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家計も地球も笑顔になる！大台町、おトクにエコな暮らしを応援する「省エネ家電買換え支援補助金」をスタート

三重県大台町 — Thu, 22 Oct 2026 13:01:31 +0900

大台町は、物価高騰に直面する家庭の負担を軽減し、持続可能な脱炭素社会の実現を目指して、省エネ性能の高い家電への買換えを強力にサポートする「大台町省エネ家電買換え支援補助金」の受付を開始いたしました。
本補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

今お使いの家電から最新の省エネモデルへお得にアップデートできる大チャンス！
さらに町内店舗での購入なら補助上限額が2倍になるなど、地域のお店を応援しながら賢くお買い物ができる注目の制度です。
先着順での受付となりますので、ぜひ詳細をチェックしてください！

ここがスゴい！お得な3つのポイント
1．町内店舗での購入なら補助上限額が「2倍」に！
　町内店舗での買換えなら、お得に最新家電を手に入れることができます。
2．家計の負担をしっかり軽減＆光熱費もダウン！
買換え費用の一部を町が補助。
さらに、最新の省エネ家電にすることで日々の電気代節約にも直結します。
3．スマホや郵送でカンタン申請！
オンライン申請にも対応しており、スムーズに手続きが進められます。

対象者：大台町に住民登録があり、対象製品を町内の住宅に設置・使用され、既存の家電を適切に処分する方
受付期間：令和8年10月1日（木）から令和9年2月26日まで（※予算に達し次第終了となりますので、お早めに！）
対象製品や申請方法の詳しいチェックリストはこちらから
※必ずホームページから要件をご確認ください
大台町省エネ家電買換え支援補助金について（大台町公式ホームページ）

【関連情報】大台町への応援・ご支援について（ふるさと納税のご案内）
三重県大台町では、ユネスコエコパークの豊かな自然環境の保全や地域活性化事業を推進するため、個人版および企業版ふるさと納税を通じたご支援を広く募集しております。
個人版ふるさと納税：大台町ふるさと納税受付ページはこちら
企業版ふるさと納税：大台町企業版ふるさと納税の詳細はこちら

【本件に関する報道関係者・メディアからのお問い合わせ先】
大台町生活環境課
〒519-2404 三重県多気郡大台町佐原750番地
TEL：0598-82-3787
公式HP：https://www.town.odai.mie.jp/

ブランドと街の個性の融合が生む「訪れる理由」‐表参道で広がる新たな店舗体験の潮流

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Thu, 22 Oct 2026 11:00:00 +0900

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの「リテール・マーケットビート2026年第3四半期」によると、消費環境の本格回復にはなお時間を要するものの、都心主要エリアにおける出店需要は堅調に推移している。表参道をはじめとする主要商業エリアでは、グローバル・ブランドによる旗艦店開設に加え、F&B（飲食）など多様な業態による出店が続いており、ブランドの世界観と街の個性を融合させた体験価値重視の店舗戦略が存在感を高めている。

　　　　　
PDFレポートをダウンロード

マクロ環境：緩やかな景気回復下で、消費環境は力強さを欠く
民間調査機関による予測では、2026年第3四半期の実質GDPは前四半期比+0.1%(年率換算0.4%) (1)と、前四半期に続いてプラス成長を維持し、景気は緩やかな回復を続けるとみられる。

コア消費者物価指数(生鮮食品を除く)は2026年8月時点で前年同月比+1.7%となった。政府による電気・ガス料金支援によりエネルギー価格が前年比マイナスに転じた他、食料品価格の上昇も鈍化し7カ月連続で前年比2%を下回っている。2026年8月の労働世帯実収入は、名目では前年同期比1.3%と増加した一方、実質では同0.9%減となり、前回レポートで取り上げたの5月の0.7%増からマイナスに転じた。実質収入は7月以降2カ月連続で前年を下回り、家庭の購買力は弱含んでいる。

小売販売額は2026年8月に前年同月比2.7%増となった。季節変動をならした3か月移動平均の指数は117.2(2020年=100)だが、前月比1.1%低下するなど足元の動きは弱く、経済産業省は小売業販売を「一進一退」と判断している(2)。7~8月の訪日外客数は計654万人と前年同期比16.8%減少(3)。前期同様、中国からの訪日客数が前年同期比約6割減少したことが全体を押し下げた。

国内景気は緩やかな回復基調にある一方、実質収入の減少により家計の購買力は弱く、小売消費の回復力は限定的である。インバウンドも中国からの訪日客減少が重石となり、小売市場は当面、緩やかな改善にとどまるとみられる。

ミクロ動向：ブランドとエリアの融合が生む、「ここでしかできない」店舗体験
今期は表参道で旗艦店オープンが相次いだ。8月にはlululemonが原宿駅近くの表参道沿いにグローバル旗艦店「ルルレモン原宿」を、Googleが東急プラザ表参道「オモカド」に米国外初となる旗艦店「Google Store表参道」をオープンした。

lululemonは2017年から日本で店舗展開を進め、日本をアジア太平洋地域における主要マーケットの一つと位置付け、出店計画を強化している。「ルルレモン原宿」では日本を拠点に活躍するアーティスト3人が明治神宮、代々木公園、原宿から着想を得たアートワークを展示。街の個性とブランドの世界観を融合させ、グローバル旗艦店としてブランドを発信する場としている。Googleは日本進出25周年を機に、ファッション、カルチャー、テクノロジーが交差するエリア特性を活かし、米国外初となる旗艦店をオープン。日本におけるブランド体験の拠点として、最新デバイスに加え、GoogleのAIを体験できるPixel Studioも設けている。また、国内外で事業を拡大し、高成長を続けるHUMAN MADEも、9月に初の旗艦店「HUMAN MADE TOKYO」をオープン。ブランドのルーツと深く結びつくエリアで、新たな旗艦拠点を展開している。また、こうしたエリアの個性を店舗体験に取り込む動きは、旗艦店に限らない。9月に開業したTOFROM YAESUでは、飲食店を中心に据えながら、八重洲で長く親しまれてきた老舗と新たな人気店を組み合わせ、街の歴史や路地裏文化を現代的に再編集している。

各社に共通するのは、ブランドや施設の世界観とエリアならではのカルチャーや個性を結び付けている点だ。単なる大型店やワーカー向けの飲食店の集積ではなく、ブランド・施設と街の個性の融合を生かした「この場所を訪れる理由」そのものをつくる店舗・施設戦略が際立っている。

1) 第一ライフ資産運用経済研究所「2026～2027年度日本経済見通し(2026年9月)(2026年4-6 月期GDP2次速報後改定)」
2) 2026年9月30日公表、経済産業省「商業動態統計速報（2026年8月分）」
3) 日本政府観光局（JINTO）
4) 東京23区内に出店したラグジュアリーブランドのテナント数をサブマーケット別に集計

【調査対象・定義】
プライムエリア: 東京、大阪、名古屋、京都、神戸、福岡、札幌を含む主要都市の路面店が立地する20のサブマーケットの中で、弊社が最も優良と判断するエリア
プライムリテール賃料: プライムエリア内にある現在営業している路面店舗の1階部分を対象とした、想定成約賃料（共益費を含むが、フリーレント等は除く）。単位は貸室総面積をベースにした、坪当たり月額の日本円

リテール・マーケットビート 2026年第３四半期PDFレポートのダウンロードはこちらから

英語版のPDFレポートはこちらから

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについてクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

アニマルウェルフェアシンポジウム2026 in 宮城～未来につなげる畜産と豊かな食卓～

畜産技術協会 — Mon, 19 Oct 2026 12:00:00 +0900

公益社団法人畜産技術協会
https://jlta.jp/test/archives/11340

公益社団法人畜産技術協会は、国産畜産物の消費拡大を図るとともに、
持続可能な畜産経営や飼養管理に関する理解を得るため、
2026年11月25日（水）　河北新報社本館ホールにて
「アニマルウェルフェアシンポジウム in宮城」を開催いたします。

　アニマルウェルフェア（AW）は、畜産における世界的な課題として注目されており、我が国でも、持続可能性に配慮した飼養管理への取組みや畜産物の輸出拡大等を推進するための重要課題の一つに挙げられています。
　そこで、畜産関係者だけではなく、畜産物（乳・肉・卵など）を扱う小売店や食品加工業者、消費者等の幅広い者を対象に、畜産におけるAWの基本的な考え方や、我が国におけるAWの取組み状況等を周知し、持続可能な畜産経営や飼養管理に関する理解を得て、国産畜産物の消費拡大を図ることを目的に開催いたします。

概要
タイトル　「アニマルウェルフェアシンポジウム2026 in 宮城～未来につなげる畜産と豊かな食卓～」

▮日　　　時／2026年11月25日（水）　13：00～15：55（開場12：30）
▮会　　　場／河北新報社本館ホール（仙台市青葉区五橋1丁目2-28）
▮定　　　員／会場参加100名（先着順）、ライブ配信視聴制限なし　※いずれも事前申し込み制

【お申込みについて】
▮応募受付ホームページ／https://jlta.jp/test/archives/11340　　　　　
▮申込期間／11月20日(金)16:00まで
　　　　　　※お申込みは会場参加・ライブ配信視聴のどちらかに限ります。
　　　　　　　応募者の個人情報は畜産技術協会が開催する事業のご案内にも利用させていただきます。

主催　公益社団法人畜産技術協会
共催　河北新報社
後援　農林水産省、地方競馬全国協会、全国地方新聞社連合会

プログラム
13：00　開会　主催者/来賓挨拶
13：15　基調講演　「今、求められるアニマルウェルフェアへの配慮」
　　　　【講演者】　深澤充氏（宮城大学食産業学群教授）　

13：55　リポート
　　　　【登壇者】　久末洋輝氏（株式会社ホクリヨウ吉目木農場農場長）

14：15　休憩

14：25　パネルディスカッション　
　　　　「アニマルウェルフェアの多様なイメージとこれからのコミュニケーション」
　　　　【パネリスト】
　　　　久末洋輝氏（株式会社ホクリヨウ吉目木農場農場長）
　　　　畠山大氏（生活協同組合連合会コープ東北サンネット事業連合店舗商品本部畜産部門統括）
　　　　遠藤聡子氏（農林水産省畜産局畜産振興課アニマルウェルフェア推進班専門官）
　　　　阿部美香氏（アニマルウェルフェアレストラン「MUKU」オーナー）　
　　　　【コーディネーター】
　　　　深澤充氏　（宮城大学食産業学群教授）

15：55　閉会

※プログラム・時間・登壇者は変更になる場合がございます。
※登壇者の肩書等は2026年10月1日現在のものです。

関連サイト
▮公益社団法人畜産技術協会： https://jlta.jp

【注意事項】
　・会場内および配信映像の録音・撮影（写真、ビデオ）はご遠慮ください。（報道関係者を除く）
　・シンポジウムの模様は、全内容を報道機関に公開いたします。参加者の写真・映像がニュースや番組、
　　紙面などを通じて報道されることがあります。また､主催者による広報でも使用いたします。

アニマルウェルフェアシンポジウムin大阪も2027年1月20日（水）に開催いたします。
詳細は公益社団法人畜産技術協会のホームページをご覧ください。

エス・アンド・アイコンタクトセンター向け「AI Dig」、フルクラウド構成の音声認識環境を実現

BIPROGY — Wed, 14 Oct 2026 10:06:49 +0900

2026年10月14日
エス・アンド・アイ株式会社
コンタクトセンター向け「AI Dig」、フルクラウド構成の音声認識環境を実現〜Genesys Cloud向けに新メニューを追加、導入・運用負荷を軽減〜

エス・アンド・アイ株式会社（東京都港区代表取締役社長：朝田聡一郎）は、コンタクトセンター向けAIナレッジ活用ソリューション「AI Dig」の機能強化版をリリースしました。本アップデートでは、Genesys Cloud利用企業向けの新たな提供メニューを追加するとともに、Genesys Cloud AudioHook連携に対応しました。コンバージャーを必要としない音声認識アーキテクチャーにより、システム構成の簡素化と運用負荷の軽減を支援します。

背景
近年、コンタクトセンター業界では、柔軟な運用体制の実現やシステム運用負荷の軽減を目的として、クラウド型コンタクトセンタープラットフォームへの移行が加速しています。また、人材確保やBCP対策の観点から在宅オペレーションを導入する企業も増えており、センター運営の場所や端末環境に依存しないシステム構成が求められています。

一方、音声認識システムでは、構成によってオペレーター端末へのソフトウエア導入や設定、端末ごとの検証などが必要となり、大規模環境への展開や在宅オペレーションへの対応において、導入・運用の負荷が課題となる場合があります。そのため、よりシンプルな構成で導入・運用できるクラウドネイティブな音声認識基盤へのニーズが高まっています。

このような背景を受け、AI Digでは、システム構成の簡素化と導入・運用負荷の軽減を目的に音声認識基盤を強化しました。Genesys Cloud AudioHookとの連携に対応することで、コンバージャーを必要としないシンプルなシステム構成を実現し、フルクラウドコンタクトセンター環境の実現をより容易にします。

「AI Dig」とは
AI Digは、コンタクトセンターで応対業務を担うオペレーター向けの応対支援サービスです。音声認識と生成AIを活用し、顧客との対話内容に応じたナレッジ検索やFAQの下書き作成などを支援します。日々の応対業務の中で、ナレッジを「使う・貯める・学ぶ」サイクルを継続的に回すことで、オペレーターの経験やスキルに左右されにくい応対環境を整え、応対品質の向上と業務効率化を支援します。

AudioHook連携でコンバージャー不要の音声認識基盤を実現
AI Digの新バージョンでは、Genesys Cloudが提供する音声ストリーミング連携機能「AudioHook」との連携に対応しました。これにより、Genesys CloudからAI Digへ通話データを直接連携できるようになり、クライアントPCを介することなく、サーバーサイドで音声認識処理を実行できるクラウドネイティブなアーキテクチャーを実現します。
また、Genesys Cloudから高品質な通話データを直接取得することで、安定した音声認識環境を実現します。加えて、オペレーターによる音声認識の開始・停止操作も不要となり、日々のオペレーションを意識することなくAI Digを利用できるようになります。
さらに、従来のコンバージャーを利用した方式と比較して、システム構成を簡素化するとともに、クライアントPCへのソフトウエア導入や個別設定、端末更改時の検証などに伴う運用負荷を軽減します。これにより、拠点環境だけでなく、在宅オペレーションを含む柔軟なコンタクトセンター運営を支援します。

AI Digの機能強化による導入・運用メリット
・コンバージャー不要
Genesys CloudとAI Digを直接連携することで、従来必要としていたコンバージャーを介さないシンプルなシステム構成を実現します。構築時の設定作業や運用管理の負担を軽減し、導入までのプロセスを効率化します。

・クライアントPCへの依存低減
音声認識処理をサーバーサイドに集約することで、クライアントPCへのソフトウエア導入や個別設定、PC更改時の検証・設定作業を削減します。

・高品質な音声ストリームを直接連携
Genesys Cloudから音声ストリームを直接取得することで、安定した音声認識環境を実現します。

・在宅オペレーションへの展開を容易に
クライアントPCへの依存を抑えた構成で、センター拠点だけでなく在宅オペレーションを含む柔軟な運用体制の構築を支援します。

・大規模展開やセンター環境の変化にも柔軟に対応
席数の増減や拠点追加、クライアントPC更改などに伴う設定・運用負荷を軽減し、コンタクトセンター環境の変化に柔軟に対応します。

・ Genesys Cloud利用企業向けの新たな提供メニューを追加
AI Digの新バージョンのリリースにあわせて、Genesys Cloud利用企業向けに、AudioHook連携を前提とした新たな提供メニューを追加しました。AudioHook連携によりコンバージャーを必要としないシンプルなシステム構成を実現することで、従来の提供方式と比較して導入コストや構築・運用負荷を軽減します。
これにより、コンタクトセンター基盤のクラウド化を進める企業は、導入負担を抑えながら、AI Digのナレッジ活用機能やオペレーター支援機能を利用できるようになります。

今後の展望
AI Digは、コンタクトセンターにおけるナレッジ活用を通じて、オペレーター支援や応対品質の向上を支援してきました。今後もコンタクトセンター基盤との連携強化を進めるとともに、生成AIを活用したナレッジ運用の高度化や運用負荷のさらなる軽減に取り組みます。
また、クラウドシフトや在宅オペレーションの拡大など、コンタクトセンターを取り巻く環境変化に対応しながら、お客さまの継続的な業務改善と顧客体験（CX）の向上に貢献します。

【エス・アンド・アイ株式会社について】
設立：1987年7月31日
代表者：朝田聡一郎
所在地：東京都港区西新橋1-7-14 京阪神虎ノ門ビル
資本金：4億9,000万円
事業内容：BIPROGYグループのエス・アンド・アイは、1987年の創立以来、企業やデータセンターのネットワーク基盤の統合や仮想化、CTI関連システムの構築、アプリケーション開発など、常にお客さまが求める最適なICTプラットフォーム環境の提供を行っています。さらに、これまで培った技術力に加え、AIを活用したコグニティブシステムやサービスの提供に注力しています。

【お客さまからのお問い合わせ】
エス・アンド・アイ株式会社　問い合わせ窓口
Email：info@sandi.co.jp

【歩く上限時間調査】過半数が「15分」以下を回答─徒歩を選ぶ理由は20代が節約、50代は運動不足解消

NilCraft — Wed, 14 Oct 2026 10:00:00 +0900

目的地まで自分の足で歩くか、それとも電車やバスに乗るか。体力や時間との兼ね合いでどちらを優先するかは、日々の移動で誰もが経験するちょっとした「迷い」ではないでしょうか。

そこで、家計管理アプリ「お小遣い帳ポケマネ」を開発・運営する株式会社NilCraft（ https://nilcraft.jp/ ）（本社：広島県広島市、代表：山下雅裕）は、日常における徒歩移動の上限時間やその背景を把握するため、全国の20～69歳の男女616名を対象に調査を実施しました。

本調査の結果、日常の移動において過半数の人が徒歩移動の上限を15分以下と考えている一方で、歩数計アプリをよく使う層ほど長い距離でも徒歩を選択しやすい傾向が見えてきました。

【調査結果のポイント】・徒歩の上限時間は「15分」以下が過半数、徒歩15分を超えると乗り物利用が多数派に
・徒歩を選ぶ目的に世代差あり、最多は20代が「交通費の節約」、50代が「運動不足の解消」
・15分超でも徒歩を選ぶ割合、歩数計アプリを毎日確認する層が無関心層を43.4ポイント上回る
※調査方法や対象者などの詳細については、後述の「調査の実施概要」をご覧ください。

主な調査結果
1．全体の過半数となる51.8%が、徒歩の上限時間について「15分」以下を回答はじめに、日常の移動において人々がどのくらいの時間までなら歩こうと思えるのかについての調査結果を紹介します。天候が良く荷物も少ないといった歩きやすい場面を想定し、すぐに電車やバスが利用できる環境下で、徒歩の上限時間を質問しました。

徒歩の上限時間として最も多かった回答は「15分まで」で25.5%でした。次いで「10分まで」が21.6%、「20分まで」が18.5%、「30分まで」が18.1%となっています。

徒歩の上限時間を15分以下と回答した割合を合計すると、全体の51.8%と過半数に達します。日常的な移動においては徒歩15分を超える距離になると、電車・バスといった乗り物での移動を選択する人が徒歩を選択する人を上回るという結果になりました。

2．徒歩での移動を避ける最大の理由は「体力的に疲れる」が55.8%、「時間が長くかかる」の約1.9倍次に、前項で回答した時間を超える場合について、徒歩での移動を避ける要因は何か見ていきます。徒歩で移動できる上限時間を回答した層を対象に、その時間を超えた場合に徒歩を選ばなくなる理由を質問しました。

最も多かった回答は「体力的に疲れる」で55.8%でした。次いで「時間が長くかかる」が28.9%、「歩くこと自体が退屈」が9.1%で続いています。「体力的に疲れる」は「時間が長くかかる」の約1.9倍と、高い水準を示しました。

現代において、タイムパフォーマンスという考え方が社会に広く定着しています。しかし、日常の移動において人々が徒歩から乗り物へと切り替える背景には、時間的コスト以上に「体力的な疲れ」という身体的な負担を避ける心理が強く影響しているといえそうです。

3．徒歩を選ぶ理由、20代の最多は「交通費の節約」で32.1%、50代は「運動不足の解消」が44.0% では、人々が乗り物ではなく徒歩での移動を選ぶ目的には、どのような傾向があるのでしょうか。徒歩を選ぶ理由について質問した結果を、年代別に比較しました。

「運動不足の解消になる」と回答する割合は年代が上がるにつれて増加し、40代以降の年代で最多の理由となりました。特に50代では44.0%、60代でも38.3%と高い割合を示しています。一方で、20代では「交通費の節約になる」が32.1%で最多と、他の世代とは異なる特徴が見られました。

同じ徒歩移動であっても、ライフステージによって歩く目的は異なります。20代では交通費などの出費を抑えることが主な動機になっている一方で、年齢を重ねるにつれて、日々の生活のなかで少しでも運動不足を補おうとする意識が強くなることがうかがえます。

4．15分超でも歩く割合、歩数計アプリ「ほぼ毎日確認」層で60.7%、「興味もない」層を43.4ポイント上回る続いて、日々の歩行を記録する歩数計アプリの利用状況によって、移動時間に対する意識がどう異なるのかに焦点を当てます。歩数計アプリの利用状況別に、徒歩の上限時間を比較しました。

歩数計アプリを「ほぼ毎日確認している」層では、徒歩の上限時間が15分を超える割合（15分を超える距離でも徒歩を選択する割合）が60.7%に達しました。これに対して、アプリを「使ったことがなく興味もない」層における15分を超える割合は17.3%にとどまっており、両者の間には43.4ポイントの差が見られます。

歩数計アプリで自身の記録をこまめに確認する層ほど、長い時間がかかる距離でも徒歩を選択しやすい傾向があるようです。日々の歩数を具体的な数字として確認する習慣がモチベーションにつながり、徒歩で移動できる距離を伸ばしているのかもしれません。

5．歩数計アプリに求める要素、最多は「シンプルで操作が簡単なこと」で63.0%、「ポイントなどの報酬」「自動で正確に計測」が続くこうした日々の歩行習慣を支える歩数計アプリに対して、ユーザーは具体的にどのような機能を求めているのでしょうか。最後に、歩数計アプリを使ったことがある、または使ったことはないが興味はある層を対象に、アプリに求める機能や要素を質問しました。

最も多かった回答は「シンプルで操作が簡単なこと」で63.0%でした。次いで「歩くことでポイントなどの報酬がもらえること」が53.9%、「自動で正確に計測されること」が52.4%となり、上位3項目がいずれも半数を超える高い割合となっています。

歩数計アプリには複雑な機能よりも、操作が簡単で自動的に正確な記録ができるといった、基本的な使いやすさが重視されていることがわかります。そのうえで、ポイントのような目に見える報酬を求める声も多く、歩くモチベーションのきっかけとなることをアプリに期待している様子が読み取れます。

まとめ：歩くきっかけをつくる「歩数計アプリ」へ今回の調査では、徒歩15分を超える距離になると、乗り物での移動を選ぶ人が徒歩を選ぶ人を上回るという結果になりました。一方で、歩数計アプリを使って日々の歩数を記録している人たちは、長い距離であっても徒歩を選びやすい傾向もあるようです。

歩く習慣を広げていくうえで、歩数計アプリがひとつの後押しとなり得る可能性をうかがうことができます。私たちはこうした生活者の等身大の姿にしっかりと向き合い、これからも暮らしにそっと寄り添う使いやすいアプリの開発に取り組んでまいります。

◇ ◇ ◇

調査の実施概要調査機関　：自社調査
調査方法　：インターネット調査（Knowns 消費者リサーチ）
対象エリア：日本全国
調査期間　：2026年9月30日
対象者　　：20～69歳の男女
有効回答数：616名
※集計結果は、総務省「人口推計」の年代・性別の構成比に基づきウェイトバック集計を行っています。
※本調査結果の割合（%）は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

設問内容・最初の3問は、日常の用事で目的地へ向かう場面を想定して回答してください。天気は晴れで極端に暑くも寒くもなく、荷物は少なく、特に急いでいません。移動手段は「徒歩」か「電車・バス」のどちらかで、電車・バスはすぐに利用でき、目的地は降りてすぐの場所にあるものとします。
・前述の場面で、目的地まで何分くらいまでなら、電車・バスではなく徒歩で行こうと思いますか？徒歩の上限時間として最も近いものを一つお選びください。
・先ほど回答した上限時間を超えると、徒歩を選ばなくなる理由は何ですか？最も当てはまるものを一つお選びください。
・では、先ほど回答した上限時間までであれば、徒歩を選ぶ理由は何ですか？最も当てはまるものを一つお選びください。
・ここからは普段の生活について伺います。
・スマートフォンの歩数計アプリやスマートウォッチなどを使って、ご自身の歩数を確認していますか？最も近いものを一つお選びください。
・歩数計アプリなどのツールにおいて、どのような機能や要素を求めますか？当てはまるものを最大3つまでお選びください。

◇ ◇ ◇
株式会社NilCraftについて株式会社NilCraftは「人の生活を豊かに」をミッションに掲げ、使いやすさと継続しやすさを大切にしたモバイルアプリの開発・運営を行っています。日常の小さな課題をシンプルに解決し、ユーザーが長く使い続けたくなるアプリづくりを通じて、一人ひとりの生活をより豊かにすることをめざしています。
現在は家計管理アプリ「お小遣い帳ポケマネ」や、ウォーキング・健康管理アプリ「歩数計 Stepy」など、日々の習慣に寄り添うアプリを提供しています。

◆お小遣い帳ポケマネ
→ お小遣い帳ポケマネの詳細はこちら
→ お小遣い帳ポケマネをApp Storeからダウンロード
→ お小遣い帳ポケマネをGoogle Playからダウンロード

◆会社概要
会社名：株式会社NilCraft
本社所在地：広島県広島市西区南観音4-8-8
設立：2025年1月17日
代表取締役：山下雅裕
URL：https://nilcraft.jp/
事業内容：
・モバイルアプリケーションの企画・開発・運営
・Flutter／Swift／Kotlinを活用したアプリ受託開発

◆お問い合わせはこちら
https://nilcraft.jp/contact?lang=ja

【レポート】「アドベンチャーワールド＆アカチャンホンポ」ハイハイレース100名参加で初開催！

赤ちゃん本舗 — Tue, 13 Oct 2026 12:20:41 +0900

2026年10月13日

株式会社赤ちゃん本舗（本社：大阪市中央区 https://www.akachan.jp/　）は、アドベンチャーワールド（和歌山県白浜町）と連携し、2026年10月10日（土）の「赤ちゃんの日」を記念した初のコラボレーションイベント「アドベンチャーワールド＆アカチャンホンポハイハイレース」をアドベンチャーワールド内のセンタードームにて開催いたしました。

当日は、事前応募で集まった25組の赤ちゃんとご家族総勢100名が参加。テレビ局や新聞社など複数のメディアが取材に訪れる中、ペンギンたちによる愛らしい開会セレモニーや、ご家族の熱い声援のもと繰り広げられたレースを通じて、「生まれてきてくれてありがとう」という感謝と喜びの想いを分かち合う特別な一日となりました。

■イベント当日の様子 1. ２羽のケープペンギンによるかわいらしいよちよち開会セレモニー！
午前10時30分、アドベンチャーワールドのセンタードームに設けられた特設会場にてイベントがスタート。イベントの幕開けを飾る開会セレモニーには、アドベンチャーワールドで暮らすケープペンギン２羽が登場しました。特別レーンをよちよちとかわいらしく歩いて進むペンギンたちの姿に、参加したご家族やパークを訪れた観客から歓声と温かい拍手が沸き起こり、和やかな雰囲気の中でイベントの幕が開けました。

2. アニマルウェア姿の赤ちゃん25名が一生懸命な走りを披露！
レースには、アカチャンホンポのオリジナルベビーウェア「おしりアニマルパンツ」や「アニマルモコモコ帽子」を身につけた赤ちゃんたちが登場。
『レッツ、ハイハーイ！』のスタートの合図とともに、全長３ｍのコース先で待つ保護者の方々は、お気に入りのおもちゃや好きなミルク、リモコンなどを手に、「こっちだよ！」「がんばれ！」と必死に呼びかけました。
スタート直後に泣き出してしまう子、おもちゃを目指して一直線にゴールへ突き進む子、途中でピタッと立ち止まり周囲を不思議そうに見つめる子、コースを外れてマイペースに探索をはじめる子など、一人ひとり違った個性が発揮され、会場全体が終始あたたかい笑い声と声援に包まれました。

3. 「生まれてきてくれてありがとう」を共有する一日に
今回の企画を通じて赤ちゃんの記念すべきパークデビューや成長を実感する特別な思い出づくりの場を提供。勝ち負けではなく、赤ちゃんの健やかな成長を祝い、家族や集まったたくさんの方々と「生まれてきてくれてありがとう」という想いを分かち合う感動的なひとときとなりました。

開催の背景と今後の展望～「生まれてきてくれてありがとう」を社会全体で～
「スマイルな育児を。アカチャンホンポ」をコーポレートメッセージに掲げる赤ちゃん本舗と、命の美しさや感動を届けるアドベンチャーワールド。
両社に共通する「赤ちゃんの誕生や成長を祝い、笑顔であふれるようにしたい」という想いから、今回の初コラボレーションが実現いたしました。
勝ち負けを競うのではなく、赤ちゃんの一生懸命な一歩一歩をあたたかく見守り、成長を実感する場を提供できたことは、両社にとっても大きな喜びです。
赤ちゃん本舗は今後も、業界や企業の枠を超えて色々なパートナーとともに「赤ちゃんのいる暮らし」に寄り添い、安心して子どもを産み育てられる社会の実現と、子育てに関わるさまざまな場面で、笑顔の創出を目指してまいります。

「赤ちゃんの日」とは赤ちゃんがママのおなかにいる期間「トツキトオカ」に由来し、
10月10日を『赤ちゃんの日』としました。
※日本記念日協会(https://www.kinenbi.gr.jp /)認定

[赤ちゃん本舗について]
赤ちゃん本舗は「スマイルな育児を。アカチャンホンポ」をコーポレートメッセージとし、お客様のお気持ちに寄り添った商品・サービス・情報の提供を目指しています。
https://www.akachan.jp

日本ハム「美ノ国(うつくしのくに)」ギフト 20周年特別セット発売

日本ハム — Wed, 07 Oct 2026 14:10:00 +0900

2026年10月7 日
日本ハム株式会社

北海道プレミアム「美ノ国」ギフト
美ノ国20周年を記念して特別セットを新発売日本ハム株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：前田文男）は、2026年11月からお歳暮ギフトの販売を開始します。年末年始のご贈答に加え、ご自身で楽しむ自家需要やパーティーにも対応するラインアップを展開します。

北海道産原料肉を使用したこだわりのギフト「美ノ国」は2026年に発売20周年を迎えました。今年のお歳暮ギフトでは、「美ノ国20周年特別セット」とクリスマス向けに「美ノ国惣菜セット」を新たに発売し、年末年始の多様な食シーンに応えます。

■美ノ国20周年特別セット
「美ノ国20周年特別セット」は、北海道産の豚ロース肉を7日以上熟成させたロースハムの2種類を、限定パッケージに詰め合わせたセットです。素材の味を生かした熟成ホワイトロースハムと、燻製の薫りを楽しめる熟成燻しロースハムを食べ比べできます。

商品名

画像は
イメージです

美ノ国20周年特別セットUKH-59

内容量
熟成ホワイトロースハム350g、熟成燻しロースハム350g
参考小売価格
5,400円（税込）
保存方法
冷蔵(10℃以下)

限定パッケージ
■年末年始の食卓を彩る「美ノ国」惣菜ギフト
「美ノ国」惣菜ギフトは、北海道産原料肉を使用し、真空調理によりしっとりやわらかな食感に仕上げています。パーティーシーンにおすすめの２品を詰め合わせた、クリスマス向けとして新たなセットを発売します。解凍して切り分けるローストビーフと湯せんで温めるビーフシチューで、家族や仲間が集う特別な食卓やホームパーティーに彩りを添えます。

商品名

画像は
イメージです

美ノ国　惣菜セットUKH-100X

美ノ国　北海道産骨付きチキンのコンフィ
UKH-50C

内容量

ビーフシチュー 180g×2
ローストビーフ 210g
ローストビーフソース 20g
チキンのコンフィ 330g×2

参考小売価格
10,800円（税込）
5,400円（税込）
保存方法
冷凍(-18℃以下)
冷凍(-18℃以下)
■日本ハム「美ノ国」サイトURL：https://www.nipponham.co.jp/utsukushinokuni/

ティーペック、従業員・求職者向け「ハラスメント外部相談窓口サービス」を提供開始

ティーペック — Wed, 07 Oct 2026 13:00:00 +0900

2026年10月7日
ティーペック株式会社

2026年10月の対策義務化に対応、予防・相談・再発防止までカスハラ、就ハラなどをトータルサポート
ティーペック、従業員・求職者向け
「ハラスメント外部相談窓口サービス」を提供開始
24時間健康相談を提供するティーペック株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：鼠家和彦）は、企業・団体向けに、従業員を対象とした「カスタマーハラスメント相談サービス」と、求職者を対象とした「就活ハラスメント相談サービス」の提供を開始しました。

2026年10月1日から、カスタマーハラスメント対策および求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止措置が事業主に義務付けられました。企業にハラスメント対策のさらなる強化が求められるなか、ティーペックでは今回、新たな外部相談窓口サービスをラインアップに追加。従来から提供するハラスメント防止研修やハラスメント相談サービス、ハラスメント行為者向けプログラムと組み合わせ、「予防」「早期発見」「再発防止」の3つのステップで、企業のハラスメント対策をトータルでサポートします。

https://www.t-pec.co.jp/wp/wp-content/uploads/2026/10/newsrelease_2026-1007leaflet.pdf

2026年10月から対策が義務化。まずは「相談できる窓口」の整備から
2026年10月1日から、カスタマーハラスメント対策が事業主の義務となります。また、採用面接やインターンシップなどにおける求職者等へのセクシュアルハラスメントについても、事業主による防止措置が義務化されます。

企業には、ハラスメントを防止するための方針の明確化や周知・啓発に加え、相談に適切に対応するための体制整備などが求められます。一方で、ハラスメントを受けた当事者は、「これくらいで相談してもいいのだろうか」「社内の人には話しにくい」「採用選考に影響するのではないか」といった不安から、相談をためらうことも考えられます。
ティーペックでは、企業・団体から独立した第三者の相談先として、心理カウンセラーが対応する外部相談窓口を提供。従業員や求職者が一人で抱え込まず相談できる環境づくりと、企業・団体の相談体制整備を支援します。

相談窓口だけではない。予防から再発防止まで、ハラスメント対策をトータルサポート

新サービス①「カスタマーハラスメント相談サービス」

・　顧客や取引先等から受けたハラスメントについて、従業員が心理カウンセラーに相談できる外部相談窓口サービスです。
・　臨床心理士、公認心理師、精神保健福祉士、シニア産業カウンセラー等の心理カウンセラーが相談に対応し、相談者の気持ちや困りごとの整理を支援します。
・　相談者の希望に応じて、所属する企業・団体への相談内容の報告にも対応します。

＜こんな相談に対応します＞
暴言、過度な要求、威圧的な言動、長時間の拘束　など

新サービス②「就活ハラスメント相談サービス」
・　求職者が採用活動中等に受けたハラスメントについて、心理カウンセラーに相談できる外部相談窓口サービスです。
・　就職活動中等のハラスメントによって生じたつらさや不安について安心して相談できる環境を提供し、相談内容や困りごとの整理を支援します。
・　相談者の希望に応じて、採用活動を行う企業・団体への相談内容の報告にも対応します。

＜こんな相談に対応します＞
性的な言動、圧迫的な面接、プライバシーへの過度な介入、私的な関係の強要　など

※2026年10月1日から事業主に防止措置が義務付けられたのは、求職者等に対するセクシュアルハラスメントです。本サービスでは、それ以外の採用活動中等に生じるハラスメントに関する相談にも幅広く対応します。

3つのステップでサポート
ハラスメント対策には、問題が起きた後の相談対応だけでなく、「起こさないための予防」「問題の早期発見・早期対応」「再発を防ぐための対応」まで、一連の取り組みが重要です。

ティーペックでは、研修による予防から、心理カウンセラーによる相談対応、ハラスメント行為者への再発防止支援まで、企業のハラスメント対策を3つのステップでサポートします。

＜STEP①　予防＞ハラスメント防止研修（職場のヘルスリテラシー向上研修）
「ハラスメント防止」「カスタマーハラスメント」など、ハラスメントに関連するさまざまなテーマの研修コンテンツを提供します。
対面研修、オンライン研修、動画コンテンツなど、企業・団体の職場環境やニーズに合わせた方法で実施できます。

＜STEP②早期発見・早期対応＞各種ハラスメント相談サービス
セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなど、さまざまなハラスメントに関する相談に心理カウンセラーが対応します。今回新たに提供する「カスタマーハラスメント相談サービス」「就活ハラスメント相談サービス」を含め、当事者の早期相談と企業の早期対応につなげます。

＜STEP③再発防止＞ハラスメント行為者向け「A-I-Dプログラム※」
ハラスメント行為者に対し、心理カウンセラーがカウンセリングセッションを提供するプログラムです。心理学的技法を用いて、自身の言動への理解を深め、行動変容を促すことで、職場におけるハラスメント行為の再発防止を目指します。

※A-I-D（Anger Impulse Discommunication）：ハラスメント行為者に対し、心理カウンセラーとのカウンセリングセッションを通じて、自身の感情や言動の傾向への気づきを促し、行動変容とハラスメントの再発防止を目指すプログラムです。

＜ハラスメントに特化した動画コンテンツもご用意＞

ティーペックのハラスメント対策支援　3つのメリット
1．予防から相談、再発防止までワンストップで対応
複数の対策を組み合わせることで、企業の状況や課題に応じたハラスメント対策を支援します。
2．早期のリスク把握と対応につながる体制づくり
外部相談窓口を設けることで、従業員や求職者が声を上げやすい環境を整え、問題の早期把握・早期対応につなげます。
3．ハラスメント対策担当者の負担軽減
研修、相談窓口、再発防止まで一連の対策を外部の専門サービスで支援することで、企業の人事・労務担当者などの負担軽減にもつなげます。

ティーペックは、ハラスメント対策を「問題が起きた後の対応」だけで捉えるのではなく、予防から早期発見・早期対応、再発防止まで継続して支援することで、安心して働ける職場環境づくりに貢献していきます。

参考
https://www.t-pec.co.jp/service/shukatsu-harassment/　（就活ハラスメント相談サービス）
https://www.t-pec.co.jp/service/customer-harassment/　（カスタマーハラスメント相談サービス）

ティーペック株式会社 https://www.t-pec.co.jp/
24時間健康相談事業のパイオニアとして1989年に設立。医師・保健師・看護師などの医療資格者を有するコンタクトセンターを運営し、セカンドオピニオン手配サービスやメンタルカウンセリング、生活習慣病の重症化予防など、健康・医療分野における社会課題の解決を目的とした事業を多数展開。2017年から10年連続で「健康経営優良法人」に認定。

竹富町・西表島交通の路線バスで顔認証による島民向けキャッシュレス乗車サービスの本番運用を開始

ジョルダン — Thu, 01 Oct 2026 15:30:00 +0900

２０２６年１０月１日
ジョルダン株式会社

NEWS RELEASE

竹富町・西表島交通の路線バスで顔認証による島民向けキャッシュレス乗車サービスの本番運用を開始～高齢者運賃負担軽減事業・竹富町バス通学費支援事業の2事業に、1つの顔認証基盤で対応～

　ジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和、以下「ジョルダン」）は、竹富町（町長：前泊正人）および西表島交通株式会社（本社：沖縄県八重山郡竹富町、代表取締役：玉盛雅治、以下「西表島交通」）と連携し、2026年10月1日（木）より、西表島交通が運行する路線バスにおいて、顔認証による島民向けキャッシュレス乗車サービスの本番運用を開始しました。

　本サービスは、ジョルダンが提供する決済・チケット管理システム「JorudanStyle Point&Pass」を用いることで、非接触・非対面での本人確認とチケット確認、乗車管理を行い、これによりバスへのシームレスな乗車を利用者の「顔」ひとつで実現できるようになります。竹富町にお住まいの高齢者を対象とした「竹富町民高齢者路線バス負担軽減事業」と、通学で路線バスを利用する児童・生徒を対象とした「竹富町バス通学費支援事業」という2つの公的支援制度に、1つの顔認証基盤で同時に対応する点が特長です。
　詳細は以下をご参照ください。

1．対象路線
西表島交通　路線バス　全線（豊原～白浜間）

2．サービス内容
（1）竹富町民高齢者路線バス負担軽減事業
対象
竹富町にお住まいの高齢者
内容
75歳以上の高齢者を対象にした路線バス運賃の負担軽減事業。
認証・決済基盤
ジョルダンの顔認証によるキャッシュレス乗降管理システムを活用
運用開始
2026年10月1日～

（2）竹富町バス通学費支援事業
対象
通学で路線バスを利用する児童・生徒
内容
竹富町によるバス通学費の支援事業。認証・乗降管理は上記事業と同一の基盤で対応。
認証・決済基盤
ジョルダンの顔認証によるキャッシュレス乗降管理システムを活用
運用開始
2026年10月1日～
　制度ごとに端末やカードを用意する必要がなく、利用者・事業者双方の負担を抑えられる点が、ジョルダンのシステムの強みです。

3．ご利用方法
事前に所定の方法で申請し、顔情報を登録してください。
登録後は、乗車時・降車時に車内の専用リーダーに顔をかざすだけでご利用いただけます。

4．各者役割
ジョルダン
顔認証による島民向けキャッシュレス乗車サービスの提供、機器設置
竹富町
本事業の企画・運営、住民への周知
西表島交通
路線バスの運行

5．背景
　西表島では、2025年12月より、竹富町にお住まいの75歳以上の高齢者を対象に、離島割引カードに記載されたQRコードを車載端末で読み取る方式で、西表島交通の路線バス（豊原～白浜間の全区間）の運賃負担軽減事業を実施しています（八重山毎日新聞2025年12月2日付「路線バス高齢者負担軽減・外出後押し・西表島全区間」）。普段バスを利用しない高齢者の外出も後押しする施策として、竹富町・西表島交通・ジョルダンの3者で連携して取り組んできました。

　また西表島交通は、国土交通省との連携のもと、運賃箱を設置しない完全キャッシュレス仕様のEVバスの導入・実証も進めており、2026年2月には2台目となる新型EVバスを導入しています（沖縄八重山日報2026年2月26日付「顔認証で完全キャッシュレス実証　西表島に2台目EVバス導入」）。

　このたび、これまでの取り組みで得た知見を土台に、認証・決済基盤を顔認証方式へと移行し、2026年10月1日より本番運用として開始する運びとなりました。

6．今後の展望
　ジョルダンは、既存の顔認証基盤に家族への通知機能を追加する「顔認証×見守り通知サービス」を次期ステップとして提供予定です。バス乗車時に顔認証で本人確認を行うと同時に、その場でご家族のスマートフォンへ自動で通知する仕組みで、一人暮らしの高齢者の外出・帰宅の把握や、お子さまの登下校時のバス利用の確認など、高齢化が進む竹富町の交通インフラを「見守りインフラ」としても活用できる新たな価値の提供を目指します。

【参考】ジョルダンについて
　1979年12月に設立したジョルダンは、「乗換案内」を中心とするソフトウェア開発や携帯コンテンツ事業を軸に、旅行業などのビジネスを展開し組み合わせることで、「移動に関するNo.1 ICTカンパニー」としての地位を確立することを経営戦略として掲げています。また、ジョルダンの主要サービスである「乗換案内」のスマートフォン向けアプリは累計5,500万ダウンロードを超え、多くのユーザーの「移動」をサポートしています。東京証券取引所スタンダード市場に上場（証券コード：3710）。2026年4月には沖縄支店（沖縄県那覇市）を開設し、沖縄県内の自治体・交通事業者を地域に根差した体制で支援しています。中城村のコミュニティバス「護佐丸バス」でも、2025年11月19日より顔認証乗車サービスを提供中です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

＜本件に関するお問合せ先＞法人の方からのお問合せ先沖縄支店結川・富田 E-mail：j-okinawa@jorudan.co.jp
報道関係の方からのお問合せ先広報グループ前川（侑） TEL：03-5369-4051 FAX：03-5369-4057 E-mail：press@jorudan.co.jp

赤ちゃんを想う企業111社のメッセージを公開！テレビ東京、タニタなど業界の枠を超えて子育てを応援

赤ちゃん本舗 — Wed, 30 Sep 2026 11:51:46 +0900

2026年9月30日

株式会社赤ちゃん本舗（本社：大阪市中央区 https://www.akachan.jp）は、10月10日『赤ちゃんの日』を記念して、特設サイトにて「赤ちゃんを想う企業からのメッセージ」コンテンツを公開しています。
赤ちゃんの日が制定されて今年で1６年を迎えました。 10月10日『赤ちゃんの日』をきっかけに、子どもを産み育てやすい社会を目指す活動に多くの企業・団体様から賛同をいただき、取り組みを実施しています。
赤ちゃんを想う企業様からのメッセージを紹介するコンテンツでは、ベビー関連業界だけでなく、株式会社タニタ、株式会社テレビ東京など業界の枠を超えて１１１社にも及ぶ多くの企業様の参加のもと、子育てを応援するたくさんのメッセージを紹介しています。
赤ちゃん本舗は様々な企業といっしょに赤ちゃんのいる暮らしをサポートし、スマイルな育児を応援していきます。

赤ちゃんの日　特設サイトでコンテンツ公開
202６年10月10日までの期間、赤ちゃんの日を記念したイベント、キャンペーン、フェア情報、ノベルティなど楽しい情報が満載！
＜特設サイトは、こちら＞https://www.akachan.jp/akachannohi/

赤ちゃんを想う企業様からのメッセージ公開全メッセージの紹介はこちら
https://www.akachan.jp/akachannohi/message/
＜一部紹介＞
■赤ちゃんを想う株式会社テレビ東京様のメッセージ

■赤ちゃんを想うカルチュア・エクスペリエンス株式会社様のメッセージ

■赤ちゃんを想う花王株式会社様のメッセージ　　

■赤ちゃんを想う P＆Gジャパン合同会社様のメッセージ

―掲載企業様（掲載社名・ブランド名）※敬称略・順不同
コンビ株式会社、マドンナ株式会社、ラッキー工業株式会社、シャディ株式会社、丸紅コンシューマーリンク株式会社、ウェスキー株式会社、社会医療法人愛仁会千船病院、株式会社大島屋、雪印ビーンスターク株式会社、サーモス株式会社、株式会社ｍａｓｕ　ｍａｓｕ、錦化成株式会社、株式会社ホクビ、丹平製薬、持田ヘルスケア株式会社、花王株式会社、武内製薬株式会社、相模ゴム工業株式会社、ジェクス株式会社、株式会社明治、サラヤ株式会社、株式会社カーボーイ、株式会社リブインコンフォート、株式会社ニュートリベース、ピップ株式会社、株式会社永岡書店、ピジョン株式会社、森永乳業株式会社、西川株式会社、株式会社タニタ、株式会社ズームティー、株式会社たかくら新産業　ジョーダン、牛乳石鹸共進社株式会社、アサヒグループ食品株式会社、㈱澤田木工所、バイエル薬品株式会社（エレビット）、ミキハウスグループ、株式会社子供服MIO、江崎グリコ株式会社、株式会社大和屋、株式会社キララ、株式会社テレビ東京、タカラトミーベビー、ユニ・チャーム株式会社、株式会社ダッドウェイ、川﨑株式会社、(株)ビー･インターナショナルグループ、(株)GMPインターナショナル、株式会社大和、アイデス株式会社、株式会社TakaraTec、BC Babycare、平和メディク株式会社、株式会社リッチェル、株式会社マツモト、株式会社オールウェイズ、株式会社学研ステイフル、カネソン株式会社、株式会社NEWGREEN、大王製紙株式会社、シヤチハタ株式会社、Skater、株式会社コスミック出版、株式会社グランドールインターナショナル、株式会社はくばく、MOON-X Japan株式会社ケラッタカンパニー、株式会社ジェー・ティー・シー、MAMMABABY、株式会社MiL、ニューウェルブランズ・ジャパン合同会社(アップリカ)、株式会社magicnumber、シースター株式会社、株式会社日本ホールマーク、株式会社ミトク、White Lapin株式会社、mizuiro株式会社、株式会社カーメイト、株式会社Gakken、BABY&Me、株式会社ナチュラルサイエンス、サンスター文具株式会社、Kenvue、株式会社Oxxx、オタフクソース株式会社、株式会社ノルコーポレーション、株式会社カトージ、株式会社日本育児、株式会社イケヒコ・コーポレーション、クリロン化成株式会社、株式会社ナガノトマト、たまひよ、株式会社おもちゃ箱、リンベル株式会社、株式会社ソニック、カルチュア・エクスペリエンス株式会社、ピープル株式会社、株式会社ケイジェイシー、株式会社保険デザイン、株式会社Wizleap、ウォータースタンド株式会社、株式会社コズレ、株式会社セブン・フィナンシャルサービス、ONIGO株式会社、株式会社パパスマイル、グンゼスポーツ株式会社、イッツ・コミュニケーションズ株式会社、雲云テクノロジー株式会社、三井ホーム株式会社、Ｐ＆Ｇジャパン合同会社、ヤングリーフ、株式会社赤ちゃん本舗

ー赤ちゃんの日とはー
赤ちゃんの健やかな成長を祈り、「生まれてきてくれてありがとう」を伝える日です。
赤ちゃんがママのおなかにいる期間「トツキトオカ」に由来し、10月10日を『赤ちゃんの日』としました。
※日本記念日協会( https://www.kinenbi.gr.jp/ )認定

【夫婦の家計調査】6割超が「お金の使い方が合わない」──意見が割れやすい支出、男性は食費・女性は趣味

NilCraft — Wed, 30 Sep 2026 10:00:00 +0900

共に生活を送る夫婦にとって、日々の家計管理から将来の備えまで「お金」の問題は避けて通れません。些細な金銭感覚の違いから、互いの考え方にモヤモヤを抱える場面も少なくないのではないでしょうか。

そこで、家計管理アプリ「お小遣い帳ポケマネ」を開発・運営する株式会社NilCraft（ https://nilcraft.jp/ ）（本社：広島県広島市、代表：山下雅裕）は、日常における夫婦間の金銭感覚のズレとその要因を把握するため、全国の20～59歳の既婚男女605名を対象に調査を実施しました。

本調査の結果、多くの既婚者がパートナーとお金の使い方にズレを感じており、その要因として「優先順位」といった個人の感覚の違いが上位に挙がるほか、話し合っても平行線になりやすいといった傾向が見られました。

【調査結果のポイント】・既婚者の62.2%が、お金の使い方がパートナーと「合わない」と感じることがあると回答
・意見が割れやすい支出トップ、男性は「食費」で49.6%、女性は「趣味・娯楽費」で40.7%
・合わないときの対処法、「話し合いはするが平行線になる」が34.5%で最多
※調査方法や対象者などの詳細については、後述の「調査の実施概要」をご覧ください。

主な調査結果
1．既婚者の62.2%が、お金の使い方についてパートナーと「合わない」と感じることがあると回答はじめに、既婚者が日常で感じるお金の使い方のギャップについて見ていきます。全国の既婚男女を対象に、パートナーとお金の使い方が合わないと感じることがあるか質問しました。

「よく感じる」は21.8%、「たまに感じる」は40.4%で、これらを合わせた62.2%がお金の使い方について合わないと感じることがあるという結果になりました。一方で、「あまり感じない」と回答した割合は26.2%、「全く感じない」は8.3%で、合わないとは特に感じていない層は合計で34.5%にとどまっています。

家計や支出に対する認識の違いは、多くの夫婦の間に共通して存在していることがうかがえます。日々の生活を共にするなかで何にお金を使うかという価値観のズレは、各家庭において日常的に直面しやすい身近なテーマであるといえそうです。

2．パートナーと意見が割れやすい支出、男性は「食費」が49.6%、女性は「趣味・娯楽費」が40.7% こうした価値観のズレは、具体的にどのような支出項目で表面化しやすいのでしょうか。お金の使い方について合わないと感じることがある層を対象に、パートナーと意見が割れやすい支出について質問し、男女別で比較しました。

男性で最も割合が高かった項目は「食費」で49.6%、次いで「日用品費」が42.3%、「水道光熱費」が28.2%となりました。一方で、女性は「趣味・娯楽費（推し活、スポーツ、ゲームなど）」が40.7%で最多となり、これに「食費」が32.4%、「日用品費」が26.4%で続いています。

男性は食費と日用品費が特に高い割合を示しており、家計のベースとなる生活費に対して不満を抱きやすいと考えられます。女性においてもこうした生活費に関連する項目が上位に入っていますが、それ以上に、趣味や娯楽といったパートナーの個人的な楽しみに関する支出について、価値観のズレを感じやすい傾向があるようです。

3．合わない要因の最多は「何にお金をかけるかの優先順位」で34.0%、「必要か無駄かの判断」が続く続いて、パートナーとお金の使い方について「合わない」と感じる具体的な要因を探りました。同じくお金の使い方について合わないと感じることがある層を対象に、パートナーと最も合わないと感じる点を一つ選んでもらいました。

最も高い割合となったのは「何にお金をかけるかの優先順位」で34.0%、次いで「必要か無駄かの判断」が29.7%となりました。これに「買うものの価格帯やグレード」が18.2%、「節約や安く買うための手間・工夫」が8.6%で続くという結果です。

上位2項目はいずれも、何にお金を使うかを決める際の判断にかかわるもので、買うものの価格帯といった金額の水準にかかわる項目を大きく上回りました。パートナーとのお金の使い方のズレは、使う金額の大小以上に、使い道を決める段階での判断の違いから生じやすいと考えられます。

4．合わないときの対処法、「話し合いはするが平行線になる」が34.5%で最多お金の使い方が合わないと感じた際、夫婦間ではどのように対処しているのでしょうか。引き続きお金の使い方について合わないと感じることがある層を対象に、普段のコミュニケーションや対応方法について質問しました。

最も高い割合となったのは、「話し合いはするが、平行線になることが多い」で34.5%でした。次いで「話し合って、ルールや妥協点を決めている」が30.6%となり、「意見は言わず、自分が相手に合わせている」が18.1%、「お互いのお金の使い方には干渉しない」が14.4%と続いています。

平行線になるケースと妥協点を決めるケースを合わせて、話し合いの場を持つ層は65.1%に上っており、お金の使い方のズレを解消しようと試みる夫婦が多いようです。ただし、妥協点を決めるよりも平行線で終わってしまう割合のほうが高く、価値観の違いを埋めることの難しさがうかがえる結果となっています。

まとめ：対話だけでは解消しづらいお金の「価値観のズレ」今回の調査から、多くの既婚者が日常のなかでお金の使い方にズレを感じている様子がうかがえます。何にお金を使うかという判断は個人の感覚や価値観と結びついているため、いざ意見が割れた際に、当事者同士の話し合いだけで簡単にすり合わせることは難しいテーマといえるでしょう。

生活を共にする夫婦であっても、金銭感覚を完全に一致させることは簡単ではありません。日々の家計管理には、こうした価値観のすり合わせやコミュニケーションが伴うことを踏まえ、生活者の日々の声に耳を傾けながら、今後のサービス開発のヒントとしていきます。

◇ ◇ ◇

調査の実施概要調査機関　：自社調査
調査方法　：インターネット調査（Knowns 消費者リサーチ）
対象エリア：日本全国
調査期間　：2026年9月18日～9月24日
対象者　　：20～59歳の既婚男女
有効回答数：605名

※集計結果は、総務省「令和2年国勢調査」の性年代別・有配偶人口に基づきウェイトバック集計を行っています。
※本調査結果の割合（%）は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

設問内容・パートナー（配偶者）とのお金の使い方について、合わないと感じることはありますか。一つだけお選びください。
・パートナーと意見が割れやすい支出やお金の使い道は何ですか。あてはまるものを最大3つまでお選びください。
・パートナーとお金の使い方について、最も「合わない」と感じるのはどのような点ですか。一つだけお選びください。
・パートナーとのお金の使い方について「合わない」と感じたとき、普段どのように対処することが最も多いですか。一つだけお選びください。

◇ ◇ ◇

株式会社NilCraftについて株式会社NilCraftは「人の生活を豊かに」をミッションに掲げ、使いやすさと継続しやすさを大切にしたモバイルアプリの開発・運営を行っています。日常の小さな課題をシンプルに解決し、ユーザーが長く使い続けたくなるアプリづくりを通じて、一人ひとりの生活をより豊かにすることをめざしています。
現在は家計管理アプリ「お小遣い帳ポケマネ」や、ウォーキング・健康管理アプリ「歩数計 Stepy」など、日々の習慣に寄り添うアプリを提供しています。

◆お小遣い帳ポケマネ
→ お小遣い帳ポケマネの詳細はこちら
→ お小遣い帳ポケマネをApp Storeからダウンロード
→ お小遣い帳ポケマネをGoogle Playからダウンロード

◆会社概要
会社名：株式会社NilCraft
本社所在地：広島県広島市西区南観音4-8-8
設立：2025年1月17日
代表取締役：山下雅裕
URL：https://nilcraft.jp/
事業内容：
・モバイルアプリケーションの企画・開発・運営
・Flutter／Swift／Kotlinを活用したアプリ受託開発

◆お問い合わせはこちら
https://nilcraft.jp/contact?lang=ja

ドコモ、電通、CARTA ZERO、インテージで、「docomo data square」をマーケットツインとして刷新し提供

電通 — Tue, 29 Sep 2026 13:15:00 +0900

2026年9月29日
株式会社NTTドコモ
株式会社電通
株式会社CARTA ZERO
株式会社インテージ
　株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）、株式会社電通（以下、電通）、株式会社CARTA ZERO（以下、CARTA ZERO）、株式会社インテージ（以下、インテージ）は、ドコモが提供する「docomo data square®（ドコモデータスクエア）」※1をアップデートし、生活者の行動の時系列データである「動的ライフストリーム」と、行動の背景にある意識や価値観のデータである「静的心理アンカー」を、同一のID※2で横断的に分析できる新たなマーケティングデータ基盤（以下、本基盤）を2026年9月29日（火）から提供します。本基盤は、現実世界の市場や生活者をデジタル上に再現するマーケットツインとして、分析・シミュレーションから実際の施策実行・効果検証までを一気通貫で実現します。

　
　本基盤では、生活者を「動的ライフストリーム」と「静的心理アンカー」の二つの側面から捉えます。「動的ライフストリーム」は、日々変化していく生活者の行動を時系列で捉えるデータです。「docomo data square」の元々の特長である、ドコモの1億超※3のdポイントクラブ会員に紐づく購買、位置情報、アプリ利用、決済などの行動データと、電通が保有・契約するテレビCMやデジタル広告などの接触データを活用※4し、生活者が日々「何をしているのか」を捉えます。「静的心理アンカー」は、行動の背景にあり、判断や選択に影響する意識や価値観を捉えるデータです。電通が蓄積してきたマーケティング知見をもとに調査を設計し、インテージがアンケート調査※5を実施することで、生活者が「なぜそうするのか」を新たにデータ化しました。

　「動的ライフストリーム」「静的心理アンカー」を同一のIDを起点に分析することで、これまで別々に捉えられていた「何をしているのか」「なぜそうするのか」を、生活者一人ひとりについて一体的に捉えられるようになります。このデータについて、AIを活用し、広告施策におけるターゲティングや仮説の構築、意思決定を支援します。分析したデータを「docomo data square Ads（ドコモデータスクエアアズ）」※6などのソリューションに連携し、広告配信することも可能です。

　本取り組みは、Single ID Marketing※7のさらなる進化に向けたものです。今後は、仮説検証と市場の分析を繰り返し行い、マーケティングの精度を継続的に高めるAIソリューションの開発も予定しています。

■各社の役割
ドコモ
・dポイントクラブ会員基盤および「動的ライフストリーム」の提供
・データ利活用における個人情報保護の確保
・取り組み全体の企画および推進
電通
・「静的心理アンカー」の取得に向けたアンケート調査の設計、知見の提供
・本基盤の活用開発に向けたマーケティング知見の提供
・本基盤を活用したソリューションツールの開発支援
CARTA ZERO
・統合マーケティングデータ基盤の構築および「docomo data square」の運用・管理
・データ分析、広告配信をはじめとするマーケティング活用推進
・本基盤を活用したソリューションツールの企画・開発
インテージ
・「静的心理アンカー」の取得に向けたアンケート調査の設計・実施・調査モニター管理
・アンケート調査・マーケティングに関わる知見ノウハウの提供
・本基盤を活用したリサーチ・インサイト業務支援

　ドコモ、電通、CARTA ZERO、インテージは今後も、企業の意思決定と持続的な成長を支援してまいります。

※1　「docomo data square」は、オンラインとオフラインを統合したデータ分析を実現するドコモのデータクリーンルームです。
※2　IDとは、アカウント識別子や広告識別子などユーザーに付与された任意の識別番号です。ID自体にお客様のお名前、ご住所、電話番号、電子メールアドレスなどの個人情報は含まれません。
※3　2026年3月末時点のdポイントクラブ会員数です。
※4　ドコモが保有するデータの活用においては、1億超のdポイントクラブ会員基盤データのうち事前に第三者提供に同意を得たユーザー情報のみCARTA ZEROに提供し、セキュアな環境下でデータ連携・分析を行っています。
※5　アンケート調査概要
　・調査期間：2026年7月30日～2026年8月27日
　・調査対象：全国　男女15-79歳のdポイントクラブ会員約10万名
　・調査方法：インターネット調査
　・調査内容：メディア意識・価値観調査、業種別調査について意識や実態を聴取
※6　「docomo data square Ads」は、NTTドコモのデータを用いた分析によって特定された顧客層に対し、最適化された配信を行うソリューションの総称です。
※7　1億超のdポイントクラブ会員基盤と、その一人ひとりに紐づくオンライン・オフライン横断の行動・購買データを含むID単位の会員データを土台に、マーケティングプロセスの調査・戦略・戦術立案から施策実行、効果検証までを一気通貫で支援するマーケティング手法です。
*　「docomo data square」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。

各社の紹介

【株式会社NTTドコモ】
（１）代表者
代表取締役社長　前田義晃
（２）所在地
東京都千代田区永田町2丁目11番1号　山王パークタワー
（３）主な事業内容
通信事業、スマートライフ事業、その他の事業
【株式会社電通】
（１）代表者
代表取締役社長執行役員　松本千里
（２）所在地
東京都港区東新橋1-8-1
（３）主な事業内容
株式会社電通は、「人」への深い洞察を軸に、複雑化・高度化する顧客課題から本質的課題を見出し、統合的なソリューション “Integrated Growth Solutions” を提供。広告やマーケティングにとどまらない広い領域から顧客の持続的成長を支援し、社会の活性化に貢献します。
【株式会社CARTA ZERO】
（１）代表者
代表取締役CEO　髙橋学
（２）所在地
東京都港区虎ノ門2-6-1　虎ノ門ヒルズステーションタワー36F
（３）主な事業内容
株式会社CARTA ZEROは、1億超のドコモデータと、戦略・クリエイティブ・開発力などの多様なアセットを融合した高い現場対応力を掛け合わせた「データ×実効力」で、クライアントの本質的な課題に深く向き合い、持続的な成長を支援する事業共創パートナーです。
【株式会社インテージ】
（１）代表者
取締役社長　檜垣歩
（２）所在地
東京都千代田区神田練塀町3番地　インテージ秋葉原ビル
（３）主な事業内容
株式会社インテージは1960年に創業。インテージグループとしてアジアNo.1※であるマーケティングリサーチ／インサイト事業に加えてマーケティングソリューション事業を展開し、9か国の海外拠点とともに国内外の企業・団体のマーケティング活動を総合的に支援しています。事業ビジョンとしてCreate Consumer-centric Values を掲げ、深い生活者理解とデータ活用の高度化による顧客企業支援を通じ、生活者の幸せの実現を目指しています。
※「ESOMAR’s Global Top-50 Insights Companies 2026」に基づく（グループ連結売上高ベース）

※　本欄の所在地・代表者名は2026年8月時点の公開情報に基づく仮記載です。

タニタ「魚・魚料理に関する意識・実態調査2026」を実施

タニタ — Mon, 28 Sep 2026 14:00:00 +0900

魚料理・肉料理を自宅で食べる頻度・作る頻度（週平均）

健康総合企業の株式会社タニタ（東京都板橋区、代表取締役社長・谷田千里）は、脂がのる旬の魚が多い秋を迎える中、週に1日以上、自宅で料理をする全国の20歳から69歳の男女4700人（各都道府県100人ずつ）を対象に、「魚・魚料理に関する意識・実態調査2026」を実施しました。その結果、約9割が「魚料理を食べることが好き」と回答し、好きな魚介類では「サケ・サーモン」が1位、秋の味覚として親しまれる「サンマ」も5位にランクインするなど、魚の人気の高さがうかがえました。その一方で、3人に2人以上が魚不足を感じており、自宅で食べる頻度や作る頻度は肉料理が魚料理を大きく上回っていることが分かりました。また、6割以上の人が魚料理を食べる頻度を増やしたいと考えている一方で、価格や調理の手間から魚を食べる機会を増やせずにいる実態が明らかになりました。

■約9割が「魚を食べることが好き」。一方で「魚料理を作ることが好き」な人は約4割にとどまる（添付資料 p4-p6）
全回答者に、魚料理を食べることはどのくらい好きかを聞いたところ、約9割となる85.3%が『好き』（「非常に好き」と「まあ好き」な人の合計）と答えました。年代別に見ると、『好き』と回答した人の割合は、年代が上がるにつれて高くなり、20代では78.8%と約8割にとどまったのに対し、60代では89.6%と20代と比べて10ポイント以上高くなりました。他方、魚料理を作ることがどのくらい好きかを聞いたところ、『好き』（「非常に好き」と「まあ好き」な人の合計）は42.8%と約4割にとどまる結果となりました。都道府県別では、魚料理を食べることが好きな人の割合は1位「山口県」（93.0%）、2位が「大阪府」（92.0%）と続き、魚料理を作ることが好きな人の割合では1位「和歌山県」「山口県」（54.0%）と、山口県がどちらも1位となりました。

加えて、魚料理に対するイメージを聞いたところ、「健康的・ヘルシー」（47.9%）が最も高くなり、「おいしい」（45.9%）、「生ごみの処理が大変」（42.0%）、「下処理が面倒」（41.8%）、「ご飯に合う」（36.9%）が続きました。特に、魚料理を作ることが好きではない人の魚料理に対するイメージでは「下処理が面倒」（55.7%）、「生ごみの処理が大変」（55.0%）、「においが気になる」（46.7%）、「骨があり食べづらい」（45.7%）、「料理が難しい」（37.0%）といったネガティブなイメージが全体より10ポイント以上高く、調理の手間が魚料理を作ることへのハードルになっている実態が分かりました。

■好きな魚 1位「サケ・サーモン」2位「マグロ」3位「エビ」、秋の味覚「サンマ」は5位に（添付資料 p7-p8）
全回答者に、好きな魚（魚介類）を聞いたところ、1位「サケ・サーモン」（70.8%）、2位「マグロ」（63.2%）、3位「エビ」（62.7%）、4位「サバ」（60.5%）、5位「サンマ」（60.0%）となりました。男女別に見ると、女性ではすべての年代で1位「サケ・サーモン」、2位「エビ」となった一方、男性では30代以下で「サケ・サーモン」、50代以上で「マグロ」が1位となり、40代男性では「サンマ」が1位という結果になりました。都道府県別では、多くの道府県で「サケ・サーモン」が1位となったほか、北海道では「サンマ」が同率1位、東京では「マグロ」が1位となるなど、地域や世代によって好みの違いも見られました。

■食べるも作るも「肉料理」。自宅で魚料理を作る頻度は週1日程度（添付資料 p11-p14）
自宅で魚料理を食べる頻度を尋ねたところ、週に1日以上食べる人の割合は70.7%、平均は1.8日/週となりました。一方で、肉料理を週に1日以上食べる人の割合は90.2%、平均は3.2日/週と、魚料理と比べて1.4日/週多くなりました。また、自宅で魚料理を作る頻度では、週に1日以上作る人の割合は49.9%、平均は1.2日/週で、週に1日以上食べる人の割合より20ポイント以上低い結果となりました。調理済みの総菜や刺身など、調理の手間がかからない魚料理を楽しむ人が多いようです。さらに自宅で肉料理を作る頻度では、週に1日以上作る人の割合が87.2%、平均は2.9日/週と、食べることも作ることも魚料理の割合を大きく上回りました。

■魚をもっと食べたい・作りたいのに、高くて買えない・調理が面倒、というジレンマ（添付資料 p15-p18）
自身の「魚を食べる量」は十分だと思うかを聞いたところ、「十分だと思う」は29.7%、「十分だと思わない」は70.3%と、3人に2人以上が魚不足を感じています。男女ともに40代と50代で低くなる傾向が見られ、特に女性では40代（18.7%）と50代（18.9%）がともに2割を下回りました。また、自宅で魚料理を食べる頻度を増やしたいかを聞いたところ、増やしたい人の割合は62.6%、作る頻度を増やしたいかの問いでは49.4%が「増やしたい」と答えました。さらに、魚料理を食べる・作ることについて、希望する頻度を実現できていない理由では「魚の値段が高いから」（51.7%）が突出し、「調理が大変だから」（36.6%）、「生ごみの処理が大変だから」（36.4%）が続きました。魚料理を食べる頻度や作る頻度を増やしたいと思う人が多い一方で、価格や調理の手間が頻度を増やせない要因となっていることが分かりました。また、「健康を意識して魚料理を選ぶことがある」と回答した人は69.8%となり、子どもがいる人では74.9%に上りました。多くの人が魚の健康価値を認識しながらも、価格や手間が実際の行動を妨げている実態がうかがえます。

■作りたい魚料理 1位「焼き魚」2位「煮魚・煮つけ」3位「照り焼き」（添付資料 p19,26）
作りたいと思う魚料理を聞いたところ、「焼き魚」（52.9%）が最も高く、「煮魚・煮つけ」（45.5%）、「照り焼き」（34.7%）、「刺身」（29.1%）が続きました。また、うまく作れないと思う魚料理では、「天ぷら」（33.0%）が最も高く、「煮魚・煮つけ」（30.9%）、「アクアパッツァ」（28.3%）、「寿司」（27.1%）と続きました。煮魚・煮つけは調理に対する意欲はあっても、うまく調理することが難しいと感じている人が多いようです。魚料理に関する悩み（自由回答）では、「生臭いにおいがどうしても残ってしまいおいしくない」や「青魚の臭みをうまく取れない」といった魚特有のにおいに関する悩みや「下処理や調理の際の扱い方が分からない」、「レパートリーが少なくて同じ味付けになる」など調理方法やレシピの知識不足が挙げられました。

■特産品と結びつく漢字正解率。「鰤（ぶり）」の正解トップは富山県（添付資料 p24）
魚の名前を表す漢字を5つ提示し、それぞれ読み方を聞きました。正しい読み方を回答した人の割合は、「鰹（かつお）」が最も高く89.9%、「鮪（まぐろ）」が78.8%、「鰤（ぶり）」が56.5%、「鱧（はも）」が55.0%、「鰰（はたはた）」が18.0%と続きました。特に、都道府県別において、「鰤（ぶり）」の正解率は1位が富山県（79.0%）、2位が石川県（71.0%）、「鱧（はも）」の正解率は1位が京都府（75.0%）、2位が兵庫県（74.0%）、「鰰（はたはた）」の正解率は1位が秋田県（58.0%）となり、地域の特産品や文化と漢字の正解率が結びつく結果となりました。

この他、本調査では、好きな魚料理、おいしい魚料理を作ることや魚料理を綺麗に食べることに対する自己採点、他県の人におすすめしたい名物魚介類や他県に誇れるご当地魚料理、人気がうなぎ上りの各都道府県出身芸能人などについても尋ねました。詳細は「魚・魚料理に関する意識・実態調査2026（詳細）」に掲載しています。

食事は健康づくりにおいて重要なファクターであり、健康なからだを作るには栄養バランスの良い食事を取ることが欠かせません。魚は、食事から補う必要がある必須脂肪酸のDHAやEPAをはじめ、良質なたんぱく質やビタミン、カルシウムなど、からだの健康維持に欠かせない栄養素が豊富に含まれている食材です。本調査から、多くの人が魚料理に関心を持ちながらも、価格や調理の手間といった要因がハードルとなり、実際の食卓には結びついていない実態が浮き彫りとなりました。手軽さや簡便性への工夫次第で、魚料理をより日常の生活に取り入れやすくなる余地があると考えられます。タニタは今後も「食」と「栄養」の専門機関であるタニタ栄養研究所のノウハウを生かした情報発信や、飲食事業として展開する「タニタ食堂」や「タニタカフェ」で栄養バランスの取れたヘルシーメニューを提供していくことで、魚の重要性を啓発していくとともに、多くの人の健康づくりをサポートしていきたいと考えています。

■「魚・魚料理に関する意識・実態調査2026（詳細）」はこちら
https://api-img.tanita.co.jp/files/user/news/pdf/2026/fish_research.pdf

尼崎市とAGC株式会社は連携協定を締結し、芦原公園周辺における地域の活性化に向けた検討を推進します

尼崎市 — Fri, 25 Sep 2026 16:30:00 +0900

　尼崎市は、令和8年3月に策定した「芦原公園再整備基本方針」に基づき、芦原公園のリニューアル及び周辺エリアとの一体的なまちづくりに向けた検討を進めています。
　芦原公園は令和11年度のリニューアルオープンを予定しており、その南側に位置するAGC株式会社（以下「AGC」といいます。）所有の民間敷地においても、不動産活用を検討されています。
　こうした状況を踏まえ、公園と民間敷地が一体性を持たせた整備を行うことを目的として、本市はAGCと連携協定を締結することとなりました。
　本協定により公園をはじめとする公共施設と民間施設が、それぞれの特性を生かしながら相互に連携することで、来園者や地域住民、事業者にとってのにぎわいの創出、利便性・快適性の向上を図り、地域全体の活性化につながるよう検討を進めてまいります。

１　協定名称と締結日
協定名称：尼崎市東七松町２丁目地内における地域の活性化に向けた連携協定（別紙参照）
締結日：　令和8年（2026年）9月25日

２　対象施設（裏面位置図参照）
（１）芦原公園
（２） AGC敷地
（３）東七松緑地（AGC敷地の南東に隣接する市が所有する都市緑地）
（４）尾浜区画第95号線（芦原公園及びAGC敷地に隣接する市道）
（５）市道第189号線の1（AGC敷地の南に隣接する市道）

３　連携内容等
　２に掲げる対象施設について、敷地の境界を感じさせない周遊性のある一体的な整備を行うため、本市とAGCは連携して協議を進めていきます。
　なお、本協定は、一体的なまちづくりに向けた協議を進めるための枠組みを定めるものです。連携内容について双方で合意に至った場合には、協定書その他の必要な契約を別途締結する予定です。

（位置図）

約100名の台湾観光代表団が東京で台湾の多彩な魅力をPR

台湾観光庁/台湾観光協会東京事務所 — Thu, 24 Sep 2026 14:00:00 +0900

　日本の秋から年末年始に向けた海外旅行需要、さらには来年以降の海外旅行市場の獲得を見据え、台湾観光庁は台湾観光協会とともに、旅行会社、宿泊施設、航空会社、地方政府など約100名からなる観光代表団を編成。9月24日から27日まで東京国際展示場で開催中の日本最大級の旅行見本市「ツーリズムEXPOジャパン」に出展しています。今年の台湾館（台湾観光パビリオン）は、台湾観光の国際ブランド「Waves of Wonder」の波をイメージした曲線と、早朝・昼・夕暮れ・夜へと移り変わる色彩を組み合わせたデザインを採用。朝から夜まで、24時間いつ訪れても楽しめる台湾の多彩な旅行の魅力を発信しています。
　台湾観光庁では日本でのさらなる旅行需要の開拓に向け、国際観光の活性化を目指す施策を推進。リピーター向けの特典などを展開するとともに、今回の「ツーリズムEXPOジャパン」を日本市場に向けた誘致プロモーションと旅行業界との連携強化の場と位置づけ、台湾観光のさらなる魅力発信に取り組みます。
ツーリズムEXPOジャパン2026の初日となる9月24日（木）、台湾館（台湾パビリオン）メインエリアにおいて、主催者である台湾観光庁・台湾観光協会をはじめ、台湾来賓を代表して、台北経済文化代表処の李逸洋（り・いつよう）駐日代表をお迎えし、台湾各地方自治体や、台湾旅行業者や宿泊施設などの観光代表団、台湾籍の航空会社各社代表らによる開幕式を行いました。

　開幕式では、主催者を代表して台湾観光庁・台湾観光協会東京事務所の王紹旬（オウ・ショウシュン）所長より、旅行者のニーズが大きく変化する中、台湾では「ディープな観光体験」と「テーマ型観光」を柱に、これまでとは異なる台湾の楽しみ方を提案していることを紹介しました。今年の台湾館（台湾パビリオン）では「五感で楽しむ体験」をテーマに、鉄道、アウトドア、文化、サステナブルツアーなど、台湾の多様な観光コンテンツをご案内するとともに、リピーター獲得に向けた施策として、今年の10月から「台湾再訪、福が倍増」キャンペーンを開始することを発表。台湾への再訪を促すインパクトのある特典を通じて、さらなる旅行需要の創出を図ると説明しました。
　さらに、日本の旅行業界に向けて、「今回の台湾館を連携強化の機会として、台湾の幅広い魅力を生かした旅行商品の企画・開発や情報発信をさらに進め、より多くの日本人旅行者の訪台需要を喚起し、日本における台湾観光のさらなる市場拡大につなげていきたい」と呼びかけました。
　続いて台湾来賓を代表して台北駐日経済文化代表処の李逸洋（リー・イツヨウ）駐日代表からは、台湾と日本の活発な観光交流に触れ、2025年の台日観光交流人口が824万人を超えたことを紹介し、「観光は単なる人の往来ではなく、文化や食、人との触れ合いを通じて相互理解と信頼を深める大切なきっかけである」と強調しました。
　そして、「日本人にとって一生に一度は行くべき人気スポット“九份”や、若い世代に人気の“十分の天燈上げ”体験をはじめ、中南部や東部の豊かな自然、原住民や台湾茶などの文化、食、人々の温かさなど多彩な魅力に溢れた価値のある場所がたくさんある」ことをアピールし、今回の台湾館で「これまでとは異なる台湾の魅力を発見し、体感してもらいたい」と呼びかけ、今後の台日観光交流のさらなる発展に期待を示しました。
　また、このたびのツーリズムEXPOジャパン2026の主催者を代表して開幕式に参列した一般社団法人日本旅行業協会（JATA）副会長の酒井淳氏からは、「台湾は最も身近な存在で、行くたびに新しい発見があり、国際観光交流においても大切なパートナーである」事を伝え、さらに「今年は台中路線など新たに就航し、日本各地からの地方路線も充実」していることを紹介しました。日本旅行業協会（JATA）では今年は台湾観光庁と、“野柳”でのライトアッププレミアイベントや、最愛台湾紀行キャンペーンを実施してきました。来年は、世界遺産級台湾３０選のツアーコンテストなどを実施していく予定である」ことを発表し、このたびの出展に対する謝意を述べるとともに、日本人の訪台旅行需要のさらなる喚起に向けた期待を示しました。
　ツーリズムEXPOジャパン開催期間中、台湾館では台北をはじめ台湾各地の地方観光の魅力を台湾各地から集結した観光代表団が一丸となって「次の旅行先は台湾へ！」を合言葉に、多世代、多方面、多目的に楽しめる観光コンテンツをご案内するとともに、台湾先住民族のパフォーマンスや、航空券・宿泊券が当たる観光クイズ大会、台湾観光ノベルティが当たる観光スタンプラリー抽選、トークショー、文化DIY体験など、多種類のプログラムも展開します。
　台湾観光庁では、各種PR活動や観光コンテンツを通じて、オンライン・オフライン双方のさまざまなチャネルを活用し、日本における台湾旅行の魅力を精力的に発信し、さらなる訪台旅行需要の喚起につなげていきます。

●台湾館（パビリオン）イベント特設サイト
　「台湾を遊びつくそう！」　https://go-taiwan.net/gogotaiwan/
●ツーリズムEXPOジャパン2026
　会期： 2026年9月24日（木）～9月27日（日）
　　　　※一般日：9月26日（土）・27日（日）
　会場：東京ビッグサイト台湾館（パビリオン）東2ホール G-06
　【ツーリズムEXPOジャパン2026 公式サイト】https://www.t-expo.jp/public
　※入場は有料となります

電通シニアラボ、「シニア・プレシニアの商品・サービス購買行動調査」を実施

電通 — Thu, 17 Sep 2026 10:15:00 +0900

2026年9月17日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）と株式会社電通ダイレクト（本社：東京都港区、代表取締役：近藤一成）は、超高齢社会における社会課題解決をテーマに、シニアに関する意識や動向の研究、ソリューション開発を行う社内横断プロジェクト「電通シニアラボ※1」を調査主体として、直近3か月以内に通販もしくは店頭で、宅食・ミールキット、健康食品・サプリメント、スキンケア化粧品などを購入した全国の50～79歳を対象に「シニア・プレシニア※2の商品・サービス購買行動調査」（以下「本調査」、調査期間：2026年6月19日～6月22日）を実施しました。本調査は、シニア・プレシニア層の商品・サービス購入時における情報収集や意思決定の実態、およびAIを活用した接客に対する受容性を把握することを目的としています。本調査で得られた主なファインディングスは次のとおりです。

【主なファインディングス】
①シニア・プレシニア層の3人に1人（33.5%）は、AIによる接客※3に対して「抵抗がない」と回答。「抵抗がある（31.1％）」を上回り、「どちらともいえない」が35.4%と最も多い。年代別では、50代・60代は「抵抗なし」が「抵抗あり」を上回るが、70代では「抵抗あり」の方が高い。

②性年代別では、AIによる接客に「抵抗がない」男性は38.0％だが、女性は29.3％にとどまる。70代女性は「抵抗がある」が40.3%で最も高い。

③AIによる接客に期待するサービスは「個別最適レコメンド」（22.2％）が最多。次いで「対話・相談・有人連携※4」（19.8％）が続く。年代別では、50代（29.3％）と60代（21.8％）はいずれも「個別最適レコメンド」が最多。一方、70代は同項目が13.9％にとどまり、「対話・相談・有人連携」（24.5％）が最多となる。50代・60代は好みや傾向を踏まえた商品提案を、70代は迷った時に相談できる相手をAIに求める傾向。（回答者N=3,600のうち、AIに対するニーズ未形成・AI不信に該当する回答を除いたN=1,351から出現率を算出）

注）本調査における構成比（％）は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。

①【各ファインディングスの詳細】
シニア・プレシニア層の3人に1人（33.5%）は、AIによる接客※3に対して「抵抗がない」と回答。「抵抗がある（31.1％）」を上回り、「どちらともいえない」が35.4%と最も多い。年代別では、50代・60代は「抵抗なし」が「抵抗あり」を上回るが、70代では「抵抗あり」の方が高い。
・買い物をする際、AIによる接客に対する感じ方について、「抵抗がある」と答えた人は31.1%、「抵抗がない」と答えた人は33.5%だが、最も多いのは「どちらともいえない」の35.4％となった。【図表1】
・AIによる接客に「抵抗がない」人の割合は、50代は39.2%、60代は34.8%、70代は26.0%と、年齢に伴い減少する。【図表1】
・「どちらともいえない」の割合は、50代33.6％、60代35.4％、70代37.4％と、年代が上がるほど上昇する。【図表1】

【図表1】
Q.買い物をする際、AI（AIチャットボットやAIオペレーター、AIによるおすすめなど）が接客やサポートを行うことに対して、どのように感じますか。
*「抵抗なし」＝「全く抵抗はない」と「あまり抵抗はない」の合計、「抵抗あり」＝「少し抵抗がある」「強い抵抗がある」の合計

②性年代別では、AIによる接客に「抵抗がない」男性は38.0％だが、女性は29.3％にとどまる。50代・60代男性では「抵抗がない」が上回るも、70代女性は「抵抗がある」が40.3%で最も高い。
・50代は男女ともに「抵抗がない」が「抵抗がある」を上回るも、60代では男女差がみられる。【図表2】
・男性の38.0%がAI接客に「抵抗がない」と回答も、女性は29.3%に留まる。70代女性は40.3%が「抵抗がある」とし、最も抵抗感が強い。【図表2】

【図表2】
Q.買い物をする際、AI（AIチャットボットやAIオペレーター、AIによるおすすめなど）が接客やサポートを行うことに対して、どのように感じますか。
*「抵抗なし」＝「全く抵抗はない」と「あまり抵抗はない」の合計、「抵抗あり」＝「少し抵抗がある」「強い抵抗がある」の合計

③AIによる接客に期待するサービスは「個別最適レコメンド」（22.2％）が最多。次いで「対話・相談・有人連携」（19.8％）が続く。年代別では、50代（29.3％）と60代（21.8％）はいずれも「個別最適レコメンド」が最多。一方、70代は同項目が13.9％にとどまり、「対話・相談・有人連携」（24.5％）が最多となる。50代・60代は好みや傾向を踏まえた商品提案を、70代は迷った時に相談できる相手をAIに求める傾向。
・AIによる接客に期待するサービスは、「個別最適レコメンド」が22.2％で最多となった。次いで「対話・相談・有人連携」が19.8％だった。【図表3】
・「個別最適レコメンド」は50代が29.3％、60代が21.8％で、50代・60代のいずれの年代でも最多となった。一方、70代は13.9％にとどまり、50代とは15.4ポイントの差がある。【図表3】
・70代で最多となったのは「対話・相談・有人連携」の24.5％で、全体（19.8％）を4.7ポイント上回る。期待するサービスは年代によって異なる。【図表3】

【図表3】
Q.どのようなAIサービスがあれば、買い物が便利になると思いますか。あなたがこんなサービスがあったら良いと思うサービスを教えてください。
* 回答者N=3,600のうち、AIに対するニーズ未形成・AI不信に該当する回答を除いたN=1,351から出現率を算出

【調査担当者の解説】
　AIによる接客に「抵抗がない」人は、50代で39.2％と70代の26.0％を大きく上回った。プレシニア層は、AIを活用した新しい購買体験の担い手として中心的な役割を果たす可能性がある。
　期待するサービスにも年代差が表れた。50代・60代は「個別最適レコメンド」を最も多く挙げ、自分の好みや傾向を踏まえた提案を求めている。一方、70代で最も多かったのは「対話・相談・有人連携」であり、目当ての商品が見つからない時や迷った時に相談できる相手をAIに期待している。同じシニア・プレシニア層でも、AIに求める役割は年代によって異なる。企業には、一律の自動化ではなく、年代ごとの期待に応じた接客設計が求められる。

【「シニア・プレシニアの商品・サービス購買行動調査」概要】
・目　　　的：シニア向け商材のターゲット層となる50代～70代を中心に、情報接触から実際の購買に至るまでのカスタマージャーニーを詳細に把握。購入チャネルに求められる役割や購入判断期間、検討時に参考にする意見・人物などを深堀りし、シニア消費者の購買の型を明らかにする。
・対象エリア：日本全国
・対象者条件：50～79歳男女の、直近3か月以内に、通販もしくは店頭で、宅食・ミールキット、健康食　　　　　　　品・サプリメント、スキンケア化粧品、メイクアップ化粧品、育毛剤・白髪染め、健康家電・機器、健康ウェア・サポーター、美容家電・機器のいずれかを購入している人 ※フリーマーケット・オークションサイトを除く。
・サンプル数：3600（人口構成比に合わせてウエイトバック集計を実施）
・調査手法：インターネット調査
・調査期間：2026年6月19日～6月22日
・実査委託先：楽天インサイト株式会社

※1　電通シニアラボ　公式サイト　https://www.projects.dentsu.jp/seniorlab/
※2　シニアを60歳以上、プレシニアを50歳以上60歳未満と定義。
※3　買い物をする際、AIチャットボットやAIオペレーター、AIによるおすすめなど、AIが接客やサポートを行うこと。
※4　買い物時の相談相手になる、複雑なやりとりに対応する、オペレーターへの自動連携ができるなど。
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「電通シニアラボ」に関する取り組みは、電通が提唱する、事業グロースのための次世代マーケティングモデル「Marketing For Growth」の4つのプロセスのうち、「Mechanism Resolving（市場構造解明、インサイト解明）」に該当する取り組みです。
「Marketing For Growth」については以下リリースをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0130-010682.html
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

JFOODO「OCHA SHOP CHANNEL」を始動 Instagramなどを活用

JFOODO — Thu, 17 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026年9月17日
日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）
JFOODO「OCHA SHOP CHANNEL」を始動 Instagramなどを活用し、
米国消費者に多様な日本産緑茶の魅力と購入先を発信抹茶にとどまらない、日本茶全体の需要拡大を目指す

日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）は、米国における日本産緑茶への関心の高まりを背景に、2026年度の日本茶米国プロモーションの一環として、2026年10月から、日本茶の生産者や事業者が商品の魅力や背景を伝える新たなコンテンツ「OCHA SHOP CHANNEL」を開始します。あわせて、多様な日本産緑茶とその購入先を紹介するJFOODO公式Amazon Store Frontを全面リニューアルします。

JFOODOではこれまで、米国在住者向けの公式Instagramをはじめとするデジタルチャネルを通じ、日本茶の生産者の思いやこだわり、楽しみ方などを継続的に発信してきました。公式Instagramのフォロワー数は2026年3月時点で9.4万人に達するなど、米国消費者との接点を拡大しています。

2026年度は、こうして築いてきた日本茶ファンとの接点を、日本茶事業者の商品や購入先へとつなげ、情報発信から商品選択・購入までの導線を強化します。需要の高まっている抹茶はもちろんのこと、ほうじ茶、煎茶、玉露、玄米茶など茶葉から淹れて楽しむ日本茶へと関心を広げ、日本産緑茶のさらなる需要創出と日本茶事業者の米国における販路拡大を目指します。

生産者の顔と物語から日本茶を知る「OCHA SHOP CHANNEL」
「OCHA SHOP CHANNEL」は、日本茶の生産者・事業者が、産地や茶葉の特徴、栽培・製法へのこだわり、淹れ方、食とのペアリングなどを自らの言葉で紹介する新たなコンテンツです。商品だけでなく、その背景にある人や土地、ものづくりまで伝えることで、米国消費者が多様な日本茶の魅力を知り、理解を深める機会を創出します。
本編はYouTubeを中心に展開し、Instagramでのショート動画のほか、Podcast、JFOODOのウェブサイトなど複数のチャネルで発信予定です。紹介した商品については、Amazon Store Frontなどの購入先へ誘導し、日本茶への興味・関心を実際の商品選択・購入へとつなげます。

●「OCHA SHOP CHANNEL」配信チャネル（10月下旬初回配信予定）
Instagram：https://www.instagram.com/justteayourself/　　
YouTube　： https://www.youtube.com/@justteayoursef
Podcast ： https://creators.spotify.com/pod/profile/jfoodogreenteaus/

Amazon Store Frontを全面リニューアル、商品を選びやすい購入環境へ
抹茶やほうじ茶に加え、煎茶、玉露、玄米茶など多様な日本茶を紹介。茶種や特徴だけでなく、「Morning Focus」「Afternoon Reset」「Weekend Ritual」など、ライフスタイルや飲用シーンに合わせた楽しみ方から商品を選べる構成とします。
また、新たに「OCHA　SHOP　CHANNEL」のバナーを設置し、各事業者の商品ページへアクセスできるようにするほか、JFOODOのウェブサイト、Instagramなどとも連携し、米国消費者と日本茶事業者の商品をつなぐ購入導線を強化します。

●Amazon Store Front（10月下旬更新予定）：
https://www.amazon.com/japanesegreentea　

抹茶だけでない、多様な日本茶の需要・販路拡大へ
世界的な抹茶人気を背景に、米国でも抹茶の需要が高まり続けています。さらに、抹茶だけでなく、ほうじ茶をはじめ、煎茶、玉露、玄米茶など、多様な日本茶についての関心も広がりつつあり、さらなる認知・需要拡大の余地があります。
JFOODOでは、「OCHA SHOP CHANNEL」やAmazon Store Frontをはじめ、Instagramやウェブサイトなどを通じて、抹茶をきっかけに生まれた関心を日本茶全体へ広げるとともに、実際に購入可能なチャネルへとつなげることで、日本産緑茶の需要創出と日本茶事業者の米国における販路拡大を目指します。

JFOODOについて
「日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）」は、2017年4月1日付で日本産農林水産物・食品のブランディングのために設立された、オールジャパンでの消費者向けプロモーションを担う組織です。日本の農林水産物・食品の輸出拡大のためには、海外でのさらなる需要創出が必要です。JFOODOは、海外消費者向けのプロモーション強化を通じて需要を喚起し、日本の農林水産物・食品の輸出拡大に貢献してまいります。

JFOODOでは現在、米国を対象とした日本茶プロモーションへの参加事業者を募集しています。参加条件や詳細については、JFOODOのウェブサイトをご確認ください。
ウェブサイト：https://www.jetro.go.jp/jfoodo/

【佐川急便】鮮度を守り、地域のおいしさを全国へ　食の選択肢を支える物流の力（地域の食×物流）

ＳＧホールディングス — Wed, 16 Sep 2026 13:27:01 +0900

2026/09/16
佐川急便株式会社

鮮度を守り、地域のおいしさを全国へ　食の選択肢を支える物流の力（地域の食×物流）

「食べてみたい」をかなえる、その舞台裏旅先で出会ったヨーグルトを、自宅でも味わいたい。遠く離れた土地の名産品を、大切な人に贈りたい。ECやふるさと納税を通じて、地域のおいしさを取り寄せる機会は身近になりました。
けれど、注文できることとおいしさを維持した状態で届くことの間には、越えなければならない壁があります。冷蔵食品や賞味期限の短い商品では、輸送時間や温度管理
によって、届けられる地域や販売の機会を左右するからです。
作り手が大切にするおいしさを、遠くの食卓までどう届けるか。岩手県の乳製品メーカー・YUDAミルクさまの取り組みから、地域の「届けたい」と消費者の「食べたい」をつなぐ物流の役割を紹介します。

YUDAミルクさまの“美味しさへのこだわり”を支える物流改革岩手県で牛乳やヨーグルトなどの乳製品を製造・販売するYUDAミルク株式会社さまが大切にしているのは、素材や製法にこだわった商品をお客様にお届けしたいという想いです。

YUDAミルクさまの工場は岩手県にありますが、出荷先は東北をはじめ全国各地へ商品をお届けしています。ヨーグルトなどの冷蔵食品は賞味期限が限られるため、遠方へ届ける際には、輸送中の温度管理に加え、納品までにかかる時間への配慮も欠かせません。販路をさらに広げるうえで、鮮度や品質を守りながら安定して届けられる物流体制の強化が課題となっていました。

“おいしさ”を守る物流設計こうした課題に対し、佐川急便は「どうすればおいしさを維持したまま全国へ届けられるか」という視点で物流体制を見直しました。
その中心となったのが、物流課題の解決を支援する先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「GOAL®」です。輸送品質やリードタイム、運用面を含めた最適な物流体制を検討しました。
提案の中で鍵となったのが、2024年にグループ入りしたC&Fロジホールディングス（現・名糖運輸）との連携です。同社の全国規模のチルド物流網や共同配送ネットワークを活用し、冷蔵食品の鮮度や品質を守りながら、遠方の出荷先にも安定して届けられる物流体制を整えました。
こうした体制の強化が、YUDAミルクさまの販路拡大を物流面から支えています。

地域の「届けたい」と消費者の「食べたい」をつなぐ YUDAミルクさまのように、地域で育まれた商品の販路を広げるには、その品質を守って届ける体制が欠かせません。物流のネットワークを活用することは、地域のメーカーさまが商品開発や製造に力を注ぎながら、遠方の市場へ挑戦するための支えになります。それは、消費者にとっても、これまで身近な店では手に入らなかった地域の食品と出会う機会につながります。
生産者の「おいしい状態で届けたい」という想いと、消費者の「食べてみたい」という期待をつなぐ。それは単なる配送ではなく、地域の産業や食文化の可能性を広げる取り組みです。
佐川急便はこれからも物流の力を通じて、地域企業の挑戦を支えていきます。

※GOAL®（GO Advanced Logistics）は、SGホールディングスグループの機能を結集し、お客さまと共に物流課題の解決を目指す先進的ロジスティクスプロジェクトチームです。

HP：【佐川急便】地域の食×物流　鮮度を守り、地域のおいしさを全国へ　食の選択肢を支える物流の力 | 「持続可能な物流」さらなる未来へ挑む佐川急便の取り組み | 企業活動

そもそも富裕層って？とにかくお会いしてひもといた「富裕層のいまの価値観や思考」

電通報 — Wed, 16 Sep 2026 13:00:00 +0900

2026年9月16日
株式会社電通コーポレートワン
（電通報）
[電通報] はdentsu Japanが運営する情報メディアサイトです。社会課題・マーケティング・経営・事業開発などに関する電通グループの先進の知見・ソリューションを紹介し、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。

電通報では、毎週の注目トピックスをお知らせしていくことにしました9月2日から9月15日にアクセスが集まった、注目トピックスは下記のとおりとなります。

■そもそも富裕層って？とにかくお会いしてひもといた「富裕層のいまの価値観や思考」
記事はこちら
#マーケティング #インサイト/調査 #富裕層マーケティング
いまの富裕層が大切にしている5つの価値観・キーワードとは？
約320人の富裕層との対話で見えてきたビジネスのヒントを紹介します。

著者：前田淳子（電通）、西山孝（電通）、山東真恵（電通）、澤本あかり（電通）、電通富裕層マーケティングプロジェクト

■会社員×NPO×研究×ウクレレ流し？加形拓也さんの働き方
記事はこちら
#クリエイティブ #アイデア/発想法 #働き方
昼はビジネスデザインディレクターとして未来を描き、夜はウクレレの「流し」として酒場を回る。一つの肩書にとどまらない、“自由的”職業のススメ。

著者：加形拓也（電通）

■個人投資家は「数字だけで見ない」。ならば、どうアプローチする？
記事はこちら
#マーケティング #経営/企業 #投資 #生活者インサイト #IR
機関投資家と対照的に「数字だけで見ない」個人投資家。IR施策はどうする？
クライアント企業だけでなく証券会社も注目するソリューション「IR-Branding360°」について解説します。

著者：湊康明（電通）、前田悠（電通）

他にもぞくぞく！

電通報とは：
「社会を良くするクリエイティビティとは。」電通報は、2013年の立ち上げ以降、社会課題・マーケティング・経営・事業開発・都市開発・スポーツ・エンターテインメントなど、さまざまな領域において「未来を構想するヒント」をお届けする、情報メディアサイトです。電通人ならではの「視点」を通して、生活者であり、ビジネスを突き動かす人々に、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。
https://dentsu-ho.com/

※本コンテンツの著作権は株式会社電通コーポレートワンに帰属します。無断での改変等はご遠慮ください。

【出費の意識調査】約7割が有意義な支出でも「罪悪感」を感じる──最多はご褒美のカフェ・外食代

NilCraft — Wed, 16 Sep 2026 10:00:00 +0900

長引く物価高により、日々の出費に対してより慎重な判断が求められる状況が続いています。そんななかで、お金を使うことにどこか「罪悪感」を覚えてしまうことはないでしょうか。

そこで、家計管理アプリ「お小遣い帳ポケマネ」を開発・運営する株式会社NilCraft（ https://nilcraft.jp/ ）（本社：広島県広島市、代表：山下雅裕）は、生活者がお金を使うことに対して抱く意識やその背景について明らかにするため、全国の20～50代の男女609名を対象に調査を実施しました。

本調査の結果、自分にとって有意義な出費であっても多くの人が罪悪感を抱いており、その理由としては、将来への備えを優先する考えや現在の家計に対する不安が多いことがわかりました。

【調査結果のポイント】
・自分にとって有意義な出費でも「罪悪感を感じる」人が71.3%、20代は79.4%と高い傾向
・罪悪感を抱きやすい支出、「ご褒美のカフェ・外食代」が59.2%で最多
・罪悪感を抱く最大の理由、上位は「将来への備え優先」と「現在の家計不安」が拮抗
※調査方法や対象者などの詳細については、後述の「調査の実施概要」をご覧ください。

主な調査結果
1．生活者の71.3%が、自分にとって有意義な出費にも「罪悪感を感じる」と回答はじめに、日々の出費に対する生活者の意識について見ていきます。生活に必須ではないものの、自分にとって有意義だと思う出費をする際に「罪悪感」を抱くことがあるかを集計したのが次のグラフです。

「よく感じる」と回答した割合は24.2%、「たまに感じる」は47.1%でした。これらを合わせると、全体の71.3%が出費に対して罪悪感を抱いていることがわかります。一方で、「あまり感じない」と「全く感じない」を合わせた、罪悪感を抱きにくい人は27.8%にとどまりました。

自身にとっての価値や意味を見出している出費であっても、素直に楽しめず心理的な引っかかりを覚えるケースが多いことがうかがえます。お金を使うことへの罪悪感は、無駄遣いをしてしまったときなどにかぎらず、日々の暮らしにおいて多くの人が抱く身近な感情といえそうです。

2．若年層ほど有意義な出費に罪悪感を抱きやすい傾向、20代では79.4%に出費に対するこうした意識は、年代によって違いがあるのでしょうか。続いて、先ほどの回答結果を年代別に比較しました。

20代では「よく感じる」が33.5%と全年代で最も高く、「たまに感じる」を合わせると79.4%が罪悪感を抱いている結果となりました。一方で、罪悪感を抱く層の合計割合は、30代では72.8%、40代では70.5%、50代では65.3%となっており、年代が上がるにつれて徐々に低下しています。

若い年代ほど、出費に対する心理的なプレッシャーが大きくなる傾向がうかがえます。これから訪れるライフイベントが多く、そのための備えがまだ十分ではない段階にあることが、この結果には影響しているのかもしれません。

3．罪悪感を抱きやすい支出の最多は「ご褒美のカフェ・外食代」で59.2% ここからは、出費に罪悪感を抱くと回答した人に焦点を当てて見ていきます。まず、具体的にどのような支出に対して、こうした感情を抱きやすいのかを質問しました。

最も高い割合となったのは、「ご褒美のカフェ・外食代（少し高めのランチなど）」で59.2%でした。これに「ファッション・衣類代（服、靴、バッグなど）」が47.1%、「趣味・娯楽費（推し活、ゲーム、旅行など）」が38.2%で続いています。一方で、最も割合が低かったのは「自己投資（書籍、資格勉強、セミナーなど）」で5.3%にとどまりました。

全体の傾向として、自分や誰かのためになる前向きな出費よりも、純粋に今の自分の気分や楽しみを満たす出費のほうが、罪悪感に繋がりやすいことが読み取れます。たとえ有意義な使い方であっても、自分自身に説明ができる大義名分がないと、心から楽しむことに抵抗感を覚えてしまう人が多いようです。

4．罪悪感の理由、「将来への備え優先（33.4%）」と「現在の家計不安（32.6%）」が拮抗続いて、こうした出費に対する心理的な引っかかりがどのような背景から生じているのかを探るため、罪悪感を抱いてしまう最も大きな理由について質問しました。

上位は「将来のために貯蓄や備えを優先したいから」が33.4%、「今の収入や家計の状況に不安があるから」が32.6%と、2つの理由が拮抗する結果となりました。これに、「この金額を使って後で困らないか心配になるから」が17.1%で続いています。

罪悪感を抱きやすくなる背景には、自分にお金を使うことへの抵抗といった気持ちの問題ではなく、限られたお金をどうやりくりするかという現実的な事情があるようです。将来への備えや現在の家計など、お金に対する気がかりそのものが、有意義な出費に対するブレーキにもなっていると考えられます。

5．お金の管理で大変な点は「記録の手間」が27.0%で最多、「現実を見る心理的つらさ」が僅差で続くこうしたお金の気がかりと、日々どのように向き合っていけば良いのでしょうか。最後に、お金を管理するうえで最も大変だと思う点について質問しました。

最も多かったのは「記録や計算に手間がかかる」の27.0%で、これに「出費や残額を見るのが心理的につらい」が25.1%と僅差で続いています。また、「記録や確認を続けるのが難しい」は22.6%となりました。

お金の管理においては、日々の出費や残高を記録する手間という作業面の負担が最も多く挙げられました。同時に、自分のお金の状況を直視するつらさを課題として挙げる人も同程度存在しています。単なる手間の削減だけでは解消しきれない、お金と向き合うことへの心理的なハードルも存在することがうかがえます。

まとめ：「罪悪感」なく、有意義な出費を楽しめるように今回の調査から、自分にとって有意義な出費であっても、将来や家計への不安から罪悪感を抱えてしまう生活者の姿が見えてきました。純粋に消費を楽しみたい気持ちと、限られたお金をやりくりしなければならない現実との間で、多くの人が葛藤を抱えていると考えられます。

さらに、そうしたお金の気がかりと向き合うための家計管理においても、記録の手間や現実の数字を直視するつらさといったハードルが存在しているようです。こういった生活者が感じているハードルに耳を傾けながら、誰もが無理なくお金と向き合える環境を提供していくことが、これからますます重要になっていくと考えています。

◇ ◇ ◇

調査の実施概要調査機関　：自社調査
調査方法　：インターネット調査（Knowns 消費者リサーチ）
対象エリア：日本全国
調査期間　：2026年9月2日
対象者　　：20～59歳の男女
有効回答数：609名

※集計結果は、総務省「人口推計」の年代・性別の構成比に基づきウェイトバック集計を行っています。
※本調査結果の割合（%）は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

設問内容・生活に必須ではないものの、自分にとって有意義と思う出費（趣味、美容、交際費、自己投資など）をする際、「罪悪感」を感じることはありますか。
・お金を使う際に、あなたが「罪悪感」を感じやすい支出のジャンルは何ですか。当てはまるものを最大3つまでお選びください。
・有意義な出費であるにもかかわらず、「罪悪感」を感じてしまう最も大きな理由は何ですか。1つだけお選びください。
・お金の管理について、最も大変だと思う点は何ですか。最も近いものを1つお選びください。

◇ ◇ ◇

株式会社NilCraftについて株式会社NilCraftは「人の生活を豊かに」をミッションに掲げ、使いやすさと継続しやすさを大切にしたモバイルアプリの開発・運営を行っています。日常の小さな課題をシンプルに解決し、ユーザーが長く使い続けたくなるアプリづくりを通じて、一人ひとりの生活をより豊かにすることをめざしています。
現在は家計管理アプリ「お小遣い帳ポケマネ」や、ウォーキング・健康管理アプリ「歩数計 Stepy」など、日々の習慣に寄り添うアプリを提供しています。

◆お小遣い帳ポケマネ
→ お小遣い帳ポケマネの詳細はこちら
→ お小遣い帳ポケマネをApp Storeからダウンロード
→ お小遣い帳ポケマネをGoogle Playからダウンロード

◆会社概要
会社名：株式会社NilCraft
本社所在地：広島県広島市西区南観音4-8-8
設立：2025年1月17日
代表取締役：山下雅裕
URL：https://nilcraft.jp/
事業内容：
・モバイルアプリケーションの企画・開発・運営
・Flutter／Swift／Kotlinを活用したアプリ受託開発

◆お問い合わせはこちら
https://nilcraft.jp/contact?lang=ja

国内電通グループ、AI時代の新購買行動モデル「AIJES」を提唱

電通 — Thu, 10 Sep 2026 11:15:00 +0900

2026年9月10日
株式会社　電通
　国内電通グループの4社（電通、電通デジタル、電通総研、電通マクロミルインサイト）は、AI時代における新しい購買行動モデル「AIJES（アイジェス）」（商標出願中）を提唱します。「AIJES」は、生活者とAIが協働して、情報の蓄積から意思決定、評価までを行う一連の購買プロセスを定義したものです。AIの普及によって変化する情報の取得手段や購買行動の変化を踏まえて、企業のマーケティング活動の高度化に伴走していきます。

　従来は検索エンジンやSNSなどによる情報の取得が主流でしたが、現在はAIに問いを立て、その回答を参考に意思決定を行うケースが増えています。こうした変化は、幅広い世代で確認されており、日常生活における情報接触のあり方そのものが転換期を迎えています。

　国内電通グループは、このような情報接触のあり方の変化が生み出している新しい購買行動をモデル化し、AI時代の新購買行動モデルとして「AIJES」を提唱します。「AIJES」は、蓄積（Archive）、問答（Interaction）、判断（Judgment）、参加（Engagement）、評価（Score）の5つで構成され、人とAIが協働しながら、これら5つのステップを歩み、それが循環していく点に特徴があります。
　「AIJES」は、インターネットを経由した購入が主流になった2004年に当社グループが提唱したウェブ時代の購買行動モデル「AISAS®」を発展させたものです。AIを前提にした情報環境に対応したモデルであり、購買行動の過渡期においては「AISAS®」と「AIJES」がしばらく並走していくことも想定しています。また、「AIJES」は、AIの活用が進む中でも、最終的な意思決定を担う人間の「（直感も駆使した）判断」に着目したモデルです。判断の質を高めるためには、ニーズ潜在期における情報蓄積や、ニーズ顕在期のAI経由だけではない、統合的な情報入手も重要であると考えます。

＜AI時代の購買行動モデル「AIJES」＞

　国内電通グループは2025年より「AIJES」モデルの実践を推進しています。今後はその知見と実績を基盤に、AI時代にふさわしい顧客接点の創出とブランド価値の向上を図るとともに、AIを活用した広告コミュニケーションサービスのさらなる進化を通じて、生活者一人一人に最適な情報体験の実現を目指します。
　今後も、人とAIの共創による新たなマーケティングの可能性を追求し、企業と生活者のより豊かな関係構築と持続的な社会価値の創出に貢献してまいります。

＜連携各社の役割＞
株式会社電通
AI時代の購買行動モデル「AIJES」に基づく、マーケティング戦略・構想を立案し、グループ各社と連携しながら、クライアントの効果的なマーケティング変革の実現を支援します。
株式会社電通デジタル
データ、AI・テクノロジーとCX／デジタルマーケティングの実装力を生かし、「AIJES」に基づく顧客体験の設計から、広告・オウンド・コマース・CRMなどの施策実行・運用までを推進します。
株式会社電通総研
電通総研に設立した「AI開発センター」※が中心となり、「AIJES」の考え方に基づくAIアプリケーションやAIエージェントの開発・技術検証や、各種PoCを推進します。
株式会社電通マクロミルインサイト
多様な調査・データ分析を通じ、「AIJES」の観点でAI時代における購買行動や生活者インサイトを解き明かし、企業のマーケティング戦略・施策の意思決定を支援します。
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国内電通グループは“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
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※　2026年1月30日発表「電通総研、国内電通グループにおけるAIソリューション開発の中核機能を集約した専門組織
『AI開発センター』を新設」https://www.dentsusoken.com/news/release/2026/0130.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【開催レポート】赤ちゃん本舗、官民で子育ての未来を考える共創イベント『こそだてバル』を開催。

赤ちゃん本舗 — Thu, 03 Sep 2026 11:00:00 +0900

2026年９月３日

小池百合子東京都知事、港区・江東区・品川区の３区長らが登壇！
～行政の施策×民間の現場力で「バリア解消」と新たな「子育てインフラ」構築へ～
株式会社赤ちゃん本舗（本社：大阪市中央区 http://www.akachan.jp ）は、大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区、以下「DNP」）との共催により、行政・自治体・企業など官民多様なステークホルダー（参加者267名）とともに、子育てしやすい社会のあり方を考える共創イベント『こそだてバル』を２０２６年８月２１日(金)開催いたしました。
当日は、第二部の基調講演・セッションに、東京都の小池百合子知事をはじめ、港区の清家愛区長、江東区の大久保朋果区長、品川区の森澤恭子区長が登壇。さらに子育て支援や少子化対策に関心を持つ企業・自治体など８３社の担当者が一堂に会し、行政施策と民間のアセットを掛け合わせた「新たな子育てインフラの構築」に向けて熱い議論と交流が交わされました。

■イベント開催の背景と目的少子化議論においては「なぜ産まないのか」という課題に目が向けられがちですが、赤ちゃん本舗は「なぜ産んだのか」という親の純粋な想いや愛おしさを社会全体で包み込み、大切にできる環境づくりを目指しています。
単にベビー用品を提供する小売り業にとどまらず、子育て世帯のリアルな悩みに寄り添う「伴走者」として、行政の制度（施策）と民間のタッチポイント（現場力）を掛け合わせ、子育て世帯が日々直面する物理的・心理的バリアを解消すること。そして、企業の枠組みを超えて社会全体で子どもをはぐくむ「新たな子育てインフラ」を創出することを目的に本イベントを企画・開催いたしました。
開催概要　
・第一部　こそだてバルワークショップ
　　　　　『「子どもを持ちたい」と思える社会へ　取り組むヒントをみつけよう』　
・第二部　基調講演・トークセッション
　　　　　小池知事と3区長が語る「子育て世帯に選ばれる都市」

■基調講演・トークセッション／　当日の模様・主な登壇内容１．主催者プレゼンテーション（株式会社赤ちゃん本舗）
　　冒頭、赤ちゃん本舗より『こそだてバル』に込めた想いと取り組み姿勢について発表を行いました。
・「なぜ産んだのか」の想いを大切に：子育ての喜びや愛おしさに寄り添う環境づくりを強調
・行政の制度 × 民間のアセット：子育て世帯の心理的・物理的バリアを官民連携で取り除く必要性を提示
・新たな子育てインフラの構築：自治体・企業・地域が連携し、子育て世帯を孤立させない支援ネットワークの必要性を呼びかけ

２．基調講演：小池百合子東京都知事

東京都知事　小池百合子氏
子育て環境の劇的な変化
都内の待機児童数が数年前の8,466人から339人へと劇的に減少したことや、保護者の経済的負担感（費用に悩む割合）が47.7％から35.5％へ軽減した実績を紹介。所得制限のない「01８サポート」や高校授業料の実質無償化、卵子凍結・無痛分娩支援など、多様なライフプランに寄り添う「切れ目のない支援」の成果を提示しました。
　　　　
男性育休の意識改革
都内男性の育休取得率が2015年の4.5％から61.2％へと急上昇したことに触れ、「男性育休は『当たり前』となり、『すみません』から『頑張ってね』と送り出される社会へと変化した」と力説。育休推進を単なる福祉ではなく、現場の協力体制強化や「選ばれる企業」への脱皮につながる「企業経営のプラスの投資（イノベーション）」として捉え直す重要性を強調しました。

官民連携 “かなささ” の輪を全国へ
東京都の「切れ目のない支援」が国の政策や「骨太の方針」にも反映されつつある現状を踏まえ、民間企業の「現場力」、自治体の「施策」、大学や地域団体の力を結集し、子育て世代の「かなえたい（想い）」を「ささえる（支援）」＝“かなささ” の輪をオールジャパンで広げていこうと呼びかけました。

３．トークセッション：東京都・港区・江東区・品川区　首長トークセッション
清家港区長は、子育て社会の理想の姿について「実家のような地域社会」とし“子どもを持つ”ということが人生のリスクにもコストにもならない社会を港区で作りたいと話しました。

大久保江東区長は、子育ては大変なこともあるが、基本的には楽しくて幸せなことだと述べ、社会全体で温かく見守ることで子育てが楽しい、幸せだと思える世の中にしたいと話しました。
森澤品川区長は、0 歳児の家庭に育児用品などを届けるアウトリーチ支援により、支援員に相談ができる糸口を創り出す「見守りおむつ定期便」を紹介。孤独な子育てをなくしたいとの思いから子育ての社会化にかかる取り組みを進めていると語りました。

共働き世帯が増え、子育てを取り巻く課題は多様化しています。今回の首長トークセッションでも語られたように、行政や自治体、企業が連携し、社会全体として子育てしやすい環境の実現を目指し取り組むことが求められています。
港区長　清家愛氏

江東区長　大久保朋果氏

子品川区長　森澤恭子氏

こそだてバル

■６０社以上が参加　／ワークショップ『「子どもを持ちたい」と思える社会へ　取り組むヒントをみつけよう～「子育てウェルビーイング」という視点から～』ワークショップを開催しました。
今回のワークショップは、こそだての課題から深堀りし、クロスアセットで次の一歩をDNPのサービスデザインの一つのフレームから考えてみるワークを行いました。
参加企業の強みや取り組みを持ち寄り、自由に掛け合わせて、1社では届かない「子どもをもちたいと思える社会」へのヒントをいっしょにディスカッションしていきました。
※ファシリテーション・共催：DNP サービスデザイン・ラボ

■少子化議論の「問い」をアップデートする

〇従来の問いの限界（なぜ産まないのか？）
これまでの少子化対策やディスカッションの多くは、「なぜ今の世代は子どもを産まないのか」「何があれば産むのか」という、経済的障壁や制度の不足など「負の要因排除（ボトルネックの解消）」に終始する傾向がありました。しかし、これでは制度やお金といった「HOW（手段）」の議論ばかりに陥り、本質的な少子化対策の糸口が見えにくくなります。
〇新しい問い（なぜ産んだのか？）
この問いの転換点として、赤ちゃん本舗のアプリ会員約3,700名
を対象とした大規模な「量・質的調査」を公表。
「なぜお子さんを産んだのですか？」という問いに対する答えは、驚くほどシンプルでした。
「本当に家族を持ちたいと思ったから」　：63%
「子どもが元々好きだったから」　：42%
「自分たちの人生に子どもが必要だと思ったから」　：29%

また、実際に育児をしている世帯からは「大変だけれども、子育ては人生を想像以上に豊かにしてくれる」という幸福感が語られました。

〇結論：動機は「愛おしさ」と「ウェルビーイング」
子どもを持つ選択は、制度が整っているから行うのではなく、「家族を持つ幸せ」「子どもへの愛おしさ」という内発的な動機・ウェルビーイングこそが原動力です。したがって、現代社会で失われがちな「子育てって無条件にいいよね」と思える環境を再生し、「子どもへの愛おしさを最大化し、邪魔をする周囲のバリアを最小化する」ことこそが、次世代の若者たちが望む社会OSのアップデートであると定義されました。

■DNPが提示する「子育てウェルビーイング」の設計フレームワーク
ワークショップの設計思想について、DNPのサービスデザイン・ラボより、「デザイン思考（人の行動や感情起点でのアプローチ）」を用いたメソドロジーが提示されました。

＜ウェルビーイングの捉え方＞
DNPのウェルビーイング手法では、身体や社会の健康だけでなく、自ら内発的にそれに取り組みたい・やってみたいと思える動機付けがなされていること（＝心がポジティブな状態）」を重視します。

＜参画企業の「アセット掛け合わせ」による共創アイデア＞
ワークショップでは、参画した多様な企業が自社の商品・サービス・強み（アセット）を付箋に書き出し、他企業のアセットと掛け合わせることで、上記のバリアを最小化する革新的なアイデアが創出されました。

ワークショップの最後には、リアルタイムで議論を要約した「グラフィックレコーディング」が披露され、会場全体の対話プロセスが可視化されました。
また、「どのチームも既存の常識を壊して新しい価値を作るという『デザイン思考』が自然に実行されており、アセット同士を結ぶ膨大な矢印が、企業の繋がりによる大きな社会的インパクトを予感させた」と振り返りが行われました。
この第一部で生まれた「民間の現場力とアセットの強み」は、第二部の東京都・3区による「先進的な行政の制度・拠点」との政策対話へとバトンを繋ぎ、官民共創による次世代子育てインフラ構築の具体性につながる結果となりました。

■今後の展望について
赤ちゃん本舗　取締役執行役員　土師
私たち赤ちゃん本舗は「物販」という枠を超え、子育て世帯に寄り添う「伴走者」でありたいと思います。私たちが目指すのは『なぜ産まないか』という課題の穴埋めではなく、親が抱く『なぜ産んだのか』という愛おしさや喜びを社会全体で包み込む未来です。
行政、自治体の制度と民間の現場力を融合させ、みんなで子育てを面白がれる新たな社会OSを官民一緒になってデザインしていく。
赤ちゃんはもちろん、そだて、はぐくむ親の笑顔あふれる社会の実現に向けて、邁進していきます。
　　
■開催概要・イベント名：『こそだてバル』
・開催日時： 2026年8月21日(金)
・会場： DNP市谷加賀町第３ビル
・主催：株式会社赤ちゃん本舗
・共催：大日本印刷株式会社（DNP）
・参加者：行政・自治体関係者、民間企業関係者など83社267名
　　　

[赤ちゃん本舗について]
赤ちゃん本舗は「スマイルな育児を。アカチャンホンポ」をコーポレートメッセージとし、お客様のお気持ちに寄り添った商品・サービス・情報の提供を目指しています。
https://www.akachan.jp

以上　

【買い物のタイパ調査】「遠い」けど「安い」スーパー、足を運ぶ人が7割から4割に減る境界線とは？

NilCraft — Wed, 02 Sep 2026 10:00:00 +0900

もし500円安くなるなら、あと10分かけて遠くの店へ行きますか？安さと近さのどちらを取るかは、日々の買い物で誰もが直面する小さな選択です。

そこで、家計管理アプリ「お小遣い帳ポケマネ」を開発・運営する株式会社NilCraft（ https://nilcraft.jp/ ）（本社：広島県広島市、代表：山下雅裕）は、日常の買い物における「お得感」と「移動時間」に対する生活者の意識を把握するため、週1回以上スーパーを利用する20～69歳の男女569名を対象に調査を実施しました。

本調査の結果、遠くのスーパーへ足を運ぶかどうかの判断基準は普段の買い物スタイルの影響を受けており、消費者が移動にかかる「時間」を負担と捉えていることがわかりました。

【調査結果のポイント】・遠くの店へ「500円未満」の安さで行く割合は、往復10分で約7割も往復40分では約4割へ減少
・「徒歩」で買い物に行く層は、往復40分遠いと約2割が「いくら安くても行かない」と回答
・遠い店へ行く際の最大のネック、移動にかかる「時間」が約4割で最多
※調査方法や対象者などの詳細については、後述の「調査の実施概要」をご覧ください。

主な調査結果
1．遠くのスーパーへ「500円未満」の差額で行く割合、往復10分では74.5%も往復40分では42.1%まで減少はじめに、日常の買い物における、スーパーまでの移動時間と求める「お得感」の関係についての調査結果を紹介します。週に1回以上スーパーを利用する人を対象に、いつもより往復10分、20分、40分遠いスーパーへ行くとした場合、いくら安ければ行くかをそれぞれ質問しました。

※金額は、晴れの日にいつもの移動手段を使うと仮定し、ガソリン代や交通費などの追加費用を差し引いた「実質の差額」として回答を得ています。

「500円未満（『100円未満』と『100〜500円未満』の合計）」と回答した割合は、往復10分の場合で74.5%でしたが、往復40分になると42.1%まで減少しています。一方で、「500円以上」を求める人は往復10分の21.8%から往復40分で44.9%に増加し、「いくら安くても行かない」という人も3.7%から13.0%へと増加する結果となりました。

移動時間が長くなるにつれて、「ワンコイン（500円）」という日常的なお得感だけでは割に合わないと判断する人が増えていくようです。日々の買い物において、得られる節約額だけでなく、費やす「時間」もコストとして現実的に見極められている様子がうかがえます。

2．買い物金額3,000円以上では、同じ距離でも「500円未満」の差額では動きにくい傾向こうした時間コストに対する意識は、普段のライフスタイルによってどのように変化するのでしょうか。ここからは、買い物のボリュームや移動手段、頻度といったライフスタイル別に、それぞれの傾向を見ていきます。

まずは、1回あたりの買い物金額別に、「500円未満」の差額で遠くのスーパーへ行くと回答した割合の推移です。

往復10分の結果に注目すると、「3,000円未満」の各層では約8割から9割（78.5%〜93.0%）が「500円未満」の差額で行くと回答しています。一方で、「3,000円以上」の各層に目を向けると、その割合はいずれも7割未満（59.4%〜69.7%）にとどまりました。

距離が延びた場合も、両者の間には同様の差が表れています。往復40分になると「3,000円未満」の各層における同割合は4割超（44.8%〜62.0%）であるのに対し、「3,000円以上」の各層では3割前後（27.7%〜33.9%）まで低下しました。

このように、「500円未満」の価格差で動く人の割合は、1回あたりの買い物金額が3,000円を境に差が広がる傾向にあるようです。3,000円以上のまとめ買いなど、買い物の規模が一定のラインを超えると、購入総額に対する500円の相対的な価値が小さく感じられ、移動にかかる時間コストに対してより大きな節約効果を求めるようになるのかもしれません。

3．徒歩は「いくら安くても行かない」割合が高い傾向、往復40分では19.8%に上る次に、スーパーへ行く際の移動手段による違いに注目します。普段の移動手段別に、遠いスーパーへは「いくら安くても行かない」と回答した割合を比較しました。

各手段の推移を見ると、基本的に距離が延びるにつれて「行かない」割合は上昇していますが、なかでも「徒歩」で買い物に行く層が全距離を通じて最も高い水準で推移しています。

最も距離が遠い往復40分の結果に注目すると、「徒歩」では19.8%が「いくら安くても行かない」と回答しました。その他の利用者の多い手段を見ると、「自家用車」は12.8%、「自転車」は9.1%、「バイク・原付」は3.8%となっています。

同じ「移動時間」でも、徒歩派は自家用車や自転車、バイク・原付を上回る高い水準を示しました。買い物の荷物を持って歩くという身体的な負担が、他の手段よりも移動コストとして重くのしかかることが影響しているといえそうです。

4．スーパー通いが「完全な日課」でない層、距離が伸びると遠出のハードルが上がりやすい傾向続いて、スーパーへ行く際の買い物頻度による違いに注目します。普段の買い物頻度別に、遠いスーパーへ「500円未満」の差額で行くと回答した割合を比較しました。

各頻度の推移を見ると、往復10分の距離ではいずれの層も7割前後が「500円未満」の差額で行くと回答しています。しかし、距離が延びた際の下落幅には対照的な違いが表れました。

「ほぼ毎日」スーパーに行く層は距離が延びた際の下落幅が小さく、往復40分になっても約6割（58.3%）が「500円未満」の差額で行くと回答しました。一方でそれ以外の各層は割合が大きく低下しており、往復40分になると4割前後（37.4%～41.5%）にまで減少しています。

買い物が日課となっている人はフットワークが軽く、少額の節約にもこまめに足を伸ばしやすい傾向があるようです。ただし、完全な日課になっていないケースでは、遠出に対する心理的・時間的なハードルが相対的に高くなりやすいと推測されます。

5．遠くのスーパーへ行く際のネックは移動にかかる「時間」が43.0%で最多、「労力」を上回るここまで、ライフスタイル別に遠くの店舗へ足を運ぶ基準の違いを見てきました。最後に、全体的な傾向として、いつもより遠いスーパーへ行く際に消費者が最もネック（負担や抵抗）に感じる要素について質問した結果を紹介します。

要素として最も多く挙げられたのは「移動にかかる『時間』」で、全体の43.0%を占めました。次いで、「歩く・運転などの『労力』」が27.6%、「不慣れな店舗を利用する『手間やストレス』」が19.4%で続いています。

体力的な「労力」以上に、日々の生活のなかで「時間を取られること」そのものに対して強い負担を感じる人が多いことがわかります。遠くの店舗へ足を運ぶ際、肉体的な疲れよりも、日々の限られた時間を消費してしまうことへの抵抗感が上回っている様子がうかがえます。

まとめ：安さだけでは動かない、消費者が重視する「時間」という見えないコスト日々の買い物において、消費者は価格の安さだけでなく、それに伴う時間コストをシビアに見極める傾向がうかがえます。いくら家計の節約につながっても、そのために日々の生活のゆとりまで削ることは避けたいというのが、生活者の自然な感覚のようです。

安さだけでは動かない、「時間」という見えないコストを重んじる現代の価値観は、店選びの場面に限りません。出費を抑えたいという思いと、過度な手間はかけたくないという意識は、日々の生活において表裏一体といえます。

こうした背景を踏まえると、家計のやりくりや節約に向けた行動全般においても、極力負担を減らした手軽さを保つことが重要になりそうです。無理なく生活を守るためには、日々の細かな作業の手間を省く工夫を取り入れていくことが求められているのかもしれません。

◇ ◇ ◇

調査の実施概要調査機関　：自社調査
調査方法　：インターネット調査（Knowns 消費者リサーチ）
対象エリア：日本全国
調査期間　：2026年8月19日
対象者　　：週1回以上スーパーを利用する20～69歳の男女
有効回答数：569名

※本調査は20～69歳の男女612名を対象に実施し、総務省「人口推計」の年代・性別の構成比に基づくウェイトバック集計を行ったうえで、「週1回以上スーパーを利用する人」569名の回答を抽出して分析しています。
※本調査結果の割合（%）は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

設問内容・あなたは普段、スーパーでの買い物をどの程度の頻度で行っていますか。
・あなたは普段、スーパーに買い物に行く際、主にどの移動手段を利用していますか。最も利用頻度が高いものを1つお選びください。
・あなたが普段、スーパーでの1回の買い物で使うおおよその金額はいくらぐらいですか。
・ここからは、【晴れの日】に、【いつもの移動手段】で、【同じ商品】を買うとき、いつもの店より遠いスーパーに行くかどうかを、遠さを変えて3回おたずねします。なお金額は、移動にかかる追加費用（ガソリン代・交通費など）を差し引いた「実質の差額」でお答えください。
・普段の買い物において、いつも行くお店より【往復10分（片道5分）】遠いスーパーに行くとしたら、実質の差額でいくら安ければ行こうと思いますか。
・次に、いつも行くお店より【往復20分（片道10分）】遠いスーパーの場合は、実質の差額でいくら安ければ行こうと思いますか。
・次に、いつも行くお店より【往復40分（片道20分）】遠いスーパーの場合は、実質の差額でいくら安ければ行こうと思いますか。
・いつもより遠いスーパーに行くことについて、あなたが最もネック（負担や抵抗）に感じる要素は何ですか。

◇ ◇ ◇

株式会社NilCraftについて株式会社NilCraftは「人の生活を豊かに」をミッションに掲げ、使いやすさと継続しやすさを大切にしたモバイルアプリの開発・運営を行っています。日常の小さな課題をシンプルに解決し、ユーザーが長く使い続けたくなるアプリづくりを通じて、一人ひとりの生活をより豊かにすることをめざしています。
現在は家計管理アプリ「お小遣い帳ポケマネ」や、ウォーキング・健康管理アプリ「歩数計 Stepy」など、日々の習慣に寄り添うアプリを提供しています。

◆お小遣い帳ポケマネ
→ お小遣い帳ポケマネの詳細はこちら
→ お小遣い帳ポケマネをApp Storeからダウンロード
→ お小遣い帳ポケマネをGoogle Playからダウンロード

◆会社概要
会社名：株式会社NilCraft
本社所在地：広島県広島市西区南観音4-8-8
設立：2025年1月17日
代表取締役：山下雅裕
URL：https://nilcraft.jp/
事業内容：
・モバイルアプリケーションの企画・開発・運営
・Flutter／Swift／Kotlinを活用したアプリ受託開発

◆お問い合わせはこちら
https://nilcraft.jp/contact?lang=ja

学び食新サービス　「スタミタス」　を学習塾に導入

日本ハム — Tue, 01 Sep 2026 14:10:00 +0900

2026年9月1日
日本ハム株式会社

学習塾に通う子どもたちの食の課題を解決塾内の冷凍自販機に、学び食サービス「スタミタス」を 9月7日（月）から河合塾に導入日本ハム株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：前田文男／以下、日本ハム）は河合塾グループと協業し、学習塾内の冷凍自販機に栄養バランスのよい食事を提供する学び食サービス「スタミタス」を9月7日（月）から、河合塾の大規模校舎である千種校（名古屋市）に導入します。河合塾を皮切りに全国の学習塾へ順次展開します。
「スタミタス」は“5つのケア※”を軸に塾内の食シーンにおける課題解決を目指すサービスです。

STAMITAS_説明画像

※：集中力ケア、免疫ケア、睡眠ケア、ブレインケア、アイケアの5つです。これらは日本ハムファミリー会に所属する、
塾に通っている子どもの保護者から寄せられた多くの声をもとに設定しました。
日本ハムファミリー会とは1969年から続くニッポンハムグループ独自の消費者モニター組織です。
日本ハムファミリー会：https://www.nipponham.co.jp/communication/family/

【展開イメージ】
冷凍自販機と陳列イメージ

スタミタス　ひらめきンパ３種（豚しょうが焼き、ビビンバ、フライドチキン）

【背景】近年、共働き世帯の増加や塾通いの長時間化を背景に、子どもが通う塾の授業前の食事環境が大きな課題となっています。
河合塾グループには多くの塾生が通っており、昼休みや夕方の授業前には校舎内で食事をとっています。塾生の保護者は食事についての関心が高いものの、塾としてのサポートはできておらず、課題を抱えていました。食事の面でも学びのサポートをしたいという思いが日本ハムの思いと一致し、北海道日本ハムファイターズ担当公認スポーツ栄養士が監修した商品を販売するサービス「スタミタス」の導入に至りました。

日本ハムファミリー会に所属する塾に通っている小・中・高生の保護者（n=46）

【スタミタスの商品概要】商品名
ひらめきンパフライドチキン
ひらめきンパビビンバ
ひらめきンパ豚しょうが焼き
内容量
220g 参考小売価格
500円（税込）保存方法
冷凍（-18℃以下）販売チャネル
塾内の冷凍自販機など商品特長
・塾内の電子レンジですぐ食べられる
・栄養バランスを補完する北海道日本ハムファイターズ担当公認スポーツ栄養士監修商品
・主食、主菜、副菜のバランスのよい食事