カテゴリ別リリース

dentsu Japan、AI時代の新たなクリエイティブ供給サービス「AI For Growth Creative Lines」を始動

電通 — Fri, 17 Apr 2026 11:15:00 +0900

2026年4月17日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、dentsu Japan傘下のグループ4社（電通デジタル、電通クリエイティブピクチャーズ、電通プロモーション、セプテーニ・ホールディングス）ならびに株式会社Tag Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：永井麻子、以下「Tag Japan」）※1と連携し、AI時代の新たなクリエイティブ供給サービス「AI For Growth Creative Lines」を本日より始動しました。
　これは、dentsu Japanの独自のAI戦略である「AI For Growth 2.0」※2が掲げる「AIネイティブ化」をクリエイティブ領域において推進するもので、本サービスはdentsu Japanが長年培ってきたクリエイティビティをAIによって深化させ、高品質なクリエイティブを効率的に供給する統合型課題解決ソリューションとなります。その中核となるのが、クリエイターが課題起点で“解決構造”を設計し、目的に応じて最適な専門性と複数のAIを組み合わせ、最終判断までを担う独自のアプローチ「Creators in the Loop」です。AIを単一の解決手段とせず、人のクリエイティブ力を軸に本質的な課題解決を行います。

＜「AI For Growth Creative Lines」サービス概念図＞

　近年、コンテンツの多様化に加え、生成AIの普及により制作手法が拡張され、各工程の自動化も進んでいます。一方で、効率化を目的とする特定ツールの導入にとどまる「部分最適」では、ブランド体験から運用まで一貫した設計を行うことが難しく、制作プロセスが分断されやすい状況が生じてしまいます。このため、企業のマーケティング活動における「品質」と「効率」の両立が大きな課題となっています。

　「AI For Growth Creative Lines」では、「品質」と「効率」の両立を目的に、dentsu Japan横断で標準化した独自のプロダクト／ソリューション／R&D※3／産学連携などの知見とリソースを結集した全体基盤「Core Engine」上で、3つの提供ライン（①Branded／②Performance／③Process Transformation）を組み合わせて、ブランド体験から運用までを一貫して支援します。

■「AI For Growth Creative Lines」の概要
①Branded：制約を超えたブランド価値の向上支援
dentsu Japanがこれまで培ってきたクリエイティブの企画力・制作力を基盤に、所属クリエイターをAIネイティブ化する独自の育成プログラムを展開。クリエイティブ制作の全工程にAIを組み込んだワークフローを整備することで、AIを単なる自動化にとどめず、制作の各工程にクリエイターの「知見と技能」を反映する「Creators in the Loop」を確立。これにより、時間・コストなどの制約を超えたクリエイティブの供給を実現し、ブランド価値の向上に貢献します。

②Performance：成果直結型ハイスピードPDCA支援
クライアントの保有データとdentsu Japanの統合データを基盤に、AIを活用して顧客理解からターゲット設計、効果予測までを高度化。また、生成AIによるクリエイティブの自動生成・量産と、媒体特性やユーザーコンテキストに応じた最適化との組み合わせにより、分析・生成・配信・学習のサイクルを人手の限界を超える解像度で循環。加えて、配信結果を迅速に学習へ反映し、最新データに基づいて成果を継続的にアップデート。
「Creators in the Loop」のもと、クリエイターが戦略設計と判断を担いながら、AIの出力を成果へと直結させる確実性の高い運用を実現することで、マーケティングROIの向上に貢献します。

③Process Transformation：AI主体の制作プロセスへの変革支援
マーケティングコミュニケーションに関わるあらゆる制作物※4を対象に、dentsu Japanのクリエイター品質基準に基づくワークフローにAIを活用し、テキスト・画像・映像・音声を横断するマルチモーダルな制作工程を高度に自動化。クライアントの制作業務そのものをAI主体の制作プロセスへと移行するための業務変革（BPR／BPO※5）を支援し、状況に応じた体制構築と強固な品質管理でコスト削減、量産化、パーソナライズを同時に実現。また、AI主体の制作プロセスをクライアントの海外拠点・各国法人を含むグループ各社へ展開する際にも、各市場の文化・規制に配慮したオンボーディングを推進し、世界規模での安定運用に貢献します。

　今後もdentsu Japanは、「AI For Growth Creative Lines」を通じて、クリエイティブ領域のAIネイティブ化をけん引するとともに、これまでにないAI活用によるイノベーションを実現することで、クライアントや社会の成長に貢献していきます。

※1　電通グループの連結子会社である、英国に本拠地を置くグローバル制作会社Tag社の日本拠点。
　　オムニチャネルのコンテンツ制作パートナーとして、国境や文化を越えて、クライアントのブランド
　　を支える事業を推進し、デジタルクリエイティブコンテンツの制作とマーケティングのパーソナライ
　　ゼーション支援をグローバルに展開。
　　 https://www.tagworldwide.com/
※2　2025年7月7日発表。https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0707-010909.html
※3　Research and Development：新しい知識・技術・製品・サービスを生み出すための活動全般。
※4　広告、ウェブサイト、SNS素材、eDM（EメールDM）、DOOH（デジタル屋外広告）、店頭販促物、
　　印刷物など。
※5　Business Process Re-engineering：業務フローなどを再構築する業務改革／Business Process
　　 Outsourcing：業務プロセスの外部委託。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

国内電通グループは“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。 AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

セキュリティ対策Lab 犯罪心理学者による内部不正リスク解説の定期連載を開始

ロケットボーイズ — Mon, 13 Apr 2026 13:36:55 +0900

合同会社ロケットボーイズ（本社：〒141-0032 東京都品川区大崎４丁目１−７）が運営するセキュリティ専門メディア「セキュリティ対策Lab」は、、犯罪心理学者の視点から企業内の不正リスクを分析する専門コラムの定期連載（月1〜2回）を開始いたします。

連載開始の背景と狙い近年、企業の内部不正は、単なるシステム上の不備だけでなく、職場環境や「人の心理」が複雑に絡み合って発生しています。本日公開した記事『なぜパワハラは内部不正を生むのか―犯罪心理学者が解説する「モノ言えぬ組織」のセキュリティリスク』（ https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/criminal-psychology-power-harassment-insider-fraud/ ）は、経営層や人事担当者を中心に多大な反響を呼びました。
これを受け、「システムで防ぐ」一歩手前の「心で防ぐ・組織で防ぐ」ための知見をより継続的に届けるべく、犯罪心理学の専門家を執筆陣に迎えた定期連載をスタートいたします。

執筆者のご紹介本連載は、犯罪心理学および社会心理学の専門家による共同執筆によって、多角的な分析を行います。

桐生正幸（きりゅうまさゆき）氏
東洋大学社会学部教授／博士（学術）日本犯罪心理学会常任理事。
元科学警察研究所（科警研）主任研究官として、多くの犯罪捜査支援に携わった犯罪心理学の第一人者。

入山茂（いりやましげる）氏
東洋大学現代社会総合研究所奨励研究員／博士（社会心理学）社会心理学の観点から、
集団心理や組織内における個人の行動変容を研究。

セキュリティ対策Labについて
セキュリティ対策Labは、企業の情報システム部門・セキュリティ担当者向けに、サイバー攻撃事例、脆弱性情報、対策ノウハウを発信する専門メディアです。
自社でダークウェブの解析も実施し、独自情報も配信

セキュリティニュース:https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/
セキュリティホワイトペーパー/お役立ち資料:https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/document/
セキュリティセミナー：https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/

AI活用で、よりスピーディに、よりワクワク！業務効率化と共に、働きやすい環境づくりも進めます。

テルミック — Mon, 13 Apr 2026 09:00:00 +0900

2026年4月13日（月）
株式会社テルミック

　「ものづくりのエンターテイナー」として、ワクワクも創造している金属部品加工の株式会社テルミック（本社：愛知県刈谷市小垣江町永田47番地、代表取締役社長：田中秀範）。スピーディな対応と働く人に快適な環境づくりで、業界をリードし続けています。
現在、生成AIの導入によって一層の業務効率化や業務改善を推進しておりますので、ご紹介します。

全社員に導入されているMicrosoft 365の機能を活用　企業各社において生成AIを活用して業務効率化を図る動きが進んでいます。テルミックでは、Microsoft 365を全社員に導入してCopilot（コパイロット）の利用が可能な状態にあることから、現在、AI活用を本格的に進めています。

Copilotは、生成AIを基盤とした会話型アシスタント機能です。Microsoftアカウントを通じて、文章の下書き作成、要約、情報整理、アイデア検討などを対話形式で行うことができます。AI活用においては安全性への不安も聞かれますが、Microsoft 365の企業アカウントを利用することによって、入力したデータが外部のAI学習に利用されたり公開されたりするリスクが低く、安心して利用できます。資源を有効活用して業務効率化を図るのが、テルミックらしさです。

独自のマニュアル「Copilot活用100本ノック」を作成　「Copilotをどう使ったら良いかわからない」という社員のために、テルミックでは、社内向けに独自のマニュアルを作成し、活用の具体例を紹介することにしました。「Copilot活用100本ノック」と題したこのマニュアルには、「AIの言葉を鵜呑みにしない」「個人情報を入力しない」といった注意点も明記。メール文面や報告書の作成など基本的な活用例から、テルミック独自の業務に即した活用事例まで取り上げています。まずは50本をリリースし、残りの50本には若手を中心とする社員の意見や活用実例を取り入れていく予定です。

Copilotを活用している営業社員からは「資料作成や文章作成の時間を大幅に削減できた」といった感想が出ています。現場では、手順書やマニュアルを読み込ませた「テルミック専用AIアシスタント」の作成プランが進行中。これにより、新入社員でも必要な情報を即座に取得可能となるでしょう。早くも「これまで感覚に頼る部分のあった製造業こそ、AI活用でバラつきをなくすべき」という声も上がっています。

自社アプリ「テルログ」のブラッシュアップにも活用　AI活用で生まれる新たな可能性に、社内のワクワク感は高まっています。例えば、「テルログ」の機能向上。テルログは、受注実績や対応状況をもとに、レビュー方式で協力会社を評価・可視化するテルミック独自のアプリで、協力会社にも無償で提供しています。
現状では、テルログに蓄積された受注実績や対応状況、評価内容などを参考にしながら、発注者が各社の受注状況やこれまでの実績を踏まえて、個別に発注先を選定する運用となっています。今後は、こうしたテルログ上の評価データをAIが分析することで、「現時点における最適な発注先3社」などのリストアップされた候補から選択できるようになり、情報伝達のスピード向上や、より合理的で最適な発注判断が期待されます。
＜実際の評価画面＞

なお、テルログの評価は常に更新されるため、協力会社側にとっても、自社の課題把握や改善活動に活用できる仕組みとなっています。

このように、AI導入を単なる業務効率化にとどめず、社内外の連携強化や新たな価値創出にもつながる取り組みとして位置づけているテルミック。AIツールで更なる進化を続けます！

会社見学随時受付中！当社では、工場見学の受け入れを積極的に行っています。
工場見学では、金属部品加工の現場に加え、DXを活用した取り組みや、業務効率化に向けた改善事例などを実際にご覧いただけます。

現場のリアルな取り組みを体感いただける点が、高い評価につながり
2024年には2,729社、2025年には3,693社と、
国内外から多くの企業・団体の皆さまにご来訪いただきました。

今後もテルミックは、業種・規模・国籍を問わず、より多くの皆さまに工場見学へお越しいただけるよう受け入れ体制の充実を図り、
ものづくりの魅力やDXの実践事例を広く発信してまいります。

https://www.tel-mic.co.jp/factory_tour/

自社制作ラジオ番組「テル★ラジ」
　
　■番組名
　　カタイ会社のカタくない話ものづくりのエンターテイナーテルミックがお届けする「テル★ラジ」

　■放送日時
　　毎週水曜日　14：00 ～ 14：45

　■放送局
　　Pitch FM（ピッチエフエム）83.8MHz
　　※碧海５市（碧南・刈谷・安城・知立・高浜）とその周辺を放送エリアとするラジオ局

　■提供
　　株式会社テルミック

　■聴き逃し配信（アーカイブ）
　テルミック YouTube チャンネル

刈谷本社前自社ラジオブース「テルミックスタジオ」より元気にOA中！

企業やブランドのファンが生まれるまでの過程をAIで可視化する「ファンAIリサーチブランド」の本格運用開始

電通 — Thu, 09 Apr 2026 11:15:00 +0900

2026年4月9日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、長年蓄積してきたファンマーケティングの知見とAIを組み合わせ、ファンが生まれるまでの過程を可視化する「ファンAIリサーチブランド」を開発し、本日より社内での本格運用を開始します。本ツールは、2025年12月に発表した「ファンAIリサーチ推し活※1」の第2弾として、SNSやECサイト、コミュニティの掲示板などに公開で投稿された企業や商品ブランドに関する声の中から、愛のあるファンの声をAIで判定・抽出・分析し、ブランドへの熱量やファンになるまでの流れを可視化することで、企業やブランドが次なるファンを生み出すヒントを、より立体的に把握することを目的としています。

　

　近年、生活者の価値観が多様化し、価格変動や環境変化による先行きの不確実性が高まる中、企業にとって生活者との結びつきはこれまで以上に重要になっています。一方で、企業やブランドにとって既存顧客の維持や新規ファンの創出には多大な努力が求められるため、多くの企業が「次のファンをどう育てていくべきか」という課題に直面しています。特に、ブランドを支持する理由や、その裏側にある感情の構造は非常に複雑で、従来の調査手法では調査票の工夫に時間や費用を要するという課題があります。しかし、当社においてもそうした調査手法を駆使し、既存ファンの体験を深く読み解くことで、ファンが育つ要因を分析していた経緯がありました。
　今回の「ファンAIリサーチブランド」では、電通が長年培ってきたファンマーケティングの知見にAIを掛け合わせることで、生活者がどのような体験を通じて企業や商品ブランドのファンになっていくのかを、よりスピーディに可視化することが可能となりました。

■「ファンAIリサーチブランド」の概要

　本ツールでは、各種SNSやECサイト、掲示板などに公開で投稿された生活者の声の中から、ブランドへの熱量が高い発言を抽出し、AIで分析する仕組みを確立しています。当社が長年蓄積してきたファンマーケティングの知見を元に、専門チームの実践知を反映した独自ロジックを開発し、AIと掛け合わせることで、ファンの実態や構造を迅速に分析します。また、電通独自のファン分析フレームとAIロジックを用いることで、ファンならではの評価価値や強化してほしい価値、そしてファン化するまでのストーリー（ファンナラティブ※2）を多角的に分析することが可能です。さらに、ファン心を芽生えさせたブランド特徴（ファンエンジン※3）や、ファン化のきっかけとなる体験（トリガーエクスペリエンス※4）、ファン化時に揺さぶられた感情（ファン化のスイングエモーション※5）を特定することで、ファンが生まれるまでの体験シナリオを構造的に可視化することも可能です。

　　

　本ツールは、当社独自のAI戦略「AI For Growth」において、ファン領域のプランニング強化や変革支援を推進する「AI For Growth Fan Marketing」の取り組みの一環として開発したものです。人の知性とAIの知性を組み合わせ、企業や社会の成長を支援するというビジョンのもと、ブランドが持つ“新たなファンを増やす伸びしろ”を発見し、企業のマーケティング活動をより的確に導くことを目指しています。
　当社は「ファン基盤エイジング※6」という課題に直面するロングセラーブランドも散見される中、「ファンAIリサーチブランド」の分析結果をもとに、次世代のファンを生み出すブランド体験の改善やコミュニケーションの最適化、新しいファン接点の創出などを通じて、企業のマーケティング活動全体を支援していきます。さらに、将来的には外部提供も検討し、企業が自らファンの動きを理解して戦略に落とし込める仕組みづくりを進めていきます。

　当社は、今後も生活者のインサイトを起点としたファンマーケティングの高度化を推進し、企業とファンの間に持続可能な関係性を築くことで、ブランド価値の向上に貢献してまいります。

※1　https://www.dentsu.co.jp/news/item-cms/2025124-1209.pdf
※2　ファンが自身の体験や感情を通じて、企業、ブランドについて語るストーリーや文脈のこと。
※3　ファンが企業、ブランドに引きつけられ、支持し続ける原動力となる要因。
※4　ファンになる、またはファン度が高まるきっかけとなる体験や接点。
※5　ファンの感情が大きく動き、ブランドとの関係性が変化する転換点。
※6　若年世代のファンが少なく、ファン基盤の平均年齢が高齢化する現象のこと。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

国内電通グループは“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。
AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「PR発想の共創型マーケティング」の実装に必要なものとは？

電通報 — Wed, 08 Apr 2026 13:00:00 +0900

2026年4月8日
（株）電通コーポレートワン
（電通報）
[電通報] はdentsu Japanが運営する情報メディアサイトです。社会課題・マーケティング・経営・事業開発などに関する電通グループの先進の知見・ソリューションを紹介し、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。

電通報では、毎週の注目トピックスをお知らせしていくことにしました。3月30日から4月5日にアクセスが集まった、注目トピックスは下記のとおりとなります。

■「PR発想の共創型マーケティング」の実装に必要なものとは？
記事はこちら
#マーケティング#広告#経営/企業#クリエイティブ#社会課題#PRアワード
まだまだ誤解されがちなPRの本質と、それがなぜ今あらゆる企業活動に必要なのかをひもとく本連載。今回のゲストは、社会発想で事業成長をリードするコンサルティング会社「シナジア」の代表取締役・田上智子氏。同氏が審査員を務めたさまざまなPRアワードから見えるトレンドや、「PR発想の共創型マーケティング」に必要なことについて語りました。

著者：田上智子（シナジア）×武居泰男（電通第6マーケティング局）×姜婉清（電通第6マーケティング局）

■ブロックチェーン×AIで広がるメディアの「体験価値」
記事はこちら
#マーケティング#テクノロジー#AI#顧客体験#ブロックチェーン#NFT
行動を記録するブロックチェーンと、その記録を読み解くAIを組み合わせることで、点在する顧客接点を“ひとつなぎの体験の流れ”として把握し、より良い体験につなげることができます。電通とSUSHI TOP MARKETINGが共同開発・展開する生活者の行動分析サービス「みんなのあしあと」プロジェクト担当者にお話をお聞きしました。

著者：徳永大輔（SUSHI TOP MARKETING）×森下翔馬（電通グループ電通イノベーションイニシアティブ）×伊藤弘和（電通）×片桐耕平（電通）

■みどり戦略はお金になる！～アジア地域の食料システム変革で経済をまわすには～
記事はこちら
#社会課題#食#農業#サステナビリティ
電通が実施した消費者意識調査では、「日本の食料システムの変革が必要だ」と回答した人が82.4％と、日本の食をめぐる課題に高い関心が集まっていることがわかりました。この課題解決に向けて、どのような取り組みがされているのでしょうか。みどりの食料システム戦略ご担当のお二人にお話をお聞きしました。

著者：西経子（農林水産省）×山口力（サンプラザ）×田中理絵（電通ライブ）

■「地域」と「人」を起点にメディアの可能性を考える　シリーズ：「人」の探究
記事はこちら
#メディア/コンテンツ#ソリューション#テレビ
人口減少や大規模災害、都市と地方の格差など、日本社会が抱える課題は複雑さを増している。こうした中、地域に根差したメディアは、その役割の再定義を迫られている。長年メディア研究に携わってきた村上圭子氏と、dentsu Japan グロースオフィサーの須賀久彌氏に、「地域とメディアの可能性」をテーマにお話をお聞きしました。

著者：村上圭子（東京財団）×須賀久彌（dentsu Japan）

■2026年4月のトレンドワード
記事はこちら
#トレンドワード
ビジネスの最前線で「今」何が起きているのか。その潮流を掴むヒントとなるキーワードを厳選しました。実世界で動くフィジカルAI、シニアの新しい価値観イマ活、2026年の法改正議論で注目されるつながらない権利など。テクノロジーやライフスタイルの変化が交差する今、マーケティングやクリエイティビティの視点をアップデートし、次なる一手へとつなげるためのインスピレーションを届けます。

他にもぞくぞく！

電通報とは：
「社会を良くするクリエイティビティとは。」電通報は、2013年の立ち上げ以降、社会課題・マーケティング・経営・事業開発・都市開発・スポーツ・エンターテインメントなど、さまざまな領域において「未来を構想するヒント」をお届けする、情報メディアサイトです。電通人ならではの「視点」を通して、生活者であり、ビジネスを突き動かす人々に、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。
https://dentsu-ho.com/

※本コンテンツの著作権は株式会社電通に帰属します。無断での改変等はご遠慮ください。

カンター「カンターコンバーサ (Kantar Converser)」を発表

カンター・ジャパン — Tue, 07 Apr 2026 13:00:00 +0900

2026年4月7日
合同会社カンター・ジャパン

　世界をリードするマーケティングデータ＆アナリティクス企業であるカンター（KANTAR、本社英国・ロンドン）は、2026年4月7日、顧客が1対1のその場の会話を通じて生活者の声を捉え、解釈できる定性調査ソリューション「カンターコンバーサ（Kantar Converser）」を発表しました。カンターコンバーサは、AIモデレーターによるインタビュー、AI分析、そして60カ国超に在籍する500名超の定性調査専門家による各国に根付く文化に即した専門性を組み合わせ、消費者との対話をブランドにとって意味のある示唆へと変換します。豊かな定性インテリジェンスを重ねることで、既存のデータについて生活者理解を一段と深めることが可能となるのです。

カンターコンバーサの概要　本ソリューションでは、AIがモデレーションする1対1の深掘りインタビューを通じ、人々の実体験を捉えることができ、以下のような価値を提供します。
·　表面的なシグナルにとどまらず、生活者の「なぜ」を高解像度に把握します。人々の言葉そのものから、感情や行動の背景にあるより豊かなストーリーを抽出します。
·　カンターが長年培ってきた定性調査の専門性とAI機能により、より迅速な結果取得を実現します。
·　より深い定性調査を従来よりコスト効率よく実施が可能です。
·　市場やタイムゾーンを問わず、対象者が自分に合った時間・環境で調査へ参加することができます。
·　センシティブなテーマでは、安心できるプライベートな環境のもとで回答を行うことが可能です。

　カンターグローバル・マネージングディレクター（定性部門）のタラ・プラバカは、次のように述べています。
　「マーケターはかつてないほど多くのデータにアクセスできるようになりました。いま求められているのは、生活者が自らの選択、動機、不満を語る“その言葉”の中に表れる文脈とニュアンスの理解です。それを行うためには、データが示すシグナルと、その背後にある感情や動機を結びつける、一貫したインテリジェンスを提供できるパートナーが必要です。世界中の人々が自分の都合のよい時間に回答できることで、私たちは真正性のある、感情的かつ文化的なヒューマン・インテリジェンスを捉え、マーケターのブランド成長に向けた意思決定を支援します。」

　カンターコンバーサは、市場やオーディエンスを跨ぎ、深くニュアンスに富んだ人間理解をスピーディーに提供できるという特徴を備えたソリューションです。変化の速い市場環境下においてマーケターが意思決定に活用する、AIを取り入れた新しい深掘りインタビューのアプローチです。また、予算、スピード、対象者要件に応じて柔軟なサンプリングが可能であり、カンター独自のパネルを活用して、必要な対象者へ的確にリーチすることができます。

　カンターコンバーサの詳細については、以下をご覧ください。
https://www.kantar.com/campaigns/kantar-converser

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【カンターについて】
　カンターは、世界有数のマーケティング・データ＆アナリティクス企業です。私たちは、ブランド成長を支えるインテリジェンスを提供しています。組織が迅速かつ自信を持って行動するためのシグナルを提供し、予測的なエビデンスに基づく効果的なマーケティング意思決定を支援するとともに、生活者、ブランド、企業価値のつながりに根差した力強い成長戦略の策定を支援します。これらは、信頼性の高いヒューマンデータとシンセティックデータ、比類ない知的資産、AIネイティブなプラットフォーム、そして世界のブランドエキスパートの知見によって支えられています。カンターグローバルウェブサイト：www.kantar.com

【カンター・ジャパン会社概要】
社名：合同会社カンター・ジャパン　
本社：東京都渋谷区代々木2-1-1　新宿マインズタワー6F
事業内容：市場調査・コンサルティング
マネージング・ディレクター：佐々木亨
カンタージャパンウェブサイト：www.kantar.jp

代表者や教育者の教育観に基づいて10代の課題と向き合う対談コンテンツを配信開始<プレマシード>

プレマシード — Tue, 07 Apr 2026 10:00:00 +0900

通信制高校のリアルを伝えるメディア『Go通信制高校』を運営する株式会社プレマシード（本社：東京都渋谷区、代表取締役：岩田彰人）は、不登校などの10代が抱える課題に対して学校ごとの支援を広く周知するため、YouTubeのチャンネル内で「代表者インタビュー」の配信を開始いたしました。

動画では岩田彰人がインタビュアーとなり、各学校の代表者や教育者と不登校などのテーマについて語り合うことで課題解決の道筋を考えます。

プレマシードYouTubeチャンネル：https://www.youtube.com/@prmaceed

代表者インタビューの制作背景
近年、不登校になる生徒は増え続けています。人間関係のもつれに端を発する学校でのトラブルをはじめ、学校という場所への適応に苦慮したり、適応できないことで自ら不登校を選択したり、「学校での在り方、過ごし方」に悩む生徒が増えています。

通信制高校は不登校経験者の受け皿となっていますが、学校ごとに学習コースや通学スタイルが異なり、多様化がどんどん進んでいます。そのため、悩みを抱える10代からは「どの学校が自分に合うのか分からない」という声が多く聞かれるようになりました。

それぞれの学校には教育方針があり、その方針に沿ってさまざまなサポートを行っています。しかし、教育方針や具体的な支援の形は外部からは分かりづらく、個人で調べようとすると時間も手間もかかり、今まさにサポートを必要としている生徒や保護者にとっては十分な比較検討ができない状態でした。

このような通信制高校の多様化に伴うマッチング問題を解決するために立ち上げたのが「代表者インタビュー」です。

対談のテーマ「代表者インタビュー」では、通信制高校とサポート校の代表者に参加していただき、以下の４テーマについて岩田彰人と対談しています。

不登校の生徒との向き合い方、発達特性のある生徒への支援
株式会社学研エル・スタッフィン WILL学園事業部部長　佐藤佑一郎氏

「学校に行きたくない」と感じる10代への対応
ルネサンス高等学校校長　松尾洋佑氏

サポート校の活用方法
鹿島学園高等学校理事長　大森伸一氏、教育アカデミー代表取締役　望月彩氏

学歴以外に重視すべき教育の価値
ベネッセの通信制サポート校ベネッセ高等学院学院長上木原孝伸氏

今後もさまざまな学校の代表者に参加していただき、継続的なインタビュー発信と多角的な情報提供を行っていきます。

コンテンツの特徴この動画コンテンツの目的は学校のPRではありません。
学校の教育方針や代表者の教育観に沿ってどのような取り組みが行われているのかを整理し、通信制高校への入学を検討している生徒が「自分に合っている学校」を見つける上で確実性の高い情報を提供することです。

そのために以下の３点にこだわり制作いたしました。

学校ごとの「教育観」にフォーカス単なる学校紹介ではなく、代表者の考えや判断基準に踏み込んでインタビューしています。

社会課題ベースのテーマ設定不登校や発達特性など10代が直面するリアルな課題を中心に構成しています。

進路選択の判断材料に活用してもらう学校の場所や雰囲気ではなく、教育者の「考え方」で選ぶための情報を提供しています。

もし「勉強したくない」と考えている生徒がいれば、「興味があることを学べる学校に進むのはどうか」と提案し、自分に合う学校選びの手助けをする。そのような動画コンテンツを展開していきます。

今後の展開これまでプレマシードは『Go通信制高校』を中心に通信制高校に関するさまざまな情報を提供してきました。通信制高校の生徒や卒業生をインターンとして迎え、YouTubeや各種SNSを通じて「10代のリアルな声」を発信しています。

この度配信を開始する「代表者インタビュー」はインターンをはじめ10代から寄せられた悩みや不安に対して、通信制高校やサポート校の代表者に「どのような考え方で教育しているのか、その教育で問題は解決するのか」と問うものです。

各学校の代表者の言葉を通して各々の教育方針を知ることで、表面的な情報だけでは見えてこない教育の在り方を伝えていく。その上で本質的な進路選択を後押しします。

ゆくゆくは学校の代表者と共に、大学教授、精神科医、就労支援事業者など通信制高校の学校生活や進路につながる方々も広く招き、10代の悩みやそこに連なる社会課題について対談していく予定です。

Go通信制高校

多様な角度から通信制高校やサポート校、技能連携校、高等専修学校を紹介するポータルサイトです。偏差値や知名度など単なるスペックの比較ではなく、10代の悩みややりたいことは個性としてとらえ、それを解決する学校の個性とのマッチングを目指します。
https://go-highschool.com/

オフィシャルサイト

10代の若者の学びへの価値観や彼らが抱える悩みへの認識には世間との大きなギャップがあります。この問題を解決に導くため、みんなでもっと自由に語りあえるようになれば今よりもちょっとだけ良い世の中になる気がする、そんな思いでさまざまな立場からのリアルな声を届けていきます。
https://prmaceed.co.jp/

会社概要
商号　　：　株式会社プレマシード
代表者　：　代表取締役　岩田彰人
所在地　：　東京都渋谷区神宮前2丁目18−19　the Folks 3B/3F
企業URL：　https://prmaceed.co.jp/

電通、AIで多様な生活者像を再現する新ペルソナを開発

電通 — Mon, 06 Apr 2026 11:15:00 +0900

2026年4月6日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、2025年5月に発表した「People Model※1」を基盤に、カテゴリー・用途・テーマなど、これまで再現が難しかった特定領域に焦点を当てた「特化型AIペルソナ」を新たに開発しました。同時に、AIペルソナシステムである「AIQQQ TALK（アイキュートーク）※2」を刷新し、新たに「AI For Growth Talk」として運用を開始します。
　日用品から耐久消費財までの業種やブランドの愛用者、さらにスポーツや音楽といった特定ジャンルの推し活などの「特化型AIペルソナ」を対話型ソリューション「AI For Growth Talk」に搭載することで、より高速に顧客インサイトが発見できる環境を整備しました。これにより、生活者理解がますます複雑化する中でも、精緻なインサイト探索からアイデアの検証、施策立案・実行までを一気通貫で高速に行うことが可能になりました。

　今日、生活者の価値観や行動、趣味嗜好はこれまで以上に細分化し、年齢や性別といった単純な属性では把握できない状況が続いています。そのため企業にとっては、生活者の具体的な悩みやこだわりを深く理解することが、競争力に直結する重要なテーマとなっています。
　こうした状況を踏まえ、当社は長年蓄積してきた生活者意識調査や消費行動データをもとに、多様な生活者像をAI上で再現する「特化型AIペルソナ」を開発し、「AI For Growth Talk」に搭載することで、企業の競争力向上に貢献する当社ならではの基盤を整備しました。

「特化型AIペルソナ」を搭載した「AI For Growth Talk」には次の2つの強みがあります。
① 約750パターンのAIペルソナを搭載し、ターゲット層の反応や受け止め方をAIとの対話で迅速に把握
　本基盤には、当社が長年蓄積してきた独自データをもとに、生活者に近い感情や視点を反映した約750パターンのAIペルソナを収録しています。年齢や性別といったデモグラフィック情報に加え、「健康上の悩み」「日常のこだわり」「利用ブランド」「メディア接触状況」など、多様な生活背景や価値観を網羅している点にその特徴と強みがあります。
　例えば、「時短志向の共働きDINKs※3」「教育投資に関心の高い小中学生の子どもを持つ家族」「動画系SNSヘビーユーザー」「特定スポーツ競技のファン層」「軽度の介護が必要な家族がいる層」「特定飲料品のヘビーユーザー層」など、実際の生活者像が想起できる具体的なペルソナを多数用意しています。これにより、商品・サービスやコミュニケーションに対するターゲット層の反応や受け止め方を、AIとの対話を通じて迅速に把握することが可能になりました。なお、社会環境や生活者意識、トレンドの変化に応じて、AIペルソナは今後も継続的に拡充していく予定です。

② インタビュー機能の拡充で、より多角的なシミュレーションを実現
　従来の1対1のインタビューに加え、今回の「AI For Growth Talk」への刷新では、グループインタビュー（1問1答モード／ペルソナ同士の会話モード）、回答サマリー生成、会話モードでのテーマ設定（インサイト抽出、アイデア発散、討論、合意形成）も可能となり、より多角的なシミュレーションが行えるようになりました。
　また、「自社内で手軽にAIペルソナと対話したい」というニーズにも対応できるようにするため、一部機能を年内にSaaSとして社外提供する予定です。ブラウザからいつでも利用できるので、日々の業務の中で「思いついた仮説をすぐに試す」という高速な検証サイクルが実現します。

　当社は今後も、多様化する生活者像をより深く理解し、企業のマーケティング活動の精度向上に寄与するソリューションを提供していきます。「特化型AIペルソナ」および「AI For Growth Talk」を通じて、より実効性の高いインサイトの発見と事業成長への貢献を目指します。
※1： https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0519-010884.html
※2： https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0512-010881.html
※3：共働きで、子どもを持たない夫婦世帯（Double Income No Kidsの略）。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
国内電通グループは“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。
AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

フォトグラファーは帝京生自身！学生の視点から大学の魅力を伝える「#帝京生のリアル」

帝京大学 — Mon, 06 Apr 2026 10:30:00 +0900

　学校法⼈帝京⼤学（本部：東京都板橋区、理事長・学⻑：冲永佳史）は、本学学生がカメラマンとなって撮影した写真を使った「#帝京生のリアル」をInstagram（@teikyo_photo_project）で投稿しています。また、4月6日（月）より写真を使った交通広告を京王新宿駅中央地下連絡道で掲出します。今年で4年目を迎える「#帝京生のリアル」では、帝京大学の本当の魅力を伝えるために、本学のことを最もよく知っている在学生に特別仕様のカメラを配布、リアルなキャンパスライフを撮影してもらう試みを実施。実際に撮影された写真を使った22種のグラフィック広告が完成。グラフィック広告は八王子キャンパス、福岡キャンパスやそれぞれのキャンパス周辺でも今後展開していく予定です。

【「#帝京生のリアル」について】
特設HP： https://www.teikyo-u.ac.jp/campus_for_life/photo_project/
　帝京大学は「キャンパスforライフ」をスローガンに、生きる力を育てるキャンパスライフを提案しています。本学キャンパスライフで経験できる豊かな体験や広大なキャンパスの魅力を、広く皆さまに知っていただくために、帝京大学の魅力を在学生の手で伝えるプロジェクトで、今年で4年目を迎えました。
広告、Instagramで使われている写真はすべて、「帝京大学フォトプロジェクト」に参加した在学生および職員によって撮影されました。このプロジェクトでは在学生に特別仕様のカメラを渡し、帝京大学のキャンパスライフの魅力を在学生の視点で自由に撮影していただきました。授業の様子だけでなく部活やサークルの様子、食堂の様子といったさまざまなキャンパスライフの瞬間が切り取られ、22種の広告が完成、昨年からの累計で200を超えるInstagramの投稿も予定しています。多くの皆様に “帝京生のリアル”な実りあるキャンパスライフを感じていただけたらと思います。

【京王新宿駅での掲出について】
掲出について：
<京王新宿駅中央地下連絡道アドストリート>
2026年4月6日(月)〜4月12日(日)

※画像は昨年掲出時のものです　　　　　　　　　　　　

【「#帝京生のリアル」広告について】

【学校法⼈帝京⼤学概要】
理事⻑・学⻑：冲永佳史
本部所在地：東京都板橋区加賀2-11-1
ホームページ：http://www.teikyo-u.ac.jp/
創⽴：1966 年

≪帝京⼤学とは≫
　帝京⼤学は、1966年に東京都⼋王⼦市に開学しました。当初は⽂学部国⽂学科・英⽂学科、経済学部経済学科の2学部3学科、学⽣数200⼈から始まり、時代の変遷とともに学び舎としての可能性を広げてきました。⽣まれ持った個性を最⼤限に⽣かすべく知識と技術を⾝につけ責任をもった⾏動ができる⼈材の育成をめざすため教育理念として「⾃分流」を掲げ、教育指針として「実学」「国際性」「開放性」を定めています。2016年6⽉に創⽴50周年を迎え、各界で活躍する卒業⽣は15万⼈におよびます。現在では、板橋、⼋王⼦、宇都宮、福岡、霞ヶ関と5つのキャンパスを展開し、10学部30学科11研究科、在籍学⽣数約2.3万⼈を有する総合⼤学へと成⻑しています。2012年に板橋キャンパスのリニューアル、2014年に福岡新キャンパスの開設、2018年に⼋王⼦キャンパスの新校舎が竣⼯するなど、新しい時代のための環境整備が確実に進んでいます。

千葉商科大学生と千葉商科大学付属高校生が参加　「日本で一番わかりやすい金融教育番組」に協力

千葉商科大学 — Mon, 06 Apr 2026 10:00:00 +0900

千葉商科大学（学長：宮崎緑　所在地：市川市国府台）および千葉商科大学付属高校（校長：高井宏章　所在地：市川市中国分）を運営する学校法人千葉学園（理事長：内田茂男）は、高井校長がパーソナリティを務めるラジオNIKKEIの金融教育番組『お金のハナシ』のバージョンアップに全面協力します。
2026年4月からは、大学生・高校生のリアルな声を番組制作に取り入れ、若者とともに学び、育てる金融教育番組へと進化します。

資産運用に関心はあっても、「何から始めればいいかわからない」。『お金のハナシ』は、そんな“はじめの一歩”を踏み出そうとする投資初心者に向けて、楽しみながら金融リテラシーを身につけられる番組として、スタートから3年にわたり支持を集めてきました。元日本経済新聞記者、経済コラムニスト・YouTuberでもある高井校長と、金融教育活動家の横川楓さんが、専門知識をやさしく、わかりやすく伝えるトークで人気を博しています。

2026年4月からは、本学園とのタイアップにより内容をさらに進化。高井校長のもと、千葉商科大学の学生や千葉商科大学付属高校の生徒が番組企画に参加し、若者世代の疑問や感覚を番組づくりに反映していきます。また、リスナーからの質問や感想も取り入れた参加型の構成で、「分かりやすさ」と「身近さ」を一層深めます。

「日本で一番わかりやすい金融教育番組」を掲げる『お金のハナシ』が、「日本で一番金融リテラシー教育に高大一貫で取り組む」本学園との新たな連携により、金融教育の新たな可能性を切り拓いていきます。今後の展開にぜひご注目ください。

番組概要【番組名】千葉商科大学＆付属高校 presents高井宏章と横川楓の「お金のハナシ」
　　　　　https://www.radionikkei.jp/okane/
【放　送】2026年4月8日～　本放送：第2・第4水曜 20：30～21：00、ラジオNIKKEI第1／radiko
【配　信】本放送：第2・第4水曜朝6：00頃　
　　　　　おまけ：本編配信の翌週水曜朝6：00頃（各種ポッドキャスト）
【出　演】高井宏章（千葉商科大学付属高校校長／経済コラムニスト・YouTuber）　
　　　　　横川楓（やさしいお金の専門家・金融教育活動家）
【提　供】千葉学園
　　　　　

校長プロフィール高井宏章（千葉商科大学付属高校校長／経済コラムニスト・YouTuber）
1972年生まれ、愛知県出身。元日本経済新聞編集委員。日経在籍時には「マネーのまなびチャンネル『教えて高井さん』」を担当し、「日経ニュースプラス9」のキャスターも務めた。著書『おカネの教室』（2018年刊）は10万部を超えるロングセラー。教育現場とメディアの双方から、金融リテラシー向上に取り組んでいる。

千葉学園の金融リテラシー教育について人生100年時代において自立した意思決定ができる力を育成するため、金融リテラシー教育に体系的に取り組み、千葉商科大学付属高校では2022年度から「金融リテラシー×SDGs」を教育の柱に位置づけ、千葉商科大学と連携した高大一貫プログラムを展開。本学園は2022年にNPO法人日本FP協会と包括連携協定を締結し、同協会、高校教員、大学教員と共同で開発したオリジナル教材を授業に活用。家計管理や投資、保険、社会保障など実生活に即した内容を扱い、千葉商科大学に進学する生徒へは年間最大55時間の学びを提供している。

“共創型スマートシティ”を目指し、「あまがさき共創DXプラン2.0」を始動

尼崎市 — Wed, 01 Apr 2026 18:30:00 +0900

　尼崎市は、2026年度（令和８年度）から2028年度（令和10年度）までの３カ年を計画期間とする、本市の新たなデジタル化推進計画「あまがさき共創DXプラン2.0」を策定しました。
本市では、2023年（令和５年）12月に「あまがさき共創DXプラン」を策定し、「共創」をキーワードに市民・職員のニーズに寄り添ったDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進してきました。この度、これまでの成果と課題、そして市民の皆様からの声を反映し、取り組みをさらに加速させるため、新たなプランへとバージョンアップを図りました。
本プランでは、「尼崎版“共創型スマートシティ”」を将来像に掲げ、デジタル技術を活用して市民や地域とつながり、共に新しい価値を創り出すことを目指します。

◆目指す姿：尼崎版“共創型スマートシティ”

１　計画期間
　2026年度（令和８年度）～2028年度（令和10年度）

２　主な取組
⑴　窓口手続のスマート化
　「行かない窓口（オンライン申請）」の拡充に加え、来庁が必要な場合でも負担を減らす「書かない・待たない窓口」の実現を目指します。

⑵　市民と行政を繋ぐ共創プラットフォームづくり
　市民が普段使いできる市民ポータルアプリの導入を検討します。必要な情報のプッシュ通知や、既存Webサービスの集約、市政への参画を促進する基盤を構築します。

⑶　抜本的な業務効率化
　ノーコードツール等による内製化に加え、生成AIおよび特化型AI等の破壊的技術も活用した飛躍的な業務効率化に取り組みます。

３　閲覧方法
　本計画の全文は、尼崎市公式ホームページにて公開しています。
　https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/si_kangae/si_keikaku/1035658.html

4月1日（水）から紀州有田商工会議所会員向けにプレスリリース配信サービスを提供開始

共同通信PRワイヤー — Wed, 01 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026年4月1日
株式会社共同通信PRワイヤー
企業・団体のプレスリリースを国内外の報道機関に配信する、株式会社共同通信PRワイヤー（本社：東京都港区、代表取締役社長：井原康宏、以下当社）は、2026年4月1日（水）から、紀州有田商工会議所と提携し、同商工会議所会員へプレスリリース配信サービスの提供を開始しました。

●紀州有田商工会議所：共同通信PRワイヤー提携事業
https://kishuarida-cci.jp/prwire/

当社では、中小企業の広報支援を目的に、国内の商工会議所などの会員が、手軽にプレスリリース配信サービスを利用できるよう特別料金にてサービスを提供し、広報活動を支援しています。2006年以降、「中小企業支援パートナー」として、全国各地の商工会議所や商工会など経営支援団体との提携を進めてまいりました。今回の久留米商工会議所は、31カ所目の提携先となります。

●共同通信PRワイヤー：中小企業支援パートナー一覧
https://kyodonewsprwire.jp/corp/cci/

東京商工会議所、大阪商工会議所、名古屋商工会議所、札幌商工会議所、京都商工会議所、熊谷商工会議所、福井商工会議所、横浜商工会議所、川口商工会議所、岡山商工会議所、宇都宮商工会議所、坂東市商工会、十和田商工会議所、豊中商工会議所、相模原商工会議所、金沢商工会議所、千葉市産業振興財団、湖南市商工会、和歌山商工会議所、中小企業基盤整備機構、高岡商工会議所、川越商工会議所、千葉商工会議所、函館商工会議所、仙台商工会議所、前橋商工会議所、川崎商工会議所、紀の川市商工会、春日井商工会議所、春日井商工会議所、久留米商工会議所

当社では、これからも中小企業の育成・活性化の一助となるべく、全国各地の中小企業経営支援団体との提携を進めてまいります。

【共同通信PRワイヤーについて】
共同通信PRワイヤーは、2001年に共同通信社のグループ企業として設立されたプレスリリース配信会社です。設立以来一貫して、メディアのグループ企業として中立性と信頼性を守りながら、数多くのプレスリリースを国内外のメディアやジャーナリストに配信してきました。
また主要ニュースサイトやポータルサイトとの提携を進めており、本日現在で全69サイトに、共同通信PRワイヤー発のプレスリリースを配信しています。近年では、オプションサービスとしてSNS広告やディスプレイ広告配信も拡充し、さらに情報発信力の強化を図っています。

【会社概要】
●　社　　　名：株式会社共同通信PRワイヤー
●　本社所在地：〒105-7208　東京都港区東新橋1-7-1汐留メディアタワー
●　設　　　立： 2001年6月21日
●　代表取締役社長：井原康宏
●　WEBサイト：https://kyodonewsprwire.jp/corp/

特別講演会「記者は天国に行けるか～私のジャーナリズム論～」開催のお知らせ

新聞通信調査会 — Wed, 01 Apr 2026 10:30:00 +0900

2026年4月1日
公益財団法人新聞通信調査会
公益財団法人新聞通信調査会（東京都千代田区、理事長・西沢豊）は、2026年4月28日（火）、時事通信ホールで、特別講演会「記者は天国に行けるか～私のジャーナリズム論～」を開催します。

　読売新聞社で、社会部記者として辣腕を振るい第一勧業銀行総会屋事件や山一證券の破綻などをスクープした清武氏は、2004年から11年11月まで読売巨人軍球団代表兼編成本部長を務められました。球団経営を巡って読売新聞グループ本社会長兼主筆だった故渡邉恒雄氏と対立するも、その気骨ある姿勢は揺らぐことなく、現在もノンフィクション作家として執筆や講演など幅広く活動されています。特別講演会では、自身の〝抵抗〟の半生とともに、記者として悔いのない生き方を模索してきた「私のジャーナリズム論」について講演していただく予定です。

■日時： 2026年4月28日（火）14：00開場、15：00開演（講演および質疑応答）
■場所：時事通信ホール（東京都中央区銀座5-15-8）
■講師：清武英利氏（ノンフィクション作家）

新聞通信調査会：1947年設立の公益財団法人。「新聞通信事業の発展への寄与」を目的に、月刊誌『メディア展望』の発行や世論調査、講演会、シンポジウム、写真展の開催、「ボーン・上田記念国際記者賞」授与、通信社ライブラリーの運営などさまざまな事業を展開しています。https://www.chosakai.gr.jp/

4月1日（水）から久留米商工会議所会員向けにプレスリリース配信サービスを提供開始

共同通信PRワイヤー — Wed, 01 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月1日
株式会社共同通信PRワイヤー
企業・団体のプレスリリースを国内外の報道機関に配信する、株式会社共同通信PRワイヤー（本社：東京都港区、代表取締役社長：井原康宏、以下当社）は、2026年4月1日（水）から、久留米商工会議所と提携し、同商工会議所会員へプレスリリース配信サービスの提供を開始しました。

●久留米商工会議所：プレスリリースサポート
https://www.kurume.or.jp/prwire/

当社では、中小企業の広報支援を目的に、国内の商工会議所などの会員が、手軽にプレスリリース配信サービスを利用できるよう特別料金にてサービスを提供し、広報活動を支援しています。2006年以降、「中小企業支援パートナー」として、全国各地の商工会議所や商工会など経営支援団体との提携を進めてまいりました。今回の久留米商工会議所は、30カ所目の提携先となります。

●共同通信PRワイヤー：中小企業支援パートナー一覧
https://kyodonewsprwire.jp/corp/cci/

東京商工会議所、大阪商工会議所、名古屋商工会議所、札幌商工会議所、京都商工会議所、熊谷商工会議所、福井商工会議所、横浜商工会議所、川口商工会議所、岡山商工会議所、宇都宮商工会議所、坂東市商工会、十和田商工会議所、豊中商工会議所、相模原商工会議所、金沢商工会議所、千葉市産業振興財団、湖南市商工会、和歌山商工会議所、中小企業基盤整備機構、高岡商工会議所、川越商工会議所、千葉商工会議所、函館商工会議所、仙台商工会議所、前橋商工会議所、川崎商工会議所、紀の川市商工会、春日井商工会議所、春日井商工会議所

当社では、これからも中小企業の育成・活性化の一助となるべく、全国各地の中小企業経営支援団体との提携を進めてまいります。

【共同通信PRワイヤーについて】
共同通信PRワイヤーは、2001年に共同通信社のグループ企業として設立されたプレスリリース配信会社です。設立以来一貫して、メディアのグループ企業として中立性と信頼性を守りながら、数多くのプレスリリースを国内外のメディアやジャーナリストに配信してきました。
また主要ニュースサイトやポータルサイトとの提携を進めており、本日現在で全69サイトに、共同通信PRワイヤー発のプレスリリースを配信しています。近年では、オプションサービスとしてSNS広告やディスプレイ広告配信も拡充し、さらに情報発信力の強化を図っています。

【会社概要】
●　社　　　名：株式会社共同通信PRワイヤー
●　本社所在地：〒105-7208　東京都港区東新橋1-7-1汐留メディアタワー
●　設　　　立： 2001年6月21日
●　代表取締役社長：井原康宏
●　WEBサイト：https://kyodonewsprwire.jp/corp/

『六三四の剣』作者・村上もとか氏、全日本剣道連盟初代アンバサダーに就任

全日本剣道連盟 — Wed, 01 Apr 2026 09:00:00 +0900

2026年4月1日
公益財団法人全日本剣道連盟
　公益財団法人全日本剣道連盟（会長：真砂威、東京都千代田区）は、2026年4月1日付で、漫画家の村上もとか氏を、同連盟として初めてとなる公式アンバサダーに委嘱いたしました。

村上もとか氏

　村上氏は、剣道漫画の金字塔として広く知られる『六三四の剣』の作者であり、『JIN-仁-』など数々のヒット作でも知られる漫画家です。　その作品を通じて幅広い読者層に影響を与え、剣道の魅力を社会に伝えてきました。

　全日本剣道連盟では現在、剣道の価値や魅力をより広く社会へ発信し、次世代へと文化をつないでいくための様々な取り組みを進めています。

　今回、長年にわたり作品を通じて剣道の精神や魅力を描いてきた村上氏にアンバサダーとして参画いただくことで、剣道文化の魅力発信をさらに推進してまいります。

アンバサダー就任の背景
　1980年代に連載された『六三四の剣』は、少年剣士の成長を描いた作品として広く読まれ、剣道に関心を持つきっかけとなった作品として知られています。

　作品に憧れて竹刀を握った世代が現在の剣道界を支えているとも言われ、剣道文化の普及に大きな影響を与えてきました。

　全日本剣道連盟では、剣道が持つ教育的価値や文化的魅力を社会へ広く伝え、次世代へと受け継いでいく取り組みを進めています。
　今回のアンバサダー就任は、その一環として剣道文化の発信力を高めることを目的としています。

アンバサダーとしての活動（例）
　村上氏には今後、全日本剣道連盟の公式アンバサダーとして
・剣道文化の魅力発信
・次世代への剣道普及に関する取り組みへの協力
・国内外への剣道文化の発信
などを通じて、剣道の魅力を広く伝えていただく予定です。

　また、2027年5月に東京で開催予定の「第20回世界剣道選手権大会」も、剣道文化発信の大きな契機の一つと位置付けています。

村上もとか氏コメント
「アンバサダー就任によせて」

『六三四の剣』は、私が子供の頃に父に聞かされた剣道話から生み出された漫画です。
　父は明治時代の最後に茨城県鹿嶋に生まれ、5歳から地元の剣道場に血判を押して入門し、その後大学まで剣道を続けました。
　その体験談は、現代の剣道に比べて大変荒々しく、しかしながら武道精神に貫かれた魅力的で奥深い世界として、私には感じられました。
　あこがれは持っていながら、私自身にはほとんど剣道の経験はありません。
『六三四の剣』はスポーツ剣道というより、昔の剣豪物語を描くようなつもりで描き始めました。
　多くの剣道家や学生剣士の方々に取材をさせていただきながら描き上げた漫画です。
　発表から半世紀近くの時を経て、再び剣道家の方々とこうして縁を結ぶことが出来ましたことに、心から喜びを感じております。

令和8年3月吉日
村上もとか

ーー参考：村上もとか氏プロフィールーー

1951年東京都生まれ。

1972年週刊少年ジャンプ掲載の『燃えて走れ！』でデビュー。
1977年週刊少年サンデーにて『赤いペガサス』を連載。
1978年週刊少年サンデー増刊号にて『エーイ剣道』を発表。
1981年週刊少年サンデーにて『六三四の剣』を連載。
1991年ビッグコミックオリジナルにて『龍-RON-』を連載。
2000年スーパージャンプにて『JIN-仁-』を連載。

【主な作品】
『六三四の剣』『龍-RON-』『JIN-仁-』『赤いペガサス』『岳人列伝』『風を抜け！』『NAGISA1996』など。

【主な受賞歴】
第29回小学館漫画賞（『六三四の剣』）
第6回講談社漫画賞（『岳人列伝』）
第41回小学館漫画賞（『龍-RON-』
第2回文化庁メディア芸術祭優秀賞（『龍-RON-』）
第15回手塚治虫文化賞マンガ大賞（『JIN-仁-』）
第43回日本漫画家協会賞優秀賞（『フイチン再見！』）

2023年より練馬区立石神井公園ふるさと文化館館長。

参考URL https://www.kendo.or .jp/

電通、新聞メディアの新価値を因果で可視化

電通 — Tue, 31 Mar 2026 11:15:00 +0900

2026年3月31日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：佐野傑）は、「全国メディアプロフィールサーベイ2025※1」（以下「MPS」）と多様なデータから潜在的な重要因子を含む高精度な因果モデルを推測するデータ分析技術であるCALC※2を活用し、新聞・新聞広告の効果を因果の観点から分析する因果モデル分析※3を実施し、改めて新聞の役割を解明しました。社会全体でビッグデータ活用が進み、メディア環境が複雑化する中、クロス集計や相関分析のみではメディアの価値を十分に説明できない場面が増えてきた環境変化も踏まえ、新たな手法として因果構造に基づく分析を取り入れました。初めてMPSとCALCのデータ連携を行ったことで、生活者の意識や行動に影響を与える要因を構造的に可視化することができ、その結果、従来のクロス集計や相関分析では捉え切れなかった新聞・新聞広告の価値や役割と、これまで解明できていなかった因果関係が明らかになりました。
　今回の分析で得られた新聞や新聞広告が生活者に与える影響の主なファイディングスは次のとおりです。

＜主なファインディングス＞
① 新聞は日常的に接触することで、深い理解や能動的な情報収集、自己成長につながる媒体となることを
　確認。（図1）
② MPSの聴取対象である47の商品・サービスカテゴリーのうち、企業広告への関心について分析したとこ
　ろ、企業広告への関心には新聞広告が直接的に影響する傾向が見られた。企業広告への関心形成におい
　て、新聞広告は「社会課題解決に向けた取り組みの理解」を促し、重要な役割を果たしていることが明
　らかに。（図2）
③ SNS上での拡散や発信につながる因果では、新聞広告がSNSでの拡散につながる効果を持つことを確
　認。
　新聞広告に接触した生活者が、企業の取り組みへの理解を深めた上でSNSで発信する流れが因果推論モ
　デルからも示された。これにより、新聞広告が企業理解を促し、結果としてSNSでの情報拡散にも寄与
　していることが明らかに。

（図1）

（図2）

　このように、MPSの最新データをCALCに搭載したことで、新聞広告の効果を従来とは異なる視点で分析することが可能になりました。新聞は他のメディアと比較して、日常的な接触が深い理解や主体的な行動につながる因果のルートを多く持つことが示されています。当社は今後も因果推論を活用した分析手法の高度化を進め、企業のコミュニケーション戦略立案に役立つ知見を提供していきます。
＜参考：従来のメディア分析とCALCによるメディア分析の違い＞

※1　https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/1219-010988.html
※2　多様なデータから潜在的な重要因子を含む高精度な因果モデルを推測し、現状を把握してビジネスの
　　意思決定を支援する、ソニーコンピュータサイエンス研究所が開発した独自のAI技術です。データか
　　ら改善したい項目（改善項目）に直接的に影響を与える項目（因子）を、因果モデルとして導き出す
　　ことで、メディアの効果分析のみならず、購買・顧客満足度の要因分析など、企業のマーケティング
　　活動における施策・改善のポイントを明確にします。CALCは電通総研、ソニーコンピュータサイエ
　　ンス研究所、クウジットの3社が共同で提供しています。
　　 https://mfg.dentsusoken.com/product/ai/software/calc.php
※3　ある結果が「何によって生み出されているか」を統計的に推定する分析手法。
＊CALCはソニーグループの登録商標です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「世界年鑑」を休刊いたします

（株）共同通信社 — Tue, 31 Mar 2026 09:30:00 +0900

２０２６年３月３１日
株式会社共同通信社　出版センター
「世界年鑑」を休刊いたします７８年の歴史に幕――「世界年鑑２０２６」３月３１日刊行（最終巻）

　平素より共同通信社が発行する「世界年鑑」をご愛読いただき、誠にありがとうございます。国際社会の現状を伝えるために１９４９年以来、毎年発行してきた本誌ですが、誠に勝手ながら本日発売する「世界年鑑２０２６」をもって休刊させていただきます。

　本誌は国際問題を学び、伝えるための基礎資料としての役割を長年にわたり担って参りましたが、近年の無料オンライン百科事典など新たなコンテンツが登場したこともあり、７８年の歴史に幕を下ろすことにいたしました。

　最終巻となる「世界年鑑２０２６」は本日３月３１日より、全国の書店で発売いたします。早期の在庫切れが予想されますので、お早めにお求めいただければ幸いです。

　長年にわたり「世界年鑑」をご愛読、ご活用いただきました皆さまに、心より御礼申し上げます。

株式会社共同通信社　出版センター

【世界年鑑２０２６】
編　著　：　一般社団法人共同通信社
発　行　：　株式会社共同通信社
仕　様　：　Ｂ５版、５９２ページ
定　価　：　７７００円（本体７０００円＋税）
発売日　：　２０２６年３月３１日

【お問い合わせ】
株式会社共同通信社　出版センター
https://www.kyodo.co.jp/books/

［福井県］若狭・敦賀エリアの魅力あふれるドライブマップを公開！敦賀駅開業により広がる“福井の奥行き”

SHIRO — Mon, 30 Mar 2026 15:00:00 +0900

令和8年3月30日
報道関係者各位

北陸新幹線敦賀駅開業により、広がる“福井の奥行き”
福井県、若狭・敦賀エリアの魅力あふれるドライブマップを公開
― 3月30日（月曜日）カットオーバー ―

福井県は、多くのひとに未だ知られていない福井の奥深い魅力を体感できるドライブマップを制作し、2026年3月30日（月）に公開いたします。

「DRIVE MAP FUKUI 福井を走ろう。アストンマーティンで行く若狭・敦賀」
https://drivemap.jp/

■ 北陸新幹線敦賀駅を起点に広がる2日間の知的ドライブ
2024年春に北陸新幹線が延伸開業した敦賀駅を起点に、または京阪神や東海、北陸地区からのドライブを想定した2日間の周遊ドライブルートを提案。
若狭・敦賀エリアに点在する全18か所の見どころスポットを、写真と動画でわかりやすく紹介します。
各スポットにはマップ連動の案内機能を実装し、行きたいポイントを選択すると地図が表示され、各スポットへの案内が可能となります。

■若狭・敦賀エリア（嶺南地区）18の立ち寄りスポット
【DAY 1｜敦賀から三方五湖へ】
敦賀駅
嶺南の新たな玄関口。鉄路が歴史の海へとつながる出発点。

氣比神宮
北陸道総鎮守。朱の大鳥居が往来の歴史を象徴する。

敦賀赤レンガ倉庫
明治期の港町建築。交易の記憶を宿す赤煉瓦群。

氣比の松原
白砂青松の景勝地。日本海と松林が描く静謐な風景。

福井県年縞博物館
水月湖の年縞が示す7万年の時間軸。地球の記憶を体感。

うなぎ淡水
名水と湖の恵みが育む若狭うなぎの名店。

熊川宿
鯖街道の宿場町。石畳と町家が往来文化を今に伝える。

瓜割の滝
名水百選の清流。森に抱かれた静寂の水源地。

三方五湖レインボーライン
五湖と日本海を望む絶景ドライブウェイ。

海香の宿波華楼
水月湖畔の宿。湖面と夕景が溶け合う滞在体験。

【DAY 2｜若狭湾の自然と信仰】
エンゼルライン
若狭湾を一望する天空のワインディング。

伊勢屋
若狭の旬を活かす老舗の味わい。

若狭和田ビーチ
透明度の高い海と白砂が広がる穏やかな浜辺。

石山坂峠
京都へと続く山路。歴史の往来を感じる峠道。

暦会館
陰陽道と暦文化を伝える知の拠点。

日本料理崇
海と里の恵みを繊細に表現する日本料理店。

箸匠せいわ
若狭塗箸の名匠。伝統工芸の技と美意識を体感。
明通寺
国宝三重塔と本堂を擁する古刹。山あいに佇む祈りの空間。

■ 文化・自然・食を横断する「往来回廊」を巡るドライブ
この18スポットは、単なる観光地の羅列ではありません。
古代の御食国、中世の鯖街道、近世の北前船文化という時間の層を辿る構成です。
山から海へ、峠から湖へ。
走るほどに、文化が立体的に立ち上がる。
嶺南は、静かな海沿いの地域でありながら、
実は千年規模の交流史を抱えた知的なドライブフィールドです。

■ 古代から続く「往来文化」の交差点としての若狭・敦賀
福井県南西部に位置する若狭地方と敦賀市は、古代より文化交流と物流の中心地として栄えてきました。
奈良・平安時代には、日本海側の玄関口として都と大陸を結ぶ重要拠点となり、海産物や塩を都へ献上する「御食国（みけつくに）」としての役割を担いました。
中世には小浜と京都を結ぶ「鯖街道」が往来文化を育み、近世には城下町、門前町、そして北前船の寄港地として港町が発展。
その結果、都の雅と各地の文化が溶け合った独自の「往来文化」が形成されました。
若狭塗、めのう細工などの伝統工芸、祭りや民俗芸能、そして豊かな海と清冽な水が生む食文化。
若狭・敦賀は、静かでありながら圧倒的に密度の高い文化層を今も保持しています。

■ 国内外の富裕層誘客も視野に
本プロジェクトは、単なる観光周遊ではなく、**文化・食・歴史を深く味わう“知的体験型ドライブ”**として設計。
北陸新幹線によるアクセス向上を背景に、首都圏および関西圏からの上質な旅行需要に加え、インバウンドの富裕層マーケットも視野に入れています。
大量消費型ではなく、土地の記憶と物語を丁寧にたどる旅。
時間を贅沢に使う層にこそ響くルート構成です。
その象徴として、英国の高級自動車ブランドであるアストンマーティン社のＳＵＶモデルで撮影した画像をトップページに据えました。

■ 公開日
2026年3月30日（月）

■ URL
https://drivemap.jp/

ラーメンの名脇役が、旅の主役に。地元担当者が推す「滋賀のチャーハンが主役級ラーメン店」

びわこビジターズビューロー — Fri, 27 Mar 2026 10:00:00 +0900

　ラーメンは全国的に人気を誇る王道グルメですが、その名脇役として親しまれているのが「チャーハン」です。強火で一気に炒めた香ばしさ、店ごとに異なる味付け、そしてラーメンのスープとの相性まで計算された一皿。ラーメン店のチャーハンには、専門店ならではの技と個性が詰まっています。
　そこで今回、滋賀県内の観光協会や市町の観光担当者から寄せられた「ラーメンも美味しいが、チャーハンがすごい！」という声をもとに、“チャーハンが主役級”と評判のラーメン店を紹介します。
　有名店から地域に根ざした名店まで、滋賀ならではのラーメン店の魅力を掘り起こしながら、観光客・県民双方に向けて新たな滋賀グルメの楽しみ方を発信します。

梅花亭 (ばいかてい）

　鉄板で提供されるチャーハンが人気のラーメン店。熱々の鉄板に盛られたご飯に卵を絡めて自分で仕上げるスタイルで、香ばしさと食感の違いを楽しめるのが特徴です。鉄板で熱されることで米の香ばしさが一層引き立ち、ラーメンとの組み合わせでも飽きのこない味わい。長浜観光の際に立ち寄る人も多く、ラーメンとともに楽しめる“ちょい足し”感覚のサイドメニューとして人気を集めています。

鉄板チャーハン　590円
左：酒粕のらーめん1,360円

和風鶏塩らーめん　1,260円

＜観光担当者おすすめコメント＞
「鉄板で仕上げるチャーハンは、香ばしい香りが食欲をそそります。ラーメンと一緒に頼むと、あっさり系のスープとほどよい油加減の鉄板チャーハンが好バランス。シメのご飯代わりにもおすすめです。」

◆所在地：滋賀県長浜市大戌亥町1031−3
◆TEL：0749-65-6450
https://baikatei.net/

博多ラーメンたい風

　JR･近江鉄道米原駅の近くにある、地元の方はもちろん、観光客やビジネス客の来店も多いお店。焼飯は、表面はつややかでしっとりとしつつも、米粒はほど良くぱらりとほどけるバランスの良い仕上がり。卵とネギに加え、店自慢の自家製焼豚の旨みが自然と溶け込み、コクはしっかりあるのに、重たさを感じない味わいです。豚骨ベースの「たい風ラーメン」との相性も良く、セットでつい頼みたくなる一品です。

焼飯（単品）600円
焼飯セット（お好きなラーメン＋焼飯）　ラーメン代＋380円

チャーシューメン（単品）　1,030円

＜観光担当者おすすめコメント＞
「自家製焼豚を使った焼飯は、焼豚の旨味がご飯に広がる満足感のある一皿。ついもう一口と食べ進めたくなる美味しさで、ラーメンと一緒に味わいたい一品です。駅から近く、旅の途中にも立ち寄りやすいお店です。」

◆所在地：滋賀県米原市下多良1丁目52
◆TEL：0749-52-3719
https://www.instagram.com/taihuu.group/
◎米原店（本店）の他に、五個荘店があります

バリバリジョニー竜王店

　濃厚な豚骨ラーメンで知られる人気店ですが、実はチャーハンもファンの多い一品。強火で一気に炒めたチャーハンは香ばしさとパラっとした食感のバランスが良く、シンプルながら旨みがしっかり感じられる味わいです。濃厚なラーメンと合わせても重くなりすぎず、つい箸が進む組み合わせ。単品でも、定食やセットでも楽しめ、しっかり食べたいときにもおすすめです。

チャーハン定食（お好みのラーメン＋チャーハン）ラーメン代＋360円

チャーシューメン（単品）　1,030円

＜観光担当者おすすめコメント＞
「国道８号線沿いにある人気店で、テレビでも紹介されたことのある話題のお店です。背脂たっぷりのコクのあるスープは、一度食べるとまた食べたくなる味わい。お腹が空いたときは、ぜひチャーハンとのセットで楽しんでみてください！」

＜バリバリジョニー竜王店＞
◆所在地：滋賀県蒲生郡竜王町西横関38
◆TEL：0748-58-1172
＜麵屋ジョニー本店＞
◆所在地：滋賀県長浜市湖北町八日市841
◆TEL：0749-78-1715
https://www.instagram.com/baribari_jonny_official2019/

来来亭　（らいらいてい）

　滋賀発祥の人気ラーメンチェーンとして知られる来来亭。看板のラーメンはもちろんですが、チャーハンも根強い人気があります。強火で炒めたチャーハンは、醤油の香ばしさがしっかり立った力強い味付け。ほどよい胡椒のアクセントが加わり、食欲をそそるパンチのある一皿です。ラーメンとセットで頼めば満足度も十分。しっかりした味わいが好きな方や、お腹いっぱい食べたいときにおすすめです。

チャーハン定食（お好きなラーメン＋チャーハン）　ラーメン代＋280円

ラーメン（単品）　820円

＜観光担当者おすすめコメント＞
「滋賀発祥のラーメン店として知られていますが、チャーハンの香ばしさも魅力。来来亭のチャーハンは香ばしく、パラっとした食感としっとり感のバランスが絶妙です。卵とチャーシューの旨みがご飯にしっかり絡み、シンプルなのに飽きない味。ラーメンとの相性も抜群で、ついスープと交互に食べたくなる美味しさです。しっかり食べ応えのある定食はもちろん、気軽に楽しめる半チャーハンのセットがあるのも嬉しいポイントです。」

＜野洲本店＞
　◆所在地：滋賀県野洲市小篠原763-1
　◆TEL：077-587-5556
＜膳所店＞
　◆所在地：滋賀県大津市馬場2丁目12-66
　◆TEL：077-527-6627
＜日野店＞
　◆所在地：滋賀県蒲生郡日野町松尾4丁目4番地グランドールソシア1F
　◆TEL：0748-52-0999
◎他にも滋賀県内には多くの店舗があります
h ttps://www.rairaitei.co.jp/

ドラゴンラーメン

　名物メニュー「ドラゴンラーメン」は、豆板醤の効いた赤いスープに野菜、粒ニンニク、ホルモンがたっぷり入ったインパクト抜群の一杯。辛味と旨味が絡み合う魅惑の味わいです。そんなパンチのあるラーメンと合わせたいのが、香ばしくパラっと仕上がったチャーハン。シンプルな味わいのチャーハンがラーメンの辛味を引き立て、交互に食べる手が止まらない組み合わせです。

ドラゴンラーメン（辛さなし～極辛）910～1,410円 ※辛さによって値段が変わります
焼メシ（単品）　650円
焼メシ定食（焼メシ＋ラーメン）1,020円

＜観光担当者おすすめコメント＞
「シンプルなチャーハンは豚のうまみがよく効いていて美味しい！名物のドラゴンラーメンは『辛さなし～極辛』まで辛さを選べるので、辛いもの好きはもちろん、辛いものが苦手な方にもおススメです。」

◆所在地：滋賀県栗東市安養寺1丁目9−25
◆TEL：077-551-1739
https://www.instagram.com/doragonramenritto/

中華屋台とんとん／湖南ちゃんぽん

　地元の常連客で賑わう町の人気店。ラーメンやちゃんぽんと並び、王道のやきめしも人気のメニューです。香ばしく炒められたご飯はシンプルながら飽きのこない味付けで、どこか懐かしさを感じる安心の美味しさ。ラーメンやちゃんぽんと一緒に注文するお客さんも多く、満足感のある組み合わせとして親しまれています。

やきめし（単品）850円
Ｄセット（やきめし＋しょうゆラーメン）1,100円

＜観光担当者おすすめコメント＞
「地元の人に長く親しまれているお店。観光で訪れた方にも、滋賀の日常の味を気軽に楽しんでいただけます。」

◆所在地：滋賀県湖南市若竹町1-12
◆TEL：0748-75-0989
https://www.instagram.com/tonton09891206/

----------------------------------------------------------------------------------------------------------------
　滋賀県には、ラーメンの美味しさはもちろん、チャーハンも主役級の魅力を持つ店が数多くあります。
香ばしく炒められた一皿は、ラーメンと一緒に味わうことで、より印象に残る旅の味になるかもしれません。滋賀を訪れた際には、ぜひラーメンとともに“もう一つの主役”にも注目してみてください。

※記載価格は税込みです。
※本リリースの内容は発信日時点の情報です。メニュー内容および価格は変更となる場合があります。
※営業時間・定休日等の最新情報は、各店舗へ直接ご確認ください。
◎本プレスリリースの画像は報道目的での使用に限ります。

【WBC2026に関する全国アンケート追跡調査結果】地上波で放送してほしかった63.4%

産業能率大学 — Thu, 26 Mar 2026 15:00:00 +0900

産業能率大学スポーツマネジメント研究所（所長：中川直樹情報マネジメント学部教授）は、2026 WORLD BASEBALL CLASSIC（以下WBC2026）の大会後に、大会前の全国1万人アンケートの追跡調査を実施しました。
回答人数は1,000人。調査内容は、全試合の結果認知とリアルタイム観戦率、日本代表選手の活躍満足度、Netflixの加入・継続動向、非加入者の代替手段、WBCの評価やユニバーサルアクセス権に関する意識などです。

１．試合内容認知率とリアルタイム観戦率

２．日本代表選手の活躍満足度※1 　※1：その選手を認知している回答者の中で何%が「活躍に満足している」と回答したか

３．WBC2026視聴目的のNetflix新規加入者と通常契約者との継続意向比較

４．Netflix非加入者N=733※2の情報入手経路　※2：WBC2026開催中の入会者には未加入期間について質問

５．意識調査※3　※3：専門知識や興味ないと回答しづらい質問には選択肢「わからない」を設け、それ以外の回答を有効回答とした。

１．試合内容認知率とリアルタイム観戦率
WBC2026の1次ラウンド（4プール40試合）と準々決勝4試合、準決勝2試合、決勝1試合の全47試合について、最初に【試合内容認知】の質問を行い、続いてそれらの試合の【リアルタイム観戦】について尋ねました。
調査を実施した1,000名のうち、「リアルタイムで観戦した試合がない」の回答者は71.6%でした。これは今回のWBCがNetflix（ネットフリックス）によるライブ中継の独占配信という、前例のない視聴環境だったことが一因と考えられます。
下の2つの表は、いずれも1,000人を分母に計算した【試合内容認知率】と【リアルタイム観戦率】のトップ10です。

【試合内容認知率】の1位は準々決勝のベネズエラ戦。トップ5はいずれも日本戦で認知率40%を超えました。続く6位が決勝戦、7~8位が準決勝という順当な結果でした。9位には同じプールCを戦った韓国の準々決勝の試合が入り、10位は今大会最大の番狂わせともいわれたイタリアがアメリカを破ったプールBの試合が入りました。

【リアルタイム観戦率】では、過去のWBCで幾度となく死闘を演じてきた韓国との試合が準々決勝を上回り1位でした。6位の決勝戦は日本時間の平日午前中ということもあり5%を割りました。プールC（東京ラウンド）は時差がないため、視聴しやすい時間帯の試合もありましたが、Netflixによる独占配信の影響か、7位以降は2%を切る結果でした。

２．日本代表選手の活躍満足度
日本代表「侍ジャパン」の30選手に関しては、最初に知っている選手を選ぶ【認知選手】の質問を行い、続いて認知選手を対象に【活躍満足】を尋ねました。いずれも該当する選手全員を選択できる質問です。
「活躍満足」度数を「選手認知」度数で割った値を【活躍満足度】と定義し、MLB（メジャーリーグ）とNPB（日本プロ野球）の所属ごとにそのトップ5を以下の表にまとめました。チームのベスト8敗退を受け、一部で評価が分かれる結果となりましたが、世界と戦う雄姿に満足した回答者も数多くいたことが確かめられます。

３．Netflixによる独占配信
今回のWBCは、ライブ中継の視聴がNetflixの契約者に限られるという異例の大会でした。本章では「大会前契約意向の検証」と「今後の契約継続意向」に分けて、調査結果を掘り下げます。

3-1．大会前の契約意向の検証
本研究所ではWBC2026が開幕する3月5日のおよそ2週間前に当たる2月16日～19日に、日本在住の20歳～69歳の男女10,000人（総務省統計局最新人口推計の都道府県・性別・年代構成比に準拠）に対して「Netflixの契約状況・契約予定」に関する調査を実施しました。その際の契約予定者が実際にはどの程度入会したのか、3月19日～23日に1,000人に対して実施した大会後調査の結果に照らして検証します。

大会前調査では「WBC2026による新規契約」の最大値を「WBC2026が理由で契約」（4.9%）と「盛り上がり次第で契約検討」（8.8%）の合計値である13.7%と予測しました。大会後調査では、WBC2026を理由とする新規契約率は「開幕前に契約」（6.8%）と「大会期間中に契約」（4.7%）を合わせた11.5%となり、予測の範囲に収まりました。なお、大会前の「どんなに盛り上がっても契約しない」（68.0%）と、大会後の「大会期間を通じて、契約しなかった」（67.5%）はほぼ同率であり、大きな変化は見られませんでした。
他方で、大会前調査時よりも大会後調査時の方が「WBC2026以外の理由で契約」の比率が2.3ポイント上昇（17.3%から19.6%へ）している理由については、Netflixが2月19日から3月18日まで実施した「WBC応援キャンペーン」（広告付きスタンダードプランが通常の月額890円から498円に値下げ）の影響が少なくなく、WBC以外のコンテンツ視聴を目的とする層がNetflixに新規入会する動機付けになったと推測できます。

3-2．今後の契約継続意向
前節で触れた副次的な効果も含め、NetflixはWBC2026を機に理論上20代～60代の約14%にも当たる膨大な新規加入者（WBC目的11.5%+WBC以外2.3%）を獲得したと予測できます。その新規加入者の多くがキャンペーン終了後もサブスク契約を継続したらビジネス的にも大成功ですが、将来的な見込みはどうなのでしょうか。
そこで、「通常契約者」（開幕前からWBC2026以外の理由で契約していた）、「WBC目的の新規加入者」、「WBC目的以外の新規加入者」（大会期間中に、WBC2026以外の理由で契約した）の3つの区分に注目し、それぞれの継続意向を比較しました。
　「ずっと契約を続ける予定」と「しばらくは契約を続ける予定」を統合して【継続予定】、「少ししたら解約する予定」と「最短で解約する予定/すでに解約済」を統合して【解約予定】と集約すると、通常契約者の継続予定率は95%を超えるのに対して、WBC目的の新規加入者では73.0%が解約予定であることが判明しました。該当者が少ないため不安定ではありますが、WBC目的以外の新規加入者もほぼ同様の比率であり、キャンペーン目的の加入という前節の仮説がほぼ裏付けられる結果となりました。

　ただし、爆発的な新規加入者のうち約27%が継続見込みという点は、一過性と呼ぶには極めて大きな比率であり、WBC2026の独占配信ならびに応援キャンペーンを「成功」と評価することもできなくはないでしょう。

４．Netflix非加入者の情報入手経路
前章より、WBC2026開催期間中の最大のNetflix契約率（家族や同居者が契約し視聴可能な状態も含む）は31.1%に達していたと考えられますが、第１章では、それを大きく上回る「試合内容認知率」が示されていました。大会期間を通じて契約しなかった67.5%の人たちは常時、WBC2026の開催中に入会した人たちはNetflixに契約するまでの間、どのようにWBC2026の情報を入手していたのでしょうか。該当者733人の入手経路を【リアルタイム】と【ダイジェスト】に分けてまとめました。

【リアルタイム】では、「速報アプリ・速報サイト」が群を抜いて高く22.2%でした。2位は「SNS」でしたが、20代女性では、速報アプリ・速報サイトの11.9%を上回る23.8%でした。3位は地上波テレビ放送がされないことで再注目された「ラジオ放送・radiko」。こちらは50代男性と60代女性でSNSの値を上回りました。4位の「契約している友人・知人と視聴」は60代男女で、5位の「パブリックビューイング」は20・30代男性でそれぞれ3%を超えました。
【ダイジェスト】では、「テレビのニュース・情報番組」が１位、「ネットニュース・Web記事」が2位でしたが、20代男性と40代男性ではその順位が逆転します。3位の「新聞記事」は60代男女では12%を超える値を示すなど、性・年代によって情報入手経路に違いが見られました。

５．意識調査
最後に、意識調査の結果を「WBCと侍ジャパンの評価」と「ユニバーサルアクセス権」に分けて報告します。なお、専門知識や興味がないと回答しづらい質問については選択肢「わからない」を設け、それ以外の回答を有効回答としました。

5-1．WBCと侍ジャパンの評価
　本研究所が大会前に実施したアンケート（N=10,000）における優勝チーム予想は、「日本」が圧倒的な1位で71.2%、次ぐ「アメリカ」が20.0%で、その2か国で9割以上を占めていました。しかし実際は、日本は準々決勝でベネズエラに敗れてベスト8で敗退、アメリカも決勝でそのベネズエラに敗れて、2大会連続の準優勝で幕を閉じました。
　しかし、「ベネズエラの優勝は納得」と76.0%が回答したように、投打ともに充実した戦力と、抜け目のない全力プレーで初の栄冠を勝ち取りました。全盛期のスター選手を集め史上最強の呼び声高かったアメリカも、準々決勝で圧倒的な破壊力（韓国に7回コールド勝ち）を見せたドミニカ共和国を投手戦で下しました。これらから、72.6%の回答者が肯定するように、第6回を迎えた今回のWBCは、真に「最高峰の野球の国際大会として定着した」と言って差し支えないでしょう。
　裏を返せば、それだけ日本の前には高く険しい壁が待ち構えることになります。ですが、だからこそ、次なる大きな世界大会、しかも侍ジャパンの主力メンバーである大谷翔平選手と山本由伸選手が所属するロサンゼルス・ドジャースの本拠地「ドジャースタジアム」で開催される2028ロス五輪「野球」での金メダルを多くの回答者が熱望してやまないのでしょう。

5-2．ユニバーサルアクセス権
　本研究所では、WBC2023に際しても、大会後にN=1,000の調査を実施しました。WBC2023では日本が14年ぶりの世界一に輝いてフィーバーに沸き、「WBCの話題で盛り上がった」の回答は85.5%を記録しました。それに比べWBC2026はベスト8敗退とはいえ、同じ質問の回答が35.5%にとどまりました。
　この一因は、リアルタイム観戦の媒体がNetflixに限られたことと無関係ではないでしょう。そのため、「地上波テレビで放送してほしかった」が63.4%に達し、「Netflixによる独占配信は成功」の評価は20%に届きませんでした。そして、ユニバーサルアクセス権に関連する質問「国民の関心が高いスポーツ大会は、誰もが無料で視聴できることが望ましい」には、全回答者（N=1,000）の70.8%が「はい」と回答しました。
　しかしながら、国内におけるテレビ離れや、国際的な放映権料の高騰化から、無料放送から有料配信への流れは不可逆的な時代の趨勢だとする向きもあります。現時点では「WBCだけでなく、今後は五輪やサッカーW杯も有料配信になっていくと思う」の賛否がほぼ拮抗している状況です。今後、ユニバーサルアクセス権の法整備が進むのか、より一層の商業化が進むのか、本研究所では引き続き全国調査を通じて、注意深くその動向を探っていきます。

【調査概要】
調査方法：インターネットリサーチ　　　　　
調査期間：2026年3月19日～23日の5日間
調査対象：大会前に実施した全国１万人アンケート（2026年2月16日～19日）回答者内の1,000人
調査監修：小野田哲弥（産業能率大学スポーツマネジメント研究所研究員／情報マネジメント学部教授）
調査協力：伊東朔・木川侑香（小野田ゼミ）

【回答者属性】（N=1,000）

【産業能率大学】
■ホームページ：https://www.sanno.ac.jp/

電通とX-HEMISTRY、スマートホームの普及とマーケティング活用に関する戦略的パートナーシップを締結

電通 — Thu, 26 Mar 2026 11:15:00 +0900

2026年3月26日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：佐野傑、以下「電通」）と、スマートホーム領域において、事業立ち上げから実装、伴走まで行う専門家集団として2019年の設立以降、さまざまな企業の事業をサポートするX-HEMISTRY株式会社（所在地：東京都豊島区、CEO：新貝文将、以下「X-HEMISTRY（ケミストリー）」）は、家電や住宅設備をネットワークでつなぎ、暮らしを高める次世代技術「スマートホーム」を通じてより良い暮らしを目指す、戦略的パートナーシップを締結しました。電通の行動データを活用したマーケティングやAIによる体験設計の知見と、スマートホーム領域で豊富な実績を持つX-HEMISTRYの事業における企画力・推進力を掛け合わせることで、生活者の実行動データに基づく商品開発などを加速させ、企業におけるスマートホーム関連事業の成長とマーケティング活用を一気通貫で支援します。

　世界のスマートホーム市場はプレシデンス・リサーチ社※1によると、2024年時点で1276億7000万ドル、2034年までに1兆4045億9000万ドルへと成長し、年平均成長率27.1％、約11倍という高い伸びが見込まれています。また、日本市場についてもIMARC Group社※2によると、2024年の81億ドルから2033年には226億ドルへと拡大すると言われています。一方で、生活者にとっては、企業ごとに仕様が異なっていたり、導入によって得られる明確な体験価値が分かりにくかったり、企業にとっては、未開拓の分野で、事業を進めるための社内の羅針盤や判断軸決めが難しいといった課題があります。

　これまで電通は、住宅・家電・消費財メーカー、センシングサービス事業者などと連携し、生活者の生活行動データを統合・解析することで「より良い暮らし」のアップデートを目指し、業界横断のスマートホーム共創プロジェクト「HAUS UPDATA （ハウス・アップデータ）」※3を2024年5月から推進しています。住居に各種センサーやIoT家電を設置してスマートホーム化した上で、家電の利用状況・人の動き・日用品の使用状況・温度・湿度・照度などさまざまなデータを統合して分析する実証実験を、住宅メーカーや家電メーカーなど12社以上と行ってきました。居住者の暮らしをサポートする複数の役割を持つAIエージェントによる、一人一人に最適化された共創AI（チャットボット）も活用し、各種データが管理ダッシュボード上で一元的に生活者個人に共有されるため、居住者はより良い暮らしを送るためのサポートや生活習慣・趣向に合った商品提案を受けることができます。同時に、自身のデータを提供することの価値を実感しながら生活することが可能になります。

　電通とX-HEMISTRYは今回の戦略的パートナーシップにより、次世代のスマートホーム体験の実装からマーケティング活用までを一気通貫で支援する体制を整備し、スマートホーム領域への新規参入や既存サービスの価値向上を強力にサポートし、次の2点の実現に貢献していきます。

　1.「使い続けたくなる」体験の創出と実装
　スマートホーム分野における技術的知見・基盤実装力のある専門家集団であるX-HEMISTRYと、生活者データを活用したマーケティングや体験設計を強みとする電通のノウハウを融合。生活行動データを多角的に統合・分析し、居住者の課題を解決するAIエージェントを進化させることで、生活者が「使い続けたくなる」スマートホーム体験を実現します。

　2. 次世代マーケティングの実現
　購買データだけでは捉えきれなかった「家の中での製品の使用・消費行動実態」を可視化。生活者理解を深めることで、顧客満足度の向上と、新たな商品開発やCRM（顧客関係管理）などの企業のマーケティング活動を支援します。

　両社は今後も、電通のデータクリーンルーム・分析基盤、マーケティング支援のノウハウ、HAUS UPDATAなどで蓄積された膨大な生活者データの活用力・体験設計力と、X-HEMISTRYのスマートホーム分野における技術的知見・基盤実装力の融合を推進・拡張していくことで、生活者と企業双方の課題解決およびスマートホーム市場のさらなる発展に貢献していきます。

■X-HEMISTRY株式会社について
CEO：新貝文将
設立：2019年9月20日
所在地：東京都豊島区池袋2丁目23-20 Apartmentふじ202
事業内容：スマートホーム事業に関するハンズオン支援／実行支援
https://www.x-hemistry.com/

※1　プレシデンス・リサーチ社「Smart Home Tech 2025: Revolutionary Trends Unveiled!」2025年
　　 8月20日発行
※2　IMARC Group社「日本のスマートホーム市場規模は2033年までに226億米ドルを超えると予測｜
　　年平均成長率10.80%」2025年10月9日発行
※3　2024年4月26日発表：電通と日鉄興和不動産、生活者と住宅・家電・消費財メーカー各社をつなぐス
　　マートホームプロジェクト「HAUS UPDATA」を始動
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0426-010721.html
　　 2025年7月22日発表：電通、日鉄興和不動産、CAPCO AGENCY、電通マクロミルインサイトが主導
　　業界横断スマートホームプロジェクト「HAUS UPDATA 第2弾実証事業」開始
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0722-010914.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「かんたん請求書カード払い Supported by Winvoice」、北関東での展開を開始

福井新聞社 — Wed, 25 Mar 2026 10:04:00 +0900

　株式会社福井新聞社（本社：福井県福井市、代表取締役社長：吉田真士）が、フィンテック企業の株式会社インフキュリオン（本社：東京都千代田区）と提供する企業間取引（BtoB）決済サービス「かんたん請求書カード払い Supported by Winvoice」について、このたび新たに株式会社下野新聞社（本社：栃木県宇都宮市）が販売パートナーとして参画いたしましたので、お知らせいたします。

販売パートナー参画の背景と目的　「かんたん請求書カード払い Supported by Winvoice」は、中小企業や個人事業主のキャッシュフロー改善および企業間決済のDX化を目的としたサービスです。福井新聞社では、新聞社として初めて、2025年4月10日より本サービスの提供を開始しました。

　本サービスは、請求書の請求者と支払者の間に立ち、支払いを立替えることで、支払者がクレジットカードで決済できる仕組みを提供するものです。これにより、従来は銀行振込で行っていた請求書や社会保険料の支払いを、クレジットカードで行うことが可能になり、「仕入れの支払いを遅らせたい」といった事業者のキャッシュフロー改善のニーズに応えます。
　また、新たにセゾン・アメリカン・エキスプレス・カード（セゾンAMEX）での決済にも対応し、さらなる利便性の向上を図りました。

　このたび、下野新聞社が販売パートナーとして加わることで、地域や業界の特性を生かした提案・導入支援を強化し、サービスの全国的な普及をさらに加速してまいります。

下野新聞社について

　栃木県に根ざした地域メディアとして、広範な県内取材ネットワークと地域社会への深い理解を活かし、地域企業の支援や地域活性化に積極的に取り組んでいます。本サービスの導入を通じて、事業者の業務負担を軽減し、効率向上を支援するとともに、各企業の事情に応じたソリューションの提供や業務のDX推進に努めてまいります。

ELNETとNTTドコモビジネス、新聞記事を活用した生成AIサービス「ELNET AI」を共同開発

ELNET — Wed, 25 Mar 2026 07:00:00 +0900

2026年3月24日
株式会社エレクトロニック・ライブラリー
NTTドコモビジネス株式会社
　株式会社エレクトロニック・ライブラリー(以下 ELNET)と NTTドコモビジネス株式会社（旧 NTTコミュニケーションズ株式会社、以下 NTTドコモビジネス）は、日々提供される最新の新聞記事を横断的に活用することを目的とし、効率的な情報整理を実現する法人向け生成AIサービス「ELNET AI」（以下本サービス）を共同で開発しました。
　本サービスの正式リリース(2026年10月予定)に先立ち、2026年4月1日より、全国紙を含む報道機関26社※1の協力を得て、ELNETのクリッピングサービス※2をご利用中の一部企業を対象にパイロット版の提供を開始します。※3

1．背景
　近年、メディア・情報活用の分野では、企業が膨大な新聞記事や報道情報を迅速かつ正確に把握し、業務や意思決定に活用したいというニーズが高まっています。
　一方で、従来の新聞記事クリッピングサービスでは、新聞記事の内容把握や整理、関連情報の抽出、レポート作成といった作業において、人手に依存する部分が多く、担当者の負荷や情報活用のスピードが課題となっていました。
　こうした課題に対応するため、ELNETとNTTドコモビジネスは、新聞記事を横断的に活用し、生成AIによって効率的な情報整理を実現する法人向けサービス「ELNET AI」を開発しました。本サービスの提供により、ELNETが採録・蓄積した最新の新聞記事から過去10年分※4の新聞記事と生成AIを融合させることで、企業が取得・活用する情報の幅を広げ、DX推進と意思決定の高度化に貢献します。

2．本サービスの概要
　本サービスは、ELNETが保有する豊富な新聞記事データを活用し、生成AIによってトピックスの整理・分類・レポート作成を行うサービス※5です。
　チャット画面から質問を入力するだけで、信頼性の高い新聞情報をもとに生成AIが回答を作成するため、誰でも直感的に利用することができます。
　日々多くの新聞記事に目を通し、要点整理や社内共有のための資料作成に時間を要している場合でも、必要な情報の把握から出典確認までを効率的に行うことが可能となり、業務負荷の軽減と情報活用の高度化に貢献します。
　また、生成された回答には参照元となる記事が紐づけられており、2社が独自に開発した収益分配モデル※6（特許出願中）により、記事の利用度に応じた対価を新聞社・通信社に適切に還元します。
　サービスの詳細は、こちらからご覧ください。

3．本サービスの特長
　パイロット版提供時における本サービスの主な特長は以下のとおりです。

①生成AIによる新聞記事の横断的な情報整理
当日の朝刊を含む全国紙・専門紙・ブロック紙・地方紙などの記事を横断的に整理し、生成AIが回答を生成します。新聞記事を情報源としているため、出典の信頼性が高い情報にもとづいた回答が可能です。

②回答内容とあわせて出典記事の確認が可能
生成された回答内容に利用された記事原文を確認できるため、ファクトチェックや内容確認も容易に行うことが可能です。

③セキュリティ・コンプライアンスに配慮した安心のサービス
データは暗号化された環境で安全に管理され、お客様がチャットに入力した情報はAIモデルの学習には利用されません。また、提供する記事については、新聞社・通信社などの著作権者から許諾を得ており、コンプライアンスにも配慮しています。

ホーム画面回答画面（①生成データ ②記事原文※）　 ※日刊工業新聞 2025年12月16日付掲載許諾済

<本サービスの利用画面イメージ>

４．今後の展開
　パイロット版提供の成果をもとに、正式サービスの提供を2026年10月に開始する予定です。
　今後もELNETとNTTドコモビジネスは、パイロット版を通じて得られる利用状況やお客さまからのフィードバックを踏まえながら、生成AIによる情報整理・活用の高度化や機能改善を進めるとともに、対象とする新聞・通信社の拡充などを検討していきます。
　これらの取り組みを通じて、信頼性の高い新聞情報を企業の意思決定や情報活用につなげる生成AIサービスとして、本サービスの価値向上を図っていきます。

※1：2026年4月1日のパイロット版提供時点で実証実験にご協力いただく新聞・通信社は以下の通りです。（2026年3月24日時点の予定）
　全国紙：朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞
　専門紙：日刊工業新聞、電波新聞、ガスエネルギー新聞、週刊粧業、
　　　　　電子デバイス産業新聞（半導体産業新聞）、鉄鋼新聞、保険毎日新聞、日刊建設工業新聞、
　　　　　建設通信新聞、商業施設新聞、繊研新聞、食品新聞、住宅新報
　ブロック紙：河北新報
　地方紙：信濃毎日新聞、京都新聞、神戸新聞
　スポーツ紙：日刊スポーツ
　通信社：時事通信　　　など、新聞24紙、通信社２社
※2：クリッピングサービスとは、新聞、雑誌、Webメディアなどから、自社や関連業界に関する記事を収集・整理し、定期的に報告するサービスです。
※3：本サービスの内容は、実証の過程で一部変更となる場合があります。また、ご利用範囲および条件は、会員規約に定める内容が適用されます。
※4：2026年4月1日のパイロット版提供時点では、過去5年分の新聞記事を想定しています。
※5：ELNET のクリッピングサービスをご利用されているお客様向けのオプションサービスです。
※6：収益分配モデルとは、ユーザーへの回答に貢献した記事の影響度を分析し、その影響度に応じて収益を還元する仕組みです。

【ELNET 会社概要】
社名：ELNET(株式会社エレクトロニック・ライブラリー）
所在地：〒104-0031東京都中央区京橋２－12－６
TEL：03-6271-0670(代表)　
URL： https://www.elnet.co.jp/

　ELNETは1986年創立(創立40年目)。新聞・通信・出版各社発行の新聞雑誌記事を横断的に取り扱うクリッピング・データベース事業会社として、電通、朝日新聞社、読売新聞社、NTTほか多数の株主の皆様のご協力を得て設立されました。新聞、雑誌、WEBニュースのクリッピングおよびデータベースを企業や官公庁、大学などのお客様に提供しています。著作権許諾済みの蓄積記事は5,000万件を超えました。
　ELNETは2026年に40周年を迎えます。この度、創業以来の当社の使命を遂行しつつ、「新ステージへの躍進」を表現し、40周年ロゴを作成いたしました。

　　　　　　

【NTTドコモビジネス株式会社会社概要】
社名：NTTドコモビジネス株式会社
所在地：〒100-8019東京都千代田区大手町2-3-1

　「NTTコミュニケーションズ株式会社」は2025年7月1日に社名を「NTTドコモビジネス株式会社」に変更しました。私たちは、企業と地域が持続的に成長できる自律・分散・協調型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。

https://www.ntt.com/about-us/nttdocomobusiness.html

【本件に関するお問い合わせ先】
ELNET（株式会社エレクトロニック・ライブラリー）
経営企画部企画課
TEL :03-6271-0670(代表)　
ML：contact＠elnet.co.jp

NTTドコモビジネス株式会社
ビジネスソリューション本部スマートワールドビジネス部
ジェネレーティブ AI タスクフォース
ML：jinji-4bs@ntt.com

電通、サッカー日本代表戦の放送・配信権を取得

電通 — Tue, 24 Mar 2026 13:15:00 +0900

2026年3月24日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：佐野傑）は、公益財団法人日本サッカー協会（以下、JFA）と「サッカー日本代表放送権（2027～2030）」契約について基本合意に至りました。当社は四半世紀にわたりJFAと放送権（放送・配信を含む総合的なメディアライツ）の契約を締結しており、今回の契約更新によって、2027年1月1日から2030年12月31日までの4年間、JFAが権利を有するサッカー日本代表戦の国内外における全試合の放送権を取得します。当社はJFAとパートナーシップ契約（協賛を含むマーケティング契約）※1も締結しており、放送権とマーケティング権の両輪で、日本サッカーの発展とJFAの事業を継続的に支援していきます。

　日本国内において、サッカー日本代表は世代・性別を問わず幅広いファンに支持され、その熱量は年々高まっています。その一方で、視聴環境の多様化とともに放送や配信の取り扱いは複雑化しています。競技全体の魅力を最大化し次世代へ継承していくために、安定した競技運営基盤の確立と戦略的なメディア運用が求められています。

　当社は2001年から25年間にわたりJFAと放送権契約を締結しており、特に2008年以降は民放各社と連携した放送体制を確立して、日本代表戦の熱狂と感動を多くの視聴者に安定的に届ける環境を実現してきました。現在はパートナーシップ契約も締結し、サッカー日本代表やJFAの多岐にわたる活動と、サッカー日本代表のコンテンツ力を活用した企業のマーケティング活動なども支援しています。

　今回の契約更新を通じて、当社は日本サッカー界やJFAの「真のグロースパートナー」としてサッカー日本代表戦の価値のさらなる向上に貢献します。契約期間中の4年間、SAMURAI BLUE（日本代表）やU-23日本代表の国内開催試合は地上波放送を実現し、なでしこジャパン（日本女子代表）などの熱戦も最適な放送・配信形態で全国の多くのファンに届けていきます。さらにJFAが取り組むフットサルやビーチサッカーといった競技の一層の振興も支援し、FIFAなどのサッカーの国際機関とのリレーション※2を生かして放送各局やOTT各社との新たな事業創出にも取り組んでいきます。

　当社は引き続き、JFAとの強固な協力関係の下に、多くのファンが多様な形でより深くサッカーを楽しめる視聴体験を提供し、サッカーの熱狂と感動を日本全体で共有できる体制を実現していきます。

公益財団法人日本サッカー協会会長宮本恒靖コメント

　サッカー日本代表は、日本サッカーを象徴する存在として、多くの皆さまに支えられながら、日本中に勇気や感動を届けてきました。代表戦で生まれる熱狂や一体感は、サッカーの魅力や価値を社会へ広げ、日本サッカー全体を前へ進める大きな力になっています。
　近年は放送や配信など視聴環境が大きく変化し、スポーツコンテンツの届け方は多様化しています。そうした中でも、できるだけ多くの方々が代表戦に触れられる、サッカーの素晴らしさを共有していただける環境を築いていくことが重要です。
　四半世紀にわたり日本サッカーとともに歩んできた電通とのパートナーシップのもと、本契約を通じて、日本代表の試合をより多くの方々へ届け、サッカーの熱狂と感動を日本全体で共有できる環境をさらに広げていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

※1　2022年5月9日発表：電通とＪＦＡ、「ＪＦＡパートナーシップ（2023〜2030）」契約について基本合意
　　https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/0509-010520.html
※2　2025年12月4日発表：電通、FIFAワールドカップ2026の国内における放送権を取得
　　https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/1204-010980.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
dentsu Japan（国内電通グループ）は独自に定めた「スポーツビジネスに関するガイドライン」において、公正な事業活動の推進と業務遂行を通じて、スポーツに関連する事業の健全な発展とより良い社会づくりに貢献することを規定しています。
https://www.dentsu.co.jp/sustainability/sports_business.html
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー