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「100台以上探しても見つからない…」悩みを解決！トラック流通センター、新TVCMを北海道・静岡で放映開始

アジアンウエイ — Fri, 30 Oct 2026 10:00:00 +0900

アジアンウエイ株式会社
「トラック流通センター」を運営するアジアンウエイ株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役CEO：加藤孝明、以下アジアンウエイ）は、新TVCMを2026年11月1日（日）より北海道・静岡エリアにて放映開始いたします。

本CMでは、用途や条件に合う車両が見つからず苦戦する事業者様のお悩みを描いています。専門知識を持つスタッフが条件に合う1台を提案し、購入後までサポートする「トラック流通センター」の価値を伝える内容です。初めて中古トラックをご検討される方から、探し疲れてしまった法人・個人事業主様まで、誰もが安心して相談できるサービスを目指してまいります。

「条件に合うトラックが見つからない」現場の声トラックは事業者の業種や配送物によって、求められるサイズやボディ形状、架装などの仕様が多岐にわたります。そのため、自社の業務に合致する中古トラックを見つけ出すこと自体が容易ではありません。

アジアンウエイの購入者インタビューでは、現場から以下のような切実な声が寄せられています。

・「100台以上探したけれど、条件に合う車両がどこにも見つからなかった」
・「車両が故障してから10か月間、代わりのトラックを探し続けていた」
・「必要な仕様のトラックを約1年間待ち続けていた」

希望条件に合う車両が見つからないことが、業務の滞りや大きな負担につながっています。

「トラック流通センター」の特長｜条件に合うトラックを、スタッフに相談しながら見つけられる「トラック流通センター」は、Webサイトでの車両検索に加え、専門スタッフへ直接ご相談いただける体制を整えています。お客様のご要望を丁寧にお伺いし、条件に合う1台に出会えるようトータルでサポートいたします。

【ご相談・サポートの流れ】

1．希望条件に合わせた車両探しとご提案
専門スタッフがお客様の用途・サイズ・形状・架装・予算・納期などの希望をヒアリング。未公開情報を含む全国約3万台の車両情報から、条件に合う1台を探してご提案します。希望する車両がなかなか見つからない場合も、スタッフに相談しながら車両探しを進めることができます。

2．親身なサポートと充実のアフターサービス
初めて中古トラックを購入する方でも安心して取引できるよう、購入手続きから納車まで一貫して対応します。購入したトラックを長くお使いいただけるよう、「とことん保証」では限度額なしで全額保証し、保証期間も業界最長水準の1年間としています。

また、「とことん塗装」では購入から塗装・納車までを一括で対応し、全塗装でも最短10日で納車できます。
※保証の対象範囲・適用条件は「とことん保証」規定に基づきます。架装部分などは対象外です。

TVCMのストーリーと伝えたい価値新TVCMは、「条件に合うトラックがどうしても見つからない」という現場の困りごとからスタートします。専門スタッフへ相談すると条件確認が行われ、ご希望に沿う車両が提案されて悩みが解決するまでのストーリーを描いています。

お客様一人ひとりのご要望に丁寧に向き合うスタッフの姿を通じて、トラック探しに悩む方が気軽に相談できるサービスであることを表現しました。

■TVCM放映概要
・放映開始日：2026年11月1日（日）～
・放映局（北海道）：札幌テレビ放送（STV）／北海道放送（HBC）
・放映局（静岡県）：静岡第一テレビ（SDT）／テレビ静岡（SUT）
・CMタイトル：「トラック購入・課題解決」編（15秒）

CM動画公開URL：https://youtu.be/zyZJ8Pzx7i4

今後も「トラック流通センター」を通じて、あらゆる事業者様が最適な1台に出会えるよう、専門スタッフによる提案体制の強化とサービスの利便性向上に努めてまいります。

【今すぐご相談したい方はこちら】
お電話でのご相談（無料）：0120-272-034（受付時間： 7:00〜21:00）
Web相談フォーム：https://www.kaitoriou.net/page/teian/

【情報収集をしたい方はこちら】
LINE新着車両通知：https://lin.ee/QuSnj30
※ご希望の条件を登録しておくと、条件に合う車両が入荷したときにLINEでお知らせします。通知からそのままお問い合わせいただけます。

■会社概要
社名：アジアンウエイ株式会社
本社所在地：東京都中央区八丁堀3丁目20-4 グレイス八丁堀6階
設立：2005年12月
代表：加藤孝明
HP：https://asian-way.com/

■事業概要
・商用車専門ECサイト「トラック流通センター」
・未使用・低走行高年式商用車専門サイト「新古車専科」
・商用事業者間取引ポータルサイト「業販ネット」

■公式SNSアカウント
LINE：トラック流通センター公式LINE
X：トラック流通センター公式X

24時間365日、緊急配送やスポット配送などの多様なニーズに迅速に対応する「クロネコ軽貨物チャーター」を提供開始

ヤマトホールディングス — Wed, 28 Oct 2026 11:00:00 +0900

2026年10月28日(水)
ヤマト運輸株式会社
24時間365日、緊急配送やスポット配送などの多様なニーズに迅速に対応する「クロネコ軽貨物チャーター」を提供開始
法人向け会員サービス「ヤマトビジネスメンバーズ」上で、見積もりから発注まで最短1分でオンライン完結

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下：ヤマト運輸）は、2026年10月28日（水）から「クロネコ軽貨物チャーター」（以下：本サービス）の提供を開始します。本サービスは、約180万社が登録する法人向け会員サービス「ヤマトビジネスメンバーズ」（以下：YBM）を通じて、「今すぐに届けたい緊急配送」や「一時的な需要の増加に対応するスポット配送」といった多様な配送ニーズに対応します。
さらに、見積もりや発注、配送状況の確認まで一気通貫でオンライン完結し、利用料金の請求を宅急便運賃と一本化することで、緊急時の軽貨物車両手配や事後の経理処理といった法人のお客さまの業務負荷を大幅に軽減します。

■ 本サービスの特長
1．最短1分で簡単オンライン手配
YBMを通じて、見積もりから発注まで、全てオンラインで完結します。画面上で必要事項を入力して配送ドライバーの応募を待つだけで、全国10万人超の配送ドライバーから最短1分で車両の手配が完了します。また、配送ドライバーの現在地や配送状況をオンラインでリアルタイムに確認できます。

2．24時間365日、車両貸し切りで指定場所へダイレクト配送
深夜早朝を含む24時間365日対応可能で、ご依頼から最短30分で集荷先に伺います。さらに、軽貨物車両1台を貸し切って、荷物の積み替えを行わずにお届け先へ直接配送するため、緊急配送やスポット配送、指定時間へのジャストインタイム配送や、梱包が難しい精密機器などの配送に最適です。

3．宅急便運賃との請求一本化による経理業務の負担軽減
本サービスの利用料金は、月々の宅急便などの運賃・料金と合わせて、ヤマト運輸から請求します。都度の現金払いや、新たな口座開設、個別の請求書処理といった経理業務の負担を軽減します。

■ 本サービスの概要
提供開始日
2026年10月28日（水）
対象のお客さま
ヤマト運輸と法人（掛売）契約があり、YBMに登録済みのお客さま
主なご利用シーン
・今すぐ届けたい緊急配送
・指定時間に届けるジャストインタイム配送
・一時的な需要増加に対応するスポット配送
・精密機器など梱包が難しい荷物の配送
・宅急便規格（3辺合計200cmまたは重さ30kg以内）を超えるサイズの荷物の配送
ご利用方法
① YBMにログインし、サービス利用ページにアクセス
② ご希望の条件（集荷先、配達先、集荷・配達日時など）を入力
③ 画面上に表示される見積金額を確認して依頼を送信
④ 配送ドライバーからの応募を確認し、配送ドライバーを選択
⑤ 配送ドライバーがご依頼内容にもとづいて配送
※　配送ドライバーを選択した時点で配送依頼が確定となり、費用が発生します。
※　本サービスはご依頼内容に応じて配送ドライバーを手配する仕組みであり、ご依頼時点で運送を確約するものではありません。（成約率96.5% 2025年1月～12月実績）
※　ヤマトビジネスメンバーズについて：
https://business.kuronekoyamato.co.jp/service/lineup/business_members/index.html
ご利用料金
距離制／時間制の2タイプ（ご利用画面上で見積金額が確認可能）
支払方法
宅急便などの運賃・料金と合わせてご請求
※　本サービスにおける貨物の配送は、CBcloud株式会社が提供する配送プラットフォーム「ピックゴー」により提供されます。貨物の運送契約はお客さまとCBcloud株式会社との間で締結されます。

■ 背景および目的
近年、サプライチェーンの多様化やビジネススピードの加速に伴い、法人のお客さまにおける配送ニーズは複雑化・高度化しており、突発的・緊急性の高い配送ニーズが数多く発生しています。
一方で、従来の軽貨物チャーター手配では、「電話やFAXによる依頼の手間」「配車確定までの待ち時間」「不明瞭な配送状況」「個別の請求書処理や都度の現金払い」など、手続き面での課題が多くあります。
このようなお客さまの課題を解決するため、宅急便の発送などで日ごろ利用いただいているYBMのポータルサイトから、スピーディーかつシームレスに軽貨物チャーターを手配できるようにすることで、多様な配送ニーズを抱えるお客さまの課題解決に貢献します。

【参考】
＜軽貨物車両1台で運べる荷物の目安＞

【お問い合わせ先】
＜法人のお客さま＞
ヤマト運輸株式会社　法人・個人事業主お問い合わせフォーム
URL：https://business.kuronekoyamato.co.jp/contact/form/

ワールドサプライ、AI顔認証技術を用いた無人入退館管理システム「スマイルパスゲート」の販売を開始

ＳＧホールディングス — Wed, 21 Oct 2026 15:00:00 +0900

2026年10月21日
株式会社ワールドサプライ
https://www.world-supply.co.jp
　SGホールディングスグループで百貨店・大規模小売店向けの納品代行や店内配送を展開する株式会社ワールドサプライ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：梅木淳、以下「ワールドサプライ」）は、AI顔認証技術を活用した入退館管理システム「スマイルパスゲート（以下、本機）」の販売を開始しました。本機は、10月よりワールドサプライの取引先である大型商業施設に初導入されます。

　本機は、納品受付業務の効率化と、入退館管理の高度化によるセキュリティ強化の両立を目指し、ワールドサプライとナブラワークス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：本島昌幸、以下「ナブラワークス」）が共同開発したシステムです。なお、本機は11月25、26日に開催される「ビジネスチャンスEXPO in TOKYO」にて展示を予定しています。

　　　
「スマイルパスゲート」の実機。高精度な顔認証技術でドライバーの納品受付を効率化する

■開発の背景　
　商業施設の納品受付は、地下搬入口など、照明が十分に確保されていない、人や車両の出入りが集中する環境で行われることが多く、紙台帳への記帳やICカードの手渡しによる管理が主流となっているため、本人確認の確実性や、受付の混雑に伴うドライバーの待機時間など、セキュリティと業務効率の両面で課題があります。
ワールドサプライは、商業施設での館内配送などを担うFLS（＝Facility Logistics Support：施設後方支援）事業の一環として、ナブラワークスのAI顔認証技術を活用した無人納品受付システムの開発に着手しました。
本機では、初回に顔写真と識別情報を登録することで、以降は手書きで台帳に記帳することなく、顔認証によるICカードの貸出・返却手続きが可能です。施設の省人化とセキュリティ強化、ドライバーの負担軽減を図り、物流の2024年問題への対応にもつながります。

■「スマイルパスゲート」の機能概要

特長
①　暗所・混雑・マスク着用時にも高精度に識別可能なAI顔認証技術
②　手書きの記帳不要　顔認証結果でICカードを自動貸出
③　受付情報のデジタル化によるセキュリティ強化と履歴管理
導入にかかる期間（目安）
約1カ月～1.5カ月（情勢や生産状況により前後する場合があります）
月額料金
180,000円/台～（個別お見積り）

■担当者コメント
株式会社ワールドサプライ　新規事業開発部　前川　元紀
「スマイルパスゲートの導入により、納品ドライバーの入館手続きにかかる時間を短縮するとともに、施設側では入館履歴をデータとして管理できるようになります。本システムを通じて、ドライバーと施設の双方にとって、納品業務の効率化に貢献できればと考えています。」

　ワールドサプライは、本機を販売後方支援サービスの一つとして、既存の受託施設やオフィスビル、都市再開発に伴い新設・リニューアルされる商業施設への展開を目指します。省人化や運営コストの抑制につながるソリューションを充実させ、施設運営の課題に寄り添い、提供価値を高めてまいります。

新物流施設ブランド「ＨＡＣＯＳＴＡ（ハコスタ）」を発表

アライプロバンス — Tue, 20 Oct 2026 09:01:14 +0900

2026年10月20日
報道関係者各位

新物流施設ブランド「ＨＡＣＯＳＴＡ（ハコスタ）」を発表

株式会社アライプロバンス（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：新井太郎）は、中小規模の物流ニーズに応える物流施設ブランド「ＨＡＣＯＳＴＡ（ハコスタ）」を発表します。
大型物流施設「アライプロバンス葛西」「アライプロバンス浦安」の開発・運営で培った知見を活かし、300～600坪程の施設を求める企業や都市部への配送拠点を必要とする企業に新たな選択肢を提供します。
「ＨＡＣＯＳＴＡ」は、新築開発と既存の倉庫・営業所などの再生を通じて、多様な事業ニーズに応える
販売用物流施設ブランドです。　
これまでに「ＨＡＣＯＳＴＡ浮間」の再生・販売を完了し、現在は、リニューアルを実施した
「ＨＡＣＯＳＴＡ立川」の販売と、西東京エリアで新築計画を進めています。

■ＨＡＣＯＳＴＡに込めた想い
「ＨＡＣＯＳＴＡ（ハコスタ）」は、「箱」や「運ぶ」を連想する「ＨＡＣＯ」と、Station（拠点）、Start（始まり）を意味する「ＳＴＡ」を組み合わせたブランド名です。物流や営業活動を支える拠点であるとともに、企業の新たな成長の出発点となる施設を目指す想いを込めています。

物流や営業活動を支える「拠点」であると同時に、企業の成長が「始まる」場所。事業にとって、ちょうどいい広さと使い勝手を備えた「箱」が、次の一歩の背中を押す。そんな施設を目指しています。

新たな施設をつくること、既存の建物に新たな役割を生み出すこと。その双方を通じて企業が事業を始め、広げていくための場所を提供することが、「ＨＡＣＯＳＴＡ」のブランドコンセプトです。

■「ちょうどいい広さの拠点がほしい」。その声は、大型施設の現場にあった
当社は、延床面積約1万坪の「アライプロバンス浦安」（2021年10月竣工）、約2.6万坪の「アライプロバンス葛西」（2024年8月竣工）を開発・運営してきました。葛西には最小約350坪の小区画フロアがあり、物流事業者はもちろん、EC、建設関連、リースなど、さまざまな業種の企業が入居しています。

その募集や入居後の対話の中で繰り返し耳にしたのが「ちょうどいい広さの施設がほしい」という声でした。広すぎず、狭すぎず、保管も配送も営業も自社の仕事にぴったり合う拠点。現場で聞こえたその声が、ＨＡＣＯＳＴＡの出発点です。

■使い方は、企業の数だけある
同じ物流拠点でも、企業によって求める姿は違います。
商品の保管と配送。倉庫と事務所を併せ持つ営業拠点。都市部へのラストワンマイル配送。
ＨＡＣＯＳＴＡは、企業ごとに違う「使い方」に寄り添う拠点を目指します。

新築では、毎日の仕事の流れを思い描きながら、車両の出入り、荷役の動線、倉庫と事務所の配置まで、現場での使いやすさから逆算して計画します。再生では、立地と建物の個性を活かして改修し、機能も外観も一新します。

「うちの仕事に、ちょうどいい」。そう感じていただける拠点を、かたちにしていきます。

■ＨＡＣＯＳＴＡの展開状況

【ＨＡＣＯＳＴＡ浮間】
既存物件を再生　販売済み

【ＨＡＣＯＳＴＡ立川】
既存物件を再生　販売中

■西東京エリア新築計画
都市部への配送拠点としての利用を想定した新築物流施設を計画しています。

↑西東京エリア新築計画イメージパース

■企業の成長と地域の物流を支える施設づくり
私たちの原点は、金属を削り、磨き、形にする「ものづくり」です。その手でつくる誇りと、細部までこだわる目を携えて、不動産の開発・運用へと挑戦の場を広げてきました。

物流施設でも、その姿勢は変わりません。使う人の声に耳を傾け、立地と建物に眠る可能性をとことん引き出す。
図面の上の数字ではなく、そこで働く人の毎日を思い描きながら、一棟一棟に向き合います。

一つひとつの「箱」が、企業の新しいスタートになる。その瞬間に立ち会える場所を、ＨＡＣＯＳＴＡは全力でつくり続けます。

大型施設で磨いた経験を、中小規模の施設づくりへ。この挑戦は、まだ始まったばかりです。

SGホールディングスとリネットジャパンが資本業務提携を締結

ＳＧホールディングス — Mon, 19 Oct 2026 17:00:00 +0900

2026/10/19
SGホールディングス株式会社
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田榮一）は、リネットジャパングループ株式会社（本社：名古屋市中村区、代表取締役社長：黒田武志、以下「リネットジャパン」）と資本業務提携契約を締結しました。
　本提携により、リネットジャパンが有する回収プラットフォームと、SGホールディングスが有するグループの全国規模の物流ネットワークおよび静脈物流※のノウハウ、本提携に参画のJX金属サーキュラーソリューションズ株式会社が有する再資源化に関する技術・設備・知見を組み合わせ、企業や家庭から排出される使用済み製品を対象に、国内での再資源化・素材化につなげる循環型物流の仕組みの構築を目指します。
　SGホールディングスは、これまで培ってきた物流機能や回収ノウハウを活用するとともに、本提携を通じて資源循環を支える静脈物流の構築・高度化を推進します。

■資源循環を取り巻く環境と本提携の背景
　循環経済への移行が進む中、使用済み製品を全国から確実に回収し、再資源化につなげる仕組みの重要性が高まっています。資源循環を社会に広げるためには、再資源化技術の向上に加え、その入口となる静脈物流を安定的かつ効率的に構築することが不可欠です。
　リネットジャパンと佐川急便株式会社は、2014年7月から、小型家電リサイクル法に基づく宅配便回収サービスを展開してきました。今回の提携では、これまで両社が培ってきた回収実績とノウハウを基盤としながら、新たにJX金属グループの再資源化に関する技術・設備・知見を組み合わせます。また、家庭由来の小型家電に加え、企業由来の使用済み製品にも対象を広げ、回収量、対象品目、利用者および回収チャネルの拡大を目指します。
　これにより、回収の入口から物流、再資源化までをつなぎ、使用済み製品を国内の再生資源として循環させる仕組みの構築を目指します。

■本提携における各社の役割
　リネットジャパンは回収プラットフォームの企画・構築・運営を担い、自治体、メーカー、販売事業者、EC事業者などとの連携を進めます。SGホールディングスは、グループの全国規模の物流ネットワークと営業基盤、宅配便回収のノウハウを活用し、静脈物流の構築・高度化を推進します。また、回収された使用済み製品については、JX金属グループが有する分析、製錬、精製および素材化などの技術・設備・知見を活用し、高度な再資源化を推進します。

※静脈物流とは、生産者から消費者へ向かう動脈物流に対し、再利用や再資源化を目的に使用済み製品や廃棄物、有価物などが消費者から生産者へと戻っていく物流のこと
　
■提携後の展望
　両社は、まず法人由来の小型家電などの回収・再資源化に向けた取り組みを進め、今後、対象品目や回収方法の拡大を検討します。回収、物流、再資源化を一体で設計することで、使用済み製品を国内の再生資源として循環させる仕組みの構築を目指します。
　SGホールディングスグループは、本提携を通じて資源循環を支える物流の高度化に取り組み、持続可能な物流と循環型社会の実現に寄与してまいります。

■契約の概要
出資方法：　　　　　リネットジャパンが実施する第三者割当増資の引受け
出資金額：　　　　　約2.9億円
出資後の持株比率：　SGホールディングス約2％

＜リネットジャパングループ株式会社について＞
リネットジャパンは、インターネットと宅配便を活用した回収モデルを展開し、小型家電リサイクル法に基づく認定事業者として、パソコン・小型家電の回収と再資源化に取り組んでいます。自治体、メーカー、販売事業者、EC事業者などとの連携を通じ、全国規模の回収基盤を構築しています。
公式サイト：https://corp.renet.jp/

「DISわぁるど in 京都」に出展

ＳＧホールディングス — Tue, 13 Oct 2026 11:00:00 +0900

2026/10/13
SGシステム株式会社
https://www.sg-systems.co.jp
　佐川急便を中核とするSGホールディングスグループでIT統括事業を担うSGシステム株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：丸山信二）は、2026年10月21日から22日まで京都市勧業館みやこめっせで開催される「DISわぁるど in 京都」（主催：ダイワボウ情報システム株式会社）に出展します。

　本展示会は、国内外約210社のITベンダーが最新のテクノロジーやソリューションを紹介するICT総合イベントです。SGシステムブースでは、「ドキュメントソリューション」「通販フルフィルメントサービス」「キッティングサービス」を展示します。SGホールディングスグループで培ったバックオフィス業務のノウハウとIT技術を生かし、企業の業務効率化やDX推進を支援するサービスを紹介します。

　ぜひSGシステムブースへお立ち寄りください。

■「DISわぁるど in 京都」出展概要
会期
2026年10月21日（水）～22日（木）
会場
京都市勧業館みやこめっせ
出展エリア
1階第2展示場 B-36
主催
ダイワボウ情報システム株式会社
公式サイト
https://www.dis-world.com/kyoto/2026/

■主な展示内容
1．ドキュメントソリューション
　国内最大級のスキャニング基盤とAI-OCRを活用し、紙文書の電子化から保管・廃棄までをワンストップで支援します。高品質・高セキュリティなサービスにより、業務効率化とコンプライアンス強化に貢献します。

2．通販フルフィルメントサービス
　EC運営における受注・決済確認・出荷管理・カスタマーサポートなどのバックオフィス業務を代行します。EC運営に特化した専門人材とSGホールディングスグループの物流ネットワークを活用し、運営負荷の軽減と事業成長を支援します。

3．キッティングサービス
　PC・タブレットなどの調達からキッティング、配送・設置、運用保守、回収・データ消去までをワンストップで提供します。全国規模の機器導入や入れ替えにも対応し、お客さまのICTライフサイクル全体を支援します。

＜会社概要＞
■SGシステム株式会社
　SGシステムは、佐川急便をはじめとするSGホールディングスグループのシステム開発・設計、保守・運用を行うシステムインテグレーション事業を展開しています。また、グループ外のお客さまに対して、コールセンターやバックオフィス業務代行を提供するBPO事業、代金引換サービスなどの金融サービスを提供する決済事業、グループ内で培った物流改善ノウハウを基に物流ITソリューションを提供する物流IT事業を展開しています。

本社：京都市南区上鳥羽角田町25
代表者：代表取締役社長　丸山信二
設立：1983年2月17日
URL：https://www.sg-systems.co.jp

エネルギーの安定供給を支える有明石油基地キャリア教育副教材「発見探検2026年度大牟田市版」に掲載

全農エネルギー — Fri, 09 Oct 2026 14:00:00 +0900

　全農エネルギー株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長　和田　雅之）は、地域貢献の一環として、キャリア教育副教材「発見探検　小学生のためのお仕事ノート　大牟田市」に、当社が運営する有明石油基地の情報を掲載いたしました。
　掲載内容は、有明石油基地の役割や業務内容、エネルギーの安定供給を支える仕組みについて、将来の仕事選びの参考となるよう、わかりやすい内容で掲載しております。

小学生のためのお仕事ノート掲載ページ

引き続き地域の教育支援に貢献するとともに、全農グループの総合エネルギー企業として、環境にやさしく安心して暮らせる社会づくりに貢献します。

≪会社概要≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　
社名　：全農エネルギー株式会社
所在地：東京都千代田区神田猿楽町1-5-18　千代田ビル7階
代表取締役社長：和田　雅之
設立：1979年12月7日
グループHP：https://zennoh-energy.co.jp/　
グループ会社：全農東北エネルギー株式会社
　　　　　　　株式会社ＪＡエネルギー千葉
　　　　　　　全農東日本エネルギー株式会社
　　　　　　　全農関西エネルギー株式会社
　　　　　　　全農西日本エネルギー株式会社
　　　　　　　全農九州エネルギー株式会社

リファンド型次世代免税プラットフォームを展開する株式会社Oceanへ出資

ヤマトホールディングス — Fri, 09 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月9日
ヤマトホールディングス株式会社
リファンド型次世代免税プラットフォームを展開する株式会社Oceanへ出資

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：櫻井敏之）は、「KURONEKO Innovation Fund 2号」（以下：KIF2号、運営者：グローバル・ブレイン株式会社）を通じて、リファンド型次世代免税プラットフォームを展開する株式会社Ocean（本社：東京都中央区、代表取締役：星野遼、以下：Ocean）に出資を実行しました。

2026年11月1日（日）から、訪日観光客や全国の免税店事業者などを対象とした消費税免税制度が、従来の「購入時免税方式」から「リファンド方式※」へ一斉に移行します。これに伴い、各事業者は新制度に対応するためのシステムの準備やオペレーション体制の構築などが求められています。
Oceanは、リファンド型次世代免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」を展開しているスタートアップです。「Ocean Tax Refund」では、訪日観光客がOceanのWebサイトや各国・地域で日常的に使われているSNSサービスを通じて、オンライン上で返金手続きを完結することができます。
事業者は初期費用やランニング費用の負担なく、既存の免税手続きへの追加の負荷を抑えて導入できます。国税庁への免税申請データの送信から訪日観光客への返金までをシームレスに完結できることが評価され、すでに国内の様々な事業者で導入が進んでいます。
さらに将来的には、訪日観光客の購買データなどを活用した事業者向けのマーケティングプラットフォームへの拡張を目指しています。

KIF2号は、Oceanの免税制度改正に迅速に対応する先進的なソリューションと、拡大するインバウンド市場における事業拡張性を評価し、このたび出資を実行しました。ヤマトグループは、本出資を通じて、インバウンド領域における知見の共有やシナジー創出の可能性を検討し、Oceanの事業成長を後押ししてまいります。

※ 訪日観光客が購入時に一度消費税を支払い、出国時に空港等で還付を受ける制度

■ 株式会社Oceanについて
設立：2024年5月
本社所在地：東京都中央区銀座2-6-5 藤屋ビル5階
代表取締役：星野遼
事業内容：タックスリファンド事業、インバウンドマーケティングプラットフォーム事業
ホームページURL：https://ocean.inc

【参考】
＜プレスリリース＞
CVCファンド「KURONEKO Innovation Fund 2号」を80億円で設立（2024年5月15日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2024/newsrelease_20240515_1.html

＜KURONEKO Innovation Fundホームページ＞
URL：https://www.kuroneko-v.com/

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
ヤマトホールディングス株式会社　イノベーション推進担当　
MAIL：innovation@kuronekoyamato.co.jp

10月9日はトラックの日！希望に合う車両の入荷を知らせる「LINE新着車両通知」を提供開始

アジアンウエイ — Fri, 09 Oct 2026 10:00:00 +0900

アジアンウエイ株式会社
「トラック流通センター」を運営するアジアンウエイ株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役CEO：加藤孝明）は、本日10月9日（金）の「トラックの日」に合わせ、LINE公式アカウントを活用した新サービス「LINE新着車両通知」の提供を開始いたします。

◼️「LINE新着車両通知」について「LINE新着車両通知」は、運送事業者があらかじめ登録した希望条件に合う車両が入荷した際に、LINEでお知らせするサービスです。Webサイトを何度も確認する手間や探す負担を軽減し、条件に合う車両の見逃しを減らします。

◼️サービス提供の背景自社の購入者インタビューで判明した「探す負担」と「見逃し」の課題中古トラックは、乗用車と異なり、メーカーや年式に加え、荷台の形状や上物（架装・仕様）が多種多様で、条件が極めて細分化されています。そのため、条件に合致する車両に出会えるかどうかは、市場の流通状況や入荷のタイミング、日頃の情報収集の精度などに大きく左右されます。さらに、入荷してもすぐに売れてしまうケースが多いのが実状です。

当社が実施した購入者インタビューでは、多くの事業者が「希少な車両を買い逃さないよう、毎日業務の合間に複数のWebサイトを巡回・確認し続けなければならない」という大きな業務負担を抱えていることがわかりました。

そこで、サイトを頻繁に巡回しなくても希望の車両の入荷を知ることができる環境を整えることで、「探す時間がない」「希望のトラックが見つからない」という現場の切実な悩みを解消したいと考え、本サービスの提供に至りました。

「LINE新着車両通知」の特長従来の「複数のサイトを見て探す」方法から、「条件に合う入荷情報が自動で届く」方法へ、より負担の少ない車両探しを実現します。

・簡単・詳細な条件登録
専用のLINE公式アカウントにて、メーカー・車種・年式・走行距離に加え、トラック特有の細かな架装仕様やご予算などの詳細条件を簡単に登録できます。

・自動マッチング＆LINE通知
登録した条件に合う車両が入荷すると、自動でLINEに通知が届きます。

・ワンタップでスムーズな問い合わせ
通知メッセージからワンタップで該当車両の詳細ページを閲覧し、そのまま問い合わせに進めるため、業務の合間でもスムーズにご連絡いただけます。

・担当スタッフとの直結オペレーションによる迅速な対応
スピードが求められる中古トラックの購入に対応するため、通知経由でいただいたお問い合わせは、当社の担当スタッフのLINEにも即座に共有し、迅速な相談・対応につなげます。

▼「LINE新着車両通知」のご利用（LINE友だち追加）はこちら
LINE公式アカウント登録URL：https://lin.ee/QuSnj30

※スマートフォンから簡単に登録・条件設定が可能です。

↓友だち追加後の案内画面（イメージ）

▼このような事業者におすすめ
・市場流通の少ない希少車両や、特定の架装・仕様を探している方
・一度問い合わせたものの希望車両がなく、条件に合う再入荷を待ちたい方
・業務や運行の合間に、効率よく車両調達を行いたい方

◼️10月9日「トラックの日」に寄せる当社の想い
本日10月9日は、日本の社会インフラを陰で支えるトラックの役割にあらためて目を向ける「トラックの日」です。
深刻な人手不足に加え、業務効率化の必要性が叫ばれる商用車流通の現場において、車両調達にかかる時間やコストの削減は急務となっています。

アジアンウエイは、中古トラックの販売にとどまらず、車両調達のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、事業者の課題に寄り添うパートナーであり続けたいと考えています。

今回の「LINE新着車両通知」サービスは、車両を「探す」ことに関わる仕組みのひとつです。今後も車両探し・整備・保証・再販まで、商用車の一生涯に伴走するサービスラインナップの拡充を進め、商用車流通の発展に貢献してまいります。

◼️会社概要
社名：アジアンウエイ株式会社
本社所在地：東京都中央区八丁堀3丁目20-4 グレイス八丁堀6階
設立：2005年12月
代表：加藤孝明
HP：https://asian-way.com/

◼️事業概要
・商用車専門ECサイト「トラック流通センター」
・未使用・低走行高年式商用車専門サイト「新古車専科」
・商用事業者間取引ポータルサイト「業販ネット」

◼️公式SNSアカウント
LINE：トラック流通センター公式LINE
X：トラック流通センター公式X

新たに、愛知県大府市に「大府営業所」を開設

ＳＧホールディングス — Tue, 06 Oct 2026 11:00:00 +0900

2026/10/6
佐川グローバルロジスティクス株式会社
　SGホールディングスグループでロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：坂上公彦）は、2027年4月1日、新たに愛知県大府市に「大府営業所」を開設します。

倉庫外観

　近年、愛知県では製造業を中心とした物流需要が堅調に推移しており、特に大府市周辺では荷主企業による物流施設への入居ニーズが高まっています。大府市は伊勢湾岸自動車道や知多半島道路へのアクセスに優れ、中部圏の広域配送拠点として高い利便性を有しています。また、近隣には豊田市をはじめとする自動車関連産業の集積地が存在し、部品・資材・完成品の物流需要が拡大を続けています。

　このたび開設する「大府営業所」は、中京エリアにおける輸配送ネットワークのさらなる強化を目的としており、製造業をはじめとする幅広い業種のお客さまに対し、保管・流通加工・配送を一体化した物流サービスを提供します。十分な倉庫スペースを活用し、物流効率化や在庫配置の最適化、拠点集約などをご検討されているお客さまへ最適な物流ソリューションを提供するとともに、柔軟かつ安定した物流体制の構築を通じてサプライチェーン最適化に貢献します。

　今後も当社は、お客さまの事業成長を支える物流パートナーとして、地域特性や市場ニーズに応じた拠点網の拡充を推進し、高品質な物流サービスの提供に努めてまいります。

■拠点概要
・名称：大府営業所
・所在地：愛知県大府市共和町児子廻間4-10
・面積（賃借部分）：5,568.41坪
・アクセス：伊勢湾岸自動車道「大府IC」まで約0.5km
　　　　　　知多半島道路および名古屋高速３号大高線「大高IC」まで約0.5km
　　　　　　名古屋港（東海新宝ふ頭）まで約5.4km

ラストワンマイル協同組合　首都圏の配送ネットワークをさらに拡充

ラストワンマイル — Tue, 06 Oct 2026 08:00:00 +0900

ラストワンマイル協同組合、横浜・川崎エリアおよび東京23区湾岸部への配送を開始
― 板橋・足立にも新センターを開設し、首都圏の配送ネットワークをさらに拡充 ―
ラストワンマイル協同組合（理事長：志村直純、所在地：東京都府中市）は、2026年7月に東京都内に「葛西センター」、同年8月に神奈川県横浜市に「大黒センター」を開設し、東京23区湾岸部および千葉県浦安市・市川市方面、さらに横浜市・川崎市エリアにおける配送サービスを開始いたしました。
また、今後のさらなる配送エリア拡大に向け、2026年10月1日に「板橋センター」、同年11月には「足立センター」の開設を予定しております。
これらの拠点整備を通じて、首都圏における配送ネットワークを一層強化し、EC事業者をはじめとするお客様に、より安定した配送サービスをご提供できる体制の構築を進めてまいります。
■ 葛西センター開設（2026年7月）
― 東京23区湾岸部への配送を開始し、千葉県方面にも配送ネットワークを拡大 ―
2026年7月、東京都江戸川区に「葛西センター」を新規開設いたしました。
これにより、東京23区湾岸部を中心とした配送サービスの提供を開始するとともに、千葉県浦安市・市川市方面への配送ネットワークについても拡大を進めております。
東京湾岸エリアは、EC物流をはじめとする物流需要が高まっている地域の一つであり、新たな配送拠点を設けることで、より効率的かつ安定した配送体制の構築を目指します。
■ 大黒センター開設（2026年8月）
― 横浜市・川崎市エリアへの配送サービスを開始 ―
2026年8月、神奈川県横浜市に「大黒センター」を新規開設いたしました。
これにより、横浜市および川崎市エリアへの配送サービスを開始し、神奈川県内における配送ネットワークのさらなる充実を図っております。
今後も地域の物流需要に柔軟に対応するとともに、安定した配送品質の維持・向上に努めてまいります。
■ 板橋センターを2026年10月1日に開設予定
― 東京西部・北部エリアへの配送体制を強化 ―
2026年10月1日には、東京都板橋区に「板橋センター」を開設する予定です。
新たな配送拠点の開設により、東京都内における配送エリアをさらに拡大するとともに、既存拠点との連携を強化し、より効率的で安定した配送体制の構築を進めてまいります。
■ 足立センターを2026年11月に開設予定
― 首都圏北東部への配送ネットワークをさらに拡充 ―
2026年11月には、東京都足立区に「足立センター」を開設する予定です。
葛西センターや板橋センターなど、既存・新設拠点との連携を図りながら、首都圏における配送ネットワークをさらに拡充し、よりきめ細かな配送サービスの提供を目指します。
■ 今後の展望
今回の4拠点の整備により、ラストワンマイル協同組合では、首都圏における配送ネットワークのさらなる強化を図ってまいります。
各拠点を有機的に連携させることで、配送効率の向上、安定した配送体制の確保、配送品質の向上を目指すとともに、時間帯指定をはじめとするお客様のニーズに応じた、よりきめ細かな配送サービスの提供に取り組んでまいります。
今後も、EC市場の拡大や物流ニーズの多様化に対応し、地域の事業者様にとって利用しやすく、安定した物流インフラの構築を進めてまいります。
ラストワンマイル協同組合は、組合員各社のネットワークと物流ノウハウを活用し、より良い配送サービスの実現と、持続可能な物流体制の構築に努めてまいります。
■ 組合概要
組合名：ラストワンマイル協同組合
代表者：理事長　志村直純
所在地：東京都府中市
設立：2018年4月10日
出資金：2億980万円
事業内容：EC宅配事業、軽貨物配送事業、物流支援事業等
（第一種貨物利用運送事業、組合員車両の燃料共同購入、経営改善指導、組合員福利厚生事業等）
組合員数：30社（2025年4月1日現在）
賛助組合員：45団体（2025年4月1日現在）
車両台数：2,700台（2026年3月1日現在）
事業エリア：東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪など11都府県
■ お問い合わせ先
ラストワンマイル協同組合　事務局
TEL：042-319-9860

立命館アジア太平洋大学の実践型授業「Global Management（Capstone）」に連携企業として協力

ＳＧホールディングス — Mon, 05 Oct 2026 11:00:55 +0900

2026/10/5
SGホールディングス株式会社

　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田　榮一）は、2026年4月から7月の間、立命館アジア太平洋大学（所在地：大分県別府市、学長：米山裕）において、国際経営学部4年生の必修科目である「Global Management（Capstone）」に特別講師として協力しました。
　本科目は、企業から講師を招き、学生が企業や業界への理解を深めるとともに、企業から提示された課題に対する解決策を検討し、発表する実践型の科目です。当社は、物流業界の現状や当社グループの事業について講義を行ったうえで課題を提示し、学生の提案内容を具体化するプロセスを支援しました。

当社担当者による講義の様子会場の様子

■開催概要
開催日程：
2026年4月～7月（春セメスター）
開催場所：
立命館アジア太平洋大学（大分県別府市）
課題内容：
Move the Future 2035：SGH物流イノベーション
～2035年の社会変化を見据えた新規事業構想～
指導教員：
李根煕教授、亀井典明教授、RICO LUGO Sinndy Dayana 准教授、PHAM Tam Long 助教
特別講師：
SGホールディングス株式会社　人事部4名
受講学生：
国際経営学部4年生354名

　当社は、各種ステークホルダーの期待に応えるステークホルダー経営を掲げ、さまざまな観点から持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。今後も、次世代人材の育成支援や産学連携の取り組みを通じて、社会価値の創出と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【立命館アジア太平洋大学について】
大学概要：
世界各国・地域から集う学生がともに学ぶ、マルチカルチュラルキャンパスを特徴とする大学。英語と日本語による学修環境のもと、国際的な視野を養う教育を展開。
学長：
米山裕
所在地：
大分県別府市十文字原1-1

専用箱に入れるだけで安全・手軽に書類を処理できる「ECOBox」の個人向け新サイズを10月5日から全国発売

ヤマトホールディングス — Mon, 05 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月5日(月)
ヤマト運輸株式会社
専用箱に入れるだけで安全・手軽に書類を処理できる「ECOBox」の個人向け新サイズを10月5日（月）から全国発売
ホッチキスを留めたままでも、一度も開封されずに丸ごと溶解処理

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下：ヤマト運輸）は、2026年10月5日（月）から、機密文書リサイクルサービス「ECOBox」（以下：ECOBox）の個人のお客さま向け新サイズ（2種類）を全国（沖縄県を除く）で発売します。これにより、個人のお客さまでも、ご家庭や在宅ワークで発生した書類を専用箱に入れるだけで、一度も開封されることなく安全かつ手軽に溶解処理できるようになります。

■個人向けECOBoxの概要
個人のお客さまの用途や容量に合わせて選べる2つのサイズを用意しました。必要な時に1箱単位から購入できます。
サイズ名称 A4レギュラー A4スリム専用箱サイズ
外寸：34×23×13cm 内寸：32×22×11cm

外寸：34×23×7cm 内寸：32×22×5cm
料金
※溶解処理料は回収時に別途請求
専用キット料：1,540円（税込）
溶解処理料：1,320円（税込）
専用キット料：990円（税込）
溶解処理料：770円（税込）
支払い方法専用箱：現金・電子マネー・コード決済・クレジットカード
溶解処理：現金のみ
専用箱の
購入方法
・ヤマト運輸の営業所で購入
・Web（クロネコマーケット）でご注文（セールスドライバーによるお届け）
　URL： https://market.kuronekoyamato.co.jp/market
溶解処理の
依頼方法
・ヤマト運輸の営業所への持ち込み
・セールスドライバーによる集荷
主な利用シーン・大掃除や引越しに伴う書類の整理
・在宅ワークや職場から自宅に持ち帰った書類の処理
・日々届くプライバシー情報の含まれる書類の処理
・不要になった保管書類の処理

全国発売日 2026年10月5日（月）※沖縄県を除く

■背景および目的
ヤマト運輸は、2005年の「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」施行に伴い、「機密情報などが含まれる文書を安全かつ手間なく処理したい」というニーズに応えるため、2006年から当社と法人契約のあるお客さま向けにECOBoxの提供を開始しました。現在は年間約90万個をご利用いただいています。
近年、在宅勤務の普及や働き方の多様化に伴い、個人のお客さまからも「自宅にある書類を安全に処理したい」「シュレッダーでは処理が追いつかない」「そのまま家庭ごみに出すのはプライバシーの観点で不安」といった声が寄せられるようになりました。
こうした個人のお客さまの声に応えるため、2026年6月から首都圏（1都7県）で個人向けの小さい2サイズのECOBoxを先行販売しました。その結果、家庭での片付けや在宅勤務の書類整理をはじめ、法人契約を締結していない個人クリニックや士業事務所、名簿管理を担う自治会・町内会、重い書類の処分に困っていたシニア層などから、「1箱単位・契約不要で集荷から溶解処理まで任せられる手軽さ」が支持を集め、継続的な利用につながっています。このように、従来のサービスでは対応が難しかったニーズや全国展開を望む声が寄せられたことから、全国のお客さまの利便性向上と安全で手軽な情報管理を支援するため、2026年10月5日（月）から販売エリアを全国へ拡大します。
さらに、2026年10月5日（月）から「ヤマト運輸・ハローキティコラボグッズプレゼントキャンペーン」を実施します。ECOBox専用キットをご購入いただくと、「ヤマト運輸・ハローキティ」コラボクリアファイルをプレゼントします。詳細はキャンペーンページをご覧ください。
URL：https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/customer/kojinkimitsu/campaign_202609/

〈ECOBoxの特長〉
・クリップやホッチキス針の取り外し、裁断作業が不要で、書類を専用箱に入れるだけで手軽に処理できます。
・お預かりした専用箱は未開封のまま指定工場で箱ごと溶解処理するため、安全・安心です。
・セールスドライバーによる集荷と営業所へのお持ち込みの2つの方法から、ご都合に合わせて溶解処理を依頼できます。

機密文書リサイクルサービス（個人）
URL：https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/customer/kojinkimitsu/
機密文書リサイクルサービス（法人）
URL：https://business.kuronekoyamato.co.jp/service/lineup/kimitsubunsho/

【お問い合わせ先】
＜一般の方＞
Webでのお問い合わせ　URL：https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/contact/

2027年1月1日（金）適用宅配便等の届出運賃・料金の改定について

ＳＧホールディングス — Fri, 02 Oct 2026 15:31:05 +0900

2026/10/02
佐川急便株式会社
SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：笹森公彰）は、2027年1月1日（金）から、宅配便等の届出運賃・料金を改定いたします。
今回の改定は、将来にわたり社会・経済活動を支える物流インフラを維持し、お客さまへ安全で安定したサービスを提供し続けるために実施するものです。物流業界では、施設、車両、資材、人材の確保に係るコストの上昇が続いているほか、輸送力の維持・確保や物流ネットワークの強化に向けた継続的な投資が求められています。
当社はこれまで、パートナー企業との適正な取引条件の整備や従業員の処遇・労働環境の改善、輸送ネットワークの効率化などに取り組んできました。お客さまには新たなご負担をお願いすることとなりますが、今後も輸送品質の向上とサービスの安定提供に努め、持続可能な物流の実現を目指してまいります。

■改定概要
項目内容適用開始日
2027年1月1日（金）
対象
宅配便、航空便、メール便等の対象サービス、大型家具・家電設置輸送サービスおよび紙請求書の発行
主な変更
運賃・料金の改定、紙請求書発行手数料の改定

■主な変更点
サービス・項目主な変更飛脚宅配便・飛脚ラージサイズ宅配便
サイズおよび地帯に応じて運賃を改定します。平均改定率は、対象となる届出運賃について、現行運賃と改定後運賃を比較して算出しており、約13.8％です。実際の改定率は、ご利用のサイズ・地帯により異なります。
飛脚特定信書便
160サイズまで、改定後の飛脚宅配便運賃を適用します。
飛脚航空便・飛脚ラージサイズ航空便・飛脚特定信書航空便
サイズおよび地帯に応じて運賃を改定します。平均改定率は約2.7％です。実際の改定率は、ご利用のサイズ・地帯により異なります。
メール便等
サービスおよび料金区分に応じて料金を改定します。
大型家具・家電設置輸送サービス
サイズに応じて料金を改定します。
紙請求書発行手数料
紙請求書1通につき200円（税抜）に改定します。
※飛脚宅配便・飛脚ラージサイズ宅配便の平均改定率は、対象となる届出運賃について、現行運賃と改定後運賃を比較して算出しており、実際の改定率はご利用のサイズ・地帯により異なります。

■飛脚宅配便・飛脚ラージサイズ宅配便
運賃例：関東発・関西着の場合
サイズ現行運賃改定運賃 60 1,040円 1,060円 80 1,340円 1,350円 100 1,630円 1,650円 140 2,310円 2,660円 160 2,570円 2,960円 170 3,360円 4,200円 180 3,660円 4,480円 200 4,480円 5,410円 220 5,240円 6,290円 240 6,830円 8,200円 260 8,420円 10,100円 ※飛脚宅配便・飛脚ラージサイズ宅配便の平均改定率は、対象となる届出運賃について、現行運賃と改定後運賃を比較して算出しており、実際の改定率はご利用のサイズ・地帯により異なります。

■その他の主な改定
（1）飛脚特定信書便
飛脚宅配便と同一運賃のため、160サイズまで改定後の飛脚宅配便運賃を適用します。

（2）飛脚航空便・飛脚ラージサイズ航空便・飛脚特定信書航空便
サイズおよび地帯に応じて運賃を改定します。平均改定率は約2.7％です。実際の改定率は、ご利用のサイズ・地帯により異なります。

（3）飛脚メール便
重量現行料金改定料金 300g以内 168円 200円 600g以内 220円 240円 1kg以内 325円 350円
（4）飛脚ゆうメール便
重量現行料金改定料金 200g以内 115円 150円 500g以内 168円 200円 1kg以内 299円 350円 2kg以内 330円 400円 3kg以内 456円 500円
（5）飛脚ゆうパケット便
厚さ3cm以内は現行料金を据え置き、厚さ1cm以内および厚さ2cm以内の料金を改定します。
厚さ現行料金改定料金 1cm以内 250円 360円 2cm以内 310円 360円 3cm以内 360円 360円 ※飛脚ゆうパケット便は重量1kg以内。価格はすべて税込です。

（6）大型家具・家電設置輸送サービス
サイズに応じて料金を改定します。主なサイズの改定料金は下表のとおりです。
サイズ現行料金改定料金 170 2,651円 3,250円 180 2,937円 3,610円 200 3,509円 4,350円 220 4,070円 4,880円 240 5,203円 6,290円 260 6,116円 7,700円
（7）請求書発行手数料
2027年1月1日以降、紙の請求書を発行する場合は、1通につき現行の100円（税抜）から200円（税抜）に
改定します。

■お客さまへのご案内
新運賃表、対象サービスごとの変更内容、適用条件およびよくあるご質問は、当社ウェブサイトでご案内します。ご契約運賃をご利用のお客さまには、ご契約内容やご利用状況などを踏まえ、担当営業所から順次ご案内します。
佐川急便は、今後も安全と品質を最優先に、輸送ネットワークの維持・強化と生産性向上に取り組み、持続可能な物流サービスの提供に努めます。

大容量メモリで快適な操作を実現する、京セラ製法人向けスマホ「DIGNO® BX4」、ソフトバンクから販売

京セラ — Fri, 02 Oct 2026 10:15:00 +0900

京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗、以下：京セラ）は、ソフトバンク株式会社
の法人向け新製品として、「DIGNO® BX4（ディグノビーエックスフォー）」を製品化しま
したので、お知らせします。

本製品は、本体内蔵の8GB大容量メモリと、新たに搭載した仮想メモリ※1による快適な動作を実現し、法人用途で求められる AndroidTM OSの長期サポートに加え、優れた耐久性と防水・防塵性能ならびに4,500mAhの大容量バッテリーを備えた法人向けスマートフォンです。

幅広い業種・業態における業務の効率化と、法人端末の長期・安定運用に貢献する「DIGNO® BX4」は、2026年10月下旬以降にソフトバンクから販売される予定です。

　　　

■「DIGNO® BX4」の主な特長

（1）長期利用を想定した充実の安心機能
8GBのメモリに加え、内部ストレージの一部をメモリの補助領域として活用する仮想メモリ※1に対応しています。ビデオ会議と業務アプリを同時に利用する場面でも快適な操作を支え、今後のOSやアプリの進化を見据えたパフォーマンスを備えています※2。また、128GBの大容量ストレージにより、現場の記録写真や業務データなども余裕をもって保存できます。

・最大4回のOSバージョンアップ※3、発売時から最長5年間のセキュリティアップデート※4に対応予定。
・Googleが提供する Android Enterprise Recommended の認証を取得。法人利用に求められるセキュリティと管理性を確保。
・米国国防総省の調達基準「MIL-STD-810H」の20項目に準拠した試験に加え、防水・防
塵性能と京セラ独自の耐久技術※5を備え、落下や振動、雨、粉塵などが想定される現場でも安心して使用可能。
・衝撃試験で安全性を確認した電池に加え、電池への負荷を抑える「バッテリーケアモード」※6を搭載し、端末の長期利用を支援。

（2）現場の声から生まれたビジネス機能
さまざまな業務現場で使える機能を搭載しています。

・大切な通話を逃さない「通話後録音」※6など充実の電話機能を搭載。
・画面や手が濡れていても操作ができる「ウェットタッチ®」※7と、手袋をしたままでも操作可能な「グローブタッチ®」※8を搭載。
・よく使うアプリや機能をすばやく起動できる「ダイレクトボタン」※9を搭載。

（3）業務効率を改善する機能
業務開始までの時間短縮や、安定した通信環境の維持、管理者による効率的な端末運用を支える機能を備えています。

・4,500mAhの大容量バッテリーを搭載し、33W急速充電※10に対応。短時間の充電でも速やかな業務再開を支援。
・周辺のWi-Fi®環境を学習し、より適したアクセスポイントへ自動的につなぎ替える高速ローミング規格に対応。広いオフィスや施設内を移動する際にも安定した通信を維持。
・端末の各種制限項目を遠隔で一括適用できるOEMConfigに対応※11。複数端末の設定・管理にかかる負担を軽減。

■「DIGNO® BX4」の製品情報については、下記サイトをご覧ください。
URL： https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/lineup/smartphone/digno-bx4/

※1 ストレージをRAMの補助領域として活用し、多くのアプリを同時に利用する際のシステム動作を安定させるものです。
※2お客様の利用状況によって異なります。
※3 最大4回（Android™ 20まで）のOSバージョンアップをサポートする予定です。購入時のOSバージョンと適用回数は購入時期によって変わります。また、適用回数は販売開始時点の予定であり、変更となる可能性があります。
※4発売時から起算して最長5年間のセキュリティアップデートを予定しています。適用期間は購入時期によって変わります。また、適用期間は販売開始時点の予定であり、変更となる可能性があります。
※5防水・防塵・耐衝撃性能の詳細および試験条件は、製品サイトまたは取扱説明書をご確認ください。すべての衝撃に対して保証するものではありません。
※6 初期設定は「OFF」です。使用時には設定の切り替えが必要です。
※7 すべての濡れた状態での操作を保証するものではありません。
※8初期設定は「OFF」のため、使用時には切り替えが必要です。手袋の種類によっては操作しづらい場合があります。また、水に濡れた状態ではグローブ操作はできません。
※9 事前に設定が必要です。
※10 同梱の充電器は急速充電に対応していません。別途、急速充電に対応した充電器とケーブルが必要です。
※11 別途、OEMConfig対応の端末管理ツール（MDM／EMM）およびDevice Config Pluginアプリのインストールが必要です。

★本製品の有する性能は試験環境下での確認であり、実際の使用時におけるすべての状況での動作を保証するものではありません。また、無破損・無故障を保証するものではありません。

■商標について
※「DIGNO」「グローブタッチ」「ウェットタッチ」は、京セラ株式会社の登録商標です。
※Google、Android、およびその他のマークはGoogle LLCの商標です。
※Wi-Fi®は、Wi-Fi Alliance®の登録商標です。
※その他の社名および商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。

◎製品仕様およびサービス内容は、予告なく変更することがあります。
◎画像、ディスプレイの表示はすべてイメージです。

自治体公認「大型家電回収サービス」233自治体に拡大

ＳＧホールディングス — Thu, 01 Oct 2026 15:00:00 +0900

2026年10月1日
SGムービング株式会社
SGホールディングスグループにおいて、大型家具家電の設置輸送および移転を主軸に循環型社会の実現に向け、静脈物流※1の拡大を目指すSGムービング株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：寺島秀樹）は、2026年9月30日現在で、新たに全国6の自治体と「連携と協力に関する協定」を締結し、これにより「大型家電回収サービス」の連携自治体は233自治体（人口換算で約1,556万人）となりました。

住民の方々からは、家電リサイクル品の回収日設定やリサイクル料金の調査、リサイクル券の事前購入など、廃棄手続きが複雑で分かりにくいという声が多く寄せられていました。また、自宅から専門業者が搬出するサービスがないため、廃棄方法が分からず困っているケースも見受けられます。
当社のサービスを利用することで、これらの問題を解決し、住民の皆さまにとってより便利で分かりやすいリサイクル回収手続きを提供し、利便性の向上に貢献します。

《新たに連携協定を締結した自治体一覧》　※2026年9月30日時点、総務省　都道府県番号順
NO 自治体名 WebサイトURL 1 埼玉県寄居町
https://www.town.yorii.saitama.jp/
2 愛知県春日井市
https://www.city.kasugai.lg.jp/
3 大阪府茨木市
https://www.city.ibaraki.osaka.jp/index.html
4 兵庫県淡路市
https://www.city.awaji.lg.jp/
5 島根県大田市
https://www.city.oda.lg.jp/
6 沖縄県与那原町
https://www.town.yonabaru.okinawa.jp/

当社は、家電リサイクル法に準拠した合法的かつ円滑な家電リサイクル回収を支援するサービス「SG-ARK※2」を提供しています。リネットジャパンリサイクルは、環境省および経済産業省から小型家電リサイクル法に基づく許認可を取得し、宅配便を利用して小型家電製品を回収・リサイクルするサービスを展開しています。

※1静脈物流とは、生産者から消費者へ向かう動脈物流に対し、再利用や再資源化を目的に使用済み製品や廃棄物、有価物などが消費者から生産者へと戻っていく物流のこと

※2「SG-ARK」は、SGホールディングス株式会社の登録商標です。

今後もSGムービングは、自治体との強力な連携を通じて、正しいリサイクルの推進に取り組み、限りある国内資源を有効活用することを目的に、持続可能な循環型社会の実現に向けて積極的に貢献してまいります。

■ サービス利用方法

・インターネット・電話から申し込み後、収集運搬許可を保有する事業者が希望日時に
ご自宅へ回収に伺います。
・テレビ・冷蔵庫・洗濯機といった大型の製品から、電子レンジ・炊飯器・パソコン・ドライヤー・ラジオ・時計と
いった小型の製品まで、さまざまな家電の回収が可能です。
・大型の家電製品は、家の中（リビングやキッチンなど）からの搬出にも対応しています。
・リサイクル券の購入や配送伝票の記入・準備も不要です。
・回収後は、家電リサイクル法/小型家電リサイクル法のそれぞれの法律で定められている処理方法に則って正しく再資源化されます。
・利用料金などの詳細はWebサイトでご確認ください。
WEB サイト・お申込み手続きはこちらから

■（参考）「連携と協力に関する協定」を締結した自治体の一覧

SGホールディングスグループのモリソン社「Global Airfreight Forwarder of the Year 2026」を初受賞

ＳＧホールディングス — Thu, 01 Oct 2026 14:00:00 +0900

2026/10/1
SGホールディングス株式会社

　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田榮一、以下「SGホールディングス」）のグループ会社で、フレイトフォワーディング事業を展開するMorrison Express（本社：台湾台北市、CEO：Asok Kumar、以下「モリソン社」）は、Air Cargo Weekが主催する「World Air Cargo Awards 2026」において、「Global Airfreight Forwarder of the Year 2026」を受賞しました。同賞の受賞はモリソン社として初めてとなります。

6月25日、中国（上海）で開催された授賞式の様子　

モリソン社のChief Operating Officer / Vincent Kao（左）と
Corporate Air Product部門Senior Manager / Oscar Shek（右）
　
■World Air Cargo Awards 2026について
　「World Air Cargo Awards」は、航空貨物業界専門メディア「Air Cargo Week」が主催する国際的なアワードであり、航空貨物業界において優れた取り組みを行う企業や個人を表彰するものです。
今回の授賞式は中国（上海）で開催され、航空会社、空港、貨物フォワーダー、物流関連企業など、世界の航空貨物業界関係社が参加しました。受賞した「Global Airfreight Forwarder of the Year」は、航空貨物輸送分野で優れた取り組みを行うフォワーダーに贈られる賞です。
　
■評価された点
　今回の受賞は、モリソン社の航空貨物事業における業務効率化、顧客対応力、グローバルなネットワーク展開、物流イノベーション、テクノロジーや人材育成への継続的な投資などの取り組みが評価されたものです。
　
　モリソン社は今後も、SGホールディングスグループの一員として、お客さまのサプライチェーンを支える高品質な物流ソリューションの提供に努めてまいります。

【モリソン社について】
代表者：CEO：Asok Kumar
事業内容：SGホールディングスグループのグローバル物流事業を担う企業の一つであり、半導体をはじめとするハイテク産業向けの物流サービスを展開しています。
URL：https://www.morrisonexpress.com/

SGホールディングス、コーポレートサイトを全面刷新

ＳＧホールディングス — Thu, 01 Oct 2026 10:25:00 +0900

2026/10/1
SGホールディングス株式会社
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田　榮一）は、2026年10月1日、コーポレートサイトを全面リニューアルしました。今回のリニューアルでは、「Connected Portal」をコンセプトに、お客さま、株主・投資家、お取引先、従業員、地域社会など、さまざまなステークホルダーの皆さまが必要な情報へ、よりスムーズにアクセスできるサイトへと刷新しました。
また、新たにオウンドメディア「SGH Stories」を開設し、当社グループが推進する社会課題の解決や、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを、より広く社会や生活者の皆さまに向けて発信します。

5つの事業セグメントを表現したメインビジュアル
左2枚目からトータルサポート事業、グローバル物流事業
下段左からロジスティクス事業、不動産事業、デリバリー事業

■新コーポレートサイト
https://www.sg-hldgs.co.jp

＜リニューアルの主なポイント＞
■情報設計を刷新し、アクセス性を向上
サイト全体の情報設計とナビゲーションを見直しました。サイトを訪問した方々が必要な情報へ快適にアクセスできる導線を整備し、特に掲載情報が多岐にわたるIRおよびサステナビリティページについては、カテゴリ構造や導線を再構築し、目的の情報をより探しやすいサイトへと刷新しました。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■オウンドメディア「SGH Stories」を新設
今回開設したオウンドメディア「SGH Stories」では、「事業を知る」「人・文化を知る」「未来を知る」の3つのテーマから、当社グループが取り組むより良い社会の実現に向けた活動や事業の背景、そこで働く従業員の想いや挑戦などを紹介します。企業情報の発信にとどまらず、社会や生活者との新たな接点を創出するメディアとして、持続可能な社会の実現に向けたストーリーや価値を分かりやすく発信していきます。

　当社は今後も、より充実した情報発信に努め、コーポレートサイトを通じた各種ステークホルダーとのコミュニケーションを一層強化してまいります。

スマホアプリで貨物軽自動車運送事業者の安全管理業務を支援する「e-TranSpot」の機能を拡充

ヤマトホールディングス — Thu, 01 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月1日
ヤマト運輸株式会社
スマホアプリで貨物軽自動車運送事業者の安全管理業務を支援する「e-TranSpot」の機能を拡充

ヤマト運輸株式会社は、2026年10月1日（木）から、専用の車載器とスマートフォンのアプリケーションを活用し貨物軽自動車運送事業者や、「白ナンバー」を使用する事業者の安全管理業務を支援するサービス「e-TranSpot（イートランスポット）」の機能を拡充します。これまで提供してきた運行日報（業務の記録）の自動作成やアルコールチェックを含む点呼記録などに加え、今回の機能追加では、法令で定められた13事項の主な安全対策をすべて「e-TranSpot」上で支援できる機能を整備しました。さまざまな情報や記録をスマホアプリやWeb上で一元管理することで、事業者の法令遵守と日々の安全管理業務を支援します。

■ 今回拡充した機能と利用者のメリット
1. 【紙や別ツールの二重管理を解消】法定帳票・安全対策業務の一元管理
指導・監督記録や事故記録、適性診断状況などの安全管理情報を一元管理。記録の手間や入力漏れを防ぎ、ドライバーが日々無理なく使い続けられる環境を実現します。

2. 【ドライバーの健康起因事故を未然に防止】健康管理・健康診断有無の把握
日常の健康状態や健康診断実施の有無をデジタルで把握・一元管理。過酷な稼働を防ぎ、ドライバー自身と事業者の双方にとって「健康で安全に働ける環境づくり」を支援します。

3. 【運転時間の可視化と見落とし防止】運転時間の自動算出・アラート
アプリ起動履歴や走行データから運転時間を自動算出。複雑な時間管理の手計算をなくし、法令違反を未然に防ぐことで、管理者もドライバーも安心して業務に専念できます。

4. 【万が一の現場トラブルにも即座に対応】現場コミュニケーション・緊急時対応
管理者からのお知らせ通知や、事故・異常気象時のドライバーSOS機能を搭載。現場で働くドライバーの孤独感や不安を解消し、緊急時の迅速な安全確保を実現します。

「e-TranSpot」は、ドライバーの業務動線に合わせた直感的なUIと運行データの自動取得により、手入力の手間や記入ミスを防ぎ、ドライバーに負担をかけない運用を実現しています。2026年6月のサービス開始以降、多くの事業者の方々からのお申し込みをいただいております。今後もみなさまの声や実際の運用状況に応じてサービスラインアップを拡充し、車両を使用する事業者の安全管理業務や環境対応などの経営課題の解決を支援してまいります。

【参考】
＜プレスリリース＞
スマホアプリで貨物軽自動車運送事業者の安全管理業務を支援する新サービスを提供開始（2026年6月9日）
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2026/newsrelease_20260609_1.html

【お問い合わせ先】
ヤマト運輸株式会社　グリーン・モビリティ事業戦略部
MAIL：e-transpot@kuronekoyamato.co.jp
URL：https://business.kuronekoyamato.co.jp/promotion/driverfirst_ets/ets-service.html

北海道奥尻島で、公共ライドシェアを活用したヤマト運輸のセールスドライバーによる路線バスの運行を開始

ヤマトホールディングス — Thu, 01 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月1日
ヤマト運輸株式会社
北海道奥尻島で、公共ライドシェアを活用したヤマト運輸のセールスドライバーによる路線バスの運行を開始

ヤマト運輸株式会社（以下：ヤマト運輸）は、北海道奥尻町から委託を受け、公共ライドシェア（自家用有償旅客運送）を活用し、町有バスの一部路線で、セールスドライバーによる運行を2026年10月1日（木）から開始します。これにより、奥尻島における持続可能な移動手段の確保と、多様な移動ニーズに柔軟に対応できる運行体制の構築を目指します。

■ 路線バスの運行について
期間
2026年10月1日（木）～2027年3月31日（水）
運行路線、運行本数
奥尻町の町有バスの一部路線
・フェリーターミナルー奥尻空港（南部線）4便／日
・奥尻空港ー神威脇温泉（西海岸線）3便／日
※従来どおりの定時定路線運行に加え、お客さまのニーズに応じたデマンド運行も実施します。
※参考：奥尻町全体の路線図
運行ダイヤ
「新時刻表〈令和 8 年10月1日～〉【路線再編ダイヤ】」をご参照ください。
運賃・乗車・支払い方法
奥尻町内の既存の路線バスと同様
運行車両
ヤマト運輸の旅客専用ワゴン車両（1台／乗客最大8名）
運行ドライバー
ヤマト運輸のセールスドライバー
配車・運行管理
奥尻町が実施

さらに、2025年8月から無償で実証運行を行ってきた客貨混載型の公共ライドシェア「島のりあい」については、2026年10月1日（木）から有償での実証運行へ移行するとともに、配車システムによる予約方法を追加します。
※本事業は、国土交通省の「『交通空白』解消緊急対策事業（令和8年度『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト）」の採択を受けて実施します。

有償実証期間
2026年10月1日（木）〜 2027年1月31日（日）（予定）
運行エリア
奥尻島内全域
運行時間帯
6:00～23:00（ヤマト運輸のドライバーによる運行：8:00～18:30）　
運賃
距離制（初乗り700円）
運行車両・ドライバー
（1）ヤマト運輸の集配用ワゴン車両（乗客最大4名）　
ヤマト運輸のセールスドライバーが日中の業務時間帯の空き時間を活用し運行
（2）町管理車両または町リース車両（乗客最大9名）
町民ドライバーが副業・地域貢献として参加し、主に夕方〜夜間帯の観光・生活移動に対応
予約方法
（1）電話予約：専用ダイヤルTEL：050-1726-7310（受付時間：24時間）
※有人受付時間：8:30～18:30、左記以外の時間はAI音声による受付
（2）LINE予約：配車システム「MITT」の公式アカウントをともだち追加（受付時間：24時間）
※予約・運行状況により、乗車いただけない場合があります。
配車・運行管理
奥尻町が実施

■背景・目的
奥尻町は、北海道南西部の日本海に浮かぶ離島で、人口は約2,100人です。高齢化率は約41％にのぼる一方、島内のタクシーの台数や路線バスの便数は極めて限られており、日常の買い物や通院、観光客の周遊などにおける移動手段の確保が喫緊の課題となっています。
こうした課題に対し、奥尻町とヤマト運輸は「公共ライドシェア制度（自家用有償旅客運送）」を活用し、地域にある車両・人材・物流の力を掛け合わせることで、持続可能な移動支援の仕組みづくりに取り組んでいます。

【参考】
奥尻町：《重要》町内バス路線の再編について（2026年9月10日）
URL：https://www.town.okushiri.lg.jp/hotnews/detail/00009521.html

国土交通省：自家用有償旅客運送（公共ライドシェア）ハンドブック
URL：https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001851070.pdf

＜プレスリリース＞
宮崎交通株式会社・ヤマト運輸株式会社：九州初、宮崎県の日向・入郷地域で人と荷物を同時に運ぶ路線バス型の公共ライドシェア「ねこみやバス」の実証運行を開始（2026年9月9日）
URL ：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2026/newsrelease_20260909_1_1.html

国土交通省：「令和8年度『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」（「交通空白」解消タイプ、共同化・協業化促進タイプ、モビリティ人材・組織育成タイプ）の事業採択について」（2026年4月28日）
URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001998530.pdf

ヤマト運輸株式会社：北海道奥尻島で、ヤマト運輸のセールスドライバーによる客貨混載型の公共ライドシェア「島のりあい」の実証運行を開始（2025年8月29日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2025/newsrelease_20250829_1.html

フューチャーアーキテクト、三井農林の須玉工場の原材料管理に「Future EdgeAI」を導入

フューチャー — Thu, 01 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026/10/1
フューチャーアーキテクト株式会社
フューチャーアーキテクト株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：齋藤洋平、以下「フューチャーアーキテクト」）と三井農林株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤井洋、以下「三井農林」）は、フューチャーアーキテクトが独自開発したOCR（Optical Character Recognition：光学文字認識）ソリューション「Future EdgeAI」※ を三井農林の須玉工場（山梨県北杜市）における原材料管理業務に導入し、2026年8月より本格運用を開始しました。これにより、入荷時の検品や在庫管理、製造ラインへの投入といった原材料に関する一連のプロセスをデジタル化し、現場業務の効率化を推進します。

三井農林は紅茶・緑茶を中心に、家庭用商品の製造・販売や外食産業への製品供給、業務用原料の供給などを手掛ける飲料・素材メーカーです。カテキンをはじめとする安全かつ高機能な素材の研究開発にも力を入れており、お茶に関わる幅広い価値を提供しています。フューチャーアーキテクトは、様々な業界の「経営とAI」をデザインし、戦略立案から実装までを一気通貫で手掛けるコンサルティングファームです。物流や製造の領域では、業界に特化した深い業務知見と最新テクノロジーを融合させ、現場の変革とデジタルトランスフォーメーション（DX）を多面的に支援しています。

本プロジェクトは、三井農林の須玉工場における原材料管理業務の効率化を目指し、2026年5月より共同でのシステム設計および現場検証を進め、同年8月より本格運用を開始しました。
三井農林が仕入れるフレーバーなどの原材料は、メーカーや資材の種類・分量ごとに袋やボトル、缶といった梱包状態が異なり、バーコードなどの共通の識別情報がありません。そのため従来の入荷検品では、事前印刷した「受入予定表」と、現品の情報を目検でチェックし、賞味期限やロットなどの管理情報はシステムに手入力していました。また、製造工程においても、レシピ通りに適切な原材料が投入されているかを目視確認しており、属人化の解消が求められていました。

■Future EdgeAI導入後の運用

今回の「Future EdgeAI」の導入により、入荷時の検品から在庫の管理、製造工程にいたる原材料の情報を、デジタルデータで一括管理する体制を構築しました。原材料の入荷時にハンディターミナルでラベルを写真撮影すると、AIが品名などを自動認識し、事前に読み込ませた受入予定情報と突合させます。同時に、賞味期限やロット情報などの必要項目を自動的に読み取ってデータ化します。さらに、受入検品後のハンディターミナルとパソコンをつなぐことで、受入実績をシステムへ容易に取り込むことが可能となります。
製造ラインで原材料を投入する際にも、製造予定のレシピと原材料が一致しているか、また賞味期限に問題がないかを「Future EdgeAI」を介して瞬時に照合します。これにより、誤投入の防止や先入れ先出しの徹底をデジタルで支援します。使用後に発生する原材料の端数の把握も容易になり、在庫管理の負荷低減にも貢献します。
両社は今後も先端テクノロジーを活用した流通・製造現場業務の継続的な改革に努め、サプライチェーン全体の効率化と、持続可能な製造プロセスの実現に貢献してまいります。

※ EdgeAI とは、AI を搭載した端末が収集したデータを端末内で処理し、推論・学習を行うことで、瞬時に判断を出す技術。「Future EdgeAI」はフューチャー株式会社の登録商標。

OCR ソリューション「Future EdgeAI」とは
スマートフォンやハンディーターミナルなどの携帯端末で書類や伝票を撮影するだけで、その場で即時にデータ化します。漢字、ひらがな、カナ、英数字など様々なフォントの活字に加え、手書き日本語も高精度で読み取ることができ、画像補正技術により印刷面に擦れ・ノイズ、水濡れ、折れ・曲がりのあるバーコードや文字も読み取り可能です。現場での業務運用に対応した様々な機能の適用や、個別のカスタマイズも可能です。
URL：https://future-edge-ai.biz
■三井農林株式会社
代表者：代表取締役社長　藤井　洋
創業：1909年　設立： 1974年
業容：「日東紅茶」を中心とする家庭用商品の製造・販売、業務用の商品・サービスの提供、飲料・食品メーカー向けの原料供給、海外展開などを通じて、お茶に関わる幅広い価値を創出。研究開発にも力を入れ、「茶」を通じて世界中の人々に豊かで幸せな時間を提供する。
URL: https://www.mitsui-norin.co.jp/

■フューチャーアーキテクト株式会社
代表者：代表取締役社長　齋藤洋平
設立： 2016年4月1日　（フューチャー株式会社よりITコンサルティング事業を継承）
業容：経営とITをデザインしながらお客様のDXを推進。最新のテクノロジーをベースにグランドデザインからシステム開発、運用保守までを一気通貫で担えることを強みにITコンサルティングサービスを提供。
URL： https://www.future.co.jp/architect

■本件に関するお客様からのお問合せ先
フューチャーアーキテクト株式会社流通サービス事業部金子
お問い合わせフォーム：https://www.future.co.jp/apps/contact/fai/service_solution_entry.php

SGホールディングス陸上競技部新加入選手のお知らせ

ＳＧホールディングス — Thu, 01 Oct 2026 09:00:00 +0900

2026/10/1
SGホールディングス株式会社
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田　榮一）のオフィシャルスポーツクラブである陸上競技部は、西川　雄一朗選手、遠藤　日向選手を新たにチームに迎えましたので、お知らせします。

　陸上競技部は、ニューイヤー駅伝入賞と日本代表選手の輩出をチーム目標に掲げ、選手の育成に力を注いでいます。また毎年元日に開催されるニューイヤー駅伝に31年連続で出場しています。この度の西川選手、遠藤選手の加入により、2025年度を上回る成績を目標に、取り組んでまいります。

■選手プロフィール

西川　雄一朗（にしかわ　ゆういちろう）

生年月日　1997年10月10日
出身地兵庫県加古郡稲美町
経歴須磨学園高校－東海大－住友電工陸上競技部
　
自己記録
・3000m…7分48秒57
・5000m…13分26秒63
・10000m…27分57秒64
　
主な成績
・2025年日本選手権 5000m 5位
・2025年関西実業団駅伝 4区区間賞
　
＜コメント＞
「この度、SGホールディングス陸上競技部に入部いたしました。
駅伝ではチームの目標達成に貢献できるように、個人ではトラックの5000mで日本トップの争いができる選手になれるよう、努力していきます。
また素晴らしい環境で競技を続けられることに感謝し、競技で成果を出すことで会社に貢献できるよう、日々精進してまいります。よろしくお願いいたします。」
　
遠藤　日向（えんどう　ひゅうが）

生年月日　1998年8月5日
出身地福島県郡山市
経歴学法石川高校－住友電工陸上競技部

自己記録
・1500m…3分36秒69
・5000m…13分10秒69
・10000m…27分59秒08

主な成績
・2021年、2022年日本選手権 5000m優勝
・2022年、2023年世界陸上出場
・2023年アジア選手権 5000m優勝

＜コメント＞
「この度、SGホールディングス陸上競技部に入部することになりました。
まずはチームの一員として、そしてニューイヤー駅伝での優勝に貢献できるよう、全力を尽くしてまいります。
また、これまで挑戦を続けてきたトラック競技でも、5000mを中心に世界の舞台を目指し、さらに高いレベルへ挑戦していきたいと思います。
新たな環境で競技を続けられることへの感謝を忘れず、結果と走りで会社やチームの皆さまに恩返しできるよう精進してまいります。今後とも応援よろしくお願いいたします。」

【SGホールディングスグループのスポーツ活動支援について】
　SGホールディングスグループは、スポーツの振興を通じて従業員の健全な身体・精神づくりや、地域とのコミュニケーション強化に取り組んでいます。オフィシャルスポーツクラブである陸上競技部とソフトボール部は、選手を従業員として雇用しながら、競技に集中して取り組める環境を整えています。また、グループ創業の地である京都で開催されている「全国高等学校駅伝競走大会」への協賛や、オフィシャルスポーツクラブの所属選手による小中学生向けの講習会の実施など、スポーツを通じた社会貢献・次世代育成を行っています。

「危機管理産業展2026 -RISCON TOKYO-」に出展

ＳＧホールディングス — Tue, 29 Sep 2026 15:00:00 +0900

　SGホールディングスグループで保険・燃料販売・旅行やイベントの企画運営、物品販売、保養施設運営などを展開する佐川アドバンス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：田辺正己）は、2026年9月30日（水）から10月2日（金）まで東京ビッグサイトで開催される「危機管理産業展2026（RISCON TOKYO）」に出展し、防災ソリューション「防災BASE」を中心とした当社およびSGホールディングスグループの防災への取り組みをご紹介します。

■危機管理産業展2026 -RISCON TOKYO-（概要）

会期：2026年9月30日（水）～10月2日（金）10:00～17:00
会場：東京ビッグサイト南展示棟全館（南1～4ホール）
主催：RISCON TOKYO実行委員会
URL： https://www.kikikanri.biz/

■佐川アドバンス出展概要
　自治体・企業の防災体制構築を支援する総合サービス「防災BASE」は、備蓄品の販売・管理や再流通支援に加え、災害時に活用するトレーラーハウスや医療用コンテナの導入促進、防災イベントなどを通じて防災意識の向上を図り、平時からの備えを後押しするサービスです。
　また、出展ブースでは、当社だけでなくSGホールディングスグループを横断した防災への取り組みを深く理解できる展示内容を予定しています。当社は「防災といえば佐川アドバンス」と広く認知いただくことを目指し、防災事業の拡大とブランド価値向上に取り組んでいます。この取り組みを通じて、自治体・企業などの防災に関わるさまざまな業務をサポートし、地域の防災体制構築に寄与するとともに、平常時から災害に備える意義を発信し、防災意識の向上に貢献します。

■紹介予定の主な内容
・防災備蓄品の選定・販売・管理に関する支援
・災害対策本部用オーダー型トレーラーハウスの紹介
・復旧サポートとして、火災保険や車両保険の見直し提案
・自治体や企業向け防災イベントの企画・運営支援

【危機管理産業展2026 -RISCON TOKYO-について】
「危機管理」をテーマに、防災・減災、BCP・事業リスク対策、セキュリティ分野の製品・サービスが集結する国内最大級の総合展示会です。国や自治体の危機管理担当者をはじめ、企業の総務・防災・BCP担当者など、多くの意思決定層が来場することから、質の高い商談や情報交換の場として高い評価を得ています。2025年実績では348社が出展し、3日間で19,622人が来場しました。

当社は、本展示会への出展を通じて、自治体や企業の皆さまとの連携を深め、防災に関する課題解決を支援してまいります。
　

送り状発行システムに「緊急送り状発行機能」を搭載

ＳＧホールディングス — Mon, 28 Sep 2026 15:31:09 +0900

2026/09/28
佐川急便株式会社
SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：笹森公彰、以下「佐川急便」）は送り状発行システム「e飛伝Ⅲ」のさらなるサービス品質向上を目的に、自然災害やシステム障害などの緊急時に利用可能な緊急送り状発行機能（オフライン発行機能）を「e飛伝ⅢEvo」に搭載し、2026年9月28日より提供開始いたします。
これにより、通信障害やシステム障害などが発生した場合でも、一定の条件下で送り状発行業務を継続することが可能となります。
「緊急送り状発行機能（オフライン発行機能）」の利用イメージ

※「e飛伝ⅢEvo」は、クラウド型送り状発行サービス「e飛伝Ⅲ」の機能を拡張し、大量出荷対応などの機能を強化した無料サービスです。

― 背景
近年、自然災害やシステム障害、サイバー攻撃など、企業活動に影響を及ぼすリスクが多様化しています。物流業界においても、出荷業務を支えるシステムの安定稼働に加え、緊急時においてもサービス提供を継続できる体制の整備が求められています。
　これまでのe飛伝Ⅲでは、通信障害やシステム障害などの事象が発生した場合、代替環境である「緊急サイト」への切り替えが完了するまでに時間がかかり、送り状発行業務に影響が生じる可能性がありました。

― 機能概要
今回、緊急時におけるお客さまの事業継続を支援する取り組みとして、通信障害やシステム障害などが発生した状況下でも、お客さまの端末上で送り状発行業務を継続できる緊急送り状発行機能（オフライン発行機能）が搭載された「e飛伝ⅢEvo」を当社グループ会社のSGシステム株式会社と共同開発いたしました。
災害やシステム障害発生時にも送り状発行業務を継続できる環境を提供することで、出荷業務への影響を最小化するとともに、お客さまの事業継続計画（BCP）の強化を支援し、物流業務の安定運営に貢献します。通常時は従来どおりオンライン環境で利用いただき、通信障害やシステム障害などが発生した場合は、オフラインモードへ切り替えることで送り状発行業務を継続することができます。

※オフライン環境で利用するため、一部機能に制限があります。詳細は各機能比較表をご確認ください。

e飛伝Ⅲのログイン・新規登録はこちらから ▼
※e飛伝ⅢEvoは、e飛伝Ⅲ内からダウンロードいただけます。
【佐川急便】e飛伝Ⅲ | 送り状発行サポート | オプション | サービス | 送る | 法人のお客さま

今後も、佐川急便は、安心、安全、そして安定したサービスの提供を通じて、お客さまの事業継続と物流品質向上に貢献してまいります。

HP： https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2026/0928_2666.html