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電通プロモーション、購買行動から8つのショッパークラスターを特定

電通プロモーション — Thu, 30 Jul 2026 14:00:00 +0900

2026年7月30日
株式会社電通プロモーション
　株式会社電通プロモーション（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：北原整、以下「当社」）は、食品スーパーの約60万件のID-POSデータ※1と生活者の定性データをAIで分析し、購買行動の特徴に基づいた8つのショッパークラスター※2を特定しました。これにより購買時点における生活者の意識や行動背景の把握が可能となり、リテールプロモーションにおけるプランニングの高速化と高精度化を実現します。さらに、対話型AIソリューションに活用することで、購買行動のシミュレーションや仮説検証の効率化を支援します。

　
　近年、ID-POSデータはマーケティング分野で広く活用されていますが、多くの場合、商品やカテゴリー起点での分析にとどまり、顧客理解は性別や年代別といった大まかな区分に限定されてきました。一方、アンケート調査などの定性調査では、生活者が日常でどのような消費生活を送っているのかを全体として把握するのが難しいという課題がありました。その結果、購買の最終段階であるボトムファネルにおいて、「なぜ買うのか」といった本質的な理由を十分に捉えきれていませんでした。

　こうした課題に対し、当社はリテールプロモーション領域で培ってきた売場・購買接点に関する知見を生かして、全国122店舗の食品スーパーにおける約60万件のID-POSデータと生活者の定性データをAI分析し、購買行動の特徴に基づく8つのショッパークラスターを特定しました。これにより、価値観やライフスタイル、購買時の判断軸といった要素を含めた生活者理解ができるようになり、従来の性別・年代別といった属性ベースでは把握できなかった購買スタイルや意思決定の違いを明らかにし、ショッパー理解の高度化を実現します。また、この分析では深いショッパーインサイトを得られるだけではなく、個々の製品の購買実態を８つのクラスターにひも付けた分析も可能です。※3

　さらに、特定した8つのショッパークラスターを、電通が開発した対話型AIソリューション「AI For Growth Talk」※4上で「AIショッパーペルソナ」として活用。プランナーは、実在の生活者にインタビューを模した自然な対話を通じて、購買理由や迷いに関する仮説を探索できます。1対1の深掘りだけでなく、複数のペルソナによるグループインタビュー形式での検討も可能です。これにより、購買時点の意識や迷いといったボトムファネルの理解が進み、仮説構築から検証までをより迅速に行うことができ、リテールプロモーションにおけるプランニングの高速化・高精度化を実現します。

　当社は今後も、独自のデータ分析とAI技術の掛け合わせにより、リテール領域におけるマーケティングの質とスピードを高めます。そして、実購買データや生活者インサイトといったさまざまな定量・定性データを融合した深いショッパー理解を通じて、企業と生活者のより良い関係づくりに貢献してまいります。

※1 分析データについて
・ID-POSデータ提供：マギー株式会社、株式会社日本流通科学情報センター
・分析対象店舗：全国食品スーパーパネル店122店舗
・分析対象期間：2025年1月～2025年12月
・分析対象者　：上記期間中来店客60万人
※2 ショッパークラスターとは、購買データなどから共通する買い物行動や特徴を持つ生活者を分類したグループ
※3 ID-POSデータに含まれている製品で、かつJANコードが明らかなものに限る
※4 電通、AIで多様な生活者像を再現する新ペルソナを開発
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0406-011026.html

国内電通グループは"人間の知（=Intelligence）"と"AIの知"の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。
AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html

＜電通プロモーションについて＞ https://www.dentsupromotion.co.jp/
電通プロモーションは、電通プロモーションプラス、電通プロモーションエグゼ、電通リテールマーケティング、電通tempoの4社統合により、2026年1月1日に発足した、CXM（Customer Experience Management）を軸に顧客体験とビジネス成果をつなぐ統合型プロモーション会社です。顧客体験づくりから売上成果までを一貫して担う「創客力」を強みとし、リアルとデジタルの両域による最適なコミュニケーション設計と実行力を通じて、より良い社会の実現と事業成長の両立を目指しています。

電通、出版メディアSNSとリテール店頭を連動する新たな販促パッケージの提供開始

電通 — Thu, 30 Jul 2026 11:15:00 +0900

2026年7月30日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、出版社が制作するSNS完結型の広告素材を、リテール店頭にも展開できる新たな販促パッケージ「SNSマガジン for リテール（リテール連携）」の提供を本日より開始します。本パッケージは、出版社が運営する雑誌のSNSアカウントで発信する情報と、リテールが運営するSNSアカウントや店頭POP、店頭サイネージとを連動させるもので、出版メディアの信頼性と質の高いコンテンツでリテールにて販売している商品の購買を後押しする当社独自のサービスとなります。

　近年、広告においては企業自身の情報発信だけでなく、生活者に近いインフルエンサーなど第三者の視点による情報発信が重視され、なかでも編集力があり、商品のお墨付き感を醸成することのできる出版メディアを活用したSNS広告への需要が高まっています。一方で、こうした施策は主にSNS上で完結しており、実際の購買への寄与は可視化しにくいという課題がありました。また店頭POPなどの販促ツールは、企業がリテール各社と個別交渉して設置されることが多いことに加え、広告物と販促物を別々に制作せざるを得ないといった事情もあり、企業にとっては手間のかかる作業になっていました。
　当社はこの課題に対し、出版社の編集力と信頼性を生かした質の高いSNSコンテンツを、リテールの売り場まで連動させることで、SNSでの認知・理解促進から店頭でのアテンション獲得までを一気通貫で設計できる仕組みを構築しました。

◆「SNSマガジン for リテール」概要
当社は独自サービスの「SNSマガジン for リテール」を、「インスタマガジン for リテール」と「SNSビデオマガジン for リテール」の2種類のメニューで展開します。
　「インスタマガジン for リテール」は、リテールで販売している商品を取り上げ、出版社が制作するカルーセル形式※のSNS投稿を起点に、広告配信と連動した店頭POP展開までをパッケージ化したもので、「SNSビデオマガジン for リテール」は、出版社が制作する縦型動画をSNSで配信するとともに、店頭サイネージで放映するものです。いずれのサービスもSNSと店頭を横断した設計で、購買行動に直結しやすい接点を創出できるところがその特徴です。
　現段階では、対象リテールは株式会社ツルハホールディングスの事業会社が運営する各店舗、ウエルシアホールディングス株式会社の事業会社が運営する各店舗、参画メディアは株式会社講談社、株式会社主婦と生活社、株式会社宝島社、株式会社MERYが運営する8媒体（「VOCE」「ViVi」「ar」「otona MUSE」「リンネル」「sweet」「MonoMax」「MERY」）ですが、当社は今後、対象リテールと参画メディアをさらに拡張していく予定です。

　当社は引き続き、出版社の編集力や知見を活用した生活者に届く広告コンテンツの制作と、購買検証も可能なリテールメディアでの活用を推進することで、企業と生活者の最適な接点づくりとより良い購買体験の創造に貢献してまいります。

※カルーセル形式：SNS上で複数枚の画像を横にスワイプして閲覧できる投稿形式。
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電通、独自AIで異なるIDデータを融合し仮想シングルソース化する「People Fusion」提供開始

電通 — Wed, 29 Jul 2026 11:15:00 +0900

2026年7月29日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、異なるデータソース間の重複しているID※1を教師データにしてIDごとの顧客特性の近さや類似性を独自のAIで算出し、顧客の情報を融合して全体を仮想のシングルソースデータ※2として扱うマーケティングソリューション「People Fusion（商標・特許出願中）」の提供を、本日より開始します。多様化する顧客データの分析を高度化し、シングルソースデータとして適切なデータ保護措置のもと横断的に活用できるようにすることで、広告配信やマーケティング施策の拡張を実現します。

　近年、企業のマーケティング活動では、会員データ、購買データ、ウェブやアプリの利用データ、メディア接触データなど、顧客理解のためのデータは多様化しています。そして、これらの多様なデータを組み合わせ、顧客を多面的に捉える分析力とマーケティングROI（mROI）の向上につながる施策へのニーズが高まっています。ところが、購買履歴やウェブ閲覧履歴などの“行動データ”は大規模に活用できるのに対し、価値観や購買意向などの“意識データ”は取得できる対象が限られるため、両者を横断的に分析することは容易ではありません。その結果、「顧客が何をしたか」は把握できても、「なぜその行動を取ったのか」まで理解することが難しいという課題があります。こうした分析にはデータソース間で共通するIDが必要となるものの、実際には共通するIDは限られています。
　当社はこうした課題に対応するため、重複しているIDデータを教師データとして独自のAIを用いて「あるIDが、別のデータ上のどのID・ID群に近いか」を高い精度※3で推測し、類似IDを仮想のシングルソースデータとして扱う「People Fusion」を開発しました。このマーケティングソリューションの実装により、多様化した各種データ、例えば、アンケートや調査をもとにした “意識データ”（嗜好・態度・購買意向など電通独自の大規模調査データ※4）や、各種デジタルプラットフォーム（ウェブ、アプリ、SNS、動画配信など）、店頭での接点（店舗POSなど）やメディアへの接触における“行動データ”を、個人情報とひもづけるような直接的なID統合を行わない形で、全体を仮想的なシングルソースデータとして横断的に扱えるようになりました。従来は共通ID数の不足から連携した活用は限定的でしたが、「People Fusion」によって複数のデータソースがつながり、解像度の高い顧客理解が可能になったため、適切なコミュニケーション設計から広告配信の最適化、また顧客体験の設計から実施まで、幅広いマーケティング活動におけるデータ活用の高度化を実現します。さらに、今後カスタマーデータプラットフォーム同士をも仮想のシングルソースデータとして扱うことで、ID分断による課題へも対応していきます。

＜活用領域例＞
・顧客分析
“意識データ”と“行動データ”を統合し、顧客や反応がある層の理解を深めることができます。例えば、「ある商品を認知していない人が、普段どんな検索をしているのか」といったデータから、顧客を分析し、最適なマーケティング施策を設計、実施することができます。

・広告配信活用
“意識データ”をもとに定義・規定したターゲットに対し、規模は大きいが意識・調査データを保有していない行動データベース上のIDでも、類似したID群を推定することで、データの読み替えを行うことなく、規模を確保したまま広告配信することが可能になります。例えば、「あるサービスの利用意向はあるが、購入に至っていない人」というデータを持つIDに類似したID群を配信ターゲットとするようなデータ活用が可能になります。

・効果検証
“意識データ”と“行動データ”を統合し、メディア接触・意識変容・行動変容を一気通貫で検証することが可能になります。例えば、「広告がアプリインストールに寄与したのか、どのような特徴が伝わるとアプリインストールにつながるのか」を導き出すことができるため、広告のROI向上や今後伝えるべき訴求ポイントを一気通貫で把握することができます。

　当社は今後も、企業が保有するデータや外部データの横断的な活用を支援し、より解像度の高い顧客理解と、広告、CRM（顧客管理）、顧客体験の高度化に貢献していきます。

※1　会員番号や端末識別子など、データ上で個人や行動を区別するための符号。
※2　実際に同一人物のIDのデータを統合するのではなく、類似したID同士を統合し、分析上ひとつのデータのように扱う考え方。
※3　検証により、データの照合精度（特定の正確性）とデータの予測網羅率で高い精度を確認済み。照合精度では、同一ユーザーが割り出された候補（テスト母集団約4500）の平均約5.4番目となり、最初期の段階で見つかる高いパフォーマンスを確認。データ全体から「似ている順に上位5%」までの抽出では、同一ユーザーが84.7%の確率で含まれた。
※4　電通が保有する約15万（約30業種）に対して年2回実施している、価値観・メディア接触などの意識調査データとの連携・実装が完了。

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「People Fusion」は、電通が提唱する、事業グロースのための次世代マーケティングモデル「Marketing For Growth」の4つのプロセスのうち「Mechanism Resolving（市場構造解明・インサイト解明）」「Value Designing（価値構造設計）」「ROI Management（管理と継続改善）」に該当するサービスです。

「Marketing For Growth」については以下リリースをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0130-010682.html
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電通、専門人財のインサイト抽出プロセスを構造化し、AIで活用可能にする「People Context Insight」を開発

電通 — Tue, 28 Jul 2026 11:15:00 +0900

2026年7月28日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、生活者の行動と本音をつなぐ文脈（Context）を言語化することで、生活者のインサイトを精緻に抽出する独自メソッド「People Context Insight（ピープルコンテクストインサイト）」を開発し、独自のAIエージェントとの連携を開始しました。顧客理解や生活者インサイトの解像度を高めるために、当社のマーケターやクリエイターなどの専門人財のインサイト抽出プロセスを構造化する知見を集約したメソッドで、生活者の思考プロセスや隠れた本音とその前後の文脈までを精緻に言語化できます。抽出した生活者インサイトを組み込んだAIエージェントを企業の商品開発やIMC（統合型マーケティング・コミュニケーション）に活用することが可能で、さらなるマーケティングプロセスの高度化を実現します。

　近年、生活者の価値観や行動の多様化により、表層的なデータだけでは生活者の真の欲求を捉えることが難しく、生活者の深いインサイト理解が重要になっています。「People Context Insight」は、当社のマーケターやクリエイターが長年蓄積してきた思考プロセスを整理・言語化し、深いインサイトが抽出できる独自メソッドとして構築したものです。熟練マーケターやクリエイターが長年培ってきた経験に基づき属人的に抽出したインサイトだけではなく、その背景にある生活者の違和感、葛藤、社会的圧力などの文脈を、人とAIが協働して構造的に読み解くことができる点にその特徴があります。例えば、架空の飲料メーカーの新商品のターゲットを20〜30歳代女性と設定した場合の生活者インサイトは、従来の手法で抽出したものよりも人とAIが協働で導出したものの方が、より深く鋭いものになります。

<架空の新商品「プロテイン抹茶ソーダ」のターゲットを 20〜30歳代女性とした場合に抽出したインサイトの一部>

　また、「People Context Insight」は、1億人規模の高解像度なペルソナを仮想再現したAIモデル「People Model」※1をはじめ、当社グループの長年の実践知を組み込んだ複数の専門AIツール・AIエージェントプラットフォーム、データ統合・分析基盤によって構成される統合AIプロダクトシリーズ「AI For Growth Suite」※2のうち、マーケティング実務に特化した10種類のAIエージェント「AI For Growth Marketing Agents」※2の一部と連携しています。これにより、当社グループの企画がより精緻な生活者インサイトを踏まえた高精度のものとなり、企業の新規事業や商品開発などに活用できるツールとなっています。

　当社は今後も、長年培ってきた「人間の知」を「AIの知」へと実装していくことで、企業の持続的な成長に貢献する質の高いソリューションの開発・提供を目指していきます。

※1　当社独自の大規模調査データを、大規模言語モデル（LLM）を活用してファインチューニングすることで、1億人規模の高解像度なペルソナを仮想再現したAIモデル。https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0519-010884.html
※2　2026年5月25日発表：国内電通グループ、新戦略「AI For Growth 3.0」のもと統合AIプロダクトを提供開始
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0525-011042.html

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国内電通グループは“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
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新宿の商業地図が変わる - 大型旗艦店の相次ぐ出店が示す「体験消費時代」の到来

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Tue, 28 Jul 2026 11:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、不動産リテール市況に関する最新のレポートを発表致しました。最新のレポートによると、新宿ではスポーツ・ライフスタイルブランドによる大型旗艦店への投資が加速しています。売上効率だけでは測れないブランド体験や情報発信機能が重視され、商業不動産需要の新たな潮流が鮮明になっています。

詳細ダウンロードはこちらから

マクロ環境：消費回復とインバウンドが支える需要成長
民間調査機関による予測では、2026年第2四半期の実質GDPは前四半期比+0.1%(年率換算0.3%)と、3四半期連続の成長が見込まれる(*1)。ただし中東情勢の不透明感が景気を下押しし、成長率は低水準に留まる見通し。コア消費者物価指数(生鮮食品を除く)は2026年5月時点で前年同月比+1.4%となった。政府によるエネルギー価格抑制策や食料品価格上昇の鈍化を背景に、2026年2月以降4カ月連続で前年比2%を下回る水準にとどまる。表面的にインフレ鈍化局面に見えるが、中東情勢による資材・素材コスト増が今後価格転嫁を通じて再浮上するリスクは払拭されておらず、今後の物価動向には注意を要する。

賃金環境では、労働世帯実収入は2026年5月時点で前年同月比+0.7%となり、年初以来緩やかに上昇、個人消費を下支えた。小売販売額は自動車販売、省エネ基準改定前のエアコン需要、ゲーム機などの機械器具販売の好調により2026年5月は前年同月比＋5.3％と大幅に増加し、3カ月連続のプラスとなった。
訪日外客数は1,040万人と、前年同期比-5.2％減少(*2)した。中国からの訪日客数が前年同期比で約6割減少したことが主因となるが、訪日外国人1人当たり旅行支出は24万4千円(*3)と推計され、前年同期比+3.3%増加した。

ミクロ動向：新宿で相次ぐ大型旗艦店のブランドリシャッフル
新宿では大型旗艦店のブランド入れ替えが際立った。４月にNIKEがラッシュ跡に4層構成の大型店舗を新設。新宿独自のタイポグラフィーや内装デザイン、そして商品のカスタマイズを可能とするNIKE BY YOUの設置など、体験的要素を含んだ店づくりを実現。新宿三丁目交差点では、バーバリー跡において眼鏡ブランドJINSが旗艦店を開業。「ぜんぶ、ここにある」をコンセプトに、3フロア・延床面積約1,000㎡と、世界最大規模となる店舗であり、訪日客への国内アイウエア文化の発信拠点と位置付ける。

加えて、アンダーアーマーブランドハウス新宿跡の高野ビルに、訪日観光客から高い支持を集める国産ブランドのオニツカタイガーが、7月に4フロア構成の世界最大級旗艦店をオープン。豊富な品揃えのみならず、アーケードゲーム機・大型カプセルトイ機・フォトブース等を配した体験型エリアを設置し、購買行動を伴わない滞在時間の創出とSNS拡散導線の設計を狙う。これで同ブランドが新宿エリアで展開する店舗は５つとなる。オニツカタイガーの移転元ビルには同グループによる「ASICS FLAGSHIP SHINJUKU」のオープン(7月末)も決まっている。

スポーツ・ライフスタイルブランドによる大型旗艦店の需要を新宿が取り込んだ形となるが、これらの動向からも、新宿という商業エリアの性格が「広域集客型の物販拠点」から「インバウンドと体験価値を軸とした発信型ハブ」へと構造的にシフトしていることを示唆する。

アウトルック・　訪日外客数は減少したものの、1人当たり旅行支出の増加により訪日外国人旅行消費額は2兆5,096億円と前年同期比0.2%増となった。インバウンド需要は引き続き堅調に推移する見込み。

・　新宿エリアでは、ブランドのショールーム化および複層・大規模区画への需要が根強く、売上効率だけでは説明できないブランド露出および集客装置としての機能が賃料形成を下支えする構造が継続する見込みである。

*注釈
（１）第一ライフ資産運用経済研究所「2026～2027年度日本経済見通し(2026年6月)(2026年1-3 月期GDP2次速報後改定)」
（２）日本政府観光局（JINTO）
（３）国土交通省官公庁　インバウンド消費動向調査 4-6月期調査結果
（４：上記グラフ）東京23区内に出店したラグジュアリーブランドのテナント数をサブマーケット別に集計

詳細レポートはPDFでご覧いただけます。

その他の日本の不動産市場レポート

　‐以上‐

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

電通とunerry、「猛暑下における生活者の外出行動調査」を実施

電通 — Fri, 24 Jul 2026 11:15:00 +0900

2026年7月24日
株式会社　電通

　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）と株式会社unerry（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員CEO：内山英俊）は、気候変動に伴う気温上昇が生活者の外出行動に与える影響を把握するため、行動データを用いた調査を共同実施しました。本調査は、猛暑日における外出行動の変化を地域別・曜日別に分析し、企業や自治体が暑熱対策や販促施策、まちづくり施策などを検討する際に活用できる知見を提供することを目的としています。
　近年、気候変動の進行に伴い、最高気温が35℃以上となる猛暑日の増加が全国的な課題となっています。さらに2026年4月には、気象庁が最高気温40℃以上の日を「酷暑日」と定義するなど、暑熱環境への対応の重要性は一層高まっています。
　猛暑日には、熱中症予防の観点から日中の屋外活動や外出を控えることが推奨されています。一方で、生活者は実際にどの気温水準で行動を変化させるのか、また、その影響は地域や曜日によってどのように異なるのかについては、十分に明らかになっていませんでした。
　そこで両社は、2025年6月から9月までの全国の外出行動データ（500メートル以上の移動を外出と定義）を分析し、気温上昇に伴う生活者の行動変容の実態を検証しました。その結果、外出行動の変化が表れる気温帯や地域ごとの特徴など、暑熱環境下における生活者行動の実態とその兆候が明らかになりました。

　本調査で得られた主なファインディングスは次のとおりです。

【主なファインディングス】
①土曜日の外出行動の変化は、猛暑日の基準である35℃を待たず、31℃前後から始まっている。

②猛暑日の土曜日は、日中（9時～16時台）の外出が夕方（18時以降）へシフトしている。一方で、平日や日曜日は、日中の外出抑制は見えるが、タイムシフトは限定的。

③土曜日の夕方以降への外出シフトと、日曜日の日中外出抑制がともに顕著な地域があり、宮崎県、鳥取県、徳島県などでその傾向が強い。暑さが厳しい地域でも外出行動の変化が小さいケースがあり、暑さの厳しさと行動変化の大きさは必ずしも一致しない。

④公共交通利用度が高い都市は、自動車移動が中心の都市と比べて、土曜日夕方以降への外出のタイムシフトが起きにくい傾向。

【各ファインディングスの詳細】
①土曜日の外出行動の変化は、猛暑日の基準である35℃を待たず、 31℃前後から始まっている。
・全国都道府県の平日、土曜日、日曜日別に12時〜14時台の外出率を調査。その平均外出率に対して、最高気温別の外出率を調査したところ、土曜日は、31℃前後から外出の抑制が始まっていることがわかった。【図表1】

【図表1】

②猛暑日の土曜日には、日中（9時～16時台）の外出が夕方（18時以降）へシフトしている。一方で、平日や日曜日は、日中の外出抑制は見えるが、タイムシフトは限定的。
・最高気温と外出行動変化の関係は、平日、土曜日、日曜日など、曜日別に違いが見られた。
・土曜日の猛暑日には、最高気温が30 ℃ 未満の日と比較すると9時から16時台の外出率が低下する一方、18時から22時台の外出率が上昇する、外出時間のシフトが見られた。日中の外出率低下の最大幅は14時台の1.9%ポイント、上昇の最大幅は19時台の1.3ポイントだった。【図表2】
・平日の猛暑日は、最高気温が30 ℃ 未満の日と比較すると、日中の外出率がやや低下する一方で、18時以降の外出率上昇も最大幅の19時で0.4ポイントと小さく、夕方以降への外出時間タイムシフトは限定的である。【図表2】
・日曜日の猛暑日は、最高気温が30 ℃ 未満の日と比較すると日中外出率低下が大きく、13時台から14時台にかけては3.2ポイントの抑制が見られたが、夕方以降へのシフトは最大幅の19時で0.5ポイントと小さく、限定的である。【図表2】

【図表2】

③土曜日の夕方以降への外出シフトと、日曜日の日中外出抑制がともに顕著な地域があり、宮崎県、鳥取県、徳島県などでその傾向が強い。暑さが厳しい地域でも外出行動の変化が小さいケースがあり、暑さの厳しさと行動変化の大きさは必ずしも一致しない。
・土曜日の外出のタイムシフト（日中9時〜16時台の外出抑制と、夕方以降18時〜22時台の上昇割合）と、日曜日の日中（10時〜15時台の外出抑制）を、県別に調査した。
・土曜日の外出のタイムシフトは、宮崎県（1位）、佐賀県（2位）、長崎県（3位）などの九州地方に顕著に現れ、上位10県を見ても、比較的緯度が低い県が多い。【図表3】
・土曜日の外出のタイムシフトが起きづらい都道府県、日曜日の外出抑制傾向が大きい県には、さまざまな地方からランクインした。この結果から、気温の高さと外出行動の変化の大きさは、必ずしも単純に連動しないことが示された。【図表3】

【図表3】

④公共交通利用度が高い都市は、自動車移動が中心の都市と比べて、土曜日夕方以降への外出のタイムシフトが起きにくい傾向。
・全国都市交通特性調査※1に基づき、休日の交通手段が、自動車（自動二輪車を含む）移動中心の都市※2と公共交通機関（鉄道、バス）利用度の高い都市※3を比較したところ、土曜日夕方以降の外出のタイムシフトに差が見られた。公共交通機関利用度が高い都市の方が、タイムシフトが起きづらい傾向が見られた。【図表4】
・本調査では、500メートル以上の移動を外出と定義したが、公共交通機関利用度が高い都市の方が、日常の買い物等が500メートル以内でも賄いやすいという都市構造なども影響していると考えられる。【図表4】

【図表4】

※1：国土交通省がおおむね5年に1度実施する、人々がどのような目的で、どのような交通手段を利用して移動しているかなど都市における人の動きを把握する「全国都市交通特性調査」令和3年全国都市交通特性調査　都市別指標の休日の代表交通手段別構成比（出典：https://www.mlit.go.jp/toshi/tosiko/toshi_tosiko_fr_000024.html ）。
※2：※1の調査のうち、休日の主要移動手段が鉄道・バスの選択率が10%未満、自動車・65%以上の都市が調査対象である都道府県：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県、静岡県、長野県、愛知県、新潟県、石川県、富山県、滋賀県、岐阜県、三重県、和歌山県、広島県、岡山県、島根県、山口県、愛媛県、高知県、徳島県、福岡県、大分県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県。
※3：※1の調査のうち、休日の主要移動手段が鉄道・バスの選択率が10%以上、自動車・65%未満の都市が調査対象である都道府県：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、京都府、奈良県、兵庫県。

【調査担当者の解説】
　今回の調査から、猛暑による生活者行動の変化は、外出の有無や時間帯を比較的自由に選択しやすい土曜日に顕著に現れる一方、翌週への備えや休養を意識する傾向がある日曜日には、外出抑制の傾向が強まることが分かりました。また、その影響は地域特性や暑熱環境への適応度、都市構造などによって異なることも明らかになりました。
　特に注目すべき点は、外出行動の変化が最高気温35℃以上の猛暑日だけでなく、31℃前後から表れ始めていることです。この傾向は、WBGT（暑さ指数）31℃以上で熱中症リスクが高まるとされる基準とも近く、生活者が暑さを意識して行動を変え始める一つの目安を示している可能性があります。企業や自治体にとっては、31℃前後を目安に、暑熱対策や注意喚起、需要変化への対応を検討することが有効と考えられます。
　一方で、すべての地域で同様の行動変化が見られるわけではありません。兵庫県、大阪府、神奈川県、愛知県などでは、外出パターンの変化が比較的小さい傾向が確認されました。地下街や駅直結施設などの都市インフラの充実に加え、暑さへの適応が進んでいることなどが要因として考えられます。
　さらに、公共交通機関の利用率が高い都市では、外出時間帯の夜間シフトが起こりにくい傾向も見られました。こうした結果は、猛暑時の行動変容が気温だけでなく、地域の移動環境や生活インフラとも密接に関係していることを示唆しています。自治体や交通事業者、小売・商業施設においては、全国一律の対策ではなく、地域ごとの行動特性や移動環境を踏まえた施策設計が求められると考えられます。

【本調査に助言・協力いただいた、国立環境研究所気候変動適応センター真砂佳史氏からのコメント】
ここ数年、日本では記録的な暑さが続き、気候変動による長期的な気温上昇がその背景にあります。暑さは、熱中症や睡眠不足、電気代の増加など、暮らしのさまざまな場面に影響します。こうした影響を減らすため、暑さに合わせて行動や暮らし方を変えることを「気候変動への適応」といいます。今回の調査は、人々が外出を控えたり時間帯をずらしたりして暑さに適応している様子を、実際の人の動きから示しました。地域や曜日、交通環境によって行動の変化が異なることから、適応の仕方は一つではありません。気候変動の進行を抑える努力とともに、それぞれの状況に合った備えや工夫を、できることから始めていきましょう。

【本調査に助言・協力いただいた、東京大学未来ビジョン研究センター　気候変動とエネルギー転換研究ユニット（高村ゆかり教授統括）によるHICARIプロジェクトからのコメント】
本調査は、人流のデータとモデリングを活用し、猛暑が生活者の外出行動に及ぼす影響を、曜日、時間帯、地域特性、交通手段など多角的な観点から分析した極めて興味深いものです。特に、行動変容が猛暑日の基準である35℃に達する前の31℃前後から生じているという知見は、気候変動への適応策を検討する上で重要な示唆を与えます。また、影響の現れ方が地域の交通環境や生活インフラによって異なるとの結果は、各地域の交通インフラや街づくりによって暑熱に対する人の行動も変わることを意味し、これを考慮した地域の対応の重要性を示します。さらに、本調査の結果は、気候変動の影響の一つとしての猛暑がもたらす事業リスクや事業機会を企業が評価し、対応を行う上でも有用な示唆を与えると考えます。本成果が、自治体における適応策や企業による気候リスクの評価・戦略策定に活用されるとともに、排出削減策を含む今後のさらなる調査研究の発展に幅広く貢献することを期待します。

今後は、購買データや住宅市場データ、生活者意識データなどとの掛け合わせにより、猛暑が生活者の消費行動や暮らしに与える影響をより多面的に分析し、暑熱環境への適応に資する知見の創出を進めていきます。また、地域別・時間帯別・生活者属性別の行動特性を可視化することで、企業のマーケティング戦略立案や商品・サービス開発、自治体や観光分野における暑熱対策の高度化に貢献してまいります。

【調査概要】
・目　　　的：気候変動がもたらす生活者外出行動の実態把握
・対象エリア：外出行動分析　全国47都道府県
　　　　　　　全国都市交通特性調査のデータを用いた分析70都市
・調査手法：unerryが運営する、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」に蓄積された人流ビッグデータを用いた外出行動分析
・調査期間：2025年6月1日～9月30日（極端な天候影響を排除するため、7時〜23時台に3mm以上の降雨の日・都道府県は集計に含めない）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【こどもの視点ラボ】こどもの嗅覚を深掘ったら想像以上に奥深くて、鼻からうろこだった！

電通報 — Wed, 22 Jul 2026 13:00:00 +0900

2026年7月22日
株式会社電通コーポレートワン
（電通報）
[電通報] はdentsu Japanが運営する情報メディアサイトです。社会課題・マーケティング・経営・事業開発などに関する電通グループの先進の知見・ソリューションを紹介し、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。

電通報では、毎週の注目トピックスをお知らせしていくことにしました。7月8日から7月21日にアクセスが集まった、注目トピックスは下記のとおりとなります。

■【こどもの視点ラボ】こどもの嗅覚を深掘ったら想像以上に奥深くて、
鼻からうろこだった！
記事はこちら
#社会課題 #子ども #体験#研究
車に乗るとこどもが「なんかくさい！」
もしかすると大人には感じない、こどもだけが感じる匂いってあるのかも？嗅覚研究の第一人者である東原和成教授に話を聞きました。
著者：宮浦恵奈（電通）、石田文子（電通）、太田久美子（電通）、東原和成（東京大学）

■推しへの愛を仕事に昇華させる「女子オタクインサイト部」へようこそ！
記事はこちら
#マーケティング #インサイト/調査 #アニメ #SNS #アイドル #推し
推しへの愛を仕事に！
自身の「推し活」から得たインサイトを武器に、マーケティング課題の解決に取り組む「女子オタクインサイト部」。オタクの心を動かすコミュニケーションとは？
著者：間宮萌由（電通）、近藤樺音（電通）、土生田夕香（電通）

■健全な情報空間を実現する「デジタル倫理」とは？
記事はこちら
#クリエイティブ #社会課題 #メディア/コンテンツ #AI
偽・誤情報や誹謗中傷が広がる、今の情報空間は「正直者が損をする環境」。
「し・り・た・い・ね」を合言葉に、これからのデジタル倫理を考える視点について語り合いました。
著者：遠坂めぐ（シンガーソングライター）、水谷瑛嗣郎（慶應義塾大学）、大淵玉美（電通）

他にもぞくぞく！

電通報とは：
「社会を良くするクリエイティビティとは。」電通報は、2013年の立ち上げ以降、社会課題・マーケティング・経営・事業開発・都市開発・スポーツ・エンターテインメントなど、さまざまな領域において「未来を構想するヒント」をお届けする、情報メディアサイトです。電通人ならではの「視点」を通して、生活者であり、ビジネスを突き動かす人々に、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。
https://dentsu-ho.com/

※本コンテンツの著作権は株式会社電通コーポレートワンに帰属します。無断での改変等はご遠慮ください。

情報過多時代の脳疲労サインと睡眠に関する実態調査

アドバンスト･メディカル･ケア — Wed, 22 Jul 2026 10:00:00 +0900

2026年7月22日
株式会社アドバンスト・メディカル・ケア
【調査リリース】7月22日「世界脳の日」に合わせ、“休めない脳”の実態を調査情報過多時代に広がる、頭がオフにならない現代人の脳疲労サイン
30〜50代の2人に1人が「頭が疲れている・重い」と実感「仕事が頭から離れない人」の約74％が睡眠の質に不満
医師が“休めない脳”と“睡眠”の関係を解説

　

　リゾートトラスト株式会社のグループ企業であり、東京ミッドタウンクリニックなどの医療施設プロデュース・運営支援や、エイジングケア・フェムケアプロダクト・医師監修サプリメントの開発に取り組む株式会社アドバンスト・メディカル・ケア(東京都港区、代表取締役社長：古川哲也、以下アドバンスト・メディカル・ケア)は、7月22日の「世界脳の日」に合わせ、全国の30〜59歳の男女1,000名を対象とした「頭の疲れ・頭のコンディション管理」に関する実態調査を実施しました。脳の健康について世界的な啓発が行われるこの日を機に、情報過多が進む現代における新たな健康課題として注目される「脳のコンディション」の実態に迫ります。

　スマートフォンやPC、チャットツール、SNS、AIツールの普及により、現代人は仕事中だけでなく、休日や就寝前まで絶えず情報に接しています。その結果、身体は休んでいても、翌日の仕事※が頭から離れず、頭がオンのままになっている状態も少なくありません。アドバンスト・メディカル・ケアでは、こうした状態を“休めない脳”と捉え、「頭が疲れている」「集中力が続かない」などの身近なサインに着目し、現代人が抱える脳の疲労度を紐解きました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※本リリースでは、仕事・家事・翌日の予定など、日常の「やるべきこと」を、以下「仕事」と総称します。　
　　　　　　　　　　
　調査の結果、30〜50代の2人に1人が、脳疲労のサインともいえる「頭が疲れている・重い」と感じていることが分かりました。特にPC利用時間が1日6時間以上の人では6割を超え、情報過多社会における“休めない脳”の実態が浮き彫りになりました。また、休日や就寝前でも翌日の仕事が頭から離れない人は46.1％にのぼり、休息時間であっても脳が十分にオフになれていない状況がうかがえます。さらに、「仕事が頭から離れない人」の約74％が睡眠に不満を抱えていることも分かり、脳の休息不足が睡眠の質にも影響している可能性が示唆されました。

　一方で、頭の疲れに対して「特に何もしていない」と回答した人は39.1％にのぼりました。さらに、頭のコンディション管理に関心がある人は多いものの、「何をすればよいかわからない」という声も多く、脳疲労への関心と具体的な対策との間には大きなギャップがあることが明らかになりました。

■調査結果詳細

1. 30〜50代に広がる“休めない脳”のサインから脳疲労の実態が明らかに
最近、頭が疲れている・頭が重いと感じることがあるかを聞いたところ、50.7%が「ある」と回答しました。また、休日や就寝前でも翌日の仕事が頭から離れないことがある人は46.1%、日中に「頭がさえている状態」を維持できていない人は53.7%でした。さらに、やる気の出にくさ、集中力のなさ、物忘れ、情報処理の遅さなど、日中に何らかの違和感を覚えている人は63.1%にのぼりました。

2. 30〜50代 2人に1人が「頭が疲れている」と回答、PC利用6時間超では6割超に上昇
普段のPC利用時間別に見ると、「頭が疲れている・重い」と感じる人は、PC利用1時間以下で41.0%、2〜3時間で48.7%、4〜5時間で58.7%、6時間以上で61.4%でした。スマートフォンやPC、チャットツール、SNS、AIツールなどに触れ続ける現代の生活環境の中で、デジタル接触時間の長さが“休めない脳”の背景の一つになっている可能性があります。

3. 「仕事が頭から離れない」人の約74％が睡眠に不満“休めない脳”の実態が明らかに
全体では、睡眠の質に不満を持つ人が62.2%、睡眠の量に不満を持つ人が58.4%でした。特に、休日・就寝前も翌日の仕事が頭から離れない人では、睡眠の質に不満を持つ割合が73.8%、睡眠の量に不満を持つ割合が68.5%となり、休息時間に頭が切り替わらない状態が、睡眠への満足感とも重なっている可能性がうかがえます。

4. 「頭の疲れ」＝「脳疲労」に関する頭のコンディション管理
対策したい人の6割が「何をすればよいかわからない！？」
頭の疲れ＝脳疲労への対策として普段していることを聞いたところ、「何もしていない」が39.1%で最多でした。一方で、今後、頭のコンディション管理に取り組みたい人は68.5%にのぼります。しかし、そのうち60.6%は「何をすればよいかまったく知らない」と回答しました。頭の疲れを日常のコンディション課題として捉え始めている一方で、具体的な対策や行動にはまだつながっていない実態が見えます。

頭のコンディション管理に関心がある人は多いものの、「何をすればよいかわからない」という声も多く、脳疲労への関心と具体的な対策との間には大きなギャップがあることが明らかになりました。

■田口理事長(医療法人社団ミッドタウンクリニック)に聞く情報過多時代の“休めない脳と“睡眠”の関係
＜脳疲労の実態――情報過多時代に広がる“休めない脳”＞
スマートフォンやPC、SNS、チャットツール、AIなどの普及によって、私たちは仕事中だけでなく休日や就寝前まで、大量の情報に触れ続ける時代を生きています。その結果、「頭が疲れている」「頭が重い」「集中できない」といった不調を感じる人が増えており、こうした状態は、いわゆる“脳疲労”のサインと考えられます。

脳は日々膨大な情報を処理していますが、その過程で生じた老廃物は、主に睡眠中に活性化する「グリンパティックシステム（※）」によって除去されています。しかし、睡眠不足や睡眠の質の低下によってこの働きが十分に機能しなくなると、脳内に老廃物が蓄積し、頭重感や集中力・判断力の低下を招く可能性があるのです。

「頭が疲れた」という感覚を、決して軽視してはいけません。近年の研究では、脳に疲労感がある状態では注意力検査の反応時間が遅くなり、ミスが増え、記憶力や作業効率も低下することが示されています。つまり、頭の疲れを放置することは、日中の生産性低下に直結します。

＜今と将来の健康を守るための“睡眠習慣”＞
頭のコンディション管理の基本は、バランスの良い食事、適度な運動、そして質の高い睡眠です。なかでも睡眠は、脳の老廃物除去機能を維持するために特に重要です。OECD（経済協力開発機構）の調査でも、日本人の平均睡眠時間は加盟国の中で最も短いことが分かっており、脳の健康という観点からも睡眠改善は日本の大きな課題といえるでしょう。
特にこれからの暑い夏は、「頭は涼しく、首と足は冷やし過ぎない」ことを意識してください。室温は26〜28℃を目安にエアコンを適切に活用し、湿度を下げ、通気性の良い寝具を使用することが望ましいです。暑さを我慢することは、睡眠不足だけでなく、軽い熱中症や脱水による脳機能の低下も招きかねません。情報過多の時代だからこそ、「休めない脳」をしっかり休ませる睡眠習慣を整えること。そして「頭が疲れている」というサインを見逃さないことが、「今」のパフォーマンスはもちろん、「将来の脳の健康」まで守る第一歩になると考えています。
※「グリア細胞（神経細胞をサポートする細胞）」と「リンパ系」を組み合わせた言葉で、脳内のリンパ系に似た役割ということから名づけられました。グリンパティックシステムは主に睡眠中（特に深睡眠）に働きます。脳脊髄液が動脈周囲の隙間から脳実質に入り、細胞間の脳間質液と混ざり合いながら老廃物を洗い流し、静脈周囲の経路から排出されるようになります。

<プロフィール/田口理事長(医療法人社団ミッドタウンクリニック)>
　　　
　　　　　　

医師田口淳一（たぐちじゅんいち）
医療法人社団ミッドタウンクリニック理事長
東京ミッドタウンクリニック総院長
日本橋室町三井タワーミッドタウンクリニック総院長
ミッドタウンクリニックイースト総院長
東京ミッドタウン先端医療研究所設立者・初代所長
一般社団法人脳の健康を守る総合研究所代表理事

■調査結果サマリー
No. 主な調査結果
調査から見えた傾向
1 30〜50代の2人に1人が
「頭が疲れている・重い」と実感
「よくある」「ときどきある」の合計は50.7%。
2 PC利用6時間以上の6割超が
「頭が疲れている・重い」と実感
PC利用1時間以下の41.0%に比べ、
デジタル接触時間が長い層で頭の疲れが高い傾向。
3 46.1%が休日・就寝前も仕事が
頭から離れない
休息時間にも頭がオフになりにくい“休めない脳”の実態が明らかに。
4 63.1%が日中のパフォーマンスに
関わる違和感を覚えている
やる気の出にくさ、集中力のなさ、物忘れ、情報処理の遅さなどのサインが見られた。
5 仕事が頭から離れない人の73.8%が睡眠の質に不満
仕事が頭から離れない人は、そうでない人（52.3%）より
睡眠不満が高い傾向。
6 68.5%が頭のコンディション管理に関心
一方、取り組みたい人の60.6%が
方法を知らない
関心はあるが、具体的な対策がわからない実態が見られた。

■調査概要
調査名　：情報過多時代の脳疲労サインと睡眠に関する実態調査
調査対象　：全国の30〜59歳男女
サンプル数：1,000名
調査方法：インターネット調査
調査実施期間：2026年6月中旬
調査機関：株式会社ネットエイジア

本調査内容は、働く大人の女性に向けた医療情報メディアILACY（アイラシイ）でも掲載中です。

▼疲労のサインとは？情報過多で「休めない脳」の男女1,000人実態調査2026
https://www.ilacy.jp/healthcare/20260722.html

【働く大人の女性に向けた医療情報メディアILACY（アイラシイ）について】　　　　　　　　　　　　　　　　　　
妊活、更年期、婦人科疾患、エイジングケアなど、ライフステージに応じて変化する女性特有の心身の悩みに対し、医師や専門家の監修による信頼性の高い情報を発信しています。ドクターズコラムやフェムケア、ヘルスケア、美容に関する記事、著名人インタビューなど多様なコンテンツを通じて、忙しい日常の中でも自分らしく健やかに生きるためのヒントを提供し、女性のウェルビーイングを支援することを目的としたメディアです。
ILACY (アイラシイ) 働く女性の医療メディア - アドバンスト・メディカル・ケア
URL：https://www.ilacy.jp/

【株式会社アドバンスト・メディカル・ケアについて】
会員制ホテル事業などを展開するリゾートトラスト株式会社のグループ企業。
東京ミッドタウンクリニックをはじめ、全国の医療施設のプロデュースを行い、日本の長寿社会において“より健康に”“より美しく”生きるためのベストソリューションを提案。
メディカルサービスだけではなく、医師監修による高付加価値サプリメントや、化粧品開発、さらにフェムテック/フェムケア商品の開発など、積極的に取り組んでいます。

・所在地　　　：〒107-6206 東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー6F
・設立　　　　：2006年2月
・代表者　　　：代表取締役社長古川哲也
・資本金　　　：200,000,000 円
・主な業務内容：医療施設の運営支援ならびにサプリメント・化粧品の企画、販売等
・公式HP　　　：https://www.amcare.co.jp/

『ふくろい応援デジタルクーポン』を発行します

袋井市 — Sat, 18 Jul 2026 00:00:00 +0900

2026年7月17日
静岡県袋井市産業経済部産業未来課
袋井市では、物価高騰に直面する地域経済の活性化と市内事業者支援を図るとともに、市公式LINEの登録者増加による防災情報等の発信力を強化するため、市公式LINE登録者を対象として市内の飲食店や物販店舗等で利用可能な『ふくろい応援デジタルクーポン』を発行します。（※この事業は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。）

【概要】
1. 発行対象者：袋井市公式LINEを友だち登録している方
2. デジタルクーポン配信：2026年8月1日(土)から、袋井市公式LINEのリッチメニューを通じて配信を案内。
3. デジタルクーポン発行額：クーポン利用期間ごとに、1人あたり2,000円（200円クーポン×10枚）
4. デジタルクーポン利用期間：
　第1弾…8月17日(月) 9:00～8月31日(月)　15日間
　第2弾…9月14日(月) 9:00～9月30日(水)　17日間
※各利用期間ごとでクーポンの利用額が予算(3,000万円/利用期間)に達し次第、クーポン利用期間
中でも終了となります。
5. デジタルクーポン利用方法：
袋井市公式LINEのリッチメニューから専用サイトに遷移し、上記デジタルクーポン利用期間に各登録店舗に設置する専用二次元コードを読み取って会計金額を入力することでクーポンを利用する。
6. 割引額：1会計につき最大5枚（1,000円分）まで利用可能。
7. 相談窓口の設置：
　LINEの登録補助やクーポンの配信などに関する相談窓口を設置します。
　相談窓口開設時間は、各会場とも午前9時～午後1時。
　(1)市役所東分庁舎「コスモス館」
　　①8月3日(月)～8月21日(金)、②9月9日(水)～9月16日(水)　※土・日曜日、祝日は除く
　(2)月見の里学遊館
　　①8月3日(月)～8月5日(水)、② 9月9日(水)・11日(金)
　(3)メロープラザ
　　①8月3日(月)・4日(火)・6日(木)、② 9月10日(木)・11日(金)
8. 市内登録店舗数：127店(7月15日時点)
9. デジタルクーポンに関するお問い合わせ：
　ふくろい応援デジタルクーポン事務局　電話：050-5574-8732

弁当の日おいしい記憶のエピソード募集

（株）共同通信社 — Fri, 17 Jul 2026 09:30:00 +0900

各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年7月17日

株式会社共同通信社
全国小学校家庭科教育研究会
全日本中学校技術・家庭科研究会

弁当の日おいしい記憶のエピソード募集のお知らせ

このたび、㈱共同通信社は全国小学校家庭科教育研究会、全日本中学校技術・家庭科研究会と共催で、全国の小・中学生を対象に「弁当の日おいしい記憶のエピソード」と題して、お弁当作りや料理体験の作文を写真や絵とともに募集します。
本事業は、料理に挑戦することで子どもの自立を促し、その体験を綴ることで、家族や社会との関係を改めて考えるきっかけを提供することを目的にしており、今年で8回目を迎えます。
昨年度は全国から2,503名の子どもたちが台所に立ち、思いを作文に綴ってくれました。
今年も応募者全員に参加賞をご用意しています。また、3月には都内で冠賞の受賞者を招いて表彰式を予定しています。応募に際しては、デジタルデータや作品コピーも受け付けています。
たくさんのご応募お待ちしています。

弁当の日おいしい記憶のエピソード募集実施概要

■対象全国の小中学生
■募集作品弁当作りや料理に取り組んだ自分の体験をもとに自由記載写真または絵を添えて送ってください。(文字数は目安) 小学生 1～2 年生 400 字/３～４年生 600 字/５～６年生 800 字中学生 800～1000 字
■応募期間 2026年９月1日（火）～11月30日(月）
■主　催株式会社共同通信社
■共催全国小学校家庭科教育研究会全日本中学校技術・家庭科研究会
■特別協賛キッコーマン株式会社
■協賛日清オイリオグループ株式会社　FCN株式会社　信州ハム株式会社
■後援文部科学省
■ホームページ　https://habatake.kyodo.co.jp/news/demae/episode/

■賞
文部科学大臣賞　図書カード2万円+副賞（1名）
共同通信社賞　　図書カード1万円分+副賞（1名）
全国小学校家庭科教育研究会賞　図書カード1万円分+副賞（小学生1名）
全日本中学校技術・家庭科研究会賞　図書カード1万円分+副賞（中学生1名）
キッコーマン賞　図書カード1万円分+副賞（小・中各1名）
日清オイリオ賞　図書カード1万円分+副賞（1名）
FCN賞　　　図書カード５千円+副賞（1名）
信州ハム賞　図書カード５千円+副賞（1名）
学校賞　図書カード2万円分
特別賞　図書カード3千円分（合計10名程度）
■発表 2027年2月中旬（学校を通じて受賞者へ連絡します）
■表彰式 2027年3月20日（土）（東京都内にて開催予定）
※ 表彰式へ参加される受賞者の交通費は、本人とご同伴者 1 名分の交通費実費主催者の規定により負担します。

■応募方法
指定の応募票を添えて送付してください。
作品を校内審査で絞り込む必要はございません。すべてをお送りください。
デジタルデータでの応募も受け付けています。
原稿用紙・応募票などはHPからダウンロードいただけます。原稿用紙は市販のものでも構いません。

■注意事項
※受賞者への連絡は学校を通じて行います。個人応募の際も応募票を添付してください。
※優れた取り組みをされている学校へは「学校賞」を授与します。学校規模、応募に向けた学校の取り組み、児童・生徒の状況を応募票に記載してください。

■送付先・問い合わせ先
〒105-7208 東京都港区汐留メディアタワー㈱共同通信社
弁当の日おいしい記憶のエピソード募集係
e-ｍail: obento-episode@kyodonews.jp TEL:03-6252-6044

■審査員（敬称略・順不同）
竹下和男　　「弁当の日」提唱者
安武信吾　　ドキュメンタリー映画「弁当の日」監督・「はなちゃんのみそ汁」著者
黒木良平　　キッコーマン株式会社経営企画室コーポレート担当部長
髙野正之　　全国小学校家庭科教育研究会会長
大久保順子　全日本中学校技術・家庭科研究会副会長
工藤恵　　　一般社団法人共同通信社文化部記者

■作品集　受賞作品は作品集にまとめて公開します。※過去の受賞作品集は HP に公開
■審査基準　弁当の日の“お弁当の出来具合についての評価はしない“とのルールに即し、写真やイラスト文章の上手下手ではなく、そこにこめられた“想い”を評価の基準とします。
■注意点・個人情報など
※応募作品は日本語での応募、自作・未発表の個人作品に限ります。
※入賞作品についての一切の権利は主催者に帰属し、主催者が自由に使用できることといたします。
※入賞作品は作品集にまとめます。また、新聞紙面などで紹介することがあるほか、主催者、協賛社がインターネット、ＴＶ、ＣＭなどその他の媒体で使用することがございます。
※応募作品について著作権侵害等の争いが生じた場合でも、主催者は責任を負いません。 ※応募に関する個人情報は、受賞作品の発表・連絡以外には使用いたしません。 ※応募作品は返却しません。（コピーでの応募も可） ※盗作、二重投稿は固くお断りいたします。 ※１人何作でも応募可能ですが、入賞する作品は１点のみとします。 ※絵または写真と作文を必ずセットでご応募ください。 ※審査結果についてのお問い合わせは一切受け付けていません。あらかじめご了承ください。

カンター、初の「Consumer-Led Sustainability Brand Ranking」を発表

カンター・ジャパン — Tue, 14 Jul 2026 13:00:00 +0900

2026年7月14日
合同会社カンター・ジャパン
　AI時代におけるブランド成長のためのインテリジェンスを提供する、世界有数のマーケティング・データ＆アナリティクス企業であるカンター（KANTAR　本社英国、ロンドン）は、このたび初となる「Consumer-Led Sustainability Brand Ranking（消費者主導型サステナブルブランドランキング）」を発表しました。日本では任天堂が第1位を獲得、ANA、ENEOS、Apple、PayPayがトップ5に入りました。
　本ランキングは、日本を含む12カ国・18,000人の消費者による2,160ブランドに対する評価をもとに、ブランド規模に対するサステナビリティ活動に対する信頼性と影響力を加味し算出されています。
*文末調査概要参照

日本におけるサステナブルブランド Top5 順位ブランド 1 任天堂
2 ANA（全日本空輸） 3 ENEOS 4 Apple（アップル） 5 PayPay（ペイペイ）
サステナビリティをブランド成長につなげる企業が上位に　今回の調査では、各ブランドのサステナビリティ活動そのものだけではなく、その活動が消費者からどの程度認知され、信頼され、ブランド選択に影響を与えているかを評価しています。日本で第1位となった任天堂は、長期にわたり幅広い世代に支持されるエンターテインメント体験を提供するとともに、生活者との強固な信頼関係を築いているブランドとして高い評価を獲得しました。

　カンターの分析によると、高評価を獲得したブランドには以下の4つの共通点が見られました。
　　　・サステナビリティを事業やブランドの中核に組み込んでいる
　　　・消費者にとって意味のある価値を提供している
　　　・信頼性の高い活動とコミュニケーションを行っている
　　　・生活者との関連性を維持している

　カンターグローバル、サステナブルトランスフォーメーションプラクティスの責任者、カリン・トランケテルは次のように述べています。
　「人々は環境や社会課題に強い関心を持つ一方、複数の社会課題や経済的な不確実性によって疲弊しています。ブランドに対するサステナビリティへの期待は依然として高いものの、度重なるグリーンウォッシュ問題などにより、その信頼は揺らぎやすくなっています。こうした状況の中で重要なのは、サステナビリティを実際のブランド価値へと転換している企業から学ぶことです。今回グローバルトップ10ブランドとして評価された企業は、業界や規模を問わずブランドの成長には、消費者にとって意義のある存在であり、また信頼され、共感されている、これらが基盤にあることを示しています。」

世界のサステナブルブランド Top10 順位ブランド 1 Ecover（エコベール） 2 The Ordinary（ジ・オーディナリー） 3 Adidas（アディダス） 4 Mercedes-Benz（メルセデス・ベンツ） 5 Mastercard（マスターカード） 6 YouTube（ユーチューブ） 7 Back Market（バックマーケット） 8 Sony（ソニー） 9 BYD（ビーワイディー） 10 Lego（レゴ）
　世界ランキングでは、リファービッシュ（再生品）電子機器マーケットプレイスのBack Market（バックマーケット）がトップ10入りしました。同社は、サステナビリティを魅力的かつ創造的に伝えるコミュニケーションが評価されています。「消費者主導型サステナブルブランドランキング（Consumer-Led Sustainability Brand Ranking）」の詳細は、カンターのグローバルサイトをご覧ください。

＊調査概要
調査方法：カンターは、オーストラリア、ブラジル、チェコ、フランス、ドイツ、インド、日本、メキシコ、ポーランド、南アフリカ、英国、米国の12カ国において、12カテゴリーにわたる2,160ブランドに対する消費者の認識について、18,000人を対象に調査を実施しました。
調査時期：2026年1月～2月
本調査には、Disney、Back Market、Nationwide、M&S、Mastercard、Magalu、Neoenergia、FRoSTA 、Terres d’Aventureなどの主要ブランドが知見を提供し、実践的な視点から調査結果を補完しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【カンターについて】
カンターは、世界有数のマーケティング・データ＆アナリティクス企業です。私たちは、ブランド成長を支えるインテリジェンスを提供しています。組織が迅速かつ自信を持って行動するためのシグナルを提供し、予測的なエビデンスに基づく効果的なマーケティング意思決定を支援するとともに、生活者、ブランド、企業価値のつながりに根差した力強い成長戦略の策定を支援します。これらは、信頼性の高いヒューマンデータとシンセティックデータ、比類ない知的資産、AIネイティブなプラットフォーム、そして世界のブランドエキスパートの知見によって支えられています。カンターグローバルウェブサイト：www.kantar.com

【カンター・ジャパン会社概要】
社名：合同会社カンター・ジャパン　
本社：東京都渋谷区代々木2-1-1　新宿マインズタワー6F
事業内容：市場調査・コンサルティング
マネージング・ディレクター：佐々木亨
カンタージャパンウェブサイト：www.kantar.jp

全花連安心サービスが国交省モデル事業に採択

全花連 — Mon, 13 Jul 2026 10:31:00 +0900

報道関係者各位
プレスリリース
全花連安心サービスが国土交通省モデル事業に採択
技術も仕組みも国が認めた孤独死リスク対策
特許「花輪式完全消臭」と死後事務委任契約で、高齢者を断らない賃貸住宅へ
一般社団法人全日本花輪式完全消臭連盟、通称「全花連」は、このたび、国土交通省の**「住宅確保要配慮者受け入れのための民間賃貸住宅ストック活用推進事業（モデル事業）」**において、全花連が提案する取り組みが採択されたことをお知らせいたします。
全花連安心サービスは、高齢者入居に伴う大家さん・管理会社の不安である、孤独死後の残置物撤去、遺品整理、特殊清掃、消臭作業、退去手続き、鍵の返却などの課題に備える仕組みです。
賃貸借契約時に、全花連方式の死後事務委任契約を組み込むことで、万が一の際に手続きが止まらない体制を整え、大家さん・管理会社・入居者様・ご家族の負担軽減を目指します。
今回の国土交通省モデル事業への採択により、全花連は、「仕組み」も国に認められた高齢者入居支援の取り組みとして、全国の賃貸住宅オーナー様、管理会社様へ発信を強化してまいります。
さらに、全花連が展開する特殊清掃完全消臭技術**「特許花輪式」**は、国が認めた特許技術です。
つまり全花連は、国が認めた完全消臭技術と、国土交通省モデル事業に採択された死後事務委任契約の仕組みを組み合わせ、技術と仕組みの両面から孤独死リスク対策を支援します。

高齢者入居を断らないために、今必要な備え
少子高齢化が進む中、賃貸住宅市場では高齢者の入居需要が年々高まっています。
一方で、大家さんや管理会社にとって大きな不安となっているのが、入居者の孤独死です。
孤独死が発生した場合、現場では次のような問題が連鎖します。
入居者死亡後の解約手続き、相続人への連絡、相続放棄、残置物の処分、遺品整理、特殊清掃、死臭の消臭、原状回復、近隣クレーム、再募集の遅れ。
特に問題となるのは、残置物を大家さんや管理会社が勝手に処分できないことです。
相続人と連絡が取れない。
相続放棄される。
判断できる人がいない。
このような状況になると、部屋を片付けられず、募集停止期間が長期化する可能性があります。
全花連安心サービスは、この**「手続きが止まる問題」**を解決するために生まれました。
高齢者を断るのではなく、万が一の時に困らない備えを整える。
それが、全花連が提案する新しい賃貸住宅の孤独死リスク対策です。

全花連安心サービスとは
全花連安心サービスは、高齢者入居に伴う孤独死リスクを、
死後事務委任契約・保険・現場対応の3つで備えるサービスです。
賃貸借契約時に、全花連方式の死後事務委任契約を組み込むことで、万が一の際に、死亡後の手続きや残置物整理、遺品整理、退去手続き、鍵の返却、特殊清掃、完全消臭までをスムーズに進めることができます。
また、入居者様が加入する家財保険・少額短期保険等を活用することで、遺品整理費用、特殊清掃費用、消臭費用、原状回復費用などの負担を抑えることを目指します。
全花連安心サービスの大きな特徴は、次の3つです。
1. 大家さんの費用負担を抑えられること
保険を活用することで、万が一の際の遺品整理、特殊清掃、消臭作業などの費用負担を軽減します。
2. 管理会社の実務負担を軽減できること
事故発生後の残置物撤去、退去手続き、鍵の返却、清掃・消臭作業まで、全花連が対応を支援します。
3. 入居者様・ご家族の安心につながること
万が一の時に、ご家族・親族・兄弟へ迷惑をかけにくい備えとして、入居者様にとっても安心できる仕組みです。

全花連認定の完全消臭で、再募集できる部屋へ
技術も仕組みも国が認めた、賃貸住宅の新しい孤独死対策
孤独死現場で大きな課題となるのが、死臭の臭い戻りです。
一度は臭いが消えたように感じても、気温や湿度が上がった時、窓を閉め切った時、時間が経過した時に、臭いが戻ることがあります。
臭いが戻れば、再募集は難しくなります。
また、再入居後のクレームや退去につながる可能性もあります。
全花連認定の完全消臭で採用している特殊清掃完全消臭技術**「特許花輪式」**は、国が認めた特許技術です。
死臭や悪臭を表面的にごまかすのではなく、臭気原因に対して、原因調査、特殊清掃、薬剤施工、臭気確認までを行い、再募集できる部屋へ戻すことを目指します。
全花連認定の完全消臭では、特殊清掃完全消臭士®︎が現場責任者となり、現場ごとの臭気原因を確認しながら施工を行います。
施工終了後には、施工証明書を発行します。
この施工証明書は、全花連が発行する特殊清掃完全消臭証明書です。
さらに、万が一、施工したメンバー企業が解散や倒産した後に臭いが復活した場合でも、全花連本部が保証する仕組みにより、大家さん・管理会社に安心を提供します。
今回、全花連安心サービスは、国土交通省のモデル事業にも採択されました。
つまり全花連は、国が認めた特許技術による完全消臭と、国土交通省モデル事業に採択された死後事務委任契約の仕組みを組み合わせ、技術と仕組みの両面から高齢者入居の孤独死リスク対策を支援します。
高齢者入居を断るのではなく、
万が一に備え、手続きを止めず、費用負担を抑え、再募集できる部屋へ戻す。
全花連は、技術も仕組みも国が認めた新しい賃貸住宅の安心対策として、大家さん・管理会社・入居者様・ご家族を支える仕組みを全国へ広げてまいります。

賃貸住宅フェア2026東京に出展・企業セミナーを開催
全花連は、2026年7月29日・30日に開催される賃貸住宅フェア2026東京に出展し、企業セミナーを開催いたします。
企業セミナーでは、全花連代表の花輪隆俊が登壇し、全花連安心サービス、全花連認定の完全消臭、全国対応、特殊清掃完全消臭証明書について説明いたします。
また、株式会社ビーハウスの高野社長より、ドムスシューカットの科学的証明やエビデンスについて説明いただく予定です。
さらに、有限会社橋場不動産の橋場裕太社長より、全花連安心サービスの仕組み、死後事務委任契約の導入方法について説明いただく予定です。

賃貸住宅フェア2026東京企業セミナー概要
イベント名：賃貸住宅フェア2026東京
開催日：2026年7月29日（水）・30日（木）
会場：東京ビッグサイト
出展内容：全花連安心サービス、全花連認定完全消臭の紹介
企業セミナータイトル：
国、科学が認めた完全消臭、導入維持費0円の死後事務委任契約
登壇予定：
全花連　花輪隆俊
株式会社ビーハウス　高野社長
有限会社橋場不動産　橋場裕太社長
主な内容：
全花連とは
全花連安心サービスとは
国土交通省モデル事業採択について
死後事務委任契約の仕組み
導入費・維持費0円の仕組み
全花連認定の完全消臭
特許花輪式完全消臭技術
ドムスシューカットの科学的証明
特殊清掃完全消臭士®︎の役割
特殊清掃完全消臭証明書の発行
全国対応の体制
高齢者入居を空室対策に変える方法

大家さんフェスタ2026福岡にも出展・セミナーを予定
全花連は、2026年9月26日・27日に開催される賃貸経営＋相続対策大家さんフェスタ2026福岡にも出展し、セミナーを予定しています。
同イベントにおいても、全花連安心サービスと全花連認定の完全消臭を通じて、高齢者入居の孤独死リスク対策、空室対策、賃貸経営のリスク軽減について発信してまいります。

大家さんフェスタ2026福岡出展概要
イベント名：賃貸経営＋相続対策大家さんフェスタ2026福岡
開催日：2026年9月26日（土）・27日（日）
会場：アクロス福岡地下2階イベントホール
出展内容：全花連安心サービス、全花連認定完全消臭の紹介
セミナー内容：高齢者入居の孤独死リスク対策、死後事務委任契約、完全消臭、施工証明書、全国対応について

全花連が目指す社会
全花連が目指しているのは、
高齢者を断らなくていい賃貸住宅の社会です。
高齢者入居には、確かに孤独死リスクがあります。
しかし、リスクがあるから断るのではなく、リスクに備える仕組みを作ることが重要です。
死後事務委任契約で手続きを止めない。
保険で費用に備える。
国が認めた特許花輪式完全消臭技術で、再募集できる部屋へ戻す。
特殊清掃完全消臭証明書で安心を形に残す。
この仕組みによって、大家さん、管理会社、入居者様、そして入居者様のご家族まで守ることができます。
全花連は、国土交通省モデル事業への採択を大きな一歩として、賃貸住宅フェア2026東京、大家さんフェスタ2026福岡を通じて、高齢者入居の新しい備え方を全国へ発信してまいります。

一般社団法人全日本花輪式完全消臭連盟について
一般社団法人全日本花輪式完全消臭連盟、通称「全花連」は、高齢者入居支援、死後事務委任契約、特殊清掃、完全消臭を通じて、賃貸住宅における孤独死リスク対策と空室対策を支援する団体です。
全花連安心サービスでは、入居者様の万が一に備え、死後事務委任契約、保険確認、残置物撤去、遺品整理、特殊清掃、消臭作業、退去手続き、鍵の返却までを一体で支援します。
また、全花連認定の完全消臭では、特殊清掃完全消臭士®︎が現場責任者となり、施工終了後に特殊清掃完全消臭証明書を発行します。
全花連は、大家さん、管理会社、入居者様が安心して高齢者入居に向き合える社会の実現を目指しています。

関連サイト
全花連安心サービス
https://zenkaren-anshin.jp
全花連認定完全消臭
https://zenkaren.jp
国土交通省
https://www.mlit.go.jp/
賃貸住宅フェア2026東京
https://zenchin-fair.com/2026/tokyo/
大家さんフェスタ2026福岡
https://owners-style.net/s/festa_fukuoka/
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電通、「欲望未来指数」の最新版を発表　高い水準を維持してきた消費に対する欲望は下降傾向に

電通 — Thu, 02 Jul 2026 11:15:00 +0900

2026年7月2日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）は、株式会社電通マクロミルインサイト（本社：東京都中央区、代表取締役社長：眞鍋尚行、以下「電通マクロミルインサイト」）との共同プロジェクトチームである「DENTSU DESIRE DESIGN（デンツウ・デザイア・デザイン、以下「DDD」）」※1において、消費に対する「欲望（Desire）」の増減を予測する「欲望未来指数」の最新版を取りまとめました。高水準だった直近3回の結果と比べると、物価高や中東情勢への警戒感などから低い数値となり、消費意欲は減少傾向であることが分かりました。詳細は次のとおりです。

〈「欲望未来指数」の概念図〉

1．「欲望未来指数」の最新版について
（1）「心が動く消費調査」と「欲望未来指数」の最新結果
　「欲望未来指数」は、DDDが2021年5月から実施している「心が動く消費調査」※2をもとに、物価や景気、経済状況といった外的要因ではなく、「欲しい・したい」という消費者の気持ちの増減を可視化したものです。現代の消費者が持つ43種の「根源的欲求」と105種の「価値観基盤」、また「これから欲しいもの・したいこと」といった消費につながる具体的な意欲をもとに算出しています。
　2026年5月に実施した「心が動く消費調査」に基づく最新版の「欲望未来指数」は234.0と、前回比では16.0ポイント減、前年同月比では19.9ポイント減となりました。直近3回の結果と比較して減少傾向となっており、高い水準を維持してきた活発な消費意欲に変化の兆しが見えてきました。経済状況や国際情勢を背景とした社会全体の心理も影響し、消費者の欲望の総量低下、また欲望の矛先の変化が起きていると考えられます。

〈「欲望未来指数」の推移〉

（2）「11の欲望」について
　「11の欲望」※3は、「心が動く消費調査」から得られたデータをもとに、人間の消費行動を駆り立てる感情を「11の欲望」として可視化したものです。最新版では、自由＆安楽の欲望である「2.無理のない自由への欲望」や健康＆平穏の欲望である「3.心身平常運転の欲望」がともに前回比40ポイント以上減となるなど、計6つの欲望が減少し、欲望未来指数の下降傾向の大きな要因となりました。この2つの欲望は本調査を開始した2021年5月から変わらず他の欲望と比べて高いポイントで推移しており、特にコロナ禍以降は日本人の欲望の中心を担ってきました。全体に占める割合が多い分、欲望の総量が下がる中で減少幅も大きかったと考えられます。
　反対に、探求＆創造の欲望である「5.腕を磨いたから、腕試し欲望」については前回比18ポイント増、承認＆優越の欲望である「1.他人という鏡に映した欲望」は前回比5ポイント増となるなど、計4つの欲望が増加し、消費者の欲望が移り変わる様子が明らかになりました。特に「挑戦したい・成長したい」「何かを創りたい」などスキルアップや自己投資に対する欲望である「5.腕を磨いたから、腕試し欲望」は、前回まで減少傾向が続いていた中で上昇に転じたこともあり、2022年5月以来4年ぶりに「3.心身平常運転の欲望」を上回りました。今後の消費をけん引する欲望として注目されます。

　「自由でいたい・縛られたくない」「健康でいたい・健康になりたい」という欲望は、コロナ禍後の消費行動をけん引してきましたが、今回の結果からは、暮らしや日常を守るための基盤づくりではなく、探求や承認といった暮らしを彩るもの・コトにお金を使いたいという消費者の気持ちがうかがえます。例えば、昨今流行しているシール収集も、単に集めることが目的ではなく、自分の感性を編集し、友人関係の中で交換し、SNS上で見せるための自己表現手段になっていると解釈することができます。

〈 2026年5月調査における「欲望未来指数」と「11の欲望」の推移〉（）内は前回比増減

　当社は今後も、人々の消費行動を駆り立てる感情である「欲望」の視点を組み入れた消費者理解を追求し、より深いカスタマージャーニー（顧客の製品・サービスの購入に至るまでの過程）設計、PDCAの仕組みづくりなどの支援を通じて、企業のマーケティング活動の高度化や効率化に貢献していきます。

　電通と電通マクロミルインサイトは、これまでの調査データから見えてきた消費者の変化を読み解くとともに、AIによって効率化や最適化が進む時代だからこそ、人を本当につき動かす“欲望”をどう捉えるのか、消費者の“欲望”の現在地とこの先の展望を考察する無料ウェビナー「心が動く消費調査から見る消費と欲望の5年変化」を7月8日（水）13:00～14:00に開催します。詳細・お申し込みについては以下をご覧ください。（申し込み締め切り：7月6日（月） 14:00）https://www.dm-insight.jp/seminar/ddd260708/

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「DDD」および「11の欲望」は、電通が提唱する、事業グロースのための次世代マーケティングモデル「Marketing For Growth」の4つのプロセスのうち、「Mechanism Resolving（市場構造解明・インサイト解明）」に該当するサービスです。

「Marketing For Growth」については以下リリースをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0130-010682.html
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＜第12回「心が動く消費調査」概要＞
・対象エリア：日本全国
・対象者条件：15～74歳
・サンプル数：計3000サンプル（15～19歳、20代～60代、70～74歳の人口構成比に応じて割り付け）
・調査手法：インターネット調査
・調査時期：2026年5月13日（水）～5月16日（土）
・調査主体：株式会社電通　DENTSU DESIRE DESIGN
・調査委託先：株式会社電通マクロミルインサイト

※1　人間の消費行動に強く影響を及ぼすドライバーとなる感情を「欲望」と定義し、消費者が消費に至るまでの動機や行動を研究した結果得た知見を、パートナー企業にソリューションとして提供するプロジェクト
※2　DDDでは、お金を払って買ったものや体験で、心が満たされたり、テンションが上がったり、感動・刺激を受けたりなど、良い気分・気持ちが得られた消費を「心が動く消費」と定義。「心が動く消費」の背景に人々がどのような「欲望」を持ち、それが人々の消費行動に影響を与え、次の消費にいかにつながっていくかを定期的に調査。
※3　2024年3月22日発表：DENTSU DESIRE DESIGN、人間の消費行動に影響を与える「11の欲望」2024年版を発表　　　https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0322-010704.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

平成あるあるが懐かしすぎる！「イケナイ太陽令和ver」の制作裏話

電通報 — Wed, 10 Jun 2026 13:00:00 +0900

2026年6月10日
株式会社電通コーポレートワン
（電通報）
[電通報] はdentsu Japanが運営する情報メディアサイトです。社会課題・マーケティング・経営・事業開発などに関する電通グループの先進の知見・ソリューションを紹介し、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。

電通報では、毎週の注目トピックスをお知らせしていくことにしました。5月28日から6月9日にアクセスが集まった、注目トピックスは下記のとおりとなります。

■平成あるあるが懐かしすぎる！「イケナイ太陽令和ver.」の制作裏話
記事はこちら
#マーケティング #顧客体験 #クリエイティブ＃音楽
メディア全体で延べ210億インプレッションを獲得した、ORANGE RANGEの「イケナイ太陽（令和ver. Music Video）」。社会現象のような盛り上がりをみせたこのMVはどのようにして生まれたのか？その裏側に迫ります。

著者：澤田悠太（電通）、秋山玄樹（電通）、小森香乃（電通デジタル）、齋藤李（電通）

■効率よりも幸福を！ AI×クリエイティビティで、介護業界に起こした変革とは？
記事はこちら
#AI　#クリエイティブ　#介護
人財不足が深刻化する介護業界の課題に、AI×クリエイティビティで向き合う。
これまで「暗黙知」とされていた「良い介護」を、スマートグラスとAI分析によって可視化。そこには、効率化ではなく幸福を生むためのテクノロジー活用のヒントがありました。
著者：黒岩尚文（全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会）、山越孝浩（全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会）、小橋元樹（電通）

■2026年6月のトレンドワード
記事はこちら
#AI　#マーケティング　#インサイト
AIが購買を代行する「エージェンティックコマース」や、あえて高カロリー・高糖質を楽しむ「ギルティ消費」など、生活者の購買行動や欲求に新しい潮流が生まれています。便利さや効率を求める動きが加速する一方で、感情や気分を満たすための消費にも注目が集まる時代。いま押さえておきたいトレンドワード5選を紹介します。

他にもぞくぞく！

電通報とは：
「社会を良くするクリエイティビティとは。」電通報は、2013年の立ち上げ以降、社会課題・マーケティング・経営・事業開発・都市開発・スポーツ・エンターテインメントなど、さまざまな領域において「未来を構想するヒント」をお届けする、情報メディアサイトです。電通人ならではの「視点」を通して、生活者であり、ビジネスを突き動かす人々に、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。
https://dentsu-ho.com/

※本コンテンツの著作権は株式会社電通コーポレートワンに帰属します。無断での改変等はご遠慮ください。

『セイコー時間白書2026』時間は「タイパ＆メンパ」の二刀流時代へ

セイコーグループ — Wed, 03 Jun 2026 14:00:00 +0900

2026年6月3日
セイコーグループ株式会社
6月10日「時の記念日」
『セイコー時間白書2026』
時間は「タイパ＆メンパ※1」の二刀流時代へ
AI化の一方、“あえて効率を求めない時間”への価値も上昇
“心の充足”や“納得感”を求める「メンパ※1時間」を重視
時間学の専門家・一川誠先生監修、現代人の「時間感覚4タイプ」を発表！— あなたはどのタイプ？
〜時間白書10回目、定点データから読み解く現代人の時間感覚〜

※1 メンパとはメンタルパフォーマンスの略で、コスパ、タイパに次ぐ物事のパフォーマンスを測る指標。心理的負荷を下げ感情の安定や人とのつながりなどの心の充実度、人生の充実度を優先する消費スタイルや考え方のこと。本調査では、心の充足感や納得感、人とのつながりなど、精神的な満足度を重視する時間価値を「メンパ」と定義しています。

　セイコーグループ株式会社（代表取締役会長兼グループCEO 兼グループCCO 服部真二、本社：東京都中央区、以下「セイコー」）は、6月10日の「時の記念日」にちなみ、生活者に時間についての意識や実態を探る調査を2017年から実施し、毎年『セイコー時間白書』として発表しています。「人それぞれの豊かな時、自分らしい時間の過ごし方を願う」セイコーの理念に基づき、　今回は、タイパ※2とAI、時間の使い分け、時間感覚の三つのテーマについて探ります。また、今回「時間白書」が10回目を迎えたことから、これまでの定点観測を振り返り、現代人の時間との付き合い方をひもときます。
※2 本調査では、タイパ（タイムパフォーマンス）を生活における時間対効果として定義。時短や効率性のみならず、回答者自身が豊かだと感じる時間の使い方も含めて聴取しています。

タイパはもはや常識に「メンパ」の登場で、時間を使い分ける傾向に傾向① 効率重視のタイパは定着、AIも加速

傾向② 気持ち重視のメンパも大事

約9割が他人との時間感覚のズレを実感！「時間感覚は同じではない」が共通認識に傾向③ 時間感覚は違って当然

発表！タイプ別時間感覚

セイコー時間白書2026 調査結果サマリー ①タイパとAI ：タイパが定着し、AI利用が加速する日本 ■6割以上が「タイパを意識して行動」（61.0％）、「タイパ重視の考え方は社会に定着」（65.8％）と捉えている。
■タイパがよい過ごし方をすることが「豊かな生活時間の使い方」だと思う39.3％＞思わない28.7％
■時間効率を高められると「心が満たされる」と思う41.4％＞思わない27.3％
■51.9％と半数以上が「プライベートでAIを活用」中。AIの利用機能は「仕事の相談」「人生相談」「愚痴を聞いてもらう」など。

②時間の使い分け：一方で、自分が納得できるメンパ時間も重視、自分軸での時間の使い分けも広まる

■7割以上が「何もしない時間は必要」「ひとつのことを考えたい」「考え事をするのが好き」とメンパ時間も重視。タイパとメンパが共存する時間の使い分け傾向。
■短縮したい時間TOP3は「テーマパークの行列」「人気の飲食店の行列」「SNSやネットの閲覧」。32.0％が時間短縮のためにお金を支払った経験あり。
■長くてもかまわない時間TOP3は「一人で過ごす静かな時間」「誰かと食事をする時間」「自分へのご褒美を選ぶ時間」。
■6割以上で「時間がかかっても自分が納得できる選択をしたい」「効率より自分にとって心地よいかを基準に考える」と時間の使い方が変化。
■63.6％が効率化したい時間とあえて効率を求めたくない時間を「使い分けている」と回答。“自分軸”での時間の使い分けも浸透。

③時間感覚：約9割が他人との時間感覚が合わない経験あり「時間感覚は同じではない」が共通認識に ■「少し早め」は「10分前」（52.6％）が大勢だが、「5分前」「20分以上前」の人も約1割ずつ。「なる早で」と言われて悩む人が約3人に1人。
■88.7％が他人と時間感覚が合わない経験あり。80.8％が「時間感覚が違うのは当然」と回答。時間感覚は人によって違うのが当たり前。
■共有する時間の考え方も「世代によって違う」（73.4％）、「必要なときだけ共有できれば十分」（67.0％）とみんなが同じである必要はない。

「時間白書」10回目現代人の時間感覚

●「時間に追われ」（63.4％）、「時間が足りない」（56.7％）　という時間感覚はほぼ変わらず。
●「1分でもムダにしたくない」（37.7％）、「やることがない時間が出来るとつい不安になってしまう」（33.2％）、「何もしない時間を大切にしたい」（56.1％）が定点観測で過去最大に。
●1時間の価値、オンタイム4,836円、オフタイム11,305円。10回前より値上がりするも、ここ数年はオンタイムは横ばい、オフタイムは減少傾向に。
●1週間で最も大切にしたい時間 TOP3　1位「金曜PM10時」、2位「土曜PM9時」、3位「土曜PM10時」。

＜調査概要＞
■タイトル：セイコー時間白書2026
■実施時期：2026年4月6日（月）～4月9日（木）
■調査手法：インターネット調査　
■調査委託先：マクロミル
■調査対象：全国の15歳〜69歳の男女1,200人　（男女各600人　各年代別に男女各100人ずつ）一部設問は＋高校生男女200人
※構成比（％）は小数第2位以下を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100％にならない場合があります。金額は小数第1位以下を四捨五入しています。

時間学の一川誠先生に聞く、
タイパとメンパ二刀流時代の時間感覚とは？

調査の詳細は添付のリリースよりご覧ください。

「大阪民泊みらい協議会」大阪府における民泊の経済効果試算結果を発表

大阪民泊みらい協議会 — Thu, 28 May 2026 14:04:49 +0900

2026年5月28日
大阪民泊みらい協議会
民泊関連業界団体等は、大阪における観光需要の拡大と地域社会との共生の両立に向け、持続可能な観光・民泊のあり方を検討する「大阪民泊みらい協議会」を、2026年5月28日（木）に発足しました。
本協議会の活動の第一弾として、大阪府における民泊の経済効果を、経済波及効果（※１）1,070億円、労働誘発効果（※2）11,714人と試算・発表しました。この試算は2024年の民泊利用者の消費実態を踏まえて、飲食や商店街での支出等をもとに大阪府の産業連関表を用いて計算したもので、民泊を行うことでどのくらい大阪府が経済的に潤うかの目安となる数字です。（詳細な算出概要・使用データは本資料末尾に記載）
今回算出した民泊の経済波及効果1,070億円は、2013年に開業し大阪駅北側の賑わいを創出するきっかけとなった大阪・梅田の定番スポット「グランフロント大阪」の初年度の経済効果1,120億円（※３）に迫る数字で、民泊の経済的インパクトの大きさを伺わせます。
今後も、大阪市の特区民泊営業者に対してのアンケート調査及びヒアリング調査、大阪市内の民泊施設に宿泊経験のある国内・国外旅行者を対象にWebアンケート調査、位置情報ビッグデータを活用した人流解析情報を活用した民泊宿泊者の行動・消費特性調査の実施を予定しており、これらを通して民泊の実態理解を進め、地域との共生を前提とした制度・運用のあり方について、具体的な議論につなげていきたいと考えています。

（※１）経済波及効果：ある事業への投資やイベント開催などによって新たな需要（消費や生産）が生まれた際、それが原材料の取引や人々の消費を通じて、関連する他の産業へ次々と波及し、経済全体を活性化させる効果を図るもの
（※２）労働誘発効果：特定の事業やイベントなどによって新たな需要が生まれた際、その生産活動や経済の波及に伴ってどれだけの雇用（就業者や労働者）が新たに創出されるかを示す効果のこと。
（※３）りそな総研（2013年4月）【① グランフロント大阪の開業による経済波及効果】
https://www.rri.co.jp/chiiki/pdf/short130417.pdf

【試算に使用したデータ】

【注意喚起】ひと手間で！事故も熱中症も未然防止！

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 28 May 2026 11:00:00 +0900

　近年、夏の猛暑は常態化しており、今年は気象庁が「酷暑日（最高気温が40℃以上の日）（※1）」を定めるなど、命の危険を伴う気温の上昇が生じています。熱中症対策としてエアコンの重要性がますます高まる一方で、毎年エアコンに関する事故が通知されており、その多くは“製品に起因しない”事故でした。
　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、エアコンの使い始めに気をつけるポイントを紹介します。

外火によりエアコン室外機が燃える様子

　NITEに通知があった製品事故情報（※2）では、2021年度から2025年度までの5年間にエアコンに関係する事故（※3）が345件ありました。調査が完了した252件の事故のうち、約6割（152件）は外部からの延焼等「製品に起因しない」事故ですが、エアコン室外機の周辺環境や使用方法に注意することで防ぐことができた事例もあります。
　また、本格的な暑さを迎える頃には点検・修理依頼が集中し、不具合が見つかってもすぐに対応できない場合があります。酷暑日が到来する前、6月中までに使用環境の確認と試運転を行い、安心して夏を迎える準備をしてください。

【エアコンの気をつけるポイント】
○室外機の上や前後など周辺に物を置いていないか。

　☑水の入ったペットボトルを置いていないか
　☑段ボール、新聞、雑誌、ごみなどを近くに置いていないか
　☑灰皿置き場として使用していないか

○エアコンの取り付け・取り外し・修理といった工事や作業は、販売店やメーカーに相談し、専
門の知識や資格を有する業者に依頼する。

（※）本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。
（※1）気象庁発表　最高気温が40℃以上の日の名称を「酷暑日」に決定　20260417_40degree_name.pdf
（※2）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。また、本資料では、調査の結果、外部からの延焼が原因であり明らかに製品事故ではないと最終判断された情報も含みます。
（※3）ルームエアコン（室外機も含む）。ただし、本資料では窓用エアコンは除きます。

事故の発生状況　NITEが受け付けた製品事故情報のうち、2021年度から2025年度までの5年間に発生したエアコンの事故345件について、事故発生状況を以下に示します。

年度別の事故発生件数　エアコンの事故345件について、年度別の事故発生件数を図1に示します。エアコン室外機の事故は199件、エアコン室内機の事故は146件発生しており、エアコンの事故としては、おおむね横ばいで推移しています。

図1　年度別の事故発生件数

月別の事故発生件数　エアコンの事故345件について、月別の事故発生件数を図2に示します。夏季に事故が多く発生しています。これはエアコンの使用機会の増加に伴うものと考えられます。特に、7月、8月といった気温が高くなる時期での事故が目立っています。

図2　月別の事故発生件数

事故の被害状況　エアコンの事故345件における被害状況別の事故件数を表1に示します。製品が壊れるだけでなく、火災が発生したことによって死亡事故などの人的な被害も発生しています。また、火災事故は345件中322件で事故の9割以上を占めています。

（※4）()は被害者数。物的被害（製品破損または拡大被害）があった場合でも人的被害のあったものは、人的被害に区分している。また、人的被害（死亡・重傷・軽傷）が複数同時に発生している場合は、最も重篤な分類で事故件数をカウントし、重複カウントはしていない。
（※5）製品本体のみの被害（製品破損）にとどまらず、周囲の製品や建物などにも被害を及ぼすこと。

原因別の事故発生件数　調査が完了した252件の事故について、原因別の事故発生件数を図3に示します。「製品に起因しない」事故が半数以上を占めています。特に、エアコン室外機の外部からの延焼又は延焼が疑われる（製品には発火痕跡がない）事故が、152件中96件と多くなっています。その他、作業ミスによる室外機のコンプレッサーに空気が混入して破裂など製品の取扱説明書や据付説明書で禁止されている行為をしたことが原因として考えられる事故が発生しています。

図3　原因別の事故発生件数

「製品に起因しない」事故の事象　NITEが受け付けた製品事故情報のうち、2021年度から2025年度までの5年間に発生したエアコンの事故345件について、「製品に起因しない」事故と判断された152件の事象別の内訳を表2に示します。エアコン室外機の事故が111件と約7割を占めています。そのうち外部からの延焼又は延焼が疑われるもの（製品からの発火痕跡がないもの）が約9割を占めています。

エアコンの気をつけるポイント室外機の上や前後など周辺に物を置いていないか　エアコンの事故では、室外機の外部から延焼する事故が多く発生しています。以下のような状況になっていないか確認しましょう。

　☑水の入ったペットボトルを置いていないか
　☑段ボール、新聞、雑誌、ごみなどを近くに置いていないか
　☑灰皿置き場として使用していないか

　室外機の周囲に可燃物が置かれていると、可燃物が着火した際に室外機に燃え移り大きな火災に至るおそれがあります。他にも、段ボールやごみなどを置いておくと、小動物や虫などのすみかとなり、製品内部に入り込み配線をかじったり、電源基板に接触したりすることによって短絡して発火するおそれもあります。可燃物を置かないように注意してください。日頃から室外機周辺の片付け、清掃をするようにしましょう。

（※6）水が入ったペットボトルが凸レンズ（虫眼鏡等）のように作用して、太陽光が一点に集まり、可燃物が発火すること。

エアコンの取り付け・取り外し・修理といった工事や作業は、販売店やメーカーに相談し、専門の知識や資格を有する業者に依頼する　エアコンの取り付け・取り外し・修理といった工事・作業には、専門の知識が必要であり、中には電気工事士等の資格が必要なものもあります。また、取扱説明書や据付説明書で禁止されている行為があり、特に以下の行為は重大な事故に至るリスクがありますので注意してください。

⚠電源コードの継ぎ足し接続（ねじり接続）
　コンセントの形が合わない、長さが足りないなどの理由で安易に加工や修理をしてしまうと接続部で接触不良が生じて異常発熱し発火するおそれがあります。

⚠冷媒を集める作業（ポンプダウン）で室外機が破裂するおそれ
　エアコンの設置、整備、移設、撤去の工事には、専門の知識や資格が必要な場合もあります。
　エアコンの移設などの工事の際は、配管や室内機内に残留している冷媒ガスを全て室外機に集めて一時的に保管する作業（ポンプダウン）を行います。十分な知識を持たずにポンプダウン作業を行うと、本来は入らないはずの空気が室外機内のコンプレッサーに大量に混入して異常な高温高圧となり、室外機が破裂するおそれがあります。さらに空気（酸素）が混ざったコンプレッサー内の潤滑油が発火（爆発）するおそれもあります。
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　家庭用エアコンの冷媒ガスに使用されているフロン類は、オゾン層破壊や地球温暖化に悪影響を与えるため、家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）において、回収が義務づけられています。そのため、エアコンを移設する際にはポンプダウン作業を行い、冷媒ガスを室外機に閉じ込める作業が必要です。確実な回収の観点からも、購入先の販売店、メーカーのサービス窓口などに相談し、作業が専門の業者によって行われるように依頼してください。
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事故事例を確認【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

試運転時の確認ポイント冷房運転をして冷風が出るか、異常が生じないか　設定可能な最低温度に設定し、冷房運転で冷風が出るかどうかを10分間試運転して確認してください。
　さらに30分ほど運転して、以下のような異常がないか確認しましょう。

　☑室内機から水漏れがないか。
　☑室内機や室外機から異音・異臭（焦げ臭いにおい）がないか。
　☑エラー表示がないか、意図せず電源が落ちないか。

　試運転に関するアンケートによると、試運転を知らない人も少なくなく、試運転を知っている人でもしたつもりになっている可能性があるとの結果が出ています。
　もし異常が確認された場合には、販売店やメーカーに相談し、必要に応じて点検を受けてください。

異常があったら販売店やメーカーに相談

（参考）一般社団法人日本冷凍空調工業会及び一般財団法人家電製品協会
「エアコンシーズン前点検パンフレット」
https://www.jraia.or.jp/file/A_air_conditioner_maintenance_nospace.pdf

今回の注意喚起動画はこちら＞＞エアコン「エアコンのNG3選」

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

スタートアップの事業成長を加速させる、CEO×VC×伴走パートナーの共創

電通報 — Wed, 27 May 2026 13:00:00 +0900

2026年5月27日
（株）電通コーポレートワン
（電通報）
[電通報] はdentsu Japanが運営する情報メディアサイトです。社会課題・マーケティング・経営・事業開発などに関する電通グループの先進の知見・ソリューションを紹介し、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。

電通報では、毎週の注目トピックスをお知らせしていくことにしました。5月13日から5月19日にアクセスが集まった、注目トピックスは下記のとおりとなります。

■スタートアップの事業成長を加速させる、CEO×VC×伴走パートナーの共創
記事はこちら
#マーケティング　#経営/企業　#スタートアップ　#事業成長
不動産仲介の“体験”を再設計するFaciloの挑戦とは？経営課題の解決と事業成長の支援／伴走をしているグロービス・キャピタル・パートナーズと電通と一緒に、その舞台裏を語ります。

著者：市川紘（Facilo）、湯浅エムレ秀和（グロービス・キャピタル・パートナーズ）、長谷祐之（電通）

■スポーツを囲む熱狂をもっと。スポーツを“する”のに“みない”人の正体
記事はこちら
#インサイト/調査　#スポーツ　#生活者インサイト
スポーツを観ることで得られる熱狂を広げるために。「スポーツ」への関わり方と“欲望”との関係性について「心が動く消費調査」から得られたインサイトやファインディングスから分析します。
著者：加藤伶衣（電通）

■情報空間で今何が起きているのか～生活者を起点に捉える現状と課題～
記事はこちら
#インサイト/調査　#コンテンツ　#メディア　#情報メディア白書　#電通メディアイノベーションラボ情報
空間の変化に応じた生活者の「情報との付き合い方」が課題に。電通がウェブ版を公開した「情報メディア白書2026」。その特集レポートとして、情報空間の進化と生活者の「情報との付き合い方」を考察します。

著者：森下真理子（電通）

他にもぞくぞく！

電通報とは：
「社会を良くするクリエイティビティとは。」電通報は、2013年の立ち上げ以降、社会課題・マーケティング・経営・事業開発・都市開発・スポーツ・エンターテインメントなど、さまざまな領域において「未来を構想するヒント」をお届けする、情報メディアサイトです。電通人ならではの「視点」を通して、生活者であり、ビジネスを突き動かす人々に、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。
https://dentsu-ho.com/

※本コンテンツの著作権は株式会社電通コーポレートワンに帰属します。無断での改変等はご遠慮ください。

参加無料・渡航不要でフランス市場を検証！テストマーケティング支援を4都市で実施

中小機構 — Thu, 14 May 2026 14:00:00 +0900

参加無料・渡航不要でフランス市場を検証！
現地消費者・流通関係者の声を収集するテストマーケティング支援を4都市で実施

独立行政法人中小企業基盤整備機構では、海外展開に不安を抱える中小・小規模事業者を対象に、現地消費者・流通関係者の声を収集し、自社商品の市場性検証や商品改良、価格・販売戦略のヒントを得られるテストマーケティング支援をフランス4都市で実施します。

本支援は参加費・渡航費は一切不要です。パリ・リヨン・ナント・コルマールの4都市にて、現地消費者や流通関係者に商品を実際に試飲・試食・体験いただき、率直な評価を収集します。

仮説立案からテストマーケティングの実施、その後のフォローアップまで一貫した支援を受けることが可能です。商品の受容性市場性の確認や商品改良、価格・販売戦略のヒントを得て、次のステップにつなげていただけます。海外展開の第一歩として、ぜひご活用ください。

下記Webサイトにて参加事業者の募集を受付中です

◎お申し込みフォーム
https://krs.bz/kids-smrj/m?f=16
※募集締切：2026年6月11日（木）17:00

◎海外展開テストマーケティング支援事業サイト
　https://chikapa.smrj.go.jp/trial/2026_002.html

◎募集説明会
募集説明会を行います。
その場で質疑応答も行いますのでぜひご参加ください（アーカイブ配信有）
日時：5月20日（水）14:00～
形式：オンライン
詳細：https://service.smrj.go.jp/cas/customer/actions/04538e6f7f36419b86565c841a54bb4a

■特徴魅力
・参加費無料・渡航不要のため、少ない負担でテストマーケティングが実施できる
・仮説立案から実施後のフォローアップまで、一貫したサポートを受けられる
・現地消費者による購買意欲や評価を把握し、需要動向を見極めることが可能
・流通関係者・バイヤー視点で商品の受容性市場性を検証できる
・市場ニーズや競合状況を踏まえ、事業機会と課題を整理できる

※支援スケジュール・応募条件などの詳細は、海外展開テストマーケティング支援事業サイト内募集要項をご確認ください
→https://chikapa.smrj.go.jp/trial/a12jca00000003c5-att/france_boshuyoukou.pdf

■フランス市場に関心はあるが、こんなお悩みはありませんか？

・フランス市場に関心はあるが、現地の反応が分からない
・出展コストや渡航負担が、海外展開のハードルになっている
・自社商品がフランス市場で受け入れられるのかわからない。
・現地でどのような価格設定・販売方法が適切かわからない。
・フランス向けの商品訴求や見せ方に不安がある。
このようなお悩みをお持ちの中小・小規模事業者の皆さまに向けて、フランス市場での現地評価を通じ、自社商品の可能性や課題を把握し、海外展開への次の一歩につなげていただける支援です。

■概要
名称：令和8年度新市場開拓に係るテストマーケティング支援事業
（現地インタビュー調査／欧州）
実施都市：フランス4都市（パリ、リヨン、ナント、コルマール）
実施時期：2026年９月中旬～2026年11月上旬　※現地でのアンケート調査実施時期
調査形式：現地小売店を活用した調査および展示会ブース出展型調査
調査方法：モバイルによるアンケート回答及び紙による筆記回答
対象商品：
家庭用品・日用品／アパレル・ファッション／雑貨／化粧品・トイレタリー／ベビー・育児用品／健康関連製品／食品・飲料（アルコール類含む）／生地や繊維・糸等の素材、建築やインテリア資材等の素材

※実施イメージ

【お問合せ先】
欧州現地インタビュー調査事務局
受付時間：平日 10:00～17:00
メールアドレス：jimukyoku@tesmafrance.com
電話：03-6826-7734

〈独立行政法人中小機構基盤整備機構（中小機構）〉
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し、持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的は伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

参加無料・渡航不要でアメリカ市場を検証！テストマーケティング支援を2都市で実施

中小機構 — Thu, 14 May 2026 14:00:00 +0900

参加無料・渡航不要でアメリカ市場を検証！
現地消費者・流通関係者の声を収集するテストマーケティング支援を2都市で実施

独立行政法人中小企業基盤整備機構では、海外展開に不安を抱える事業者を対象に、現地消費者・流通関係者の声を収集し、自社商品の市場性検証・販売戦略のヒントを得られるテストマーケティング支援をアメリカで実施します。

本支援は参加費・渡航費は一切不要です。ロサンゼルス、シアトルの２都市にて、現地消費者や流通関係者に商品を実際に試飲・試食・体験いただき、率直な評価を収集します。

仮説立案からテストマーケティングの実施、その後のフォローアップまで一貫した支援を受けることが可能です。商品の受容性や商品改良、価格・販売戦略のヒントを得て、次のステップにつなげていただけます。海外展開の第一歩として、ぜひご活用ください。

下記Webサイトにて参加事業者の募集を受付中です

◎お申し込みフォーム
https://krs.bz/kids-smrj/m?f=15
※募集締切：2026年6月11日（木）17:00

◎海外展開テストマーケティング支援事業サイト
　https://chikapa.smrj.go.jp/trial/2026_002.html

◎募集説明会
募集説明会を行います。
その場で質疑応答も行いますのでぜひご参加ください（アーカイブ配信有）
日時：5月19日（水）14:00～
形式：オンライン
詳細：https://service.smrj.go.jp/cas/customer/actions/f94ebda858c04a51b13a104191532dbd

■特徴
・参加費無料・渡航不要のため、少ない負担でテストマーケティングが実施できる
・仮説立案から実施後のフォローアップまで、一貫したサポートを受けられる
・現地消費者による購買意欲や評価を把握し、需要動向を見極めることが可能
・流通関係者・バイヤー視点で商品の受容性を検証できる
・市場ニーズや競合状況を踏まえ、事業機会と課題を整理できる

※支援スケジュール・応募条件などの詳細は、海外展開テストマーケティング支援事業サイト内募集要項をご確認ください
→https://chikapa.smrj.go.jp/trial/a12jca00000007h1-att/america_boshuyoukou.pdf

■アメリカ市場に関心はあるが、こんなお悩みはありませんか？

・アメリカ市場に関心はあるが、現地の反応が分からない
・出展コストや渡航負担が、海外展開のハードルになっている
・自社商品がアメリカ市場で受け入れられるのかわからない。
・現地でどのような価格設定・販売方法が適切かわからない。
・アメリカ向けの商品訴求や見せ方に不安がある。
このようなお悩みをお持ちの中小・小規模事業者の皆さまに向けて、アメリカ市場での現地評価を通じ、自社商品の可能性や課題を把握し、海外展開への次の一歩につなげていただける支援です。

■概要
名称：令和8年度新市場開拓に係るテストマーケティング支援事業
（現地インタビュー調査／北米）
実施都市：アメリカ2都市（ロサンゼルス、シアトル）
実施時期：2026年11月上旬　※現地でのアンケート調査実施時期
調査形式：招待制クローズド型インタビュー調査（ホテル多目的ホール）（ホテルボールルーム使用）
調査方法：モバイルアンケート（スマートフォン・タブレット）
対象商品：
家庭用品・日用品／アパレル・ファッション／雑貨／化粧品・トイレタリー／家電／ベビー・育児用品／健康関連製品／食品・飲料（アルコール類は日本酒に限る）

※実施イメージ

【お問合せ先】
北米現地インタビュー調査事務局
受付時間：平日 10:00～17:00
メールアドレス：jimukyoku@tesmaamerica.com
電話：050-1793-2206

〈独立行政法人中小機構基盤整備機構（中小機構）〉
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し、持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的は伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

カンターブランドZ 2026グローバルブランドランキング100　Googleが首位奪還

カンター・ジャパン — Thu, 14 May 2026 11:30:00 +0900

2026年5月14日
合同会社カンター・ジャパン
　AI時代におけるブランド成長のためのインテリジェンスを提供する、世界有数のマーケティング・データ＆アナリティクス企業であるカンター（KANTAR　本社英国、ロンドン）は5月14日、消費者意識と財務実績に基づく世界でも権威あるブランドランキング、カンターブランドZ 2026グローバルブランドランキング100を発表しました。第21回目はグーグルが1.5兆ドルにて首位を奪還、グーグル、マイクロソフト（3位：1.1兆ドル）、アマゾン（4位：1.0兆ドル）の3ブランドが同時に1兆ドル超えを達成し、昨年までの首位のアップル（2位：1.4兆ドル）と肩を並べる成長を遂げました。トップ10をテック勢が席巻するなか、トップ100にランクインしたブランド価値総額は過去最高の13.1兆ドル（前年比22％増）に達しました。

AIが成長を牽引する2026年　AIの急速な進展により、ブランド価値を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。その結果、カンターブランドZ「世界で最も価値のあるブランドトップ100」のランクインを決める評価基準は、これまでで最も高いレベルのものになりました。これは、ブランドが企業価値にどのように貢献しているかを定量化する、カンターによる第21回目のグローバル分析で明らかになったものです。

　いま、人々はパーソナライズされたフィードからLLM（大規模言語モデル）に至るまで、無数の「AIに形づくられた瞬間」を通してブランドを体験しています。AIによってコンテンツの評価や選別が自動化される中で、ブランドが「意味があり、他と違う存在であること」の重要性は、これまで以上に高まっています。カンターの最新データは、ブランドの力が今なお揺るがないことを示しています。カンターブランドZ「世界で最も価値のあるブランドトップ100」のブランド価値総額は、過去最高となる13.1兆ドルに達し、前年から22％増加しました。

　今年はAIに形作られた瞬間という点で、歴史的な節目の年でもあります。グーグル（1位：1.5兆ドル）、マイクロソフト（3位：1.1兆ドル）、アマゾン（4位：1.0兆ドル）の3ブランドが同時に1兆ドル超えを達成し、アップル（2位：1.4兆ドル）と肩を並べました。グーグルのブランド価値は前年比57％増と大きく伸長し、2018年以来初めて首位を獲得しました。これにより、4年連続で首位を維持してきたアップルを上回る結果となりました。グーグルの成長は、生成AI「Gemini」を既存のすべてのプロダクトに統合したことを軸に、検索におけるエージェント型機能の導入や、データセンターへの継続的な投資など、着実かつ戦略的な取り組みによって支えられています。

　今年のランキングで特に注目を集めたのがクロードです。グローバル・トップ100に27位で初登場し、ブランド価値は約1,000億ドル（966億ドル）に迫りました。一方、チャットGPTは前年比285％増という、トップ100史上でも際立つ成長率を記録。これを上回る伸びは、2008年にブラックベリーが記録した390％増のみです。

　カンターブランドZ責任者マーティン・ゲレーラは今回のランキングについて次のように述べています。
　「AIは成長を加速させている。しかし、その一方でマーケティングをより困難なものにもしています。マーケターはかつてないほど多くのシグナルを処理し、意思決定はより迅速に行わなければならず、何が本当に重要なのかが曖昧になっています。市場平均を上回る成果を上げているブランドは、AIを活用してシステムに「判断力」を備えています。つまり、どのシグナルを信頼すべきかを特定し、人々の行動と実際のビジネス上の選択を結びつけ、それを迅速かつ確信を持って実行しているのです。これほど細分化された市場において、持続的な成長をもたらすのは『明確さ』なのです。」

中国ブランド、西側市場への影響力をさらに拡大　今年のブランドZレポートにおける大きな特徴は、アジアブランドのグローバルな存在感が引き続き高まっていることであり、ランキング上位の4分の1近く（23社）がこの地域に由来しています。これは、世界経済におけるアジアブランドの重要性が増していること、そして世界市場での影響力が拡大していることを如実に示しています。中国において、ブランド価値が上昇したトップ企業には、中国農業銀行（+54%）、アリババ（+51%）、中国工商銀行（+49%）、シャオミ（+48%）、テンセント（+45%）、平安保険（+41%）などが挙げられます。またテンセントはブランド価値2,516億ドルで8位にランクインし、トップ10に返り咲きました。

　ゲレーラはこう締めくくっています。
　「急成長しているブランドの多くは、体験の中にある無駄や障壁を取り除き、生活者にとって実感できる価値を提供するとともに、文化的な文脈を的確に捉えることに注力してきました。特に、テンセント、アリババ、TikTokといった中国発ブランドに共通しているのは、スピードと実行力です。彼らは生活者の変化をいち早く捉え、迷うことなく具体的な行動に移しています。こうした成長は、完璧な情報が揃ってからではなく、ブランドにとって重要だと確信したことに早期に動いてきた結果だと言えます。」

地域別の特徴ヨーロッパ（Europa）
　カンター・ブランドZの世界トップ100にランクインした欧州ブランドの平均ブランド価値は、今年14％増加しました。これは北米と比べると成長率では下回るものの、価値を落としたブランドはルイ・ヴィトンとシャネルの2社のみにとどまり、厳しい市場環境の中でも比較的安定した推移を見せています。また、欧州は米国のテクノロジー企業に後れを取っていると見られがちですが、SAP（+6％）、シーメンス（+68％）、Booking.com（+33％）といったブランドの成長により、トップ100におけるビジネスおよびコンシューマー向けテクノロジーブランドの平均成長率では、欧州がアジアや北米を上回る結果となりました。

中東・アフリカ（MEA）
　カンター・ブランドZの世界トップ100ブランドにアラムコが中東唯一のブランドとして引き続きランクインしていることは、サウジアラビア政府による巨額の投資と、世界舞台で競争しようとするその意欲を如実に物語っています。

中南米（LATAM）
　カンター・ブランドZの世界トップ100にランクインした唯一のラテンアメリカブランドであるメルカド・リブレは、デジタルファーストのブランドが、消費者の日常生活に溶け込むことで、いかにして大きなブランド資産を構築できるかを体現しています。同ブランドが成功を収めているのは、競争が激化する小売業界において、伝統と歴史を、eコマース・マーケットプレイスやラテンアメリカの小売メディア市場での支配力など、革新的なサービスのフルラインナップとバランスよく融合させているからです。

日本（JAPAN）
　日本ブランドは、トヨタ84位、ソニー90位、ユニクロ94位と３ブランドが前年に続きトップ100にランクインしました。カテゴリー別では以下の通りです。
・アパレル：ユニクロ（3位）、アシックス（8位）
・自動車：トヨタ（2位）、ホンダ（10位）
・コンシューマーテクノロジーアンドサービスプラットフォーム：ソニー（9位）
・通信：NTT（10位）
　日本ブランドが世界の舞台で評価を高めていることは、イノベーションと一貫したブランド構築がグローバル成長につながることを示す象徴的な事例といえます。

セクター別の特徴アパレル：ZARAは長年当該セクターでトップの座を守ってきたナイキを抜き世界で最も価値のあるアパレルブランドとなりました。これはAIを活用したパーソライズされたショッピング体験を通じて、顧客とのつながりを築く同社の能力を如実に物語っているといえます。

ラグジュアリー：エルメスがルイ・ヴィトンを抜き、世界で最も価値のあるラグジュアリーブランドの座を獲得しました。これは、多様な顧客層を理解しようとする同社の揺るぎない姿勢を反映したものであり、英国人デザイナーのグレース・ウェールズ・ボナーを、この名門テーラーを率いる初の黒人女性として起用したことも影響を与えたと考えられます。

金融サービス：このセクターは著しい成長を遂げています。チェースやHSBCといった伝統的な銀行が、信頼に基づいた消費者との関係を強化し、セクター成長の原動力となりました。

カンターブランドZ（Kantar BrandZ） 2026グローバルブランドランキング100
2026年順位ブランド名ブランド価値（百万米ドル）前年比 1
グーグル 1,484,895 57% 2 アップル* 1,380,294 6% 3 マイクロソフト 1,111,788 26% 4 アマゾン 1,022,820 18% 5 エヌビディア 814,906 60% 6 フェイスブック 366,624 22% 7 インスタグラム 286,158 25% 8 テンセント** 251,551 45% 9 オラクル 235,838 10% 10 マクドナルド 235,095 6% トップ100ブランドの総ブランド価値 = 13.1兆米ドル; +22%
*アマゾンミュージック、アマゾンプライムビデオ、AWS含む
**QQ、WeChat、テンセントミュージック、WeSing、WeChat Pay、WeBank、v.qq.com、テンセントクラウド含む

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【カンターブランドZについて】
　カンターブランドZは、ブランド価値を評価するうえでの世界共通の指標であり、ブランドが企業の財務パフォーマンスにどれほど貢献しているのかを、定量的かつ明確に示します。カンターが毎年発表するグローバルおよび各国のブランドランキングは、厳密に分析された財務データと、大規模かつ深度のあるブランドエクイティ調査を融合したもので、数字の裏側にある「ブランドの力」を、立体的に導き出します。1998年以来、ブランドZは世界54市場、22,000を超えるブランドを対象に、延べ460万人の消費者インタビューを実施。その膨大な知見をもとに、ビジネスリーダーに向けて“成長するブランドづくり”のインサイトを発信し続けてきました。データと人の感覚、分析とストーリー、その両輪で、カンターブランドZはブランドの未来を読み解いています。

【カンターについて】
　カンターは、世界有数のマーケティング・データ＆アナリティクス企業です。私たちは、ブランド成長を支えるインテリジェンスを提供しています。組織が迅速かつ自信を持って行動するためのシグナルを提供し、予測的なエビデンスに基づく効果的なマーケティング意思決定を支援するとともに、生活者、ブランド、企業価値のつながりに根差した力強い成長戦略の策定を支援します。これらは、信頼性の高いヒューマンデータとシンセティックデータ、比類ない知的資産、AIネイティブなプラットフォーム、そして世界のブランドエキスパートの知見によって支えられています。カンターグローバルウェブサイト：www.kantar.com

【カンター・ジャパン会社概要】
社名：合同会社カンター・ジャパン　
本社：東京都渋谷区代々木2-1-1　新宿マインズタワー6F
事業内容：市場調査・コンサルティング
マネージング・ディレクター：佐々木亨
カンタージャパンウェブサイト：www.kantar.jp

パナソニックオートモーティブシステムズ永易社長×dentsu BX。新社名「モビテラ」に込めた思いとは

電通報 — Wed, 13 May 2026 13:00:00 +0900

2026年5月13日
（株）電通コーポレートワン
（電通報）
[電通報] はdentsu Japanが運営する情報メディアサイトです。社会課題・マーケティング・経営・事業開発などに関する電通グループの先進の知見・ソリューションを紹介し、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。

電通報では、毎週の注目トピックスをお知らせしていくことにしました。4月20日から5月12日にアクセスが集まった、注目トピックスは下記のとおりとなります。

■パナソニックオートモーティブシステムズ永易社長×dentsu BX。新社名「モビテラ」に込めた思いとは
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#経営/企業　#クリエイティブ　#ビジョン　#モビリティ　#BX
「パナソニック」を外し、なぜ“モビテラ”となったのか――。1000超の候補から選ばれた新社名には、「移ごこちデザイン」への覚悟と、創業理念を未来へつなぐ思いが込められていました。第二の創業に挑むトップたちが語る、社名誕生の舞台裏に迫ります。

著者：永易正吏（パナソニックオートモーティブシステムズ）、今瀬友佳（パナソニックオートモーティブシステムズ）、田幸佑一朗（電通）、小林麻里絵（電通）、段希子（電通）

■日本インバウンドブームを経て～いまの“日本ファン”を探る～
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#マーケティング　#インサイト/調査　#インバウンド　#ジャパンブランド
“爆買い”の次にあるのは、日本人のように日本を楽しむ旅――。5回以上訪日する“日本ファン”は、コンビニや定食、ローカル温泉に魅力を見いだしていました。電通独自の「ジャパンブランド調査」をもとに、コロナ後に変化した訪日意識から、これからのインバウンド戦略のヒントを探ります。

著者：中里桂（電通）

■2026年5月のトレンドワード
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#マーケティング　#デジタル/テクノロジー　＃インサイト
AIやテクノロジーの進化により、人を介さないサービスやアウトプットが高度化する一方で、「コリビング」のような共創的な暮らしや、「ペットヒューマニゼーション」のような家族関係への関心も高まっています。効率と合理が進む時代だからこそ、温かみや関係性を求める――こうした揺り戻しの動きが見て取れます。トレンドワードから、その奥にある生活者の価値観の変化も注目してみてはいかがでしょうか。

他にもぞくぞく！

電通報とは：
「社会を良くするクリエイティビティとは。」電通報は、2013年の立ち上げ以降、社会課題・マーケティング・経営・事業開発・都市開発・スポーツ・エンターテインメントなど、さまざまな領域において「未来を構想するヒント」をお届けする、情報メディアサイトです。電通人ならではの「視点」を通して、生活者であり、ビジネスを突き動かす人々に、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。
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【神戸親和大学】心理学で「応援の力」を体感、そして実践へ～2027年4月に心理学部設置予定～

親和学園 — Wed, 13 May 2026 12:00:00 +0900

オープンキャンパスと連動し、ノエビアスタジアム神戸でヴィッセル神戸を応援　2026年5月10日（日）神戸親和大学（兵庫県神戸市）は、オープンキャンパスにおいて、神戸親和大学創立60周年特別企画として、Jリーグ・ヴィッセル神戸の応援を題材にした心理学部(2027年4月設置予定)と連動型企画を実施しました。本企画では、オープンキャンパス終了後、実際にノエビアスタジアム神戸を訪れ、ヴィッセル神戸を応援する体験までを一連の学びとして位置づけしました。

■ 応援行動から学び、実際の現場で確かめる心理学　オープンキャンパスでは、「応援の力―心理学から見たパフォーマンス支援―」と題して講義を行いました。応援は力にもプレッシャーにもなりうること、また推し活のように、応援する側にもメリットがあることを社会心理学の視点から解説しました。さらに、「自分で自分を応援する」方法として、臨床心理学の視点からリラクセーションの方法についても紹介しました。応援について、幅広い視点から考える機会となりました。
　その後、希望者はノエビアスタジアム神戸へ足を運び、プロサッカーの公式戦というリアルな環境の中、サポーターズシートで応援を実践しました。教室での学びや疑似体験にとどまらず、本物の集団・本物の空間で心理学がどのように働くのかを体感できる点が本企画の大きな特徴です。
　また、現場では学生考案のオープンキャンパスで進呈した神戸親和大学×ヴィッセル神戸のオリジナルタオルを掲げて応援を行いました。

■ 「学内」から「社会」へ広がる学び　スタジアムでは、数万人規模の観客が生み出す熱量や一体感を自らの身体で感じることで、集団の中にいると行動や感情はどう変化するのか応援がチームや自分自身に与える影響とは何かといった心理学的テーマを、実感を伴って捉えることができます。
　オープンキャンパスで学んだ内容を、その日のうちに社会の現場で確かめるという構成は、大学での学びが日常生活や地域社会と直結していることを参加者に伝える試みです。

■ 学生が学びを“使う”姿を可視化　企画の運営や解説には、心理学を学ぶ神戸親和大学の心理学科・スポーツ教育学科の学生が関わりました。学生自身が授業で学んだ心理学的概念を、応援という具体的行動に落とし込み、参加者に紹介しました。
　これにより参加者は、
　「大学で学ぶ心理学は、こうした実体験につながるのか」という学びのイメージを、より具体的に描くことができます。

■ 神戸という地域を舞台にした体験型オープンキャンパス　神戸を本拠地とするヴィッセル神戸、そしてノエビアスタジアム神戸という地域資源を活用することで、神戸親和大学が大切にしてきた「地域とともに学ぶ姿勢」を体現しました。
　心理学の魅力を「楽しく、わかりやすく、そして本物の体験で」伝える、オープンキャンパスならではの企画として立案し実践しました。
　
　今後も神戸親和大学では新たな取組を進めていきます。
　

　2027年4月設置予定心理学部特設サイトを公開中

【利用データ公開】ギャンブル依存症予防回復支援センターHPにて AIチャットボット相談機能の運用開始

ティーペック — Tue, 12 May 2026 10:30:00 +0900

2026年5月12日
ティーペック株式会社
2026年5月12日
一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター
ティーペック株式会社

毎年5月14日から20日はギャンブル等依存症問題啓発週間【データ公開】ギャンブル依存症予防回復支援センターHPにて AIチャットボット相談機能の本格運用を開始これまでの相談ノウハウを活かして設計したAI相談で“人に相談する前”を支え、早期サポートの取りこぼしを防止

一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター（東京都港区、理事長：藤井昌広、以下「ギャンブル依存症予防回復支援センター」）とティーペック株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：鼠家和彦）は、2026年5月14日より、ギャンブル依存症予防回復支援センターのホームページにて「AIチャットボット相談機能」の本格運用を開始いたします。

ギャンブル依存に苦しむ方が「やめたい」と思えるタイミングは非常に短く、その機会はすぐに過ぎ去ってしまうことがあります。ギャンブル依存症予防回復支援センターではこれまで、専用のサポートコールサービスにて24時間365日、臨床心理士などの心理カウンセラーが無料で電話相談の対応を行ってきましたが、「いきなり人に相談するのは勇気がいる」という心理的ハードルも存在していました。

こうした課題を踏まえ、専門家に相談する一歩手前の気軽さで相談していただけるよう、AIチャットボット相談機能の開発に着手。これまでのサポートコールでの相談対応で培った知見をもとに設計し、自然な対話形式で相談をしていただけるように開発を進め、2026年3月からのトライアル運用を実施しておりました。そしてこの度、5月14日より本格運用を開始いたします。

なお、トライアル期間の約２か月間で延べ1,500名以上の方からの相談を受付けており、利用データは下記の通りとなっております。
【データ公開】ギャンブル依存症「AIチャットボット相談」のトライアル結果（2026年3月～4月）

ギャンブル依存症予防回復支援センターは本機能の提供をはじめとして早期の気づきと適切な支援につながる環境づくりを推進し、今後もギャンブル依存症の予防と回復に貢献してまいります。

ギャンブル依存症AIチャットボット相談について
<ギャンブル依存症AIチャットボット相談機能のポイント>

1．35年以上の相談実績があるティーペックが開発
AIチャットボット相談の設問・回答には、サポートコールを受託するティーペックがこれまで培ってきた相談対応のノウハウを反映しています。実際に現場で相談対応を行う心理カウンセラーが作成したギャンブル依存に関するFAQ等の情報をあらかじめAIに学習させており、ギャンブル依存に関する質問やお悩みごとに合わせて、AI相談員が情報提供やアドバイスをします。*1

2．AIチャットボット相談から人への相談がスムーズ
AIチャットボット相談を利用する中で、より具体的に相談したい場合や人の対応が必要と判断される場合は、AI相談員がサポートコールの利用を提案し、心理カウンセラーへの相談を促します。当事者の「助けて」という声を受け止め、より早く専門支援につなげることを目指します。

３．東京大学との研究知見をAIに活用
ティーペックは、東京大学大学院医学系研究科が主催する社会連携講座「デジタルメンタルヘルス講座」に2022年から参画。メンタルヘルス領域におけるAI研究の知見を、AIチャットボットの開発・運営に活かしています。また、安心・安全に利用できる運用体制も整備しています。

＜参考＞東京大学大学院医学系研究科社会連携講座デジタルメンタルヘルス講座
https://dmh.m.u-tokyo.ac.jp/

※AIチャットボットを通じて提供される情報は、一般的な健康情報または参考情報であり、医学的診断、治療、予防その他の医療行為を目的とするものではありません。また、正確性、完全性、有用性について保証するものではありません。ご利用にあたっては必ず利用規約を確認し同意のうえご利用ください。なお、AIチャットボットは将来予告なく変更、中止する場合があります。

一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター https://www.gaprsc.or.jp

ギャンブル依存症の予防および回復支援を目的として2017年に設立された団体です。
依存症に悩む本人やご家族に向けて、24時間365日対応の電話相談窓口の運営をはじめ、情報提供や支援機関への橋渡しなど、早期発見・早期支援につながる取り組みを行っています。

※ギャンブル依存症サポートコールについて
「ギャンブル依存症サポートコール」は、一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センターがティーペック株式会社に委託し運営しています。ご本人やご家族が抱える問題の解決をサポートするため、24時間365日・相談料無料で、臨床心理士など資格を持つ心理カウンセラーが対応します。

ティーペック株式会社 https://www.t-pec.co.jp/
24時間健康相談事業のパイオニアとして1989年に設立。医師・保健師・看護師などの医療資格者を有するコンタクトセンターを運営し、セカンドオピニオン手配サービスやメンタルカウンセリング、生活習慣病の重症化予防など、健康・医療分野における社会課題の解決を目的とした事業を多数展開。2017年から10年連続で「健康経営優良法人」に認定。