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『ペリリュー　―楽園のゲルニカ―』外伝編パネル展～田丸が見た沖縄～沖縄タイムスビルにて開催

沖縄タイムス社 — Wed, 16 Sep 2026 17:00:00 +0900

　赤十字国際委員会（ICRC、駐日代表部：東京都港区）と株式会社沖縄タイムス社（本社：沖縄県那覇市）は、那覇市久茂地のタイムスビル1階エントランスにて、企画展示会「『ペリリュー　―楽園のゲルニカ―』外伝編パネル展～田丸が見た沖縄～」を共催いたします。

　太平洋戦争末期のペリリュー島における過酷な日々と日本兵の友情を描いた漫画『ペリリュー　―楽園のゲルニカ―』（白泉社）は、2025年末の劇場アニメーション映画化を経て、第49回日本アカデミー賞・優秀アニメーション作品賞を受賞するなど大きな反響を呼びました。

　本展では、スピンオフ作品『ペリリュー ―外伝― 3』に収録され、終戦から30年後の沖縄を舞台に描いた「過去と未来と」から選りすぐった貴重な複製原画パネル28点を展示いたします。主人公・田丸がかつての戦友たちと再会し、それぞれの傷や記憶、想いと向き合う姿を通じ、戦争の狂気や人間の尊厳、そして平和への祈りを問いかけます。
■ 本リリースのポイント
日本アカデミー賞優秀賞を受賞した話題作の「沖縄編」スピンオフ原画パネル28点を一挙公開
終戦から30年後の沖縄を訪れた主人公とかつての戦友たちの葛藤・再会を描く『過去と未来と』の世界観を体験
9月27日(日)には原作者・武田一義氏を迎えたシネマトークイベント（事前予約制・満席御礼）を開催。主題歌を担当した上白石萌音さんが本イベントに寄せたメッセージ動画も会場で限定上映。
沖縄戦の終戦が正式に調印・宣言された9月にあわせ、ICRCと沖縄タイムス社が平和・人道・復興の本質を共創発信

記
催事名称
『ペリリュー　―楽園のゲルニカ―』外伝編パネル展～田丸が見た沖縄～
会期／入場料
2026年9月18日（木）〜29日（火）10時〜18時／入場無料（申込不要）
会場
タイムスビル 1階エントランス（沖縄県那覇市久茂地2-2-2）
展示内容
白泉社コミック『ペリリュー ―外伝― 3』収録「過去と未来と」より抜粋した原画複製パネル 28点ほか
主催
赤十字国際委員会（ICRC）、株式会社沖縄タイムス社
関連特別企画
（シネマトーク）
【日時】2026年9月27日(日)14時開始
【会場】タイムスビル 3階タイムスホール
【内容】映画『ペリリュー－楽園のゲルニカ－』特別上映＆アフタートーク
【登壇者】原作者・武田一義氏ほか。上白石萌音さんが本イベントに寄せたメッセージ動画も会場で限定上映。
※好評につき座席は満席となりました。当日のメディア取材は可能です。
【後援】沖縄県、NHK沖縄放送局、株式会社白泉社、特定非営利活動法人沖縄平和協力センター（OPAC）
【映画配給】東映
開催趣旨・メッセージ
沖縄戦の終戦が正式に調印・宣言された9月にあわせ、漫画・映画作品を通じて、戦争がもたらす狂気と人間性、混迷を深める現代の世界情勢、戦後の復興と真の平和に大切なものは何かを県民・社会とともに深く考える契機といたします。
9月16日配信
沖縄タイムス特集紙面（ウェブ版）参照
●兵士の極限、アニメで表現　映画「ペリリュー　－楽園のゲルニカ－」　9月27日にタイムスホールで上映　原作者のトークも
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1924763
以上
【本件に関するお問い合わせ先・ご取材申し込み】
■ 株式会社沖縄タイムス社　事業局文化事業部
　担当：知花
　TEL：098-860-3588 ／携帯：090-1518-8046

■ 赤十字国際委員会（ICRC）駐日代表部　広報統括
　担当：眞壁仁美
　TEL：080-4142-9723
※会場での撮影、取材を希望される報道関係者様は、事前に上記担当までご連絡ください。

電通、ターゲット視聴者数に基づく地上波テレビ広告取引の実証実験を実施

電通 — Tue, 15 Sep 2026 11:15:00 +0900

2026年9月15日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、関西のテレビ放送局3社とともに、当社が保有するテレビ個人視聴データ「COSMOS DATA」※1に基づくテレビ広告取引「CONNECTED VIEW」※2の実証実験を実施しました。「COSMOS DATA」はテレビ実視聴データを用いた統合マーケティング基盤「STADIA360」※3と独自の大規模生活者意識調査データを掛け合わせた全国約1700万人規模のテレビ個人視聴データで、約16万の項目を自由に組み合わせた任意のターゲットでのテレビ視聴計測が可能です。地上波テレビにおいて、広告主が任意に設定したターゲット視聴者数を基準とした複数局同時のテレビ広告取引は初めての取り組みとなります。
　実証実験では、ターゲット視聴者数の計画との差分や進捗を確認しながらの放送局による枠運用により、発注を上回るターゲット視聴者数を獲得できたほか、プランニングとバイイング共通のデータを用いた統合分析により、サイト来訪率や指名検索によるサイト来訪率の伸びなど、広告効果を確認できました。今回の効果検証をもとに、今後のテレビ広告の取引精度向上と、より高度な広告運用環境の実現を目指します。

　近年、企業のマーケティング活動において、特定のターゲットに対する実際の接触人数を基準とした広告運用へのニーズが高まっています。ところが、テレビ広告はこれまで主に視聴率を基準に取引されており、メディアプランニング、広告接触から効果検証までを一貫した指標で管理することが難しいという課題がありました。こうした背景を受け、当社は「COSMOS DATA」を基盤に、任意のターゲット視聴者数に基づく新たなテレビ広告取引の実現に取り組んできました。

　今回の実証実験は、広告主同意のもと、近畿広域圏を対象に、通常のテレビスポット広告の取引と広告主が設定したターゲット視聴者数を基準にした「CONNECTED VIEW」によるテレビ広告取引を行いました。ターゲット視聴者数の計画との差分や進捗を日々確認する実運用フローの検証や、サイト来訪状況などの広告効果検証も実施しました。その結果、発注に対し3局合計で約154%のターゲット視聴者数を獲得することができました。
　
　また、広告効果検証では、テレビ広告非接触者と比較して、サイト来訪率は約1.1倍、指名検索サイト来訪率は約1.4倍となり、広告接触による行動変化が確認されました。詳細なターゲット視聴者数に基づくテレビ広告取引が、既存のスポット取引と同等かそれを上回る広告成果の獲得にも寄与する可能性が示されました。さらに、本実証実験を通じて、広告実施計画の策定、放送運用、効果測定、行動者の詳細分析までを単一データ基盤上で管理する運用モデルの有効性も確認しました。

　今後も当社は、在阪民放局をはじめとした地上波民放各社、BS民放各社※4との「CONNECTED VIEW」実証実験・環境整備を通じてテレビ広告におけるデータ活用基盤を強化し、広告主・放送局との連携を深めながら、プランニングおよび運用の高度化を推進することで、テレビメディアの持続的な成長とマーケティング変革に貢献していきます。

＜実証実験概要＞
・放送局：在阪民放3局
・期　間：2026年6月～7月
・秒　数：15秒
・ターゲット：COSMOS DATA約16万項目の組み合わせにより、任意に設定されたターゲット

※1　2025年8月4日発表：電通、個人視聴データ搭載の放送局ダッシュボード「Rasta!」を開発
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0804-010923.html
※2　2021年3月10日発表：視聴データを活用した運用型テレビ広告サービス「CONNECTED VIEW」をBSフジと共同開発
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0310-010347.html
※3　2025年5月7日発表：電通、テレビ実視聴データを用いた統合マーケティング基盤「STADIA」を「STADIA360」としてアップデート　https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0507-010878.html
※4　2026年9月15日現在、「CONNECTED VIEW」実証実験参加局
株式会社MBS、関西テレビ放送株式会社、朝日放送テレビ株式会社、テレビ大阪株式会社、株式会社福岡放送、株式会社テレビ西日本、九州朝日放送株式会社、株式会社TVQ九州放送、株式会社BS日テレ、株式会社ビーエスフジ、株式会社BS朝日、株式会社BSテレビ東京など

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「COSMOS DATA」「CONNECTED VIEW」は、電通が提唱する、事業グロースのための次世代マーケティングモデル「Marketing For Growth」の4つのプロセスのうち「Mechanism Resolving（市場構造解明、インサイト解明）」「ROI Management（管理と継続改善）」に該当するソリューションです。
「Marketing For Growth」については以下リリースをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0130-010682.html
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国内電通グループ、AI時代の新購買行動モデル「AIJES」を提唱

電通 — Thu, 10 Sep 2026 11:15:00 +0900

2026年9月10日
株式会社　電通
　国内電通グループの4社（電通、電通デジタル、電通総研、電通マクロミルインサイト）は、AI時代における新しい購買行動モデル「AIJES（アイジェス）」（商標出願中）を提唱します。「AIJES」は、生活者とAIが協働して、情報の蓄積から意思決定、評価までを行う一連の購買プロセスを定義したものです。AIの普及によって変化する情報の取得手段や購買行動の変化を踏まえて、企業のマーケティング活動の高度化に伴走していきます。

　従来は検索エンジンやSNSなどによる情報の取得が主流でしたが、現在はAIに問いを立て、その回答を参考に意思決定を行うケースが増えています。こうした変化は、幅広い世代で確認されており、日常生活における情報接触のあり方そのものが転換期を迎えています。

　国内電通グループは、このような情報接触のあり方の変化が生み出している新しい購買行動をモデル化し、AI時代の新購買行動モデルとして「AIJES」を提唱します。「AIJES」は、蓄積（Archive）、問答（Interaction）、判断（Judgment）、参加（Engagement）、評価（Score）の5つで構成され、人とAIが協働しながら、これら5つのステップを歩み、それが循環していく点に特徴があります。
　「AIJES」は、インターネットを経由した購入が主流になった2004年に当社グループが提唱したウェブ時代の購買行動モデル「AISAS®」を発展させたものです。AIを前提にした情報環境に対応したモデルであり、購買行動の過渡期においては「AISAS®」と「AIJES」がしばらく並走していくことも想定しています。また、「AIJES」は、AIの活用が進む中でも、最終的な意思決定を担う人間の「（直感も駆使した）判断」に着目したモデルです。判断の質を高めるためには、ニーズ潜在期における情報蓄積や、ニーズ顕在期のAI経由だけではない、統合的な情報入手も重要であると考えます。

＜AI時代の購買行動モデル「AIJES」＞

　国内電通グループは2025年より「AIJES」モデルの実践を推進しています。今後はその知見と実績を基盤に、AI時代にふさわしい顧客接点の創出とブランド価値の向上を図るとともに、AIを活用した広告コミュニケーションサービスのさらなる進化を通じて、生活者一人一人に最適な情報体験の実現を目指します。
　今後も、人とAIの共創による新たなマーケティングの可能性を追求し、企業と生活者のより豊かな関係構築と持続的な社会価値の創出に貢献してまいります。

＜連携各社の役割＞
株式会社電通
AI時代の購買行動モデル「AIJES」に基づく、マーケティング戦略・構想を立案し、グループ各社と連携しながら、クライアントの効果的なマーケティング変革の実現を支援します。
株式会社電通デジタル
データ、AI・テクノロジーとCX／デジタルマーケティングの実装力を生かし、「AIJES」に基づく顧客体験の設計から、広告・オウンド・コマース・CRMなどの施策実行・運用までを推進します。
株式会社電通総研
電通総研に設立した「AI開発センター」※が中心となり、「AIJES」の考え方に基づくAIアプリケーションやAIエージェントの開発・技術検証や、各種PoCを推進します。
株式会社電通マクロミルインサイト
多様な調査・データ分析を通じ、「AIJES」の観点でAI時代における購買行動や生活者インサイトを解き明かし、企業のマーケティング戦略・施策の意思決定を支援します。
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国内電通グループは“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
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※　2026年1月30日発表「電通総研、国内電通グループにおけるAIソリューション開発の中核機能を集約した専門組織
『AI開発センター』を新設」https://www.dentsusoken.com/news/release/2026/0130.html

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飲食店なのに「空気・水・光」までウェルネス設計。新業態「Wellness PUB LANIAI」が大阪に誕生

Wellness PUB LANIAI (ラニアイ) — Wed, 09 Sep 2026 11:54:00 +0900

株式会社YAP（本社：東大阪市高井田中2-2-25、代表取締役：山木孝純）は、2026年9月4日、大阪に新しいスタイルの飲食店「Wellness PUB LANIAI（ウェルネスパブラニアイ）」をグランドオープンいたしました。
LANIAIが提案するのは、健康のために食事やお酒を我慢するのではなく「楽しむ食事に、ちょっと健康を」という新しい外食のかたちです。
米粉・キヌア・アサイーなどを取り入れた料理やウェルネススムージーに加え、
店舗全体の水環境、高性能空気清浄機、光環境、さらにNMN・GABAなどを取り入れた3種類のオリジナルビールまで開発。
ランチ、カフェ、PUBという日常の外食を楽しみながら、食だけでなく「空気・水・光・食・空間」までを一つのウェルネス体験として設計した、新しいスタイルの飲食店です。



「健康のために我慢する」から、「楽しむ時間に健康を足す」へ

健康志向が高まる一方で、外食には「美味しいものを食べたい」「お酒を飲みたい」「友人と楽しく過ごしたい」という、本来の楽しさがあります。
LANIAIでは、そのどちらかを選ぶ必要はないと考えました。

「楽しむ食事にちょっと健康を」コンセプトは、すべてをストイックな健康食にするのではなく、いつもの外食の中に身体を少し気遣う選択肢や工夫を取り入れる。それがLANIAIの考えるウェルネスです。
米粉を使った料理、キヌアや野菜を取り入れたメニュー、素材の組み合わせを考えた5種類のウェルネススムージーなど、健康を意識しながらも「美味しそう」「食べたい」が先に来るメニューを目指しました。
ランチからディナー、アルコール、ノンアルコールにも力を入れアルコールを「ON」ノンアルコールを「OFF」としています。
ウェルネスを特別なものにせず、日常の外食の中へ自然に取り入れていきます。



①空気　　飲食店なのに「空気」まで考えた

LANIAIが考えるウェルネスは、料理だけではありません。
人は飲食店で、食べている時間以上に、その空間で呼吸し、光を浴び、水に触れ、音を聞きながら過ごしています。
だからこそLANIAIでは、店内環境そのものを設計対象としました。
店内には高性能空気清浄機を複数台設置。
料理だけではなく、
「その場所で過ごす時間そのものを、少し心地よくできないか」
という発想から、目には見えない空気にも目を向けています。


②水　　料理だけでなく、店内で使う「水」にもこだわる
サラダを洗う水にも浄水を使用

飲食店にとって、水は料理やドリンクだけに使われるものではありません。
そこでLANIAIでは、特定の蛇口だけではなく、店舗に入る水そのものを考えるという発想から、元栓側から浄水する仕組みを採用。
料理、ドリンクをはじめ、店内で使用する水環境まで含めて考えました。

「ウェルネス」と大きく掲げるからこそ、目立つ料理だけではなく、普段はお客様から見えない部分にも向き合っています。


③光　　店づくりの一部として「光」にもこだわり身体にやさしい自然光に近い照明

料理を美味しく見せるためだけではなく、人が長い時間を過ごす空間として「光」にも着目。
自然光を感じるような光環境を意識し、照明にもこだわり自然光に近い照明を採用。

通常は飲食店選びの基準になりにくい部分まで一つずつ考えた理由は、LANIAIが単に料理を提供する
場所ではなく、「心地よい時間そのものをデザインする場所」を目指しているからです。


リゾートを再現するのではなく、「リゾートで感じる心地よさ」を大阪に窓から見えるリゾートの海辺を再現した6連結モニター（ランチは昼風景・夜はサンセット風景）

ANIAIの空間コンセプトは「ウェルネス×癒し」

ただし、南国の装飾を並べた“リゾート風レストラン”を作ることが目的ではありません。
リゾートで感じる開放感
自然との距離・ゆっくり流れる時間
人と人との自然な会話。
そんな「感覚としてのウェルネス」を都会の飲食空間として再構築しました。
スタンディングゾーンテーブルゾーンソファーゾーン
店内にはさまざまな過ごし方ができるゾーン（スタンディングゾーン・テーブルゾーン・ソファーゾーン）を設け一人でも複数人でも、食事をする人、軽く一杯を楽しむ人、仲間と語らう人、それぞれが自分らしい時間を過ごせる空間を目指しています。


昼はウェルネスランチ。夜はPUB。1日の中で表情を変えるLANIAI 幸せの米粉チキンプレートとろたまロコモコプレートサーモンポキの彩りプレート
ランチタイムには、彩りや食材のバランスを意識したプレートメニューを展開
毎月メニューを更新する事で、飽きの来ないワクワク感を提案
米粉チキン、ロコモコ、サーモンポキ、健康を意識しながらも「しっかり食べた」という満足感を大切にしています。　また、5種類のウェルネススムージーも展開
アサイー、ベリー、ドラゴンフルーツ、マンゴー、ケール、リンゴなど、それぞれの素材の特徴を活かしたラインアップを用意しました

ランチではプレートについてくるドリンクをスムージーにアップグレードできる

夜になるとLANIAIは「PUB」へ

ビール、ワイン、カクテルとともに、ガーリックシュリンプや米粉チキン、サーモンポキ、野菜料理などを楽しめます。「ウェルネスだから、お酒はダメ」ではありません。

飲む日もある。食べる日もある。それも含めて人生を楽しむ。

LANIAIでは、そんな無理のないウェルネスを提案します。


“飲む時間”にもLANIAIらしさを。3種類のオリジナルクラフトビールを開発様々な身体の助けとなる成分を配合

LANIAIでは、店舗の考え方を象徴するオリジナル商品として今までにない健康素材を配合した3種類のプライベートブランドのクラフトビールも開発しました。クラウドファンディング公開予定

RECHARGE　
忙しい毎日に整う一杯　頑張る大人のための新習慣
NMN＆GABA配合

RECOVERY　　　
質の良い睡眠を願う一杯　明日のコンディションのための新習慣
グリシン＆L-テアニン配合

REBALANCE　　
身体の中のキレイを助ける一杯　インナーバランスを整える新習慣
L-シトルリン＆イヌリン配合

「健康を意識するなら飲まない」ではなく、
“飲む時間にも、少しだけウェルネスという選択肢を”
そんなLANIAIの考えから生まれた3種類です。

女性が「また来たい」と思える店へ。パウダールームまで空間としてデザイン女性トイレにはパウダールーム完備トイレに誰か入っている時はライトでお知らせ
飲食店の評価は、料理だけで決まるものではありません
LANIAIでは、食事を終えた後まで心地よく過ごしていただくため、女性用パウダールームも空間づくりの重要な一部として設計しました。
香りやアメニティなど細部にも気を配り、「飲食店のお手洗い」という考え方ではなく、ホテルのように気持ちを整えて店内へ戻れる場所を目指しています。


店名「LANIAI」に込めた意味

「LANIAI（ラニアイ）」という名前は、ハワイ語で“空・天国”などを意味する「LANI」と、食を意味する「AI」を組み合わせた名称です。
私たちが目指しているのは、完成された答えを持つ飲食店ではありません。
新しい技術や発想を取り入れながら、

もっと美味しく　　もっと心地よく。　　　もっと楽しく。

お客様と一緒に進化していく場所でありたいと考えています。


まず1,000人とつながる。OPENから始まる「1000CONNECTIONS」

グランドオープンに合わせ、LANIAIでは最初に来店してくださる1,000人とのつながりを形にする企画を実施します。
店内に設置された大型アクリルパネルには、LANIAIオリジナルのNFC内蔵キーホルダーを掲示。
来店者は一つを自由に持ち帰ることができます。
スマートフォンをかざすとLANIAI公式Instagramにつながり、1,000個すべてがなくなった時、
LANIAIと最初の1,000人がつながったことになります。
広告として配るノベルティではなく、「この店の始まりに立ち会った証」として持ち帰っていただきたい。LANIAIは、1,000人のお客様とともにここからスタートします。


代表コメント株式会社YAP代表取締役　
山木孝純

「健康」という言葉を考えると、どうしても我慢や制限が先に浮かびます。
お酒をやめる。
好きなものを控える。
カロリーを気にする。
もちろん、それも大切だと思います。
でも、友人と食事をして笑ったり、仕事終わりに一杯飲んだり、美味しいものを食べて幸せだと感じたりする時間も、人にとって大切な“健康”の一部ではないかと思っています。
だからLANIAIでは、健康を押しつける店にはしたくありませんでした。
その中に、身体を気遣う食材が少し入っていたり、水や空気や光にも少しこだわっていたりする。
「知らないうちに、ちょっと身体にいい。」
そのくらいがLANIAIらしいウェルネスだと思っています。
そして、LANIAIは9月4日のオープンで完成する店ではありません。
まだまだ足りないところがあります。店員すべてが「キャスト」と呼び、お客様に少しでも笑顔になっていただきたく、来た時より帰る時には少し元気にになっていてほしいです。そしてまたお客様が
帰ってきたくなるそんな空間を作り上げたいです。
お客様の声を聞きながら、一日ずつ、一つずつ、もっと美味しく、もっと心地よい場所へ育てていきたいと思っています。
ワクワクとほっとする空間を共存させるまで走り続けたいと考えています。
この店が完成していく過程まで、一緒に楽しんでいただけたら嬉しいです。


Wellness PUB LANIAI 店舗概要店舗名
Wellness PUB LANIAI（ウェルネスパブラニアイ）

グランドオープン
2026年9月4日

所在地
大阪府大阪市北区天神橋3-1-2

業態
Wellness PUB
／ランチ／カフェ／バー

営業時間
ランチ：11：00～14：00
ディナー：17：00～23：00

定休日
日曜日・祝日

席数
約70席（スタンディング含む）

Instagram
LANIAI公式Instagram「https://www.instagram.com/laniai_0904/」

インスタ公式QRコード

“みちょぱ“産休を経て『アカチャンホンポ presents＃みちょパラ』に復帰！

赤ちゃん本舗 — Sun, 06 Sep 2026 23:00:00 +0900

株式会社赤ちゃん本舗（本社：大阪市中央区 https://www.akachan.jp）は、2026年4月より“みちょぱ”こと池田美優さんがパーソナリティを務めるニッポン放送『#みちょパラ』（毎週日曜22時30分～）の冠スポンサーを務めてきました。この度、パーソナリティであるみちょぱさんが産休から戻られて、9月6日（日）の放送より番組に復帰いたしました。

みちょぱさんは、今年2月に妊娠を発表。妊娠・出産という人生の大きな節目を迎えるみちょぱさんをサポートする形で、4月からアカチャンホンポの冠提供がスタートし、番組でもマタニティライフや子育てにまつわる話題を届けてきました。7月と8月の産休期間中は、タレント・モデルの近藤千尋が代演パーソナリティを担当。3人の子どもを育てる子育ての先輩として、リスナーとともに番組を支えてきてくださりました。9月6日（日）からはみちょぱさんが番組に復帰し、自身の出産・育児経験などのお話を交えながら、これまで以上にリアルな子育てエピソードをリスナーに届けていく予定です。

さらに、みちょぱさんの番組復帰を記念し、9月22日（火・祝）に『ニッポン放送イマジンスタジオ』にて、番組の公開収録を開催することが決定いたしました。現在、以下応募フォームから参加者を募集しております。観覧は無料で、お子さまとのご参加も可能です。当日はアカチャンホンポオリジナル商品の特別抽選会なども予定しているので、ぜひふるって応募してください。
https://ssl.1242.com/aplform/form/aplform.php?fcode=event-michopa_2609

【みちょぱ（池田美優）さんメッセージ】子連れOKのイベントは私自身もはじめてなので、
子連れの方も、いままで聴いてくれたリスナーの方も、
是非いろんな世代の方に集まっていただきたいです！

【公開収録概要】『アカチャンホンポ presents #みちょパラ』公開収録イベント
■開催日時：2026年9月22日（火・祝）13時00分〜14時00分（予定）　※12時30分開場
■会場：ニッポン放送イマジンスタジオ（東京都千代田区有楽町）
■出演者：池田美優（みちょぱ）
■応募フォーム：https://ssl.1242.com/aplform/form/aplform.php?fcode=event-michopa_2609
※厳正なる抽選の上、当選者の発表はニッポン放送からの連絡をもって代えさせていただきます。

【番組概要】 ■番組タイトル：『アカチャンホンポ presents ＃みちょパラ』
■放送日時：毎週日曜日 22時30分～23時
■ネット局：新潟放送毎週火曜日 21時～21時30分　　
■パーソナリティ：池田美優（みちょぱ）
■メールアドレス：michopa@1242.com
■番組ハッシュタグ： #みちょパラ
■提供社：株式会社赤ちゃん本舗

[赤ちゃん本舗について]
赤ちゃん本舗は「スマイルな育児を。アカチャンホンポ」をコーポレートメッセージとし、お客様のお気持ちに寄り添った商品・サービス・情報の提供を目指しています。
https://www.akachan.jp

Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会 10月・東京開催に向け、注目のプログラムを公開

ICEF運営事務局 — Fri, 04 Sep 2026 13:00:00 +0900

2026年9月4日
経済産業省
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2026年10月8日（木）、経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下NEDO）の主催による国際会議「Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会（以下ICEF2026）」を、ウェスティンホテル東京にて開催します。

エネルギー安全保障とエネルギー・トランジションに向けた各国の方向性は、資源、産業構造、技術、政策の違いを反映し、決まった方向性はありません。同時に、ホルムズ海峡をめぐる情勢などを受け、各国はエネルギー安全保障戦略を見直し、エネルギーシステムの強靭性（レジリエンス）を強化しようとしています。こうした状況下において、電化は「脱炭素」、「産業競争力」、そして「エネルギー安全保障」の実現に向けた方向性の一つです。

本会議には、世界の産学官のリーダー、有識者、専門家が東京に集結します。地域ごとの事情や課題を踏まえた多様なエネルギー移行のあり方を議論するとともに、一つの方向性である低炭素電源を用いた電化がグリーントランスフォーメーション（GX）やエネルギー供給の多角化にどのように貢献し得るのかについて、多角的な視点から議論を深めます。

世界の第一線で活躍する専門家の知見に直接触れ、エネルギーを巡る最新の国際動向を展望できる貴重な機会です。ぜひ会場にお越しください。

■プログラム
公式HP：https://icef.go.jp/jp/program/
※詳細は公式HPをご覧ください。なお、プログラムは、予告なく変更する可能性がございます。あらかじめご了承ください。

【プレナリー1｜キーノートセッション】
https://icef.go.jp/jp/program/#pl1
地政学的リスク、資源制約、電力需要の増加が世界のエネルギー情勢を大きく変える中、各国は自国の資源賦存状況、技術的強み、安全保障政策、事業環境に応じ、異なる脱炭素化への道筋を模索しています。
本セッションでは、各国が追求する戦略を取り上げ、目標の達成に向けた道筋を明らかにし、国際協力が世界全体の脱炭素化をさらに加速し得るのかについて議論します。

【プレナリー2｜エネルギー安全保障、柔軟性、強靭性を高める電力分野の国際連携と解決】
https://icef.go.jp/jp/program/#pl2
急速な電化が進む新興国・途上国では、電力は経済成長、産業化、都市化、デジタル化、生活を支える基盤として、その重要性を一段と高めています。本セッションでは、国際連携と実践的な解決策を通じて、電力分野のエネルギー安全保障、柔軟性、強靱性をどのように高めるかを議論します。
電力が経済社会を支える中核インフラとなる中で、外部ショックによって顕在化し得る、電力システム、制度、資金調達上の脆弱性を取り上げ、将来の需要拡大に伴うボトルネックを回避するための中長期的な対策を検討します。さらに、供給力、系統、需要側対策、制度、金融を一体的に捉え、各国の事情に即した移行計画を具体的な案件につなげるため、制度整備、人材育成、技術協力、資金動員を含む国際協力と、日本との協力の可能性について議論します。

【セッション A-1｜再生可能エネルギー導入拡大に向けたEVと配電網の連携（仮）】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssa1
EVは、モビリティ分野の脱炭素化に向けた重要な選択肢です。また、各国のエネルギー構造、産業基盤、都市交通ニーズ、成長戦略に応じて異なる役割を担っています。先進国では再エネ導入拡大や電力系統の柔軟性・レジリエンス向上への貢献が期待される一方で、グローバルサウスでは石油輸入依存の低減、大気汚染対策、国内産業育成の観点から普及が進んでいます。本セッションでは、地域ごとの期待、政策、インフラ制約を踏まえ、適切なEV普及モデルと国際協力の可能性を議論します。

【セッション A-2｜低炭素エネルギーシステムを支える先進原子炉】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssa2
AIデータセンターの急拡大や各分野での電化の進展により、クリーンで安定した24時間365日の電力供給の必要性が増しています。このニーズに応える有力な解決策として、小型モジュール炉（SMR）を含む先進的原子力技術への期待が高まっています。
本セッションでは電化の加速に必要な戦略的枠組みを検討するとともに、その中での原子力の役割を明確化します。議論では北米におけるSMR導入、SMRに関する三国間協力、およびそれを支える強靭なサプライチェーンの構築について取り上げます。また、資源の有効利用により持続可能で安全なエネルギーシステムの実現へ貢献することを見据え、高速炉及び再処理についても議論します。

【セッション A-3｜デジタル時代のエネルギー安全保障：地上の系統最適化と宇宙データセンターの可能性】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssa3

－セッション A-3 パート1｜デジタルと電力をつなぐ戦略インフラ：次世代データセンターの役割
デジタル技術と電力システムが相互に結びつく領域は、次世代の戦略インフラとして重要性を増しています。今後の政策課題は、データセンターを低炭素電源や適切な通信ネットワークに接続するとともに、災害、サイバー攻撃、地政学リスクの下でもAI・データ処理機能を維持できる基盤を整えることです。この領域は、脱炭素化、AI競争力、分散型で安定した電力供給、デジタル主権（データやAI基盤を自律的に管理・活用する力）を支える、次世代の経済安全保障上の重要基盤です。将来的に大きな電力需要を生む一方、柔軟なエネルギーマネジメントを通じて、変動性再生可能エネルギーの導入拡大にも貢献し得ます。本セッションでは、柔軟性を事業価値へ転換するための主要課題と戦略的対応を議論します。

－セッション A-3 パート2｜ICEF ロードマッププロジェクト：宇宙データセンター
多くの人にとって、宇宙空間に設置されるデータセンターは、真剣な検討対象というよりもSFに近いものに思えるかもしれません。しかし、すでに複数の企業が宇宙データセンターの開発に着手しており、今後さらなる大規模投資も計画されています。こうした投資と、低軌道上でデータセンターを運用することへの関心は、AI主導の計算需要の急速な拡大と、ペイロードを宇宙へ打ち上げるコストの劇的な低下という2つの潮流によって高まりを見せています。
2026年ICEF Roadmapでは、宇宙データセンターの実現可能性、その導入が持続可能性に与える影響、ならびに必要となる管理・運用体制や制度的枠組みについて検討します。

【セッション B-1｜繊維産業から考えるサーキュラーエコノミーの実現とデータ連携】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssb1
サーキュラーエコノミー(CE)は、環境政策に加え、資源安全保障や産業競争力を支える重要な戦略として注目されています。重要鉱物や再生材の安定確保、サプライチェーンの強靭化などを背景に、政策・制度も進化し、また資源循環の実現に向けてはデジタルプロダクトパスポートやデータプラットフォームを活用したデータ連携が不可欠となっています。本セッションでは、CEを巡る政策・制度の最新動向を整理するとともに、繊維等の事例を通じて、資源情報の可視化やサプライチェーンを横断したデータ連携が果たす役割と、資源循環と経済安全保障を両立する次世代の循環型産業システムの可能性について議論します。

【セッション B-2｜ビジョンを市場形成へ：低炭素水素の供給を実需につなぐ】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssb2
水素エネルギーは期待や構想の段階から、実需に基づく市場形成、社会実装の段階に移行しています。近年、水素の社会実装に向けた課題が顕在化する中、持続的な水素市場形成には、供給拡大だけでなく、排出削減が難しい分野における確かな需要への接続とコスト低減が重要となっています。
本セッションでは、既存水素利用の脱炭素化と大規模実装への道筋を検討し、電化が進む将来のエネルギーシステムにおける水素の現実的な役割と、ビジョンを市場形成と実需につなげるために必要な政策・制度・産業戦略について議論します。

■ICEF2026開催概要
《会議名》 Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会（ICEF2026）
《主催》経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
《開催日》 2026年10月8日（木）
《場所》ウェスティンホテル東京（住所：東京都目黒区三田1-4-1）
《言語》英語（日英同時通訳あり）
《参加登録費用》無料（事前登録制 ※席に限りがございます。）
《公式HP》 https://www.icef.go.jp/jp/
《共催》文部科学省、農林水産省、環境省
《後援》国際エネルギー機関（IEA）、BloombergNEF、国際連合工業開発機関（UNIDO）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）

■ICEF2026メディア参加登録
https://www.icef.go.jp/jp/press/
申込締切：2026年10月2日（金）15時00分（予定）

10月7日（水）開催 Video Research Forum 2026 ～Next STANDARD in Action～申込受付を開始（参加無料）

ビデオリサーチ — Thu, 03 Sep 2026 14:00:00 +0900

2026年9月3日
株式会社ビデオリサーチ
10月7日（水）開催 Video Research Forum 2026 ～Next STANDARD in Action～申し込み受付を開始（参加無料）

株式会社ビデオリサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：石川豊）は、2026年10月7日（水）に、メディアや生活者の最新情報をお届けするビジネスフォーラム「Video Research Forum 2026 （ビデオリサーチフォーラム 2026）」を開催します。

■「Next STANDARD in Action」をテーマに、登壇者総勢32名、全12セッションを開催
「Video Research Forum 2026」では、登壇者総勢32名による全12セッションを開催します。フォーラムの開催に先立ち、本日9月3日より参加申し込みの受付を開始しましたのでお知らせします。

昨年開催のフォーラムでは、「Next STANDARDをともに。」をテーマに、広告・メディア業界における次なる時代の「常識」や「標準」＝“Next STANDARD”について、業界の最前線で活躍されるキーパーソンの皆さまとともに、多角的な視点からディスカッションを行いました。
今、指針として掲げた“Next STANDARD”は、議論の中で描かれる理想にとどまらず、実際のビジネスの現場において、具体的な動きとして広がり始めています。メディアと生活者を取り巻く環境が加速度を増して変化し、事業の多角化・グローバル化・AI活用の波が業界全体へと広がりつつある今、こうした動きをさらに押し広げ、“Next STANDARD”を業界全体で形にしていくフェーズを迎えていると、私たちは捉えています。

そこで本年は、「Next STANDARD in Action」をテーマに、放送・配信・広告・コンテンツなど多様な領域のキーパーソンの皆さまをお招きし、すでに各所で動き始めている挑戦や変革の事例から、“Next STANDARD”の実践・実装に向けた具体的な道筋を提示するセッションをお届けします。

多くの皆さまのご参加を、心よりお待ちしております。

＜Video Research Forum 2026　開催概要＞
開催日時： 2026年10月7日（水）　9時45分開演～17時30分終了予定
開催形式：会場（東京ミッドタウン・ホール）およびオンライン
参加費：無料（事前登録制）
プログラム：合計12セッション開催。詳細はプログラムをご覧ください。
参加方法：事前の参加登録（無料）が必要です。
特設サイトよりお申し込みください。 https://vrforum.jp/2026
注意事項：本イベントは法人および学生を対象としております。恐れ入りますが、学生以外の個人での
お申し込みなど、場合によっては参加をお断りする可能性がございますので、予めご了承ください。
なお、学生の方はオンライン参加のみお申し込みいただけます。

※プログラム内容、セッションタイトル、登壇者等は変更となる場合がございます。最新情報は特設サイトにてご確認ください。

＜プログラム＞

株式会社ビデオリサーチ（https://www.videor.co.jp/）
株式会社ビデオリサーチは、テレビを含む動画ビジネスを支えるデータ＆システム会社です。1962年にテレビ視聴率データを提供する調査機関として設立され、日本国内におけるテレビ視聴率調査や各種メディアデータ、マーケティングデータを提供しています。公正なデータと信頼性の高い指標を基盤に、企業のマーケティング課題解決をトータルサポートし、知恵と情熱でデータ＆システムを駆使するソリューションカンパニーとして、企業の意思決定を支援しています。

企業の「インテグリティ」は、「カルマ」に通ず。仏教思想に尋ねる経営の糸口

電通報 — Wed, 02 Sep 2026 13:00:00 +0900

2026年9月2日
株式会社電通コーポレートワン
（電通報）
[電通報] はdentsu Japanが運営する情報メディアサイトです。社会課題・マーケティング・経営・事業開発などに関する電通グループの先進の知見・ソリューションを紹介し、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。

電通報では、毎週の注目トピックスをお知らせしていくことにしました。8月18日から9月1日にアクセスが集まった、注目トピックスは下記のとおりとなります。

■企業の「インテグリティ」は、「カルマ」に通ず。仏教思想に尋ねる経営の糸口
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#経営/企業
企業の「インテグリティ」は、仏教の「カルマ」と同じ？
仏教哲学者松本紹圭氏と電通グループGCSO 北風祐子氏による、経営課題と仏教思想が交差する対話をお届けします。

著者：松本紹圭（僧侶／武蔵野大学教授）、北風祐子（電通グループ）、井戸禎介（NewsPicks Studios）

■「届ける」から「選ばれる」へ。AI時代のメディア戦略とは？
記事はこちら
#マーケティング #顧客体験 #デジタル/テクノロジー #メディア/コンテンツ
メディアプランニングは崩壊。「どう届けるか」がもう通用しない。
メディアプランナーの浅田伊佐夫が、AI時代のメディア環境、その基盤となる構造について論じます。
著者：浅田伊佐夫（電通）

■B面サミット──自分のB面を生かしている＆生かしたい人々が集結！ 9月27日開催
記事はこちら
#クリエイティブ #イベント #電通Bチーム
本業であるA面以外に副業や趣味など、個人的な“B面”を持つ電通社員による組織「電通Bチーム」。活動開始から12年を機に「B面サミット」を開催します。B面を持つ人・興味ある人・初めてきいた人……誰でも参加可能。組織や会社の枠を超えたB面ネットワークがこの日、誕生します。

■2026年9月のトレンドワード
記事はこちら
9月のトレンドワードには、環境問題への対応から職場や社会のあり方、テクノロジーの進化まで、私たちを取り巻く変化が映し出されています。持続可能で安心できる社会に向けた新たな動きに注目します。

他にもぞくぞく！

電通報とは：
「社会を良くするクリエイティビティとは。」電通報は、2013年の立ち上げ以降、社会課題・マーケティング・経営・事業開発・都市開発・スポーツ・エンターテインメントなど、さまざまな領域において「未来を構想するヒント」をお届けする、情報メディアサイトです。電通人ならではの「視点」を通して、生活者であり、ビジネスを突き動かす人々に、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。
https://dentsu-ho.com/

※本コンテンツの著作権は株式会社電通コーポレートワンに帰属します。無断での改変等はご遠慮ください。

「日本語コピーライティング特化型生成AI」の開発に向けた共同研究成果を公表

電通 — Tue, 01 Sep 2026 11:15:00 +0900

2026年9月1日
株式会社電通
株式会社電通デジタル
SB Intuitions株式会社
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）、株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：瀧本恒、以下「電通デジタル」）、SB Intuitions株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼 CEO：井尻善久、以下「SB Intuitions」）の3社は、2025年9月25日より進めている「日本語コピーライティング特化型生成AI」の開発に向けた共同研究※1において、電通のコピーライター64名による11万件超の広告コピー評価データセットを構築しました。あわせて、日本語の広告コピーの自動評価に関する研究成果についても公表します。

　本データセットとコピーライターの評価知見を活用し、日本語広告コピーの自動評価手法（LLM-as-a-Judge）を検証した結果、学習・最適化を行った業種・商材において、コピーライターによる評価との一定程度の正の相関を確認しました。一方で、未学習の業種・商材では相関が低下することも確認され、自動評価技術のさらなる高度化に向けた課題も明らかになりました。

　本成果は、日本語特有の表現や語感を理解し、人の感性を踏まえた広告コピーの生成・評価を可能にする「日本語コピーライティング特化型生成AI」の実現に向けた重要な一歩となるものです。なお、3社はこの研究成果を第25回情報科学技術フォーラム（FIT2026）※2において、「日本語キャッチコピー評価のためのLLM-as-a-Judgeの検証」と題した論文として発表します。

これまでの共同研究における主な成果は次の3点です。

１．コピーライター64名による11万件超の広告コピー評価データセットを構築
生成AIが作成した日本語広告コピーを、電通に所属する64名のコピーライターが共通の基準で評価し、計116,532件の評価データを構築しました。

２．コピーライターの評価プロセスを体系化し、生成AIによる自動評価基盤を構築
コピーライターへのエキスパートインタビューを実施し、「ファースト・インパクト」「インサイトの深さ」「言葉選びの妥当性」などの評価観点を整理しました。これらを生成AIによる評価に活用できる指標として体系化し、自動評価基盤を構築しました。

３．生成AIによる広告コピー自動評価手法の有効性と適用上の課題を確認
今回構築した評価データの一部を用いた、コピーライターの評価基準を組み込んだプロンプトにより、生成AIによる自動評価手法（LLM-as-a-Judge）を検証しました。
・検証対象カテゴリーにおける有効性の確認
学習・最適化を行った業種・商材では、生成AIによる評価とコピーライターによる評価との間に一定程度の正の相関が確認されました。これにより、コピーライターの評価知見を活用した自動評価手法の有効性が示されました。
・検証対象以外のカテゴリーへの適用における課題の確認
一方で、検証対象以外の業種・商材では相関が低下し、プロンプト調整のみでは幅広い分野への適用が難しいことが確認されました。広告コピー評価の汎用化に向けては、さらなるデータ拡充や評価モデルの高度化が必要であることが示されました。

　今後も3社は、今回得られた知見を基に、日本語広告コピーの自動評価技術の高度化を進めるとともに、「日本語コピーライティング特化型生成AI」の実用化に向けた研究開発を推進していきます。

※1　本研究では、日本語の語感や表現を深く理解した“心を動かす日本語の広告コピー”を創出する生成AIの開発を目指して、電通および電通デジタルのクリエイティブ知見や広告に特化したAIソリューションのノウハウと、ソフトバンク株式会社のAI計算基盤を基にSB Intuitionsが開発する国産生成AI「Sarashina（さらしな）」を活用し、コピーライターの知見を取り入れた自動評価手法（LLM-as-a-Judge）の構築に取り組んでいます。詳細は、こちらをご覧ください。
※2　第25回情報科学技術フォーラム（FIT2026）は、2026年9月2日（水）から4日（金）まで、北九州学術研究都市（北九州市若松区ひびきの2番1号）においてハイブリッド形式で開催されます。会場となる大学は、北九州市立大学、九州工業大学、早稲田大学です。詳細は第25回情報科学技術フォーラム（FIT2026）をご覧ください。https://www.ipsj.or.jp/event/fit/fit2026/index.html
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国内電通グループは、“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
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＜3社の会社概要＞
株式会社電通
顧客のマーケティング全体に対するさまざまなソリューション提供に加え、デジタル時代の変革に対応する効率的な広告開発、最適な顧客体験のデザイン、マーケティング基盤そのものの変革、さらには顧客の事業変革などを支援しています。また、マーケティング領域を超えて進化させた多様なケイパビリティを掛け合わせ、顧客と社会の持続的な成長に貢献する統合ソリューションを提供しています。
https://www.dentsu.co.jp/

株式会社電通デジタル
「人の心を動かし、価値を創造し、世界のあり方を変える。」をパーパスに、生活者に寄り添うクリエイティビティとテクノロジーを統合的に活用することで、あらゆるトランスフォーメーションを実現しています。クライアントの事業成長パートナーとして、共に新たな価値を創造することで、経済そして社会の「変革と成長」を目指しています。
https://www.dentsudigital.co.jp/

SB Intuitions株式会社
ソフトバンク株式会社の子会社として、日本語に強い国産生成AI「Sarashina」シリーズを核に研究開発と周辺サービスの開発に力を入れ、国産の大規模言語モデルで日本語性能No.1を目指しています。国内最大規模の計算基盤と国内データセンターでの厳格なデータ管理を強みに、言語モデルや視覚言語モデル、音声モデルなど幅広い生成AI技術を開発するとともに、ロボティクス分野におけるAIの研究開発にも取り組み、産学連携によるオープンイノベーションを通じて生成AIの社会実装を加速しています。
https://www.sbintuitions.co.jp/
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生活行動データとAIで生活体験を進化させるスマートホームプロジェクト「HAUS UPDATA」第3弾実証事業を開始

電通 — Mon, 31 Aug 2026 11:15:00 +0900

2026年8月31日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）は、日々の生活行動データ※1を統合的に活用し、生活者のより良い暮らしへのアップデートと、企業の生活者理解・商品開発の高度化を支援する業界横断のスマートホームプロジェクト「HAUS UPDATA（ハウス・アップデータ）」※2の第3弾実証事業（PoC）を、2026年8月から12月にかけて実施します。今回は、新たに取得・連携する生活行動データを拡充・多様化することで生活者理解を促進し、メッセージングアプリを使ったAIチャットボットを活用した生活サポートに取り組みます。

HAUS UPDATA 第3弾実証事業

　「HAUS UPDATA」実証事業の第1弾※3では、IoT機器などから得られるデータを通じて、家庭内の生活行動や商品の使用実態を継続的に把握できることを確認しました。第2弾※4では、モニター世帯や参画企業を拡大するとともに、生成AIを活用したチャットボットを導入し、生活行動データに基づく個別の生活サポートの有効性を検証しました。これらの検証では、生活行動データをもとに暮らしをいくつかのクラスタ（生活モード）に分類※5した結果、生活リズムや行動傾向は、性別・年代といった属性だけでは十分に説明できないことが明らかになりました。また同じ世帯でも時期によって生活モードが変化することが確認されました。

行動データによる生活モードのクラスタ化

　第3弾では、これらの結果を踏まえてパーソナライズをさらに進化させ、一人一人の暮らしに寄り添う生活サポートを検証します。具体的には、これまで蓄積してきた生活行動データ基盤をもとに、「生活者一人一人に寄り添う生活体験」と「企業の生活者理解」の両立を目指し、生活体験の高度化／ヘルスケア領域への進出／生活行動データのマーケティング活用の拡大、の3領域へ実証を拡張します。

１．データの拡充による生活者理解の深化と生活体験の高度化
　これまでの実証で明らかになったデータの種類や生活者との接点、AIによる生活者理解の拡張余地を踏まえ、参画企業の拡大によって取得・連携するデータのさらなる多様化を図ります。（連携企業は「参画企業と役割」に記載）
　生活リズムや行動の変化をAIが捉え、その時々の状況に合わせて、メッセージングアプリ上のAIチャットボットを通じて、ライフバランスのサポート、家事の意思決定のサポート、つながりのサポートといった生活サポート情報を提供します。これにより、生活者が自らの生活行動データを日々の暮らしに役立てられる、より日常的で継続しやすい体験を提供します。

２．次世代の領域へ向けた新しい取り組みの開始（ヘルスケア、ロンジェビティ領域※6）
　健康寿命の延伸や病気になる前から、日々の状態を把握して生活習慣の改善につなげることへの関心が高まっています。日々測定可能なヘルスケア関連データをパートナー企業と協業し活用することで、電通の顧客企業の商品・サービスが心身の長期的な健康と暮らしの支援にどのようにつながるかを検証し、新しいマーケティングソリューションの検討を開始します。その第1弾としてメタジェンセラピューティクス株式会社との研究を開始し、つるおか献便ルームから得られる腸内環境データと生活行動データを組み合わせたAIシステムをマーケティング活用する可能性を検証します。

３．蓄積したデータをもとに、マーケティング業務を支援するPeople Model（イエナカ版）の開発
　第1弾から蓄積してきた生活行動データを活用し、dentsu Japan（国内電通グループ）が推進する「AI For Growth 3.0」における生活者シミュレーション基盤「People Model」※7の高度化にも活用します。AIモデルである「People Model」のデータおよび機能を強化することで、参画企業が商品の使用実態や行動傾向、その前後の意識変化への理解を深め、商品・サービスの開発や改善、コミュニケーション設計などに活用できる可能性を探ります。

　本実証事業では、スマートホームの普及拡大を見据え、生活者への継続的な生活・健康サポートと、企業の実行動データに基づく生活者理解を両立させ、双方に価値をもたらすスマートホーム活用モデルの確立を目指し、スマートホームを住宅設備や家電を制御する場にとどめず、生活者と企業が新たな商品・サービスや体験を共創する基盤へと発展させます。

■第3弾実証事業の概要
・期間：2026年8月から12月
・対象：「HAUS UPDATA」の取り組みへの参加を承諾したモニター100世帯程度
・方法：①IoTセンサーとIoT家電を設置、参画企業の商品を配布し、モニターの生活行動データを収集
　　　　②収集したデータを、電通独自のセキュアなデータ基盤※8上で分析し、生活習慣・趣向を把握
　　　　③生成AIがモニターそれぞれの生活習慣・趣向に合わせて日用品の購買レコメンドや生活サポート
　　　　　を実施
　　　　④生成AIとの対話内容や生活者の回答内容を踏まえ、各社の提供サービスへフィードバック
・HAUS UPDATA運営事務局：株式会社電通、日鉄興和不動産株式会社、株式会社CAPCO AGENCY、
　　　　　　　　　　　　　株式会社電通マクロミルインサイト、設備機器メーカー1社

〈参画企業と役割（順不同）〉
※本実証事業はHAUS UPDATA全体の取り組みとして実施しますが、参画企業および各社の連携内容・期間は実証テーマにより異なります。
電通
HAUS UPDATA／本実証事業の企画設計・結果検証、データ連携基盤・生活者理解アルゴリズム・生活者向け生活サポートダッシュボード・共創AIの開発、生活者理解アルゴリズムに基づく商品／家電に関する情報・サービス提供支援
日鉄興和不動産
本実証事業の運営（推進）主体、実証事業全体/生活者向けサービス・検証の企画案検討
CAPCO AGENCY
本実証事業の運営（推進）主体、ペット共生領域の実証
電通マクロミルインサイト
本実証事業の運営（推進）主体
電通デジタル
共創AIの開発
シャープ
家庭内の消費財の使用タイミングや消費量に関するデータ収集が可能なIoTデバイス「のせログ」の開発・データ連携
オウガ・ジャパン
Lumi United Technology Co., Ltd
IoTセンサー「Aqara」データの連携
ライフログテクノロジー
食事・運動・バイタル管理アプリケーション「カロミル」の提供、データ連携
マイベスト
生活行動データと連携した日用品比較機能（共創AI体験の一つ）の開発協力、商品評価・ランキング・選び方データの連携
NTTドコモ
HEMS機器の設置と生成AIによる電力使用サポート機能の検証
美和ロック
スマートロックの連携
SWITCHBOT
IoTセンサー「SwitchBot」データの連携
ビデオリサーチ
テレビ視聴データの連携

※1　各社それぞれが保有するデータや、意識調査データなど、適切な許諾取得済みのデータ。
※2　「HAUS UPDATA」は、データの収集方法や利用目的について生活者に丁寧に説明し、適切な同意を得た上で、住宅、家電、消費財、ヘルスケアなどの業界を横断して得られる生活行動データを統合・分析するプロジェクトです。これまで捉えることが難しかった家の中での生活習慣や商品の使用状況、生活者の意識や気分の変化などを多角的に把握し、一人ひとりの状況やライフスタイルに合わせた生活サポートと、企業による生活者起点の商品・サービス開発の実現を目指しています。
※3　 2024年4月26日発表：電通と日鉄興和不動産、生活者と住宅・家電・消費財メーカー各社をつなぐスマートホームプロジェクト「HAUS UPDATA」を始動　https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0426-010721.html
※4　 2025年7月22日発表：電通、日鉄興和不動産、CAPCO AGENCY、電通マクロミルインサイトが主導　業界横断スマートホームプロジェクト「HAUS UPDATA 第2弾実証事業」開始　
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0722-010914.html
※5　性別・年代などのデモグラフィック情報を使わず、各種センサー（睡眠・ミリ波・赤外線等）や食事ログなどから得られた100以上の生活行動変数（平日・休日別）を用い、約90日間（1期間）×3期間分のデータから世帯の行動パターンをクラスタリング分析したもの。
※6　心身ともに健康で活動的に過ごせる期間である「健康寿命」を最大化し、生涯にわたるパフォーマンスとQOL（生活の質）を向上させる科学・産業領域。
※7　 2025年5月19日発表：国内電通グループ、AIネイティブ化を加速する独自のAI戦略AI For Growth 2.0を発表
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0519-010884.html
※8　電通が2025年に開発した「STADIA360」（テレビの実視聴ログデータに基づき個々の視聴者に向けてデジタル広告配信が行える総合マーケティングプラットフォーム）の知見をベースに構築した独自のシステム基盤により、多様なデータを、個人が特定できない環境下でセキュアに統合・分析できる。
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国内電通グループは、“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
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AI時代に求められる企業･団体のCX高度化を支援する「dentsu CX-Connect」を駐在･伴走型支援サービスに刷新

電通 — Thu, 27 Aug 2026 13:15:00 +0900

2026年8月27日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）と、株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：瀧本恒）、株式会社電通プロモーション（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：北原整）の3社は、2024年に発足した、社内で分散しがちな顧客体験（CX：カスタマーエクスペリエンス※1）の施策・ノウハウ・データをつなげるストック型マーケティングチーム「dentsu CX-Connect」※2を、AI時代に求められる企業・団体のCX高度化を支援する駐在・伴走型のCX支援サービスとしてアップデートし、本日より提供を開始します。CXに関する多様な領域に精通する専門人財が、企業・団体の意思決定や施策実行の現場に駐在・伴走することで、潜在的な課題の可視化や、CX高度化を阻む組織内の分断・サイロ化の解消を支援します。また、3社の独自AIソリューションや独自データを活用し、施策実行と改善を迅速かつ継続的に行うことで、ノウハウを企業・団体内に蓄積しながら、顧客体験価値の向上と事業成長の両立を実現します。

＜dentsu CX-Connectのサービスイメージ＞

　近年、生活者がAIを活用して情報収集や購買判断を行う機会が増え、ブランドとの接点から購買に至るまでの意思決定プロセスは大きく変化しています。AIによる推奨や検索結果が生活者の選択に影響を与える一方で、生活者自身が納得・共感し、応援したいと思える対象を自ら選び取る行動も広がっています。こうした変化を踏まえ、企業・団体には、AIによる情報接点と生活者自身の意味づけの双方を見据えた、より高度なCX設計が求められています。その実現には、ブランド、CRM（顧客管理）、SNS、データ活用、販促、情報基盤など、多様な領域を横断した計画と実行が必要です。さらに、生活者の反応や市場環境の変化に応じて、施策をスピーディに実行し、軌道修正をしながら改善を続ける運用体制も不可欠です。こうした要件を満たすためには組織横断での連携が求められますが、多くの企業・団体では、顧客接点に関する施策やデータ、ノウハウが部門ごとに分散し、迅速な意思決定や継続的な改善の妨げとなるケースがあります。

　3社はこうした課題に対応するため、2024年に「dentsu CX-Connect」を発足させ、企業・団体のCX高度化を支援してきました。今回のアップデートでは、3社の専門人財が企業・団体の意思決定や施策実行の現場に駐在・伴走し、組織や領域を横断した課題整理、体験設計、施策実行、改善を一体的に推進します。具体的には、電通独自の大規模調査データを基に1億人規模の高解像度なペルソナを再現した「People Model」※3などの独自AIソリューションや独自データを活用した施策最適化やCX高度化を推進します。これにより従来の個別最適な取り組みにとどまらず、企業・団体内に知見やノウハウを蓄積しながら、継続的に改善を重ねる組織力・運用力の向上に貢献します。

　今後も3社は、AI時代における生活者との関係構築のあり方を進化させ、CX高度化やブランドエンゲージメントの強化を通じて、企業・団体の事業成長に貢献していきます。

※1　商品やブランドとのコンタクトポイントで生じる一連の顧客体験（デジタル販促、リアル販促、接客DX、EC、SNS、オウンド、アプリ、リアル体験、バーチャル体験、CRM）
※2　2024年6月18日発表：従来分散しがちだったCXの施策・ノウハウ・データをつなげるストック型マーケティング専門チーム「dentsu CX-Connect」発足　https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/0618-010740.html
※3　電通独自の大規模調査データを、Large Language Model（大規模言語モデル、LLM）を活用してファインチューニングすることで、1億人規模の高解像度なペルソナを仮想再現したAIモデル
2025年5月19日発表：国内電通グループ、AIネイティブ化を加速する独自のAI戦略「AI For Growth 2.0」を発表
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0519-010884.html

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本リリースで言及している「駐在」によるCX支援サービスの提供にあたっては、法令順守の観点から、指揮系統や業務従事者の管理などについて、顧客との契約において厳格に定義することを前提としています。
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「dentsu CX-Connect」は、国内電通グループが提唱する、事業グロースのための次世代マーケティングモデル「Marketing For Growth」の4つのプロセスのうち「Mechanism Resolving（市場構造解明・インサイト解明）」「Value Designing（価値構造設計）」「360° Experience（体験設計実装）」「ROI Management（管理と継続改善）」の全てに該当するサービスです。

「Marketing For Growth」については以下リリースをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0130-010682.html
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未来のものづくり人材育成へテルミックが学生受入れを強化 Girls Meet STEMを通じて次世代育成を支援

テルミック — Thu, 27 Aug 2026 09:00:00 +0900

2026年8月27日（木）
株式会社テルミック
　「ものづくりのエンターテイナー」として「製造業に携わる人たちすべてを、楽しくワクワクさせる会社」を目指す金属部品加工の株式会社テルミック（本社：愛知県刈谷市小垣江町永田47番地、代表取締役社長：田中秀範）。
現在、製造業では人材不足や理工系人材の確保が課題となっています。当社では、将来のものづくり産業を支える次世代人材の育成に貢献するため、中高生向け職場体験や工場見学、学校連携を積極的に実施しています。このたび、公益財団法人山田進太郎D&I財団が主催する「Girls Meet STEM」に2年連続で参画し、8月26日には中高生11名、保護者5名を迎え、工場見学や社員との交流を通じて製造業の魅力を体感いただきました。

今年2年目となる『Girls Meet STEM』プロジェクトへの参画　Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Mathematics（数学）の理系分野は、製造業はもちろん日本の産業に不可欠なものです。公益財団法人山田進太郎D&I財団では、中高生女子たちがSTEM分野に接することで自身の将来を考えるきっかけとなるよう、企業や大学と提携して『Girls Meet STEM（ガールズミートステム）』というプログラムを各種提供しています。当社ではこの取り組みに共感し、昨年度から工場および3Dラボの見学プログラムを実施しています。

今年度は8月26日（水）に、中高生11名、保護者5名の参加者を迎えて昨年と同様のプログラムを実施。ロボットを活用したスマート工場や3Dプリンターを活用した試作技術のほか、DXによる生産管理の仕組み、女性社員が多数活躍する職場環境などを紹介し、従来の製造業のイメージとは異なる「働きやすく、先進的なものづくりの現場」を体感していただきました。
　
理系・文系に関係なく、あらためて“仕事”を考える機会に　2025年には国内外から3,693社が訪れた常滑工場では、ロボットをはじめとする最新鋭の設備を次々と導入し、働きやすい環境づくりを進めています。多くの女性が業務に取り組んでいることもあって、参加した中高生女子のみなさんからは「製造業の仕事の見え方が変わりました。将来の仕事の選択肢の1つに入れたいと思いました」「働いている人が笑顔だったことやものづくりの最先端にいると思いました」「貴重な体験ができたお陰で、将来の夢のきっかけになった」、保護者のみなさんからは「子どもがものづくりを知るいい機会になった」「娘が将来の進路を考える良い機会になりました」といった声が多数寄せられました。また、若手社員との座談会などを通じて“仕事”“社会人”のイメージがより具体的になり、進学や将来のキャリアを考えるきっかけとなったようです。さらには、対応した若手社員たちから「学生との交流が刺激になった」「自社の魅力を改めて認識できた」とのコメントがあり、双方にとっての学びの機会となっています。

次世代を担う若者へ、製造業の魅力を届けたい　テルミックではこれまでに、『Girls Meet STEM』への参画だけでなく、独自に大学や高校との授業連携や工場見学受け入れなどの取り組みを積極的に実施してきました。例えば、6月には『多様性への認識・理解促進のための取り組み』を進める名城大学経営学部や知立東高校のみなさんにご来社いただいています。学生さんからは「製造業のイメージが覆るほど、明るくクリーンな職場環境と、女性をはじめ社員の皆様が活き活きと活躍できる風土に大きな魅力を感じました」や「将来ここで働きたいと思いました」「5年後くるから、待っていてください」などの声が多数寄せられました。DXの推進によって業務効率化を図り、働きやすさを実現する“ものづくり現場の今”をご紹介しました。

これらは、自社の採用イベントとしてではなく、より多くの学生が未来の製造業を支える人材へと成長することを期待しての活動です。「製造業の魅力発信」と「次世代育成」は、「製造業に携わる人たちすべてを、楽しくワクワクさせる会社」を目指すテルミックのミッションと位置づけています。今後も、当社が拠点を構える各エリアで学校向け活動を展開していく予定です。

■代表取締役社長田中秀範コメント
「製造業は日本の未来を支える産業です。しかし、その魅力が十分に伝わっているとは言えません。私たちは『ものづくりのエンターテイナー』として、若い世代にものづくりの楽しさや可能性を届けたいと考えています。今回の体験をきっかけに、一人でも多くの若者が製造業に興味を持ち、将来の選択肢として考えていただけたら嬉しく思います。」
当社は今後も学校連携授業や工場見学、職場体験などの受入れをさらに強化し、地域の次世代人材育成に取り組んでまいります。若い世代が「ものづくりって面白い」と感じるきっかけづくりを通じて、製造業の未来に貢献してまいります。

新事業 LEDデジタルサイネージ
工場見学で高い関心を集めているLEDデジタルサイネージを、社外向けサービスとして本格展開。
データ活用による見える化、社内情報共有の効率化など、現場のDX化を支援します。
ディスプレイ設置からコンテンツ開発、運用まで一貫して対応します！

＜直径約3.16cm円筒形＞

＜ヨコ6.08m×タテ1.76m＞

名古屋市港区に新拠点 Coming Soon！

新拠点「名古屋みなとオフィス」では、部品加工のご相談はもちろん、
見て・触って・体感できるLEDデジタルサイネージショールームを完備しています。
実際の展示や運用事例をご覧いただきながら、
製造現場におけるDX活用のヒントや情報の見える化の可能性を体感いただけます

セミナーや情報発信の機能も備え、ものづくり企業の新しい交流拠点として展開していきます！

会社見学随時受付中！当社では、工場見学の受け入れを積極的に行っています。
工場見学では、金属部品加工の現場に加え、DXを活用した取り組みや、業務効率化に向けた改善事例などを実際にご覧いただけます。

現場のリアルな取り組みを体感いただける点が、高い評価につながり
2024年には2,729社、2025年には3,693社と、
国内外から多くの企業・団体の皆さまにご来訪いただきました。

今後もテルミックは、業種・規模・国籍を問わず、より多くの皆さまに工場見学へお越しいただけるよう受け入れ体制の充実を図り、
ものづくりの魅力やDXの実践事例を広く発信してまいります。

https://www.tel-mic.co.jp/factory_tour/

自社制作ラジオ番組「テル★ラジ」　
　■番組名
　　カタイ会社のカタくない話ものづくりのエンターテイナーテルミックがお届けする「テル★ラジ」

　■放送日時
　　毎週水曜日　14：00 ～ 14：45

　■放送局
　　Pitch FM（ピッチエフエム）83.8MHz
　　※碧海５市（碧南・刈谷・安城・知立・高浜）とその周辺を放送エリアとするラジオ局

　■提供
　　株式会社テルミック

　■聴き逃し配信（アーカイブ）
　　ポッドキャスト：Spotify

刈谷本社前自社ラジオブース「テルミックスタジオ」より元気にOA中！

＼各種SNSでは様々な情報を発信中！／
X：@tel_mic
Instagram：@tel_mic_
TikTok：@tel_mic_

2026グリーンプリンティング（GP）認定制度各賞決定

日本印刷産業連合会 — Wed, 26 Aug 2026 16:05:00 +0900

報道関係各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年8月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人日本印刷産業連合会

－2026グリーンプリンティング（GP）認定制度各賞決定－
【GP環境大賞・GPマーク普及大賞・GP資機材環境大賞】

　一般社団法人日本印刷産業連合会（東京都中央区、会長：大橋輝臣、略称：「日印産連」）は、グリーンプリンティング（GP）認定制度の2026年度「GP環境大賞」、「GPマーク普及大賞」、「GP資機材環境大賞」の受賞企業・団体を決定しました。表彰式は2026年10月14日（水）に出版クラブホール（東京・神保町）において実施する予定です。

　日印産連では、SDGsが社会の共通目標となる中、印刷産業の環境配慮を推進するため、本業界の環境自主基準を達成した工場・事業所を「GP認定」するとともに、同基準に適合した印刷製品への「GPマーク」表示、並びに印刷工場が使用する資機材の認定など、印刷業界の総合環境配慮制度として「GP認定制度」の取り組みを積極的に推進しています。

　GP環境大賞は、印刷業界が地球環境への負荷低減に取り組むために創設したGP認定制度に対して、深く理解し積極的に活用していただいている企業や団体に敬意と感謝の意を込めて贈るもので、今回は、2025年度にGPマークを表示した印刷製品をもっとも多く発注した企業・団体を表彰します。GP環境大賞は、一般印刷とパッケージ印刷の2部門に分かれており、過去3回GP環境大賞を受賞した企業・団体には、4回目の表彰時にその活動に対して最大の賛辞と敬意を表するために　「GP環境大賞ゴールドプライズ」を贈呈しています。

　GPマーク普及大賞は、GPマークを表示した印刷物の拡大にもっとも貢献したGP認定工場を会社単位で表彰するもので、2025年度にGPマーク表示製品をより多く受注・製造した印刷会社を表彰します。本賞は、オフセット印刷部門、グラビア・シール・スクリーン印刷部門、製本・表面加工部門の3部門に分けて表彰します。なお、過去3回以上GPマーク普及大賞を受賞した印刷会社には、最大の賛辞と敬意を表するために「GPマーク普及大賞ゴールドプライズ」を贈呈しています。

　GP資機材環境大賞は、印刷工場の環境負荷低減及び作業環境改善に貢献し、GP資機材認定製品を積極的にご提供いただいている資機材メーカーに贈るもので、2025年度においてGP資機材認定製品の新規登録数がもっとも多い資機材メーカーを資材、機材の部門別に表彰します。なお、既存登録数、新規登録数の下限基準を設けており、該当が無い場合もあります。

　2026 GP認定制度各賞の受賞企業・団体は次のとおりです。　（各賞とも五十音順）

【GP環境大賞】
　2026GP環境大賞ゴールドプライズ（1社）
　　日本航空株式会社

［過去受賞企業・団体］
　株式会社あわしま堂、大阪商工信用金庫、NTTタウンページ株式会社、
　株式会社ジェイアール東日本企画、株式会社タカラトミー、東京都、
　東武鉄道株式会社

　＜一般印刷の部＞
　　2026GP環境大賞（2社）
　　　株式会社教育芸術社、株式会社ファンケル

　　2026GP環境準大賞（2社）
　　　株式会社熊本リビング新聞社、株式会社ホンダモビリティ南関東

　＜パッケージ印刷の部＞
　　2026GP環境大賞（1社）
　　　国分グループ本社株式会社

　　2026GP環境準大賞（3社）
　　　有限会社味源、竹下製菓株式会社、チャコット株式会社
　
【GPマーク普及大賞】
　2026GPマーク普及大賞ゴールドプライズ（4社）
　　株式会社ＫＡＳＡＭＡ、株式会社北四国グラビア印刷、
　　丸正印刷株式会社、六三印刷株式会社
　
　＜オフセット印刷部門＞
　　2026GPマーク普及大賞（2社）
　　　宝印刷株式会社、株式会社文伸

　　2026GPマーク普及準大賞（2社）
　　　伊藤印刷株式会社、精英堂印刷株式会社

　＜グラビア・シール・スクリーン印刷部門＞
　　2026GPマーク普及大賞（1社）
　　　株式会社巧芸社

　　2026GPマーク普及準大賞（1社）
　　　賀谷セロファン株式会社

　＜製本・表面加工部門＞
　　2026GPマーク普及準大賞（2社）
　　　株式会社シュウエイ、株式会社多田紙工

【GP資機材環境大賞】
　＜資材部門＞
　　2026GP資機材環境大賞（今年度は該当なし）
　　　　
　＜機材部門＞
　　2026GP資機材環境大賞（今年度は該当なし）
　　　
　本表彰を通じてSDGsの目標である「つくる責任・使う責任」の実現に寄与する印刷製品への環境配慮が促進され、GP認定制度・GPマークの認知度が一層向上するものと期待しています。なお、今回の結果は日印産連のホームページをはじめ、さまざまな機会に広報してまいります。

【資料】
＜グリーンプリンティング認定制度について＞
　2006年に印刷産業の環境負荷削減をめざして創設。本年は創設20年を迎え、活動しているGP認定工場は全国438工場（2026年8月末現在）となりました。
　環境省の定める「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）役務(印刷)において、より高い環境性能を示す「基準値１」要件への明記をはじめ、環境省策定・発行の「グリーン購入の調達者の手引」、「プレミアム基準策定ガイドライン」、「環境表示ガイドライン」、そして「東京都グリーン購入ガイド」において、本制度の活用が取り上げられています。また、その他の地方自治体や民間企業においても印刷の発注先としてGP認定工場が推奨されるなど、社会的信頼を得た印刷業界の認定制度として業界内外から広く注目を集めています。

　
　 GPマーク例

＜ GPマークについて＞
　GPマークは、紙やインキ等の印刷資材だけでなく、印刷工程も含めてグリーン基準を満たしていることを示す総合環境ラベルで、GP認定工場が製造した印刷製品のみに表示できるものです。環境配慮のレベルによりワンスター（★）からスリースター（★★★）までの3段階があります。GPマークは、総合環境ラベルとして、官公庁の発行物、サステナビリティレポート、パンフレット、教科書、食品パッケージ、など様々な印刷製品に利用されています。年間約3000の印刷製品にGPマークを表示し、累計では約14億部を超えるGPマーク表示印刷製品が製造されており（2026年3月末現在）、環境に配慮した印刷製品づくりに貢献しています。

【GPマーク表示印刷製品例】
◎2026GP環境大賞ゴールドプライズ
　日本航空株式会社

　　　　　

◎2026GP環境大賞（一般印刷の部）
　株式会社教育芸術社　　　　　

　　　

　株式会社ファンケル
　　　　　
　　

◎2026GP環境大賞（パッケージ印刷の部）
　国分グループ本社株式会社

　　　　　　

（お問い合せ先）※表彰式のご取材の際は下記担当者までご一報いただけると幸いです。
一般社団法人日本印刷産業連合会　GP認定事務局　内藤、坂本
〒104-0041　東京都中央区新富1-16-8　日本印刷会館8階
TEL：03-3553-6123　 E-mail：gp-nintei@jfpi.or.jp

ELNET、令和８年熊本地震の被災自治体を支援

ELNET — Wed, 26 Aug 2026 07:00:00 +0900

2026年8月25日
株式会社エレクトロニック・ライブラリー
このたびの「令和８年熊本地震」により被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い被災地の復旧・復興をお祈りいたします。

法人向け新聞記事クリッピングサービスを提供している株式会社エレクトロニック・ライブラリー(通称：ELNET、本社：東京都中央区京橋、代表取締役社長：三池元)は、2026年7月28日に発生した「令和８年熊本地震」で被災した自治体向けに、全国約100紙の新聞記事を検索できる「ELデータベース」の無償提供（期間等に一部限定あり）を開始します。

「ELデータベース」は全国紙、ブロック紙・地方紙、専門紙等を、横断的・網羅的に検索できるサービスです。1988年以降の記事約5,000万件を採録しています。新聞社など著作権者からの許諾済みのため、安心して利用いただけます。
今回の無償提供は、被災自治体が他地域の復旧・復興施策や防災・生活再建に関する事例を迅速に収集し、今後の施策立案や庁内共有に活用いただくことを目的としています。
利用を希望する熊本県内の自治体担当者は、当社窓口までお申し込みをお願いいたします。（営業部　Email：contact@elnet.co.jp）

【支援内容について】
・提供対象：熊本県内の自治体
・提供サービス：ELデータベース
・無償提供期間：2027年3月末まで
・提供条件：
　記事原文の閲覧・出力は月100記事を上限とします。
　利用を希望される自治体にはELNETの会員登録を行い、会員規約に基づき利用いただきます。記事の無断複製、蓄積など、会員規約に反した利用はできません。
　※新聞社へ支払う記事使用料や、記事を取得する際のFAX通信費は当社負担とします

【ELデータベースについて】
1988年からの記事5,000万件から一括で横断検索できるサービスです。
・新聞媒体は全国の地方紙を含む100紙を網羅
新聞は全国紙、ブロック紙・地方紙、専門紙等の約100紙、雑誌は経済系週刊誌をはじめとした約250誌が対象。※雑誌は2021年8月末発行分までが対象です
・記事はすべて著作権許諾済みで安心
採録された記事はすべて、新聞社、通信社などの著作権者から許諾を得て提供していますので、安心して利用いただけます。※利用にあたっては会員規約を遵守ください
・24時間365日インターネットからいつでも検索
インターネット環境があれば、いつでもELデータベースにアクセスできます。気になるキーワードを検索ボックスに入れるだけで、簡単に検索できます。
・記事の掲載イメージをPDFで閲覧
写真や図表など記事が掲載されたイメージそのままのPDFで閲覧できます。
※一部の媒体はFAXで提供いたします
　
なお、対象の自治体に限り、期間限定で無料にて提供いたします。(通常は当初料金3万円、月額5千円からの利用)

ELデータベースサービスの詳細については以下URLを確認ください。
https://www.elnet.co.jp/service/eldatabase/

【対象媒体について】
当支援で提供するデータベースの対象紙は以下のとおりです。
＜全国紙（在京紙）＞朝日新聞（東京/大阪本社版）読売新聞（東京/大阪本社版）毎日新聞（東京/大阪本社版）産経新聞（東京/大阪本社版）東京新聞
＜ブロック紙・地方紙＞北海道新聞河北新報中日新聞中国新聞西日本新聞東奥日報岩手日報秋田魁新報山形新聞福島民友福島民報茨城新聞下野新聞上毛新聞埼玉新聞千葉日報神奈川新聞新潟日報富山新聞北日本新聞北国新聞福井新聞山梨日日新聞信濃毎日新聞岐阜新聞静岡新聞伊勢新聞京都新聞神戸新聞奈良新聞紀伊民報日本海新聞山陰中央新報山陽新聞山口新聞徳島新聞四国新聞愛媛新聞高知新聞佐賀新聞長崎新聞熊本日日新聞大分合同新聞宮崎日日新聞南日本新聞沖縄タイムス琉球新報
＜専門紙＞日刊工業新聞電波新聞中部経済新聞電気新聞化学工業日報石油通信ガスエネルギー新聞週刊粧業電経新聞電子デバイス産業新聞日刊産業新聞薬事日報薬事ニュース鉄鋼新聞日刊自動車新聞株式新聞ニッキン日本証券新聞金融経済新聞保険毎日新聞日刊建設工業新聞建設通信新聞日刊木材新聞映像新聞商業施設新聞通販新聞繊研新聞繊維ニュース日本海事新聞観光経済新聞日刊水産経済新聞日本食糧新聞食品新聞食品産業新聞日本農業新聞住宅新報週刊住宅生産性新聞原子力産業新聞　
＜スポーツ紙・夕刊紙＞日刊スポーツ報知新聞スポーツニッポンサンケイスポーツ日刊ゲンダイ
※雑誌については当社サービスページを確認ください
https://www.elnet.co.jp/media/magazine/

【ELNET 会社概要】
社名：株式会社エレクトロニック・ライブラリー（ELNET）
所在地：〒104-0031東京都中央区京橋２－12－６
TEL：03-6271-0670(代表)　
URL：https://www.elnet.co.jp/

ELNETは1986年創立(創立40年目)。新聞・通信・出版各社発行の新聞雑誌記事を横断的に取り扱うクリッピング・データベース事業会社として、電通、朝日新聞社、読売新聞社、NTTほか多数の株主の皆様の協力を得て設立されました。新聞、雑誌、WEBニュースのクリッピングおよびデータベースを企業や官公庁、地方自治体、大学などのお客様に提供しています。
このたび、熊本日日新聞社、RKK熊本放送、熊本善意銀行が実施する「令和８年熊本地震救援金」に賛同し、義援金を寄付いたします。

【本プレスリリースに関しまして】
プレスリリースに掲載されている内容やその他の情報は、発表時点での情報です。予告なく変更する場合があります。予めご容赦ください。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
ELNET　経営企画部企画課
TEL：03-6271-0670(代表)
Email：contact@elnet.co.jp

【本サービスに関するお問い合わせ先】
ELデータベースの利用を希望される自治体の担当者は以下にお問い合わせください。
サービス内容や利用規約等を案内いたします。
ELNET　営業部　営業戦略チーム　（受付：平日9時30分～18時）
TEL：03-6271-0671
Email：contact@elnet.co.jp

共同通信PRワイヤー、25周年特設サイトに「お祝いメッセージ」を公開

共同通信PRワイヤー — Thu, 20 Aug 2026 15:30:00 +0900

2026年8月20日
株式会社共同通信PRワイヤー
株式会社共同通信PRワイヤー（本社：東京都港区、代表者：代表取締役社長井原康宏、以下「当社」）は、サービス開始25周年に向けた特設サイト「PR WIRE 25th Anniversary｜日本で、最初。」に、当社のお客様から寄せられた「お祝いメッセージ」セクションを公開しました。
※当社サービス「PR WIRE（ピー・アール・ワイヤー）」は、2001年9月3日に、日本で初めて世界標準のプレスリリース配信モデルを導入したサービスです

今回の公開では、自治体・学校法人を含む13社から寄せられたメッセージを14枠で掲載しました。
※長崎県からは、県庁の秘書・広報戦略部ながさきPR戦略課名義と「にゃーが」名義の2枠を掲載しているため、掲載社数は13社、掲載枠数は14枠です。

▼ 特設サイト「PR WIRE 25th Anniversary｜日本で、最初。」
https://kyodonewsprwire.jp/corp/lp/25th-anniversary/

▲特設サイト「PR WIRE 25th Anniversary | 日本で、最初。」

公開の背景サービスの歩みは、自社の記録や数字だけでは捉えきれません。当社が25周年を迎えるにあたり、日頃からPR WIRE（ワイヤー）をご利用いただいているお客様に、これまでの接点や印象を言葉にしていただきました。

寄せられたメッセージには、利用を開始した年、海外向け配信での支援、担当者とのやり取り、地域や商品に込めた思いを社会へ届けた経験など、それぞれの立場から見た具体的なエピソードを記していただいています。

▲「お祝いメッセージ」セクション。ロゴ枠・本文・ご署名・リンクの4要素をカード形式で掲載。

寄せられたメッセージ（3件抜粋）公開したメッセージのうち、3件をご紹介します。

創立25周年、おめでとうございます。長崎県では、2016年よりPRワイヤーを通じて様々な県政情報を発信してまいりました。貴社の幅広い配信ネットワークと社員の皆様のきめ細かなサポートにより、本県の積極的な情報発信にご貢献いただいておりますこと、心より感謝申し上げます。今後ますますのご発展とご繁栄をお祈り申し上げます。
— 長崎県庁　秘書・広報戦略部　ながさきPR戦略課

25周年おめでとうございます！2019年から利用しています。サービスの質はもちろんですが、導入の決め手は、担当者の皆さまによる丁寧な企業・サービス説明でした。本社を見学の際にも、会社の歴史や社風について丁寧にご説明いただき、「信頼できる会社だ」と感じたことを今でも覚えています。今後ともよろしくお願いします。
— ティーペック株式会社

25周年、誠におめでとうございます。
私たちKANOSUKEでは2024年の新商品ローンチを機に共同通信PRワイヤーを利用し、商品発表をはじめ、イベントや観光に関するニュースなど、鹿児島発のジャパニーズウイスキーを取り巻く多様な取り組みを発信してまいりました。信頼できる記者の皆様へ情報を直接届けられる配信網を活用することで、年々メディアに取り上げていただく機会も増えていると感じています。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
— 小正嘉之助蒸溜所株式会社

今後の公開予定同じ特設サイトURLのまま、掲載準備が整ったお祝いメッセージを今後も随時追加します。2026年9月3日のサービス開始25周年当日には、創業の経緯、代表メッセージなど、新たなコンテンツの公開を予定しています。
※上記の公開時期・内容は、現時点の予定であり、変更になる場合があります。

特設サイト概要名称
PR WIRE 25th Anniversary｜日本で、最初。
URL
https://kyodonewsprwire.jp/corp/lp/25th-anniversary/
今回の更新
「お祝いメッセージ」セクションを公開（2026年8月20日）
今後の更新予定
お祝いメッセージを随時追加／2026年9月3日の25周年に向けて新たなコンテンツを公開予定

会社概要会社名
株式会社共同通信PRワイヤー（英名：Kyodo News PR Wire）
設立
2001年6月（サービス「PR WIRE」開始：2001年9月3日）
代表者
代表取締役社長井原康宏
所在地
東京都港区
事業内容
国内・海外向けプレスリリース配信サービス、メディアクリッピング、AI対策（LLMO）支援、広報・PR担当者向けメディア運営（汐留PR塾）等
グループ
共同通信社グループ
公式サイト
https://kyodonewsprwire.jp/

日本福祉大学ショートドラマ公開『青春は、まだ終わらない。』

日本福祉大学 — Thu, 20 Aug 2026 15:09:50 +0900

2026年8月20日
日本福祉大学
日本福祉大学東海キャンパス・エリア拡張プロジェクト
未来を描く高校生の心に寄り添うストーリーショートドラマ『青春は、まだ終わらない。』を公開。

日本福祉大学は、2027年4月の東海キャンパスのエリア拡張および新校舎の供用開始に向け、高校生が抱える将来への不安や揺れ動く感情に寄り添ったオリジナルショートドラマ『青春は、まだ終わらない。』を公開いたしました。本作の制作には、SNSネイティブの発想で企画・プロデュースを手掛けるクリエイティブ集団「僕と私と」を起用。キャストには若年層から支持を集める佐々木ほのかさん、村山千夏さんを迎え、進路選択という岐路に立つ高校生のリアルな心の動きを描いています。

「青春は、まだ終わらない。」特設サイト

未来を描く高校生の心に寄り添うストーリーを　本プロジェクトでは、教育内容やキャンパス紹介を前面に出す従来の大学PV（広報動画）とは異なるアプローチを採用しました。目指したのは、進学や将来に悩む高校生と同じ目線に立ち、その背中をそっと押すような共感型のコンテンツです。
　学園広報室長の榊原と担当の森本は自らの経験を振り返り、進路の決定という大きな岐路において、高校生が抱える「自分の選択は正しいのか」「周囲や友人との関係が変わってしまうのではないか」といった葛藤や焦りの本音に着目。「悩みながらも前へ進む受験生を勇気づけたい」「一人ひとりが選ぶ未来を肯定したい」という本学のメッセージを届けるべく、心情描写に特化したショートドラマという表現手法を選択しました
ほのか：佐々木ほのか

Z世代のリアルを追う制作陣が青春の儚さを描く　映像制作を担当したのは、"自分らしさ"を軸に若年層の感性を活かした企画展開に定評のある「僕と私と」（代表：今瀧健登）。監督をはじめ、当事者世代に近い感性を持つクリエイターたちが一丸となり、青春時代の感情の機微を丁寧に映像化しました。
　キャストには、透明感のある表現力で物語を引き締める佐々木ほのかさんと、等身大の親しみやすさと高い演技力を兼ね備えた村山千夏さんを起用。仲が良いからこそ生まれる小さなすれ違いや、放課後のふとした瞬間に漂う切なさ、未来への期待と不安が混ざり合う一瞬一瞬を、リアリティ溢れる台詞回しとみずみずしい映像美で描き出しています。

ちなつ：村山千夏

ショートドラマ『青春は、まだ終わらない。』 2026年8月7日（金）公開　
ショートドラマ『青春は、まだ終わらない。』特設サイト
https://www.n-fukushi.ac.jp/tokaiex/short-drama/
YOUTUBE日本福祉大学公式チャンネル（ショート）
https://www.youtube.com/@NihonFukushiUniv/shorts

「青春は、まだ終わらない。」

いつだって一緒にかけがえのない思い出を作ってきたほのかとちなつ。
ある日の放課後、ちなつから進学先を聞いたほのかは・・・
未来と現在の狭間で揺れ動くふたりの気持ちをみずみずしく描いた
青春ショートストーリー。

CAST
ほのか：佐々木ほのか（YU-Mエンターテインメント）
ちなつ：村山千夏（N.D.Promotion）
STAFF Executive Planner：Kent Imataki
Creative Director：SHUZO
Assistant director：Hana.Y
Main Camera：Hiroyuki Tokita
Business Producer：Mayu Miyahara
PRODUCTION 僕と私と株式会社(代表：今瀧健登)
「心を動かし、人を動かす。」をテーマに、Z世代に特化した企画・エモマーケティング®︎を行うクリエイティブ集団。

「総合政策学部」新設、「社会福祉学部」移転。経済学部・国際学部・看護学部と大学院の知が集結するキャンパスへ
日本福祉大学の東海キャンパスは、2027年に敷地を西側に拡張し、現在の4倍以上（約33,000m²）の広さを持つ学びの場へと進化します。東海市が進める太田川駅西地区のまちづくり事業と連動し、約3,200名の学生が集う地域共創の交流拠点を目指します。

学びに至近のロケーション最寄り駅の「太田川駅」は名鉄名古屋駅から16分。東岡崎駅から32分、岐阜駅から35分、四日市駅から50分と、愛知・岐阜・三重・静岡の各都市から快適に通学可能。

“わたし”に至近のキャンパスライフ新しいショッピングモールやカフェ、イベントスペースが誕生し続ける太田川駅地区は、自分を表現したい若者が主役になれるエリア。

地域に至近の学術機関学生や教職員のみならず、地域住民や企業の方々にも開放された“創造するキャンパス”。コモンズ（多目的ラウンジ）、教室、研究室、大屋根付き広場などを備えた地上3階建ての新校舎を整備。

新聞記事のELデータベースとSalesforceが連携！「ELNET for Salesforce」提供開始

ELNET — Thu, 20 Aug 2026 07:00:00 +0900

2026年8月19日
株式会社エレクトロニック・ライブラリー

法人向け新聞記事データベース・クリッピングサービスを提供している株式会社エレクトロニック・ライブラリー(ELNET)（本社：東京都中央区京橋、代表取締役社長：三池元)は、Salesforce AgentExchangeにて、SalesforceとELデータベースを連携するサービス「ELNET for Salesforce」を2026年8月20日より提供開始いたします。

「ELNET for Salesforce」は、ELNETが保有する豊富な新聞・雑誌記事データとSalesforce上の顧客情報を掛け合わせることで、営業活動に必要な“最新の顧客・業界ニュース”を自動で取得・通知するサービスです。営業担当者の情報収集負荷を大幅に軽減し、提案力の強化、顧客との信頼構築に貢献します。

【ELNET for Salesforceの特徴】
・顧客関連ニュースを自動検索・通知
顧客情報に紐づく最新の記事を自動で収集・通知し、Salesforce上で確認できます。
・テーマ別企業ランキング表示
新聞記事に多く登場する企業をテーマ別にランキング表示。担当企業がランクインした際には、自動通知されます。
・商談前リマインド通知
商談日程に合わせて、関連する記事を事前にお知らせ。準備の抜け漏れを防ぎます。
・取引先の情報を共有（Chatter対応）
気になる記事にコメントを付けて、チームへ共有できます。
・データベース検索
新聞記事データは、過去1年分まで遡って企業名などで検索が可能です。

サービスの詳細は、以下のページをご覧ください。
https://www.elnet.co.jp/service/salesforce/

【料金】
1ユーザー　11,000円／月（税込）　※ご契約人数に応じた割引あり
・1ユーザーにつき記事原文は20件まで閲覧可能。
・別途当初料金がかかります。

【提供開始日・入手方法】
・提供開始日：2026年8月20日
・入手方法：Salesforce AgentExchange

【Salesforce AgentExchangeについて】
パートナー向けのアプリとエキスパートが集まる世界有数のエンタープライズ・マーケットプレイス「Salesforce AgentExchange」は、信頼されたオープンなエコシステムを通じて、企業のエージェンティックエンタープライズへの進化を支援します。
2006年の開設以来、AgentExchangeは成長を続け、現在では9,000以上のアプリとエキスパートを擁し、顧客によるインストール数は1,400万件以上を超えています。AgentExchangeは、あらゆる規模と業界の顧客を、即座にインストール可能なアプリケーションやカスタマイズ可能なアプリケーション、Salesforce認定コンサルタントと結びつけ、あらゆるビジネス課題の解決を支援します。

Salesforce、AgentExchangeなどはSalesforce.com, inc.の商標です。
LinkedInとXでSalesforce をフォローする

【ELデータベースとは】
1988年以降の新聞・雑誌記事約5,000万件※1から、24時間365日好きなタイミングで検索することができるデータベースです。新聞は全国紙、専門紙、地方紙を含む約100紙、雑誌は経済系週刊誌をはじめとした約250誌が対象。検索した記事は、写真や図表など掲載されたイメージそのままのPDF※2で閲覧できます。新聞記事は著作権許諾済みで安心してご利用※3いただけます。
詳しくは、https://www.elnet.co.jp/service/eldatabase/をご確認ください。
※1 雑誌は2021年8月末発行分までが対象。
※2 一部の媒体はFAXで提供。
※3 ご利用範囲および条件は、会員規約に定める内容が適用されます。

【ELNET 会社概要】
社名：ELNET(株式会社エレクトロニック・ライブラリー）
所在地：〒104-0031東京都中央区京橋２－12－６
TEL：03-6271-0670(代表)　
URL：https://www.elnet.co.jp/

ELNETは1986年創立(創立40年目)。新聞・通信・出版各社発行の新聞雑誌記事を横断的に取り扱うクリッピング・データベース事業会社として、電通、朝日新聞社、読売新聞社、NTTほか多数の株主の皆様のご協力を得て設立されました。新聞、雑誌、WEBニュースのクリッピングおよびデータベースを企業や官公庁、大学などのお客様に提供しています。著作権許諾済みの蓄積記事は5,000万件を超えました。

【本プレスリリースに関しまして】
プレスリリースに掲載されている内容やその他の情報は、発表時点での情報です。予告なく変更する場合があります。予めご容赦ください。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
ELNET(株式会社エレクトロニック・ライブラリー)
経営企画部企画課
TEL：03-6271-0670(代表)　受付：平日(月～金)の9時30分～18時

「J:COM BS」2026年9月の番組情報

J:COM — Tue, 18 Aug 2026 11:30:00 +0900

JCOM BS 株式会社（J:COM BS、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：齊藤裕弘）の、2026年9月の番組情報をお知らせします。アジアの人気ドラマをはじめ、日本の歌謡番組や国内サスペンスなど、バラエティ豊かなラインナップを全国無料放送でお届けします。

■中国ドラマ■

【BS初放送】『流水舞花～遥かなる月落城～』
『美人骨』アレン・レン×『宮廷の茗薇＜めいび＞』リー・ランディー×『花令嬢の華麗なる計画』シュー・ジェンシー豪華時代劇スター共演！裏の顔をもつ男たちの頭脳戦から、ヒロインをめぐる愛憎の三角関係へ…

＜放送日時＞
9月2日（水）スタート　毎週（月～金）午後5時～　　　　　　　　　　　　

©Shenzhen Tencent Computer Systems Company Limited

■韓国ドラマ■

『最高の愛～恋はドゥグンドゥグン～』
韓国で最高視聴率23.7％を記録！『三食ごはん漁村編』で不動の人気を確立したチャ・スンウォンと、『主君の太陽』のコン・ヒョジンが豪華共演！さらに、豪華キャストが本人役で特別出演。売れっ子脚本家のホン姉妹が綴るセンス抜群のセリフが満載！笑いあり、涙ありの満足度100％ラブコメディー！

＜放送日時＞
9月15日（火）スタート　毎週（月～金）午後3時30分～
再放送：毎週（月～金）あさ7時～

©2011　MBC

■歌謡番組■

『歌仲間ライブスペシャル＜完全版＞松尾雄史・三丘翔太・二見颯一・青山新』
4人の仲良し歌仲間が織りなす素敵な音楽タイム♪
水森英夫門下生の松尾雄史、三丘翔太、二見颯一、青山新が出演。2026年5月10日に日本橋三井ホールで行われたコンサートの模様をお届け！

＜放送日時＞
9月13日（日）　よる6時～
再放送：9月19日（土）　あさ7時～

■国内番組■
『金沢能登殺人周遊』

＜放送日時＞
放送日時： 9月1日（火）よる6時30分～

『弁護士　朝日岳之助』シリーズ

＜放送日時＞
放送日時： 9月2日（水）スタート　毎週（月～金）よる6時30分～　　　　　　　　　　

©国際放映

今月も話題のドラマや音楽番組など多彩なジャンルの番組を全国無料放送でお届けします。

【「J:COM BS」について】

チャンネル名
J:COM BS
チャンネル番号
BS260チャンネル
視聴方法
https://www.jcom-bs.co.jp/howtowatch/
J:COM BS ホームページ
https://www.jcom-bs.co.jp/

心理学理論と AIで顧客群の性格特性を可視化し、広告分析・配信を高度化する「BPTS」を提供開始

電通 — Tue, 18 Aug 2026 11:15:00 +0900

2026年8月18日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）と株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：瀧本恒、以下「電通デジタル」）は、顧客群の性格特性（Personality Trait）を、心理学分野で代表的な「Big5理論」を基に10万人規模の調査データとAI・統計モデルで性格特性ごとのグループとして可視化し、顧客理解や広告のクリエイティブ制作、配信に活用するソリューション「BPTS（Big5 Personality Trait Segment）」の提供を本日より開始します。本ソリューションは、個人ではなく、グループ単位で性格特性を分析することで、属性データや購買・来店などの行動データだけでは見えにくい「どのような性格の人が、なぜその広告や商品に反応するのか」「自社の顧客はどのような性格なのか」といったより深い顧客理解が可能になるほか、広告効果の分析やコミュニケーションの設計、配信の最適化までを一気通貫で支援します。

＜ BPTSで可視化した性格特性をイメージして開発した計16体のキャラクター＞

　
　近年、デジタルマーケティングにおいて、属性データや実際の行動データを活用した顧客分析は一般化してきています。一方で、顧客の意思決定は個人の価値観や感情に左右されるため、「誰が反応したか」が分かっても、「なぜ反応したのか」までを十分に捉えきれていないことが課題でした。例えば「30代・男性・東京都在住」という同一の属性に分類される顧客群の中でも、価値観や性格は多様であり、響く広告やメッセージも異なります。BPTSは、こうした性別や年代、購買や来店といった行動の背景にある価値観にひもづく「性格特性」に着目することで、一段深い顧客理解を可能にしました。

　BPTSの開発にあたっては、パーソナリティ心理学を専門とする小塩真司教授（早稲田大学）に監修していただきました。心理学分野で代表的な「Big5理論」の5因子（「開放性」「誠実性」「外向性」「協調性」「否定的情動性」）に基づく心理尺度に加え、消費行動との関連を分析するため、電通・電通デジタルの独自尺度として「獲得特性」「承認特性」「勇気特性」※1の3つを追加し、合計8つの尺度から顧客の性格特性を測る調査を10万人規模で実施しました。

＜心理学分野で代表的な「Big5理論」の5因子と独自の3尺度の計8尺度で測る性格特性＞

　この調査結果を数理モデルで評価し、回答のばらつきやバイアスの影響を補正し、統計的に安定した潜在的な性格特性データを抽出しました。性格特性の8尺度はそれぞれ独立しており、各尺度において相対的に高い傾向（High）・低い傾向（Low）を示します※2。今回、電通と電通デジタルは、8つの性格特性それぞれの「High」「Low」をイメージしたキャラクターを1体ずつ、計16体開発しました。

　BPTSは、どのような性格特性を持つ人がロイヤル顧客になりやすいか、どの広告面やクリエイティブ（広告表現）で効果が出やすいか、といった分析に加え、配信設計にも活用することで、それぞれの性格特性に合ったコミュニケーションの最適化を実現します。また、LINEヤフー株式会社との共同分析プロジェクト「SynWA project（シンワプロジェクト）」※3を通じて、機械学習による解析を行い、広告配信・分析も可能です。第一弾として「LINEヤフー広告」などを対象に本サービスの提供を開始し、今後、他プラットフォームの各媒体へと順次拡大していく予定です。

＜「協調性」の「High」「Low」をイメージしたキャラクター＞

■「BPTS」の活用領域
・顧客分析：自社のロイヤル顧客や休眠顧客を、購買履歴だけでなく、性格特性という観点から捉え直し、顧客理解を深めます。
・広告効果分析：どの広告面・クリエイティブが、どのような性格特性を持つ層に反応されやすいかを可視化し、改善の方向性を明らかにします。
・配信活用：BPTS単体での活用に加え、既存セグメントとの掛け合わせによって精度を高めたセグメントに対する広告配信やCRM（顧客管理）において、性格特性に応じたコミュニケーション設計を実現します。また、属性データや興味・関心データとの組み合わせにより、多角的なターゲティングにも対応可能です。
・企画・開発：新商品開発やペルソナ設計、訴求軸の検討などに活用し、「次に誰へ、どんな価値を届けるべきか」を考える手がかりにします。

　電通と電通デジタルは今後も、BPTSを通じて、属性や実際の行動データだけでは捉えにくい側面からの顧客理解を深め、企業のマーケティング高度化と持続的な事業成長に貢献していきます。

※1　「獲得特性」「承認特性」「勇気特性」は、パーソナリティ心理学で用いられる「強欲」「特権意識」「勇気」の各尺度をもとにした表現であり、小塩真司教授の監修に基づいています。
※2　「High」と「Low」の高低には優劣はありません。また、一人をひとつのタイプに分類するのではなく、同一人物が複数の尺度におけるセグメントに該当することもあります。
※3　2025年6月11日発表：電通、電通デジタル・LINEヤフーと「SynWA project」を発足
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0611-010892.html
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「BPTS（Big5 Personality Trait Segment）」は、電通が提唱する、事業グロースのための次世代マーケティングモデル「Marketing For Growth」の4つのプロセスのうち、「1. Mechanism Resolving（市場構造解明、インサイト解明）」を起点としたサービスです。
「Marketing For Growth」については以下のリリースをご確認ください。https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0130-010682.html
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

スマホ専用、少額課金の定期刊行物販売プラットフォーム「J-STAND」をリリース、新聞コンパクト版など発売

ジョルダン — Mon, 17 Aug 2026 15:00:00 +0900

NEWS RELEASE

20２6年8月17日
ジョルダン株式会社
スマホ専用、少額課金の定期刊行物販売プラットフォーム「J-STAND」をリリース、新聞コンパクト版など発売

ジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和、以下「ジョルダン」）と株式会社ジェイ・キャスト（本社：東京都中央区、代表取締役社長：蜷川真夫、以下「ジェイ・キャスト」）は、8月17日（月）に、両社の共同事業で進めて来た定期刊行物課金のネット販売プラットフォーム「J-STAND（ジェイスタンド）」をリリースしました。
新聞社、出版社、ネットメディアなどがスマホ専用の定期刊行物を広く販売する仕組みで、コンパクトなパッケージを少額で提供します。スタート時には、毎日新聞社の「サクッとニュース」、日刊現代社の「日刊ゲンダイ」、イード社の「アニメ！アニメ！」、公益財団法人日本数学検定協会の「ガウスのレシピ」など、先行商品が陳列され、追って現在準備中の商品が加わります。また、新しく参加を希望する事業者の受付も始める予定です。

●定期刊行物課金のネット販売プラットフォーム「J-STAND」概要
「J-STAND」は、新聞社や出版社が、記事をコンパクトなパッケージに編集して少額で販売できる、月額課金のサブスクリプションサービスです。

サービス名：J-STAND（ジェイスタンド）
URL：https://www.j-stand.com/
リリース日：2026年8月17日（月）
利用料金：タイトルごとに月額課金（※初月無料）
対応環境：スマートフォン、PC、タブレット等のWebブラウザ（※専用アプリ等のダウンロード不要）

＜企画の背景＞
〇少額でコンパクト
ネット上のメディア情報は広告モデルと言われる無料配信が主流で、好きなものを好きなだけ見ることができる利点があります。しかし、近年、「広告を閉じなければ読めない」「関連記事のリンクに迷い込む」などの欠点も指摘されています。そのマイナス面を補う一つの方法として、少額で信頼性のあるコンテンツを届けるJ-STANDが企画されました。
〇編集力を生かす　
個々のコンテンツ、記事には発行者の取材、編集能力が反映されていますが、発行者にはもう一つ大きな表現力があります。複数以上の記事をそろえて一つの媒体としての魅力を発信する編集力です。J-STANDが提供するパッケージはこの編集の総合力によってつくられています。
手軽に閲覧できるスマホ専用にデザイン、編集されています。印刷物のような総合メディアではありませんが、スマホで手軽に読めるコンセプトで編集されています。読者の年代層、趣味、美的感覚にターゲットを当てる、政治、文化、スポーツ、娯楽などの分野に絞るなどの工夫が施されています。
〇スマホに適応　
コンテンツ閲覧の方法は、横書き縦スクロールの分かり易く、使い易いロール版仕様となっています。新聞をざっと見る一覧性、雑誌のページをめくる感覚を、スマホで疑似的に実現しました。
巻物を見る形式で、一気に読むことになります。あえて、見出しをクリックして見る形式にしてありません。ロールの中には、広告は表示されません。
〇印刷物を読みなれない層へのアプローチに役立てます
長年築いてきたメディアの品質が保証された情報を、スマホ専用でコンパクトな刊行物にすることでスマホ頼りの人達にも親しんでもらえるようにしました。

＜J-STANDで変わる＞
・広告を閉じる時間、ゼロへ
読みたいものに、すぐ届く。限られた移動時間を、広告対応ではなく“読む時間”に使えます。
・片手でサクサク、スマホで読みやすい
複数の記事を縦スクロール一本の流れにまとめた記事パック「ロール」。途中で迷わず、最後まで読めます。
・自分用に選んで組み合わせる
気になるタイトルだけを、予算に合わせて。音楽のプレイリストのように、自分だけのニューススタンドをつくれます。

＜新しいメディアのかたち、ROLLE＞
J-STANDでは、記事をひとつなぎにした「ROLLE（ロール）」という単位にまとめました。流れるようにスクロールする体験を表す「ROLL」と、編集者としての役割・責任を表す「ROLE」から連想したネーミングです。
断片化した情報ではなく、文脈を届ける。新聞・雑誌の魅力を引き継ぐ、スマホ時代のメディアの形です。

●初回参加媒体
・サクッとニュース（株式会社毎日新聞社）
・日刊ゲンダイ（株式会社日刊現代）
・レスポンス（株式会社イード）
・アニメ！アニメ！（株式会社イード）
・インサイド（株式会社イード）
・ガウスのレシピ（公益財団法人日本数学検定協会）
・J-CASTデイリー（株式会社ジェイ・キャスト）
・話の輪（株式会社ジェイ・キャスト）
※随時追加予定

●今後の事業展開
ジョルダンの運営する経路検索サービス「乗換案内」からの送客など、両社が保有するサービスやメディアネットワークを活用し、J-STANDの認知拡大と利用者の獲得を進めます。
今後は参加媒体を拡充するとともに、媒体社が保有する良質なコンテンツを、読者の関心や利用場面に応じて届ける新たな販売機会を創出します。読者には自分に必要な情報を選んで購読できる体験を、媒体社には広告収益だけに依存しない収益機会を提供し、持続可能なコンテンツ流通の仕組みとなることを目指します。

（参考）
ジョルダンとは…
1979年12月に設立したジョルダンは、「乗換案内」を中心とするソフトウェア開発や携帯コンテンツ事業を軸に、旅行業などのビジネスを展開し組み合わせることで、「移動に関するNo.1 ICTカンパニー」としての地位を確立することを経営戦略として掲げています。ジョルダンの主要サービスである「乗換案内」アプリは累計5,000万ダウンロードを超え、多くのユーザーの「移動」をサポートしています。また、2018年7月、J MaaS株式会社を設立し、交通サービスのプラットフォームへの参画企業を募るなど、MaaSビジネスを積極的に展開しています。

電通、FIFAワールドカップ2026 日本代表戦の生活者行動を統合分析

電通 — Thu, 13 Aug 2026 11:15:00 +0900

2026年8月13日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、米国・カナダ・メキシコの3か国共催・48チームが参加し史上最大規模の大会となった「FIFAワールドカップ2026」の日本代表戦4試合を対象に、生活者の視聴実態（独自の約1万人規模のアスキング調査）、スマホの利用、購買、テレビ視聴に関するデータなどを統合的に分析しました。
　当社は、サッカーの熱狂と感動を日本全体で共有することを目指して、今大会においても国内放送権を取得し、開催地と日本との時差が大きい中でも、生活者が自身に合ったスタイルで試合を楽しめる視聴環境の実現に取り組んできました※1。分析の結果、深夜・早朝から休日の昼間、通勤時間帯まで多様なキックオフ時間となった日本代表戦では、生活者が日常生活との両立を図りながら、視聴方法や購買、移動などを状況に応じて選択し、それぞれの生活に観戦を組み込んでいた実態が見えてきました。

■調査結果のハイライト
1.テレビ、配信、自宅外――広がる日本代表戦の観戦機会
ビデオリサーチ社の推計によるリアルタイムのテレビ視聴者（到達人数）は4試合計6849.3万人となりました。また、DAZN社発表のDAZN視聴者は約1,100万人にのぼりました。さらに、追加で行った当社独自のアスキング調査によると、「バーなどの飲食店、パブリックビューイング、友人・知人宅、職場」など自宅外で試合を視聴していた約370.9万人※2の観戦者が存在すると推計されます。観戦場所は多岐にわたり、観戦スタイルの多様化がうかがえます。
2.キックオフの時間帯で変わる「4つの観戦スタイル」
生活者は単に時間を合わせるだけでなく、観戦に伴う食や移動、働き方を自らデザインしていました。
観戦パターン該当試合生活者の観戦スタイル象徴的な行動・購買データ ①生活始動型
オランダ戦
6/15月曜早朝5時
一日の始まりに
「一人静かな熱狂」を組み込む
･DAZN起動UU※3数前週同時間帯比38.7倍
･朝の目覚ましや短時間の気分転換の購買
②劇場型
チュニジア戦
6/21日曜昼13時
リビングをスタジアム化し、
家族・仲間と盛り上がる
･デリバリーアプリ利用 1.4倍
･自宅観戦を楽しむ購買
③生活両立型
スウェーデン戦
6/26金曜朝8時
移動や仕事と両立し、
日常を止めずに追いかける
･8時台にDAZN時間帯別起動UU数が4試合中最大
･関東主要路線利用10〜20％減
･インスタント系の購買
④リカバリー型
ブラジル戦
6/30火曜深夜2時
葛藤の中で没入し、
翌日の回復まで計算する
･通信アプリ起動数前週比176.7％
･リカバリー系の購買
■調査概要
項目内容対象 FIFAワールドカップ2026 日本代表戦4試合(対オランダ／チュニジア／スウェーデン／ブラジル）
テレビ視聴・ビデオリサーチ社
NHK総合/BS、日本テレビ系列、フジテレビ系列で放送された、日本戦全4試合の日本全国（32地区）におけるリアルタイムでの平均視聴人数・到達人数※4
・テレビ実視聴データ「STADIA360」※5
「STADIA360」とは、国内で1560万台におよぶコネクテッドTV（インターネット回線に接続されたテレビ端末）において、ユーザーの同意許諾を得たテレビメーカー由来の視聴データに基づいた、デジタル広告の配信・効果検証が可能な統合マーケティングプラットフォーム。
視聴実態・独自のアスキング調査
対象エリア・対象者：全国の男女15～69歳
サンプル数：9,692※6
調査手法・期間：インターネット調査、2026年7月10日～7月13日
調査委託先：株式会社ビデオリサーチ／Resolving LAB株式会社
行動・NTTドコモ社のデータを基盤としたデータクリーンルーム「docomo data square」※7
位置情報・アプリ利用・キャッシュレス決済などの行動ログデータ
購買・外部機関の消費者購買パネルデータ
全国（7万人規模）のうち、京浜・関東・東海・京阪神エリア居住者で集計
データ期間：2026年4月20日～7月5日（積上）
集計単位：購入品目（一定以上の購買人数がいる品目に絞って分析）
集計指標：購入者数（各試合の前7週・同曜日における平均購買人数比を利用）

■パターン別分析詳細
①【月曜・早朝5時】生活始動型（オランダ戦）
「出社前に勝負を見届けたい。冷たいアイスで頭と目を覚ます朝観戦」
大会初戦となった月曜朝5時のオランダ戦では、出社・登校前の限られた時間で観戦するため、スマホでの手軽な視聴が急増。docomo data squareデータ※7によると、当日のDAZN起動UU数は前週比約38.7倍となりました。
購買面では、朝の目覚ましや短時間での気分転換を狙い、みぞれアイス（127.5％）やコーンチップスナック（119.0％）などの軽食が伸長。出勤前の「一人の静かな熱狂」を通常の生活リズムに組み込む姿が見られました。
②【日曜・昼13時】劇場型（チュニジア戦）
「休日のリビングがスタジアムに。家族や仲間と乾杯する週末イベント」
日曜昼のチュニジア戦では、家族や友人が自宅に集まり、にぎやかに観戦する“共視聴”のスタイルが定着。テーマパークや商業施設の人流が同時間帯の前週比で約14％減少した一方、自宅での消費が大きく伸長しました。
発泡酒（132.1％）やポップコーン（146.0％）などが伸長。デリバリーアプリ利用（前週比最大1.4倍）が大きく伸び、STADIA360データに拠ると120分以上視聴率も4試合中トップを記録。自宅をパブリックビューイング会場のように仕立てて楽しむ姿が多く見られました。
③【平日・朝8時】生活両立型（スウェーデン戦）
「仕事は休めない、でも見逃せない。時差出勤・スマホ視聴でのスマート観戦」
通勤ラッシュと重なる平日朝8時のスウェーデン戦では、生活者の自律的な調整力が発揮されました。関東主要路線の通勤通学時間帯の利用者が前週比10〜20％減少する一方、DAZNの8時台起動UU数は最大に。多くの人が在宅勤務や時差出勤、通勤しながらの手元観戦などを活用したことがうかがえます。
食生活も日常を壊さない配慮が働き、冷凍おにぎり（131.1％）やカップ麺類（129.5％）といった準備・後片付けのいらない「インスタント」な商品が選ばれました。
④【平日・深夜２時】リカバリー型（ブラジル戦）
「明日に響かせたくない、でも歴史的瞬間を見たい。自制と情熱のバランス」
平日・深夜2時という最もハードルが高かったブラジル戦。「最後まで応援したいが、翌日の仕事に影響が出ないようにしなければ」という葛藤の中で、生活者は知恵を絞りました。
試合前日に購入したノンアルコールチューハイ（119.7％）や高級ミニアイス（116.7％）で気分を高めつつアルコールを控え、SNSやコミュニケーションアプリで友人とやりとりしながら（通信・コミュニケーションアプリの起動数前週比176.7％）観戦。当日は身体をいたわるグラノーラ（155.1％）や栄養ドリンク（129.7％）などの栄養補給商品の購買が急増するなど、影響を最小限に抑える「リカバリー設計」を行った上で、深夜の熱狂に没入していました。

■まとめ：生活と観戦を両立させる「観戦・生活時間設計（Viewing Lifestyle Design）」
　今回の分析から見えてきたのは、生活者がサッカー日本代表戦を自らの生活リズムの中に積極的に組み込みながら観戦していた姿です。テレビとスマホを使い分け、出社時間を調整し、食の選び方まで工夫するなど、視聴方法だけでなく購買や移動も状況に応じて選択していました。こうした行動からは、「試合は見たい。でも、日常も大切にしたい」という両立への志向がうかがえます。生活者は、その時々の状況に応じて、観戦と日常生活のバランスを自ら選び取っていました。こうした一人一人の前向きな工夫の集積が、今回見えてきた「観戦・生活時間設計（Viewing Lifestyle Design）」の実態です。

■電通の提供価値・今後の展望
　電通は、多様なデータを活用し、視聴・行動・購買を横断して生活者のインサイトを読み解くケイパビリティを有しています。今後も放映権・スポンサーシップ・コンテンツマーケティングの各領域を支援し、スポーツコンテンツの価値最大化と、生活者起点のスポーツマーケティングの高度化に貢献してまいります。

※1　2025年12月4日ニュースリリース「電通、FIFAワールドカップ2026の国内における放送権を取得」
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/1204-010980.html
※2　テレビ視聴ログ上の非視聴者に対し、自宅外での視聴実態をアスキング調査で捕捉し、4試合の重複を除いて算出した人数
※3　ユニークユーザー数（重複を除いたユーザー数）
※4　2026年6月30日ビデオリサーチ社ニュースリリース「FIFAワールドカップ2026北中米大会日本戦全4試合全国で推計6849.3万人が視聴」https://www.videor.co.jp/press/2026/260630.html
※5　2025年5月7日ニュースリリース「電通、テレビ実視聴データを用いた統合マーケティング基盤「STADIA」を「STADIA360」としてアップデート」https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0507-010878.html
※6　人口構成に合わせてウェイトバック集計を実施し、算出に用いた数値はウェイトバック後のスコアを使用
※7　「docomo data square」https://ssw.web.docomo.ne.jp/marketing/products/data-square/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通、女子プロサッカー「ＷＥリーグ」のグロース・パートナーに就任

電通 — Fri, 07 Aug 2026 13:15:00 +0900

2026年8月7日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、公益社団法人日本女子プロサッカーリーグ（所在地：東京都文京区、チェア：野々村芳和、以下「ＷＥリーグ」）と、この度2028年6月までのグロース・パートナー契約を締結しました。電通は本契約に基づき、専任のパートナーとして、ＷＥリーグとともに女子サッカーの持続的成長と社会価値創出に取り組み、ＷＥリーグを次のステージへと導くことに貢献していきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　画像提供：ＷＥリーグ

　ＷＥリーグは、日本初の女子プロサッカーリーグとして、国内外で人気が高まる女子サッカー競技の発展に加え、スポーツを通じた社会づくりにも取り組んでいます。特に選手・クラブ・パートナー企業などさまざまなステークホルダーが参画し、リーグ理念である「女子サッカー・スポーツを通じて、夢や生き方の多様性にあふれ、一人ひとりが輝く社会の実現・発展に貢献する」を体現する活動「WE ACTION」※を推進しています。

　電通は、スポーツ＆エンターテインメント領域の事業を強化しており、特にスポーツビジネスを通じた「熱狂の醸成」と「社会価値の創出」に取り組んでいます。ＷＥリーグの発展が、女子サッカーのみならず、日本サッカー全体の価値向上や、スポーツ振興のすそ野を広げ、より豊かな社会づくりにつながるとの考えから、本契約の締結に至りました。本契約のもと、両者は協力して主に以下の取り組みを推進し、ＷＥリーグの次のステージを創っていきます。さらに、ＷＥリーグの発展を通じて、日本における女子スポーツ全体の活性化に貢献していきます。

■ＷＥリーグ全体のマーケティング・プロモーション施策の企画・実施
　- チケット購入などのデータを活用したCRM施策の展開
　-「WE ACTION」をはじめとする社会連携活動の発展支援
■パートナー企業との取り組みの推進
　- スポンサーシップメニューの開発
　- 放送・配信を含む多面的なメディア展開

ＷＥリーグチェア野々村芳和
「このたび、電通をＷＥリーグのグロース・パートナーとして迎え、ともに新たな一歩を踏み出せることを大変心強く感じています。電通の幅広い専門性やネットワークを生かし、リーグの事業基盤の強化、新たなファンとの接点づくり、パートナー企業との価値共創をさらに推進していけることを期待しています。世界を見渡しても、女子プロサッカーリーグの持続的な成功事例はまだ多くありません。しかし、ＷＥリーグが存在することで、サッカーを頑張る女の子たちが世界を目指せる環境をつくり、その挑戦を社会全体で応援できる未来を実現したいと考えています。」

株式会社電通代表取締役社長執行役員松本千里
「ＷＥリーグのグロース・パートナーとして、女子サッカーのさらなる発展に貢献できることを大変光栄に思います。電通がこれまで培ってきたスポーツビジネスの知見と、マーケティング、データ、メディアなど多様な専門性を統合し、ＷＥリーグの皆さまとともに、ファン、パートナー企業、クラブ、地域・社会をつなぐ新たな社会価値を創出していきます。」

※ https://weleague.jp/weaction/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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dentsu Japan（国内電通グループ）は独自に定めた「スポーツビジネスに関するガイドライン」において、公正な事業活動の推進と業務遂行を通じて、スポーツに関連する事業の健全な発展とより良い社会づくりに貢献することを規定しています。
https://www.dentsu.co.jp/sustainability/sports_business.html
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LGBTQ+2026年調査～「わかったつもり」を超える鍵は、リアルな想像力

電通報 — Wed, 05 Aug 2026 13:00:00 +0900

2026年8月5日
株式会社電通コーポレートワン
（電通報）
[電通報] はdentsu Japanが運営する情報メディアサイトです。社会課題・マーケティング・経営・事業開発などに関する電通グループの先進の知見・ソリューションを紹介し、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。

電通報では、毎週の注目トピックスをお知らせしていくことにしました。7月22日から8月4日にアクセスが集まった、注目トピックスは下記のとおりとなります。

■LGBTQ+2026年調査～「わかったつもり」を超える鍵は、リアルな想像力
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#社会課題 #インサイト/調査 #LGBTQ+
LGBTQ+当事者層の割合は10.6％。
電通による最新の「LGBTQ+調査2026」の結果から、当事者と非当事者とのさまざまなギャップを分析しました。

著者：森田亮（電通）、岸本かほり（電通）

■ウェルビーイングな社会の実現に向けて、スポーツができること
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#社会課題 #スポーツ #ウェルビーイング
「脳の活性化や認知症予防につながるともいわれる、スポーツの可能性の大きさを感じている」。スピードスケートの髙木美帆さんが自身のスポーツとの出合いから、今感じているスポーツの価値まで語りました。
著者：髙木美帆、大日方邦子、勝見文一（電通）

■同じ日本なのにこんなに違う！？ローカルと都市部のメディア行動比較
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#マーケティング #広告 #メディア/コンテンツ #情報メディア白書
インターネットが普及しても情報メディア行動の地域格差はなくならない？情報メディア行動において存在する都市部と地方、都道府県ごとの差異に注目し、マーケティング的な視点とともに検討しました。
著者：榊原理恵（電通）、電通メディアイノベーション・ラボ

他にもぞくぞく！

電通報とは：
「社会を良くするクリエイティビティとは。」電通報は、2013年の立ち上げ以降、社会課題・マーケティング・経営・事業開発・都市開発・スポーツ・エンターテインメントなど、さまざまな領域において「未来を構想するヒント」をお届けする、情報メディアサイトです。電通人ならではの「視点」を通して、生活者であり、ビジネスを突き動かす人々に、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。
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広告・マーケティング領域の制作・運用プロセスの脱炭素化を支援する「MIRAI STANDARD SWITCH」を提供開始

電通 — Wed, 05 Aug 2026 11:15:00 +0900

2026年8月5日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表執行役社長グローバルCEO：佐野傑、以下「電通グループ」）および国内電通グループ4社と連携し、広告・マーケティング領域における制作・運用プロセスの脱炭素化を総合的に支援するソリューションパッケージ「MIRAI STANDARD SWITCH（ミライ・スタンダード・スイッチ）」の提供を開始しました。本パッケージは、国内電通グループ各社の専門性を結集し、企業の環境配慮とブランド価値向上の両立を支援するものです。さらに、日本におけるマーケティングコミュニケーションに伴い排出される温室効果ガス（GHG）削減を目的に電通グループが立ち上げた脱炭素化イニシアティブ「Decarbonization Initiative for Marketing（DIM）」※1と、その考えに基づく各領域での「カーボンカリキュレーター」※2の開発などの活動に連動することで、脱炭素化という地球規模の課題に直面する企業のビジネス成長を後押しするとともに、よりサステナブルな社会の実現に貢献します。

　近年、あらゆる産業において気候変動への対応が重要な経営課題となる中、広告・マーケティング領域においても脱炭素化の重要性が高まっています。こうした状況を受け、脱炭素に関する方針策定から、コンテンツやイベントなどの制作メディア配信、情報発信に至るまで、マーケティング活動におけるあらゆるフェーズの脱炭素化を総合的に支援する「MIRAI STANDARD SWITCH」を開発しました。今後、企業のニーズやテクノロジーの進化に合わせて、各分野でのソリューション開発を継続し、メニューを拡充する予定です。

■「MIRAI STANDARD SWITCH」の提供メニュー

●コンサルティング・方針策定領域：現状把握を行い、ニーズや課題に合わせた最適なソリューションの組み合わせと推進体制を提案。CO2排出量の事前シミュレーションに基づき、脱炭素マーケティングの全体方針を策定。
●コンテンツ制作領域：撮影時のCO2排出量の可視化・算定支援、再生可能エネルギー活用やバーチャルプロダクションの導入、廃棄物削減を前提とした美術セットの構築など、CO2排出量の削減につながる制作フローを提供。
● イベント・空間プロデュース領域：イベント会場やポップアップストアなどの空間構築において、環境配慮型素材の活用やリサイクルを前提とした設計、運営時の省エネルギー化を図り、体験価値と環境負荷低減の両立を支援。
● グッズ・販促領域：ノベルティや店頭販促ツールの企画・制作において、環境配慮型素材の積極的な採用や、製造・輸送・廃棄プロセスでのCO2排出量の最小化に向けたサプライチェーン構築を支援。
● メディア領域：データ転送量を削減し、環境負荷低減と広告パフォーマンスの両立を実現する次世代動画広告サービスなどを、外部パートナーと連携して提供。
● コミュニケーション領域：導入前のプロジェクトチーム全体への事前レクチャー・啓発から、導入後の取り組み成果の適切な社会発信までを支援。

　「MIRAI STANDARD SWITCH」は、企業への提供のみにとどまらず、今後、企業や業界全体との連携により、広告・マーケティング領域の新しい基準にすることを目指します。脱炭素化を「コスト」ではなく「ブランド価値向上のための投資」へと昇華させ、サステナブルな経済活動と企業の成長が両立する社会の実現に貢献していきます。

　国内電通グループは「MIRAI STANDARD SWITCH」の提供メニューの詳細や具体事例について説明するウェビナー「広告・イベント・販促、その取り組みがブランド価値にどう影響する？マーケティングプロセスの脱炭素化という未来のスタンダード」を、9月9日（水）14:00～15:00に開催します。詳細・申し込みについては以下をご確認ください。申し込み締め切りは9月6日（日）17:30です。
　https://www.d-sol.jp/webinar-20260909

【「MIRAI STANDARD SWITCH」連携企業】
・株式会社電通グループ　 https://www.group.dentsu.com/jp/
・株式会社電通　https://www.dentsu.co.jp/
・株式会社電通デジタル　https://www.dentsudigital.co.jp/
・株式会社電通ライブ　https://www.dentsulive.co.jp/
・株式会社電通プロモーション　https://www.dentsupromotion.co.jp/
・株式会社電通クリエイティブピクチャーズ　https://www.dcrp.co.jp/

※1　2023年10月18日発表：電通グループ、国内広告業界標準の温室効果ガス(GHG）排出量可視化の推進およびGHG削減に向けたマーケティング領域の脱炭素化イニシアティブ「Decarbonization Initiative for Marketing」立ち上げ
https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/001051.html
※2　2025年12月17日発表：電通グループ、日本の広告・マーケティング業界におけるカーボンカリキュレーター共同開発を始動
https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/001584.html
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