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CATV事業者向け物流ソリューション事業に参入

JCOM — Wed, 22 Jul 2026 15:00:00 +0900

JCOM株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩木陽一）は、法人向けブランド「J:COM BUSINESS」において、2026年11月以降、全国のケーブルテレビ事業者向けに、ケーブルテレビサービスの提供に必要な機器の保管・在庫管理・配送・回収・端末再生・廃棄手配までを一体で担う物流ソリューション事業を開始します。本事業では、J:COMがケーブルテレビ事業者と物流契約を締結し、物流オペレーション全体を運用管理します。これにより、各事業者が個別に対応していた在庫管理や配送手配、端末再生などの業務を一元化し、人的負担の軽減、在庫管理の効率化、保管スペースの最適化を支援します。

<本事業の仕組み>

J:COMは、全国のケーブルテレビ事業者とのネットワークや、機器の調達・設置・回収・再生に関する知見を生かし、一般的な物流サービスでは対応しにくい、ケーブルテレビ業界特有の機器管理業務に対応した独自の物流モデルを構築します。本事業では、滋賀県内の物流拠点を活用し、これまで複数拠点に分散していた機器の保管・管理機能を集約します。あわせて、在庫管理システムを活用することで、入出庫情報や在庫状況を一元的に管理し、ケーブルテレビ事業者の業務効率化を支援します。

■背景
ケーブルテレビ事業者は、STBやHGWなどの機器の在庫保管やお客さま宅への設置、サービス変更や解約時には回収・再生・再配送を行う必要があります。これらの業務は多岐にわたり、各事業者にとって人的負担や管理負荷が大きい領域となっています。また、物流業界では人手不足や輸送力の低下、配送コストの上昇が課題となっており、安定的な物流網の確保はケーブルテレビ事業者にとっても重要性を増しています。J:COMはこれらの課題に対し、業界内のネットワークと機器ライフサイクル管理の知見を生かし、ケーブルテレビ事業者向けの物流ソリューションとして提供します。

■本事業の特長
①機器の保管・配送・回収・端末再生・廃棄手配までを一元管理
STBやHGWなど、お客さま宅に設置する機器について、保管・在庫管理、配送、回収、端末再生・廃棄手配までを一体で管理します。これにより、各事業社が実施していた業務を集約化し、効率化を図ります。

②ケーブルテレビ業界特有の運用に対応
J:COMがこれまで培ってきたケーブルテレビ事業の運用ノウハウを生かし、工事会社への配送、設置後の回収、再生端末の再配送など、業界特有のオペレーションに対応します。

③在庫管理のシステム化による業務効率化
在庫情報や入出庫情報を一元管理することで、煩雑化しやすい在庫管理業務の効率化を支援します。これにより、各事業者は物流関連業務にかかる人的リソースを抑え、本来の顧客対応やサービス運営に注力しやすくなります。

④拠点集約による保管スペースの最適化
複数拠点に分散していた機器の保管を集約することで、保管スペースの圧迫や管理負荷の軽減を図ります。また、在庫管理や配送手配を一元化することで、配送の効率化を進め、環境負荷の軽減にも寄与します。

■今後の展開
J:COMは、本事業を「J:COM BUSINESS」の新たなソリューションとして展開し、ケーブルテレビ事業者の業務効率化と収益基盤の強化を支援します。将来的には、セルフインストール関連サービスなどへ対象領域を広げ、さらなる価値創出を目指してまいります。

J:COMは今後も、ケーブルテレビ業界に根ざした事業知見と全国の事業者ネットワークを生かし、ケーブルテレビ事業者各社の持続的な事業運営を支え、業界全体の課題解決に貢献してまいります。

■J:COM BUSINESSとは https://business.jcom.co.jp/
J:COM BUSINESSは、2024年6月にスタートしたJ:COMの法人向けブランドです。地域密着型のサービスを提供し、地域の特性を活かした提案やきめ細かいアフターサービスを通じて、企業の成長と地域社会の発展に貢献します。J:COM BUSINESSは企業の抱える課題を解決し地域社会と共に持続的な成長を目指します。
公式YouTubeチャンネル　https://www.youtube.com/@jcom_business
公式Facebookページ　　　https://www.facebook.com/jcombiz

【佐川急便】関東の輸送ネットワークを支える「関東ハブセンター」が本格稼働

ＳＧホールディングス — Fri, 17 Jul 2026 16:01:18 +0900

2026/7/17
佐川急便株式会社
関東の輸送ネットワークを支える「関東ハブセンター」が本格稼働輸送効率化と持続可能な物流の実現を推進

HPはこちら↓
https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2026/0717_2635.html

2026年 7月 17日

SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：笹森公彰）は、東京都江東区に新設した「関東ハブセンター」を、2026年7月21日より本格稼働いたします。
今回本格稼働する関東ハブセンターは、関東エリアにおける輸送ネットワークのさらなる効率化を目的とした大規模中継拠点です。輸送ネットワーク網の要として荷物の集約効果を高めることで、積載効率の向上、また大型トラックの運行台数を最適化し、物流増への対応強化を図ります。
さらに、自動化設備の導入により、省人化および人員配置の最適化を図り、安定的かつ高品質な輸送体制の構築を進めます。
関東ハブセンター外観

■特徴
・関東エリアの輸送ネットワークを強化
関東ハブセンターは、関東エリアにおける幹線輸送の重要拠点として、各地から集まる荷物を集約・仕分けし、次の輸送先へつなぐ役割を担います。拠点間輸送の効率化を図り、より安定した輸送ネットワークの構築を進めます。

・輸送効率化とCO₂排出量削減への取り組み
荷物の集約効果を高めることで、大型トラックの積載効率を向上させ、運行台数の最適化を目指します。これにより、輸送に伴うCO₂排出量の削減にもつなげ、持続可能な物流の実現に貢献してまいります。

・自動化設備による省人化・品質向上
施設内には自動化設備を導入し、仕分け作業の効率化と省人化を図ります。これにより、人員配置の最適化を進めるとともに、物流品質の維持・向上を目指します。

■ 関東ハブセンター概要
名称　　　　　　：　関東ハブセンター
所在地　　　　　：　東京都江東区
延べ床面積　　　：　87,561.31㎡　　※中継センターが入居する施設の延べ床面積です。
処理能力　　　　：　5万個／時間
バース数　　　　：　162バース
主な役割　　　　：　関東エリアにおける中継機能の強化、輸送ネットワークの効率化

■ 今後の展望
佐川急便は、全国の主要エリアにおけるハブ機能の強化を進め、より効率的で環境負荷の少ない輸送ネットワークの構築に取り組んでいます。
関東エリアにおいては、今回本格稼働する関東ハブセンターと、既存の大型物流施設「Xフロンティア®」内の中継機能が連携することで、首都圏を中心とした輸送ネットワークの安定性と効率性をさらに高めてまいります。両拠点の機能を最大限に活用し、関東エリアにおける荷物の集約・仕分け・幹線輸送を支える基幹インフラとして、より高品質な物流サービスの提供を目指します。
また、関東ハブセンターに続き、2027年2月には兵庫県尼崎市に「関西ハブセンター」、2028年には福岡県に「九州ハブセンター」の稼働開始を予定しています。
これらの大型ハブセンターを順次展開することで、関東・関西・九州を結ぶ広域輸送ネットワークの最適化を図ります。長距離輸送における積載効率の向上、幹線輸送の安定化、CO₂排出量の削減、物流品質のさらなる向上により、将来的な物量増加や輸送需要の変化にも柔軟に対応できる、持続可能な輸送体制の構築を目指します。

佐川急便は、これからも、お客さまやパートナー企業の皆さまとともに、持続可能な物流の実現に向けて、着実に、一歩一歩取り組んでまいります。

ヤマト運輸、関西国際空港第1ターミナル4階に荷物の受け取り・発送カウンターを新たにオープン

ヤマトホールディングス — Fri, 17 Jul 2026 10:00:00 +0900

2026年7月17日
ヤマト運輸株式会社
ヤマト運輸、関西エリアの観光サービス拡大に向けて新たに関西国際空港第1ターミナルビル4階に荷物の受け取り・発送カウンターをオープン
手荷物の一時預かりやラッピングサービスに加え、関西2府4県への当日配送も提供

ヤマト運輸株式会社は、2026年8月1日（土）から、関西国際空港第1ターミナルビル4階の国際線出発ロビーに新たな荷物の受け取り・発送カウンターをオープンします。新店舗では、荷物の受け取り・発送に加え、手荷物の一時預かりやラッピングサービスなどを提供します。さらに、関西2府4県の宿泊施設やご自宅などへの当日配送サービスも新たに開始します。

■ 概要
店舗
ヤマト運輸関西国際空港第1ターミナル4階北センター
住所
大阪府泉佐野市泉州空港北1番地　関西国際空港第1ターミナルビル4階国際線出発ロビー（北側チェックインカウンターA付近）　
営業時間
6:30〜22:30（年中無休）
主な提供サービス
・空港宅急便、宅急便、クール宅急便の発送・受け取り
・手荷物のラッピング（スーツケースなど飛行機に預ける荷物を専用フィルムで巻き付け、損傷、汚れ、破裂、収納品の飛び出しなどのトラブルを防ぐサービス）
・手荷物の一時預かり
・当日配送サービス
①10:00までの受付で関西2府4県の宿泊施設やご自宅などに当日18時以降にお届け（一部地域を除く）
②12:30までの受付で大阪市・京都市内の宿泊施設へ当日18時以降にお届け
（対象地域のみ）
その他
3カ国語（英語・中国語・韓国語）に対応したスタッフの常駐や翻訳ツールの活用

関西では伊丹空港・神戸空港に続く3店舗目の直営空港カウンターとして、より便利で安心・快適な旅をサポートします。なお、2026年11月には関西国際空港第1ターミナルビル1階到着ロビーにも発送カウンターをオープン予定です。

【お問い合わせ先】
ヤマト運輸株式会社　南大阪主管支店　関西国際空港カウンター専用窓口
Mail：y0695902@kuronekoyamato.co.jp

【参考】
・特設ページ：手荷物配送・一時預かりサービスのご案内（大阪）
URL：https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/promotion/baggage_osaka/ja/index.html

・サービスページ：旅行や出張を快適に　手ぶらサービス
URL：https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/customer/send/services/hands-freetravel/

・イメージ動画：手ぶらで旅行を楽しもう
URL：https://youtu.be/W2GpK2NVRaI

世界的なESG指数「Dow Jones Best-in-Class Asia Pacific Index」の構成銘柄に初選定

ヤマトホールディングス — Thu, 16 Jul 2026 15:30:00 +0900

2026年7月16日
ヤマトホールディングス株式会社
世界的なESG指数「Dow Jones Best-in-Class Asia Pacific Index」の構成銘柄に初選定

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：櫻井敏之）は、世界的なESG指数である「Dow Jones Best-in-Class Indices」（以下：DJBIC）のアジア・太平洋地域の企業で構成される「DJBIC Asia Pacific Index」の構成銘柄に、初めて選定されました。これは、ヤマトグループのガバナンス・経済・環境・社会における具体的な成果と、そのプロセスについて透明性の高い開示を行う姿勢が評価されたものです。

DJBICは、米国のS&P Dow Jones Indices社が実施するコーポレート・サステナビリティ評価「Corporate Sustainability Assessment（CSA）」に基づく、世界的な株式指数です。経済・環境・社会の3つの側面から多面的かつ厳格な評価を実施し、各業界において持続可能性（サステナビリティ）に優れた企業を選定しています。アジア・太平洋地域の主要企業約600社を対象とする「DJBIC Asia Pacific Index」で、日本企業76社が選定され、そのうちTransportation産業からは当社を含む6社が選定されました。

ヤマトグループは、「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を2030年の目指す姿として定め、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」のもと、経済・環境・社会の価値をかけあわせることで、社会と企業双方の持続可能性を高めていくことを目指した経営を推進しています。特に、気候変動緩和に向けた「グリーン物流」の推進や、多様なパートナーとの共創による社会課題解決に注力しており、これらの取り組みをステークホルダーに開示しています。
今後も、社会と企業がともに発展していく持続可能な未来の実現に向けて、サステナビリティの取り組みを推進するとともに、多様なステークホルダーに対し透明性の高い開示を行い、企業価値向上に努めてまいります。

【参考】
Dow Jones Best-in-Class Asia Pacific Index
URL：https://www.spglobal.com/spdji/en/indices/Sustainability/dow-jones-best-in-class-asia-pacific-index/#overview

＜ヤマトグループについて＞
サステナビリティページ
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/csr/

統合レポート2025
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/investors/library/annualreport/

改正物流効率化法に対応した新サービス「CLOサポートサービス2026」を提供開始

ＳＧホールディングス — Wed, 15 Jul 2026 11:00:00 +0900

2026/7/15
佐川グローバルロジスティクス株式会社
　SGホールディングスグループでロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：坂上公彦）は、物流効率化法の改正を受け、企業の持続可能な物流体制構築を支援する新サービス「CLOサポートサービス2026」の提供を7月15日（水）より開始しました。
　近年、物流業界では労働力不足の深刻化や環境負荷低減への対応が求められており、2026年の物流効率化法の改正により、企業には中長期的視点での物流改善計画の策定および実行が強く求められるようになりました。こうした環境変化に対応するため、当社は長年培ってきた物流現場の運営ノウハウとデータ活用力を活かし、企業の課題解決を支援する新たなサービスを開発しました。本サービスは、荷待ち時間の削減、CO₂排出量の可視化、業務効率化およびデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進など、改正法への対応を求められる企業、CLO（物流統括管理者）に対し、実務に即した支援を包括的に提供するものです。

■「CLOサポートサービス2026」の概要
①中長期計画策定に向けての現状調査
　物流業務の現状を多角的に分析し、課題を可視化します。
　　•荷待ち時間の可視化
　　•荷役作業時間の可視化
　　•CO₂排出量の可視化
　　•適正梱包サイズの検証
　　•年間取扱量の調査
　　•その他、ご要望に応じた調査対応

②中長期計画策定に向けてのKPI設定
　現状調査の結果をもとに、お客様の事業特性に適したKPI案を策定・提示します。

③中長期計画案の作成
　国の指針に準拠し、必要項目を網羅した実行性の高い中長期計画案を作成します。

④計画実施後のサポート
　計画実行フェーズにおいても、継続的な改善を支援します。
　　•進捗確認方法の設計
　　•データ整備・管理体制の構築

⑤DX化検討サポート
　物流業務の高度化・省人化に向けたDX推進を支援します。
　　•KPI自動取得に向けたシステム検討
　　•最適なシステムの選定およびご紹介

　佐川グローバルロジスティクスは、「CLOサポートサービス2026」を通じて、お客さまの物流課題解決と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【佐川急便】「物流を止めないために」佐川急便の熱中症対策（2026 VOL.5）

ＳＧホールディングス — Mon, 13 Jul 2026 10:14:45 +0900

2026/07/13
佐川急便株式会社

「物流を止めないために」佐川急便の熱中症対策

従業員一人ひとりが夏季の業務を安全に進められるよう、当社では健康管理と熱中症対策の強化に取り組んでいます。年々気温が上昇し熱中症リスクが高まっていることを踏まえ、日常の体調確認や予防策を徹底しております。
ここでは当社が実施している主な対策をご紹介します。

●熱中症応急キットを全拠点・全車両に常備
屋外で働くドライバーは熱中症のリスクが高いため、迅速な対処ができるように「経口補水液」と「冷却剤」の応急キットを全拠点・全車両に常備しています。
また、塩飴や塩タブレットの配布などにより、熱中症の予防に努めています。
トラックの車内コンソールに常備された経口補水液と冷却剤の応急キット

●WBGT測定器で暑さ指数チェックを実施
実際の危険度は、気温だけでは判断できないため、湿度・日射/輻射熱・気温の3要素から算出される「熱中症リスクを示す指標」であるWBGT値を午前・午後の1日2回計測し、従業員に頻繁な水分補給や適切な小休憩を取るように促しています。
WBGT測定器を用いた暑さ指数チェックの様子

●従業員の健康と安全の管理
佐川急便では、安全な業務運行のために、従業員の体調管理を日常的に確認しています。出発前には運行管理者がドライバーの体調をチェックし、夏季には朝食の摂取状況についても確認することで、体調不良の予防に努めています。
また、熱中症の恐れがある場合の対応フローを全従業員に共有しています。異変に気づいた際は作業を中断し、安全推進課へ連絡して状況を共有します。その後、本人の意識や反応を確認し、異常が認められる場合は速やかに119番へ通報します。自力で水分補給が可能な場合は、涼しい場所で休ませ、経過を見守ることを徹底しています。
さらに、暑さに負けない身体づくりとして、ウォーキングやサイクリング、入浴などによる暑熱順化の重要性も日頃から周知しています。気温が上がる時期に向けて、無理のない範囲で身体を暑さに慣らし、安全に働ける状態を整えるよう呼びかけています。
点呼時の運行管理者による従業員の体調確認

●対策ウェアで熱中症対策を実施
クールファンベストやネッククーラー、ネックファン、ハーフパンツなど、対策ウェアを用いて熱中症対策を行っています。
また、アイスラリーや冷感スプレーの使用、ならびに冷感機能付きアンダーウェアの着用も可能としています。
　クールファンベストの使用例

今後も佐川急便は、熱中症対策に万全を期し、従業員が安心して業務に取り組める環境整備に努めてまいります。

CLO（物流統括責任者）の役割と物流改革をテーマにした番組、第4回の配信を開始

ＳＧホールディングス — Fri, 10 Jul 2026 11:00:00 +0900

2026/7/10
佐川グローバルロジスティクス株式会社
　SGホールディングスグループでロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：坂上公彦）は、7月8日にCLO※（Chief Logistics Officer）をテーマとした番組「CLOが主導する組織の壁の超え方」の最終回となる第4回の配信を開始しました。
　本番組では有識者3名をパネリストとして迎え、視聴者から事前に寄せられた質問に登壇者が回答する形式にて6月10日より公式YouTubeチャンネルにて配信しています。
番組出演者番組サムネイル

■ 背景
　2024年問題をはじめとする物流業界の構造的課題が顕在化する中、サプライチェーン全体での連携・効率化の重要性が高まっています。「改正物流効率化法」の施行により、企業内で物流・サプライチェーンを統括するCLOの役割に注目が集まっています。
　一方で、CLOが十分に機能するためには、営業・調達・製造・情報システムなど、社内の各部門に存在する「組織の壁」を越え、データとオペレーションを横断的に統合する体制づくりが不可欠です。

■ 番組内容
　本番組では、業界をリードする実務家・有識者が集い、CLO主導による組織変革の実践事例や課題推進に必要となるデータ活用やテクノロジーの在り方について議論しました。

　最終回となる第4回では、「物流データの見える化」をテーマに荷待ち時間や荷役時間、積載率などの物流データを活用する際のポイントについて議論しました。物流業界の経営層や実務責任者をはじめ、サプライチェーン改革や組織変革に関心をお持ちの皆さまに向けて、実務に役立つヒントをお届けします。

■視聴方法
▶ 番組本編はこちら（無料）
・第1回　「CLOとは？物流部長との決定的な違い」
　　https://www.youtube.com/watch?v=OXj1G5-g0o0&t=1s
・第2回　「CLOに必要な社内体制や権限、会議体は？」
　　https://www.youtube.com/watch?v=Ptcuy5IJVjU
・第3回　「中長期計画をどう作る？実践ロードマップ解説」
　　https://www.youtube.com/watch?v=A0Rr18RN5Bc
・第4回　「物流データの見える化」
　　https://www.youtube.com/watch?v=cycbWhzlvVo

■特別キャンペーンのお知らせ
　番組をご視聴のうえCLOや本番組に関するアンケートにご回答いただいた方の中から、抽選で5社に、当社の簡易倉庫内診断サービス「ロジスティクス・カルテLight」を無料でご提供いたします。ぜひこの機会にアンケートへご回答いただき、「ロジスティクス・カルテLight」をご活用ください。

アンケートはこちら
　　https://forms.cloud.microsoft/r/8ekth8Hubw

■ 登壇者（敬称略）
・佐川グローバルロジスティクス株式会社　コンサルティング部　佐々木　朋幸
・株式会社ローランド・ベルガー　小野塚征志
・株式会社リンクス　代表取締役　小橋重信
・株式会社アイディオット　代表取締役　井上智喜

　YouTube番組「物流未来会議」は、今後もさまざまなテーマで公開を予定しています。
　当社は今後も、物流の未来を見据えた情報発信を通じて、物流業界およびサプライチェーン全体の発展に寄与する取り組みを推進してまいります。

※： CLO（Chief Logistics Officer）：企業の物流部門を統括し、物流効率化を推進する責任者。

【佐川急便】スズキ・ダイハツ・トヨタ共同開発の軽EVを導入（2026 VOL.4）

ＳＧホールディングス — Fri, 10 Jul 2026 10:08:47 +0900

2026/07/10
佐川急便株式会社

スズキ・ダイハツ・トヨタが共同開発した軽EVで実現する、持続可能なラストワンマイル

佐川急便では、物流という重要な社会インフラを担う企業として、脱炭素社会の実現に向けたさまざまな取り組みを行っています。その一つが「環境対応車」の導入です。業界に先駆けて1990年代から導入を開始したCNG（天然ガス）トラックをはじめ、EVトラックやFCV（燃料電池）トラック、CO₂の排出量が少ないハイブリッドトラック、など、その保有台数は現在20,000台を超えています。環境負荷の低減に努めながら、日々確実にお客さまのもとへお荷物をお届けする。佐川急便は、その両立を目指しています。
FCV（燃料電池）トラック

EVトラック

ハイブリッドトラック

CNG（天然ガス）トラック

近年は、増加し続ける宅配便に対応するため、お客さまに荷物を届ける最後の区間、いわゆる「ラストワンマイル」を担う軽自動車のEV化にも取り組んでいます。この春から、スズキ株式会社・ダイハツ工業株式会社・トヨタ自動車株式会社の3社が共同開発したEVシステム搭載の軽EVを導入しました※。今後も、同車両の導入台数を順次拡大していく予定です。こうしたEVの導入は、単に走行中のCO₂排出を削減するための取り組みにとどまりません。
導入を進めている軽EV

●軽EVの特徴
・静かな街づくりへの貢献
EVは走行音が静かなため、住宅地や夜間の配送でも周囲への騒音を抑え、街の静けさを守ることができます。

・ドライバーの労働環境向上
休憩時にエアコンを稼働させたままでもエンジン音や揺れがないため、静かで快適に十分な休息を取りやすくなり、疲労の軽減にもつながります。

・荷崩れ防止
EVは発進や加速が滑らかで安定しているため走行中の揺れが少なく、荷室内で荷物が倒れたり、ぶつかり合ったりする「荷崩れ」のリスクを抑えることができます。

▶ 災害時には“電気”も届ける
EVは、「走る蓄電池」という役割も持っています。災害時には大型車両が入れない地域にも小回りの利く軽自動車としての特徴を生かし「電気」を届けることが可能です。

車内にAC100V（最大1500W）のコンセントを装備

※この取組は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のグリーンイノベーション基金補助金を一部活用して導入しております

佐川急便、環境課題への取り組みを紹介するテレビCMを放映

ＳＧホールディングス — Wed, 08 Jul 2026 10:02:21 +0900

2026/7/8
佐川急便株式会社
佐川急便、環境課題への取り組みを紹介するテレビCMを放映
～CO₂排出量可視化と環境人材育成の取り組みを発信～～7月8日（水）より全国で順次放映開始～
2026年 7月 8日

SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：笹森公彰）は、環境課題への取り組みをテーマにしたテレビCMをリニューアルし、「CO2排出量可視化サービス」篇（30秒）および「高尾グリーンハイスクール」篇（30秒）を、2026年7月8日（水）より全国で順次放映開始いたします。
　
「CO2排出量可視化サービス」篇（30秒）より　　　　「高尾グリーンハイスクール」篇（30秒）より

〈リニューアルポイント〉
今回のリニューアルでは、環境負荷を「見える形」にして改善の行動につなげるCO₂排出量可視化の取り組みと、未来を担う次世代の環境人材育成に向けた取り組みを新たに紹介しています。
■ CO₂排出量可視化の取り組み
近年、企業には自社の温室効果ガス排出量を正確に把握し、削減に向けた取り組みを進めることが求められています。佐川急便では、お客さまのCO₂排出量削減や脱炭素経営の推進を支援するため、荷物1個単位でCO₂排出量を算定し、その結果をレポートとして提供するCO₂排出量可視化サービスを展開しています。

■ 環境人材育成の取り組み
佐川急便では、より良い未来をつくる人材の育成を目的とした「高尾グリーンハイスクール」を実施・運営しています。未来を担う若い世代が、環境や生態系の調査・研究を通じて学ぶ機会を創出するため、自社保有の「高尾100年の森」をフィールドとして提供しています。

佐川急便は、今までもこれからも、お客さまと共に環境課題の解決へ挑み、そして誠実に着実に、一歩一歩未来へ歩んでまいります。

■ 「CO₂排出量可視化サービス」篇：ストーリーボード
佐川急便が長年にわたり取り組んできた環境対応車の導入や、環境負荷低減につながるスーパーレールカーゴの活用など、物流を通じた環境負荷低減への姿勢を紹介してきました。今回のリニューアルでは、こうした取り組みに加え、荷物1個単位でCO₂排出量を算定し、その結果をレポートとして提供するCO₂排出量可視化サービスを新たに紹介します。

■ 「高尾グリーンハイスクール」篇：ストーリーボード
佐川急便が東京都八王子市に保有する「高尾100年の森」を舞台に、森林の保全や里山の再生に向けた取り組みを紹介してきました。今回のリニューアルでは、こうした活動に加え、同フィールドを活用して次世代の環境人材を育成する「高尾グリーンハイスクール」の取り組みを新たに紹介します。

■ テレビCM概要
タイトル　　　：　「CO₂排出量可視化サービス」篇　３０秒
　　　　　　　　　「高尾グリーンハイスクール」篇　３０秒
放映開始日　　：　2026年7月8日（水）22:00以降
放映地域　　　：　全国
ＣＭ本編ＵＲＬ：　「CO₂排出量可視化サービス」篇　３０秒
　　　　　　　　　https://youtu.be/qSbylJOHepI
　　　　　　　　　「高尾グリーンハイスクール」篇　３０秒
　　　　　　　　　https://youtu.be/YYlXtn9Mwh4

【佐川急便】必要なものが空から届く未来へ（2026 VOL.3）

ＳＧホールディングス — Tue, 07 Jul 2026 12:04:42 +0900

2026/7/7
佐川急便株式会社
必要なものが空から届く未来へ
ドローン配送の実証実験を進行中。

5月29日（金）から全国公開されている是枝監督の最新作、映画「箱の中の羊」。近未来の社会を舞台に、AIやドローンなどの技術が自然に溶け込む世界観の中に、佐川急便のロゴの入ったドローンが登場します。スクリーンの中で空を飛ぶその姿は、暮らしの中にドローンが当たり前に存在する未来を想像させます。今回の映画では、佐川急便が近未来の社会インフラを担う企業の一端として描かれ、物流の役割や可能性をより身近に感じていただける内容となっています。
そして、これは映画の中だけの話ではありません。
佐川急便は、こうした手の届く近未来の実現に向けて、実証実験を着実に進めています。

映画「箱の中の羊」ポスタービジュアル

映画のワンシーン。荷物を運ぶドローンに佐川急便のロゴが！
©2026フジテレビジョン・ギャガ・東宝・AOI Pro.

▶ 佐川急便のドローン活用の軌跡

●2021年1月　将来の実装に向けて実証実験を開始
全国の地域が直面する、過疎化と高齢化。この課題に立ち向かうため、佐川急便のドローン活用プロジェクトはスタートしました。
当時、国内の集落では人口減少が加速しており、住民の半数を65歳以上の高齢者が占める集落は、全体の約3分の1にまで達していました。免許返納による移動手段の喪失や、地元商店街の閉店が相次ぐ中、日常の食料品や日用品の買い出しが困難な「買い物難民」が切実な社会課題となっていました。
佐川急便はまず、最も不便を強いられている離島や中山間地域から実証実験を開始。「もう買い物をあきらめなくていい」そんな当たり前の日常と暮らしを支えるための、新しい挑戦が始まりました。

香川県小豆郡土庄町、島根県邑智郡美郷町と協同で実証実験を開始

●2023年1月ドローン配送プロジェクトを共同で開始
2022年12月の改正航空法の施行によって解禁された「レベル4飛行」を見据え、東京都青梅市にて、株式会社サンドラッグ様の商品（日用品、市販医薬品、食品など）をドローンで、店舗から指定場所までダイレクトに配送を行う実証実験を開始。「いつもの商品が空から届く暮らし」に一歩近づきました。

ニュースリリース
【佐川急便】2025年、ドローンによる配送サービスの実用化を目指す
https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2023/0110_2003.html

●2024年2月　都内初、ドローンレベル3.5飛行による宅配便配送プロジェクトを実施
2023年12月、国土交通省がドローン配送の事業化促進のために「レベル3.5飛行」を制度化したことに伴う実証実験が行われました。レベル3.5飛行とは、ドローンのカメラを活用することにより、それまで必要だった地上の補助者・看板の配置などによる立入管理措置が不要とするもので、一定の条件のもと道路や鉄道上空の横断を伴う飛行が容易となり、また地上人員の省人化も図ることができます。実証実験では約10日間にわたり、サンドラッグ様の商品をドローンで山間部へ輸送しました。「住み慣れた土地と、いつもの商店が『空』でつながる未来へ」ドローン配送サービスの実用化に向け、大きな実績を積み上げました。

レベル3.5飛行で、山間地域の個人宅へ日用品を届ける様子

●2025年9月　佐川急便初、1人で5機同時運航を実施
2023年1月より、当社はドローン物流の高度化に向けた取り組みとして、経済産業省がスタートアップや企業の技術開発を支援する公的研究開発プログラム「SBIR事業」に参画いたしました。
その取り組みの一環として、2025年9月には福島ロボットテストフィールドにて、1人の運航指示者が5機のドローンを同時に運航する多数機運航の実証実験を実施しました。
この実験は当社として初めての試みであり、省人化を高める運用モデルの実現に大きく近づく成果となりました。

1人で複数のドローンを同時に操る様子。省人化の未来にも一歩近づきました

▶「買い物支援」から「災害支援」へ
数々の実績を積み重ねることで、ドローンが活躍できる場面はどんどん広がっています。その一つが、災害時の物資輸送です。災害による道路や物流網の寸断は、被災地で暮らす方々の生活を直接脅かします。佐川急便では、こうした事態に備え、陸路が使えないときにも空からいち早く必要な物資を届けられる体制づくりを進めています。

2025年10月、青梅市総合防災訓練に協力。ドローンによる物資輸送訓練を実施しました

「必要なときに、必要なものを、必要な場所へ」
人口減少や高齢化、インフラの制約などにより、物流が十分に行き届かないという課題は、すでに各地で現実のものとなっています。
当社は物流を担う企業として、この課題に正面から向き合い、ドローンという新たな手段で解決に取り組んでいます。地域の暮らしを支える社会インフラの一翼として、その実装に責任を持って、前へ進めていきます。

2026年問題・改正物流効率化法・CLO制度をテーマにホワイトペーパーを公開

ＳＧホールディングス — Tue, 07 Jul 2026 11:00:00 +0900

2026/7/7
佐川グローバルロジスティクス株式会社
　SGホールディングスグループでロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：坂上公彦）は、2026年問題・改正物流効率化法・CLO制度の3つをテーマにしたホワイトペーパー（調査レポート）を無料公開しました。

　当社はこれまで 3PL事業者として、物流業務の受託にとどまらず、現場の効率化やサプライチェーン最適化に向けたコンサルティング業務にも取り組んできました。近年、改正物流効率化法により、荷主企業においても物流統括管理者の選任が求められるなど、これまで以上に高度で専門的な知識が必要とされています。こうした背景を踏まえ、このたび当社はこれまでに培った知見を広く活用いただくため、ホワイトペーパーとして公開を開始しました。制度対応が求められる中、本資料を通じて、物流体制の構築や改善の一助としてご活用いただけることを期待しています。

■各ホワイトペーパーの概要

①2024年問題の先にある「2026年問題」
2024年問題では、輸送力不足などの物流危機に対して、ドライバーをはじめとした物流事業者側に対応が求められていました。さらに2026年問題では改正物流効率化法の施行により、新たに荷主企業自身にも物流の当事者として、物流効率化に向けた取り組みが求められます。本資料では、こうした変化を踏まえ、荷主企業様が確認しておくべきポイントについて解説しています。

②改正物流効率化法で何が変わったのか
2025年度から段階的に施行が進む「改正物流効率化法」では、2026年4月1日より、「一定規模以上の特定事業者に対する措置（義務）」が開始されました。本資料では、特定事業者の基準や物流統括管理者の選任といった義務内容など、制度対応において抑えておきたい具体的なポイントを整理して解説しています。

③CLO制度で荷主企業に求められる役割は？
2026年4月1日より、一定の条件を満たす特定事業者を対象に「CLO（物流統括管理者）」の選任が義務化されました。本資料では、中長期計画の策定をはじめとしたCLOに求められる具体的な業務内容や、荷主企業における実務対応のポイントをご紹介しています。

ダウンロードはこちら
資料ダウンロード（改正物流効率化法・2026年問題・CLO制度） - ユーザー情報登録佐川グローバルロジスティクス

当社は今後も物流を経営課題と捉え、企業競争力の向上につながるサプライチェーン構築を支援します。

自治体公認「大型家電回収サービス」224自治体に拡大

ＳＧホールディングス — Mon, 06 Jul 2026 15:00:00 +0900

2026年7月6日
SGムービング株式会社
SGホールディングスグループにおいて、大型家具家電の設置輸送および移転を主軸に循環型社会の実現に向け、静脈物流※1の拡大を目指すSGムービング株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：寺島秀樹）は、2026年6月30日現在で、新たに全国5の自治体と「連携と協力に関する協定」を締結し、これにより「大型家電回収サービス」の連携自治体は224自治体（人口換算で約1,459万人）となりました。

住民の方々からは、家電リサイクル品の回収日設定やリサイクル料金の調査、リサイクル券の事前購入など、廃棄手続きが複雑で分かりにくいという声が多く寄せられていました。また、自宅から専門業者が搬出するサービスがないため、廃棄方法が分からず困っているケースも見受けられます。
当社のサービスを利用することで、これらの問題を解決し、住民の皆さまにとってより便利で分かりやすいリサイクル回収手続きを提供し、利便性の向上に貢献します。

《新たに連携協定を締結した自治体一覧》　※2026年6月30日時点、総務省　都道府県番号順
NO 自治体名 WebサイトURL 1 山形県大石田町
https://www.town.oishida.yamagata.jp/　
2 埼玉県鶴ヶ島市
https://www.city.tsurugashima.lg.jp/　
3 岐阜県本巣市
https://www.city.motosu.lg.jp/　
4 愛知県豊山町
https://www.town.toyoyama.lg.jp/　
5 佐賀県上峰町
https://www.town.kamimine.lg.jp/　
当社は、家電リサイクル法に準拠した合法的かつ円滑な家電リサイクル回収を支援するサービス「SG-ARK※2」を提供しています。リネットジャパンリサイクルは、環境省および経済産業省から小型家電リサイクル法に基づく許認可を取得し、宅配便を利用して小型家電製品を回収・リサイクルするサービスを展開しています。

※1静脈物流とは、生産者から消費者へ向かう動脈物流に対し、再利用や再資源化を目的に使用済み製品や廃棄物、有価物などが消費者から生産者へと戻っていく物流のこと

※2「SG-ARK」は、SGホールディングス株式会社の登録商標です。

今後もSGムービングは、自治体との強力な連携を通じて、正しいリサイクルの推進に取り組み、限りある国内資源を有効活用することを目的に、持続可能な循環型社会の実現に向けて積極的に貢献してまいります。

■ サービス利用方法

・インターネット・電話から申し込み後、収集運搬許可を保有する事業者が希望日時にご自宅へ回収に伺います。
・テレビ・冷蔵庫・洗濯機といった大型の製品から、電子レンジ・炊飯器・パソコン・ドライヤー・ラジオ・時計といった小型の製品まで、さまざまな家電の回収が可能です。
・大型の家電製品は、家の中（リビングやキッチンなど）からの搬出にも対応しています。
・リサイクル券の購入や配送伝票の記入・準備も不要です。
・回収後は、家電リサイクル法/小型家電リサイクル法のそれぞれの法律で定められている処理方法に則って正しく再資源化されます。
・利用料金などの詳細はWebサイトでご確認ください。
WEB サイト・お申込み手続きはこちらから

■（参考）「連携と協力に関する協定」を締結した自治体の一覧

新たに、北海道札幌市に「札幌米里営業所」を開設

ＳＧホールディングス — Thu, 02 Jul 2026 11:00:00 +0900

2026/7/2
佐川グローバルロジスティクス株式会社
　SGホールディングスグループでロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：坂上公彦）は、7月1日、新たに北海道札幌市に「札幌米里営業所」を開設しました。
倉庫外観

　現在、当社の北海道エリアにおける自社拠点は札幌営業所のみであり、新規案件の受託や既存顧客の事業規模拡大への対応については、外部物流施設も活用しながら対応してきました。一方で近年は、EC市場の拡大や小口・多頻度化の進展、さらには労働力不足や「物流の2024年問題」への対応など、物流を取り巻く環境が大きく変化しています。加えて、サプライチェーンの強靭化や安定供給の重要性が一層高まる中、お客さまからは、より柔軟で安定的かつ持続可能な物流体制の構築が強く求められています。
こうした背景を踏まえ、当社は北海道エリアにおける対応力強化を目的として、新たに「札幌米里営業所」を開設しました。

　札幌米里営業所は、倉庫・事務所あわせて約2,500坪の物流拠点であり、札幌市白石区に位置しています。札幌市中心部から約7km、道央自動車道「札幌IC」から約0.8kmと、広域配送および市内配送の双方に適した優れた立地条件を備えています。また、既存の札幌営業所から5km圏内に位置することから、拠点間の連携による在庫管理やレイバーコントロールの高度化を実現し、繁閑に応じた柔軟かつ効率的なオペレーションを可能とします。

　本拠点の開設により、増加かつ多様化する物流ニーズへの対応力を一層強化するとともに、既存顧客の取扱拡大および新規案件への対応を推進していきます。

　今後当社は、柔軟な拠点展開と物流ソリューションの提案を通じて、お客さまと共に物流課題の解決に挑戦し、最適な物流体制の構築に取り組んでまいります。

■拠点概要
・名称：札幌米里営業所
・所在地：北海道札幌市白石区米里三条二丁目3番1
・面積（当社借り入れ分）：倉庫2,360.13坪、事務所 152.21坪
・アクセス：道央自動車道「札幌IC」から約0.8km
　

新たに、埼玉県東松山市に「Logi東松山営業所」を開設

ＳＧホールディングス — Wed, 01 Jul 2026 11:00:00 +0900

2026/7/1
佐川グローバルロジスティクス株式会社
　SGホールディングスグループでロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：坂上公彦）は、 7月 1日、新たに埼玉県東松山市に「Logi東松山営業所」を開設しました。近年、急成長を遂げるラグジュアリーブランドの物量拡大に対応するとともに、今後のさらなる事業成長を見据え、物流面での長期的な支援を目的として新設しました。

拠点外観写真

　お客さまは中長期的な成長戦略の進展に伴い、物流基盤の再構築に取り組まれていました。
その中で、在庫最適化や機会損失の発生リスクを抑える高度なオペレーションの実現、さらには越境ECを含むオムニチャネル戦略への対応が大きな課題となっていました。これらの課題解決に向けた新たな物流拠点として、Logi東松山営業所をご活用いただくこととなりました。

　Logi東松山営業所は、倉庫・事務所あわせて約10,000坪の大型物流拠点です。関越自動車道「東松山IC」まで約0.7kmとアクセスに優れ、首都圏エリアへの配送拠点として利便性の高い立地に位置しています。近隣には当社の倉庫「東松山石橋業所」をはじめ、「東松山SRC」、「吉見営業所」、「東松山仲田営業所」があり、４拠点の連携による在庫管理やレイバーコントロールにより、お客さまの繁閑にあわせた物流波動への対応が可能です。

■拠点概要
・名称：Logi東松山営業所
・所在地：埼玉県東松山市大字石橋字大手前655番地-1
・面積（当社借り入れ分）：倉庫9,724.96坪、事務所 397.08坪
・アクセス：関越自動車道「東松山IC」から約0.7km
　
　当社は、お客さまのニーズに最大限お応えできるよう、最適な拠点展開と物流ソリューションの提案により、お客さまと共に進化するベストパートナーを目指してまいります。

中古トラックの販売から塗装・納車までをワンストップ化。最短10日で納車可能な「とことん塗装」を開始

アジアンウエイ — Tue, 30 Jun 2026 10:00:00 +0900

アジアンウエイ株式会社
アジアンウエイ株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役CEO：加藤孝明）が運営する中古トラック販売サイト「トラック流通センター」は、中古トラック向け塗装サービス「とことん塗装」を2026年6月30日より提供開始しました。車両の販売から塗装・納車までをワンストップで対応し、全塗装でも最短10日での納車が可能です。これまでお客さま自身が行っていた塗装業者の選定や調整を不要とし、車両導入までの負担を大幅に軽減します。

アジアンウエイは、一台のトラックの"一生"に関わり続ける「ライフタイム支援構想」を掲げており、本サービス開始はその実現に向けた具体的な施策の一つです。今後も販売にとどまらず、保守・再販などのサービス拡充に取り組み、運送事業者のスムーズな車両調達に貢献してまいります。

新サービス「とことん塗装（ワンストップ対応）」

◼️サービス開始の背景資材供給の不安定化や人手不足などによる新車の納期長期化を受けて、中古トラックの需要が伸びています。中古トラックはカスタマイズされた1点物が多く、購入後に自社カラーへの塗り替えを行うのが一般的です。これまで、納車後に事業者が自力で塗装業者を手配すると、名義変更・業者選定・スケジュール調整など複数の窓口対応に多大な手間を要していました。さらに施工待ちも加わり、車両購入から実際の稼働まで1〜2か月以上かかるケースが少なくありませんでした。

そうした実態は、アジアンウエイが実施したトラック塗装に関する調査にも表れています。94%のトラック事業者が「トラックの外観を重視している」と回答する一方、塗装にかかる納期への不安が挙げられ、89%が購入と同時にできるワンストップ対応の塗装サービスの活用に前向きであることも分かりました。これらの課題を受け、購入・塗装・納車までをワンストップで完結させる本サービスの提供を開始いたしました。

※トラック塗装に関する実態調査：2026年5月12日～5月27日、メールマガジン・LINEによるアンケート調査（アジアンウエイ調べ）

◼️塗装サービス「とことん塗装」について「とことん塗装」は、トラック流通センターでの中古トラック購入時はもちろん、現在使用中のトラックにも利用できる塗装サービスです。外観のリフレッシュから企業カラーへの塗り替えまで、用途に応じた施工が可能です。全塗装パックのほか、キャビンのみ・荷台のみ・部分補修にも幅広く承ります。全塗装パックは小型トラック50万円（税込）からご利用いただけます（要見積り）。

＜特長＞ ①購入から塗装・納車まで一括対応
中古トラックの購入から名義変更・塗装・納車まで一括して依頼できるため、塗装業者の選定やスケジュール調整の手間が不要です。全国どこからでも相談可能で、車両の輸送手配を含めたすべての工程を1つの窓口でスムーズに完結できます。

②全塗装でも最短10日で納車可能
車両購入と塗装工程を並行して進めることで、全塗装でも購入から納車まで最短10日での対応が可能です。塗装業者への車両引き渡しや入庫待ちで生じるタイムラグをなくし、車両入れ替えや事業開始を急ぐ事業者の早期稼働をサポートします。

③トラック専用塗装ブースを完備した高品質施工
トラック業界では珍しい大型車両にも対応した専用塗装ブースを完備。温度を徹底管理した環境のもと、熟練のスタッフが一台一台丁寧に作業します。洗浄・脱脂から下地処理、塗装、仕上げまでを一貫して施工し、異物付着を防いだ高品質な仕上がりを確保します。

とことん塗装HP：https://www.kaitoriou.net/page/tosou/

施工事例

◼️代表取締役CEO 加藤孝明コメント
トラックは事業を支える重要な車両であると同時に、お客さまや地域の方々の目に触れる企業の顔でもあります。外観の維持や企業イメージ向上は、運送事業者にとって重要なテーマです。

アジアンウエイはこれまで、中古トラックの販売を中心に、必要な車両を必要なタイミングで届けることを大切にしてきました。その積み重ねの上に、今後は一台のトラックの"一生"に関わり続けるライフタイム支援を目指しており、今回の「とことん塗装」はその実現に向けた具体的な施策の一つです。

これからも、サービスの拡充を通じて事業者の車両活用を支えるとともに、持続可能な物流インフラの構築に貢献してまいります。

◼️アジアンウエイ株式会社
社名：アジアンウエイ株式会社
本社所在地：東京都中央区八丁堀3丁目20-4 owns八丁堀6階
設立：2005年12月
代表：加藤孝明
HP：https://asian-way.com/

◼️事業概要
・商用車専門ECサイト「トラック流通センター」
・未使用・低走行高年式商用車専門サイト「新古車専科」
・商用事業者間取引ポータルサイト「業販ネット」

◼️公式SNSアカウント
LINE：トラック流通センター公式LINE
X：トラック流通センター公式X

佐川グローバルロジスティクス、「coca公式ストア」向け新物流拠点を千葉県に開設

ＳＧホールディングス — Mon, 29 Jun 2026 15:30:00 +0900

2026/6/29
佐川グローバルロジスティクス株式会社
　 SGホールディングスグループでロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：坂上公彦、以下「SGL」）は、2026年7月1日、千葉県千葉市に新たな物流拠点「千葉宮野木営業所」を開設し、運用を開始します。本拠点は、株式会社adapt retailing（本社：東京都港区、代表取締役：金親卓生（旧姓　佐藤）、以下　「adapt retailing社」）が展開する「coca公式ストア」の物流を担う拠点です。
倉庫外観t-Sort(イメージ)
　本拠点では、ECおよび店舗向け物流を一体的に運用し、入荷・保管・出荷までの一連の業務を効率化することで、迅速かつ安定した物流サービスの提供を実現します。

■拠点開設の背景
　adapt retailing社においては、既存拠点では複数拠点の集約に十分対応可能な規模・機能を備えておらず、事業成長に伴う取扱量の増加に対して、安定的な運用体制の確保が課題でした。また、労働力不足を背景とした作業キャパシティの制約も、今後の事業拡大におけるリスク要因として認識されていました。
　こうした課題に対し、SGLはこれまで培ってきた物流コンサルティングのノウハウを活かし、拠点集約を前提とした最適な業務設計および新拠点の開設を提案しました。さらに、自動化設備とWMS等のシステムを連携させたオペレーションモデルを構築することで、省人化と処理能力の最大化を両立しています。
　このように、物量増加にも柔軟に対応可能な拡張性の高い物流基盤を実現し、adapt retailing社のさらなる事業成長を支援していきます。

■拠点の特徴
　本拠点では、以下の取り組みにより高効率・高品質な物流を実現しています。
・EC・店舗向け出荷の一元管理による在庫最適化
・作業導線の最適化によるリードタイム短縮
・繁閑差に対応可能な柔軟なオペレーション体制
・品質管理体制の強化による出荷精度の向上
・自動化設備の導入による省人化・作業効率の向上

　特に、自動化設備の導入によりピッキングや店舗仕分けの効率化を図るとともに、作業負荷の軽減と安定した作業品質の確保を実現しています。これにより、物量の増減にも柔軟に対応できる体制を構築しています。
　
　adapt retailing社が本拠点を活用することにより、EC・店舗の両チャネルにおけるサービス強化を図ることができます。SGLは、本取り組みを通じてadapt retailing社の付加価値の高い物流サービスの提供や、持続的な事業成長に貢献いたします。そして今後も、適正在庫管理や物流効率化を通じて荷主企業の事業成長を支援してまいります。

■拠点概要
・名称：千葉宮野木営業所
・所在地：千葉県千葉市花見川区犢橋町995-1
・アクセス：東関東自動車道「千葉北IC」約2km

■会社概要
株式会社adapt retailing
coca公式ストアを展開するアパレル企業。
https://cocacoca.jp/

佐川グローバルロジスティクス株式会社
総合物流サービスを提供し、3PL事業を中心に多様な業界の物流支援を行う。
https://www.sagawa-logi.com/

「仕事が忙しい」で放置される要再検査最短10分のオンライン診療活用で88%が「3カ月以内に受診」に行動変容

ヤマトホールディングス — Mon, 29 Jun 2026 13:00:00 +0900

2026年6月29日
株式会社MY MEDICA
ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：櫻井敏之）とアルフレッサ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福神雄介）が、自動車運送事業者の従業員の健康管理と重症化予防に向けて設立した株式会社MY MEDICA（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：伊藤匡）は、2026年3月25日（水）～2026年6月11日（木）に、MY MEDICAのユーザーに対して健康診断の事後措置対応に関する調査を実施しました。

＜主な調査結果＞
-MY MEDICAを利用する以前に健康診断結果を受けて再検査を受診していたのは24.5%
-再検査を受診しない最大の理由は「仕事が忙しい」
-MY MEDICAを利用することで86.2％のユーザーが「受診のハードルが下がった」と回答し、88.0%のユーザーが3カ月以内に再検査を受診

背景
定期健康診断における有所見率は年々上昇しています。2024年の調査結果では59.4%の人が何らかの「有所見」がある状態となっており、特に生活習慣病につながる「血中脂質（31.2％）」「血圧（18.4％）」の有所見率が高くなっています。（出典：厚生労働省「定期健康診断結果報告」）また企業においても、労働力の確保や医療費の削減の面で有所見者の早期生活習慣改善および医療介入による重症化予防が重要課題になっています。株式会社MY MEDICAは、健診で異常を指摘されながらも、未受診・未治療となっている人を対象に、スキマ時間で受診できるオンライン医療・健康サービス「MY MEDICA」を提供し、重症化予防を支援しています。
このような背景から今回、MY MEDICAを使って再検査を受診したユーザー690名を対象に、健康診断の事後措置対応に関する調査を実施しました。

＜調査の詳細＞
調査期間：2026年3月25日（水）～2026年6月11日（木）
調査対象：MY MEDICAで再検査を受診したユーザー
対象年齢：18~29歳、30代、40代、50代、60代、66歳以上
調査地域：全国
調査方法：インターネット（アンケートフォームへの回答）
回答者数：690名

課題の実態
再検査の半数超（51.9%）が「受診しないことが多かった／全く受診していなかった」
MY MEDICAを利用する以前に健康診断結果を受けて再検査を受診していたのは、24.5％にとどまりました。この調査結果から、有所見者の再検査に対する受診意欲は決して高くなかったことが分かりました。

68.7%は同じ項目で再検査を繰り返し、治療を継続している人は20.6％。
この調査結果から、多くの人は生活習慣の改善や重症化予防ができていないため、再度同じ項目で有所見になっていると考えられます。

再検査を受診しない最大の理由は「仕事が忙しい」（38.1%）治療離脱の原因も「仕事が忙しい」（30.9%）

再検査の未受診、治療離脱とも「仕事が忙しくて、病院に行く時間が取れなかった」が1番多い理由となっています。現役世代においては忙しい日々のなかで医療を受ける時間を確保することが重要だと考えられます。また、「待ち時間が長く、負担に感じていた」「行く必要性を感じなかった」と回答した人も多く、効率よく医療を受けたいニーズへの対応と行く必要性を理解してもらう医療リテラシーの向上にも力を入れる必要がありそうです。

受診意欲が高いタイミングに行う受診勧奨

健康診断を受診した人の72.0％は健康診断結果を見たタイミングで自分が再検査の対象であることを認知していました。また、27.3％は所属している会社が発行する受診勧奨通知書や会社からの声掛けで再検査の対象であることを認知しています。

MY MEDICAを利用することで86.2％の人が受診のハードルが下がったと回答

オンライン医療サービスを中心としたMY MEDICAの各機能をご利用いただいた結果、86.2％の人が再検査を受診するうえでの心理的、物理的ハードルが下がったと回答しました。医療を身近にすることは再検査受診率を向上させるうえで有効な手段であると考えられます。

88.0%の人がMY MEDICAを使って3カ月以内に再検査を受診

MY MEDICAを利用する前は半数超（51.9%）の人が「受診しないことが多かった／全く受診していなかった」と回答していましたが、MY MEDICAの利用ユーザーの88.0％の人が3カ月以内に再検査を受診していました。また、56.7％の人は1カ月以内に再検査を受診した結果となりました。受診のハードルが下がったことに加え、受診意欲が高いタイミングに行う受診勧奨の効果も出ているようです。

73.9%の人が健康や治療継続意欲の向上につながったと回答

MY MEDICAを利用した人の73.9％が「自身の健康や治療継続の意欲が向上した」と回答しました。一般的に治療継続率が高まると翌年の健康診断での有所見率は下がります。MY MEDICAでは治療離脱しないための伴走機能をさらに強化していく予定です。

MY MEDICAの取り組み
株式会社MY MEDICAは、待ち時間も短く、スキマ時間で受診できるオンライン医療サービス「MY MEDICA」を提供しています。医療アクセスの改善は再検査受診率の向上に寄与すると考えています。
2026年3月からは、契約企業とその従業員を対象に、再検査の自動判定からオンライン受診までをアプリで完結する新機能の提供を開始しました。この機能により1番受診意欲が高い「再検査の対象と知ったタイミング」を逃さず、再検査受診を促すことができています。

ヘルスケアアプリ50代ユーザー比率No.1
フラー株式会社が発表した「ヘルスケアアプリ年代別利用動向レポート2026」にてMY MEDICAが50代ユーザーの割合が高いヘルスケアアプリNo.1になりました。有所見率の高い50代の利用率が高いことが客観的に証明されました。

フラー株式会社：ヘルスケアアプリ年代別利用動向レポート2026
URL：https://www.fuller-inc.com/news/202606-generational-healthcare-appmarketreport-2026

今後も株式会社MY MEDICAは「最高の医療体験を提供することでユーザーの重症化予防をおこない、『元気』で『いきいき』とした人が溢れた、豊かな社会の実現に貢献する」という当社のミッション実現のためにサービスの改善と様々な調査を実施してまいります。

【参考】
＜会社概要＞
会社名
株式会社MY MEDICA（英文表記：MY MEDICA Inc.）
所在地
〒231-0014　神奈川県横浜市中区常盤町一丁目3番地
資本金
4億9,500万円
設立日
2024年12月12日
代表者
代表取締役社長　伊藤匡（いとうただし）
株主
ヤマトホールディングス株式会社、アルフレッサ株式会社
事業内容
・医療、健康に関する情報提供サービス、その他ヘルスケア関連サービスの提供
・薬局の経営など
企業サイト
https://corporate.mymedica.jp/

＜プレスリリース＞
健康診断の再検査に関わる人事担当者の業務負担軽減と受診率向上を支援する新機能を提供開始（2026年3月23日）
URL：https://corporate.mymedica.jp/posts/kzLdgaOo

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
株式会社MY MEDICA　お問い合わせフォーム
URL：https://corporate.mymedica.jp/contact

ジー・サーチ、慶應義塾大学武田秀太郎准教授と「経済安全保障インテリジェンス」に関する共同研究を開始

ジー・サーチ — Mon, 29 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026年6月29日
株式会社ジー・サーチ
ジー・サーチ、慶應義塾大学武田秀太郎准教授と「経済安全保障インテリジェンス」に関する共同研究を開始 AIｘ最先端地政学リスク分析で、見えないサプライチェーンリスクを可視化。企業の生存戦略を革新

　株式会社ジー・サーチ（以下、ジー・サーチ）は、かねてより、データを起点とした幅広いディシジョンインテリジェンスを提供してまいりました。その中でも特に、激動する世界情勢の中で企業の持続的成長を左右する経済安全保障領域において、意思決定の重要性が増していることから、企業が社会の激しい変化にしなやかに対応し、国際社会における競争力を維持・向上させる実現に向けて、この度、慶應義塾大学武田秀太郎准教授と共同で、『経済安全保障インテリジェンス』に関する共同研究を本格的に始動しました。

　武田研究室が持つ全世界経済構造データは、100以上の国、10,000以上の産業セクターにわたる経済貿易データ、国際共同研究の実績に基づく400以上の文献（政府や国際機関、NGO発行のものなど）、3,000以上の社会環境指標（資源・エネルギー、汚染、労働環境、人権、コンプライアンスなどの指標とその細分類）を含み、世界主要企業の過去18年分、計25,000報告書を学習したLLM環境や、ハーバード大学、MIT、九州大学との国際共同研究に基づく強固なデータ構造を誇ります。

　本研究では、ジー・サーチがAIと自然言語処理技術を駆使し、これまで企業の目に見えなかったサプライチェーンの奥深くまでを徹底的に掘り下げ、「Tier N」レベルの調達網リスクをリアルタイムで可視化します。武田准教授の最先端的な知見と融合することで、予兆段階でのリスク検知、そして多角的な因果分析を可能にし、単なる情報提供に留まらない、次世代の「意思決定支援」を目指します。

背景予測困難なグローバル環境の中で、サプライチェーンは常に変動し続けています。取引先の供給停止、原材料価格の高騰、地政学リスク、規制変更、人権・環境問題などは、企業の売上や利益だけでなく、ブランド価値や社会的評価にも影響を及ぼします。しかし、これらのリスク把握には、ヒアリングや手作業による情報収集が必要であり、多大な時間とコストが課題となっています。

本研究の概要　ジー・サーチは、AIおよび自然言語処理技術を活用し、サプライチェーンリスクの可視化・分析を行う共同研究を開始しました。企業の調達網（サプライチェーンTier N：直接取引先だけでなく、さらにその先の取引先を含む多層構造）までを対象に、地政学リスクや規制変化等を含む複合的なリスクの全体像を把握し、意思決定が高度化するディシジョンインテリジェンスの実現を目指します。

　特に調達・経営企画・リスク管理部門を対象に、従来は属人的な判断や断片的な情報に依存していた意思決定プロセスを、データに基づき可視化・定量化することで、意思決定の質とスピードを大きく変革することを目的としています。

これにより企業は、調達先の見直しや代替戦略の立案、地政学リスクや規制変化への先手対応、事業ポートフォリオの最適化に至るまで、確かなデータと根拠に基づいた迅速かつ連続的な意思決定へと進化させることが可能になります。

本研究の特徴本共同研究では、以下の取り組みを通じてリスク分析の高度化を図ります。
• ジー・サーチの保有する高品質なファクトデータ（注１）
• 武田研究室による全世界経済構造データ（スーパーコンピュータ解析）（注２）
• AIおよび自然言語処理技術

これらを組み合わせることで、次の3点を実現します。
• サプライチェーンの多層構造（Tier N）の可視化
• 地政学・規制・社会リスクの分析
• 事業活動の脆弱性の特定

　さらに、国際共同研究（ハーバード大学・MIT・九州大学）で蓄積された社会・環境データのノウハウを活用し、分析精度の向上と対象リスクの拡張を進めます。本研究により、リスクを単なる脅威として捉えるのではなく、新たな事業機会の発見や戦略強化につなげることを目指します。

共同研究発表イベントについて　本取り組みの本格始動に先立ち、5月19日には武田准教授を迎え、「経済安全保障インテリジェンス最前線〜慶應義塾大学との共同研究で挑むリスクと機会〜」と題したイベントを開催しました。当日は、武田研究室が持つ全世界経済構造データをジー・サーチのプラットフォーム上で展開し、お客様に新たな付加価値を提供していく構想について発表しました。参加者の皆さまからは、経済安全保障やサプライチェーンリスクへの対応における本取り組みの可能性について、高い関心と期待が寄せられました。

今後について　ジー・サーチは、データを起点に、それを意味づけた情報、分析により導かれる知識を経て、最終的に意思決定へと昇華させるプロセスの中で、企業価値の創出に直結するディシジョンインテリジェンスの提供を目指しています。
　これまでジー・サーチは、科学技術情報やビジネス情報領域において、高品質なファクトデータを基盤とした各種サービスを展開し、企業の分析業務および意思決定支援に貢献してきました。
　今後は、長年にわたり蓄積してきた信頼性の高い情報資産に加え、武田研究室の先進的なサプライチェーン可視化の知見、さらに最新のAI技術を融合することで、リスクと機会を同時に捉える高度な意思決定支援を実現し、企業の持続的成長を支援していきます。

慶應義塾大学武田秀太郎准教授のコメント　経済安全保障リスクは、もはや企業にとって“想定外”では済まされない、経営を左右する予測・管理すべき重要課題です。一方で、リスク対策の価値は平常時には見えにくく、十分な投資や意思決定につながりにくい構造的な課題が存在します。
　本共同研究では、ジー・サーチ様の信頼性の高いファクトデータと、我々の全世界経済構造データ、AI・自然言語処理技術を組み合わせ、サプライチェーンの脆弱性、調達コスト、地政学・規制リスクを定量的に可視化します。重要なのは、リスクを単なる脅威として捉えるのではなく、企業が自らの事業構造を深く理解し、新たな成長機会や戦略的優位性を見出すためのインテリジェンスへと転換することです。
　本研究を通じて、日本企業が不確実な国際環境の中でも、より強く、しなやかに成長していくための基盤づくりに貢献してまいります。

株式会社ジー・サーチ代表取締役社長植木誠二郎のコメント　このたび、慶應義塾大学武田秀太郎准教授率いる武田研究室との共同研究を開始できましたこと、大変光栄に、そして心強く感じております。
　予測困難な現代において、世界中で想定外の事象が日常となり、社会経済活動は多岐にわたる甚大なリスクに直面しています。例えば、遠い国で発生した災害や紛争が、果たして自社のどの事業活動に、どのような具体的な影響をもたらすのか？そして、そのリスクは避けることができるのか。企業は、一つ一つの事象に心を痛める間もなく、次々と迫り来る課題に対し、迅速かつ的確な意思決定を常に求められています。
　本共同研究の狙いは、まさにこの点にあります。経済安全保障やサプライチェーンリスクに対し、データに基づいた定量的な解釈を提供することで、企業の意思決定をより迅速かつ確信に満ちたものへと高めてまいります。
　ジー・サーチは、この共同研究を通じ、企業の皆様をより強く、ひいては社会全体の安全な暮らしと豊かな未来を守るため、その成果を惜しみなく社会に還元していく所存です。

用語の説明（注１）ジー・サーチの保有する高品質なファクトデータ
ジー・サーチでは、日本最大級のビジネス情報サービス「G-Search」や科学技術検索サービス「JDreamⅢ」をはじめとした、様々なデータサービスを提供しています。

（注２）武田研究室による全世界経済構造データ（スーパーコンピュータ解析）
ハーバード大学、MIT、九州大学の国際共同研究により生み出された、世界で最も信頼度の高い社会・環境データベースです。400以上の統計、貿易データ、政府、国連、ＮＧＯのレポートを元にしています。

関連リンク慶應義塾大学　武田研究室
https://invisiblefuture.kmd.keio.ac.jp/
株式会社　ジー・サーチ
https://www.g-search.jp/service/

ラストワンマイル協同組合　1都3県配送エリア大幅拡大

ラストワンマイル — Mon, 29 Jun 2026 09:00:00 +0900

EC宅配事業を展開するラストワンマイル協同組合
7月より配送エリアを1都3県へ大幅拡大
「あす楽対応」「優良配送対応」「代引き完全対応」EC事業者の販売機会拡大を支援

2026年6月29日
ラストワンマイル協同組合

ラストワンマイル協同組合（所在地：東京都府中市、代表理事：志村直純）は、2026年7月よりEC宅配事業の配送エリアを東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の1都3県へ大幅拡大いたします。
今回のエリア拡大により、首都圏をカバーする安定した配送ネットワークを構築し、EC事業者様の多様化する配送ニーズに対して、より迅速かつ柔軟な対応が可能となります。あわせて「あす楽対応」「優良配送対応」「代引き完全対応」を強化し、ECサイトにおける販売機会の最大化と顧客満足度向上を支援いたします。

■エリア拡大背景
近年のEC市場では、配送スピードや受取利便性が購買率およびリピート率を大きく左右する重要要素となっています。特に首都圏においては即日・翌日配送ニーズが高まっており、安定したラストワンマイル配送体制の整備が急務となっています。
当組合ではこれまで培ってきた軽貨物配送ネットワークを活用し、荷主企業様が安心して委託できる配送インフラの構築を進めてまいりました。今回の1都3県への拡大は、その取り組みをさらに強化するものです。

■エリア拡大により提供される主な価値
今回の配送エリア拡大により、EC事業者様は以下のメリットをご利用いただけます。
あす楽対応によるスピーディーな配送体制
優良配送対応による販売機会の拡大と顧客満足度向上
代引き完全対応で幅広い決済ニーズに対応
1都3県をカバーする安定した配送ネットワーク

■配送エリア拡大概要
開始日
2026年7月1日
対象エリア
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県

■代表理事コメント
「EC市場では、商品だけでなく配送品質そのものが競争力となる時代です。当組合では、配送エリアを拡大するだけでなく、『あす楽対応』『優良配送対応』『代引き完全対応』など、EC事業者様の売上拡大につながる配送サービスを提供してまいります。物流パートナーとして、荷主企業様の事業成長を支えていけるよう、今後も配送品質の向上とサービス拡充に努めてまいります。」

■今後の展望
ラストワンマイル協同組合は、今回の1都3県へのエリア拡大を起点として、EC物流におけるラストワンマイル領域のさらなる強化を図ってまいります。今後も配送品質・対応力・柔軟性の向上に取り組み、荷主企業様の事業成長を支える物流インフラの確立を目指します。

組合概要
組合名：ラストワンマイル協同組合
代表理事：志村　直純
所在地：東京都府中市若松町3-28-7
事業内容：EC宅配事業、軽貨物配送事業、物流支援事業等
【本件に関するお問い合わせ先】
ラストワンマイル協同組合事務局
TEL：042-319-9860

ESG指数「ＳＯＭＰＯサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に8年連続で選定

ＳＧホールディングス — Thu, 25 Jun 2026 15:30:00 +0900

2026/6/25
SGホールディングス株式会社
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田榮一、以下「SGホールディングス」）はＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社が運用する「ＳＯＭＰＯサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に8年連続で選定されました。このインデックスは、同社の「サステナブル運用※1」に活用されます。
　インデックスの構成銘柄は、毎年行われるサステナビリティ評価結果※2に基づいて見直しが行われ、今年度も当社のESG（環境、社会、ガバナンス）に関する取り組みが評価され、引き続き選定されました。
　
　当社は、ステークホルダー経営を掲げ、お客さま、従業員、地域社会、株主、お取引先といった事業を取り巻くすべてのステークホルダーの期待に応えるため、さまざまな観点から持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進し、企業価値の向上を目指してまいります。

　

左：電気自動車　右：燃料電池自動車
　
※1　「サステナブル運用」は、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社が2012年8月に運用を開始した、ESGの評価が高い企業に幅広く投資している責任投資プロダクトです。ESG評価に優れる約300銘柄から構成される独自のアクティブ・インデックス「SOMPOサステナビリティ・インデックス」に追随するポートフォリオを構築し、バイ・アンド・ホールド型の長期投資を志向しています。本プロダクトは、現在、年金基金等の複数の機関投資家に採用されています。
　
※2　ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社が実施した「ぶなの森　環境アンケート」および「ESG経営調査」の結果に基づくものです。

ブライセン、ツルハグループ約2,300店舗で運用される「B-Luck賞味期限チェック」導入事例を公開

ブライセン — Thu, 25 Jun 2026 13:12:53 +0900

図：B-Luck導入による業務改善効果（作業量 80％削減、作業時間 75%削減）

株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優、以下ブライセン）は、OCR技術を活用した賞味期限管理ソリューション「B-Luck賞味期限チェック」の導入事例として、株式会社ツルハホールディングス（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：鶴羽順）の事例を公開したことをお知らせいたします。

ツルハグループでは、食品カテゴリーの拡大や店舗数の増加に伴い、賞味期限管理業務の効率化と品質向上が重要な課題となっていました。
こうした課題の解決に向けて導入された「B-Luck賞味期限チェック」は、OCR技術を活用して賞味期限を自動認識し、値引き・返品・廃棄など必要な処理をシステムが判定するソリューションです。

現在はツルハグループ5社・約2,300店舗規模で運用されており、導入後は月間のチェック対象商品数を約5,100SKUから約980SKUへ削減。作業量約80％削減、作業時間75％削減という成果につながっています。
また、経験や知識に依存しない運用を実現したことで、教育負荷の軽減や属人化の解消にも貢献しています。

■導入による効果
B-Luckの導入により、以下の効果が確認されています。
・ツルハグループ5社・約2,300店舗で運用
・月間チェック対象SKU数を約5,100SKUから約980SKUへ削減
・作業量約80％削減
・作業時間75％削減（月60時間→15時間）
・教育負荷軽減と属人化解消を実現
・スポットワーカーや短時間勤務スタッフでも運用可能な業務標準化を実現

■今後の展開
ツルハグループでは、「B-Luck値引シール発行機能」との連携を進めています。賞味期限チェックから値引きシール発行までを一連の業務として最適化することで、さらなる業務効率化と店舗運営品質の向上を目指しています。

ブライセンは今後も、小売業における食品ロス削減、店舗生産性向上、業務標準化を支援するソリューションの提供を通じて、賞味期限管理DXの普及を推進してまいります。

また、「B-Luck賞味期限チェック」を、小売業の賞味期限管理領域におけるデファクトスタンダードとなるソリューションへ成長させるべく、機能強化と導入拡大を進めてまいります。

■導入事例ページ
B-Luck特設サイトにて、詳細な導入背景・効果をご紹介しています。

https://b-luck.jp/voice/detail09/　

以上

■B-Luck賞味期限チェックについて
「B-Luck賞味期限チェック」は、OCR技術を活用して商品の賞味期限を自動認識し、値引き・返品・廃棄など必要な処理を支援する賞味期限管理ソリューションです。

店舗における賞味期限管理業務の効率化、ヒューマンエラー防止、食品ロス削減、教育負荷軽減を実現し、ドラッグストア、スーパーマーケットを中心に導入が進んでいます。

【問い合わせ先】
株式会社ブライセン　流通営業部
電話: 03-6261-3612　
お問合せフォーム: https://b-luck.jp/contact

【佐川急便】大きな荷物から解放される旅へ（2026 VOL.1）

ＳＧホールディングス — Wed, 24 Jun 2026 14:22:36 +0900

2026/06/18
佐川急便株式会社
大きな荷物から解放される旅へ
「SAGAWA手ぶらサービス」が、より便利で身近に

旅先で、大きなスーツケースに困ったことはありませんか。
ホテルのチェックインまで時間がある。コインロッカーが空いていない。荷物を持ったまま観光地を歩くのが大変――。

そんな旅先の負担を軽くするのが、「SAGAWA手ぶらサービス」です。
駅や空港、観光地などのカウンターで手荷物を預けたり、ホテルや自宅へ配送したりできるため、旅先に着いたらすぐに身軽に動くことができます。

そしてこのサービスが、いま、より便利で身近な存在になりつつあります。

▶待たずに、並ばずに。4月27日からWeb事前予約を本格導入

4月27日から、手荷物一時預かりのWeb事前予約を本格導入しました。

利用者は、Web上で預ける場所や日時、荷物の個数を事前に予約し、オンラインで決済できます。受付時は二次元コードを提示するだけ。カウンターでの記入や支払いの手間を減らし、待ち時間の短縮につなげます。

限られた旅の時間を、荷物を預けるためではなく、観光や買い物、食事を楽しむために使える。「並ばず、スマートに預けられる」ことは、旅の快適さを大きく変えるポイントではないでしょうか。

リリースはこちらから
「SAGAWA手ぶらサービス」手荷物一時預かりのWeb事前予約を本格導入～“並ばず、スマートな受付”で観光体験の混雑緩和に貢献～
https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2026/0420_2600.html?_ga=2.168822945.1460994418.1776643866-1273801331.1762568997

▶空港・駅・街なかへ。使える場所も広がっています

さらに、「SAGAWA手ぶらサービス」を利用できる拠点も広がっています。

東京駅をはじめ、新宿駅、羽田空港、成田空港、京都駅周辺、福岡空港、那覇空港など、旅行者が立ち寄りやすい駅・空港・観光地周辺などの手荷物預かり・発送カウンターを
はじめ、ホテルやお土産店等の取次店を含めると全国20,000拠点以上に広がっています。

手荷物預かり・発送カウンター拠点一覧はこちらから
https://www.sagawa-exp.co.jp/hands-freetravel/servicecenter/

例えば、
――空港に着いたらスーツケースを預けて、そのまま観光へ。
――駅前のカウンターで荷物を預けて、チェックイン前の時間を有効活用。
――旅の終わりには、お土産や大きな荷物をまとめて発送。

荷物に合わせて予定を組むのではなく、行きたい場所や過ごしたい時間に合わせて旅を組み立てることができます。
「SAGAWA手ぶらサービス」は、そんな自由な移動を支えるサービスとして、利用者にとってより身近な選択肢になっています。
▶銀行店舗にも“手ぶら”拠点。街なかで使えるサービスへ

京都では、三菱UFJ銀行京都支店内に手ぶら観光サービスの拠点を設けるトライアルも始まりました。

訪日観光客が立ち寄りやすい銀行店舗で、手荷物の一時預かりや配送を利用できるようにする取り組みです。駅や空港だけでなく、街なかでも使えるサービスへと広がっています。

リリースはこちらから
「手ぶら観光サービス」トライアル開始～国内初、銀行店舗での取り組み～
https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2026/0406_2595.html

▶このマークが見えたら、そこが“手ぶら拠点”

このSAGAWA手ぶらサービスのロゴマークは、荷物が手から離れて解放される様子と
お客さまから受け取る手の様子を表現しています。
駅や空港、街なかでこのマークを見かけたら、そこが手荷物を預けたり、配送を頼んだりできる“手ぶら拠点”です。

旅先で荷物に困ったとき、すぐに思い出してもらえる存在でありたい。
そして、荷物の負担を少しでも減らし、旅やお出かけをもっと自由に楽しんでほしい。

「SAGAWA手ぶらサービス」という名称とロゴマークには、そんなわたしたちの想いが込められています。

これからも佐川急便は、旅やお出かけを支える身近なサービスとして、「SAGAWA手ぶらサービス」を広げていきます。

【佐川急便】八王子の中高生が「高尾100年の森」で環境学習（2026 VOL.2）

ＳＧホールディングス — Wed, 24 Jun 2026 14:21:57 +0900

2026/06/18
佐川急便株式会社
「教室の中では得られないことを森の中で体験できた」
「自然をもっと知りたい、もっと触れてみたいと思った」
「他校の生徒と一緒に調査することで、自分の興味も広がった」
そんな生徒たちの実感が生まれたのは、東京都八王子市にある「高尾100年の森」。
佐川急便が所有するこの森では、地域の中高生を対象にした環境教育プログラム「高尾グリーンハイスクール」が行われています。

2025年度から始まったこの取り組みでは、八王子市内の６校の生徒たちが、水生生物、昆虫、鳥類、植物など、それぞれの関心分野に沿って調査・研究を実施。専門家のサポートを受けながら、年間を通じて森に入り、自然の姿を自分たちの目で確かめてきました。

─　膝まで水に浸かって生き物を探す。
─　人の手が入っていないエリアの植生を調べる。
─　センサーカメラを設置して、森に暮らす動物の姿を記録する。

教室の中だけでは得られない体験を重ねる中で、生徒たちは、自然の豊かさだけでなく、その複雑さや保全の大切さにも気付いていきました。年間で約10回の現地調査が行われ、今年3月には佐川急便東京本社で成果発表会も開催されました。この発表会では、生徒たちが1年間の調査結果をスライドにまとめて、フィールドワークを通じて得た観察結果や分析内容、地域の自然環境の現状や課題などを共有しました。

「高尾100年の森」は、単なる企業の保有林ではなく、次世代が自然と向き合い、考え、学びを深める場にもなっています。このプログラムは、2026年度も引き続き行われる予定です。佐川急便はこれからも、地域と連携しながら、参加者の皆さんが環境について主体的に学ぶ機会を支えていきます。

森の中で人の手が入っていないエリアの植生調査をする様子

膝まで水に浸かって生き物を探します

ファシリテーター（専門家）に種名を教えてもらいながらどんな植物があるか調査します

設置したセンサーカメラで撮影された動物の映像で盛り上がる中高生たち

3月30日（月）に行われた発表会の様子。生徒たちは、1年間の調査結果を自分たちで作成したスライドを使ってプレゼンテーションしました
高尾100年の森活動レポートはこちらから
https://www.sagawa-exp.co.jp/takao100pj/report/
関連ニュースリリースはこちらから
https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2026/0331_2591.html

作業者のリスク管理システム「Smartfit for work」が「ひと涼みアワード2026」において最優秀賞を受賞

クラボウ — Tue, 23 Jun 2026 14:32:25 +0900

2026年6月23日
クラボウ（倉敷紡績株式会社）
　クラボウ（資本金 220億円、本社大阪市中央区、社長西垣伸二）繊維事業部が提供する、作業者の暑熱リスクや体調を管理するウェアラブルシステム「Smartfit（スマートフィット） for work」が「ひと涼みアワード2026」における団結啓発部門で「最優秀賞」を受賞しました。現場への導入拡大による暑熱対策の実績に加え、展示会や商談での積極的な情報発信、啓発活動が高く評価されたものです。今後も本システムの普及を通じて、過酷な暑熱環境下で働く作業者の安心・安全な労働環境の実現に貢献してまいります。

　

１．受賞の経緯
　「ひと涼みアワード」は「熱中症予防声かけプロジェクト」による、全国の企業・民間団体や自治体が実施した優れた熱中症対策の取り組みを表彰する制度（注1）です。同アワードではプロジェクトによる選考委員会にて「最優秀賞」「優秀賞」の2部門が選出されます。当社は、作業者一人ひとりの体調変化に応じた暑熱リスクを可視化する「Smartfit for work」の導入拡大や暑熱対策の啓発活動などが高く評価され、団結啓発部門において最高位となる「最優秀賞」を受賞し、「官民連携暑さ対策シンポジウム2026」にて表彰されました。

２．2025年度の取り組みと成果
　2025年6月から改正労働安全衛生規則により熱中症対策が罰則付きで義務化され、企業の安全管理意識が一段と高まりました。このような中、各種展示会や商談において、「熱中症対策アドバイザー」（注2）などの資格を持つ営業担当による啓発活動や、「Smartfit for work」を通じて各現場の課題に合わせた最適な提案を行いました。それら多面的な取り組みの結果、2025年度は製造業や建設業を中心に180社・1,200以上の現場への導入に至り、産業界へ暑熱対策の重要性を広く訴求するとともに社会の安全意識の向上に大きく寄与しました。
■「ひと涼みアワード2026」クラボウ受賞ページ　https://hitosuzumi.jp/award/detail/80
（「熱中症予防声かけプロジェクト」ホームページ内）

３．今後の展望
　近年、年間を通して平均気温が上昇するなか、酷暑は長期化・深刻化の一途をたどっています。当社は、今回の受賞を励みとして「Smartfit for work」の機能向上やさらなる普及を目指していきます。今後も展示会や様々なメディアを通じた情報発信を継続しながら、社会全体の暑熱対策の意識向上と、持続可能で安心・安全な労働環境の実現に取り組んでまいります。

４．お問い合わせ先
　＜製品に関するお問い合わせ＞
　　クラボウ　繊維事業部　ユニフォーム部　スマートフィット課　担当：小川
　　TEL：06-6266-5084　FAX：06-6266-5539　E-mail：smartfit@kurabo-grp.com
　　「Smartfit for work」製品サイト　https://www.smartfit.jp/
　＜報道に関するお問い合わせ＞
　　クラボウ　総務部　コーポレートコミュニケーション課　担当：松井
　　TEL：06-6266-5053　FAX：06-6266-5555　E-mail：pr_grp@kurabo-grp.com
　　クラボウ　コーポレートサイト　https://www.kurabo.co.jp/

以上

（注1）「ひと涼みアワード」について
官民一体で熱中症予防や対策を推進する「熱中症予防声かけプロジェクト」が主催する表彰制度です。環境省、文部科学省、総務省消防庁の後援のもと開催される「官民連携暑さ対策シンポジウム」にて、優れた取組が表彰されます。
■「熱中症予防声かけプロジェクト」ホームページ　https://hitosuzumi.jp/
■「ひと涼みアワード」取組ページ　https://hitosuzumi.jp/award

（注2）「熱中症対策アドバイザー」について
熱中症対策の知識を持ち、適切な対策と実践が可能な人材として、「熱中症予防声かけプロジェクト」によって認定される資格です。当社では営業担当3名が取得しています。

（参考）「Smartfit for work」の概要
「Smartfit for work」は、AIとIoTを活用して作業者の暑熱リスクをリアルタイムで可視化し、安全管理を支援するウェアラブルシステムです。
■特長
・独自アルゴリズム：一律の基準ではなく、個人の生体データを解析し、「身体特性（しきい値）」に基づいたモニタリングにより、その日の体調や個人差に応じた微細な変化を捉えることができます。
・早期警告：異変を検知すると作業者本人と管理者の双方へ即座に通知が届き、自覚症状が出る前の早期対応や声掛けを促します。
・分かり易い管理画面：個別のリスク状態を一目で確認可能です。
■NETIS（国土交通省新技術情報提供システム）承認
登録番号：KT-240113-A（登録日 2024年8月21日）

　