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ヤマト運輸とハローキティの新たなコラボレーション商品を販売開始！ 9/17からオンライン限定で販売開始

ヤマトホールディングス — Thu, 17 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026年9月17日(木)
ヤマト運輸株式会社
ヤマト運輸とハローキティの新たなコラボレーション商品を販売開始します！
9月17日（木）からオンライン限定で販売開始

ヤマト運輸株式会社は、2026年9月17日（木）から、ヤマト運輸と株式会社サンリオのハローキティとの新たなコラボレーション商品を、オンライン限定で発売します。

ヤマト運輸株式会社 Yahoo!店：https://store.shopping.yahoo.co.jp/kuronekoyamato/collab-campaign.html?clink=kuronekoyamato+4r6ole

■ 背景
2026年4月24日（金）から販売を開始したオリジナルのコラボレーション商品4アイテム（全12種類）は、多くのお客さまにご好評いただきました。今回、新たに3アイテム（全4種類）をラインアップに追加しています。
普段使いできるハンドタオルだけでなく、ぬいぐるみチャームやフレークシールなどを取り揃えました。ご自身での普段使いはもちろん、大切な方への贈り物としてもご活用いただけます。

■ 商品概要
1．ぬいぐるみチャーム
お出かけのお供にぴったり！バッグに映える愛らしさでファンの心を掴む癒やしアイテムです。

デザイン：1種類
サイズ：W 90㎜×D 700㎜×H 140㎜
価格：3,410円（税込）

2．ハンドタオル
ポケットに収まる万能25cmサイズ！日常使いからプチギフトまで幅広く活躍する一枚です。

デザイン：2種類
サイズ：W 250㎜×D 250㎜
価格：990円（税込）

3．フレークシール
13種×3枚の大容量！気分や好みに合わせて楽しめる、バリエーション豊かなシールです。

デザイン：1種類　※シールは13種×3枚、合計39枚入りです
サイズ：ケースサイズ：W95mm×H70mm
　　　　　シールサイズ：30mm×30mm四方
価格：880円（税込）

※　2026年10月5日（月）以降、順次発送します。
※　ヤマト運輸営業所やセールスドライバーによる販売はしておりません。

© 2026 SANRIO CO., LTD. APPROVAL NO. L670213

【佐川急便】鮮度を守り、地域のおいしさを全国へ　食の選択肢を支える物流の力（地域の食×物流）

ＳＧホールディングス — Wed, 16 Sep 2026 13:27:01 +0900

2026/09/16
佐川急便株式会社

鮮度を守り、地域のおいしさを全国へ　食の選択肢を支える物流の力（地域の食×物流）

「食べてみたい」をかなえる、その舞台裏旅先で出会ったヨーグルトを、自宅でも味わいたい。遠く離れた土地の名産品を、大切な人に贈りたい。ECやふるさと納税を通じて、地域のおいしさを取り寄せる機会は身近になりました。
けれど、注文できることとおいしさを維持した状態で届くことの間には、越えなければならない壁があります。冷蔵食品や賞味期限の短い商品では、輸送時間や温度管理
によって、届けられる地域や販売の機会を左右するからです。
作り手が大切にするおいしさを、遠くの食卓までどう届けるか。岩手県の乳製品メーカー・YUDAミルクさまの取り組みから、地域の「届けたい」と消費者の「食べたい」をつなぐ物流の役割を紹介します。

YUDAミルクさまの“美味しさへのこだわり”を支える物流改革岩手県で牛乳やヨーグルトなどの乳製品を製造・販売するYUDAミルク株式会社さまが大切にしているのは、素材や製法にこだわった商品をお客様にお届けしたいという想いです。

YUDAミルクさまの工場は岩手県にありますが、出荷先は東北をはじめ全国各地へ商品をお届けしています。ヨーグルトなどの冷蔵食品は賞味期限が限られるため、遠方へ届ける際には、輸送中の温度管理に加え、納品までにかかる時間への配慮も欠かせません。販路をさらに広げるうえで、鮮度や品質を守りながら安定して届けられる物流体制の強化が課題となっていました。

“おいしさ”を守る物流設計こうした課題に対し、佐川急便は「どうすればおいしさを維持したまま全国へ届けられるか」という視点で物流体制を見直しました。
その中心となったのが、物流課題の解決を支援する先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「GOAL®」です。輸送品質やリードタイム、運用面を含めた最適な物流体制を検討しました。
提案の中で鍵となったのが、2024年にグループ入りしたC&Fロジホールディングス（現・名糖運輸）との連携です。同社の全国規模のチルド物流網や共同配送ネットワークを活用し、冷蔵食品の鮮度や品質を守りながら、遠方の出荷先にも安定して届けられる物流体制を整えました。
こうした体制の強化が、YUDAミルクさまの販路拡大を物流面から支えています。

地域の「届けたい」と消費者の「食べたい」をつなぐ YUDAミルクさまのように、地域で育まれた商品の販路を広げるには、その品質を守って届ける体制が欠かせません。物流のネットワークを活用することは、地域のメーカーさまが商品開発や製造に力を注ぎながら、遠方の市場へ挑戦するための支えになります。それは、消費者にとっても、これまで身近な店では手に入らなかった地域の食品と出会う機会につながります。
生産者の「おいしい状態で届けたい」という想いと、消費者の「食べてみたい」という期待をつなぐ。それは単なる配送ではなく、地域の産業や食文化の可能性を広げる取り組みです。
佐川急便はこれからも物流の力を通じて、地域企業の挑戦を支えていきます。

※GOAL®（GO Advanced Logistics）は、SGホールディングスグループの機能を結集し、お客さまと共に物流課題の解決を目指す先進的ロジスティクスプロジェクトチームです。

HP：【佐川急便】地域の食×物流　鮮度を守り、地域のおいしさを全国へ　食の選択肢を支える物流の力 | 「持続可能な物流」さらなる未来へ挑む佐川急便の取り組み | 企業活動

４社のパートナーシップにより低温物流の鉄道モーダルシフトを推進

ＳＧホールディングス — Tue, 15 Sep 2026 14:00:00 +0900

2026/9/15
株式会社ヒューテックノオリン
https://www.hutechnorin.co.jp/
株式会社ヒューテックノオリン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長執行役員：安喰　徹）、博多運輸株式会社（本社：福岡県福岡市博多区、代表取締役社長：渡邊智大）、日本貨物鉄道株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼社長執行役員：犬飼　新、以下「 JR貨物」）および全国通運株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉澤　淳※1）の 4社は、ヒューテックノオリンのロゴがラッピングされた 31フィート冷凍コンテナを活用し、冷凍食品を中心とした低温物流の鉄道へのモーダルシフトを推進します。本共同推進に先立ち、コンテナの完成を記念した式典を 2026年 9月 14日に JR貨物東京貨物ターミナル駅にて開催しました。
ラッピングされた31フィート冷凍コンテナ

■背景
2024年より、ヒューテックノオリンと博多運輸は共同で冷凍鉄道コンテナを活用したラウンド輸送（※2）を実施し、2025年6月には、日本物流団体連合会主催の第26回物流環境大賞においてサステナブル活動賞を共同受賞しました。
拡大する冷凍食品市場において、より持続可能な方法で輸送を求めるお客さまにお応えするため、このたび、31フィート冷凍コンテナを新たに増備しました。
また、2026年4月の改正物流効率化法の施行により、荷主にも物流の効率化に向けた責任が定められ、環境負荷低減と物流効率化の両面で効果を発揮できる鉄道モーダルシフトには、これまで以上に高い関心が寄せられています。

■概要と効果
ヒューテックノオリンが関東から九州への集荷・輸送を担当し、博多運輸が九州から関東への集荷・輸送を担当します。その間の貨物鉄道輸送はJR貨物が担当し、全国通運はコンテナの調達を行います。
鉄道モーダルシフトは、トラック輸送と比べてCO2排出量の削減が可能であり、本計画では約120トンのCO2が削減される見込みです。
また、環境負荷の低減だけでなく、トラックドライバーに対して働き方改革が適用されて以降、懸念される輸送能力不足の解決策としても、鉄道へのモーダルシフトは有効です。１運行あたりドライバーの拘束時間が約13時間（休憩含む）削減可能です。

■式典の様子
コンテナの完成を記念した式典は、 4社の代表が出席し、 JR貨物の東京貨物ターミナル駅にて行いました。出席者からは一様に冷凍コンテナに対する期待が寄せられました。

4社の代表が出席テープカットの様子
ヒューテックノオリン、博多運輸、JR貨物、全国通運はこれからも互いに連携して取り組み、お客さまの多様なご要望にお応えしながら、持続可能で高効率なコールドチェーンを提供してまいります。

【会社概要】

株式会社ヒューテックノオリン
総合物流企業グループであるSGホールディングスグループにおいて、主に冷凍食品を取り扱う低温物流企業です。

博多運輸株式会社
九州・福岡を拠点に創業100周年を迎え、輸送・倉庫・通関の一貫輸送体制により、
地域経済の発展を支える物流サービスを提供しています。

日本貨物鉄道株式会社
全国ネットワークで貨物鉄道輸送を担う国内唯一の鉄道会社であり、不動産事業ノウハウも活かし、安全・安心な物流サービスを提供する総合物流企業グループです。

全国通運株式会社
全国の鉄道利用運送事業者の共同出資により設立。ＪＲ貨物の出資も受け、強固な代理店ネットワークで鉄道利用運送事業を主軸に多様な物流ニーズに応えます。
※1　氏名は「吉」と表記しておりますが、正式には「土に口」の字を使用します。
※2　ラウンド輸送とはコンテナが往路の輸送を終えた後、復路でも荷物を積んで出発地に戻る輸送方法です。

贈り先の企業カラーで彩る胡蝶蘭他社と差がつく法人ギフト「カラー胡蝶蘭・リング胡蝶蘭」を発売

ＳＧホールディングス — Mon, 14 Sep 2026 10:10:20 +0900

2026/9/14
佐川ヒューモニー株式会社
https://www.humony.co.jp

　SGホールディングスグループで電報サービス『VERY CARD』 ( https://www.verycard.net/ ）を提供している佐川ヒューモニー株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役：田辺正己）は、企業のブランドカラーや贈答シーンに合わせて選べる法人向けフラワーギフト「カラー胡蝶蘭」　「リング胡蝶蘭」を2026年9月14日（月）より発売しました。従来の胡蝶蘭にはないデザイン性を取り入れ、企業の個性や想いを表現できる新たな法人ギフトとして提案します。

■法人ギフトに求められる「特別感」に対応
　近年、法人向けギフト市場では、贈答マナーや格式を重視しながらも、企業らしさやブランドイメージを表現できる商品へのニーズが高まっており、特に就任祝いや開業祝いなどのビジネスシーンでは、他社との差別化や記憶に残る演出が求められています。こうした背景を受け、当社では従来の胡蝶蘭のイメージを広げる新商品としてカラー加工を施した「カラー胡蝶蘭」とリング状に仕立てた「リング胡蝶蘭」を新たに追加しました。

《カラー胡蝶蘭》

＝商品の特徴＝
・全7色のカラーバリエーション
・企業ロゴやコーポレートカラーに合わせて選択可能
・白い胡蝶蘭とは異なる特別感を演出
・就任祝い、開業祝い、移転祝いなど幅広い法人需要に対応

＝価格(税込)＝
・カラー胡蝶蘭 3本立ち (33輪以上・つぼみ込)　33,000円
・カラー胡蝶蘭 3本立ち (36輪以上・つぼみ込)　36,000円
・カラー胡蝶蘭 5本立ち (55輪以上・つぼみ込)　55,000円
・カラー胡蝶蘭 5本立ち (60輪以上・つぼみ込)　59,400円

《リング胡蝶蘭》

＝商品の特徴＝
・リング状に仕立てた印象的なデザイン
・胡蝶蘭本来の格式とデザイン性を両立
・企業カラーに合わせた演出が可能
・就任祝い・移転祝いで特別感を演出

＝価格(税込)＝　
・リング胡蝶蘭ホワイト　　24,200円
・リング胡蝶蘭カラー　　　28,490円

■法人利用に対応した立札サービス

カラー胡蝶蘭、リング胡蝶蘭共に立札に対応しており、贈り先や用途に合わせてご利用いただけます。

■開発者コメント
　当社では、法人向け電報サービスを通じて、さまざまなお祝いシーンをサポートしてきました。
今回発売するカラー胡蝶蘭とリング胡蝶蘭は、胡蝶蘭本来の格式や品質を守りながら、現代的なデザイン性を取り入れた商品です。豊かなカラーバリエーションにより、贈り先への想いをより丁寧に表現したい等の多様なニーズにお応えしていきます。

【販売方法】：VERY CARD for Business サイト（https://www.keicho.net/）にて販売
商品ページ：https://image.keicho.net/information/PDF/info20260914_flower.pdf
※すべての商品は送料込みの価格です。北海道・沖縄へのお届けは、別途送料3,300円（税込）がかかります。
※冬季は、一部お届けできない地域があります。

◆定番の大輪胡蝶蘭も好評発売中

3本立ちから7本立ちまでご用意　https://www.keicho.net/flower/orchid.html

＜会社概要＞
会社名：佐川ヒューモニー株式会社
本社所在地：東京都江東区新砂1-8-2 SGHビル新砂Ⅱ5F
代表者：代表取締役社長　田辺正己
URL ：https://www.humony.co.jp
事業内容：
1. インターネット等によるグリーティングカード、慶弔関連ギフト等通信販売事業
2. 特定信書便事業
3. 第一種貨物利用運送事業
○一般のお客さま向けサイト『VERY CARD』：https://www.verycard.net
○法人企業さま向けサイト『VERY CARD for Business』：https://www.keicho.net
○高級電報ギフト『みつぼし』：https://www.mitsuboshi-denpo.jp
○LINEギフト『サステnaギフト』：https://mall.line.me/sb/df055d2b

九州初、宮崎県で人と荷物を同時に運ぶ路線バス型の公共ライドシェア「ねこみやバス」実証運行を開始

ヤマトホールディングス — Wed, 09 Sep 2026 15:30:00 +0900

2026年9月9日(水)
ヤマト運輸株式会社
九州初、宮崎県の日向・入郷地域で人と荷物を同時に運ぶ路線バス型の公共ライドシェア「ねこみやバス」の実証運行を開始

宮崎交通株式会社（本社：宮崎県宮崎市、代表取締役社長：髙橋光治、以下：宮崎交通）とヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下：ヤマト運輸）は、路線バス型の公共ライドシェア「ねこみやバス」の実証運行を宮崎県の日向・入郷地域（日向市・美郷町・諸塚村・椎葉村）で2026年10月1日（木）から開始します。なお、本事業は国土交通省（令和8年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」、共同化・協業化促進タイプ）、宮崎県、日向市、美郷町、諸塚村、椎葉村の支援を受けて実施します。

■ 実証運行の概要　
現在運行中の宮崎交通の路線バスと同じ路線・バス停で運行します。事前予約は不要で誰でも乗車可能です。ヤマト運輸の荷物は「道の駅とうごう」で、車両後部の貨物専用スペースに積み込み、集配エリアのバス停で待機するドライバーに引き渡します。

・名称：ねこみやバス
・期間：2026年10月1日（木）～2027年3月31日（水）
※　実証運行期間中も路線バスの一部の便は並行して運行
・運行路線：
道の駅とうごうー塚原ーおし谷（おし谷線）運行本数8便/日、運行距離49.9キロメートル
道の駅とうごうー神門・浜砂橋（神門線）運行本数9便/日、運行距離30.6キロメートル　　
道の駅とうごうー池野（池野線）運行本数2便/日、運行距離5.7キロメートル
・運行ダイヤ：別紙運行ダイヤ表を参照
・運賃・乗車・支払い方法：宮崎交通の路線バスと同様
・使用車両：大型ワンボックスカー（乗客最大4名）
・車両台数：3台（予定）
・運行体制

■ 実証運行の背景と目的
宮崎県の日向・入郷地域では、人口減少・高齢化が急速に進んでおり、住民の買い物や通院など日常の移動手段の維持が喫緊の課題となっています。同地域を広域につなぐ唯一の公共交通機関である宮崎交通の路線バスは、利用者の減少に加え、燃料価格の高騰や運転手の高齢化・人手不足の深刻化により、事業の継続が困難な状況に直面しています。
一方、ヤマト運輸においても、同地域での荷物の集配業務で日向営業所から片道約90分かけて1日2往復しており、サービス品質の維持と集配業務の効率化の両立が課題となっています。このような地域課題を解決するため、人と荷物を同時に運ぶ路線バス型「公共ライドシェア」の実証運行を開始します。本取り組みにより、地域住民の移動手段を確保しながら、ヤマト運輸の集配業務を1日1往復に削減し、持続可能な地域インフラの構築・維持に貢献します。
今後は、利用状況や運用方法、導入効果などの検証結果を重ね、2027年4月の本格運行に向けた持続可能で強固な地域交通スキームの構築を目指します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「すぐ壊れない？保証はある？」アジアンウエイ、中古トラック購入の不安調査と「とことん保証」実績を公開

アジアンウエイ — Wed, 09 Sep 2026 10:00:00 +0900

アジアンウエイ株式会社
「トラック流通センター」を運営するアジアンウエイ株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役CEO：加藤孝明）は、中古トラックの購入経験者を対象に、購入時に不安に感じたことについての独自調査を実施しました。あわせて、自社サービス「とことん保証」の利用実績データをもとに中古トラックの修理実態を分析し、修理費用や発生時期などの実績を公開いたしました。

アジアンウエイは、保証を単なる「初期不良のカバー」ではなく、トラックとお客さまの事業を長期で守る「ライフタイム支援」として位置づけています。今後も、用途や予算に応じて「とことん保証」を通じた提案を行い、車両トラブルによる経営リスクの最小化と、安心・安全な車両運用を支えてまいります。

背景物流事業者にとって、トラックは事業を支える大切な基盤です。昨今の資材高騰や納期の長期化を背景に中古トラックの需要が高まる一方、購入検討者には「安く購入できても、すぐに故障して高額な修理費がかかったら元も子もない」という懸念がありました。

実際に、今回の独自調査でも中古トラックの購入時の不安として「保証やアフターサービスの有無」や「購入後にすぐ故障しないか」という回答が上位に挙がっています。中古トラックが故障した際には、数万〜数十万円規模の修理費用が想定外の出費として発生することがあります。

アジアンウエイは、こうした購入後の費用リスクに対する不安を払拭し、事前に適切な備えをしていただくため、保証サービス「とことん保証」を提供しています。今回は、実際にどれくらいの頻度で、どのような修理費用が発生し、いつ保証が利用されているのか、「とことん保証」の過去の利用実績データをもとにそのリアルな実態を公開します。

独自調査中古トラック購入時の不安、1位「保証やアフターサービスの有無」2位「車両価格の適正さ」3位「購入後にすぐ故障しないか」

中古トラックの購入時に不安に感じたことを尋ねたところ、「保証やアフターサービスの有無」が55.5%で最も多く、「車両価格が適正かどうか」が50.0%、「購入後にすぐ故障しないか」が42.7%と続きました（n=110）。

実績データで見る、中古トラック修理・保証のリアル「とことん保証」加入車両305台、および保証利用実績63件のデータをもとに、修理にかかった費用や発生頻度、そのタイミングについてまとめました。

保証加入車両305台を対象に、一定額以上の修理が発生した車両の割合を集計したところ、20万円以上の修理が発生した車両は19台（6.23％）、50万円以上では5台（1.64％）でした。

一方、実際に保証を利用した修理63件について、1件あたりの修理費用を金額帯別に見ると、以下のような結果となりました。

修理費用は5万円未満から50万円以上まで幅広く分布しており、約4割は10万円未満である一方、20万円以上も全体の約35％を占めています。なお、1件あたりの平均修理費用は約22万円です。

1件あたり数十万円〜80万円超という、想定外の大きな出費になり得る金額を、「とことん保証」の全額保証によってカバーしてきました。TOP5の内訳は大型2件・中型1件・小型2件と、特定の車格に限らず高額な修理が発生し得ることがわかります。

中古車保証で多く見られる保証期間は3か月程度とされていますが、今回の実績データでは、保証を利用した修理の約54％が、保証開始から3か月を超えてから発生していました。「とことん保証」では1年間の保証期間を設けることで、購入直後だけでなく、その後に発生する修理にも備えています。

＜まとめ＞
中古トラックは、20万円を超えるようなまとまった金額の修理も一定数発生しており、費用にも幅があります。発生のタイミングも、一般的な保証期間の目安とされる3か月を超えることが少なくありません。購入時点では、いつ・どの程度の修理が発生するかを正確に予測することは難しく、だからこそ、あらかじめ備えておくことが重要です。

＜お客さまの声＞
・初めてのネット注文だったが、細かい対応で安心して購入することができた
・中古トラックは使用履歴が明確でないため、故障がある前提で保証に加入した

◼️「とことん保証」について
「とことん保証」は、購入後の万が一に備えるだけでなく、事業とトラックを継続的に支え続けるための保証サービスです。

＜特長＞
・保証限度額なしの全額保証
修理費用は限度額なしで全額保証。想定外の出費への不安を軽減します。
※保証の対象範囲・適用条件は「とことん保証」規定に基づきます。詳細はサービスページをご確認ください。

・業界最長水準の1年保証
一般的な中古車保証（1か月〜6か月程度）を上回る、業界最長水準の1年間の保証期間を用意しています。

・185項目の充実した保証範囲
エンジンなどの主要機関だけでなく、エアコンやパワーウインドウなどまで、幅広く保証対象としています。

▼「とことん保証」サービスページはこちら
https://www.kaitoriou.net/page/hosho/

◼️代表取締役CEO 加藤孝明コメント
トラックは単なる資産ではなく、お客さまの事業そのものを支える生産設備です。だから私たちは、「いくらで買えるか」だけでなく、「購入後も安定して稼働し続けられるか」まで含めて中古トラック選びを支援したいと考えています。

今回実績データを公開したのは、リスクを正しく知っていただき適切に備えることで、中古トラックをより安心して活用していただきたいと考えているからです。

今後も「とことん保証」をはじめとするサポートを充実させることで、すべてのお客さまが安心して事業に取り組める環境づくりに努めてまいります。

【調査概要】
＜市場アンケート調査概要＞
調査テーマ：中古トラックの購入に関する調査（購入時の不安・懸念について）
調査対象：運送・輸送業に従事する経営者・役員・会社員（中古トラック購入・検討経験者）
調査期間：2026年8月18日〜2026年8月19日
調査方法：インターネット調査
有効回答数：110件

＜自社データ概要＞
対象車両の保証開始日：2022年12月5日〜2025年8月22日
とことん保証加入車両：305台
うち故障車両：32台（故障車両率10.5%）
保証利用件数（分析対象）：63件
※集計項目によって対象数が異なります。

◼️会社概要
社名：アジアンウエイ株式会社
本社所在地：東京都中央区八丁堀3丁目20-4 グレイス八丁堀6階
設立：2005年12月
代表：加藤孝明
HP：https://asian-way.com/

◼️事業概要
・商用車専門ECサイト「トラック流通センター」
・未使用・低走行高年式商用車専門サイト「新古車専科」
・商用事業者間取引ポータルサイト「業販ネット」

◼️公式SNSアカウント
LINE：トラック流通センター公式LINE
X：トラック流通センター公式X

佐川アドバンスと香川県警察本部が包括連携協定を締結

ＳＧホールディングス — Thu, 03 Sep 2026 16:00:00 +0900

　SGホールディングスグループで保険販売事業・燃料販売事業・企画販売事業・施設運営事業などを展開する、佐川アドバンス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：田辺正己、以下「佐川アドバンス」）と香川県警察本部（所在地：香川県高松市番町四丁目1番10号、香川県警察本部長：宮島　広成）は、2026年9月3日に「災害時等における施設利用及び物資供給に関する包括連携協定」を締結しました。

　本協定は、南海トラフ地震をはじめ、暴風、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、津波、大規模な火災や爆発などの災害時等において、佐川アドバンスが管理する施設・敷地の提供を通じて、香川県警察本部の活動拠点確保を支援するとともに、必要に応じて当社が調達可能な物資の供給に協力することで、円滑な警察活動の実施に資することを目的としたものです。
　災害発生時には、香川県警察本部からの要請に基づき、当社が管理する施設・敷地の利用に協力するとともに、必要に応じて物資の調達・供給および運搬を支援し、警察活動拠点の確保と災害対応活動を支援します。また、協定の円滑な運用を図るため、施設利用の方法、供給物資の範囲、要請手続き、輸送・引渡し、費用負担、支援実施上の留意事項および平常時の情報交換などを含む、施設利用および物資供給に関する取決め事項を定めています。

災害時における物資の供給及び施設利用に関する包括連携協定締結式
（左から）香川県警察本部本部長宮島広成、佐川アドバンス株式会社代表取締役社長田辺正己
■主な協定内容
（1）警察活動拠点としての施設利用
災害時等に香川県警察本部から要請を受けた場合、当社が管理する施設および敷地を警察活動拠点として利用できるよう協力します。対象施設として、香川県東かがわ市町田309番1他に所在する「瀬戸内パーク」が定められており、同施設には保養所、研修所および敷地が含まれます。

（2）災害時等における物資の供給および運搬
香川県警察本部から要請があった場合、当社は、可能な範囲において、非常食および飲水、日用品および衛生用品、災害装備資機材類、その他両者の協議により必要と認める物資の供給に協力します。

（3）平常時からの情報交換
両者は、平常時から相互の連絡体制および物資の供給等について情報交換を行い、災害時に備えることとしています。

今後も当社と香川県警察本部は、本協定に基づき、災害時等における迅速な物資供給および警察活動拠点の確保を通じて、地域の安全・安心の確保に貢献します。

新たに、京都府京田辺市に「京田辺営業所」を開設

ＳＧホールディングス — Tue, 01 Sep 2026 11:00:00 +0900

2026年9月1日
佐川グローバルロジスティクス株式会社
　SGホールディングスグループでロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：坂上公彦）は、9月1日、新たに京都府京田辺市に「京田辺営業所」を開設しました。

倉庫外観
　
　京都府南部にある京田辺エリアは、第二京阪道路、新名神高速道路および京奈和自動車道へのアクセスに優れ、京都・大阪・奈良を結ぶ物流結節点として高い利便性を有しています。また、関西圏に加え、中京・中国エリアへの広域配送にも適した立地であり、多様化する物流ニーズへの対応が期待されています。さらに、新名神高速道路の整備進展に伴い、今後さらなる物流ネットワークの強化が見込まれることから、新たな物流拠点エリアとして注目を集めています。

　こうした立地優位性を生かし、「京田辺営業所」は関西エリアにおける物流ネットワークのさらなる強化を目的として開設しました。大阪南港から約60分という利便性の高い立地に加え、近隣20km圏内には当社営業所が4拠点所在していることから、保管・流通加工・輸配送を組み合わせた幅広い物流サービスの提供が可能です。各拠点との連携により、お客さまの物流波動への柔軟な対応やBCP対策、在庫配置の最適化など、多様な物流課題の解決を支援します。

　今後も当社は、お客さまの事業成長を支える物流パートナーとして、地域特性や多様化する物流ニーズに応じた拠点網の拡充を推進し、高品質な物流サービスの提供に努めてまいります。

■拠点概要
・名称：京田辺営業所
・所在地：京都府京田辺市大住藤ノ木116
・面積（賃貸部分）：2,739.87坪
・アクセス：京奈和自動車道「田辺北IC」から約1.0km
　　　　　　JR学研都市線「大住駅」から徒歩20分

SGリアルティ、「こども環境・物流教室」を開催

ＳＧホールディングス — Mon, 31 Aug 2026 15:00:00 +0900

2026/8/31
SGリアルティ株式会社
https://www.sg-realty.co.jp/
SGホールディングスグループにおいて不動産の賃貸・管理・開発事業を展開するSGリアルティ株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：栗和田武）は、未来を担う子どもたちに、環境問題や物流の仕組み、先進技術への理解を深めてもらうことを目的として、従業員およびグループ会社の家族を対象にした「こども環境・物流教室」を開催しました。
本教室では、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーに関する講座や実験に加え、当社が開発・管理する物流施設「SGリアルティ新砂」および「Xフロンティア®」の見学を実施しました。

【開催概要】
日時 2026年7月21日(火)　10:00～15：00 開催場所東京都江東区新砂・SGリアルティ東京本部
・SGリアルティ新砂
・Xフロンティア®
協力佐川急便株式会社佐川グローバルロジスティクス株式会社
株式会社ワールドサプライ
※上記はいずれもSGホールディングスグループの事業会社
参加人数 32名（保護者含む）

太陽光パネルを用いた実験お菓子のピッキング体験自動搬送ロボットの見学当社代表取締役社長との名刺交換

【主な企画】
■再生可能エネルギーに関する講座・実験
講座では、地球温暖化の仕組みやその影響、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの重要性について、クイズや対話を交えながら学びました。施設の屋上にて実施した太陽光パネルとソーラーカーの実験では、太陽光パネルに太陽の光が多くあたると電球がより明るく光る様子を観察しながら、太陽光発電の仕組みについて理解を深めました。

■お菓子のピッキング体験（協力：ワールドサプライ）
「SGリアルティ新砂」では、お菓子のピッキング体験を行いました。子どもたちは、棚からお菓子を取り出し、お客様へ届ける商品を箱詰めし、宛名を貼る一連の作業に挑戦。後日、自分たちが箱詰めした商品を自宅で受け取ることで、商品がお客様のもとへ届くまでの工程を一通り体験してもらう機会となりました。

■物流を支える自動化技術の見学（協力：佐川急便、佐川グローバルロジスティクス）
大型物流施設「Xフロンティア®」では、多くの荷物が効率的に処理される様子を見学しました。また、自動倉庫型ピッキングシステム「オートストア」や自動搬送ロボットを活用した物流オペレーションも間近で見学しました。ロボットが専用のコンテナを出し入れする様子や棚を持ち上げて移動する様子など、物流効率化を支える先進技術に触れることができました。

■名刺交換
子どもたちはオリジナルの名刺を使って、自己紹介や名刺交換にも挑戦しました。少し照れながらも積極的に交流する姿が見られ、参加者同士のつながりや笑顔が生まれる時間となりました。

SGリアルティは、環境に配慮した物流不動産の開発・運営を推進するとともに、社会や地域とのつながりを大切にした活動に取り組んでいます。今後も、物流施設を活用した環境・物流教育の機会を提供し、次世代を担う子どもたちの学びを支援するとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

東急不動産が主導するスタートアップ支援事業に参画

ＳＧホールディングス — Mon, 31 Aug 2026 13:04:56 +0900

2026/08/31
佐川急便株式会社
SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：笹森公彰）は、スタートアップ企業の事業成長や新たな価値創出を物流面から支援するため、グローバルな事業展開を目指すスタートアップ企業・団体が集うプラットフォーム「SAKURA DEEPTECH SHIBUYA」に参画いたしました。
スタートアップ企業との共創に向けたディスカッションの様子

■参画の目的と取り組み
成長初期のスタートアップ企業・団体では、限られた人員やリソースの中で研究開発や事業化を進める一方、物流領域に十分な体制を整えることが難しい場合があります。商品の発送や海外との輸出入、資材・機材の搬送・保管など、事業拡大に伴い発生する物流対応が負担となるケースも少なくありません。

佐川急便は、物流事業で培ってきた知見やノウハウを活かし、「SAKURA DEEPTECH SHIBUYA」に参画する企業・団体に対して、商材特性や事業フェーズに応じた物流面の相談・支援を行います。具体的には、研究開発に必要な資材やサンプル品の受け取り、試作品・製品の発送、海外との輸出入、在庫や資材の保管、倉庫利用に関する相談など、事業活動に伴う物流課題への対応を想定しており、拠点内で発生する荷物の受け渡しや搬送についても、館内物流で培ってきた運用ノウハウを活かし、円滑な運用に貢献いたします。
佐川急便は、これらの取り組みを通じて、参画企業・団体が研究開発や実証実験、顧客開拓などのコア業務により一層注力できる環境づくりに貢献するとともに、物流を通じてスタートアップ企業の挑戦を支え、新たな技術やサービスの社会実装に貢献してまいります。

※【参考】「SAKURA DEEPTECH SHIBUYA」について
「SAKURA DEEPTECH SHIBUYA」は、渋谷サクラステージを拠点に、ディープテック領域のスタートアップの成長を支援するグローバル・イノベーションハブです。国内外の企業や大学、行政機関、投資家など多様なプレイヤーが連携し、エネルギー、素材、AI、ロボティクスなどの領域における新産業創出を目指しています。

HP：https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2026/0831_2648.html

徳島県で、宅急便のデジタルトレーサビリティ技術を活用した小型家電回収の実証事業を8月31日から開始

ヤマトホールディングス — Fri, 28 Aug 2026 11:00:00 +0900

2026年8月28日
ヤマト運輸株式会社
徳島県で、宅急便のデジタルトレーサビリティ技術を活用した小型家電回収の実証事業を8月31日（月）から開始
「都市鉱山」回収量増加に向けた、持続可能な資源循環モデルを検証

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下：ヤマト運輸）は、環境省の「令和7年度補正予算都市鉱山回収量増加に向けた回収実証モデル事業」で採択された「宅急便トレーサビリティ管理による小型家電回収・適正管理モデル」の実証事業（以下：本実証事業）を、8月31日（月）から徳島県で開始します。

■ 本実証事業の概要
国内に退蔵されている使用済み小型家電（都市鉱山）には多くの希少金属が含まれており、その確実な回収・再資源化は、サーキュラーエコノミーへの移行や日本の経済安全保障における重要な課題です。本実証事業では、国内に退蔵される都市鉱山を効率的に回収するため、宅急便ネットワークを活用した新たな回収モデルを、徳島県で検証します。将来的には、同様の課題を抱える他地域への展開も視野に入れ、持続可能な循環型社会の実現に貢献します。
（1）実施期間：2026年8月31日（月）〜2027年1月31日（日）
（2）実施場所：徳島県内のヤマト運輸営業所19拠点（今後、協力自治体の公共施設等へも拡大予定）
（3）回収対象品：使用済みのノートパソコン、スマートフォン、タブレット
※本事業は、使用済み小型家電を有価物扱い（廃棄物でない）とすることへの認可を地元自治体から得ています。
（4）検証項目：
①市民の利便性を高め、行政の回収負担を減らす効果があるか
②宅急便のデジタルトレーサビリティ技術が、適正管理機能の代替として有効か
③宅配ネットワークによる回収スキームにより、市民の参加をどの程度促進できるか
　　　　
■ 小型家電回収の流れ
（1）徳島県民は、リサイクルしたい小型家電を、徳島県内のヤマト運輸の営業所に持ち込み、アンケートに回答後、専用の回収ボックスに入れる。
（2）回収量が一定以上になったら、ヤマト運輸の営業所スタッフが、対象外の物品が混入されていないかを確認し、回収ボックスから輸送箱に中身を移し替えて封印する。
（3）回収した小型家電は、宅急便として他の荷物と混載輸送し、処理事業者である金城産業株式会社に引き渡す。

■ 小型家電回収の課題
住民にとっては排出手段やタイミングが限られ、行政にとっては車両による回収や回収ボックスの維持管理にかかるコストが重く、全国の小型家電回収量は近年は横ばいで推移しています。
徳島県においても、県民1人あたりの小型家電回収量を現状から約2倍に引き上げる高い目標を掲げていますが、県内で小型家電回収に取り組む市町村数は70％未満にとどまり、行政主導の既存スキームでの回収量増加は限界を迎えつつあります。
また、小型家電リサイクル法において運搬事業者に求められる「マニフェスト管理（産業廃棄物管理票制度）」「小型家電運搬車両である旨の表示」「運搬事業者の再委託管理（再委託禁止）」の3要件は、廃棄物の適正処理実現という観点から重要である一方、宅配便事業者による小型家電の直接回収において高い参入障壁となっています。

■ 徳島県知事後藤田正純氏のコメント
本県では、消費者庁の恒常的拠点を有する強みを生かした「エシカル消費」の推進、民間企業と連携した「水素モビリティ実証」、地域産業クラスター計画による「蓄電池関連産業」の集積など、「環境立県を目指す徳島」として様々な施策を展開しております。
特に、資源循環の推進については、県民1人あたりの小型家電回収量を約2倍に引き上げる目標を掲げ、官民挙げたリサイクル拡大に取り組んでおります。
2024年に本県と「地方創生の推進に係る連携協定」を締結したヤマト運輸が、独自のデジタルトレーサビリティ技術と、県内全域をカバーする身近な営業所ネットワークを「静脈物流」としてご提供いただくことで、県民の皆さまが普段の生活のなかで「いつでも、安心して、対面で」資源をリサイクルできる先進的なスキームが誕生します。
この取り組みが、本県の都市鉱山回収を飛躍的に加速させるとともに、全国の循環型社会の形成をリードする事例となることを期待しています。

【参考】
＜プレスリリース＞
・環境省：令和７年度補正予算都市鉱山回収量増加に向けた回収実証モデル事業の採択結果について（2026年6月5日）
URL：https://www.env.go.jp/press/press_04937.html

・ヤマト運輸：徳島県とヤマト運輸「地方創生の推進に係る連携協定」を締結（2024年2月27日）
徳島県とヤマト運輸は2024年2月27日に「地方創生の推進に係る連携協定」を締結し、「循環型社会の推進支援」などを含む様々な分野における取り組みを協働で行うことにより、徳島県における地方創生の実現を目指しています。
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2023/newsrelease_20240227_1.html

＜ヤマトグループにおける「資源循環・廃棄物」に関する取り組み＞
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/csr/environment/recycle.html

＜徳島県：小型家電リサイクルの推進＞
URL：https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/recycling/7304633

オンライン診療サービスを提供するMY MEDICA、決済方法に「後払い決済」を追加

ヤマトホールディングス — Fri, 28 Aug 2026 10:00:00 +0900

2026年8月28日
株式会社MY MEDICA
オンライン診療サービスを提供するMY MEDICA、決済方法に「後払い決済」を追加
決済手段の制約を解消し、従業員の医療アクセス改善に貢献

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：櫻井敏之）傘下の株式会社MY MEDICA（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：伊藤匡、以下：MY MEDICA）は、2026年8月28日（金）から、オンライン診療アプリ「MY MEDICA」の決済方法に「後払い決済」を新たに追加します。
従来のクレジットカードとデビットカードに加え、決済手段を新たに導入することで、より多くの人の医療アクセスの改善に貢献します。

■ 新たに追加する決済手段
後払い決済（アトカラ※）
コンビニ払い・銀行振込・口座振替からお支払いいただける決済方法です。クレジットカードが不要で、コンビニエンスストアや銀行で支払いができます。
※GMOペイメントサービスと三井住友カードがブランド管理をする、Vポイントが使える分割払いも可能な後払い決済サービスです。

■ 背景
2026年2月にマーケティング・リサーチ会社の株式会社クロス・マーケティングが実施した「クレジットカードに関する調査」によると、21.5%の人がクレジットカードを保有していないという結果になっています。また、2026年3月に経済産業省が発表した「2025年のキャッシュレス決済比率」のレポートによると、デビットカードは決済額が年々増えていますが、決済比率は3.4%に留まっています。
当社のオンライン診療の決済はこれまでクレジットカードとデビットカードのみだったため、カードを所持していない人や、カードの使用に抵抗がある人にとっては受診のハードルになっていました。

※ 株式会社クロス・マーケティング：クレジットカードに関する調査（2026年）
URL：https://www.cross-m.co.jp/report/trend-eye/20260218creditcard

※ 経済産業省：2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました
URL：https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260331006/20260331006.html

■ オンライン診療アプリ「MY MEDICA」について
「MY MEDICA」は、オンラインで診療予約・診療・服薬指導・おくすりの配送・会計までをシームレスに受けられるサービスです。2025年2月にサービスの提供を開始し、2026年7月には導入企業数が100社を突破しました。
今後もユーザーの利便性を追求し、当社のミッションでもある「最高の医療体験を提供することでユーザーの重症化予防を行い、『元気』で『いきいき』とした人が溢れた、豊かな社会の実現に貢献する」ために、サービスの改善に努めてまいります。

＜導入企業一覧＞

＜参考＞

＜会社概要＞
会社名
株式会社MY MEDICA（英文表記：MY MEDICA Inc.）
所在地
〒231-0014　神奈川県横浜市中区常盤町一丁目3番地
資本金
4億9,500万円
設立日
2024年12月12日
代表者
代表取締役社長　伊藤匡（いとうただし）
事業内容
・医療、健康に関する情報提供サービス、その他ヘルスケア関連サービスの提供
・薬局の経営など
企業サイト
https://corporate.mymedica.jp/

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
株式会社MY MEDICA　お問い合わせフォーム
URL：https://corporate.mymedica.jp/contact

兼松ペトロ、タグボート「びさん丸」へ船舶用バイオ燃料を供給～港湾物流の脱炭素化に貢献～

兼松 — Tue, 25 Aug 2026 15:00:00 +0900

試運転中のびさん丸

兼松株式会社のグループ会社である兼松ペトロ株式会社(以下、「兼松ペトロ」)は、8月6日、岡山県水島港において、株式会社シーゲートコーポレーションが運航する新造曳船（タグボート）「びさん丸」向けに、船舶用バイオ燃料の供給を開始しました。

「びさん丸」は、国内のタグボートとして初めて船内バイオ燃料混合装置を搭載した曳船です。兼松ペトロが供給するバイオ燃料を船内でA重油と混合して使用することで、運航状況や温室効果ガス（GHG）削減目標に応じた柔軟な燃料運用が可能となります。

今回供給したバイオ燃料は、中部エコバイオ合同会社が製造する、使用済み食用油を原料としたFAME（脂肪酸メチルエステル）です。使用済み食用油を燃料として再利用することで、資源の有効活用に繋がります。

近年、海運業界では脱炭素化に向けた取組みが加速しています。なかでもバイオ燃料は、既存の船舶設備や燃料供給インフラを活用できることから、実用性の高い低炭素燃料として注目されています。今回の「びさん丸」への供給は、タグボート分野におけるバイオ燃料活用の新たな事例となります。

兼松ペトロは、カーボンニュートラル社会の実現に向け、こうしたバイオ燃料の普及を推進しています。これまで船舶用燃料への活用に向けた実証を重ねるなど、船舶分野での利用拡大に取り組んできました。

今後も、船舶向けバイオ燃料の安定供給を通じて、お客さまの脱炭素化への取組みを支援するとともに、海運業界および港湾物流分野における温室効果ガス（GHG）排出量の削減に貢献して参ります。

佐川急便と統合幕僚監部が輸送協力に関する協定を締結

ＳＧホールディングス — Tue, 25 Aug 2026 10:13:29 +0900

2026/08/25
佐川急便株式会社
統合幕僚監部
HP： https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2026/0825_2647.html

佐川急便と統合幕僚監部が輸送協力に関する協定を締結官民連携で災害対応力と輸送の実効性を強化 2026年8月25日

SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：笹森公彰、以下「佐川急便」）と、統合幕僚監部（東京都新宿区市谷本村町、以下「統合幕僚監部」）は、8月24日に「輸送協力に関する協定」を締結し、同日、防衛省にて締結式を行いました。
本協定は、災害などの緊急性の高い事象が発生した際に、自衛隊の各種輸送を迅速かつ円滑に実施できるよう、輸送面での協力体制を構築することを目的としたものです。

（左から）統合幕僚監部後方計画部長金山哲治、佐川急便取締役森裕一郎

佐川急便は指定公共機関※として、これまでも日本各地における自然災害発生時において、自治体や各団体と連携し、被災地での復旧に関わる活動を行ってきました。また、統合幕僚監部は、自衛隊の統合運用を担う組織として、災害発生時における人命救助や生活支援、輸送・後方支援活動などを通じて、国民の生命と財産を守る重要な役割を担っています。
今回、自衛隊の統合運用を担う統合幕僚監部と協定を締結することで、災害などの緊急性の高い事象が発生した際に、自衛隊の各部隊等が実施する輸送に対し、陸上、鉄道・海上および航空運送を組み合わせた協力が可能となります。

【主な協定内容】
（1）
災害発生時等の連携
・陸上運送
・鉄道・海上運送（利用運送を含む）
・航空運送（利用運送を含む）
・その他、双方が必要と認める事項
（2）平時の取り組み
・定期的な意見交換を通じた協定の実効性向上
・協定の運用に関わる事務担当者名簿の作成および相互通知

今後も佐川急便と統合幕僚監部は、双方の特性を活かした協力体制を構築し、有事に備えて、国民の皆さまが安心して暮らせる環境づくりに取り組んでまいります。

※指定公共機関とは、公共的機関および公益的事業を営む法人のうち、防災行政上重要な役割を有するものとして内閣総理大臣が指定している機関です。佐川急便は2013年10月に指定公共機関に指定されました。

【富山市公設地方卸売市場再整備事業】生まれ変わった「食」の流通拠点

富山市 — Mon, 24 Aug 2026 08:30:00 +0900

８月２４日
富山市

再整備前

富山市公設地方卸売市場は、施設の老朽化や市場の取扱量の減少などを背景に、将来にわたり市民に安全・安心な「食」を安定的に供給する「コンパクトな流通拠点」への再整備とコンパクト化により生じた「余剰地の有効活用」を基本的な方針とし、令和３年度から全国初のＰＰＰ手法（建物リース方式）による市場再整備を進めてきました。

市場側竣工時

令和７年５月に竣工した市場エリアは、青果棟と水産棟にシートシャッターを設置した閉鎖型施設とし、鳥獣の侵入を防ぐ衛生的な環境を確保しています。
水産棟水産棟　卸売場（内部）青果棟青果棟　卸売場（内部）
また、物流機能強化と市場全体の物流最適化を図るため、効率的な入出荷動線を確保したコンパクトな設計が特徴となっています。

民間収益施設部分

商業エリアには、スーパーマーケット等の商業施設のほか、市場関係事業者と連携した「にぎわい施設」も開業を予定しており、市場直送の生鮮食料品の販売や飲食店での活用などを検討しています。

本市といたしましては、商業エリアと市場エリアが相乗的に活性化することで、この再整備事業のエリア全体が、「ひとつのマルシェ」のような「富山の食の魅力の発信源」となり、地域を盛り上げる起爆剤となることを期待しています。

富山市公設地方卸売市場（市場PR動画）
https://www.city.toyama.lg.jp/business/nourin/1010636/index.html

「Blue Ridge Commerce Center PhaseⅡ（ブルーリッジコマースセンター・フェーズⅡ）」概要決定

大和ハウス工業 — Thu, 20 Aug 2026 16:45:08 +0900

2026年8月20日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役会長　芳井敬一
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、会長：芳井敬一）は、米国大手不動産デベロッパーのTrammell Crow Company（トラメルクローカンパニー、本社：米国テキサス州ダラス）と、米国テキサス州ヒューストン南西部において、物流施設開発プロジェクト「Blue Ridge Commerce Center PhaseⅡ（ブルーリッジコマースセンター・フェーズⅡ）」（マルチテナント型物流施設(※1)、平屋建て、3棟、敷地面積：165,448㎡、総延床面積：63,856㎡）を2026年7月10日（米国時間）に着工し、このたび概要が決定しましたので、お知らせします。
　なお当プロジェクトは、当社の米国現地法人Daiwa House Texas Inc.（ダイワハウステキサス）を通じて行うものです。
※1. 複数のテナントが入居できる物流施設のこと。

【「Blue Ridge Commerce Center PhaseⅡ」イメージパース（手前3棟）】
　テキサス州ヒューストンは、米国屈指の物流・製造業の集積地で、高速道路や航空、鉄道に加え、全米有数の貨物取扱量を誇る「ヒューストン港」を擁するなど、交通インフラが充実しています。エネルギーや製造業、商業など多様な産業が集積しているほか、人口増加を背景として物流需要も拡大しています。また、ヒューストン都市圏の物流施設の総延床面積は5,800万㎡超で、2025年には、年間126万㎡規模の延床面積の需要があるなど、今後も継続する見込みです。(※2)
　このような市場環境を背景に、当社とトラメルクローカンパニーは、2024年8月よりヒューストンにおける物流施設開発に着手。第一弾として開発した「ブルーリッジコマースセンター」には、物流事業者やデータセンター関連の製造業などが入居し好評をいただいています。そしてこのたび、同施設の隣接地において、「ブルーリッジコマースセンター・フェーズⅡ」を着工しました。
　当社は今後も米国をはじめ、グローバルに事業施設の開発を推進し、さらなる事業基盤の拡大を図ります。
※2. CBRE「Houston Industrial Figures Q4 2025」「Houston Industrial Figures Q2 2026」より。

●ポイント
１.高効率物流と環境配慮を両立する物流施設
２.人口増加が続くヒューストン都市圏の主要環状道路に近接する好立地での開発

１．高効率物流と環境配慮を両立する物流施設
　当施設は、約165,000㎡の敷地に、3棟（総延床面積約64,000㎡）の平屋建ての物流施設を開発するプロジェクトです。
　鉄筋コンクリートの外壁パネルを現場で打設し、クレーンで立ち上げるティルトアップ工法を採用することで、工期短縮およびコスト削減を実現します。また、物流オペレーションの効率化と高層ラックの導入による保管容量の最大化を図るため、有効天井高約10mを確保するとともに、両面にトラックバース（2棟）を設置。各棟の事務所には、ガラスのカーテンウォール(※3)を採用し、自然光を取り込むことで、快適性とデザイン性の向上を図ります。
　環境面では、LEED認証(※4)の取得を目指すとともに、一部の建物には太陽光発電システムを設置できる屋根仕様とする予定です。
※3. 建築物自体の軽量化と外力にも強い耐久性を保つために開発された外壁のこと。
※4. 国際的な建築物環境性能評価システムで、7つの評価項目（敷地選定、水資源の保全と節水、エネルギーと大気、材料と資源、室内環境、革新性、地域別重みづけ）の合計点により格付けされる認証のこと。

２．人口増加が続くヒューストン都市圏の主要環状道路に近接する好立地での開発
　テキサス州ヒューストン都市圏の人口は、2020年から2025年までの5年間で約8.2%増加(※5)し、全米の中で人口増加率が高い都市の一つです。今後も人口増加が見込まれる堅調な消費市場に加え、製造業・エネルギー・商業など多様な産業が集積する、全米有数の経済圏です。
　物流面では、全米で最も貨物量が増加している「ヒューストン港」に加え、北米の主要鉄道が集結しています。当施設は、主要環状道路「Beltway 8」から約3kmに位置し、ヒューストン都市圏内外への優れたアクセス性を有しています。また、ヒューストンからダラス間を結ぶ「I-45」やメキシコ合衆国との国境へ通じる「US-59」、フロリダ州からカリフォルニア州までを結ぶ「I-10」などの幹線道路網が整備されており、米国各地およびメキシコ合衆国方面への広域配送にも適した立地です。また、「ジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル空港（IAH）」が航空物流の拠点として機能しているなど、陸・海・空・鉄道を組み合わせたマルチモーダル輸送網が構築されています。
　ヒューストンは物流・商流の両面において高い利便性と成長性を備えており、企業のサプライチェーンを支える投資環境としても適したエリアです。
※5. U.S. Census Bureau（米国勢調査）より、約556万人から約602万人。

【位置図】【配置図】
■プロジェクト概要
名　称：「Blue Ridge Commerce Center PhaseⅡ（ブルーリッジコマースセンター・フェーズⅡ）」
所在地：テキサス州フォートベンド郡
　　　　フォートベンドパークウェイ・マクハードロード・北東部
　　　　 Northeast corner of Fort Bend Parkway and McHard Road, Fort Bend County, Texas
交　　通：ヒューストン中心部から約34 km
　　　　　「バーバーズ・カット・ターミナル」から約58km
　　　　　「ジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル国際空港」から約67km
敷地面積：165,448㎡
総延床面積：63,856㎡（計3棟）
延床面積高さビルディング6 16,993㎡ 9.8ｍビルディング7 28,225㎡
11.0ｍビルディング8 18,638㎡ 9.8ｍ
構造・階数：鉄筋コンクリート造一部鉄骨造・平屋建て
建物用途：マルチテナント型物流施設
事業主：Blue Ridge Commerce Center East LLC（出資比率非公表）
設　計：Seeberger Architecture
施　工：E.E. Reed Construction（本体建屋工事）・Linco Construction Co. （公共工事）
着　工：2026年7月10日（米国時間）
竣　工：2027年6月中旬（予定）
入　居：2027年7月下旬（予定）
お客さまお問い合わせ先：ビジネス・ソリューション本部事業統括部
　　　　　　　　　　　　海外事業推進部インダストリアルグループ：TEL 03-5214-2205

● Trammell Crow Company（トラメルクローカンパニー）について
　米国テキサス州ダラスに本社を置く米国大手の不動産デベロッパーで、「Fortune 500」および「S&P500」の企業であるCBREの完全子会社です。
　1948年の設立以降、約3,000棟、総延床面積約6,500万㎡超の不動産開発および取得実績を持ち、2026年3月31日時点で約900億ドル相当の不動産開発を進めており、今後、約300億ドル相当の不動産開発を計画しています。従業員は465名、米国および欧州26拠点で事業を展開し、オフィスや物流施設、医療施設、研究所、データセンター、複合商業施設および集合住宅（子会社High Street Residential社にて展開）など幅広い分野において不動産開発を行っています。

以　　上

【佐川急便】子ども環境情報紙『エコチル』が佐川急便の環境への取り組みを取材（2026 VOL.6）

ＳＧホールディングス — Thu, 20 Aug 2026 13:02:40 +0900

2026/08/20
佐川急便株式会社

子ども環境情報紙『エコチル』のサステナブル・ユースアンバサダーのココちゃんに佐川急便の環境への取り組みを取材いただきました

HPはこちら↓
https://www.sagawa-exp.co.jp/about-csr/column/article_70.html

このたび、子ども環境情報紙『エコチル』のサステナブル・ユースアンバサダーのココちゃんに、佐川急便の環境への取り組みについて取材いただきました。

〈佐川急便東京本社でのインタビューの様子〉

ココちゃん：「佐川急便では、未来の物流のためにどのような取り組みをしていますか？」

佐川急便広報部古川　浩隆
広報部古川：「佐川急便では、環境負荷の低減や持続可能な物流の実現に向けたさまざまな取り組みを進めています。なかでも、過疎地や災害時においても安定して荷物をお届けできる未来のために、ドローン配送の実証実験を進めています。人が運ぶことが難しい地域への配送や、緊急時における物資輸送の可能性を検証しながら、テクノロジーを活用した新しい物流の実現に挑戦しています。」

ココちゃん：「環境を守るためにどのような取り組みをしていますか？」

佐川急便 CSR推進部木村　洋平
CSR推進部木村：「EVトラックやFCVトラックなどの環境対応車を導入し、CO₂排出量の削減に取り組んでいます。これまでも天然ガス車やハイブリッド車を活用しながら、環境にやさしい車への切り替えを進めてきました。また、ユニフォームには使用済みペットボトルを再利用した素材を使用し、古くなったユニフォームを新しいユニフォームへリサイクルする取り組みも行っています。」

ココちゃん：「高尾100年の森には、どのような生き物が住んでいますか？また、なぜ物流企業が森づくり活動に取り組んでいるのですか？」

佐川急便 CSR推進部神成　優美
CSR推進部神成：「『高尾100年の森』には、フクロウをはじめとした鳥類や、ニホンアナグマ、アサギマダラ、ニリンソウなど、さまざまな生き物や植物が生息しています。佐川急便は、CO₂排出量の削減に取り組むとともに、森づくりを通じてCO₂を吸収する活動も行っています。『高尾100年の森』は、人と自然が共生できる森を100年かけて育てる取り組みであり、小学生から社会人まで、幅広い世代を対象とした環境教育の場にもなっています。」

ココちゃん：「最後に、小学生のみなさんへメッセージをお願いします。」

佐川急便一同
佐川急便：「みなさんのちょっとした行動が、地球を守る大きな力になります。電気をこまめに消すことやリサイクルなど、できることから始めてみてください。私たちも物流と環境保全の両立に取り組みながら、地球にやさしい未来づくりを進めていきます。」

後日、高尾100年の森で開催した環境学習プログラム「高尾グリーンハイスクール2026」にもお越しいただき、活動を実際に体験しながら取材いただきました。
　　
今回の取材内容は、『エコチル』WEB版に掲載されています。
佐川急便の環境への取り組みについて詳しく紹介いただいておりますので、ぜひご覧ください。
▶ 『エコチル』WEB版の記事はこちら
https://www.ecochil.net/article/70887/

「ミライロID」と「クロネコメンバーズ」のシステム連携を開始

ヤマトホールディングス — Mon, 17 Aug 2026 13:00:00 +0900

2026年8月17
株式会社ミライロ
ヤマト運輸株式会社
「ミライロID」と「クロネコメンバーズ」のシステム連携を開始
〜配達時の対応要望を事前登録、障害のある方へ安心・快適な受け取り方法を提供〜

株式会社ミライロ（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：垣内　俊哉、以下ミライロ）とヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波　誠一、以下ヤマト運輸）は、2026年8月17日（月）から、ミライロが提供するデジタル障害者手帳「ミライロID」とヤマト運輸が提供する個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」の連携サービス（以下本サービス）を開始します。本サービスを通じて、荷物お届け時の対応要望を事前に登録できるようになり、障害のあるお客さまがより安心・快適に荷物を受け取れる環境の実現を目指します。

■ 本サービスの概要と利用手順
ミライロIDとクロネコメンバーズのクロネコIDを連携することで、荷物お届け時の要望を登録できるようになります。登録された要望はヤマト運輸のドライバーが持つ端末に通知され、それぞれの要望に応じた適切な対応に活用されます。
1．利用方法
（1）ミライロIDのトップ画面に表示されているクロネコメンバーズのアイコンを押下
（2）ミライロIDのアカウントとクロネコIDを連携
（3）クロネコメンバーズの画面から、荷物お届け時の要望を登録

2．登録できる配達時の要望
（1）インターフォンの呼出しや応答後、｛30秒、1分、1分30秒、2分｝ほど待っていてほしい
　　 ※｛｝内から１つ選択
（2）インターフォンは間をあけて2、3回鳴らしてほしい
（3）ゆっくり、はっきりと話してほしい
（4）荷物の送り主・品名、大きさ・重さ、種別（常温、クール、着払い等）などの情報を
伝えてほしい
（5）荷物受け取り時の押印は不要にしてほしい
（6）不在時は宅配ボックスに入れず、持ち戻ってほしい
（7）宅配ボックスに納品する場合、下から｛1、2、3、4｝段目以上に納品してほしい
　　※｛｝内から１つ選択
（8）宅配ボックスに納品する場合、下から｛1、2、3、4｝段目以下に納品してほしい
　　 ※｛｝内から１つ選択

■ 両社の連携の軌跡と、これから目指す未来
両社は2019年からユニバーサルマナー検定の取り組みを開始し、障害のある当事者調査の実施、ヤマト運輸営業所のサイン監修などで連携してきました。2022年には「ユニバーサルデザインガイドライン」の策定や、荷物の受け取り・発送といった日々の業務に即したヤマトグループ独自の「ユニバーサルマナー検定」を共同開発しました。これにより、障害のある方への配慮や応対力を高められる環境を構築してきました。
両社は、こうしたリアルでの取り組みを通じて培ってきた知見や信頼関係を土台に、今回デジタル領域においても連携を広げます。今後も、デジタルとリアルの両面における協働を一層強化し、新たな価値の共創を通じて、すべての人が安心して暮らせる社会の実現に貢献してまいります。

【参考】
＜デジタル障害者手帳「ミライロID」について＞
ユーザーは、障害者手帳の情報や求めるサポートの内容などを登録でき、「ミライロID」を本人確認書類として認めている事業者において割引が受けられます。また、クーポンの提供やチケットおよび商品の販売、広告掲載、他サービスとのAPI連携なども行っています。
URL：https://mirairo-id.jp/

＜クロネコメンバーズについて＞
ヤマト運輸が提供する無料の会員制サービスです。荷物の受け取りや発送をより便利でお得にご利用いただけます。
URL： https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/customer/members/

＜プレスリリース＞
ヤマトグループ独自の「ユニバーサルマナー検定」を共同開発し、2022年9月からヤマト運輸社員を対象に受講開始（2022年9月8日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2022/newsrelease_20220908_1.html

＜「障害者」の表記について＞
「障がい者」と表記すると、視覚障害のある方が利用するスクリーン・リーダー（コンピュータの画面読み上げソフトウェア）では「さわりがいしゃ」と読み上げられてしまう場合があるため、本リリースでは「障害者」と表記しています。

【お問い合わせ先】
＜ミライロIDについて＞
お問い合わせフォーム： https://help.mirairo-id.jp/hc/ja

神奈川県厚木市に初の自社運営型物流拠点が稼働～住宅資材物流を集約・効率化し物流ネットワークを最適化～

住友林業 — Thu, 06 Aug 2026 13:00:00 +0900

2026年8月6日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎、本社：東京都千代田区　以下、住友林業）の100％子会社ホームエコ・ロジスティクス株式会社（社長：大島洋一、本社：東京都新宿区　以下、ホームエコ・ロジスティクス）は8月6日、神奈川県厚木市に新たな物流拠点「厚木DC（ディストリビューションセンター）」を開設、稼働を開始しました。住宅資材物流の集約化・効率化により供給力を強化し、さらなる事業拡大を目指します。

　「厚木DC」はホームエコ・ロジスティクス初の自社運営型物流拠点で、日本GLP株式会社が開発する大型物流施設「Marq東名厚木」に位置します。住友林業グループや建材メーカー各社の物流機能を集約し、中継センター間の配送エリア重複の解消など物流ネットワークを最適化。施工現場の高度化や物流2024年問題への対応を見据え、配送品質の向上、供給力の強化、環境負荷の低減を推進する戦略的拠点として位置付けます。

　ホームエコ・ロジスティクスは住宅関連資材の物流サービス・物流コンサルティング事業を展開し、配送ネットワークの最適化による効率化やコスト削減を通じて安定した資材供給を支えています。広域物流の拠点となる「厚木DC」の開設で、正確・安全・確実な物流サービスを提供しながら持続可能な資材供給体制を強化します。

■「厚木DC」開設のねらい
1．物流ネットワークの最適化とサービス品質の向上
基幹拠点と地域拠点がそれぞれの役割を担い、幹線輸送と小口配送を最適化します。施工現場への納品精度を高め、正確・安全・確実な配送を実現し物流の効率化とサービス品質の向上につなげます。
2．保管から出荷までを一気通貫で担うオペレーションで安定供給
住宅設備・建材・構造材などを一括して取り扱い、現場単位でまとめて出荷する体制を構築します。メーカーごとに分散していた資材の流れを集約し必要な資材を必要なタイミングで届け、施工現場に安定供給します。保管型・通過型（保管せず、そのまま仕分けして出荷）の両物流方式への対応を視野に入れた柔軟な物流オペレーションを実現します。
3．サプライチェーン全体の連携強化
住友林業グループと建材メーカーとの連携を強化し、メーカー・倉庫・現場をつなぐ一貫した供給体制を構築します。積載効率の向上や邸別配送の最適化により、物流2024年問題への対応とサプライチェーン全体の生産性を向上します。
4．新規事業の創出
住宅設備、建設資材に限定しない物流サービスの提供を視野に入れ、物流を軸とした新規事業領域の拡大をめざします。

■背景
　住宅市場の縮小が進む中、施工現場では扱う建材・設備の多様化や工程管理の複雑化が進み、必要な資材を必要なタイミングで確実に届ける重要性が増しています。メーカー直送中心の配送では到着タイミングのばらつきや輸送・保管の効率の低下が課題となっていました。加えて働き方改革関連法の施行でドライバーの時間外労働規制強化（物流2024年問題）やCO₂排出量削減への対応が求められ、効率的で持続可能な物流ネットワークの構築が必要となっています。

■「厚木DC」概要
　「厚木DC」は東名高速「厚木IC」および新東名高速「厚木南IC」に近接し、関東圏のみならず中部エリアへのアクセスにも優れています。ドライバーの法定連続運転時間（4時間）内で広範囲に配送可能な戦略的立地で、関東全域、福島、新潟、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知県、三重の計15都県へ到達可能です。

・拠点名　　厚木DC
・所在地　　〒243-0022 神奈川県厚木市酒井3316-1 Marq東名厚木 1F バース2
・施設名　　Marq東名厚木
・倉庫規模　約2,316坪（約7,665㎡）
・稼働開始　2026年8月6日
・用途　　　住友林業グループ、建材メーカー向け住宅建設用資材の物流を担う複合物流センター
・取扱品目　構造材、内装材、住宅設備、断熱材、サッシ、管材電材、太陽光・蓄電池等を始めとする
　　　　　　住宅建設用資材

■ホームエコ・ロジスティクス株式会社概要
本　社　　東京都新宿区西新宿1-23-7
代表者　　大島　洋一
設　立　　2010年4月30日
事業概要　住宅関連資材の物流サービス事業、物流コンサルティング
従業員数　21名（2025年12月現在）
H P　　　 https://h-ecologi.co.jp/

【佐川急便】お盆の帰省・旅行シーズンの移動負担を、物流はどう支えるのか (観光×物流)

ＳＧホールディングス — Thu, 06 Aug 2026 10:18:49 +0900

2026/08/06
佐川急便株式会社

お盆の帰省・旅行シーズンの移動負担を、物流はどう支えるのか
～「荷物を先に送る」新しい旅のかたち～

HPはこちら↓
https://www.sagawa-exp.co.jp/about-csr/column/article_69.html

旅行需要の回復や訪日外国人旅行者の増加により、駅や空港、観光地では混雑が課題となっています。JTBの調査によると、2026年夏休み期間（7月15日～8月31日）における、1泊以上の宿泊を含む国内旅行者数は6,900万人にのぼると見込まれています※。こうした人の移動の活発化を背景に、大型スーツケースや土産物などを持って移動する機会も増えています。
一方で、重い荷物を持ったまま移動することは、旅行者の負担となるだけでなく、駅や空港での滞留や公共交通機関の混雑を招く一因にもなります。快適な旅の実現には、「人の移動」だけでなく、「荷物の移動」にも目を向けることが重要です。
物流が担う役割は、単に荷物を運ぶことだけではありません。人がより快適に移動できる環境を支えることも、これからの物流に求められる価値の一つとなっています。

▶旅の始まりから終わりまで、つきまとう「荷物」の課題
旅行中は、大きなスーツケースを持って駅や空港を移動したり、コインロッカーが見つからなかったり、観光中も荷物を持ち歩かなければならなかったりと、荷物が行動を制約する場面が少なくありません。さらに土産が増え、帰りの移動が負担になることもあります。こうした困りごとは個人の問題に見えますが、多くの旅行者が同じ時間帯に大きな荷物を持って移動すれば、駅や空港、公共交通機関の混雑にも影響します。荷物の問題は、旅行者だけではなく、社会全体の移動にも関わる課題ではないでしょうか。

▶物流の視点で、旅の「運ぶ」を変えるこうした課題に対して注目されているのが、「人と荷物の流れを分ける」という考え方です。人は身軽に目的地へ向かい、荷物は物流ネットワークが運ぶ。旅行者は荷物に行動を制約されることなく移動できるだけでなく、駅や空港での混雑緩和にもつながることが期待されています。
人の移動と荷物の移動を最適化することで、旅行者の利便性向上と社会全体の移動負担軽減の両立を目指す――。こうした発想は、これからの観光や移動を支える新たな物流の役割として注目されています。
この考え方を具体化した取り組みの一つが、佐川急便の「SAGAWA手ぶらサービス」です。

▶飛行機を利用する旅をもっと快適に空港では、宿泊施設への当日配送や手荷物の一時預かりを提供しています。到着後すぐに観光やビジネスへ向かうことができるため、限られた滞在時間を有効に活用できます。また、大型荷物を持ったまま移動する旅行者が減ることで、空港や公共交通機関の混雑緩和にもつながります。さらに2026年7月には成田空港にもサービスカウンターを新設しました。訪日外国人旅行者をはじめ、多くの利用者が行き交う日本有数の国際空港でサービスを展開することで、物流の力による「手ぶら移動」の選択肢がさらに広がっています。

<空港でできること>
・空港から宿泊施設への当日配送
・手荷物の一時預かり
　※対象空港はこちら↓
https://www2.sagawa-exp.co.jp/whatsnew/detail/2637/?_gl=1*1a1jrkl*_gcl_au*MTY1MDkyMjY1Mi4xNzgwNDc1MDUz&_ga=2.60840812.1317624222.1785895812-160586431.1780475053

駅を起点に、身軽な旅を実現する駅構内の佐川急便カウンターでは、手荷物の一時預かりやホテルへの当日配送を提供しています。駅で荷物を預けることで、旅行者は新幹線への乗り換えや観光地への移動を身軽に行うことができます。
<駅でできること>
・手荷物の一時預かり
・ホテルへの当日配送
・空港への当日配送※カウンターによりサービス提供していない場合もございます。

▶鉄道会社との連携で、「駅」をより便利な手ぶら拠点へ駅の利便性向上に向けた取り組みも広がっています。
JR東日本スマートロジスティクスさまの多機能ロッカー「マルチエキューブ」と連携し、駅のロッカーに預けた荷物をホテルや空港へ配送するサービスを展開しています。駅は荷物を預かる場所から、次の目的地へ送り出す物流拠点へと進化しつつあります。

マルチエキューブ利用イメージ(©JR東日本スマートロジスティクス)

また、JR西日本さまとの連携では、新幹線による広域輸送とトラックによる地域配送を組み合わせた手荷物当日配送サービスを提供しています。鉄道と物流、それぞれの強みを生かすことで、旅行者の利便性向上と駅・空港の混雑緩和を両立する取り組みです。

詳細はこちら▼
【佐川急便】JR西日本と佐川急便、「顧客体験価値の共創」に関する連携協定を締結～モビリティとロジスティクスの共創による西日本エリアの交流人口拡大とサステナブルなエコシステムの実現～
https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2026/0527_2610.html

▶バスターミナルにも広がる「手ぶら移動」「手ぶらで移動できる環境」は、鉄道や空港だけでなく、高速バスターミナルにも広がっています。東京・新宿の高速バスターミナル「バスタ新宿」では、佐川急便のサービスセンターを設置し、手荷物の一時預かりに加え、ホテルや羽田空港への当日配送、国内外への発送サービスを提供しています。高速バスを降りた旅行者は、大きな荷物を持ったまま目的地へ向かうことなく、身軽に観光や買い物を楽しむことができます。
新宿駅（バスタ新宿）サービスセンター

▶人は身軽に移動し、荷物は物流が運ぶ―― 物流は、荷物を届けるだけではなく、人の移動を快適にし、観光地や交通インフラが抱える社会課題の解決にも貢献しています。こうした「人と荷物の流れを分ける」という発想は、これからの観光と地域社会を支える新たなインフラとして、その役割をさらに広げていくことが期待されています。

参考：株式会社JTB「2026年夏休み（7月15日～8月31日）の旅行動向」（2026年7月2日）https://www.jtbcorp.jp/jp/newsroom/2026/07/02_jtb_doukou.html

物流2028年問題を「危機」から「成長の機会」へ。

グローバルナレッジ — Thu, 06 Aug 2026 10:00:00 +0900

2026年８月６日
・社名：グローバルナレッジ株式会社
・URL：https://gkiweb.net/

物流2028年問題を「危機」から「成長の機会」へ。

グローバルナレッジ株式会社（本社：横浜市、代表取締役：杉山良仁）は、2026年4月の物流二法改正や、2028年に予定されている貨物自動車運送事業法の制度運用変更を見据え、物流事業者が直面する「事業許可更新」「適正原価管理」「適正運賃収受」といった新たな経営課題の解決を支援する総合支援サービス「GoDXⓇ物流変革プログラム™」の提供を開始しました。

本プログラムは、これまで当社が提供してきた「AI・デジタル人材養成講座」「GoDXプロフェッショナルサービス」「GoDXデータ分析環境」を、物流企業の変革を実現するための一つのプログラムとして体系化したものです。

経営改革からDX推進、人材育成、データ活用までを一気通貫で支援することで、物流事業者の持続的な成長と、日本の物流インフラの持続可能性向上に貢献します。　物流業界向けに、コンサルティング・DX人材育成・データ分析基盤を一体的に提供するサービスとしては全国初（※）の取り組みです。当社は、物流2028年問題を「危機」ではなく「成長の機会」と捉え、本プログラムを通じて物流企業が荷主から選ばれる企業へと変革し、競争力強化と持続的な成長を実現できるよう　支援してまいります。
（※2026年7月当社調べ）

注)GoDX(Growth-Oriented Digital Transformation)は、成長志向の DX をコンセプトとした当社の登録商標です。

★ 無料DX診断実施中★
物流2028年問題への対応に向けた自社の状況と課題を約15分で診断し、オンラインで結果をご説明します。
詳細説明とお申込みは、　
https://gkiweb.net/cn4/dxshindan.html
で案内していいます。

■ 1. サービス提供の背景：迫りくる「物流2028年問題」と日本経済の課題
2024年問題として注目された物流業界ですが、2026年度4月の物流二法改正が行われ、日本の物流は大きな岐路に立たされています。そして2028年に予定されている貨物自動車運送事業法の制度運用変更に伴い、物流事業者には「事業許可更新」「適正原価管理」「適正運賃収受」といった経営の高度化が一層強く求められます。

変化に迅速に対応できる企業には新たな成長機会が広がる一方、経営改革・DXが遅れる企業は市場での競争力維持が困難になることが懸念されています。現在、約62,000社のトラック運送事業者は、多重下請け構造の中で、経営基盤が弱く、事業継続できない状況が予想されるこの「2028年問題」は、単なる一業界の課題にとどまらず、日本の社会インフラや経済全体を揺るがす「物流クライシス」そのものです。

しかし、物流事業者は、現場での経験と努力で荷主からの要求に応えて参りましたが、いまだにFAXや紙を使用するアナログ業務が多く、またITが導入されても部分最適な状態から脱却できず、非効率な業務が多く残っているのが現状です。近年は生成AIへの関心が急速に高まる一方で、DXの本質である経営改革やデータ活用、人材育成までを一体的に推進する取り組みは、物流業界ではまだ十分に浸透していません。その結果、多くのITベンダーやコンサルティング会社、人材育成サービスが個別の課題解決を支援しているものの、物流事業者が直面する経営課題を包括的に解決するまでには至っていないのが現状です。

当社は、この危機的状況を打破するためには、従来の「単なるITツール導入」「ITコンサルティング」「IT研修」だけでは不十分であり、経営改革・システム刷新・現場の人材育成・データ活用までを一体的に支援する仕組みが必要不可欠であると考え、「GoDXⓇ物流変革プログラム™」を開発しました。

■ 2. 「GoDXⓇ物流変革プログラム™」の特長
本プログラムは、「ITベンダーのみのサービスでも、コンサルタントのみのサービスでもない」という当社ならではの独自の立ち位置から、物流企業の自走と成長を包括的に支援します。

【DX診断】
「GoDX物流変革プログラム™」の導入を検討いただくために、自社のDX推進に向けた現状を分析し、課題を抽出し、DXの実践に向けたアドバイスを行います。パソコンを使用し、Web上での設問に回答頂くオンライン型診断サービスです。
経営者、ビジョン、人材、組織、IT、業務プロセス、ビジネスモデル、企業文化の８カテゴリーごとに８の設問、計６４の設問で構成されています。所用時間は約１５分で、診断レポートは後日メールで送られてきます。
料金は無料で、ご希望によりオンライン解説も行います。

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詳細説明とお申込みは、
https://gkiweb.net/cn4/dxshindan.html
で案内していいます。

【GoDXプロフェッショナルサービス】
中長期の経営戦略に基づき、課題抽出から戦略策定、現場への定着まで、実績豊富なDXプロフェッショナルが伴走し、確実な変革を実行に移します。経済産業省が推進するDX認定取得、IT環境再構築、DXプロジェクトの伴走支援など、DXの実践を総合的に支援します。

【AI・デジタル人材養成講座】
単にシステムを導入するだけでなく、現場および経営層がDXを推進・活用できる人材へと育つためのAIとデジタル技術を学ぶオンライン型研修プログラムを提供します。経済産業省のITリテラシー標準というDXの学びのガイドラインに準拠したカリキュラムで、DXに関する基礎知識から最新AI活用まで体系的に学んでいただく講座カリキュラムを提供します。　ITコーディネータ、データアナリスト、AIコンサルタントなどのプロの講師陣により全８日間の日程で行います。
厚生労働省の人材開発助成金の対象で、受講者１人あたり７万円弱で受講が可能です。　　　　　　　
（※２名以上の受講が条件となります。）

【GoDXデータ分析環境】
デジタコや販売管理や会計システムなど様々なITシステムと連携し、適正原価管理や適正運賃収受に必要な高度なデータ分析基盤を構築し、収益拡大・経営数値の可視化を実現する経営戦略システムに進化させます。
経営トップから各現場の管理者が、可視化されたダッシュボードを確認し、日々収支や車両別収支、荷主別収支、運行効率分析など様々な課題をリアルタイムに確認し、タイムリーなアクションにつなげます。最新のAI,BIの技術を活用し、お客様の経営基盤を支える戦略的DXの推進を支援します。

※各サービスの詳細は、弊社のホームページで紹介しています。
https://gkiweb.net/

■ 3. 今後の展望
グローバルナレッジ株式会社は、「GoDXⓇ物流変革プログラム™」の提供を、大手IT事業者や物流事業者との提携を通し、幅広い物流事業者に展開して参ります。また、今後は、補助金・助成金の活用支援も組み合わせた「GoDX物流変革プログラム™ 補助金活用パッケージ」の提供を予定し、物流企業のDX投資をより実現しやすい環境づくりを進めてまいります。

２０２８年までに約１００社の物流事業者に販売を見込んでいます。そして、個々の物流事業者の経営改革を支援すると同時に、日本の物流インフラ全体の持続可能性を高め、社会課題の解決に寄与していく所存です。

■４．代表者コメント
物流2028年問題は、多くの物流事業者にとって「危機」として語られています。
しかし私は、この大きな環境変化は、経営を見直し、企業の競争力を高める絶好の「成長の機会」でもあると考えています。

これからの物流企業に求められるのは、単なるIT化ではありません。データを経営の意思決定に活かし、AIを業務改革に取り入れ、それらを使いこなすデジタル人材を育成することで、企業全体を変革していくことが重要です。そのためには、コンサルティング、DX推進、人材育成、データ分析を個別に提供するのではなく、一体となって企業変革を支援する仕組みが必要であるとの考えから、「GoDX®物流変革プログラム™」を開発いたしました。GoDXは、単なるDX支援サービスではありません。
データとAIを活用し、物流企業が荷主から選ばれる企業へと変革するための成長プログラムです。

私たちは、物流2028年問題を「危機」ではなく「成長の機会」へ変えるパートナーでありたいと考えています。「GoDXⓇ物流変革プログラム」™を通じて、データとAIを武器に、荷主から選ばれる物流企業づくりを支援し、日本の物流インフラの持続的な発展に貢献してまいります。
グローバルナレッジ株式会社　　代表取締役　杉山良仁

【会社概要】
・社名：グローバルナレッジ株式会社
・所在地：横浜市西区北幸１－１１－１　水信ビル７階
・代表者：代表取締役　杉山良仁
・事業内容：AI・DX人材育成、コンサルティング、ITソリューション提供
・URL：https://gkiweb.net/

【GoDX®物流変革プログラム™に関するお問い合わせ先】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・担当者：猪股
・TEL：03-5050-5236（受付時間平日9:00〜18:00）
・MAIL：inomata@globalkwledge.com

量子技術を活用した数理最適化ソリューションを提供する株式会社JIJへ出資

ヤマトホールディングス — Tue, 04 Aug 2026 13:00:00 +0900

2026年8月4日
ヤマトホールディングス株式会社
量子技術を活用した数理最適化ソリューションを提供する株式会社JIJへ出資

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：櫻井敏之）は、「KURONEKO Innovation Fund 2号」（以下：KIF2号、運営者：グローバル・ブレイン株式会社）を通じて、量子技術※1を活用した数理最適化※2ソリューションを提供する株式会社JIJ（本社：東京都港区、代表取締役CEO：山城悠、以下：JIJ）に出資を実行しました。

JIJは、日本の量子アニーリング※3研究の第一線である東京工業大学（現：東京科学大学）で進められていた研究プロジェクトを起点に、研究成果の事業化を目指して設立されたスタートアップです。ビジネス現場などにおいて、複雑で大規模な計算が必要な問題に対して、量子技術を活用し複雑な計画課題の解決を支援する数理最適化プラットフォーム「JijZept」を通じて、企業のビジネス成長を支援するソリューションを提供しています。国内外の多様な業界で導入・支援実績があり、課題の洗い出しから数式化、プログラム実装までをワンストップで提供しています。

KIF2号は、JIJの量子技術に関する知見を生かした高い提案力や課題解決力、企業への導入実績を評価し、このたび出資を実行しました。ヤマトグループは、本出資を通じて、物流における課題解決や物流効率化に向けた知見を共有し、JIJの事業成長を後押しするとともに、物流における量子技術の活用の可能性を検討していきます。

※1　原子や電子など極めて小さな「量子」が示す特有の性質（重ね合わせやもつれなど）を、情報処理や通信、計測などに活用することで、従来の技術では不可能な超高速計算などを可能にする技術
※2　様々な制約条件の中で、目的（コスト最小化や利益最大化など）を最もよく達成する最適な選択肢を数学的に導き出す計算技術
※3　膨大な選択肢の中から最適な組み合わせを見つけ出す「最適化問題」を高速で解くための計算技術

■ 株式会社JIJについて
設立：2018年11月
本社所在地：東京都港区芝浦三丁目3番6号　東京科学⼤学キャンパス・イノベーションセンター　INDEST 403
代表取締役CEO：山城悠
事業内容：量子技術および数理最適化を活用したプラットフォーム、ソフトウェア、ソリューションの開発・提供
ホームページURL：https://www.j-ij.com/ja

【参考】
＜プレスリリース＞
CVCファンド「KURONEKO Innovation Fund 2号」を80億円で設立（2024年5月15日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2024/newsrelease_20240515_1.html

＜KURONEKO Innovation Fundホームページ＞
URL：https://www.kuroneko-v.com/

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞ヤマトホールディングス株式会社　イノベーション推進担当　
MAIL：innovation@kuronekoyamato.co.jp

自治体公認「大型家電回収サービス」227自治体に拡大

ＳＧホールディングス — Mon, 03 Aug 2026 15:00:00 +0900

2026年7月16日
SGムービング株式会社
SGホールディングスグループにおいて、大型家具家電の設置輸送および移転を主軸に循環型社会の実現に向け、静脈物流※1の拡大を目指すSGムービング株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：寺島秀樹）は、2026年7月31日現在で、新たに全国3の自治体と「連携と協力に関する協定」を締結し、これにより「大型家電回収サービス」の連携自治体は227自治体（人口換算で約1,485万人）となりました。

住民の方々からは、家電リサイクル品の回収日設定やリサイクル料金の調査、リサイクル券の事前購入など、廃棄手続きが複雑で分かりにくいという声が多く寄せられていました。また、自宅から専門業者が搬出するサービスがないため、廃棄方法が分からず困っているケースも見受けられます。
当社のサービスを利用することで、これらの問題を解決し、住民の皆さまにとってより便利で分かりやすいリサイクル回収手続きを提供し、利便性の向上に貢献します。

《新たに連携協定を締結した自治体一覧》　※2026年7月31日時点、総務省　都道府県番号順
NO 自治体名 WebサイトURL 1 北海道苫小牧市
https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/　
2 埼玉県杉戸町
https://www.town.sugito.lg.jp/　
3 福岡県粕屋町
https://www.town.kasuya.fukuoka.jp/　

当社は、家電リサイクル法に準拠した合法的かつ円滑な家電リサイクル回収を支援するサービス「SG-ARK※2」を提供しています。リネットジャパンリサイクルは、環境省および経済産業省から小型家電リサイクル法に基づく許認可を取得し、宅配便を利用して小型家電製品を回収・リサイクルするサービスを展開しています。

※1静脈物流とは、生産者から消費者へ向かう動脈物流に対し、再利用や再資源化を目的に使用済み製品や廃棄物、有価物などが消費者から生産者へと戻っていく物流のこと

※2「SG-ARK」は、SGホールディングス株式会社の登録商標です。

今後もSGムービングは、自治体との強力な連携を通じて、正しいリサイクルの推進に取り組み、限りある国内資源を有効活用することを目的に、持続可能な循環型社会の実現に向けて積極的に貢献してまいります。

■ サービス利用方法

・インターネット・電話から申し込み後、収集運搬許可を保有する事業者が希望日時に
ご自宅へ回収に伺います。
・テレビ・冷蔵庫・洗濯機といった大型の製品から、電子レンジ・炊飯器・パソコン・ドライヤー・ラジオ・時計と
いった小型の製品まで、さまざまな家電の回収が可能です。
・大型の家電製品は、家の中（リビングやキッチンなど）からの搬出にも対応しています。
・リサイクル券の購入や配送伝票の記入・準備も不要です。
・回収後は、家電リサイクル法/小型家電リサイクル法のそれぞれの法律で定められている処理方法に則って正しく再資源化されます。
・利用料金などの詳細はWebサイトでご確認ください。
WEB サイト・お申込み手続きはこちらから

■（参考）「連携と協力に関する協定」を締結した自治体の一覧

【佐川急便】建設現場を支える、物流の力（建設×物流）

ＳＧホールディングス — Mon, 03 Aug 2026 13:05:36 +0900

2026/08/03
佐川急便株式会社

建設現場を支える、物流の力
人手不足が深刻化する建設業界で、物流が果たす役割とは

HPはこちら↓
https://www.sagawa-exp.co.jp/about-csr/column/article_67.html

建設業界では、働き手不足が大きな課題となっています。建設現場を支えるとび工や鉄筋工、型枠大工といった建設技能労働者の高齢化が進んでおり、国土交通省資料では2020年以降、５年ごとに技能者数が約７～８％ずつ減少し、その減少率は徐々に大きくなる見通しが示されています。さらに、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用された「建設2024年問題」により、これまでのように長時間労働に頼って現場を支えることは難しくなっています。人手が限られる中で、いかに現場作業を効率化し、必要な資材を滞りなく届けるか。物流の力を活用した現場支援の重要性が高まっています。

出典：国土交通白書 2025

職人が施工に集中できない現場の実情
では、人手不足が進む建設現場では、具体的にどのような課題が起きているのか──
その一つが、現場作業員負担の増加です。
建設現場では、専門工事会社が「材料の手配」と「施工/荷役」をまとめて請け負うことがあります。これを「材工一式」と呼びます。
つまり、工事に必要な資材を用意することも、実際に取り付けることも、同じ会社が担う仕組みです。

この仕組みでは、現場で作業をする職人が、資材の受け取りや仕分け、現場内での運搬、必要な資材を探す作業まで行うことがあります。本来は施工に集中したい職人が、重い資材を運んだり、どこに何があるのかを確認したりするために時間を取られてしまうのです。
さらに、大型の建設現場では、多くのメーカーや取引先から資材が別々のタイミングで届きます。そのたびに荷受けが必要となり、搬入された資材の置き場所や数量の管理も複雑になります。人手不足や作業員の高齢化が進むなか、こうした「運ぶ」「探す」「管理する」作業は、現場にとって大きな負担になっています。
職人が本来の施工に集中できる環境をつくるために、いま建設現場では、資材の受け取りや保管、運搬を効率化する物流の仕組みづくりが注目されています。

物流の視点で、現場の「運ぶ」を変える
課題解決①：現場に常駐し、資材運搬を担う
大手総合建設会社である大成建設様の現場では、佐川急便のスタッフがグループ会社とともに常駐し、現場内の資材運搬を代行する荷役サポート業務を担当しました。建設現場では、資材の荷受、仕分け、必要な場所への運搬といった作業が、職人の業務の一部として行われます。物流の視点で見ると、それは「ものの流れ」を整えることで効率化できる領域でもあります。
職人が運搬に時間を割かなくてよい体制を整えることで、本来の施工業務に集中できる環境をつくる──　「運ぶ」を物流のプロに任せることで、「つくる」を建設のプロが進められる。物流が現場の一部となることで、限られた人材が、もっとも価値を発揮できる仕事に向き合えるようになりました。

佐川急便のスタッフが間配り(資材や材料を仕分けて現場に運ぶ作業)を行う様子

課題解決②：門前倉庫と資材管理システムで、資材の流れを見える化する
もう一つの取り組みは、現場近くに物流拠点を設ける「門前倉庫」です。
大手設備工事会社である新菱冷熱工業様の現場では、現場のすぐ近くに門前倉庫を設け、複数のメーカーから届く資材を佐川急便が一括で受け取り、保管・管理しています。建設現場では、資材がメーカーごとにばらばらのタイミングで届くため、置き場所の確保や在庫確認、必要な資材を探す作業が現場の負担になりがちです。
そこで佐川急便は、物流企業として培ってきた「荷物の状態を把握し、必要な場所へ確実に届ける」ノウハウを活用しました。サプライヤーごとに規格が異なるラベルを読み取り、資材情報をデータ化。設置場所や出荷予定日などを紐づけた統一ラベルを発行し、資材に貼付して門前倉庫で管理する仕組みを整えました。これにより、発注状況から倉庫・現場への入出荷、在庫管理まで、資材のステータスを一気通貫で確認できるようになっています。

必要なときに、必要な資材を、必要な量だけ、設置場所ごとにまとめて届ける。物流の視点で資材の流れを整えることで、現場での仮置きや仕分け、探す時間を減らし、職人が施工計画に沿った作業に集中できる環境づくりを支えています。
現場の声に応え、期待の一歩先へ

取り組みを進めるなかで、現場の方々からはさまざまな声が寄せられています。
「資材の運搬を任せられるようになって、職人が施工に集中できるようになった」
「業務負担やトータルの労働時間が減り、工程を予定通りに進めることができた」
「人手不足のなかで、物流がここまで踏み込んでくれるのは本当に助かる」

こうした言葉は、物流企業として単に荷物を届けるだけではなく、現場の困りごとに向き合い、仕事の進め方そのものを支えてきたことへの結果でもあります。建設を止めないために、物流ができることはまだあります。お客さまの声を受け止め、いま必要とされていることだけでなく、その先にある課題まで考えること。佐川急便はこれからも、建設業界のパートナーとして現場に寄り添い、物流の力で社会を支える現場を支援していきます。