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【佐川急便】鮮度を守り、地域のおいしさを全国へ　食の選択肢を支える物流の力（地域の食×物流）

ＳＧホールディングス — Wed, 16 Sep 2026 13:27:01 +0900

2026/09/16
佐川急便株式会社

鮮度を守り、地域のおいしさを全国へ　食の選択肢を支える物流の力（地域の食×物流）

「食べてみたい」をかなえる、その舞台裏旅先で出会ったヨーグルトを、自宅でも味わいたい。遠く離れた土地の名産品を、大切な人に贈りたい。ECやふるさと納税を通じて、地域のおいしさを取り寄せる機会は身近になりました。
けれど、注文できることとおいしさを維持した状態で届くことの間には、越えなければならない壁があります。冷蔵食品や賞味期限の短い商品では、輸送時間や温度管理
によって、届けられる地域や販売の機会を左右するからです。
作り手が大切にするおいしさを、遠くの食卓までどう届けるか。岩手県の乳製品メーカー・YUDAミルクさまの取り組みから、地域の「届けたい」と消費者の「食べたい」をつなぐ物流の役割を紹介します。

YUDAミルクさまの“美味しさへのこだわり”を支える物流改革岩手県で牛乳やヨーグルトなどの乳製品を製造・販売するYUDAミルク株式会社さまが大切にしているのは、素材や製法にこだわった商品をお客様にお届けしたいという想いです。

YUDAミルクさまの工場は岩手県にありますが、出荷先は東北をはじめ全国各地へ商品をお届けしています。ヨーグルトなどの冷蔵食品は賞味期限が限られるため、遠方へ届ける際には、輸送中の温度管理に加え、納品までにかかる時間への配慮も欠かせません。販路をさらに広げるうえで、鮮度や品質を守りながら安定して届けられる物流体制の強化が課題となっていました。

“おいしさ”を守る物流設計こうした課題に対し、佐川急便は「どうすればおいしさを維持したまま全国へ届けられるか」という視点で物流体制を見直しました。
その中心となったのが、物流課題の解決を支援する先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「GOAL®」です。輸送品質やリードタイム、運用面を含めた最適な物流体制を検討しました。
提案の中で鍵となったのが、2024年にグループ入りしたC&Fロジホールディングス（現・名糖運輸）との連携です。同社の全国規模のチルド物流網や共同配送ネットワークを活用し、冷蔵食品の鮮度や品質を守りながら、遠方の出荷先にも安定して届けられる物流体制を整えました。
こうした体制の強化が、YUDAミルクさまの販路拡大を物流面から支えています。

地域の「届けたい」と消費者の「食べたい」をつなぐ YUDAミルクさまのように、地域で育まれた商品の販路を広げるには、その品質を守って届ける体制が欠かせません。物流のネットワークを活用することは、地域のメーカーさまが商品開発や製造に力を注ぎながら、遠方の市場へ挑戦するための支えになります。それは、消費者にとっても、これまで身近な店では手に入らなかった地域の食品と出会う機会につながります。
生産者の「おいしい状態で届けたい」という想いと、消費者の「食べてみたい」という期待をつなぐ。それは単なる配送ではなく、地域の産業や食文化の可能性を広げる取り組みです。
佐川急便はこれからも物流の力を通じて、地域企業の挑戦を支えていきます。

※GOAL®（GO Advanced Logistics）は、SGホールディングスグループの機能を結集し、お客さまと共に物流課題の解決を目指す先進的ロジスティクスプロジェクトチームです。

HP：【佐川急便】地域の食×物流　鮮度を守り、地域のおいしさを全国へ　食の選択肢を支える物流の力 | 「持続可能な物流」さらなる未来へ挑む佐川急便の取り組み | 企業活動

そもそも富裕層って？とにかくお会いしてひもといた「富裕層のいまの価値観や思考」

電通報 — Wed, 16 Sep 2026 13:00:00 +0900

2026年9月16日
株式会社電通コーポレートワン
（電通報）
[電通報] はdentsu Japanが運営する情報メディアサイトです。社会課題・マーケティング・経営・事業開発などに関する電通グループの先進の知見・ソリューションを紹介し、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。

電通報では、毎週の注目トピックスをお知らせしていくことにしました9月2日から9月15日にアクセスが集まった、注目トピックスは下記のとおりとなります。

■そもそも富裕層って？とにかくお会いしてひもといた「富裕層のいまの価値観や思考」
記事はこちら
#マーケティング #インサイト/調査 #富裕層マーケティング
いまの富裕層が大切にしている5つの価値観・キーワードとは？
約320人の富裕層との対話で見えてきたビジネスのヒントを紹介します。

著者：前田淳子（電通）、西山孝（電通）、山東真恵（電通）、澤本あかり（電通）、電通富裕層マーケティングプロジェクト

■会社員×NPO×研究×ウクレレ流し？加形拓也さんの働き方
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#クリエイティブ #アイデア/発想法 #働き方
昼はビジネスデザインディレクターとして未来を描き、夜はウクレレの「流し」として酒場を回る。一つの肩書にとどまらない、“自由的”職業のススメ。

著者：加形拓也（電通）

■個人投資家は「数字だけで見ない」。ならば、どうアプローチする？
記事はこちら
#マーケティング #経営/企業 #投資 #生活者インサイト #IR
機関投資家と対照的に「数字だけで見ない」個人投資家。IR施策はどうする？
クライアント企業だけでなく証券会社も注目するソリューション「IR-Branding360°」について解説します。

著者：湊康明（電通）、前田悠（電通）

他にもぞくぞく！

電通報とは：
「社会を良くするクリエイティビティとは。」電通報は、2013年の立ち上げ以降、社会課題・マーケティング・経営・事業開発・都市開発・スポーツ・エンターテインメントなど、さまざまな領域において「未来を構想するヒント」をお届けする、情報メディアサイトです。電通人ならではの「視点」を通して、生活者であり、ビジネスを突き動かす人々に、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。
https://dentsu-ho.com/

※本コンテンツの著作権は株式会社電通コーポレートワンに帰属します。無断での改変等はご遠慮ください。

【出費の意識調査】約7割が有意義な支出でも「罪悪感」を感じる──最多はご褒美のカフェ・外食代

NilCraft — Wed, 16 Sep 2026 10:00:00 +0900

長引く物価高により、日々の出費に対してより慎重な判断が求められる状況が続いています。そんななかで、お金を使うことにどこか「罪悪感」を覚えてしまうことはないでしょうか。

そこで、家計管理アプリ「お小遣い帳ポケマネ」を開発・運営する株式会社NilCraft（ https://nilcraft.jp/ ）（本社：広島県広島市、代表：山下雅裕）は、生活者がお金を使うことに対して抱く意識やその背景について明らかにするため、全国の20～50代の男女609名を対象に調査を実施しました。

本調査の結果、自分にとって有意義な出費であっても多くの人が罪悪感を抱いており、その理由としては、将来への備えを優先する考えや現在の家計に対する不安が多いことがわかりました。

【調査結果のポイント】
・自分にとって有意義な出費でも「罪悪感を感じる」人が71.3%、20代は79.4%と高い傾向
・罪悪感を抱きやすい支出、「ご褒美のカフェ・外食代」が59.2%で最多
・罪悪感を抱く最大の理由、上位は「将来への備え優先」と「現在の家計不安」が拮抗
※調査方法や対象者などの詳細については、後述の「調査の実施概要」をご覧ください。

主な調査結果
1．生活者の71.3%が、自分にとって有意義な出費にも「罪悪感を感じる」と回答はじめに、日々の出費に対する生活者の意識について見ていきます。生活に必須ではないものの、自分にとって有意義だと思う出費をする際に「罪悪感」を抱くことがあるかを集計したのが次のグラフです。

「よく感じる」と回答した割合は24.2%、「たまに感じる」は47.1%でした。これらを合わせると、全体の71.3%が出費に対して罪悪感を抱いていることがわかります。一方で、「あまり感じない」と「全く感じない」を合わせた、罪悪感を抱きにくい人は27.8%にとどまりました。

自身にとっての価値や意味を見出している出費であっても、素直に楽しめず心理的な引っかかりを覚えるケースが多いことがうかがえます。お金を使うことへの罪悪感は、無駄遣いをしてしまったときなどにかぎらず、日々の暮らしにおいて多くの人が抱く身近な感情といえそうです。

2．若年層ほど有意義な出費に罪悪感を抱きやすい傾向、20代では79.4%に出費に対するこうした意識は、年代によって違いがあるのでしょうか。続いて、先ほどの回答結果を年代別に比較しました。

20代では「よく感じる」が33.5%と全年代で最も高く、「たまに感じる」を合わせると79.4%が罪悪感を抱いている結果となりました。一方で、罪悪感を抱く層の合計割合は、30代では72.8%、40代では70.5%、50代では65.3%となっており、年代が上がるにつれて徐々に低下しています。

若い年代ほど、出費に対する心理的なプレッシャーが大きくなる傾向がうかがえます。これから訪れるライフイベントが多く、そのための備えがまだ十分ではない段階にあることが、この結果には影響しているのかもしれません。

3．罪悪感を抱きやすい支出の最多は「ご褒美のカフェ・外食代」で59.2% ここからは、出費に罪悪感を抱くと回答した人に焦点を当てて見ていきます。まず、具体的にどのような支出に対して、こうした感情を抱きやすいのかを質問しました。

最も高い割合となったのは、「ご褒美のカフェ・外食代（少し高めのランチなど）」で59.2%でした。これに「ファッション・衣類代（服、靴、バッグなど）」が47.1%、「趣味・娯楽費（推し活、ゲーム、旅行など）」が38.2%で続いています。一方で、最も割合が低かったのは「自己投資（書籍、資格勉強、セミナーなど）」で5.3%にとどまりました。

全体の傾向として、自分や誰かのためになる前向きな出費よりも、純粋に今の自分の気分や楽しみを満たす出費のほうが、罪悪感に繋がりやすいことが読み取れます。たとえ有意義な使い方であっても、自分自身に説明ができる大義名分がないと、心から楽しむことに抵抗感を覚えてしまう人が多いようです。

4．罪悪感の理由、「将来への備え優先（33.4%）」と「現在の家計不安（32.6%）」が拮抗続いて、こうした出費に対する心理的な引っかかりがどのような背景から生じているのかを探るため、罪悪感を抱いてしまう最も大きな理由について質問しました。

上位は「将来のために貯蓄や備えを優先したいから」が33.4%、「今の収入や家計の状況に不安があるから」が32.6%と、2つの理由が拮抗する結果となりました。これに、「この金額を使って後で困らないか心配になるから」が17.1%で続いています。

罪悪感を抱きやすくなる背景には、自分にお金を使うことへの抵抗といった気持ちの問題ではなく、限られたお金をどうやりくりするかという現実的な事情があるようです。将来への備えや現在の家計など、お金に対する気がかりそのものが、有意義な出費に対するブレーキにもなっていると考えられます。

5．お金の管理で大変な点は「記録の手間」が27.0%で最多、「現実を見る心理的つらさ」が僅差で続くこうしたお金の気がかりと、日々どのように向き合っていけば良いのでしょうか。最後に、お金を管理するうえで最も大変だと思う点について質問しました。

最も多かったのは「記録や計算に手間がかかる」の27.0%で、これに「出費や残額を見るのが心理的につらい」が25.1%と僅差で続いています。また、「記録や確認を続けるのが難しい」は22.6%となりました。

お金の管理においては、日々の出費や残高を記録する手間という作業面の負担が最も多く挙げられました。同時に、自分のお金の状況を直視するつらさを課題として挙げる人も同程度存在しています。単なる手間の削減だけでは解消しきれない、お金と向き合うことへの心理的なハードルも存在することがうかがえます。

まとめ：「罪悪感」なく、有意義な出費を楽しめるように今回の調査から、自分にとって有意義な出費であっても、将来や家計への不安から罪悪感を抱えてしまう生活者の姿が見えてきました。純粋に消費を楽しみたい気持ちと、限られたお金をやりくりしなければならない現実との間で、多くの人が葛藤を抱えていると考えられます。

さらに、そうしたお金の気がかりと向き合うための家計管理においても、記録の手間や現実の数字を直視するつらさといったハードルが存在しているようです。こういった生活者が感じているハードルに耳を傾けながら、誰もが無理なくお金と向き合える環境を提供していくことが、これからますます重要になっていくと考えています。

◇ ◇ ◇

調査の実施概要調査機関　：自社調査
調査方法　：インターネット調査（Knowns 消費者リサーチ）
対象エリア：日本全国
調査期間　：2026年9月2日
対象者　　：20～59歳の男女
有効回答数：609名

※集計結果は、総務省「人口推計」の年代・性別の構成比に基づきウェイトバック集計を行っています。
※本調査結果の割合（%）は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

設問内容・生活に必須ではないものの、自分にとって有意義と思う出費（趣味、美容、交際費、自己投資など）をする際、「罪悪感」を感じることはありますか。
・お金を使う際に、あなたが「罪悪感」を感じやすい支出のジャンルは何ですか。当てはまるものを最大3つまでお選びください。
・有意義な出費であるにもかかわらず、「罪悪感」を感じてしまう最も大きな理由は何ですか。1つだけお選びください。
・お金の管理について、最も大変だと思う点は何ですか。最も近いものを1つお選びください。

◇ ◇ ◇

株式会社NilCraftについて株式会社NilCraftは「人の生活を豊かに」をミッションに掲げ、使いやすさと継続しやすさを大切にしたモバイルアプリの開発・運営を行っています。日常の小さな課題をシンプルに解決し、ユーザーが長く使い続けたくなるアプリづくりを通じて、一人ひとりの生活をより豊かにすることをめざしています。
現在は家計管理アプリ「お小遣い帳ポケマネ」や、ウォーキング・健康管理アプリ「歩数計 Stepy」など、日々の習慣に寄り添うアプリを提供しています。

◆お小遣い帳ポケマネ
→ お小遣い帳ポケマネの詳細はこちら
→ お小遣い帳ポケマネをApp Storeからダウンロード
→ お小遣い帳ポケマネをGoogle Playからダウンロード

◆会社概要
会社名：株式会社NilCraft
本社所在地：広島県広島市西区南観音4-8-8
設立：2025年1月17日
代表取締役：山下雅裕
URL：https://nilcraft.jp/
事業内容：
・モバイルアプリケーションの企画・開発・運営
・Flutter／Swift／Kotlinを活用したアプリ受託開発

◆お問い合わせはこちら
https://nilcraft.jp/contact?lang=ja

国内電通グループ、AI時代の新購買行動モデル「AIJES」を提唱

電通 — Thu, 10 Sep 2026 11:15:00 +0900

2026年9月10日
株式会社　電通
　国内電通グループの4社（電通、電通デジタル、電通総研、電通マクロミルインサイト）は、AI時代における新しい購買行動モデル「AIJES（アイジェス）」（商標出願中）を提唱します。「AIJES」は、生活者とAIが協働して、情報の蓄積から意思決定、評価までを行う一連の購買プロセスを定義したものです。AIの普及によって変化する情報の取得手段や購買行動の変化を踏まえて、企業のマーケティング活動の高度化に伴走していきます。

　従来は検索エンジンやSNSなどによる情報の取得が主流でしたが、現在はAIに問いを立て、その回答を参考に意思決定を行うケースが増えています。こうした変化は、幅広い世代で確認されており、日常生活における情報接触のあり方そのものが転換期を迎えています。

　国内電通グループは、このような情報接触のあり方の変化が生み出している新しい購買行動をモデル化し、AI時代の新購買行動モデルとして「AIJES」を提唱します。「AIJES」は、蓄積（Archive）、問答（Interaction）、判断（Judgment）、参加（Engagement）、評価（Score）の5つで構成され、人とAIが協働しながら、これら5つのステップを歩み、それが循環していく点に特徴があります。
　「AIJES」は、インターネットを経由した購入が主流になった2004年に当社グループが提唱したウェブ時代の購買行動モデル「AISAS®」を発展させたものです。AIを前提にした情報環境に対応したモデルであり、購買行動の過渡期においては「AISAS®」と「AIJES」がしばらく並走していくことも想定しています。また、「AIJES」は、AIの活用が進む中でも、最終的な意思決定を担う人間の「（直感も駆使した）判断」に着目したモデルです。判断の質を高めるためには、ニーズ潜在期における情報蓄積や、ニーズ顕在期のAI経由だけではない、統合的な情報入手も重要であると考えます。

＜AI時代の購買行動モデル「AIJES」＞

　国内電通グループは2025年より「AIJES」モデルの実践を推進しています。今後はその知見と実績を基盤に、AI時代にふさわしい顧客接点の創出とブランド価値の向上を図るとともに、AIを活用した広告コミュニケーションサービスのさらなる進化を通じて、生活者一人一人に最適な情報体験の実現を目指します。
　今後も、人とAIの共創による新たなマーケティングの可能性を追求し、企業と生活者のより豊かな関係構築と持続的な社会価値の創出に貢献してまいります。

＜連携各社の役割＞
株式会社電通
AI時代の購買行動モデル「AIJES」に基づく、マーケティング戦略・構想を立案し、グループ各社と連携しながら、クライアントの効果的なマーケティング変革の実現を支援します。
株式会社電通デジタル
データ、AI・テクノロジーとCX／デジタルマーケティングの実装力を生かし、「AIJES」に基づく顧客体験の設計から、広告・オウンド・コマース・CRMなどの施策実行・運用までを推進します。
株式会社電通総研
電通総研に設立した「AI開発センター」※が中心となり、「AIJES」の考え方に基づくAIアプリケーションやAIエージェントの開発・技術検証や、各種PoCを推進します。
株式会社電通マクロミルインサイト
多様な調査・データ分析を通じ、「AIJES」の観点でAI時代における購買行動や生活者インサイトを解き明かし、企業のマーケティング戦略・施策の意思決定を支援します。
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国内電通グループは“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
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※　2026年1月30日発表「電通総研、国内電通グループにおけるAIソリューション開発の中核機能を集約した専門組織
『AI開発センター』を新設」https://www.dentsusoken.com/news/release/2026/0130.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【開催レポート】赤ちゃん本舗、官民で子育ての未来を考える共創イベント『こそだてバル』を開催。

赤ちゃん本舗 — Thu, 03 Sep 2026 11:00:00 +0900

2026年９月３日

小池百合子東京都知事、港区・江東区・品川区の３区長らが登壇！
～行政の施策×民間の現場力で「バリア解消」と新たな「子育てインフラ」構築へ～
株式会社赤ちゃん本舗（本社：大阪市中央区 http://www.akachan.jp ）は、大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区、以下「DNP」）との共催により、行政・自治体・企業など官民多様なステークホルダー（参加者267名）とともに、子育てしやすい社会のあり方を考える共創イベント『こそだてバル』を２０２６年８月２１日(金)開催いたしました。
当日は、第二部の基調講演・セッションに、東京都の小池百合子知事をはじめ、港区の清家愛区長、江東区の大久保朋果区長、品川区の森澤恭子区長が登壇。さらに子育て支援や少子化対策に関心を持つ企業・自治体など８３社の担当者が一堂に会し、行政施策と民間のアセットを掛け合わせた「新たな子育てインフラの構築」に向けて熱い議論と交流が交わされました。

■イベント開催の背景と目的少子化議論においては「なぜ産まないのか」という課題に目が向けられがちですが、赤ちゃん本舗は「なぜ産んだのか」という親の純粋な想いや愛おしさを社会全体で包み込み、大切にできる環境づくりを目指しています。
単にベビー用品を提供する小売り業にとどまらず、子育て世帯のリアルな悩みに寄り添う「伴走者」として、行政の制度（施策）と民間のタッチポイント（現場力）を掛け合わせ、子育て世帯が日々直面する物理的・心理的バリアを解消すること。そして、企業の枠組みを超えて社会全体で子どもをはぐくむ「新たな子育てインフラ」を創出することを目的に本イベントを企画・開催いたしました。
開催概要　
・第一部　こそだてバルワークショップ
　　　　　『「子どもを持ちたい」と思える社会へ　取り組むヒントをみつけよう』　
・第二部　基調講演・トークセッション
　　　　　小池知事と3区長が語る「子育て世帯に選ばれる都市」

■基調講演・トークセッション／　当日の模様・主な登壇内容１．主催者プレゼンテーション（株式会社赤ちゃん本舗）
　　冒頭、赤ちゃん本舗より『こそだてバル』に込めた想いと取り組み姿勢について発表を行いました。
・「なぜ産んだのか」の想いを大切に：子育ての喜びや愛おしさに寄り添う環境づくりを強調
・行政の制度 × 民間のアセット：子育て世帯の心理的・物理的バリアを官民連携で取り除く必要性を提示
・新たな子育てインフラの構築：自治体・企業・地域が連携し、子育て世帯を孤立させない支援ネットワークの必要性を呼びかけ

２．基調講演：小池百合子東京都知事

東京都知事　小池百合子氏
子育て環境の劇的な変化
都内の待機児童数が数年前の8,466人から339人へと劇的に減少したことや、保護者の経済的負担感（費用に悩む割合）が47.7％から35.5％へ軽減した実績を紹介。所得制限のない「01８サポート」や高校授業料の実質無償化、卵子凍結・無痛分娩支援など、多様なライフプランに寄り添う「切れ目のない支援」の成果を提示しました。
　　　　
男性育休の意識改革
都内男性の育休取得率が2015年の4.5％から61.2％へと急上昇したことに触れ、「男性育休は『当たり前』となり、『すみません』から『頑張ってね』と送り出される社会へと変化した」と力説。育休推進を単なる福祉ではなく、現場の協力体制強化や「選ばれる企業」への脱皮につながる「企業経営のプラスの投資（イノベーション）」として捉え直す重要性を強調しました。

官民連携 “かなささ” の輪を全国へ
東京都の「切れ目のない支援」が国の政策や「骨太の方針」にも反映されつつある現状を踏まえ、民間企業の「現場力」、自治体の「施策」、大学や地域団体の力を結集し、子育て世代の「かなえたい（想い）」を「ささえる（支援）」＝“かなささ” の輪をオールジャパンで広げていこうと呼びかけました。

３．トークセッション：東京都・港区・江東区・品川区　首長トークセッション
清家港区長は、子育て社会の理想の姿について「実家のような地域社会」とし“子どもを持つ”ということが人生のリスクにもコストにもならない社会を港区で作りたいと話しました。

大久保江東区長は、子育ては大変なこともあるが、基本的には楽しくて幸せなことだと述べ、社会全体で温かく見守ることで子育てが楽しい、幸せだと思える世の中にしたいと話しました。
森澤品川区長は、0 歳児の家庭に育児用品などを届けるアウトリーチ支援により、支援員に相談ができる糸口を創り出す「見守りおむつ定期便」を紹介。孤独な子育てをなくしたいとの思いから子育ての社会化にかかる取り組みを進めていると語りました。

共働き世帯が増え、子育てを取り巻く課題は多様化しています。今回の首長トークセッションでも語られたように、行政や自治体、企業が連携し、社会全体として子育てしやすい環境の実現を目指し取り組むことが求められています。
港区長　清家愛氏

江東区長　大久保朋果氏

子品川区長　森澤恭子氏

こそだてバル

■６０社以上が参加　／ワークショップ『「子どもを持ちたい」と思える社会へ　取り組むヒントをみつけよう～「子育てウェルビーイング」という視点から～』ワークショップを開催しました。
今回のワークショップは、こそだての課題から深堀りし、クロスアセットで次の一歩をDNPのサービスデザインの一つのフレームから考えてみるワークを行いました。
参加企業の強みや取り組みを持ち寄り、自由に掛け合わせて、1社では届かない「子どもをもちたいと思える社会」へのヒントをいっしょにディスカッションしていきました。
※ファシリテーション・共催：DNP サービスデザイン・ラボ

■少子化議論の「問い」をアップデートする

〇従来の問いの限界（なぜ産まないのか？）
これまでの少子化対策やディスカッションの多くは、「なぜ今の世代は子どもを産まないのか」「何があれば産むのか」という、経済的障壁や制度の不足など「負の要因排除（ボトルネックの解消）」に終始する傾向がありました。しかし、これでは制度やお金といった「HOW（手段）」の議論ばかりに陥り、本質的な少子化対策の糸口が見えにくくなります。
〇新しい問い（なぜ産んだのか？）
この問いの転換点として、赤ちゃん本舗のアプリ会員約3,700名
を対象とした大規模な「量・質的調査」を公表。
「なぜお子さんを産んだのですか？」という問いに対する答えは、驚くほどシンプルでした。
「本当に家族を持ちたいと思ったから」　：63%
「子どもが元々好きだったから」　：42%
「自分たちの人生に子どもが必要だと思ったから」　：29%

また、実際に育児をしている世帯からは「大変だけれども、子育ては人生を想像以上に豊かにしてくれる」という幸福感が語られました。

〇結論：動機は「愛おしさ」と「ウェルビーイング」
子どもを持つ選択は、制度が整っているから行うのではなく、「家族を持つ幸せ」「子どもへの愛おしさ」という内発的な動機・ウェルビーイングこそが原動力です。したがって、現代社会で失われがちな「子育てって無条件にいいよね」と思える環境を再生し、「子どもへの愛おしさを最大化し、邪魔をする周囲のバリアを最小化する」ことこそが、次世代の若者たちが望む社会OSのアップデートであると定義されました。

■DNPが提示する「子育てウェルビーイング」の設計フレームワーク
ワークショップの設計思想について、DNPのサービスデザイン・ラボより、「デザイン思考（人の行動や感情起点でのアプローチ）」を用いたメソドロジーが提示されました。

＜ウェルビーイングの捉え方＞
DNPのウェルビーイング手法では、身体や社会の健康だけでなく、自ら内発的にそれに取り組みたい・やってみたいと思える動機付けがなされていること（＝心がポジティブな状態）」を重視します。

＜参画企業の「アセット掛け合わせ」による共創アイデア＞
ワークショップでは、参画した多様な企業が自社の商品・サービス・強み（アセット）を付箋に書き出し、他企業のアセットと掛け合わせることで、上記のバリアを最小化する革新的なアイデアが創出されました。

ワークショップの最後には、リアルタイムで議論を要約した「グラフィックレコーディング」が披露され、会場全体の対話プロセスが可視化されました。
また、「どのチームも既存の常識を壊して新しい価値を作るという『デザイン思考』が自然に実行されており、アセット同士を結ぶ膨大な矢印が、企業の繋がりによる大きな社会的インパクトを予感させた」と振り返りが行われました。
この第一部で生まれた「民間の現場力とアセットの強み」は、第二部の東京都・3区による「先進的な行政の制度・拠点」との政策対話へとバトンを繋ぎ、官民共創による次世代子育てインフラ構築の具体性につながる結果となりました。

■今後の展望について
赤ちゃん本舗　取締役執行役員　土師
私たち赤ちゃん本舗は「物販」という枠を超え、子育て世帯に寄り添う「伴走者」でありたいと思います。私たちが目指すのは『なぜ産まないか』という課題の穴埋めではなく、親が抱く『なぜ産んだのか』という愛おしさや喜びを社会全体で包み込む未来です。
行政、自治体の制度と民間の現場力を融合させ、みんなで子育てを面白がれる新たな社会OSを官民一緒になってデザインしていく。
赤ちゃんはもちろん、そだて、はぐくむ親の笑顔あふれる社会の実現に向けて、邁進していきます。
　　
■開催概要・イベント名：『こそだてバル』
・開催日時： 2026年8月21日(金)
・会場： DNP市谷加賀町第３ビル
・主催：株式会社赤ちゃん本舗
・共催：大日本印刷株式会社（DNP）
・参加者：行政・自治体関係者、民間企業関係者など83社267名
　　　

[赤ちゃん本舗について]
赤ちゃん本舗は「スマイルな育児を。アカチャンホンポ」をコーポレートメッセージとし、お客様のお気持ちに寄り添った商品・サービス・情報の提供を目指しています。
https://www.akachan.jp

以上　

【買い物のタイパ調査】「遠い」けど「安い」スーパー、足を運ぶ人が7割から4割に減る境界線とは？

NilCraft — Wed, 02 Sep 2026 10:00:00 +0900

もし500円安くなるなら、あと10分かけて遠くの店へ行きますか？安さと近さのどちらを取るかは、日々の買い物で誰もが直面する小さな選択です。

そこで、家計管理アプリ「お小遣い帳ポケマネ」を開発・運営する株式会社NilCraft（ https://nilcraft.jp/ ）（本社：広島県広島市、代表：山下雅裕）は、日常の買い物における「お得感」と「移動時間」に対する生活者の意識を把握するため、週1回以上スーパーを利用する20～69歳の男女569名を対象に調査を実施しました。

本調査の結果、遠くのスーパーへ足を運ぶかどうかの判断基準は普段の買い物スタイルの影響を受けており、消費者が移動にかかる「時間」を負担と捉えていることがわかりました。

【調査結果のポイント】・遠くの店へ「500円未満」の安さで行く割合は、往復10分で約7割も往復40分では約4割へ減少
・「徒歩」で買い物に行く層は、往復40分遠いと約2割が「いくら安くても行かない」と回答
・遠い店へ行く際の最大のネック、移動にかかる「時間」が約4割で最多
※調査方法や対象者などの詳細については、後述の「調査の実施概要」をご覧ください。

主な調査結果
1．遠くのスーパーへ「500円未満」の差額で行く割合、往復10分では74.5%も往復40分では42.1%まで減少はじめに、日常の買い物における、スーパーまでの移動時間と求める「お得感」の関係についての調査結果を紹介します。週に1回以上スーパーを利用する人を対象に、いつもより往復10分、20分、40分遠いスーパーへ行くとした場合、いくら安ければ行くかをそれぞれ質問しました。

※金額は、晴れの日にいつもの移動手段を使うと仮定し、ガソリン代や交通費などの追加費用を差し引いた「実質の差額」として回答を得ています。

「500円未満（『100円未満』と『100〜500円未満』の合計）」と回答した割合は、往復10分の場合で74.5%でしたが、往復40分になると42.1%まで減少しています。一方で、「500円以上」を求める人は往復10分の21.8%から往復40分で44.9%に増加し、「いくら安くても行かない」という人も3.7%から13.0%へと増加する結果となりました。

移動時間が長くなるにつれて、「ワンコイン（500円）」という日常的なお得感だけでは割に合わないと判断する人が増えていくようです。日々の買い物において、得られる節約額だけでなく、費やす「時間」もコストとして現実的に見極められている様子がうかがえます。

2．買い物金額3,000円以上では、同じ距離でも「500円未満」の差額では動きにくい傾向こうした時間コストに対する意識は、普段のライフスタイルによってどのように変化するのでしょうか。ここからは、買い物のボリュームや移動手段、頻度といったライフスタイル別に、それぞれの傾向を見ていきます。

まずは、1回あたりの買い物金額別に、「500円未満」の差額で遠くのスーパーへ行くと回答した割合の推移です。

往復10分の結果に注目すると、「3,000円未満」の各層では約8割から9割（78.5%〜93.0%）が「500円未満」の差額で行くと回答しています。一方で、「3,000円以上」の各層に目を向けると、その割合はいずれも7割未満（59.4%〜69.7%）にとどまりました。

距離が延びた場合も、両者の間には同様の差が表れています。往復40分になると「3,000円未満」の各層における同割合は4割超（44.8%〜62.0%）であるのに対し、「3,000円以上」の各層では3割前後（27.7%〜33.9%）まで低下しました。

このように、「500円未満」の価格差で動く人の割合は、1回あたりの買い物金額が3,000円を境に差が広がる傾向にあるようです。3,000円以上のまとめ買いなど、買い物の規模が一定のラインを超えると、購入総額に対する500円の相対的な価値が小さく感じられ、移動にかかる時間コストに対してより大きな節約効果を求めるようになるのかもしれません。

3．徒歩は「いくら安くても行かない」割合が高い傾向、往復40分では19.8%に上る次に、スーパーへ行く際の移動手段による違いに注目します。普段の移動手段別に、遠いスーパーへは「いくら安くても行かない」と回答した割合を比較しました。

各手段の推移を見ると、基本的に距離が延びるにつれて「行かない」割合は上昇していますが、なかでも「徒歩」で買い物に行く層が全距離を通じて最も高い水準で推移しています。

最も距離が遠い往復40分の結果に注目すると、「徒歩」では19.8%が「いくら安くても行かない」と回答しました。その他の利用者の多い手段を見ると、「自家用車」は12.8%、「自転車」は9.1%、「バイク・原付」は3.8%となっています。

同じ「移動時間」でも、徒歩派は自家用車や自転車、バイク・原付を上回る高い水準を示しました。買い物の荷物を持って歩くという身体的な負担が、他の手段よりも移動コストとして重くのしかかることが影響しているといえそうです。

4．スーパー通いが「完全な日課」でない層、距離が伸びると遠出のハードルが上がりやすい傾向続いて、スーパーへ行く際の買い物頻度による違いに注目します。普段の買い物頻度別に、遠いスーパーへ「500円未満」の差額で行くと回答した割合を比較しました。

各頻度の推移を見ると、往復10分の距離ではいずれの層も7割前後が「500円未満」の差額で行くと回答しています。しかし、距離が延びた際の下落幅には対照的な違いが表れました。

「ほぼ毎日」スーパーに行く層は距離が延びた際の下落幅が小さく、往復40分になっても約6割（58.3%）が「500円未満」の差額で行くと回答しました。一方でそれ以外の各層は割合が大きく低下しており、往復40分になると4割前後（37.4%～41.5%）にまで減少しています。

買い物が日課となっている人はフットワークが軽く、少額の節約にもこまめに足を伸ばしやすい傾向があるようです。ただし、完全な日課になっていないケースでは、遠出に対する心理的・時間的なハードルが相対的に高くなりやすいと推測されます。

5．遠くのスーパーへ行く際のネックは移動にかかる「時間」が43.0%で最多、「労力」を上回るここまで、ライフスタイル別に遠くの店舗へ足を運ぶ基準の違いを見てきました。最後に、全体的な傾向として、いつもより遠いスーパーへ行く際に消費者が最もネック（負担や抵抗）に感じる要素について質問した結果を紹介します。

要素として最も多く挙げられたのは「移動にかかる『時間』」で、全体の43.0%を占めました。次いで、「歩く・運転などの『労力』」が27.6%、「不慣れな店舗を利用する『手間やストレス』」が19.4%で続いています。

体力的な「労力」以上に、日々の生活のなかで「時間を取られること」そのものに対して強い負担を感じる人が多いことがわかります。遠くの店舗へ足を運ぶ際、肉体的な疲れよりも、日々の限られた時間を消費してしまうことへの抵抗感が上回っている様子がうかがえます。

まとめ：安さだけでは動かない、消費者が重視する「時間」という見えないコスト日々の買い物において、消費者は価格の安さだけでなく、それに伴う時間コストをシビアに見極める傾向がうかがえます。いくら家計の節約につながっても、そのために日々の生活のゆとりまで削ることは避けたいというのが、生活者の自然な感覚のようです。

安さだけでは動かない、「時間」という見えないコストを重んじる現代の価値観は、店選びの場面に限りません。出費を抑えたいという思いと、過度な手間はかけたくないという意識は、日々の生活において表裏一体といえます。

こうした背景を踏まえると、家計のやりくりや節約に向けた行動全般においても、極力負担を減らした手軽さを保つことが重要になりそうです。無理なく生活を守るためには、日々の細かな作業の手間を省く工夫を取り入れていくことが求められているのかもしれません。

◇ ◇ ◇

調査の実施概要調査機関　：自社調査
調査方法　：インターネット調査（Knowns 消費者リサーチ）
対象エリア：日本全国
調査期間　：2026年8月19日
対象者　　：週1回以上スーパーを利用する20～69歳の男女
有効回答数：569名

※本調査は20～69歳の男女612名を対象に実施し、総務省「人口推計」の年代・性別の構成比に基づくウェイトバック集計を行ったうえで、「週1回以上スーパーを利用する人」569名の回答を抽出して分析しています。
※本調査結果の割合（%）は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

設問内容・あなたは普段、スーパーでの買い物をどの程度の頻度で行っていますか。
・あなたは普段、スーパーに買い物に行く際、主にどの移動手段を利用していますか。最も利用頻度が高いものを1つお選びください。
・あなたが普段、スーパーでの1回の買い物で使うおおよその金額はいくらぐらいですか。
・ここからは、【晴れの日】に、【いつもの移動手段】で、【同じ商品】を買うとき、いつもの店より遠いスーパーに行くかどうかを、遠さを変えて3回おたずねします。なお金額は、移動にかかる追加費用（ガソリン代・交通費など）を差し引いた「実質の差額」でお答えください。
・普段の買い物において、いつも行くお店より【往復10分（片道5分）】遠いスーパーに行くとしたら、実質の差額でいくら安ければ行こうと思いますか。
・次に、いつも行くお店より【往復20分（片道10分）】遠いスーパーの場合は、実質の差額でいくら安ければ行こうと思いますか。
・次に、いつも行くお店より【往復40分（片道20分）】遠いスーパーの場合は、実質の差額でいくら安ければ行こうと思いますか。
・いつもより遠いスーパーに行くことについて、あなたが最もネック（負担や抵抗）に感じる要素は何ですか。

◇ ◇ ◇

株式会社NilCraftについて株式会社NilCraftは「人の生活を豊かに」をミッションに掲げ、使いやすさと継続しやすさを大切にしたモバイルアプリの開発・運営を行っています。日常の小さな課題をシンプルに解決し、ユーザーが長く使い続けたくなるアプリづくりを通じて、一人ひとりの生活をより豊かにすることをめざしています。
現在は家計管理アプリ「お小遣い帳ポケマネ」や、ウォーキング・健康管理アプリ「歩数計 Stepy」など、日々の習慣に寄り添うアプリを提供しています。

◆お小遣い帳ポケマネ
→ お小遣い帳ポケマネの詳細はこちら
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→ お小遣い帳ポケマネをGoogle Playからダウンロード

◆会社概要
会社名：株式会社NilCraft
本社所在地：広島県広島市西区南観音4-8-8
設立：2025年1月17日
代表取締役：山下雅裕
URL：https://nilcraft.jp/
事業内容：
・モバイルアプリケーションの企画・開発・運営
・Flutter／Swift／Kotlinを活用したアプリ受託開発

◆お問い合わせはこちら
https://nilcraft.jp/contact?lang=ja

学び食新サービス　「スタミタス」　を学習塾に導入

日本ハム — Tue, 01 Sep 2026 14:10:00 +0900

2026年9月1日
日本ハム株式会社

学習塾に通う子どもたちの食の課題を解決塾内の冷凍自販機に、学び食サービス「スタミタス」を 9月7日（月）から河合塾に導入日本ハム株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：前田文男／以下、日本ハム）は河合塾グループと協業し、学習塾内の冷凍自販機に栄養バランスのよい食事を提供する学び食サービス「スタミタス」を9月7日（月）から、河合塾の大規模校舎である千種校（名古屋市）に導入します。河合塾を皮切りに全国の学習塾へ順次展開します。
「スタミタス」は“5つのケア※”を軸に塾内の食シーンにおける課題解決を目指すサービスです。

STAMITAS_説明画像

※：集中力ケア、免疫ケア、睡眠ケア、ブレインケア、アイケアの5つです。これらは日本ハムファミリー会に所属する、
塾に通っている子どもの保護者から寄せられた多くの声をもとに設定しました。
日本ハムファミリー会とは1969年から続くニッポンハムグループ独自の消費者モニター組織です。
日本ハムファミリー会：https://www.nipponham.co.jp/communication/family/

【展開イメージ】
冷凍自販機と陳列イメージ

スタミタス　ひらめきンパ３種（豚しょうが焼き、ビビンバ、フライドチキン）

【背景】近年、共働き世帯の増加や塾通いの長時間化を背景に、子どもが通う塾の授業前の食事環境が大きな課題となっています。
河合塾グループには多くの塾生が通っており、昼休みや夕方の授業前には校舎内で食事をとっています。塾生の保護者は食事についての関心が高いものの、塾としてのサポートはできておらず、課題を抱えていました。食事の面でも学びのサポートをしたいという思いが日本ハムの思いと一致し、北海道日本ハムファイターズ担当公認スポーツ栄養士が監修した商品を販売するサービス「スタミタス」の導入に至りました。

日本ハムファミリー会に所属する塾に通っている小・中・高生の保護者（n=46）

【スタミタスの商品概要】商品名
ひらめきンパフライドチキン
ひらめきンパビビンバ
ひらめきンパ豚しょうが焼き
内容量
220g 参考小売価格
500円（税込）保存方法
冷凍（-18℃以下）販売チャネル
塾内の冷凍自販機など商品特長
・塾内の電子レンジですぐ食べられる
・栄養バランスを補完する北海道日本ハムファイターズ担当公認スポーツ栄養士監修商品
・主食、主菜、副菜のバランスのよい食事

ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査結果のお知らせ

発泡酒の税制を考える会 — Tue, 01 Sep 2026 11:00:00 +0900

2026年９月1日
ビール酒造組合
発泡酒の税制を考える会
ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査結果のお知らせ

　ビール酒造組合ならびに発泡酒の税制を考える会では、今年度のビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査を実施し（2002年より毎年実施）、調査報告書を作成いたしました。

＜主な調査結果＞（月１回以上お酒を飲む人 1,200人対象）
■家庭でビール系飲料を飲んでいる割合は、「ビール」が60.3％で、週平均4.3缶、「発泡酒・新ジャンル」は35.1％で、週平均4.7缶でした。家庭でお酒に使う1カ月の平均金額は5,312円で、前回（5,459円）より147円減少しました。1カ月のトータルの飲酒量でも、昨年と比べて「減った」と答えた人がビール13.3％、発泡酒15.7％、新ジャンル11.9％で、飲酒行動の変化が見られます。

■ビールを飲む理由は「おいしいから」（76.7％）が最も多い一方、発泡酒・新ジャンルでは「価格が手ごろだから」（64.1％）が最多で、発泡酒・新ジャンルは価格面が最大の選択理由となっています。

■ビール350ml 6缶パックの販売価格が60円程度高くなると、飲む量は「減る」と回答した人は18.3％でした。中でも、飲酒頻度が週1～4回のミドルユーザーや月1回～3回のライトユーザーは、20％以上の人が飲む量が「減る」と回答しています。発泡酒・新ジャンルでも、350ml 6缶パックが60円程度高くなると、20.8％が飲む量は「減る」と回答し、飲酒頻度が週1～4回のミドルユーザーは約4人に1人（24.3％）が「減る」と回答し、いずれも価格が上がることによる影響が出ることがわかりました。消費者はビール系飲料の販売価格の変動に対しても、敏感に反応します。販売価格が高くなると、消費者の生活防衛意識が働き、消費の停滞が懸念されます。
　ビール、発泡酒、新ジャンルの商品にかかる税金について自由に記載いただいたところ「既に税率が高いのでこれ以上増税するのは違う」（20代男性）、「値段が上がると、お酒は止めようと思う」（60代女性）、「庶民の楽しみを奪わないでほしい」（70代女性）などの意見がみられました。

■平成29年度税制改正により、ビール・発泡酒・新ジャンル商品の酒税率は段階的に見直され、本年10月に1㎘あたり155,000円に統一されます。その時点のビール・発泡酒・新ジャンル商品の税負担（酒税＋消費税）が小売価格の33％程度※と想定されることに対し、約６割が「高い」（57.2％）と回答し、「安い」（4.7％）、「適正」（14.5％）を大きく上回りました。
※消費税10％の場合

以上

AI時代に求められる企業･団体のCX高度化を支援する「dentsu CX-Connect」を駐在･伴走型支援サービスに刷新

電通 — Thu, 27 Aug 2026 13:15:00 +0900

2026年8月27日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）と、株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：瀧本恒）、株式会社電通プロモーション（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：北原整）の3社は、2024年に発足した、社内で分散しがちな顧客体験（CX：カスタマーエクスペリエンス※1）の施策・ノウハウ・データをつなげるストック型マーケティングチーム「dentsu CX-Connect」※2を、AI時代に求められる企業・団体のCX高度化を支援する駐在・伴走型のCX支援サービスとしてアップデートし、本日より提供を開始します。CXに関する多様な領域に精通する専門人財が、企業・団体の意思決定や施策実行の現場に駐在・伴走することで、潜在的な課題の可視化や、CX高度化を阻む組織内の分断・サイロ化の解消を支援します。また、3社の独自AIソリューションや独自データを活用し、施策実行と改善を迅速かつ継続的に行うことで、ノウハウを企業・団体内に蓄積しながら、顧客体験価値の向上と事業成長の両立を実現します。

＜dentsu CX-Connectのサービスイメージ＞

　近年、生活者がAIを活用して情報収集や購買判断を行う機会が増え、ブランドとの接点から購買に至るまでの意思決定プロセスは大きく変化しています。AIによる推奨や検索結果が生活者の選択に影響を与える一方で、生活者自身が納得・共感し、応援したいと思える対象を自ら選び取る行動も広がっています。こうした変化を踏まえ、企業・団体には、AIによる情報接点と生活者自身の意味づけの双方を見据えた、より高度なCX設計が求められています。その実現には、ブランド、CRM（顧客管理）、SNS、データ活用、販促、情報基盤など、多様な領域を横断した計画と実行が必要です。さらに、生活者の反応や市場環境の変化に応じて、施策をスピーディに実行し、軌道修正をしながら改善を続ける運用体制も不可欠です。こうした要件を満たすためには組織横断での連携が求められますが、多くの企業・団体では、顧客接点に関する施策やデータ、ノウハウが部門ごとに分散し、迅速な意思決定や継続的な改善の妨げとなるケースがあります。

　3社はこうした課題に対応するため、2024年に「dentsu CX-Connect」を発足させ、企業・団体のCX高度化を支援してきました。今回のアップデートでは、3社の専門人財が企業・団体の意思決定や施策実行の現場に駐在・伴走し、組織や領域を横断した課題整理、体験設計、施策実行、改善を一体的に推進します。具体的には、電通独自の大規模調査データを基に1億人規模の高解像度なペルソナを再現した「People Model」※3などの独自AIソリューションや独自データを活用した施策最適化やCX高度化を推進します。これにより従来の個別最適な取り組みにとどまらず、企業・団体内に知見やノウハウを蓄積しながら、継続的に改善を重ねる組織力・運用力の向上に貢献します。

　今後も3社は、AI時代における生活者との関係構築のあり方を進化させ、CX高度化やブランドエンゲージメントの強化を通じて、企業・団体の事業成長に貢献していきます。

※1　商品やブランドとのコンタクトポイントで生じる一連の顧客体験（デジタル販促、リアル販促、接客DX、EC、SNS、オウンド、アプリ、リアル体験、バーチャル体験、CRM）
※2　2024年6月18日発表：従来分散しがちだったCXの施策・ノウハウ・データをつなげるストック型マーケティング専門チーム「dentsu CX-Connect」発足　https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/0618-010740.html
※3　電通独自の大規模調査データを、Large Language Model（大規模言語モデル、LLM）を活用してファインチューニングすることで、1億人規模の高解像度なペルソナを仮想再現したAIモデル
2025年5月19日発表：国内電通グループ、AIネイティブ化を加速する独自のAI戦略「AI For Growth 2.0」を発表
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0519-010884.html

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本リリースで言及している「駐在」によるCX支援サービスの提供にあたっては、法令順守の観点から、指揮系統や業務従事者の管理などについて、顧客との契約において厳格に定義することを前提としています。
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「dentsu CX-Connect」は、国内電通グループが提唱する、事業グロースのための次世代マーケティングモデル「Marketing For Growth」の4つのプロセスのうち「Mechanism Resolving（市場構造解明・インサイト解明）」「Value Designing（価値構造設計）」「360° Experience（体験設計実装）」「ROI Management（管理と継続改善）」の全てに該当するサービスです。

「Marketing For Growth」については以下リリースをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0130-010682.html
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日本能率協会総合研究所が有料オンデマンド講座「未来予測『徹底解説』シリーズ＜2026年夏＞」を配信

日本能率協会総合研究所 — Thu, 27 Aug 2026 10:10:00 +0900

株式会社日本能率協会総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：譲原正昭）のMDB事業本部は、有料オンデマンド講座「未来予測『徹底解説』シリーズ＜2026年夏＞狙うべきビジネスチャンスと新たな潮流を捉える視点 ― 成長戦略を描く日本と世界のビジネス最前線 ―」を配信しています。

>>冒頭部分無料公開中！ご視聴はこちら

2026年夏時点の最新トレンドから、5年後・10年後の有望領域を読み解く
2026年後半、企業が次に注視すべきビジネス潮流は何か。成長産業、国策、企業ランキング、スタートアップ、グローバルトレンド、テクノロジー、規制改革など、未来のビジネスチャンスを読み解くために見るべき情報は、ますます多層化しています。

本講座では、2026年夏時点で新たに見えてきたビジネスの潮流を整理し、5年後・10年後を見据えた有望領域や注目キーワードを解説します。企業の経営企画、新規事業開発、研究開発、マーケティング、事業戦略部門などに向けて、未来を見据えた成長領域探索や戦略立案に役立つ視点を提供します。

講座の主な内容本講座では、以下のテーマを中心に解説します。

１．未来を見据える上で重要な最新注目調査トレンド＜2026夏＞
成長産業、環境・エネルギー、ヘルスケア・医療、モビリティ、ドローン、DX、SX、GX、宇宙ビジネス、グローバルトレンドなど、2026年夏時点で注目すべき調査トレンドを整理します。
２．日本成長戦略会議に見る未来のビジネスの狙い目
日本が伸ばしたい産業分野、AI×素材開発、GX×需要創出など、国策や成長戦略の観点から注目領域を読み解きます。
３．最新企業ランキングデータに見る未来のビジネスの狙い目
スタートアップ、アジア、米国、欧州など、国内外の企業動向やランキングデータをもとに、今後の成長領域を探ります。
４．未来を見据える視点の育て方＜2026夏＞
情報を起点とした未来ビジネス探索、テクノロジーと成長産業ポテンシャル、社会環境変化、事業環境変化、規制改革による変化などを捉える視点を解説します。
５．5年後・10年後の注目ビジネス最前線
成長産業の中の成長市場、ロードマップからの未来推測、世界の先端動向、次の次の領域、注目キーワード、有望なビジネス番付、持っておきたい視点などを紹介します。

このような方におすすめ・経営企画・事業企画・新規事業開発に携わる方
・研究開発・技術開発部門で新たな用途探索やテーマ探索を担当する方
・マーケティング戦略・商品企画・営業企画を担当する方
・5年後・10年後を見据えた有望市場や成長領域を把握したい方
・国内外のビジネストレンドやスタートアップ動向を戦略立案に活かしたい方
・中期経営計画や新規事業テーマの検討に向けて、情報収集の視点を広げたい方

講師株式会社日本能率協会総合研究所　MDB事業本部
ナレッジ・ビジネス推進部　エグゼクティブフェロー　
菊池健司

1990年日本能率協会総合研究所入社、マーケティング・データ・バンク（MDB）配属。
リサーチ力を基盤とした企業の未来戦略・新規事業策定の伴走支援を中心に、情報収集・活用手法のセミナー・研修、未来予測、未来ライフスタイル、特定ビジネスに関する将来トレンド解説、人材育成等を実施している。

概要講座名：未来予測「徹底解説」シリーズ＜2026年夏＞
狙うべきビジネスチャンスと新たな潮流を捉える視点
― 成長戦略を描く日本と世界のビジネス最前線 ―

受講期間：2026年7月21日（火）～2026年12月31日（木）
※配信期間内であればいつでも視聴可能です。

申込締切：2026年11月30日（月）

受講形式：オンデマンド配信

参加費：
＜個人申込＞30,000円（税別）
※同時申込2名目以降は、1名20,000円（税別）。5名まで。

＜部門申込＞
MDBメンバー価格：30万円（税別）
一般価格：50万円（税別）
※50名程度まで視聴可能。本部や研究所など組織での受講におすすめです。
※部門申込の対象範囲は原則部門内とします。詳細はご相談ください。

冒頭部分無料公開中！
詳細・お申し込み：https://mdb-biz.jmar.co.jp/summer2026

「2026年新春」講座とのセット割も提供
2026年1月に公開した「未来予測『徹底解説』シリーズ＜2026年新春＞」とのセット割販売も実施しています。「2026年新春」講座と「2026年夏」講座の両方を視聴することで、2026年初頭に注目されていた成長産業・誕生産業の兆しと、2026年夏時点で新たに見えてきたビジネス潮流をあわせて確認できます。

＜個人申込＞50,000円（税別）
※同時申込2名目以降は、1名20,000円（税別）。5名まで。

＜部門申込＞
MDBメンバー価格：50万円（税別）
一般価格：70万円（税別）

MDBについて MDB（マーケティング・データ・バンク）は、株式会社日本能率協会総合研究所が提供する、
圧倒的な情報力を武器とする伴走型のマーケティング支援サービスです。

マーケティング戦略の立案に必要な「学ぶ・調べる・考える」を軸に、研修・セミナー、リサーチ、コンサルティングなどの多様なサービスを組み合わせ、お客さまの課題に寄り添いながら支援します。

また、統計・調査資料・専門紙誌・Web情報などの幅広い情報と、リサーチャーの知見・ノウハウを組み合わせることで、課題解決や意思決定に役立つ情報を提供しています。

MDBのサービス紹介資料はこちらから
https://mdb-biz.jmar.co.jp/1908906

プレミアム率30％でおトクに応援！「菰野町プレミアム付商品券」の事前申込受付を9月1日（火）より開始

三重県菰野町 — Mon, 24 Aug 2026 13:30:00 +0900

三重県菰野町は、物価高騰の影響を受ける町民や事業者を支援するとともに、町内の消費喚起と地域経済の活性化を図るため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、「菰野町プレミアム付商品券」を発行し、令和8年9月1日（火）より購入の事前申し込みを開始いたします。

本商品券は、1冊10,000円の購入で13,000円分（1,000円券×13枚）のお買いものができるプレミアム率30％のお得な商品券です。大型店舗と地元商店の両方で使える「共通券」と、地元商店専用の「専門券」がセットになっており、町内の小売店、飲食店、サービス業、旅館・ホテル等で幅広くご利用いただけます。
町民の皆様の家計支援と地域応援につながる取り組みとして、対象となる町民の皆様からのご応募をお待ちしております。

プレミアム付商品券概要
販売額： 1冊 10,000円（13,000円分利用可能／プレミアム率30％）
商品券内容（1冊あたり）： 1,000円券×13枚
共通券： 7,000円分（7枚／大規模店舗および地元商店で使用可能）
専門券： 6,000円分（6枚／地元商店のみで使用可能）
予定販売冊数： 43,000冊
購入上限：お一人様最大 3冊（30,000円購入で39,000円分利用可能）まで
対象者：平成20年4月1日以前に生まれた菰野町在住の方

申込期間
期間：令和8年9月1日（火）～ 9月10日（木）
方法：申込専用ホームページ（近日公開予定）よりメールアドレスを登録の上、お申し込みください。
※申込み多数（予定冊数43,000冊を超過）の場合は抽選となります（当選結果は申込者全員へ通知）。申込日時による当選確率の差はありません。

代金振込（当選者）
振込期限：令和8年9月30日（水）まで
9月11日以降に届くメールの案内に従い、指定口座へお振り込みください。入金確認後、ご登録住所へ商品券を発送いたします。

利用期間
期間：令和8年10月1日（木）～ 12月18日（金）
※ご利用時にお釣りは出ません。有効期限を過ぎた場合は無効となります。

【問い合わせ】
菰野町商工会： TEL 059-393-1050
菰野町役場観光産業課観光商工推進室： TEL 059-391-1129

詳しくはこちら
https://www.komono.org/2026premium/

【会社員の価値観調査】「月3万アップ」か「20時間の自由」か──7割超が選んだ現実的な本音とは？

NilCraft — Wed, 19 Aug 2026 10:00:00 +0900

食品や日用品の値上げが相次ぐなか、家計のやりくりに気を配る場面が増えています。一方で、「タイパ」という言葉が定着したように、時間の価値を重視する意識も広がっています。

そこで、家計管理アプリ「お小遣い帳ポケマネ」を開発・運営する株式会社NilCraft（ https://nilcraft.jp/ ）（本社：広島県広島市、代表取締役：山下雅裕）は、働く人の「お金」と「時間」に関する価値観や日常の負担感の実態を明らかにするため、全国の会社員・団体職員（正社員のみ）595名を対象に調査を実施しました。

本調査の結果、多くの正社員が自由な時間よりも収入を優先する一方で、収入を重視する層ほど日々の家計管理に作業負担を感じやすい傾向が見られました。

【調査結果のポイント】・自由な時間より「収入アップ」を優先する正社員が75.1%、理由は「将来不安」が最多で55.8%
・現在の足元の金銭的負担感は、住居費を抑えて「食費・日用品費・水道光熱費」が34.7%で最多
・収入重視層は時間重視層に比べ、「お金の管理」の作業負担を減らしたい割合が7.9ポイント高い
※調査方法や対象者などの詳細については、後述の「調査の実施概要」をご覧ください。

主な調査結果
1．働く人の75.1%が「月20時間の自由時間」よりも「月3万円の収入アップ」を選択はじめに、働く人の時間とお金に対する価値観についての調査結果を紹介します。全国の会社員（正社員のみ）を対象に、現在の生活を基準とした場合、「月3万円収入がアップする」ことと「月20時間自由に使える時間が増える」ことのどちらを選ぶか質問しました。

「月3万円の収入アップ」を選んだ割合は49.2%、「どちらかといえば月3万円の収入アップ」は25.9%でした。これらを合わせると、全体の75.1%が収入アップを重視している結果となります。一方で、「月20時間の自由時間」を選んだ割合は10.8%、「どちらかといえば月20時間の自由時間」は13.2%となり、自由な時間を優先する層の合計は24.0%にとどまりました。

多くの方が、自由に使える時間を増やすことよりも、手元の収入を少しでも増やすことを優先するという、現実的な価値観を持っていることがうかがえます。

2．収入アップを重視する理由の最多は「将来のお金に不安があるから」で55.8% では、多くの方が自由な時間よりも収入アップを選ぶ背景には、どのような理由があるのでしょうか。収入アップを重視する層を対象に、その理由について質問しました。

収入を重視する理由として最も多かったのは、「将来のお金に不安があるから」で55.8%となりました。これに「趣味や娯楽に使えるお金が足りていないから」が40.9%、「現在の収入では、生活にゆとりがないから」が40.6%で続いています。また、「時間があっても、お金がなければやりたいことができないから」は25.6%となりました。

娯楽や現在の生活に対する金銭的な不足感も4割以上と高い水準にありますが、それ以上に「将来への不安」が高い割合を示す結果です。長引く物価高などで先行きの見通しが立てづらいなか、当面のやりくりにとどまらず、未来への備えに対する強い危機感が収入アップを重視する要因となっているのかもしれません。

3．「将来のお金に不安があるから」は30代が61.6%で最多、ライフステージの変化も影響か収入アップを重視する理由について、年代による違いはあるのでしょうか。上位3項目について、年代別に推移を比較しました。

「将来のお金に不安があるから」と回答した割合に注目すると、30代が61.6%で最も高い結果となりました。30代は、結婚や子育てなどライフステージの大きな変化を迎えることが多い年代です。将来に向けた中長期的なまとまった支出が見え始めることが、時間を差し置いてでも先々の資金に対する備えを優先させる、強い要因になっていると考えられます。

一方で、「現在の収入では、生活にゆとりがないから」という回答に目を向けると、20代の29.8%から年代が上がるにつれて増加傾向にあり、50代では48.5%に達しています。50代では、こうした日々の生活の厳しさに伴って「将来への不安」も高い水準を示しており、現在の家計の余裕のなさが、結果として先々のお金に対する不安をも大きくしている可能性があります。

4．現在の金銭的負担の最多は「食費・日用品費・水道光熱費」で34.7%、住居費を上回る続いて、現在の足元の生活において、具体的にどのような支出が働く人の負担となっているのかを見ていきます。引き続き収入アップを重視する層を対象に、現在の生活のなかで金銭的な負担が最も大きいと感じているものを質問しました。

金銭的な負担が最も大きいと感じている項目は、「食費・日用品費・水道光熱費」が34.7%で最多となりました。これに、「住居費（家賃、住宅ローンなど）」が29.1%、「税金・社会保険料（所得税、住民税、健康保険、年金など）」が10.9%で続いています。

家計のなかで絶対額が大きくなりやすい住居費を上回り、日々の生活に直結する食費や光熱費が最大の負担感となっていることがわかります。物価高の影響を肌で感じやすく、普段から意識することが多い生活費が、働く人にとって精神的に大きな重荷となっているといえそうです。

5．「お金の管理」の手間を減らしたい割合、時間を重視する層よりも収入を重視する層で高い傾向にこうした日々のシビアなやりくりを含め、働く人は日常生活のなかで具体的にどのようなタスクを手間に感じているのでしょうか。最後に、回答者全体に対して日常生活で手間や負担を減らしたいタスクを質問し、収入アップを重視する層と自由な時間を重視する層で結果を比較しました。

両者ともに「通勤・移動」が最も高い割合となりましたが、それに次ぐ項目を見ると違いが表れています。時間を重視する層では「掃除・洗濯（34.2%）」や「買い物・買い出し（34.1%）」といった物理的な家事が上位を占めました。

一方で、収入を重視する層では「お金の管理（家計簿、お小遣い管理など）」が29.1%で通勤に次ぐ上位となりました。時間を重視する層の21.2%を7.9ポイント上回っており、両者の間で傾向の違いが見られます。

時間を優先する層よりも、収入を優先する層の方が「お金の管理」の作業負担を減らしたいと感じていることがわかります。将来への不安や生活費の圧迫といった金銭的な重圧が、日々のシビアなやりくりを意識させ、家計管理という作業の負担感を高める背景になっていると推測されます。

まとめ：お金を守るための家計管理が負担になることも？将来への不安から、多くの働く人が自由な時間よりも収入を重視し、日々の生活費をシビアにやりくりしようとしています。しかし、そうして真面目にお金と向き合おうとする層ほど、毎日の家計管理を手間だと感じやすい傾向が見えてきました。

お金をしっかり管理しようとするほど、日々の細かな記録や確認作業が、かえって負担になってしまう側面があるようです。生活を守るための前向きな行動が、働く人のゆとりを少しずつ奪ってしまっているケースも少なくないでしょう。

誰もが無理なく家計管理を続け、少しでも心に余裕を持つためには、こうした管理の煩わしさを和らげることが大切です。日々の作業負担を極力シンプルにするサービスを提供していくことが、働く人の日常にゆとりをもたらす一助になると考えられます。

◇ ◇ ◇

調査の実施概要調査機関　：自社調査
調査方法　：インターネット調査（Knowns 消費者リサーチ）
対象エリア：日本全国
調査期間　：2026年8月12日～8月17日
対象者　　：会社員・団体職員（正社員のみ）
有効回答数：595名

※集計結果は、総務省「労働力調査」の正規雇用者の構成比に基づきウェイトバック集計を行っています。
※本調査結果の割合（%）は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。また、複数回答の設問については、合計が100%を超えます。

設問内容・あなたの現在の生活を基準とした場合、「月3万円収入がアップする」ことと「月20時間自由に使える時間が増える」こと、どちらを選びますか？ご自身の価値観に最も近いものをお選びください。
・前問で「収入がアップする」ことを選んだ理由として、当てはまるものを最大3つまでお選びください。
・あなたが現在の生活のなかで、金銭的な負担が最も大きいと感じているものは何ですか？最も当てはまるものを1つお選びください。
・あなたが日常生活のなかで「もっと時間を短縮したい」「手間や負担を減らしたい」と感じる日常のタスクは何ですか？当てはまるものをすべてお選びください。

◇ ◇ ◇

株式会社NilCraftについて株式会社NilCraftは「人の生活を豊かに」をミッションに掲げ、使いやすさと継続しやすさを大切にしたモバイルアプリの開発・運営を行っています。日常の小さな課題をシンプルに解決し、ユーザーが長く使い続けたくなるアプリづくりを通じて、一人ひとりの生活をより豊かにすることをめざしています。
現在は家計管理アプリ「お小遣い帳ポケマネ」や、ウォーキング・健康管理アプリ「歩数計 Stepy」など、日々の習慣に寄り添うアプリを提供しています。

◆お小遣い帳ポケマネ
→ お小遣い帳ポケマネの詳細はこちら
→ お小遣い帳ポケマネをApp Storeからダウンロード
→ お小遣い帳ポケマネをGoogle Playからダウンロード

◆会社概要
会社名：株式会社NilCraft
本社所在地：広島県広島市西区南観音4-8-8
設立：2025年1月17日
代表取締役：山下雅裕
URL：https://nilcraft.jp/
事業内容：
・モバイルアプリケーションの企画・開発・運営
・Flutter／Swift／Kotlinを活用したアプリ受託開発

◆お問い合わせはこちら
https://nilcraft.jp/contact?lang=ja

心理学理論と AIで顧客群の性格特性を可視化し、広告分析・配信を高度化する「BPTS」を提供開始

電通 — Tue, 18 Aug 2026 11:15:00 +0900

2026年8月18日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）と株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：瀧本恒、以下「電通デジタル」）は、顧客群の性格特性（Personality Trait）を、心理学分野で代表的な「Big5理論」を基に10万人規模の調査データとAI・統計モデルで性格特性ごとのグループとして可視化し、顧客理解や広告のクリエイティブ制作、配信に活用するソリューション「BPTS（Big5 Personality Trait Segment）」の提供を本日より開始します。本ソリューションは、個人ではなく、グループ単位で性格特性を分析することで、属性データや購買・来店などの行動データだけでは見えにくい「どのような性格の人が、なぜその広告や商品に反応するのか」「自社の顧客はどのような性格なのか」といったより深い顧客理解が可能になるほか、広告効果の分析やコミュニケーションの設計、配信の最適化までを一気通貫で支援します。

＜ BPTSで可視化した性格特性をイメージして開発した計16体のキャラクター＞

　
　近年、デジタルマーケティングにおいて、属性データや実際の行動データを活用した顧客分析は一般化してきています。一方で、顧客の意思決定は個人の価値観や感情に左右されるため、「誰が反応したか」が分かっても、「なぜ反応したのか」までを十分に捉えきれていないことが課題でした。例えば「30代・男性・東京都在住」という同一の属性に分類される顧客群の中でも、価値観や性格は多様であり、響く広告やメッセージも異なります。BPTSは、こうした性別や年代、購買や来店といった行動の背景にある価値観にひもづく「性格特性」に着目することで、一段深い顧客理解を可能にしました。

　BPTSの開発にあたっては、パーソナリティ心理学を専門とする小塩真司教授（早稲田大学）に監修していただきました。心理学分野で代表的な「Big5理論」の5因子（「開放性」「誠実性」「外向性」「協調性」「否定的情動性」）に基づく心理尺度に加え、消費行動との関連を分析するため、電通・電通デジタルの独自尺度として「獲得特性」「承認特性」「勇気特性」※1の3つを追加し、合計8つの尺度から顧客の性格特性を測る調査を10万人規模で実施しました。

＜心理学分野で代表的な「Big5理論」の5因子と独自の3尺度の計8尺度で測る性格特性＞

　この調査結果を数理モデルで評価し、回答のばらつきやバイアスの影響を補正し、統計的に安定した潜在的な性格特性データを抽出しました。性格特性の8尺度はそれぞれ独立しており、各尺度において相対的に高い傾向（High）・低い傾向（Low）を示します※2。今回、電通と電通デジタルは、8つの性格特性それぞれの「High」「Low」をイメージしたキャラクターを1体ずつ、計16体開発しました。

　BPTSは、どのような性格特性を持つ人がロイヤル顧客になりやすいか、どの広告面やクリエイティブ（広告表現）で効果が出やすいか、といった分析に加え、配信設計にも活用することで、それぞれの性格特性に合ったコミュニケーションの最適化を実現します。また、LINEヤフー株式会社との共同分析プロジェクト「SynWA project（シンワプロジェクト）」※3を通じて、機械学習による解析を行い、広告配信・分析も可能です。第一弾として「LINEヤフー広告」などを対象に本サービスの提供を開始し、今後、他プラットフォームの各媒体へと順次拡大していく予定です。

＜「協調性」の「High」「Low」をイメージしたキャラクター＞

■「BPTS」の活用領域
・顧客分析：自社のロイヤル顧客や休眠顧客を、購買履歴だけでなく、性格特性という観点から捉え直し、顧客理解を深めます。
・広告効果分析：どの広告面・クリエイティブが、どのような性格特性を持つ層に反応されやすいかを可視化し、改善の方向性を明らかにします。
・配信活用：BPTS単体での活用に加え、既存セグメントとの掛け合わせによって精度を高めたセグメントに対する広告配信やCRM（顧客管理）において、性格特性に応じたコミュニケーション設計を実現します。また、属性データや興味・関心データとの組み合わせにより、多角的なターゲティングにも対応可能です。
・企画・開発：新商品開発やペルソナ設計、訴求軸の検討などに活用し、「次に誰へ、どんな価値を届けるべきか」を考える手がかりにします。

　電通と電通デジタルは今後も、BPTSを通じて、属性や実際の行動データだけでは捉えにくい側面からの顧客理解を深め、企業のマーケティング高度化と持続的な事業成長に貢献していきます。

※1　「獲得特性」「承認特性」「勇気特性」は、パーソナリティ心理学で用いられる「強欲」「特権意識」「勇気」の各尺度をもとにした表現であり、小塩真司教授の監修に基づいています。
※2　「High」と「Low」の高低には優劣はありません。また、一人をひとつのタイプに分類するのではなく、同一人物が複数の尺度におけるセグメントに該当することもあります。
※3　2025年6月11日発表：電通、電通デジタル・LINEヤフーと「SynWA project」を発足
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0611-010892.html
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「BPTS（Big5 Personality Trait Segment）」は、電通が提唱する、事業グロースのための次世代マーケティングモデル「Marketing For Growth」の4つのプロセスのうち、「1. Mechanism Resolving（市場構造解明、インサイト解明）」を起点としたサービスです。
「Marketing For Growth」については以下のリリースをご確認ください。https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0130-010682.html
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築地うなぎ食堂「温かいご馳走お届け事業」を開始、敬老の日に「熱々うな重」を全国へ

築地うなぎ食堂 — Tue, 18 Aug 2026 09:20:58 +0900

　有限会社築地にっしん太助（所在地：東京都中央区築地、代表取締役：谷口忠）は、築地場外市場の鰻専門店「築地うなぎ食堂」において、高齢者本人、離れて暮らすご家族、高齢者・介護施設を対象とした「温かいご馳走お届け事業」を開始します。
　その最初の商品として、2026年の敬老の日に向け、家族からのメッセージカードを添えたJET CHEF対応「築地の熱々チルドうな重」キャンペーンの注文受付を、8月18日より開始します。
　うなぎ、ご飯、たれまでを築地の店舗で一つのうな重として仕上げ、冷蔵で全国へ配送します。受け取った方は、食べる直前にJET CHEFの紐を引くだけで、火や電気を使わず、温かいうな重を楽しめます。
　当社が届けたいのは、単なる通販商品ではありません。
遠く離れていても、温かいご馳走と感謝の言葉を一緒に届けることで、家族の気持ちが伝わる新しい贈り物の形を提案します。

会えなくても、温かいご馳走は届けられる

　仕事や距離の問題から、敬老の日にご両親や祖父母へ会いに行けない方がいます。また、高齢になると外出や外食の機会が減り、自宅で特別な日のご馳走を楽しむ機会も少なくなることがあります。
　今回のサービスでは、築地で仕上げた「熱々チルドうな重」に、贈る方が希望するメッセージを印刷したカードを無料で同梱します。
　うな重は、炊飯や盛り付け、電子レンジでの温め直しをする必要がありません。食べる直前にJET CHEFの紐を引くと、約10～12分で温まり、うなぎの香りと湯気が立ち上がります。
　「いつまでも元気でいてほしい」「なかなか会えないけれど、いつもありがとう」そのような家族の思いを、温かいうな重とともにお届けします。

家族への贈り物から、高齢者本人・介護施設へ

　「温かいご馳走お届け事業」では、主に次の三つの利用場面を想定しています。

1．離れて暮らす家族から、ご両親や祖父母への贈り物
2．ご高齢の方が、自宅で楽しむ特別な日のご馳走
3．高齢者・介護施設における行事食やお楽しみ食
　
　当社は2026年6月、JET CHEFを活用した法人会議・研修・高齢者施設向け弁当の本格展開を発表しました。続く7月には、築地で仕上げた「熱々チルドうな重」の全国注文受付を開始しています。
　第3弾となる今回は、これまで構築してきた商品・製造・配送の仕組みを、家族、高齢者本人、高齢者・介護施設をつなぐ「温かいご馳走お届け事業」へと発展させます。
　うなぎは、この事業を全国へ広げる最初の主力商品です。今後は、焼肉、魚料理などへ対象を広げ、外出や外食が難しい方にも、特別な日の温かい食事体験を届けてまいります。

全国展開に向け、協業パートナーを募集

　当社は、自社の商品だけを全国へ販売するのではなく、各地域で大切にされてきた料理や、地域の飲食店・食品事業者が持つ商品力とJET CHEFを組み合わせることで、「温かいご馳走お届け事業」を全国へ広げたいと考えています。
　そのため、次のような事業者・団体からの協業相談を受け付けます。
・地域の料理や食品とJET CHEFを組み合わせた商品を開発したい飲食店・食品事業者
・高齢者向けの行事食、お楽しみ食、贈答商品として導入したい介護事業者・高齢者施設
・地域住民や高齢者へ、温かい食事を届ける事業を検討している自治体・地域企業
・商品の販売、配送、施設導入などで連携を希望する事業者
　商品開発、販売、施設への導入、地域単位での事業展開など、本事業の趣旨に賛同いただける協業パートナーからの相談を、本リリース末尾の問い合わせ先で受け付けます。

代表コメント

　「私たちは、うなぎを通販で売る会社ではなく、温かいご馳走を全国の食卓へ届ける会社を目指しています。離れて暮らしていても、温かい食事と感謝の言葉を一緒に届けることはできます。食べる直前に紐を引き、うなぎの香りと湯気が立ち上がる。その瞬間に、贈った家族の気持ちまで感じてもらえるサービスにしたいと考えています。
　食べることは生きることです。敬老の日をきっかけに、会えなくても温かいご馳走を届けられる、新しい家族の贈り物を全国へ広げてまいります」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限会社築地にっしん太助代表取締役　谷口忠

敬老の日向け商品概要

商品名：JET CHEF対応「築地の熱々チルドうな重」

商品・価格：
梅：青手の新仔うなぎ3／4尾　3,880円（税込）
竹：青手の新仔うなぎ1尾　 4,380円（税込）
松：青手の新仔うなぎ1尾半　 5,000円（税込）
※送料別

注文受付開始：2026年8月18日

敬老の日向け受付締切：2026年9月14日予定
※予定数量に達した場合は、受付を早期終了する場合があります。

配送方法：冷蔵配送・全国配送対応 ※一部地域・離島を除きます。
メッセージカード：希望するメッセージを印刷したカードを無料で同梱します。

※ブラウザからご注文の場合は、注文画面の備考欄に「カードの宛名・メッセージ本文・差出人名」をご記入ください。
※LINEからご注文の場合は、注文完了後、LINEトーク画面から「注文者名・カードの宛名・メッセージ本文・差出人名」をお送りください。
※メッセージ本文は50文字以内でお願いいたします。 ※絵文字や特殊記号は印刷できない場合があります。 ※原則として、お送りいただいた内容をそのまま印刷します。

注文方法:公式オンライン注文 LINE注文

高齢者・ご家族・施設向け特設ページ https://jet-chef.jp/senior
高齢者本人の自宅用、高齢者・介護施設の行事食やお楽しみ食についても、特設ページから注文・導入相談を受け付けます。

電通、FIFAワールドカップ2026 日本代表戦の生活者行動を統合分析

電通 — Thu, 13 Aug 2026 11:15:00 +0900

2026年8月13日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、米国・カナダ・メキシコの3か国共催・48チームが参加し史上最大規模の大会となった「FIFAワールドカップ2026」の日本代表戦4試合を対象に、生活者の視聴実態（独自の約1万人規模のアスキング調査）、スマホの利用、購買、テレビ視聴に関するデータなどを統合的に分析しました。
　当社は、サッカーの熱狂と感動を日本全体で共有することを目指して、今大会においても国内放送権を取得し、開催地と日本との時差が大きい中でも、生活者が自身に合ったスタイルで試合を楽しめる視聴環境の実現に取り組んできました※1。分析の結果、深夜・早朝から休日の昼間、通勤時間帯まで多様なキックオフ時間となった日本代表戦では、生活者が日常生活との両立を図りながら、視聴方法や購買、移動などを状況に応じて選択し、それぞれの生活に観戦を組み込んでいた実態が見えてきました。

■調査結果のハイライト
1.テレビ、配信、自宅外――広がる日本代表戦の観戦機会
ビデオリサーチ社の推計によるリアルタイムのテレビ視聴者（到達人数）は4試合計6849.3万人となりました。また、DAZN社発表のDAZN視聴者は約1,100万人にのぼりました。さらに、追加で行った当社独自のアスキング調査によると、「バーなどの飲食店、パブリックビューイング、友人・知人宅、職場」など自宅外で試合を視聴していた約370.9万人※2の観戦者が存在すると推計されます。観戦場所は多岐にわたり、観戦スタイルの多様化がうかがえます。
2.キックオフの時間帯で変わる「4つの観戦スタイル」
生活者は単に時間を合わせるだけでなく、観戦に伴う食や移動、働き方を自らデザインしていました。
観戦パターン該当試合生活者の観戦スタイル象徴的な行動・購買データ ①生活始動型
オランダ戦
6/15月曜早朝5時
一日の始まりに
「一人静かな熱狂」を組み込む
･DAZN起動UU※3数前週同時間帯比38.7倍
･朝の目覚ましや短時間の気分転換の購買
②劇場型
チュニジア戦
6/21日曜昼13時
リビングをスタジアム化し、
家族・仲間と盛り上がる
･デリバリーアプリ利用 1.4倍
･自宅観戦を楽しむ購買
③生活両立型
スウェーデン戦
6/26金曜朝8時
移動や仕事と両立し、
日常を止めずに追いかける
･8時台にDAZN時間帯別起動UU数が4試合中最大
･関東主要路線利用10〜20％減
･インスタント系の購買
④リカバリー型
ブラジル戦
6/30火曜深夜2時
葛藤の中で没入し、
翌日の回復まで計算する
･通信アプリ起動数前週比176.7％
･リカバリー系の購買
■調査概要
項目内容対象 FIFAワールドカップ2026 日本代表戦4試合(対オランダ／チュニジア／スウェーデン／ブラジル）
テレビ視聴・ビデオリサーチ社
NHK総合/BS、日本テレビ系列、フジテレビ系列で放送された、日本戦全4試合の日本全国（32地区）におけるリアルタイムでの平均視聴人数・到達人数※4
・テレビ実視聴データ「STADIA360」※5
「STADIA360」とは、国内で1560万台におよぶコネクテッドTV（インターネット回線に接続されたテレビ端末）において、ユーザーの同意許諾を得たテレビメーカー由来の視聴データに基づいた、デジタル広告の配信・効果検証が可能な統合マーケティングプラットフォーム。
視聴実態・独自のアスキング調査
対象エリア・対象者：全国の男女15～69歳
サンプル数：9,692※6
調査手法・期間：インターネット調査、2026年7月10日～7月13日
調査委託先：株式会社ビデオリサーチ／Resolving LAB株式会社
行動・NTTドコモ社のデータを基盤としたデータクリーンルーム「docomo data square」※7
位置情報・アプリ利用・キャッシュレス決済などの行動ログデータ
購買・外部機関の消費者購買パネルデータ
全国（7万人規模）のうち、京浜・関東・東海・京阪神エリア居住者で集計
データ期間：2026年4月20日～7月5日（積上）
集計単位：購入品目（一定以上の購買人数がいる品目に絞って分析）
集計指標：購入者数（各試合の前7週・同曜日における平均購買人数比を利用）

■パターン別分析詳細
①【月曜・早朝5時】生活始動型（オランダ戦）
「出社前に勝負を見届けたい。冷たいアイスで頭と目を覚ます朝観戦」
大会初戦となった月曜朝5時のオランダ戦では、出社・登校前の限られた時間で観戦するため、スマホでの手軽な視聴が急増。docomo data squareデータ※7によると、当日のDAZN起動UU数は前週比約38.7倍となりました。
購買面では、朝の目覚ましや短時間での気分転換を狙い、みぞれアイス（127.5％）やコーンチップスナック（119.0％）などの軽食が伸長。出勤前の「一人の静かな熱狂」を通常の生活リズムに組み込む姿が見られました。
②【日曜・昼13時】劇場型（チュニジア戦）
「休日のリビングがスタジアムに。家族や仲間と乾杯する週末イベント」
日曜昼のチュニジア戦では、家族や友人が自宅に集まり、にぎやかに観戦する“共視聴”のスタイルが定着。テーマパークや商業施設の人流が同時間帯の前週比で約14％減少した一方、自宅での消費が大きく伸長しました。
発泡酒（132.1％）やポップコーン（146.0％）などが伸長。デリバリーアプリ利用（前週比最大1.4倍）が大きく伸び、STADIA360データに拠ると120分以上視聴率も4試合中トップを記録。自宅をパブリックビューイング会場のように仕立てて楽しむ姿が多く見られました。
③【平日・朝8時】生活両立型（スウェーデン戦）
「仕事は休めない、でも見逃せない。時差出勤・スマホ視聴でのスマート観戦」
通勤ラッシュと重なる平日朝8時のスウェーデン戦では、生活者の自律的な調整力が発揮されました。関東主要路線の通勤通学時間帯の利用者が前週比10〜20％減少する一方、DAZNの8時台起動UU数は最大に。多くの人が在宅勤務や時差出勤、通勤しながらの手元観戦などを活用したことがうかがえます。
食生活も日常を壊さない配慮が働き、冷凍おにぎり（131.1％）やカップ麺類（129.5％）といった準備・後片付けのいらない「インスタント」な商品が選ばれました。
④【平日・深夜２時】リカバリー型（ブラジル戦）
「明日に響かせたくない、でも歴史的瞬間を見たい。自制と情熱のバランス」
平日・深夜2時という最もハードルが高かったブラジル戦。「最後まで応援したいが、翌日の仕事に影響が出ないようにしなければ」という葛藤の中で、生活者は知恵を絞りました。
試合前日に購入したノンアルコールチューハイ（119.7％）や高級ミニアイス（116.7％）で気分を高めつつアルコールを控え、SNSやコミュニケーションアプリで友人とやりとりしながら（通信・コミュニケーションアプリの起動数前週比176.7％）観戦。当日は身体をいたわるグラノーラ（155.1％）や栄養ドリンク（129.7％）などの栄養補給商品の購買が急増するなど、影響を最小限に抑える「リカバリー設計」を行った上で、深夜の熱狂に没入していました。

■まとめ：生活と観戦を両立させる「観戦・生活時間設計（Viewing Lifestyle Design）」
　今回の分析から見えてきたのは、生活者がサッカー日本代表戦を自らの生活リズムの中に積極的に組み込みながら観戦していた姿です。テレビとスマホを使い分け、出社時間を調整し、食の選び方まで工夫するなど、視聴方法だけでなく購買や移動も状況に応じて選択していました。こうした行動からは、「試合は見たい。でも、日常も大切にしたい」という両立への志向がうかがえます。生活者は、その時々の状況に応じて、観戦と日常生活のバランスを自ら選び取っていました。こうした一人一人の前向きな工夫の集積が、今回見えてきた「観戦・生活時間設計（Viewing Lifestyle Design）」の実態です。

■電通の提供価値・今後の展望
　電通は、多様なデータを活用し、視聴・行動・購買を横断して生活者のインサイトを読み解くケイパビリティを有しています。今後も放映権・スポンサーシップ・コンテンツマーケティングの各領域を支援し、スポーツコンテンツの価値最大化と、生活者起点のスポーツマーケティングの高度化に貢献してまいります。

※1　2025年12月4日ニュースリリース「電通、FIFAワールドカップ2026の国内における放送権を取得」
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/1204-010980.html
※2　テレビ視聴ログ上の非視聴者に対し、自宅外での視聴実態をアスキング調査で捕捉し、4試合の重複を除いて算出した人数
※3　ユニークユーザー数（重複を除いたユーザー数）
※4　2026年6月30日ビデオリサーチ社ニュースリリース「FIFAワールドカップ2026北中米大会日本戦全4試合全国で推計6849.3万人が視聴」https://www.videor.co.jp/press/2026/260630.html
※5　2025年5月7日ニュースリリース「電通、テレビ実視聴データを用いた統合マーケティング基盤「STADIA」を「STADIA360」としてアップデート」https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0507-010878.html
※6　人口構成に合わせてウェイトバック集計を実施し、算出に用いた数値はウェイトバック後のスコアを使用
※7　「docomo data square」https://ssw.web.docomo.ne.jp/marketing/products/data-square/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【コンテンツビジネス研究所調べ】学生メディア・コンテンツ利用調査2026 -生成AI編-

産業能率大学 — Thu, 13 Aug 2026 11:00:00 +0900

産業能率大学（神奈川県伊勢原市、以下本学）コンテンツビジネス研究所は、在学生を対象に「学生メディア・コンテンツ利用調査 2026」を実施いたしました。本調査は、スマートフォンやSNSの利用状況、動画配信サービスの視聴実態、若者の間で定着する「推し活」事情、さらには音楽やアニメ、ゲームなど多岐にわたるエンターテインメント・コンテンツの嗜好まで、現代学生のメディア接触とコンテンツ消費のリアルな現状を総合的に捉える目的で毎年実施しているものです。

本リリースでは、これら多岐にわたる調査結果の中から、近年急速に学生の生活や学習に浸透している「生成AIの利用実態」に関するデータを抜粋し、ご報告いたします。

【調査結果ハイライト】
・継続利用率は84.5%。前年（57.7%）から27ポイント上昇し、入学時点からAI利用が当たり前に
・利用サービスは「ChatGPT」が90.4%で圧倒的首位。「Gemini」が12.3%→49.5%と急伸し多様化
・1年生は「会話・雑談」、4年生は「就活」での活用が顕著に
・8割以上が使えなくなると困ると回答。学年が上がるほど「非常に困る」割合増加

生成AI利用状況：継続利用率は前年の57.7%から84.5%へ急成長
生成AIサービスの利用状況について尋ねたところ、「継続して利用している」と回答した学生が84.5%に達しました。「利用したことはあるが今は使っていない」（11.5%）を合わせると、96%の学生が生成AIの利用経験を持っています。学年による利用率の差はほとんど見られず（1年生86.7%〜4年生84.6%）、大学入学時点からすでに生成AIの利用が当たり前となっている現状が浮き彫りになりました。

前年（2025年）調査※1での継続利用率は57.7%であり、わずか1年で約27ポイント（1.46倍）の大幅な伸びを記録しました。
※1　2025年調査結果：https://www.sanno.ac.jp/undergraduate/contentsbusinesslab/surveyreport/report2025.html

2. 利用サービス：ChatGPTが9割超、Geminiが前年比4倍に急増
利用している生成AIサービス（複数選択）については、「ChatGPT (OpenAI)」が90.4%と圧倒的なシェアを誇っています。次ぐ「Google Gemini」については、前年（2025年）の12.3%から49.5%へと約4倍に急増し、半数近くの学生が利用する規模に伸長しました。前年調査では事実上の「ChatGPT一強」状態でしたが、今年は学生たちがChatGPTをベースとしつつ、GeminiやCopilotなど他のサービスも併用し、目的や状況に合わせて複数の生成AIツールを比較・併用する傾向が広がっていることがわかります。

3. 利用目的：全学年で「情報収集」が最多。1年生は「会話・雑談」、4年生は「就活」へ
生成AIの利用目的（複数選択）は、全学年共通で「情報収集のサポート」が最多（67.5%〜75.4%）となりました。特筆すべき点として、学年ごとの用途の違いが挙げられます。1年生では「AIとの会話・雑談・相談」が45.4%、「趣味・興味のある活動のため」が40.0％と他学年より高く、生成AIを日常的な会話や個人的な関心の中で利用している傾向が見えます。一方、4年生になると「就職活動における書類作成」が58.3%で上位にランクインします。
「授業の課題・レポート作成」での利用は、44.8%でこちらも前回調査（29.5%）から約15ポイント上昇しています。これは全国大学生協連「第61回学生生活実態調査」※２（2025年）の結果ともおおむね近い数値です。

※２　2026年2月発表全国大学生活協同組合連合会「第61回学生の消費生活実態調査（学生生活実態調査）」より（https://www.univcoop.or.jp/vision/vision_1896.html）

4. 影響度：学年が上がるほど「非常に困る」が増加
「生成AIが使えなくなった場合の影響」について尋ねたところ、「非常に困る」または「ある程度困る」と回答した割合が全体で83.8%に上りました。８割の学生が「困る」と回答したことは、生成AIがすでに多くの学生にとって日常から切り離しにくい存在になっていることを示しています。
特に「非常に困る」と回答した割合は、1年生の22.9%に対し、4年生では36.5%となっており、学年が上がるほど高くなる傾向が見られました。

■ コンテンツビジネス研究所による解説
本調査が示す通り、現代の大学生にとって、情報収集の手段やコミュニケーションの形は絶えずアップデートされるものであり、生成AIもその一つとして急速に生活へ組み込まれています。
昨年（2025年）の調査では57.7%だった継続利用率が、わずか1年で84.5%へと急増しました。さらに、ChatGPT一強だった状況から、Geminiなどの他サービスを併用する割合も大幅に増加しています。これは、生成AIが一過性のトレンドや一部のITリテラシー層に向けた「特別なツール」から目的や状況に応じて複数のサービスを使い分ける段階へと移行しつつあることを示しています。
また、用途の面でも興味深い結果が見られました。1年生が生成AIを「会話・雑談・相談」や「趣味・興味のある活動」といった日常生活や個人的な関心の延長で利用する傾向が見られるのに対し、4年生は「就活の書類作成」などより具体的な課題や目的に応じた活用へとシフトしているようです。

今回の調査結果からは、利用率の大幅な上昇に加え、利用サービスや利用目的にも変化が見られました。生成AIは「使うかどうか」の段階から、「どのように使い分けるか」の段階へ移行しつつあることがうかがえます。

調査概要
対象・方法：産業能率大学全在学生／Webアンケート
期間：2026年4月7日〜7月3日（1年生：4月24日〜6月30日）
有効回答数：2,607件（2026年5月1日現在の在籍者数4,078人の63.9%）
学年内訳1年 579件／2年 711件／3年 687件／4年 630件
性別内訳男性 1,221件／女性 1,386件

■ コンテンツビジネス研究所について
コンテンツビジネス研究所は、デジタルコンテンツに限定せず、キャラクタービジネス、ブランドマネジメント、イベント等を含む広い意味での「コンテンツ」を対象としたコンテンツビジネスやコンテンツ制作に関する様々な活動を通じての実践的な研究を行なうために2014年4月に設立されました。当研究所の研究成果を本学の学生に還元するとともに、コンテンツビジネスの振興とマネジメント研究への寄与を図ります。

＜主な活動内容＞
学生のメディア・コンテンツ利用調査（年次）
コンテンツマーケティング・デジタルコンテンツに関する公開講座の開講
学生の制作活動支援「デコラボギャラリー」および成果発表の場の創出
著作権に関する勉強会の開催
年次報告書（アニュアルレポート）の作成・公表

研究所長：北川　博美　（情報マネジメント学部教授）
詳細：https://www.sanno.ac.jp/undergraduate/contentsbusinesslab/index.html

LGBTQ+2026年調査～「わかったつもり」を超える鍵は、リアルな想像力

電通報 — Wed, 05 Aug 2026 13:00:00 +0900

2026年8月5日
株式会社電通コーポレートワン
（電通報）
[電通報] はdentsu Japanが運営する情報メディアサイトです。社会課題・マーケティング・経営・事業開発などに関する電通グループの先進の知見・ソリューションを紹介し、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。

電通報では、毎週の注目トピックスをお知らせしていくことにしました。7月22日から8月4日にアクセスが集まった、注目トピックスは下記のとおりとなります。

■LGBTQ+2026年調査～「わかったつもり」を超える鍵は、リアルな想像力
記事はこちら
#社会課題 #インサイト/調査 #LGBTQ+
LGBTQ+当事者層の割合は10.6％。
電通による最新の「LGBTQ+調査2026」の結果から、当事者と非当事者とのさまざまなギャップを分析しました。

著者：森田亮（電通）、岸本かほり（電通）

■ウェルビーイングな社会の実現に向けて、スポーツができること
記事はこちら
#社会課題 #スポーツ #ウェルビーイング
「脳の活性化や認知症予防につながるともいわれる、スポーツの可能性の大きさを感じている」。スピードスケートの髙木美帆さんが自身のスポーツとの出合いから、今感じているスポーツの価値まで語りました。
著者：髙木美帆、大日方邦子、勝見文一（電通）

■同じ日本なのにこんなに違う！？ローカルと都市部のメディア行動比較
記事はこちら
#マーケティング #広告 #メディア/コンテンツ #情報メディア白書
インターネットが普及しても情報メディア行動の地域格差はなくならない？情報メディア行動において存在する都市部と地方、都道府県ごとの差異に注目し、マーケティング的な視点とともに検討しました。
著者：榊原理恵（電通）、電通メディアイノベーション・ラボ

他にもぞくぞく！

電通報とは：
「社会を良くするクリエイティビティとは。」電通報は、2013年の立ち上げ以降、社会課題・マーケティング・経営・事業開発・都市開発・スポーツ・エンターテインメントなど、さまざまな領域において「未来を構想するヒント」をお届けする、情報メディアサイトです。電通人ならではの「視点」を通して、生活者であり、ビジネスを突き動かす人々に、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。
https://dentsu-ho.com/

※本コンテンツの著作権は株式会社電通コーポレートワンに帰属します。無断での改変等はご遠慮ください。

立正大学経営学部・藤井ゼミ、2026年度の産学連携4プロジェクトが本格始動！

立正大学学園 — Mon, 03 Aug 2026 10:00:00 +0900

～「一過性で終わらせない」歴代のバトンを繋ぎ、フードロス削減や地域課題を“持続可能なビジネス化”へ挑む～

立正大学経営学部（東京都品川区）の藤井博義教授のゼミナール（専門：管理会計学）は、2026年度において、企業や地域が抱えるリアルな課題をビジネスの力で解決する4つの産学連携プロジェクトを始動いたします。
本プロジェクトでは、最長で6年前から歴代のゼミ生が紡いできた『社会問題をビジネスで解決する』という理念のもと、具体的な商品開発やブランド化、プロモーション戦略の立案に挑みます。

本取り組みの3つの特徴
「点」ではなく「線」の活動：歴代ゼミ生が培った地域・企業との絆
品川区主催のフォーラムや地元のマルシェ出展で蓄積したノウハウと信頼をベースに、現役ゼミ生（2・3年生）がさらなるアップデートに挑みます。
「学生の思い出づくり」にしない、社会課題解決のためのビジネス視点（管理会計）の導入
藤井教授の指導のもと、組織としての収益性や継続性、商品の高付加価値化にこだわり、「生産者・消費者・社会の三方よし」を市場で成立させることを目指します。
フットワークの軽さと実行力
既存の枠組みに甘んじず、学生自らが新規の製造工場を開拓・交渉するなど、リアルな経営・起業プロセスを実践しています。

はちみつ（照梨）マルシェ出展時
4つのプロジェクト詳細
各プロジェクトの現在地と、今年度の挑戦は以下の通りです。
プロジェクト名
連携先
今年度のテーマ・課題
現在の状況・スケジュール
① ベジフク（6年目）
株式会社Maenomery
規格外野菜の「ブランド化」
廃棄される野菜を活用して野菜チップスなどの加工食品化、一過性で終わらない収益性と継続性の確立を目指す。
取引農家・工場は決定。7月より試作を重ね、8月までに商品完成・パッケージ選定へ。
② 日本酒（3年目）
木花之醸造所
若者の日本酒離れ・国内消費喚起
若者世代ならではの視点で新たな価値を提案。
プロジェクト始動、企画・マーケティング検討中。
③ フルーツ（2年目）
合同会社エムプロ
山梨産すももの消費喚起・廃棄削減
すももを身近にする新商品の開発。
農家とのミーティング、製造工場の新規開拓を終え、現在試作段階。
④ はちみつ（6年目）
合同会社エムプロ
先輩ゼミ生が商品化した非加熱はちみつ「照梨-あかり-」の発展
特異性を活かしながらブランディングしつつ、食品から「リップバーム（予定）」へ、非食品分野への進出。
7月より試作開始。並行して販売・プロモーション戦略を立案。

提携農場のすもも日本酒製造工程

今後の展開とメディアの皆様へ（追跡取材のご案内）
本プロジェクトは、在学生・OBOGのネットワーク活用、SNS発信に加え、地域マルシェ等での一般販売を予定しております。
商品が形になる「夏の試作フェーズ」、そして秋以降の「販売・プロモーションフェーズ」など、学生たちがリアルな壁にぶつかりながら成長していくプロセスについて、随時取材を受け付けております。
【指導教員プロフィール】
藤井博義（ふじいひろよし）
立正大学経営学部教授
専門：会計学、管理会計、組織的実践としての会計
学生には理論をベースに社会実践を通して成長してもらいたいと考えます。
立正大学教員情報
https://gyouseki.ris.ac.jp/riuhp/KgApp?resId=S000265

物価高時代でも、旅をあきらめない滋賀県「０円で感動できるスポット」を多数ご紹介

びわこビジターズビューロー — Mon, 03 Aug 2026 10:00:00 +0900

　物価上昇や旅行コストの高騰が続く中、「無料・低コストで楽しめる旅先」へのニーズが求められます。旅をあきらめない、新しい選択肢―――滋賀県が、その答えを提案します。
　滋賀県には、入場料も体験料も不要なのに、思わず息をのむ絶景、歴史の重さに震える城跡、子どもの笑顔が弾ける水遊びスポットが、県内各地に数多く点在しています。
　本リリースでは、県内の観光関係者と連携し、入場料無料・常時開放など「０円で体験できるスポット」を厳選。自然景観、歴史・文化施設、体験型スポットなど多彩なジャンルにわたる全３１箇所をご紹介します。

左上：①BIWAKOモニュメント､右上：⑳旧八幡郵便局､左下：⑭第１なぎさ公園､右下：㉛蔵王ダム

Category１　「息をのむ絶景」に、ただ会いに行くお金をかけなくても、自然はこんなにも雄大だった。滋賀が誇る山・湖・空の絶景スポットです。

①　BIWAKOモニュメント（大津市）　｜きらめく琵琶湖をバックに、旅の記念写真を1枚
　　 https://www.biwakokisen.co.jp/tourist_info/51963/
②　横ヶ峯展望所（栗東市）｜標高590mの大パノラマ！眼下に広がる琵琶湖を独り占め
　　 https://www.ritto-kanko.com/spot/detail/?id=13/
③　三上山(近江富士)（野洲市）｜432mの"ミニ富士"、頂上は絶景の宝庫
　　 https://www.yasu-kankou.com/tourist/detail.php?id=5
④　三雲城址山頂（湖南市）｜ドラマのロケ地で話題に！オレンジ色に染まる極上の夕日に出会う
　　 https://www.biwako-visitors.jp/spot/detail/880/ 　
⑤　八幡山（近江八幡市）｜かつての城主と同じ高さを体感！歩いて目指す感動の景色
　　https://www.omi8.com/spot/detail_1176.html
⑥　鳴谷渓谷ハイキング（竜王町）｜アウトレット近くから大自然へ！せせらぎに癒される散策路
　　 https://ryuoh.org/hiking/
⑦　太郎坊宮（東近江市）｜天空のパワースポット！白い鳥居の先に、蒲生野の絶景舞台
　　https://tarobo.sakura.ne.jp/
⑧　三島池（米原市）｜まるで絵画！青空と雄大な伊吹山が水面に映り込む感動の池
　　https://kitabiwako.jp/spot/spot_17536
⑨　奥琵琶湖パークウェイ（長浜市）｜琵琶湖北端を走る、青い湖と緑の山々を駆け抜ける絶景ルート
　　https://kitabiwako.jp/spot/spot_810
⑩　余呉湖（長浜市）｜神秘的なウユニ塩湖のよう！美しく静まり返る鏡のような湖
　　https://kitabiwako.jp/spot/spot_805
⑪　メタセコイア並木（高島市）｜約2.4km続く感動のスケール！全国区の並木道が無料
　　https://takashima-kanko.jp/spot/2018/06/post_155.html

Category２　「水と緑」に、心ごと飛び込もう夏の水遊び、清流の美しさ、滝のマイナスイオン。滋賀の水辺は、無料でこんなに贅沢だった。

⑫　オランダ堰堤（大津市）｜涼しい清流で思いっきり水遊びしよう
　　https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/gizyutsu/306560.html
⑬　九品の滝（栗東市）｜マイナスイオンたっぷり！豊かな森に包まれた迫力の三段滝
　　https://www.ritto-kanko.com/spot/detail/?id=15
⑭　第１なぎさ公園ひまわり畑（守山市）｜夏限定！青い琵琶湖と黄色いひまわりの最強コラボ絶景
　　https://moriyamayamamori.jp/spot/spot-176
⑮　びわこ地球市民の森（守山市）｜琵琶湖に程近い広大な緑の森で、お散歩ピクニック
　　 https://moriyamayamamori.jp/spot/spot-306/
⑯　岩根山(十二坊)ハイキング（湖南市）｜沢登りに古墳探検！ワクワクが止まらない40分ハイキング
　　 https://www.burari-konan.jp/asobu/hiking/post_95/
⑰　地蔵川の梅花藻（米原市）｜冷たい清流にゆらゆら揺れる！夏だけに出会える可憐な水中花
　　https://kitabiwako.jp/spot/spot_362
⑱　草津川跡地公園de愛ひろば（草津市）｜駅からすぐ！五感で楽しめる仕掛け噴水のある公園
　　 https://www.kusatsugawaatochi-park.com/

Category３　「歴史の余韻」を、無料でたどる入場料ゼロでも、歴史の深さはプライスレス。石垣、堀、古い町並みが語りかけてくる。

⑲　八幡堀（近江八幡市）｜時代劇そのまま。白壁の蔵と石畳が続く美しい水郷を歩く
　　 https://www.omi8.com/course/detail_18.html
⑳　ヴォーリズ建築めぐり（近江八幡市）｜レトロモダンな洋館と商人の町が共存する不思議な景観
　　 https://www.omi8.com/course/detail_13.html
㉑　豊郷小学校旧校舎群（豊郷町）｜アニメの聖地としても名高い、ヴォーリズ建築の傑作
　　 https://toyosato-kanko.jp/spot/toyosatoelementaryschool/
㉒　近江上布伝統産業会館（愛荘町）｜滋賀が誇る伝統織物、近江上布の世界に触れる
　　https://omi-jofu.com/
㉓　佐和山城跡（彦根市）｜石田三成の夢の跡！歴史ロマンあふれる山城から彦根を見下ろす
　　https://www.hikoneshi.com/sightseeing/article/sawayama
㉔　小谷城跡（長浜市）｜浅井三姉妹のふるさと、戦国の風が吹く山城
　　https://kitabiwako.jp/spot/spot_736
㉕　雪野山ハイキング（竜王町）｜万葉の歌人に思いを馳せて！歴史が息づくロマンあふれる登山道
　　https://ryuoh.org/hiking/
㉖　多賀大社（多賀町）｜滋賀県一の参拝者数を誇る、延命長寿、縁結びの神様
　　https://www.tagataisya.or.jp/
㉗　豊公園（長浜市）｜秀吉ゆかりの城跡で、琵琶湖に沈む夕日を
　　https://kitabiwako.jp/spot/spot_2292

Category４　「無料の贅沢」を味わう、とっておきの体験美肌の湯でのリフレッシュ、漆黒の夜空に降り注ぐ星々。お財布を気にせず、心ゆくまで非日常感を味わえる個性派スポット。

㉘　足湯(おごと温泉観光公園)（大津市）｜PH9.0の湯が無料！ポカポカ足湯で旅の疲れをリセット
　　https://www.ogotoonsen.com/spot/kanko-koen/
㉙　めんたいパークびわ湖（野洲市）｜見学・試食・遊具つき。明太子のヒミツを楽しく探検
https://mentai-park.com/biwako/
㉚　甲賀流リアル忍者館（甲賀市）｜忍者の里・甲賀で、歴史と術を楽しく体験できる人気スポット
　　https://www.real-ninjakan.com/
㉛　蔵王ダム（星空観察）（日野町）｜山に囲まれた漆黒の空に、星が降り注ぐ天然のプラネタリウム
　　https://www.biwako-visitors.jp/spot/detail/28895/

滋賀県「0円で感動できるスポット」位置概略図 ※各スポットの配置は目安です。実際の場所とは多少異なる場合があります。

ピックアップ！イチオシの「０円で感動できるスポット」　全３１箇所の中から、各カテゴリーを代表する絶対外せないスポットをご紹介します。

⑪【絶景】約2.4km続く感動のスケール！四季折々の風景に感動する「メタセコイア並木」（高島市）
　全国的にも有名な絶景の並木道。約2.4kmにわたって続くメタセコイアの木々が、春の新緑、夏の深緑、秋の紅葉、冬の雪景色と、季節ごとに美しい景観をつくり出します。ドライブや写真撮影にぴったりの、無料で楽しめる全国区の絶景スポットです。

https://takashima-kanko.jp/spot/2018/06/post_155.html

⑰【水と緑】夏限定、透明度抜群の清流に咲く幻の花「地蔵川の梅花藻」（米原市）
　「平成の名水百選」にも選ばれた居醒の清水を源流とする地蔵川。抜群の透明度を誇るこの川では、夏になると希少な水中花「梅花藻（ばいかも）」が見頃を迎えます。宿場町の風情が残る町並みの中、冷たい湧水に白い花がゆれる様子は涼やかで、夏のおでかけ・写真撮影スポットとして大人気です。（見頃：7月初旬～9月中旬）。

https://kitabiwako.jp/spot/spot_362

⑲【歴史】時代劇の世界へタイムスリップ「八幡堀」（近江八幡市）
　安土桃山時代に豊臣秀次によって整備され、近江商人文化の発展を支えた水郷。白壁の土蔵や石畳が現在も残り、時代劇のロケ地としても有名です。四季折々の風情ある町並みを、無料でゆったりと散策できます。

https://www.omi8.com/course/detail_18.html

㉚【体験】本物の忍者の歴史に触れる「甲賀流リアル忍者館」（甲賀市）
　忍者の里・甲賀にある、入館無料の観光案内施設。アニメや映画とは一味違う、リアルな甲賀忍者の歴史や実像を深く学べる展示が充実しています。トリックアートでの写真撮影もでき、大人も子どもも知的好奇心が刺激されるユニークなスポットです。

https://www.real-ninjakan.com/

・本リリースで紹介しているスポットの入場は無料ですが、施設内での飲食、物品購入、一部体験等有料となる場合があります。また、施設によっては別途駐車料金が必要です。
・記載内容（営業時間、定休日、公開状況など）は予告なく変更される場合があります。
・提供画像は報道目的でのみご使用いただけます。

電通プロモーション、購買行動から8つのショッパークラスターを特定

電通プロモーション — Thu, 30 Jul 2026 14:00:00 +0900

2026年7月30日
株式会社電通プロモーション
　株式会社電通プロモーション（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：北原整、以下「当社」）は、食品スーパーの約60万件のID-POSデータ※1と生活者の定性データをAIで分析し、購買行動の特徴に基づいた8つのショッパークラスター※2を特定しました。これにより購買時点における生活者の意識や行動背景の把握が可能となり、リテールプロモーションにおけるプランニングの高速化と高精度化を実現します。さらに、対話型AIソリューションに活用することで、購買行動のシミュレーションや仮説検証の効率化を支援します。

　
　近年、ID-POSデータはマーケティング分野で広く活用されていますが、多くの場合、商品やカテゴリー起点での分析にとどまり、顧客理解は性別や年代別といった大まかな区分に限定されてきました。一方、アンケート調査などの定性調査では、生活者が日常でどのような消費生活を送っているのかを全体として把握するのが難しいという課題がありました。その結果、購買の最終段階であるボトムファネルにおいて、「なぜ買うのか」といった本質的な理由を十分に捉えきれていませんでした。

　こうした課題に対し、当社はリテールプロモーション領域で培ってきた売場・購買接点に関する知見を生かして、全国122店舗の食品スーパーにおける約60万件のID-POSデータと生活者の定性データをAI分析し、購買行動の特徴に基づく8つのショッパークラスターを特定しました。これにより、価値観やライフスタイル、購買時の判断軸といった要素を含めた生活者理解ができるようになり、従来の性別・年代別といった属性ベースでは把握できなかった購買スタイルや意思決定の違いを明らかにし、ショッパー理解の高度化を実現します。また、この分析では深いショッパーインサイトを得られるだけではなく、個々の製品の購買実態を８つのクラスターにひも付けた分析も可能です。※3

　さらに、特定した8つのショッパークラスターを、電通が開発した対話型AIソリューション「AI For Growth Talk」※4上で「AIショッパーペルソナ」として活用。プランナーは、実在の生活者にインタビューを模した自然な対話を通じて、購買理由や迷いに関する仮説を探索できます。1対1の深掘りだけでなく、複数のペルソナによるグループインタビュー形式での検討も可能です。これにより、購買時点の意識や迷いといったボトムファネルの理解が進み、仮説構築から検証までをより迅速に行うことができ、リテールプロモーションにおけるプランニングの高速化・高精度化を実現します。

　当社は今後も、独自のデータ分析とAI技術の掛け合わせにより、リテール領域におけるマーケティングの質とスピードを高めます。そして、実購買データや生活者インサイトといったさまざまな定量・定性データを融合した深いショッパー理解を通じて、企業と生活者のより良い関係づくりに貢献してまいります。

※1 分析データについて
・ID-POSデータ提供：マギー株式会社、株式会社日本流通科学情報センター
・分析対象店舗：全国食品スーパーパネル店122店舗
・分析対象期間：2025年1月～2025年12月
・分析対象者　：上記期間中来店客60万人
※2 ショッパークラスターとは、購買データなどから共通する買い物行動や特徴を持つ生活者を分類したグループ
※3 ID-POSデータに含まれている製品で、かつJANコードが明らかなものに限る
※4 電通、AIで多様な生活者像を再現する新ペルソナを開発
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0406-011026.html

国内電通グループは"人間の知（=Intelligence）"と"AIの知"の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。
AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html

＜電通プロモーションについて＞ https://www.dentsupromotion.co.jp/
電通プロモーションは、電通プロモーションプラス、電通プロモーションエグゼ、電通リテールマーケティング、電通tempoの4社統合により、2026年1月1日に発足した、CXM（Customer Experience Management）を軸に顧客体験とビジネス成果をつなぐ統合型プロモーション会社です。顧客体験づくりから売上成果までを一貫して担う「創客力」を強みとし、リアルとデジタルの両域による最適なコミュニケーション設計と実行力を通じて、より良い社会の実現と事業成長の両立を目指しています。

電通、出版メディアSNSとリテール店頭を連動する新たな販促パッケージの提供開始

電通 — Thu, 30 Jul 2026 11:15:00 +0900

2026年7月30日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、出版社が制作するSNS完結型の広告素材を、リテール店頭にも展開できる新たな販促パッケージ「SNSマガジン for リテール（リテール連携）」の提供を本日より開始します。本パッケージは、出版社が運営する雑誌のSNSアカウントで発信する情報と、リテールが運営するSNSアカウントや店頭POP、店頭サイネージとを連動させるもので、出版メディアの信頼性と質の高いコンテンツでリテールにて販売している商品の購買を後押しする当社独自のサービスとなります。

　近年、広告においては企業自身の情報発信だけでなく、生活者に近いインフルエンサーなど第三者の視点による情報発信が重視され、なかでも編集力があり、商品のお墨付き感を醸成することのできる出版メディアを活用したSNS広告への需要が高まっています。一方で、こうした施策は主にSNS上で完結しており、実際の購買への寄与は可視化しにくいという課題がありました。また店頭POPなどの販促ツールは、企業がリテール各社と個別交渉して設置されることが多いことに加え、広告物と販促物を別々に制作せざるを得ないといった事情もあり、企業にとっては手間のかかる作業になっていました。
　当社はこの課題に対し、出版社の編集力と信頼性を生かした質の高いSNSコンテンツを、リテールの売り場まで連動させることで、SNSでの認知・理解促進から店頭でのアテンション獲得までを一気通貫で設計できる仕組みを構築しました。

◆「SNSマガジン for リテール」概要
当社は独自サービスの「SNSマガジン for リテール」を、「インスタマガジン for リテール」と「SNSビデオマガジン for リテール」の2種類のメニューで展開します。
　「インスタマガジン for リテール」は、リテールで販売している商品を取り上げ、出版社が制作するカルーセル形式※のSNS投稿を起点に、広告配信と連動した店頭POP展開までをパッケージ化したもので、「SNSビデオマガジン for リテール」は、出版社が制作する縦型動画をSNSで配信するとともに、店頭サイネージで放映するものです。いずれのサービスもSNSと店頭を横断した設計で、購買行動に直結しやすい接点を創出できるところがその特徴です。
　現段階では、対象リテールは株式会社ツルハホールディングスの事業会社が運営する各店舗、ウエルシアホールディングス株式会社の事業会社が運営する各店舗、参画メディアは株式会社講談社、株式会社主婦と生活社、株式会社宝島社、株式会社MERYが運営する8媒体（「VOCE」「ViVi」「ar」「otona MUSE」「リンネル」「sweet」「MonoMax」「MERY」）ですが、当社は今後、対象リテールと参画メディアをさらに拡張していく予定です。

　当社は引き続き、出版社の編集力や知見を活用した生活者に届く広告コンテンツの制作と、購買検証も可能なリテールメディアでの活用を推進することで、企業と生活者の最適な接点づくりとより良い購買体験の創造に貢献してまいります。

※カルーセル形式：SNS上で複数枚の画像を横にスワイプして閲覧できる投稿形式。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通、独自AIで異なるIDデータを融合し仮想シングルソース化する「People Fusion」提供開始

電通 — Wed, 29 Jul 2026 11:15:00 +0900

2026年7月29日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、異なるデータソース間の重複しているID※1を教師データにしてIDごとの顧客特性の近さや類似性を独自のAIで算出し、顧客の情報を融合して全体を仮想のシングルソースデータ※2として扱うマーケティングソリューション「People Fusion（商標・特許出願中）」の提供を、本日より開始します。多様化する顧客データの分析を高度化し、シングルソースデータとして適切なデータ保護措置のもと横断的に活用できるようにすることで、広告配信やマーケティング施策の拡張を実現します。

　近年、企業のマーケティング活動では、会員データ、購買データ、ウェブやアプリの利用データ、メディア接触データなど、顧客理解のためのデータは多様化しています。そして、これらの多様なデータを組み合わせ、顧客を多面的に捉える分析力とマーケティングROI（mROI）の向上につながる施策へのニーズが高まっています。ところが、購買履歴やウェブ閲覧履歴などの“行動データ”は大規模に活用できるのに対し、価値観や購買意向などの“意識データ”は取得できる対象が限られるため、両者を横断的に分析することは容易ではありません。その結果、「顧客が何をしたか」は把握できても、「なぜその行動を取ったのか」まで理解することが難しいという課題があります。こうした分析にはデータソース間で共通するIDが必要となるものの、実際には共通するIDは限られています。
　当社はこうした課題に対応するため、重複しているIDデータを教師データとして独自のAIを用いて「あるIDが、別のデータ上のどのID・ID群に近いか」を高い精度※3で推測し、類似IDを仮想のシングルソースデータとして扱う「People Fusion」を開発しました。このマーケティングソリューションの実装により、多様化した各種データ、例えば、アンケートや調査をもとにした “意識データ”（嗜好・態度・購買意向など電通独自の大規模調査データ※4）や、各種デジタルプラットフォーム（ウェブ、アプリ、SNS、動画配信など）、店頭での接点（店舗POSなど）やメディアへの接触における“行動データ”を、個人情報とひもづけるような直接的なID統合を行わない形で、全体を仮想的なシングルソースデータとして横断的に扱えるようになりました。従来は共通ID数の不足から連携した活用は限定的でしたが、「People Fusion」によって複数のデータソースがつながり、解像度の高い顧客理解が可能になったため、適切なコミュニケーション設計から広告配信の最適化、また顧客体験の設計から実施まで、幅広いマーケティング活動におけるデータ活用の高度化を実現します。さらに、今後カスタマーデータプラットフォーム同士をも仮想のシングルソースデータとして扱うことで、ID分断による課題へも対応していきます。

＜活用領域例＞
・顧客分析
“意識データ”と“行動データ”を統合し、顧客や反応がある層の理解を深めることができます。例えば、「ある商品を認知していない人が、普段どんな検索をしているのか」といったデータから、顧客を分析し、最適なマーケティング施策を設計、実施することができます。

・広告配信活用
“意識データ”をもとに定義・規定したターゲットに対し、規模は大きいが意識・調査データを保有していない行動データベース上のIDでも、類似したID群を推定することで、データの読み替えを行うことなく、規模を確保したまま広告配信することが可能になります。例えば、「あるサービスの利用意向はあるが、購入に至っていない人」というデータを持つIDに類似したID群を配信ターゲットとするようなデータ活用が可能になります。

・効果検証
“意識データ”と“行動データ”を統合し、メディア接触・意識変容・行動変容を一気通貫で検証することが可能になります。例えば、「広告がアプリインストールに寄与したのか、どのような特徴が伝わるとアプリインストールにつながるのか」を導き出すことができるため、広告のROI向上や今後伝えるべき訴求ポイントを一気通貫で把握することができます。

　当社は今後も、企業が保有するデータや外部データの横断的な活用を支援し、より解像度の高い顧客理解と、広告、CRM（顧客管理）、顧客体験の高度化に貢献していきます。

※1　会員番号や端末識別子など、データ上で個人や行動を区別するための符号。
※2　実際に同一人物のIDのデータを統合するのではなく、類似したID同士を統合し、分析上ひとつのデータのように扱う考え方。
※3　検証により、データの照合精度（特定の正確性）とデータの予測網羅率で高い精度を確認済み。照合精度では、同一ユーザーが割り出された候補（テスト母集団約4500）の平均約5.4番目となり、最初期の段階で見つかる高いパフォーマンスを確認。データ全体から「似ている順に上位5%」までの抽出では、同一ユーザーが84.7%の確率で含まれた。
※4　電通が保有する約15万（約30業種）に対して年2回実施している、価値観・メディア接触などの意識調査データとの連携・実装が完了。

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「People Fusion」は、電通が提唱する、事業グロースのための次世代マーケティングモデル「Marketing For Growth」の4つのプロセスのうち「Mechanism Resolving（市場構造解明・インサイト解明）」「Value Designing（価値構造設計）」「ROI Management（管理と継続改善）」に該当するサービスです。

「Marketing For Growth」については以下リリースをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0130-010682.html
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電通、専門人財のインサイト抽出プロセスを構造化し、AIで活用可能にする「People Context Insight」を開発

電通 — Tue, 28 Jul 2026 11:15:00 +0900

2026年7月28日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、生活者の行動と本音をつなぐ文脈（Context）を言語化することで、生活者のインサイトを精緻に抽出する独自メソッド「People Context Insight（ピープルコンテクストインサイト）」を開発し、独自のAIエージェントとの連携を開始しました。顧客理解や生活者インサイトの解像度を高めるために、当社のマーケターやクリエイターなどの専門人財のインサイト抽出プロセスを構造化する知見を集約したメソッドで、生活者の思考プロセスや隠れた本音とその前後の文脈までを精緻に言語化できます。抽出した生活者インサイトを組み込んだAIエージェントを企業の商品開発やIMC（統合型マーケティング・コミュニケーション）に活用することが可能で、さらなるマーケティングプロセスの高度化を実現します。

　近年、生活者の価値観や行動の多様化により、表層的なデータだけでは生活者の真の欲求を捉えることが難しく、生活者の深いインサイト理解が重要になっています。「People Context Insight」は、当社のマーケターやクリエイターが長年蓄積してきた思考プロセスを整理・言語化し、深いインサイトが抽出できる独自メソッドとして構築したものです。熟練マーケターやクリエイターが長年培ってきた経験に基づき属人的に抽出したインサイトだけではなく、その背景にある生活者の違和感、葛藤、社会的圧力などの文脈を、人とAIが協働して構造的に読み解くことができる点にその特徴があります。例えば、架空の飲料メーカーの新商品のターゲットを20〜30歳代女性と設定した場合の生活者インサイトは、従来の手法で抽出したものよりも人とAIが協働で導出したものの方が、より深く鋭いものになります。

<架空の新商品「プロテイン抹茶ソーダ」のターゲットを 20〜30歳代女性とした場合に抽出したインサイトの一部>

　また、「People Context Insight」は、1億人規模の高解像度なペルソナを仮想再現したAIモデル「People Model」※1をはじめ、当社グループの長年の実践知を組み込んだ複数の専門AIツール・AIエージェントプラットフォーム、データ統合・分析基盤によって構成される統合AIプロダクトシリーズ「AI For Growth Suite」※2のうち、マーケティング実務に特化した10種類のAIエージェント「AI For Growth Marketing Agents」※2の一部と連携しています。これにより、当社グループの企画がより精緻な生活者インサイトを踏まえた高精度のものとなり、企業の新規事業や商品開発などに活用できるツールとなっています。

　当社は今後も、長年培ってきた「人間の知」を「AIの知」へと実装していくことで、企業の持続的な成長に貢献する質の高いソリューションの開発・提供を目指していきます。

※1　当社独自の大規模調査データを、大規模言語モデル（LLM）を活用してファインチューニングすることで、1億人規模の高解像度なペルソナを仮想再現したAIモデル。https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0519-010884.html
※2　2026年5月25日発表：国内電通グループ、新戦略「AI For Growth 3.0」のもと統合AIプロダクトを提供開始
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0525-011042.html

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国内電通グループは“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
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新宿の商業地図が変わる - 大型旗艦店の相次ぐ出店が示す「体験消費時代」の到来

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Tue, 28 Jul 2026 11:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、不動産リテール市況に関する最新のレポートを発表致しました。最新のレポートによると、新宿ではスポーツ・ライフスタイルブランドによる大型旗艦店への投資が加速しています。売上効率だけでは測れないブランド体験や情報発信機能が重視され、商業不動産需要の新たな潮流が鮮明になっています。

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マクロ環境：消費回復とインバウンドが支える需要成長
民間調査機関による予測では、2026年第2四半期の実質GDPは前四半期比+0.1%(年率換算0.3%)と、3四半期連続の成長が見込まれる(*1)。ただし中東情勢の不透明感が景気を下押しし、成長率は低水準に留まる見通し。コア消費者物価指数(生鮮食品を除く)は2026年5月時点で前年同月比+1.4%となった。政府によるエネルギー価格抑制策や食料品価格上昇の鈍化を背景に、2026年2月以降4カ月連続で前年比2%を下回る水準にとどまる。表面的にインフレ鈍化局面に見えるが、中東情勢による資材・素材コスト増が今後価格転嫁を通じて再浮上するリスクは払拭されておらず、今後の物価動向には注意を要する。

賃金環境では、労働世帯実収入は2026年5月時点で前年同月比+0.7%となり、年初以来緩やかに上昇、個人消費を下支えた。小売販売額は自動車販売、省エネ基準改定前のエアコン需要、ゲーム機などの機械器具販売の好調により2026年5月は前年同月比＋5.3％と大幅に増加し、3カ月連続のプラスとなった。
訪日外客数は1,040万人と、前年同期比-5.2％減少(*2)した。中国からの訪日客数が前年同期比で約6割減少したことが主因となるが、訪日外国人1人当たり旅行支出は24万4千円(*3)と推計され、前年同期比+3.3%増加した。

ミクロ動向：新宿で相次ぐ大型旗艦店のブランドリシャッフル
新宿では大型旗艦店のブランド入れ替えが際立った。４月にNIKEがラッシュ跡に4層構成の大型店舗を新設。新宿独自のタイポグラフィーや内装デザイン、そして商品のカスタマイズを可能とするNIKE BY YOUの設置など、体験的要素を含んだ店づくりを実現。新宿三丁目交差点では、バーバリー跡において眼鏡ブランドJINSが旗艦店を開業。「ぜんぶ、ここにある」をコンセプトに、3フロア・延床面積約1,000㎡と、世界最大規模となる店舗であり、訪日客への国内アイウエア文化の発信拠点と位置付ける。

加えて、アンダーアーマーブランドハウス新宿跡の高野ビルに、訪日観光客から高い支持を集める国産ブランドのオニツカタイガーが、7月に4フロア構成の世界最大級旗艦店をオープン。豊富な品揃えのみならず、アーケードゲーム機・大型カプセルトイ機・フォトブース等を配した体験型エリアを設置し、購買行動を伴わない滞在時間の創出とSNS拡散導線の設計を狙う。これで同ブランドが新宿エリアで展開する店舗は５つとなる。オニツカタイガーの移転元ビルには同グループによる「ASICS FLAGSHIP SHINJUKU」のオープン(7月末)も決まっている。

スポーツ・ライフスタイルブランドによる大型旗艦店の需要を新宿が取り込んだ形となるが、これらの動向からも、新宿という商業エリアの性格が「広域集客型の物販拠点」から「インバウンドと体験価値を軸とした発信型ハブ」へと構造的にシフトしていることを示唆する。

アウトルック・　訪日外客数は減少したものの、1人当たり旅行支出の増加により訪日外国人旅行消費額は2兆5,096億円と前年同期比0.2%増となった。インバウンド需要は引き続き堅調に推移する見込み。

・　新宿エリアでは、ブランドのショールーム化および複層・大規模区画への需要が根強く、売上効率だけでは説明できないブランド露出および集客装置としての機能が賃料形成を下支えする構造が継続する見込みである。

*注釈
（１）第一ライフ資産運用経済研究所「2026～2027年度日本経済見通し(2026年6月)(2026年1-3 月期GDP2次速報後改定)」
（２）日本政府観光局（JINTO）
（３）国土交通省官公庁　インバウンド消費動向調査 4-6月期調査結果
（４：上記グラフ）東京23区内に出店したラグジュアリーブランドのテナント数をサブマーケット別に集計

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その他の日本の不動産市場レポート

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クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。