポイント
1．サイト導線の改善
　サービスメニューを整理し、お客さまの業種やお悩みから直感的に各サービス紹介にたどり着けるページ構成としました。また、ページ間の回遊性を向上させることで、ストレスなく必要な情報を閲覧できるようになっています。

2．デザインの刷新
　コーポレートカラーを基調とし、洗練されたイメージと社会インフラを担う企業としての信頼感を併せ持つデザインとしました。2024年11月に公開した採用サイトとも統一感を持たせ、一貫したブランドイメージを醸成します。

　今後もワールドサプライの事業内容や取り組み事例などのコンテンツの拡充を図り、ステークホルダーの皆さまに有益な情報を提供できるよう努めてまいります。

都心近接の東京都江東区にヤマトグループ最大級の統合型ビジネスソリューション拠点を開設

ヤマトホールディングス — Tue, 07 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月7日
ヤマト運輸株式会社
都心近接の東京都江東区にヤマトグループ最大級の統合型ビジネスソリューション拠点を開設

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下：ヤマト運輸）は、東京都江東区東雲に、全国のヤマトグループの物流拠点への仕分け・輸配送機能とロジスティクス機能が一体となった、統合型ビジネスソリューション拠点（以下：本拠点）を、2026年4月7日（火）に開設し、2026年6月から順次稼働を開始します。
本拠点は、東京都大田区の「羽田クロノゲート」に次ぐ、ヤマトグループ最大級の延床面積を有する地上6階建ての物流施設です。約18,000坪のロジスティクスサービスを提供するエリアには、温湿度が管理されたエリアのほか、保税エリア※1を設ける予定です。本拠点を活用し、お客さまのサプライチェーン全体の最適化と事業戦略に貢献することで、法人ビジネスのさらなる拡大を目指します。

■ 本拠点の特長
本拠点は、全国のヤマトグループの物流拠点への仕分け・輸配送機能とロジスティクス機能を統合した物流ソリューションを提供する施設です。東京都心近接という国内外の輸配送に適した利便性の高い立地や、環境に配慮した設備、全国に張り巡らされた輸配送・倉庫ネットワークを生かしながら、法人のお客さまのサプライチェーン全体の最適化と事業戦略に貢献します。

1．高付加価値なロジスティクスサービスを提供
約18,000坪の倉庫内で、在庫管理や流通加工をはじめとしたロジスティクスサービスを提供します。首都圏の店舗向けの当日配送や、翌日配送分の受注時間の延長が可能となり、お届けまでのリードタイム短縮や法人のお客さまの販売機会の最大化に貢献します。さらに、在庫保管倉庫から輸配送拠点までの輸送や荷物の積み替え作業がないため、輸送品質の向上、温室効果ガス排出量削減に貢献します。
また、温湿度が管理されたエリアで高い品質保持が必要とされる商品の取り扱いが可能です。さらに、保税エリア※1では、輸出入する商品の保管や梱包を行うなど海外物流サービスを提供します。

2．国内外の輸配送に適した立地
首都高速晴海線「豊洲インターチェンジ」から約1.5㎞、東京都心の銀座・日本橋エリアから約5㎞圏内に位置しています。さらに、東京港の中核を担う「大井コンテナ埠頭」や「東京国際空港」（羽田空港）まで車で約20分の距離にあり、陸・海・空路すべての輸送モードへの利便性が高いため、海外輸送の拠点としても優れた立地です。

3．環境配慮
太陽光発電設備や蓄電池を使用し、施設の消費電力を再生可能エネルギー由来電力で賄うことで、法人のお客さまのScope3※2にあたる温室効果ガス排出量削減に貢献します。

■ 働きやすい職場環境の構築と周辺地域への配慮
最上階には昼食や休憩などに利用できるラウンジを設け、従業員が快適に働ける環境の整備に努めています。また、仕事と子育てを両立したい従業員が安心して仕事ができるよう、保育施設を備えています。さらに、車路およびランプウェイを防音壁で囲うことで、車両の走行音の低減に加え、夜間の車両ライトが周辺に与える影響にも配慮しています。

＜ラウンジ＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜保育施設＞

延床面積
119,606.90㎡（36,181.07坪）
所在地
東京都江東区東雲1丁目7番30号
主要設備
保育施設、食堂、休憩室、ラウンジ（24時間営業の無人コンビニエンスストア併設）、太陽光発電設備（2026年7月設置予定）、蓄電池、非常用発電機、EV用充電設備

■ ヤマトグループの統合型ビジネスソリューション拠点を活用した価値提供
ヤマトグループは、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、コントラクト・ロジスティクス事業を成長領域として掲げ、お客さまの経営課題を共に解決する「戦略的パートナー」として、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。その基盤となるのが、ヤマトグループが保有する高付加価値機能を集結させた統合型ビジネスソリューション拠点です。今後、統合型ビジネスソリューション拠点を関西地方・中国地方・東北地方に広げ、お客さまや地域に新たな価値を提供し、豊かな社会の実現に貢献します。

※1　2026年度中に保税蔵置場の許可取得予定
※2　自社事業の活動に関連して他社が間接的に排出するサプライチェーンでのGHG排出量

【参考】
＜プレスリリース＞
大和ハウス工業株式会社：当社都内最大の都市型物流施設「ＤＰＬ東京東雲」竣工（2026年4月7日）
URL：https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/house/20260406124509.html

大和ハウス工業株式会社：大型マルチテナント型物流施設「（仮称）ＤＰＬ東雲」着工（2024年1月16日）
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002043.000002296.html

ヤマト運輸株式会社：ヤマトグループ東北最大の統合型ビジネスソリューション拠点を福島県郡山市に開設（2025年10月20日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2025/newsrelease_20251020_1.html

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
ヤマト運輸株式会社　コントラクトロジスティクス部　
お問い合わせフォーム：https://business.kuronekoyamato.co.jp/contact/form/

自治体公認「大型家電回収サービス」215自治体に拡大

ＳＧホールディングス — Mon, 06 Apr 2026 15:00:00 +0900

2026年4月6日
SGムービング株式会社
SGホールディングスグループにおいて、大型家具家電の設置輸送および移転を主軸に循環型社会の実現に向け、静脈物流※1の拡大を目指すSGムービング株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：寺島秀樹）は、2026年3月31日現在で、新たに全国7の自治体と「連携と協力に関する協定」を締結し、これにより「大型家電回収サービス」の連携自治体は215自治体（人口換算で約1,440万人）となりました。

住民の方々からは、家電リサイクル品の回収日設定やリサイクル料金の調査、リサイクル券の事前購入など、廃棄手続きが複雑で分かりにくいという声が多く寄せられていました。また、自宅から専門業者が搬出するサービスがないため、廃棄方法が分からず困っているケースも見受けられます。
当社のサービスを利用することで、これらの問題を解決し、住民の皆さまにとってより便利で分かりやすいリサイクル回収手続きを提供し、利便性の向上に貢献します。

《新たに連携協定を締結した自治体一覧》　※2026年3月31日時点、総務省　都道府県番号順
NO 自治体名 WebサイトURL 1 青森県三戸町
https://www.town.sannohe.aomori.jp/　
2 千葉県芝山町
https://www.town.shibayama.lg.jp/　
3 千葉県南房総市
https://www.city.minamiboso.chiba.jp/　
4 愛知県阿久比町
https://www.town.agui.lg.jp/　
5 滋賀県東近江市
https://www.city.higashiomi.shiga.jp/　
6 京都府綾部市
https://www.city.ayabe.lg.jp/　
7 鹿児島県曽於市
https://www.city.soo.kagoshima.jp/　
当社は、家電リサイクル法に準拠した合法的かつ円滑な家電リサイクル回収を支援するサービス「SG-ARK※2」を提供しています。リネットジャパンリサイクルは、環境省および経済産業省から小型家電リサイクル法に基づく許認可を取得し、宅配便を利用して小型家電製品を回収・リサイクルするサービスを展開しています。

※1静脈物流とは、生産者から消費者へ向かう動脈物流に対し、再利用や再資源化を目的に使用済み製品や廃棄物、有価物などが消費者から生産者へと戻っていく物流のこと

※2「SG-ARK」は、SGホールディングス株式会社の登録商標です。

今後もSGムービングは、自治体との強力な連携を通じて、正しいリサイクルの推進に取り組み、限りある国内資源を有効活用することを目的に、持続可能な循環型社会の実現に向けて積極的に貢献してまいります。

■ サービス利用方法

・インターネット・電話から申し込み後、収集運搬許可を保有する事業者が希望日時に
ご自宅へ回収に伺います。
・テレビ・冷蔵庫・洗濯機といった大型の製品から、電子レンジ・炊飯器・パソコン・ドライヤー・ラジオ・時計と
いった小型の製品まで、さまざまな家電の回収が可能です。
・大型の家電製品は、家の中（リビングやキッチンなど）からの搬出にも対応しています。
・リサイクル券の購入や配送伝票の記入・準備も不要です。
・回収後は、家電リサイクル法/小型家電リサイクル法のそれぞれの法律で定められている処理方法に則って正しく再資源化されます。
・利用料金などの詳細はWebサイトでご確認ください。
WEB サイト・お申込み手続きはこちらから

■（参考）「連携と協力に関する協定」を締結した自治体の一覧

広島県広島市に内閣府との連携協定に基づく災害備蓄品の保管拠点を新たに開設

ＳＧホールディングス — Mon, 06 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026/4/6
SGホールディングス株式会社
公益財団法人SGH防災サポート財団
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田榮一）が、政府が実施する防災支援と一体となって防災事業を行うことを目的に設立したSGH防災サポート財団は、内閣府と2025年4月14日に締結した「プッシュ型支援物資に関する業務連携協定」に基づく支援物資、および災害時に必要となる各種支援物資の保管場所として新たに広島県広島市に拠点を開設しました。

■保管拠点

　
■広島県広島市に拠点を開設した背景
　災害発生時に政府が行うプッシュ型支援における分散備蓄品※の保管拠点については、内閣府において、これまで近畿地域と中国地域を1地域として整備されていましたが、支援物資の到着を迅速化する必要性を踏まえ、新たに中国地域における保管拠点の整備が検討されてきました。
　こうした背景を受け、SGH防災サポート財団では、SGホールディングスグループが培った物流の専門性とネットワークを生かし、支援物資の保管および広域輸送に適した拠点の選定・整備を行った結果、当財団の備蓄品に加え、内閣府の分散備蓄品も保管を行う拠点として、広島県広島市に拠点を開設しました。
　
■開設による効果
・中国地方における災害時に、広島市の拠点から物資を輸送できるため、より迅速な支援物資の輸送を実現
・広島高速3号線「観音出入口」より約1.2㎞、山陽自動車道「五日市IC」より約11㎞の立地であり、広域輸送に対応可能
・政府のプッシュ型支援物資の保管が可能な広さを有し、スムーズな搬出入が可能
　
　当財団は、内閣府の分散備蓄体制の構築に資する取り組みに加え、政府・自治体・民間企業との連携を強化し、産学官民が一体となった新たな防災モデルの確立を図ってまいります。また、迅速かつ安定的な支援の実現を通じて、地域社会の皆さまの安心・安全な生活の実現に貢献していきます。

(参考)内閣府とSGH防災サポート財団の連携のイメージ

　
※政府は、災害発生時に段ボールベッドなどのように調達に一定の時間を要するものや、キッチン設備や入浴支援設備のような特注品は、発災直後に必要量を市場調達することは困難なため、分散備蓄をすることとして拠点の整備を進めています。　SGH防災サポート財団では、これらの分散備蓄品を保管・管理をするとともに、災害時の物資の搬出・輸送の手配を行います。
　
【公益財団法人SGH防災サポート財団】
所在地：東京都江東区新砂1-8-2　SGH新砂ビルⅡ　2階
理事長：栗和田　榮一
設立日：2025年3月7日(一般財団法人として設立)
　　　　2025年12月24日(公益財団法人に移行)
事　業：①政府の分散備蓄品の保管・管理、輸送手配
　　　　②避難所物資の調達・保管・管理、輸送手配
　　　　③医療用コンテナの保管・メンテナンス、輸送手配
　　　　④支援物資の輸配送に必要な資機材等の調達・管理、配送・設置手配
　　　　⑤耐久財の回収・メンテナンス・保管
URL：https://www.sgh-dpsf.jp/

2026年度SGホールディングスグループ入社式を開催

ＳＧホールディングス — Wed, 01 Apr 2026 16:15:00 +0900

2026/4/1
SGホールディングス株式会社
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田　榮一）は、4月1日、当社グループの創業の地である京都にて「2026年度SGホールディングスグループ入社式」を開催し、新入社員568名を迎えました。
代表取締役会長　
栗和田榮一による祝辞新入社員による決意表明 SGホールディングス株式会社豊郷さん
　当社代表取締役会長の栗和田榮一からは、「社会環境が大きく変化する中、失敗を恐れず挑戦し続ける若い世代の柔軟な発想と行動力に期待するとともに、当社グループは全力でその挑戦を支えていきます。皆さんが新しい風となり、持続的成長の原動力になることを願っています。」と祝辞が述べられました。また、SGホールディングスの新入社員を代表し、豊郷さんから「どんな困難があろうとここにいる仲間達と協力し、お客さまの想いを届けるという創業以来の誠実な姿勢で挑戦し続けます。」と決意が発表されました。

■開催概要
・日時：2026年4月1日（水）13時～15時
・場所：国立京都国際会館メインホール

■新入社員数：568名
大学院・大学卒　　　290名
短大・専門・高専卒　 36名
高校卒等　　　　　　242名
計　　　　　　　　　568名

　SGホールディングスグループは、2030年に向けたSGHビジョン2030「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」のもと「お客さまおよび社会にとって必要不可欠な存在(=インフラ)であり続ける」ため、総合物流企業グループとして、568名の新しい仲間と共に、物流ソリューションの提供を通じた未来につながる価値の創出、持続可能な社会の実現を目指してまいります。