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「くまモン」とリゾートバイトダイブ「ナビットちゃん」が熊本県の魅力や「九州ふっこう応援割」を紹介する特集ページを公開。観光需要の回復と、リゾートバイトによる観光地の人材不足解消を後押し

ダイブグループ — Wed, 21 Oct 2026 12:00:00 +0900

ダイブグループで観光施設に特化した人材サービス事業を展開する株式会社ダイブ（東京都新宿区　代表取締役社長：野方慎太郎、以下ダイブ）が運営するリゾートバイト専門の求人情報サイト「リゾートバイトダイブ」は、リゾートバイト求人数No.1（*1）・口コミ掲載数No.1（*2）のサイトとして、多くのユーザーに利用されています。

この度、ダイブは、リゾートバイト総合メディア『リゾートバイトナビ』にて、熊本県の復興を応援する特集ページを公開しました。
本特集ページでは、全国的な人気を誇る熊本県PRキャラクター「くまモン」と、ダイブ公式キャラクター「ナビットちゃん」とともに、県内の観光スポットや特産品、「九州ふっこう応援割」に関する情報を紹介します。あわせて、熊本県内のリゾートバイト求人を紹介することで、現地への来訪を促すとともに、観光地を支える働き手の創出を目指します。

熊本県の復興を応援する特集ページについて今回公開した特集ページでは、熊本県PRキャラクター「くまモン」と、リゾートバイトダイブ公式キャラクターの「ナビットちゃん」が、熊本県の魅力を一緒にナビゲートします。
熊本城、阿蘇山、青井阿蘇神社、五家荘、球磨川、立神峡、くまモンスクエアの必訪スポット7選やグルメなど、熊本県ならではの魅力を紹介しています。

また、九州地方を対象とした「九州ふっこう応援割」と、同施策として熊本県で実施される「熊本ふっこう応援割」の情報も掲載し、熊本旅行を検討する際に役立つ情報をまとめています。
さらに、特集ページの最後には熊本県内のリゾートバイト求人を掲載。「旅行で訪れる」だけでなく、「暮らしながら働く」という新しい熊本県との関わり方を提案しています。

特集ページ『九州ふっこう応援割がスタート！くまモンに会いに行こう！熊本の必訪観光スポット7選』
https://resortbaito-dive.com/columns/feature/details/kumamon

本企画の背景 2026年7月28日に、熊本地方を震源とする「令和8年熊本地震」が発生し、被害を受けた地域では現在も復旧が続いています。
一方、熊本県内には通常どおり営業している観光施設や宿泊施設、飲食店も数多くあります。正確な情報を全国へ届け、実際に熊本県を訪れてもらうことも、地域の観光産業や復興を支える一つの力になるとダイブは考えています。

また、「九州ふっこう応援割」を契機に観光需要の回復が期待されるなか、観光客を迎える宿泊施設や観光施設には、サービスを支える働き手が欠かせません。

ダイブの「ナビットちゃん」は、全国のリゾート地の魅力と、そこで暮らしながら働く「リゾートバイト」という働き方を発信し、観光地の人材不足解消に貢献することを目的に活動しています。
熊本県の魅力を全国へ届ける「くまモン」と、観光地と働き手をつなぐ「ナビットちゃん」。両者の発信力を掛け合わせ、「熊本へ行きたい」という気持ちを実際の来訪へ、さらに地域を支える働き手へつなげるため、今回の企画が実現しました。

今後の展望ダイブでは今後も全国の自治体との連携を積極的に推進し、まだ広く知られていない地域の魅力を全国へ発信してまいります。
リゾートバイトを通じて、その土地で「住む」「働く」「観光する」という体験を提供することで、観光地の人材不足解消や地域経済の活性化はもちろん、地域との継続的な関係づくりを促進します。
実際に、リゾートバイトをきっかけに地域へ愛着を持ち、そのまま移住するスタッフも少なくありません。ダイブは今後も、地域を訪れる人を増やすだけでなく、地域に根付き、地域を支える担い手を増やすことで、持続可能な地域社会の実現と地方創生に貢献してまいります。

リゾートバイトとはリゾートバイトとは、全国の観光地にあるホテルや旅館、テーマパーク、スキー場などで住み込みで働く仕事です。勤務期間は3ヶ月程度が一般的で、寮費・水道光熱費が無料のケースも多く、食事付きの求人もあるため、生活コストを抑えながら働けます。ほとんどの方が未経験からスタートするため、特別なスキルや資格がなくても挑戦できる点も特徴です。

くまモンのプロフィール

2011年3月の九州新幹線全線開業をきっかけに誕生した熊本県PRキャラクター。
熊本県の営業部長兼しあわせ部長として、熊本県のおいしいものや豊かな自然、歴史、文化などの魅力を国内外へ発信しています。

くまモンランド：https://kumamon-land.jp/
Instagram：@55_kumamontai
X：@55_kumamon

（*1）調査概要：リゾートバイト専門の求人サイトにおける市場調査調査機関：日本マーケティングリサーチ機構
調査期間：2025年10月15日～2025年10月20日（*2）各求人に紐づけて掲載している、リゾートバイト施設で実際に就労した方の口コミ掲載数。自社調べ／2026年4月1日時点／Web調査／日本国内におけるリゾートバイト専門求人サイトのうち、掲載求人数上位3サイトを対象に比較。

【株式会社ダイブ】
会社名　　　　　：株式会社ダイブ
代表取締役社長　：野方慎太郎
本社所在地　　　：〒160-0022　東京都新宿区新宿2-1-12PMO新宿御苑前 3F
公式サイト　　　：https://dive.design/
リゾートバイトダイブ：https://resortbaito-dive.com/
リゾートバイトナビ：https://resortbaito-dive.com/columns
Instagram　　　：@resortbaitodive
TikTok　　　　：@resortbaitodive
YouTube　　　：@dive_inc
X（旧Twitter）：@diveresortbaito

『公式アプリでサクッと登録（60秒）』

公式リゾートバイトアプリ：iOS／Android

ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間14,555人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県の累計5,900施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。

【株式会社ダイブグループについて】
株式会社ダイブグループは「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ。」というビジョンのもと、人材支援、地方創生、宿泊業の人材育成を担うグループ各社が、それぞれの専門性を活かした事業を展開しています。グループ一体となって観光業界が抱える人材課題や地域課題の解決に取り組み、持続可能な観光立国の実現と地域の未来づくりに貢献してまいります。

ダイブ、宮古島で観光人材の定着に向けた「就業者交流・意見交換会」を11月19日に開催

ダイブグループ — Tue, 20 Oct 2026 11:00:00 +0900

ダイブグループで観光施設に特化した人材サービス事業を展開する株式会社ダイブ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：野方慎太郎、以下ダイブ）は、沖縄県宮古島市で就業中のリゾートバイトスタッフを対象とした「就業者交流・意見交換会」を、2026年11月19日に開催いたします。

本会は、今年7月に石垣島で実施した取り組みに続く2回目の開催です。島外から集まる観光人材の生活や就業の実態、地域との関わりについて現場の声を集め、宮古島の観光人材の定着につなげることを目的としています。本会で寄せられた声は報告としてとりまとめ、地域の行政・観光団体と共有する予定です。

開催の背景宮古島市の入域観光客数は2025年度に126万3,397人と過去最高を更新し、市の人口（約5万2千人）の20倍を超える観光客が訪れています（*1）（*2）。一方で、市の人口に占める生産年齢人口（15〜64歳）の割合は2000年の59.6%から2020年には57.1%に低下し、高齢者（65歳以上）の人口の割合は21.0%から27.0%に上昇するなど（*3）、観光を支える人材の確保が地域の課題となっています。特に観光・宿泊・飲食業では、繁忙期と閑散期で業務量の差が大きく、通年での安定した雇用や人材の定着が難しい構造があります。

人材の定着には、仕事だけでなく、島での暮らしの中に人とのつながりがあることも大切です。当社の意識調査では、リゾートバイトスタッフが就業中に重視したい関係性として「同世代・リゾートバイト仲間とのつながり（52.7%）」「地域住民との深い交流（43.0%）」が上位に挙がりました（*4）。一方で、限られた生活環境の中では、職場の外に関係を広げにくいという課題があります。
そこで本会では、宮古島で就業するスタッフが、宮古島で働くことや地域との関わりについて意見交換し、互いの交流を深める場を設けます。

（*1）宮古島市の入域観光客数推計値（H25～R8）
（*2）出典元｜令和８年5月29日沖縄県企画部統計課「沖縄県の人口と世帯数」
（*3）出典元｜沖縄県宮古事務所『宮古概観（令和6年度版）』（総務省「国勢調査」より）
（*4）株式会社ダイブ2026年｜沖縄移住への意識調査

■実施概要
日時：2026年11月19日（木）18:00〜21:00
場所：宮古島市内対象：宮古島で就業中のリゾートバイトスタッフ
内容：本会では、宮古島で就業するリゾートバイトスタッフが「リゾートバイトをする理由・想い」など共通するテーマごとにテーブルに分かれ、お互いのテーブルのお題を当てる交流ゲームを行います。また、各卓のお題をもとに、宮古島で働くことや地域との関わりについて意見交換し、交流を深めます。

【株式会社ダイブ】
会社名　　　　　：株式会社ダイブ
代表取締役社長　：野方慎太郎
本社所在地　　　：〒160-0022　東京都新宿区新宿2-1-12PMO新宿御苑前3F
サイト　　　　　：https://dive.design/
ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間15,726人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県の累計6,800施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。

【株式会社ダイブグループについて】
株式会社ダイブグループは「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ。」というビジョンのもと、人材支援、地方創生、宿泊業の人材育成を担うグループ各社が、それぞれの専門性を活かした事業を展開しています。グループ一体となって観光業界が抱える人材課題や地域課題の解決に取り組み、持続可能な観光立国の実現と地域の未来づくりに貢献してまいります。

地域のシニア人材の多彩な活躍を発信する埼玉県シルバー人材センター連合昨年に引き続きルー大柴氏を起用したPRプロモーションを展開「トゥギャザーしようぜ！」

いきいき埼玉 — Mon, 19 Oct 2026 10:00:00 +0900

地域のシニア人材の多彩な活躍を発信する埼玉県シルバー人材センター連合昨年に引き続きルー大柴氏を起用したPRプロモーションを展開「トゥギャザーしようぜ！」

埼玉県内に住む働きたい60歳以上のシニアと、県内で働き手を求める企業・団体等をつなぐ埼玉県シルバー人材センター連合は、ルー大柴氏を起用したプロモーションを展開します。介護・保育施設の補助業務、各種施設の受付・案内、スーパーの品出し、工場内の軽作業、オフィスでの事務など、多様な現場で活躍するシルバー人材の姿を紹介し、シルバー人材センター事業への理解と関心を高めるとともに、就業機会と企業・団体等からの発注の拡大につなげます。

「この地域（エリア）で、共に働く（ワークする）。トゥギャザーしようぜ！」

特設サイトURL　https://www.iki-iki-saitama.jp/silver/together/

◆プロモーション概要
公益財団法人いきいき埼玉（埼玉県シルバー人材センター連合）では、意欲あふれるシニア世代を対象に、多様な就業機会の提供など、人生100年時代を見据えた「生涯現役社会の実現」に向けた事業を推進しています。
本事業の一環として、埼玉県内におけるシルバー人材センターの活用促進を目的としたプロモーション活動「この地域（エリア）で、共に働く（ワークする）。トゥギャザーしようぜ！」を、2026年10月より展開しています。
シルバー人材センターは、地域で「働きたい60歳以上の人」と「働いてほしい企業・団体等」をつなぐ場です。高齢化に伴う地域の担い手不足が課題となる中、意欲のある60歳以上のみなさまの就業を促進し、地域社会への貢献につなげることを目指しています。

本プロモーションでは、タレントのルー大柴氏を昨年に引き続き起用します。70歳を過ぎてもいきいきと自分らしく仕事を楽しむルー大柴氏の姿を通じて、年齢にとらわれず「働きたい」という思いを持つシニアの一歩を後押しします。

期間中は、WEB広告や交通広告などを通じて、埼玉県内のシニアのみなさま、企業・団体等に向けて「この地域（エリア）で、共に働く（ワークする）。トゥギャザーしようぜ！」というメッセージを発信します。
ルー大柴氏には、埼玉県シルバー人材センター連合の“顔”として、本プロモーションで展開するCMや広告に出演いただきます。
共に働き、共に助け合い、リーズンフォーリビング（生きがい）のある生活の実現を支えたいという思いのもと、一般事務、子育て支援、接客、清掃、植木の手入れなど、地域には多彩なワーク（仕事）があることを広く知っていただきます。さらに、シルバー人材センター事業がシニアの生きがいや社会参加を支えるだけでなく、地域のさまざまな現場を支える仕組みであることを伝え、就業・発注双方の拡大を目指します。

◆多様な現場で活躍するシルバー人材センター
シルバー人材センターの仕事は、清掃や草刈り、植木の手入れといった業務だけではありません。会員一人ひとりの経験や知識、得意分野を生かし、幅広い業種・職種で地域の仕事を支えています。
主な就業例
● 小売業：スーパーマーケットでの品出し、カート整理、店内清掃、鮮魚加工など
● 製造業：工場内でのピッキング、梱包、部品洗浄、荷受け・荷出し、組立などの軽作業
● 介護分野：介護施設での補助業務や、施設利用者とのコミュニケーション、明るい雰囲気づくり
● 保育分野：早朝保育や延長保育など、保育士の手が薄くなる時間帯の補助業務
● 受付・案内：スポーツ施設、公民館、コミュニティセンター等の受付・案内、イベント時の誘導業務
● 事務分野：現役時代の経理やデータ管理等の経験を生かしたオフィス内の事務業務
こうした就業事例を具体的に紹介することで、シニアのみなさまには新たな就業の選択肢を、企業・団体等には人材活用の可能性を知っていただき、シルバー人材センター事業への理解・関心の向上と、仕事の発注拡大につなげてまいります。

◆プロモーション内容
（1）CM
TVerにおいて、ルー大柴氏が出演するCMを配信します。
「ワークし（働き）たい、ワークし（働い）てほしい。そんな思いを、シルバー人材センターがコネクト（おつなぎ）します」と、ルー大柴氏がメッセージを発信します。
（2）ポスター・WEB広告
プロモーションのテーマである「この地域（エリア）で、共に働く（ワークする）。トゥギャザーしようぜ！」をキャッチコピーとしたポスターを制作します。
埼玉県民のみなさま、県内の企業・団体等に向けて、交通広告やWEB広告を展開し、県内のシルバー人材センターの活用を呼びかけます。

◆シルバー人材センターについて
シルバー人材センターは、シニアのみなさまが地域で働くことを通じて、活力ある高齢社会、地域社会づくりに貢献するとともに、シニアのみなさまが健康で生きがいのある生活ができることを目的に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、おおむね市町村を単位に設置されている公益的・公共的な団体です。シルバー人材センターでは、臨時的・短期的な就業又は軽易な業務を、企業や家庭、公共団体などから引き受け、請負・委任又は派遣の契約によって会員に提供しています。

◆公益財団法人いきいき埼玉について
公益財団法人いきいき埼玉は、NPO・ボランティア活動や生涯学習活動、シニアのみなさまの「学び」と地域参加の促進、就業機会の提供などを行い、共助社会及び生涯現役社会の実現を目指しています。

◆ルー大柴氏プロフィール
1954年新宿に生まれる。
英語と日本語を混ぜた「ルー語」を使い、独自のキャラクターで活躍。
2006年から始めたブログが若者に支持され、2007年NHKみんなのうたで採用された「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」をキッカケに、環境活動にも取り組む。
趣味はドジョウやメダカの採集、水墨画、茶道。遠州流茶道師範の肩書を持つ。

【2026年「非正規雇用」意識調査】“やってみたら変わった”。リゾートバイト経験者、76％が正社員以外の働き方に「抵抗なし」。さらに非正規雇用に元々否定的な印象を持っていた層の78％がイメージ好転

ダイブグループ — Fri, 16 Oct 2026 12:00:00 +0900

ダイブグループで観光施設に特化した人材サービス事業を展開する株式会社ダイブ（東京都新宿区　代表取締役社長：野方慎太郎、以下ダイブ）が運営するリゾートバイト専門の求人情報サイト「リゾートバイトダイブ」は、リゾートバイト求人数No.1（*1）・口コミ掲載数No.1（*2）のサイトとして、多くのユーザーに利用されています。

この度、ダイブは、全国のリゾートバイト就業経験者および現在就業中の男女801名を対象に、「リゾートバイトと非正規雇用に関する意識調査」を実施しました。
その結果、リゾートバイトを経験して非正規雇用という働き方のイメージが良くなった人は65％にのぼりました。とりわけ、リゾートバイト経験前に非正規雇用に対し「良くない印象」を持っていた層では78％がイメージ好転。“正社員でなければ”という先入観が、実際に働いてみることで変わっていく実態が明らかになりました。

調査背景働き方の多様化が進むなか、非正規雇用を自ら“選ぶ”人が増えています。
総務省の労働力調査によると、非正規雇用を選んだ理由で最も多いのは「自分の都合のよい時間に働きたいから」です。この理由を挙げた人は2025年平均で757万人となり、2021年から4年で100万人増加しました。一方、「正社員の仕事がないから」という理由で非正規雇用を選んだ人は、2021年の216万人から2025年には173万人に減っています（*3）。

リゾートバイトは、全国の観光地のホテルや旅館などに住み込みで働く仕事です。働き方は派遣と紹介（施設との直接雇用）が一般的で、数ヶ月単位で期間を決めて働きます。リゾートバイト経験者の中には正社員として働いた経験がある人も多く、正社員と非正規雇用の両方を自分で経験しています。

そこでダイブは、リゾートバイト経験者801名を対象に、非正規雇用で働いた経験が働き方への意識をどう変えるのかを調査しました。

調査サマリー ⚫︎リゾートバイト経験者の65％が、非正規雇用という働き方のイメージが「良くなった」と回答。「悪くなった」はわずか3％でした。

⚫︎経験前に非正規雇用へ「良くない印象」を持っていた層では、78％がイメージ好転。「どちらともいえない・特に印象なし」の層（52％）を25ポイント上回りました。

⚫︎働き方に対する考え方の変化で最も多かったのは「正社員以外の働き方も選択肢だと思うようになった（34％）」。

⚫︎今後のキャリアで正社員以外の働き方を選ぶことに「抵抗はない」人は76％。年代が上がるほど高く、50代で89％、60代以上では96％に達しました。

回答者の属性

【リゾートバイト経験前】4人に1人が非正規雇用に「良くない印象」リゾートバイトを経験する前に、非正規雇用へどのようなイメージを持っていたかを尋ねました。最も多かったのは「どちらともいえない」で37.6％でした。
「良い印象を持っていた」は、「とても」と「どちらかといえば」を合わせて27.9％にとどまりました。一方、「良くない印象を持っていた」は、「どちらかといえば」を含めて25％で、4人に1人にのぼります。

働き始める時点では、非正規雇用を前向きに捉えていた人は3割に満たず、多くの人が中立的、あるいは否定的なイメージを持っていたことがわかります。

【リゾートバイト経験後】65％が「非正規雇用へのイメージが良くなった」と回答リゾートバイトを経験して、非正規雇用へのイメージがどう変わったかを尋ねた結果、「とても良くなった」「やや良くなった」を合わせた65.3％が「イメージが良くなった」と回答しました。「悪くなった」は、合わせてもわずか2.6％です。

自由回答では、次のような声が寄せられました。
「よくない印象を持っていたが、自分がやってみて変わった」（20代・女性）
「正社員が全てだと思っていたが、楽しく働けるなら非正規雇用でも問題ないと思えるようになった」（20代・女性）

実際に働いた経験が、非正規雇用へのイメージを変えていることがわかります。

否定的な印象を持っていた層の78％がイメージ好転リゾートバイト経験前のイメージ別に、「イメージが良くなった」と答えた人の割合を集計しました。経験前に「良くない印象」を持っていた人では77.6％と、最も高い結果になりました。

自由回答では、次のような声が寄せられました。
「リゾートバイトを経験して、正社員以外でも幸せに生きていけると思った」（30代・女性）
「夢を叶える過程として、非正規雇用を利用する人もたくさんいると知った」（20代・女性）
「困ったことは派遣会社を通じて解決できるので、とても良いと感じている」（50代・女性）

非正規雇用へのネガティブなイメージは、実態を知らないことからくる先入観だったのかもしれません。実際に働くことが、その先入観を見直すきっかけになっているようです。

最多は「正社員以外の働き方も選択肢だと思うようになった」34％リゾートバイトを経験して、働き方への考え方がどう変わったかを尋ねました。最も多かったのは「正社員以外の働き方も選択肢だと思うようになった」で34.3％です。次いで「働く場所を自由に選ぶことに魅力を感じるようになった」が33.1％でした。

自由回答では、次のような声が寄せられました。
「『一つの会社に長く勤める＝安定・成功』という価値観が薄れた」（20代・女性）
「雇用形態ではなく、どこで誰とどんな仕事をするかが大事だと思った」（30代・女性）

リゾートバイト経験者の多くが、「正社員かどうか」より「どう働くか」を重視するようになっているといえます。

76％が、今後正社員以外の働き方を選ぶことに「抵抗なし」今後のキャリアで、正社員以外の働き方を選ぶことに「抵抗はない」と答えた人は76.4％でした。「抵抗がある」は9.4％にとどまります。

一方で、慎重な声もあります。自由回答では、次のような声が寄せられました。
「結婚や家族を考えると、やはり正社員の待遇や給料の方が良い」（20代・男性）
「自由な働き方は若いうちだけという偏見や、将来の経済的な不安が気になる」（20代・女性）

イメージは良くなっても、収入の安定や周囲の目が、実際の選択をためらわせる理由として残っているようです。

50代は89％、60代以上は96％。年代が上がるほど“抵抗なし” 正社員以外の働き方を選ぶことに「抵抗はない」と回答した割合を年代別に見ると、20代68.9％、30代75.9％、40代77.7％と年代が上がるほど高くなり、50代で88.7％、60代以上では95.7％に達しました。

自由回答では、次のような声が寄せられました。
「年齢的に正社員でなくてはダメと思い込んでいたので、リゾートバイトという選択肢があるのは嬉しい」（40代・男性）
「子育ても終わったので、年収や出世に関係なく働いてみたい。」（50代・男性）「正社員で働いていた頃、何の不満もないのにたまらなく嫌になることがあったが、単に自分の性分に合っていなかったからだと分かった」（50代・女性）

本調査のミドル・シニア層では、非正規雇用を自身のライフステージに合った選択肢として捉える声も見られました。

【まとめ】“仕方なく”ではなく“選ぶ”非正規へ。働いてみて変わる、雇用形態への先入観本調査では、リゾートバイトを始める前、非正規雇用に「良い印象」を持っていた人は27.8％にとどまり、4人に1人（25％）は「良くない印象」を持っていました。

しかし実際に働いた後は、65.3％が「イメージが良くなった」と回答し、経験前に否定的な印象を持っていた層では、イメージが好転した割合は77.6％にのぼりました。今後のキャリアで正社員以外の働き方を選ぶことに「抵抗はない」人も76.4％にのぼり、50代では88.7％、60代以上では95.7％に達しています。

国の統計でも、「自分の都合のよい時間に働きたいから」と非正規雇用を選ぶ人は4年で100万人増え、757万人となりました（*3）。本調査の結果からも、雇用形態そのものより、仕事内容や働く場所、ライフステージに合った働き方を重視する価値観が広がりつつあることがうかがえます。一方で、将来の収入や周囲の視線に対する不安の声も残っており、非正規雇用で働く人が安心してキャリアを選べる環境づくりも求められます。

ダイブは、リゾートバイトが年代やライフステージを問わず、自分に合った働き方の身近な選択肢となるよう、安心して働ける就業機会の創出と情報発信に取り組んでまいります。

リゾートバイトとはリゾートバイトとは、全国の観光地にあるホテルや旅館、テーマパーク、スキー場などで住み込みで働く仕事です。勤務期間は3ヶ月程度が一般的で、寮費・水道光熱費が無料のケースも多く、食事付きの求人もあるため、生活コストを抑えながら働けます。未経験者向けの求人も多く、特別なスキルや資格がなくても挑戦できる点も特徴です。

調査概要調査名称：2026年｜リゾートバイトと非正規雇用に関する意識調査
調査期間：2026年7月28日～2026年8月3日
調査方法：Googleフォームによる回収
調査対象：全国の男女（リゾートバイトの就業経験者および調査時点で就業中の方）
有効回答数：801名
実施主体：株式会社ダイブ

（*1）調査概要：リゾートバイト専門の求人サイトにおける市場調査
調査機関：日本マーケティングリサーチ機構
調査期間：2025年10月15日～2025年10月20日
（*2）各求人に紐づけて掲載している、リゾートバイト施設で実際に就労した方の口コミ掲載数。自社調べ／2026年4月1日時点／Web調査／日本国内におけるリゾートバイト専門求人サイトのうち、掲載求人数上位3サイトを対象に比較。
（*3）出典元：総務省統計局「労働力調査（詳細集計）2025年（令和7年）平均結果の要約」（2026年2月13日公表）

【株式会社ダイブ】
会社名　　　　　：株式会社ダイブ
代表取締役社長　：野方慎太郎
本社所在地　　　：〒160-0022　東京都新宿区新宿2-1-12PMO新宿御苑前 3F
公式サイト　　　：https://dive.design/
リゾートバイトダイブ：https://resortbaito-dive.com/
リゾートバイトナビ：https://resortbaito-dive.com/columns
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TikTok　　　　：@resortbaitodive
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X（旧Twitter）：@diveresortbaito

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ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間15,726人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県の累計6,800施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。

【株式会社ダイブグループについて】
株式会社ダイブグループは「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ。」というビジョンのもと、人材支援、地方創生、宿泊業の人材育成を担うグループ各社が、それぞれの専門性を活かした事業を展開しています。グループ一体となって観光業界が抱える人材課題や地域課題の解決に取り組み、持続可能な観光立国の実現と地域の未来づくりに貢献してまいります。

ダイブ、沖縄県「第1回 HOTEL ENGINEERING EXPO」にて登壇決定

ダイブグループ — Wed, 14 Oct 2026 11:00:00 +0900

ダイブグループで観光施設に特化した人材サービス事業を展開する株式会社ダイブ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：野方慎太郎、以下ダイブ）は、2026年11月17日（火）・18日（水）に沖縄県うるま市で開催される「第1回 HOTEL ENGINEERING EXPO」に、沖縄の営業担当者がピッチプレゼンターとして登壇することを発表します。
ダイブグループは、全国5,900施設以上の観光施設に特化した人材サービスを展開しており、今回は沖縄における採用支援の実績をもとに、宿泊業界の人手不足解消に向けた知見を紹介します。

背景観光庁が公表した「2026年版観光白書」によると、全国の宿泊施設のうち72.2%が「人手不足の状態にある」と回答しています。同白書では、人手不足の背景として「賃金水準の低さ」や「休日日数の少なさ」などの労働環境が指摘されており、業界全体において待遇改善や柔軟な人材活用スキームの構築が急務となっています。（*1）ダイブはこれまで、地域に根差したサポート体制のもと、沖縄県内の宿泊施設が直面する季節的な需要変動や採用人材の確保・定着といった課題の解決に取り組んでまいりました。本EXPOにおいては、これまでの現場支援を通じて培った実効性の高いアプローチをご紹介し、持続可能な宿泊運営の実現に向けた一助となるべく、登壇を決定いたしました。

（*1）出典元：観光庁｜令和8年版観光白書について（概要版）

「第1回 HOTEL ENGINEERING EXPO」開催概要日時
1日目：2026 年 11 月 17 日（火） 12:00 – 19:30
　　　（18:00より参加者による交流会）
2日目：2026 年 11 月 18 日（水） 10:00 – 18:30
会場
タップホスピタリティラボ沖縄（沖縄県うるま市州崎14-27）
主催
一般社団法人沖縄観光DX推進機構（OTDO）
内容
基調講演、パネルディスカッション、セミナー、ピッチプレゼンテーション、ブース展示等
ピッチテーマ（ダイブ）
「関係人口採用が人手不足の勝敗をわける」
URL
https://otdo.or.jp/

ダイブは、年間約15万人のリゾートバイト人材を全国の宿泊施設に送り出しています。リゾートバイトというと数週間程度の短期就業をイメージされがちですが、実際の就業データを見ると、平均就業期間は半年近くに及んでいます。あわせて、就業期間の延長やリピート就業、正社員への転換、さらには移住に至る事例も一定数確認されています。

今回のピッチでは、こうした実績データをもとに、リゾートバイト人材を繁忙期のみの一時的な労働力としてではなく、地域に住み、働き、暮らす「関係人口」として捉える視点を紹介します。あわせて、就業期間の延長や定着、正社員転換につながりやすい受け入れ方について、具体的な事例を交えて解説する予定です。

【株式会社ダイブ】
会社名　　　　　：株式会社ダイブ
代表取締役社長　：野方慎太郎
本社所在地　　　：〒160-0022　東京都新宿区新宿2-1-12PMO新宿御苑前3F
サイト　　　　　：https://dive.design/

ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間15,726人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県の累計6,800施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。

【株式会社ダイブグループについて】
株式会社ダイブグループは「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ。」というビジョンのもと、人材支援、地方創生、宿泊業の人材育成を担うグループ各社が、それぞれの専門性を活かした事業を展開しています。グループ一体となって観光業界が抱える人材課題や地域課題の解決に取り組み、持続可能な観光立国の実現と地域の未来づくりに貢献してまいります。

リゾートバイトダイブ「ナビットちゃん」が、名古屋市公式マスコットキャラクター「はち丸」と特別コラボ！

ダイブグループ — Tue, 13 Oct 2026 12:00:00 +0900

ダイブグループで観光施設に特化した人材サービス事業を展開する株式会社ダイブ（東京都新宿区　代表取締役社長：野方慎太郎、以下ダイブ）が運営するリゾートバイト専門の求人情報サイト「リゾートバイトダイブ」は、リゾートバイト求人数No.1（*1）・口コミ掲載数No.1（*2）のサイトとして、多くのユーザーに利用されています。

この度、ダイブは、名古屋の魅力を全国へ届ける名古屋市公式マスコットキャラクター「はち丸」と、ダイブ公式キャラクター兼ダイブ社員「ナビットちゃん」によるコラボレーションを実施しました。
本コラボにより、リゾートバイト総合メディア『リゾートバイトナビ』にて、特集ページ「はち丸の故郷・名古屋へ！観光スポット9選と名物3品」を公開。名古屋市とその周辺の多彩な魅力を伝え、次の旅行先や住み込みで働きながら観光ができるリゾートバイトへの関心を持っていただく機会をつくります。

「ナビットちゃん」と「はち丸」による観光キャラクターコラボについて今回の特集では、名古屋をあちこち旅する「はち丸」の故郷に注目し、名古屋市とその周辺の見どころを紹介しています。
名古屋城や大須観音など歴史を感じられる名所から、東山動植物園、名古屋港水族館、周辺のテーマパークまで、観光スポット9ヶ所を掲載。さらに、みそかつ・天むす・ひつまぶしといった「なごやめし」3品を取り上げ、名古屋ならではの食文化も紹介しています。
また、現地で働きながら滞在できるリゾートバイトの楽しみ方や、実際に名古屋でリゾートバイトをした方の口コミも掲載。旅行先としての魅力に加え、暮らしながら地域を楽しむ選択肢を提案しています。

▼特集ページ
『はち丸の故郷・名古屋へ！観光スポット9選と名物3品』
https://resortbaito-dive.com/columns/feature/details/hachimaru

コラボの背景ダイブの「ナビットちゃん」は、全国のリゾート地の魅力や、その土地で暮らしながら働ける「リゾートバイト」という働き方を広く発信し、観光地の人材不足解消に貢献することを目的に活動しています。
リゾートバイトでは、沖縄や北海道などの人気エリアに就業希望者が集中する傾向がある一方、全国にはまだ広く知られていない地域の魅力が数多くあります。ダイブは、そうした魅力を伝えることが、地域への新たな人の流れを生み出し、地域の活性化につながると考えています。
今回のコラボでは、名古屋市のPRを行う「はち丸」とともに、歴史や観光スポット、食文化など、多様な切り口から名古屋の魅力を紹介します。旅行や、働きながら観光を楽しめるリゾートバイトを通じて名古屋を訪れるきっかけをつくり、観光を楽しむ人と、観光業を支える人の双方を増やすことを目指します。

今後の展望ダイブでは今後も全国の自治体との連携を積極的に推進し、まだ広く知られていない地域の魅力を全国へ発信してまいります。
リゾートバイトを通じて、その土地で「住む」「働く」「観光する」という体験を提供することで、観光地の人材不足解消や地域経済の活性化はもちろん、地域との継続的な関係づくりを促進します。
実際に、リゾートバイトをきっかけに地域へ愛着を持ち、そのまま移住するスタッフも少なくありません。ダイブは今後も、地域を訪れる人を増やすだけでなく、地域に根付き、地域を支える担い手を増やすことで、持続可能な地域社会の実現と地方創生に貢献してまいります。

リゾートバイトとはリゾートバイトとは、全国の観光地にあるホテルや旅館、テーマパーク、スキー場などで住み込みで働く仕事です。勤務期間は3ヶ月程度が一般的で、寮費・水道光熱費が無料のケースも多く、食事付きの求人もあるため、生活コストを抑えながら働けます。未経験者向けの求人も多く、特別なスキルや資格がなくても挑戦できる点も特徴です。

はち丸プロフィール
2010年の名古屋開府400年祭をきっかけに誕生し、2011年以降、名古屋市公式マスコットキャラクターとして名古屋のPRを行っています。名古屋開府と同じ1610年に名古屋で生まれた、人とのふれあいが大好きな旅人。風呂敷には、ねがいボシの「かなえっち」が入っています。名古屋の魅力を多くの人に伝えるため、あちこち旅を続けています。

（*1）調査概要：リゾートバイト専門の求人サイトにおける市場調査
　　　調査機関：日本マーケティングリサーチ機構
調査期間：2025年10月15日～2025年10月20日
（*2）各求人に紐づけて掲載している、リゾートバイト施設で実際に就労した方の口コミ掲載数。自社調べ／2026年4月1日時点／Web調査／日本国内におけるリゾートバイト専門求人サイトのうち、掲載求人数上位3サイトを対象に比較。

【株式会社ダイブ】会社名　　　　　：株式会社ダイブ
代表取締役社長　：野方慎太郎
本社所在地　　　：〒160-0022　東京都新宿区新宿2-1-12PMO新宿御苑前 3F
公式サイト　　　：https://dive.design/
リゾートバイトダイブ：https://resortbaito-dive.com/
リゾートバイトナビ：https://resortbaito-dive.com/columns
Instagram　　　：@resortbaitodive
TikTok　　　　：@resortbaitodive
YouTube　　　：@dive_inc
X（旧Twitter）：@diveresortbaito

『公式アプリでサクッと登録（60秒）』

公式リゾートバイトアプリ：iOS／Android

ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間15,726人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県の累計6,800施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。

【株式会社ダイブグループについて】
株式会社ダイブグループは「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ。」というビジョンのもと、人材支援、地方創生、宿泊業の人材育成を担うグループ各社が、それぞれの専門性を活かした事業を展開しています。グループ一体となって観光業界が抱える人材課題や地域課題の解決に取り組み、持続可能な観光立国の実現と地域の未来づくりに貢献してまいります。

【ITエンジニア転職調査】86.4%が実績の算出方法・対象期間を示すエージェントを信頼

キッカケクリエイション — Tue, 13 Oct 2026 09:30:00 +0900

【ITエンジニアの転職支援実績の開示調査】86.4%が「最も高い数値でなくても、算出方法と対象期間を示し定期更新するエージェント」を信頼と回答前提条件まで確認できたのは10.3% 〜選ばれる基準は「数値の高さ」から「検証できる形での公開」へ〜株式会社キッカケクリエイション（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川島我生斗）は、直近3年以内に転職エージェントから面談以上の支援を受けた20〜39歳のITエンジニア329名を対象に、転職エージェントの入社後定着率の開示に対するITエンジニアの意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。

01｜ITエンジニアの86.4%が数値の高さよりも算出方法・対象期間の明示と定期更新を評価
02｜定着率を開示するエージェントを信頼できるとしたITエンジニアは85.4%
03｜定着率の開示に求める前提は「集計の対象となった人数」が47.7%、「集計の対象となった期間」が42.6%

本調査のコラムはこちら：https://kikkakeagent.co.jp/column/report/11040

■調査概要
調査名称：転職エージェントの入社後定着率の開示に対するITエンジニアの意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年8月24日〜同年8月25日
有効回答：直近3年以内に転職エージェントから面談以上の支援を受けた20〜39歳のITエンジニア329名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1　情報の出典元として「キッカケエージェント」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://kikkakeagent.co.jp/

■エージェント選定時に確認した情報「自分の希望に合う求人の有無」が53.5%で首位
「Q1. あなたが、転職エージェントを選ぶ際に確認した情報を教えてください。（複数回答）」（n=329）と質問したところ、「自分の希望に合う求人の有無」が53.5%、「ITエンジニアの転職支援の専門性」が46.5%、「一般に公開されていない求人の有無」が37.4%という回答となりました。

・自分の希望に合う求人の有無：53.5%
・ITエンジニアの転職支援の専門性：46.5%
・一般に公開されていない求人の有無：37.4%
・書類作成や面接対策の支援内容：33.4%
・担当者の経歴やIT分野への理解：33.1%
・利用者の口コミや評判：24.9%
・転職支援の実績を示す数値：17.9%
・その他：0.9%
・特に確認しなかった：1.5%
・わからない/答えられない：0.0%

■直近の利用では「数値ではなく、実績の説明だけを受けた」が41.3%を占め、「算出方法や対象期間とともに確認できた」は10.3%に限られる
「Q2. あなたが直近で利用した転職エージェントについて、入社後定着率やキャリア相談の満足度など、何かしらの実績を示す数値の確認ができたかを教えてください。」（n=329）と質問したところ、「数値ではなく、実績の説明だけを受けた」が41.3%、「数値は確認できたが、算出方法は不明だった」が25.8%という回答となりました。

・実績に関する数値や説明はなかった：19.1%
・数値ではなく、実績の説明だけを受けた：41.3%
・数値は確認できたが、算出方法は不明だった：25.8%
・算出方法や対象期間とともに確認できた：10.3%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：3.3%

■公開してほしい実績、「提案した求人に対する満足度」が44.1%で最多
「Q3. あなたが、転職エージェントに公開してほしい実績を教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=329）と質問したところ、「提案した求人に対する満足度」が44.1%、「入社後の短期離職率」が38.0%、「キャリア相談の満足度」が35.9%という回答となりました。

・提案した求人に対する満足度：44.1%
・入社後の短期離職率：38.0%
・キャリア相談の満足度：35.9%
・入社後の定着率：32.8%
・書類選考や面接の通過率：27.1%
・転職後の年収の変化：24.0%
・転職支援の実績件数：9.1%
・その他：0.6%
・特にない：1.5%
・わからない/答えられない：0.3%

■「実際の登録使用者数と、それに対する転職成功者数」や「離職者の理由を教えてほしい」などの声も
「Q4. Q3で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q3で回答した以外に、転職エージェントに公開してほしい実績があれば、自由に教えてください。該当するものがない場合は「特になし」とご記入ください。（自由回答）」（n=323）と質問したところ、「実際の登録使用者数と、それに対する転職成功者数」や「離職者の理由を教えてほしい」など216件の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・実際の登録使用者数と、それに対する転職成功者数。
・離職者の理由を教えてほしい。
・面接応募の属性別の採用実績。
・転職後の具体的なビジョンの共有。
・以前にその会社を受けた人がどのような質問をされたか。

■入社後定着率を開示しているエージェントを、「開示していないエージェントより信頼できる」と回答したITエンジニアは約9割「Q5. あなたは、入社後定着率を開示している転職エージェントは、開示していないエージェントより信頼できると思いますか。」（n=329）と質問したところ、「非常にそう思う」が29.8%、「ややそう思う」が55.6%という回答となりました。

・非常にそう思う：29.8%
・ややそう思う：55.6%
・あまりそう思わない：11.9%
・全くそう思わない：1.2%
・わからない/答えられない：1.5%

■信頼できると考える理由、「求人と本人の相性を見極める力が読めるから」が54.8%でトップ
「Q6. Q5で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。信頼できると思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=281）と質問したところ、「求人と本人の相性を見極める力が読めるから」が54.8%、「転職の決定件数だけを追っていないから」が46.3%、「入社後まで見据えて支援していると感じるから」が37.4%という回答となりました。

・求人と本人の相性を見極める力が読めるから：54.8%
・転職の決定件数だけを追っていないから：46.3%
・入社後まで見据えて支援していると感じるから：37.4%
・実績を数値で説明する姿勢が誠実だから：36.3%
・短期間での退職を避けられると思うから：23.5%
・他社と比較する材料になるから：10.3%
・その他：0.7%
・わからない/答えられない：0.0%

■数値とあわせて公開してほしい内容、第1位「集計の対象となった人数」（47.7%）、第2位「集計の対象となった期間」（42.6%）
「Q7. あなたが、入社後定着率を信頼できる情報として受け取るために、数値とあわせて公開してほしい内容を教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=329）と質問したところ、「集計の対象となった人数」が47.7%、「集計の対象となった期間」が42.6%、「「定着」とみなす時点や定義」が32.8%という回答となりました。

・集計の対象となった人数：47.7%
・集計の対象となった期間：42.6%
・「定着」とみなす時点や定義：32.8%
・集計した時期や更新日：31.6%
・職種や経験年数別の内訳：23.7%
・算出から除外したケースの条件：20.1%
・第三者による確認や監修の有無：9.4%
・その他：0.0%
・特にない：2.1%
・わからない/答えられない：0.0%

■ITエンジニアの86.4%が、「算出方法・対象期間の明示と定期更新」を信頼の条件に挙げる
「Q8. あなたは、業界内で最も高い数値ではなくても、算出方法と対象期間を示し、定期的に更新している転職エージェントは信頼できると思いますか。」（n=329）と質問したところ、「非常にそう思う」が28.3%、「ややそう思う」が58.1%という回答となりました。

・非常にそう思う：28.3%
・ややそう思う：58.1%
・あまりそう思わない：9.1%
・全くそう思わない：3.3%
・わからない/答えられない：1.2%

■約半数が、転職エージェントを選ぶ際に「業界や職種への専門性が高い」ことを重視
「Q9. あなたが、今後、転職エージェントを選ぶ際に重視したいことを教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=329）と質問したところ、「業界や職種への専門性が高い」が49.5%、「転職しない方が良い場合はその助言をくれる」が40.7%、「求人票に載らない情報を教えてくれる」が38.3%という回答となりました。

・業界や職種への専門性が高い：49.5%
・転職しない方が良い場合はその助言をくれる：40.7%
・求人票に載らない情報を教えてくれる：38.3%
・経歴やスキルを言語化してくれる：28.3%
・入社後の定着率などの実績を開示している：28.0%
・入社後もフォローしてくれる：17.9%
・連絡や対応のスピードが速い：10.0%
・その他：0.6%
・特にない：0.9%
・わからない/答えられない：0.0%

■「企業の情報を、良いところだけでなく、良くないところも誠実に教えてくれること」「自身の理想とするキャリアプランが描けるか」などの声も
「Q10. Q9で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q9で回答した以外に、今後、転職エージェントを選ぶ際に重視したいことがあれば、自由に教えてください。該当するものがない場合は「特になし」とご記入ください。（自由回答）」（n=326）と質問したところ、「企業の情報を、良いところだけでなく、良くないところも誠実に教えてくれること」や「自身の理想とするキャリアプランが描けるか」など217件の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・企業の情報を、良いところだけでなく、良くないところも誠実に教えてくれること。
・自身の理想とするキャリアプランが描けるか。
・求人票以上の情報を教えてほしい。
・どれだけ寄り添ってくれて、熱心に相手に合った仕事を探してくれるか。
・業界についてしっかり理解している事。

■まとめ
今回は、直近3年以内に転職エージェントから面談以上の支援を受けた20〜39歳のITエンジニア329名を対象に、転職エージェントの入社後定着率の開示に対するITエンジニアの意識調査を実施しました。その結果、86.4%が業界内で最も高い数値でなくても算出方法と対象期間を示し定期的に更新しているエージェントは信頼できると考える一方、直近の利用で算出方法や対象期間とともに実績を確認できた人は10.3%にとどまることがわかりました。

まず、エージェント選定時に確認した情報は「自分の希望に合う求人の有無」が53.5%で首位となる一方、「転職支援の実績を示す数値」は17.9%と確認項目の中で最も低くなりました。公開してほしい実績は「提案した求人に対する満足度」が44.1%で最も多く、開示の焦点である「入社後の定着率」は32.8%でした。また、入社後定着率を開示しているエージェントを、開示していないエージェントより信頼できるとした人は85.4%に上り、その理由では「求人と本人の相性を見極める力が読めるから」を54.8%が挙げ、半数を超えました。さらに、今後重視したいことでは「入社後の定着率などの実績を開示している」が28.0%となり、選定時に「転職支援の実績を示す数値」を確認した17.9%を上回りました。

本調査から、ITエンジニアがエージェントの支援の質を確かめる手がかりは乏しい
ままである実態が浮かび上がりました。IT人材の不足を背景に転職市場は活発さを保
つ一方、支援の質を外から測る共通の指標は整わず、選定時に実績の数値を確かめた
人は約2割にとどまっています。それでも定着率の開示が信頼につながると受け止めら
れた背景には、開示できる事業者ならば入社後まで見据えて求人と人を結びつけてい
るはずだ、という期待があるのでしょう。今後重視したいこととして挙がった「業界
や職種への専門性」「転職しない方が良い場合はその助言」「求人票に載らない情報」
は、いずれも表に出てこない情報をどれだけ手渡せるかを問うものであり、実績を検
証可能な形で示す姿勢と同じ方向を指しています。数値の大きさを競うのではなく、
前提条件まで開示し続ける誠実さと、現場の実像まで語れる専門性を併せ持てるかど
うかが、これから選ばれるエージェントの条件になっていきそうです。

本調査のコラムはこちら：https://kikkakeagent.co.jp/column/report/11040

■ITエンジニアのための転職支援なら「キッカケエージェント」

「キッカケエージェント」は、株式会社キッカケクリエイションが運営する、ITエンジニアの理想のキャリア構築に寄り添う転職支援サービスです。
本サービスは、従来の転職エージェントにありがちな「大量応募」や「技術知識の不足」といった課題を解消するため、以下の4つの強みを軸に展開しています。
「量より質」の厳選マッチング
30〜40社の同時応募は行わず、エンジニアのライフプランを深くヒアリングした上で、希望に合致する求人のみを厳選。状況に応じて「現職残留」も選択肢に含める誠実な提案が特徴です。
技術への深い理解に基づくキャリア設計
業界動向やエンジニア業務に精通したアドバイザーが在籍。フレームワークやツールの価値を正しく理解し、個々の経験を正確に棚卸しすることで、市場価値を最大化するプランを提示します。
求人票に載らない「企業の内部事情」を共有
企業の人事担当者への直接ヒアリングを徹底。開発体制やエンジニア文化、入社後のキャリアパスなど、エンジニアが本当に知りたい現場のリアルな情報を事前に提供します。
納得いくまで伴走する手厚いサポート
内定を急かすことは一切ありません。企業・ポジションごとの質問リスト提供やカスタマイズされた面接対策など、納得がいくまで何度でも無料で利用可能です。
2024年3月から2025年3月までの1年間における初回面談実施数は2,688名にのぼり、提案求人およびキャリアアドバイスの満足度は共に93%、リピート利用希望率は96%と、利用者から極めて高い支持をいただいています。
※調査機関（自社調べ）・アンケート対象期間：2022/5/1〜2023/3/1
公式サイト： https://kikkakeagent.co.jp/
■会社概要
会社名　：株式会社キッカケクリエイション
設立　　：2020年3月26日
代表者　：代表取締役　川島我生斗
所在地　：東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.Sビル N棟３階
事業内容：ITキャリア支援事業、IT転職映像メディア、ITライフスタイルメディア
URL　　：https://kikkakecreation.com/

ダイブ、沖縄県令和8年度観光人材育成・確保促進事業の「沖縄観光キャリアカレッジ」の運営事務局を受託

ダイブグループ — Thu, 08 Oct 2026 11:00:00 +0900

ダイブグループで観光施設に特化した人材サービス事業を展開する株式会社ダイブ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：野方慎太郎、以下ダイブ）は、沖縄県が実施する「令和8年度観光人材育成・確保促進事業」の一環である人材育成プログラム「沖縄観光キャリアカレッジ」（8期生）の運営事務局を受託したことをお知らせいたします。

沖縄観光キャリアカレッジについて「沖縄観光キャリアカレッジ」は、沖縄県内の観光関連事業者（宿泊業、観光施設、旅行業、レンタカー業、旅客運輸業等）に勤務する若手・中堅社員を対象に、観光産業を中長期にわたり支える人材の育成を目的とした研修プログラムです。本年度で8期目を迎え、これまで多数の修了生を輩出してきました。本年度は「ホスピタリティ」「業務改善」の2つを学びの柱としています。座学に加え、グループディスカッションやフィールドワークを通じて、現場で活かせる実践力の習得を目指します。

研修概要・研修期間：2026年9月18日（金）〜2027年1月22日（金）（全10回）
・研修方式：オンライン研修6回、対面研修4回（会場：沖縄コンベンションセンター等）
・参加費用：無料（沖縄県の観光政策の一環として公費支援）
・対象者　：沖縄県内に事業所を有する観光関連事業者・団体に所属する、以下のいずれかに該当する方　　　　　
　・エントリー層　：次期リーダーを目指す入社1〜3年目の方　　　　　
　・現場リーダー層：次期管理職・経営幹部を目指す勤務歴4〜10年目の方
定員　　：エントリー層・現場リーダー層各15名（1社あたり各層3名まで）
修了証　：修了要件を満たした受講生に、沖縄県知事発行の修了証を授与

背景「沖縄観光キャリアカレッジ」は、ダイブグループの株式会社宿屋塾が、第1期から全体ファシリテーション業務を担ってまいりました。本年度、観光・宿泊業の研修スペシャリストである宿屋塾の支援のもと、ダイブが新たに事務局業務を受託し、運営を担うこととなりました。ダイブは2002年の創業以来、リゾートバイト事業を通じて全国の観光・宿泊施設に多くの人材を派遣・紹介し、現場の人手不足解消に貢献してまいりました。慢性的な人材不足が続く観光業界において、目の前の人材確保だけでなく、業界を支える人材の中長期的な育成もまた欠かせない課題であると考えております。

ダイブは今後、観光・宿泊業界における人材育成の取り組みにも力を注いでいく方針です。このたび、これまで培ってきた人材派遣・紹介の知見を活かし、沖縄観光の未来を担う人材育成の一助となるべく、本事業の運営事務局を務めてまいります。

【株式会社ダイブ】
会社名　　　　　：株式会社ダイブ
代表取締役社長　：野方慎太郎
本社所在地　　　：〒160-0022　東京都新宿区新宿2-1-12PMO新宿御苑前3F
サイト　　　　　：https://dive.design/

ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間15,726人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県の累計6,800施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。

【株式会社ダイブグループについて】
株式会社ダイブグループは「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ。」というビジョンのもと、人材支援、地方創生、宿泊業の人材育成を担うグループ各社が、それぞれの専門性を活かした事業を展開しています。グループ一体となって観光業界が抱える人材課題や地域課題の解決に取り組み、持続可能な観光立国の実現と地域の未来づくりに貢献してまいります。

ティーペック、従業員・求職者向け「ハラスメント外部相談窓口サービス」を提供開始

ティーペック — Wed, 07 Oct 2026 13:00:00 +0900

2026年10月7日
ティーペック株式会社

2026年10月の対策義務化に対応、予防・相談・再発防止までカスハラ、就ハラなどをトータルサポート
ティーペック、従業員・求職者向け
「ハラスメント外部相談窓口サービス」を提供開始
24時間健康相談を提供するティーペック株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：鼠家和彦）は、企業・団体向けに、従業員を対象とした「カスタマーハラスメント相談サービス」と、求職者を対象とした「就活ハラスメント相談サービス」の提供を開始しました。

2026年10月1日から、カスタマーハラスメント対策および求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止措置が事業主に義務付けられました。企業にハラスメント対策のさらなる強化が求められるなか、ティーペックでは今回、新たな外部相談窓口サービスをラインアップに追加。従来から提供するハラスメント防止研修やハラスメント相談サービス、ハラスメント行為者向けプログラムと組み合わせ、「予防」「早期発見」「再発防止」の3つのステップで、企業のハラスメント対策をトータルでサポートします。

https://www.t-pec.co.jp/wp/wp-content/uploads/2026/10/newsrelease_2026-1007leaflet.pdf

2026年10月から対策が義務化。まずは「相談できる窓口」の整備から
2026年10月1日から、カスタマーハラスメント対策が事業主の義務となります。また、採用面接やインターンシップなどにおける求職者等へのセクシュアルハラスメントについても、事業主による防止措置が義務化されます。

企業には、ハラスメントを防止するための方針の明確化や周知・啓発に加え、相談に適切に対応するための体制整備などが求められます。一方で、ハラスメントを受けた当事者は、「これくらいで相談してもいいのだろうか」「社内の人には話しにくい」「採用選考に影響するのではないか」といった不安から、相談をためらうことも考えられます。
ティーペックでは、企業・団体から独立した第三者の相談先として、心理カウンセラーが対応する外部相談窓口を提供。従業員や求職者が一人で抱え込まず相談できる環境づくりと、企業・団体の相談体制整備を支援します。

相談窓口だけではない。予防から再発防止まで、ハラスメント対策をトータルサポート

新サービス①「カスタマーハラスメント相談サービス」

・　顧客や取引先等から受けたハラスメントについて、従業員が心理カウンセラーに相談できる外部相談窓口サービスです。
・　臨床心理士、公認心理師、精神保健福祉士、シニア産業カウンセラー等の心理カウンセラーが相談に対応し、相談者の気持ちや困りごとの整理を支援します。
・　相談者の希望に応じて、所属する企業・団体への相談内容の報告にも対応します。

＜こんな相談に対応します＞
暴言、過度な要求、威圧的な言動、長時間の拘束　など

新サービス②「就活ハラスメント相談サービス」
・　求職者が採用活動中等に受けたハラスメントについて、心理カウンセラーに相談できる外部相談窓口サービスです。
・　就職活動中等のハラスメントによって生じたつらさや不安について安心して相談できる環境を提供し、相談内容や困りごとの整理を支援します。
・　相談者の希望に応じて、採用活動を行う企業・団体への相談内容の報告にも対応します。

＜こんな相談に対応します＞
性的な言動、圧迫的な面接、プライバシーへの過度な介入、私的な関係の強要　など

※2026年10月1日から事業主に防止措置が義務付けられたのは、求職者等に対するセクシュアルハラスメントです。本サービスでは、それ以外の採用活動中等に生じるハラスメントに関する相談にも幅広く対応します。

3つのステップでサポート
ハラスメント対策には、問題が起きた後の相談対応だけでなく、「起こさないための予防」「問題の早期発見・早期対応」「再発を防ぐための対応」まで、一連の取り組みが重要です。

ティーペックでは、研修による予防から、心理カウンセラーによる相談対応、ハラスメント行為者への再発防止支援まで、企業のハラスメント対策を3つのステップでサポートします。

＜STEP①　予防＞ハラスメント防止研修（職場のヘルスリテラシー向上研修）
「ハラスメント防止」「カスタマーハラスメント」など、ハラスメントに関連するさまざまなテーマの研修コンテンツを提供します。
対面研修、オンライン研修、動画コンテンツなど、企業・団体の職場環境やニーズに合わせた方法で実施できます。

＜STEP②早期発見・早期対応＞各種ハラスメント相談サービス
セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなど、さまざまなハラスメントに関する相談に心理カウンセラーが対応します。今回新たに提供する「カスタマーハラスメント相談サービス」「就活ハラスメント相談サービス」を含め、当事者の早期相談と企業の早期対応につなげます。

＜STEP③再発防止＞ハラスメント行為者向け「A-I-Dプログラム※」
ハラスメント行為者に対し、心理カウンセラーがカウンセリングセッションを提供するプログラムです。心理学的技法を用いて、自身の言動への理解を深め、行動変容を促すことで、職場におけるハラスメント行為の再発防止を目指します。

※A-I-D（Anger Impulse Discommunication）：ハラスメント行為者に対し、心理カウンセラーとのカウンセリングセッションを通じて、自身の感情や言動の傾向への気づきを促し、行動変容とハラスメントの再発防止を目指すプログラムです。

＜ハラスメントに特化した動画コンテンツもご用意＞

ティーペックのハラスメント対策支援　3つのメリット
1．予防から相談、再発防止までワンストップで対応
複数の対策を組み合わせることで、企業の状況や課題に応じたハラスメント対策を支援します。
2．早期のリスク把握と対応につながる体制づくり
外部相談窓口を設けることで、従業員や求職者が声を上げやすい環境を整え、問題の早期把握・早期対応につなげます。
3．ハラスメント対策担当者の負担軽減
研修、相談窓口、再発防止まで一連の対策を外部の専門サービスで支援することで、企業の人事・労務担当者などの負担軽減にもつなげます。

ティーペックは、ハラスメント対策を「問題が起きた後の対応」だけで捉えるのではなく、予防から早期発見・早期対応、再発防止まで継続して支援することで、安心して働ける職場環境づくりに貢献していきます。

参考
https://www.t-pec.co.jp/service/shukatsu-harassment/　（就活ハラスメント相談サービス）
https://www.t-pec.co.jp/service/customer-harassment/　（カスタマーハラスメント相談サービス）

ティーペック株式会社 https://www.t-pec.co.jp/
24時間健康相談事業のパイオニアとして1989年に設立。医師・保健師・看護師などの医療資格者を有するコンタクトセンターを運営し、セカンドオピニオン手配サービスやメンタルカウンセリング、生活習慣病の重症化予防など、健康・医療分野における社会課題の解決を目的とした事業を多数展開。2017年から10年連続で「健康経営優良法人」に認定。

「生成ＡＩと人材育成に関する人事実態調査」を発表

産業能率大学 — Wed, 07 Oct 2026 11:00:00 +0900

学校法人産業能率大学総合研究所（東京都世田谷区）は、ＨＲ総研（ProFuture株式会社）と共同で「生成ＡＩと人材育成に関する人事実態調査」を実施しました。日本企業・組織で人事施策または人材育成に関わる担当者・責任者（以下、人事担当者）を対象に調査し、320社の回答を集計しました。
本調査では、生成ＡＩの業務利用状況、人材育成への影響認識、育成施策の見直し・対応状況を尋ねました。また、新人・若手社員の育成における期待や懸念、生成ＡＩを用いた成果物の品質確認やレビューの実態についても尋ねています。
本リリースでは、主な調査結果をご紹介します。

調査結果のポイント１. 人材育成の見直しは、必要性が広く認識される一方、実際の対応は限定的
２. 人材育成の見直しが進みにくい理由は、全社の生成ＡＩ活用の方向性が不明確なことが最多
３. 生成ＡＩの普及に伴い、育成上の課題が大きいと感じる階層は「管理職」が59.4％で最多
４. 生成ＡＩの基礎知識・利用ルールに関する周知・研修の実施割合は各４割、管理職向けは7.7％
５. 人事担当者の76.2％が、新人・若手本人がどこまで自分で考えたかを確認しにくいと懸念
６. 人事担当者の多くが生成AIを利用する一方、人事部門による現場の活用状況の把握は限定的

主な調査結果１. 人材育成の見直しは、必要性が広く認識される一方、実際の対応は限定的

生成ＡＩの普及が人材育成のあり方にどの程度影響すると考えているかを尋ねたところ、「大きく影響すると考えている」が40.3％、「やや影響すると考えている」が38.8％となり、合わせて79.1％が影響を見込んでいました※。
また、生成ＡＩの普及を踏まえた人材育成の見直しについて、５つのテーマごとに必要性の認識と対応状況を尋ねました。能力・スキル、育成方針・体系、育成内容・方法、マネジメントのあり方、人材育成に関する制度・運用のすべてで、見直し・対応の必要性を感じる回答が半数を超え、56.6～70.3％となりました。一方、見直し・対応を行っているとの回答は15.0～19.4％で、いずれのテーマも２割未満でした。
人材育成の幅広い領域で、見直し・対応の必要性の認識と実際の対応状況に隔たりがみられました。
※出典：「生成ＡＩと人材育成に関する人事実態調査」p.13（設問10）。

２. 人材育成の見直しが進みにくい理由は、全社の生成ＡＩ活用の方向性が不明確なことが最多

人材育成の見直し・対応が進みにくい理由では、「全社として生成ＡＩ活用の方向性が明確ではない」が48.3％で最多でした。「生成ＡＩの活用によって、仕事や役割がどのように変わるか整理できていない」も46.9％と、半数近くを占めました。
一方、「必要な時間や工数を確保できていない」は20.8％、「必要な予算を確保できていない」は17.9％でした。時間・予算の不足よりも、全社の活用方針や仕事・役割の変化を整理できていないことが多く挙げられました。

３. 生成ＡＩの普及に伴い、育成上の課題が大きいと感じる階層は「管理職」が59.4％で最多

生成ＡＩの普及に伴い、人材育成上の課題が大きいと感じる階層を尋ねたところ、「管理職」が59.4％で最多となり、「中堅社員」が53.1％で続きました。「経営層」は39.7％、「若手社員」は32.8％、「新入社員」は31.9％でした。

４. 生成ＡＩの基礎知識・利用ルールに関する周知・研修の実施割合は各４割、管理職向けは7.7％

現在実施している生成ＡＩ活用に向けた周知・研修を尋ねたところ、「生成ＡＩの基礎知識に関する周知・研修」が41.2％、「生成ＡＩの利用ルールや留意点に関する周知・研修」が40.9％でした。一方、「管理職向けの生成ＡＩ活用に関する周知・研修」は7.7％、「情報の真偽確認や根拠確認に関する周知・研修」は8.9％でした。
管理職の育成課題が強く認識される一方、管理職向けの生成ＡＩ活用に関する周知・研修を実施しているとの回答は１割未満で、取り組みは限定的な状況でした。

５. 人事担当者の76.2％が、新人・若手本人がどこまで自分で考えたかを確認しにくいと懸念

生成ＡＩの普及を踏まえ、新人・若手社員に対する職場での育成における懸念を尋ねたところ、「本人がどこまで自分で考えたのかを確認しにくい」が76.2％で最多となりました。次いで、「生成ＡＩをどのように活用させるかについて、上司・先輩によって指導にばらつきが出やすい」が69.5％、「生成ＡＩを用いた成果物の内容や妥当性を見極めにくい」が68.1％、「新人・若手と上司・先輩の間で、生成ＡＩ活用の知識やスキルに差が生じやすい」が65.8％でした。
本人の思考過程や成果物の妥当性の確認に加え、指導のばらつきや、新人・若手と上司・先輩の間の知識・スキルの差も懸念されていました。

６. 人事担当者の多くが生成AIを利用する一方、人事部門による現場の活用状況の把握は限定的

回答者自身の業務での生成AI活用頻度を尋ねたところ、「ほとんど毎日利用している」が46.6％、「週に数回利用している」が31.3％となり、合わせて77.9％が週に数回以上利用していました※。
また、人事部門が現場での生成ＡＩ活用状況をどの程度把握できているかを尋ねたところ、「十分に把握できている」「ある程度把握できている」の合計は29.1％でした。一方、「あまり把握できていない」「全く把握できていない」の合計は40.3％で、把握できているとする回答を上回りました。
※出典：「生成AIと人材育成に関する人事実態調査」p.11（設問７）。

◇調査報告書の詳細・ダウンロード
「生成AIと人材育成に関する人事実態調査　報告書」
▼詳細・ダウンロードはこちら
https://www.hj.sanno.ac.jp/research-report/202610/generative-ai-hr-survey2026.html

■調査概要

■学校法人産業能率大学総合研究所について
学校法人産業能率大学は、マネジメントの総合教育・研究機関です。社会人教育と学生教育の両事業をもって「マネジメントの思想と理論をきわめこれを実践の場に移しうる人材の育成」を謳った建学の精神の実現に努めています。
産業能率大学総合研究所は、創立者上野陽一の人材育成理論を継承し、教育・コンサルティングを通じてクライアントの抱えるさまざまな課題に対してソリューションを開発・提供する部門です。クライアントの課題解決のために、教育・コンサルティングのパイオニアとして培った知見を活かし、理論と実践の融合を図りながら、効果性の高い方法・しくみ・ツールを組み合わせたソリューションを提供します。
総合研究所 TOP：https://www.hj.sanno.ac.jp/

「都内から90分で叶える理想の暮らし」東京で富士山・富士五湖エリア合同の移住相談会を開催

山梨県富士河口湖町 — Tue, 06 Oct 2026 10:00:00 +0900

雄大な富士山と豊かな湖に囲まれた自然あふれる環境で、新しい暮らしを始めてみませんか。

山梨県富士河口湖町をはじめとする富士北麓地域の5市町村（富士吉田市、西桂町、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町）は、地域内の地元企業とともに、移住相談イベント「富士山・富士五湖暮らし相談会」を東京・京橋の「移住・交流情報ガーデン」にて開催いたします！

「都心から近く、豊かな自然の中で過ごしたい」「地方での仕事や住まいはどう探せばいいの？」といった疑問に寄り添い、自治体の支援制度だけでなく、地元のリアルな求人情報や住まいまで丸ごと相談できる1日限りの特別な空間です。

■ 会場でわかる・相談できる
・自治体と地元企業がタッグ！「仕事」も「住まい」もその場で解決：
今回の相談会には、各市町村の移住担当者だけでなく、地域で活躍する地元企業や不動産・建築関連の事業者が直接ブースを出展いたします。単なる地域紹介にとどまらず、移住後の具体的な働き方や家探しまで、実用的な情報をその場でお持ち帰りいただけます。

・都内からアクセス抜群の会場で、ふらりと相談できる気軽さ：
会場は東京駅八重洲中央口から徒歩4分（京橋駅からすぐ）の「移住・交流情報ガーデン」です。入場は無料で、事前予約を行っていただくことで当日の受付がスムーズになり、来場特典の粗品もプレゼントいたします。

富士山を毎日仰ぎ見ながら過ごす心地よい日常の選択肢を、ぜひ会場で感じてみてください。
皆様のご来場を心よりお待ちしております。

【開催概要】
イベント名：富士山・富士五湖暮らし相談会
日時： 2026年11月7日（土）11:30 ～ 16:00
会場：移住・交流情報ガーデン（東京都中央区京橋1-1-6 越前屋ビル1F）
　　　 JR「東京駅」八重洲中央口より徒歩4分 / ヤエチカ24番出口より徒歩1分
参加市町村：富士吉田市、西桂町、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町
出展企業：地域の地元企業・住宅関連事業者多数出展
参加費：無料（事前にWeb予約をしていただくとスムーズにご案内できます）
詳細Webサイト： https://www.town.fujikawaguchiko.lg.jp/ka/info.php?if_id=7501
事前予約：https://fujiyoshida.form.kintoneapp.com/public/fujisanfujigoko

10/21(水) 学生・企業・大学が本音で語る！「キャリアデザインフォーラム2026」開催

東経大 — Mon, 05 Oct 2026 14:00:00 +0900

2026年10月5日
東京経済大学広報課
10/21(水) 学生・企業・大学が本音で語る！「キャリアデザインフォーラム2026」開催
早期化・長期化する大学生の就職活動〜株式会社Hakuhodo DY ONE 執行役員を迎え、若年層のキャリア形成を探る〜

東京経済大学（東京都国分寺市、学長：小川英治）は、2026年10月21日（水）、国分寺キャンパスで「キャリアデザインフォーラム2026」を開催します。
近年、ニュース等でも取り上げられることの多い「就職活動の早期化・長期化」は、大学生の学びやその成長、企業の採用・人材育成などに大きな変化をもたらしている一方で、当事者の「学生・企業・大学」が一同に会して対話する機会は限られているのが現状です。
今回のフォーラムでは、それぞれの立場から現状と課題意識を共有し、今後の望ましいキャリア教育や採用活動のあり方を議論します。
当日は現役大学生による報告や、株式会社Hakuhodo DY ONE取締役常務執行役員の貞岡裕達氏による特別講演、登壇者によるパネルディスカッションを実施する予定です。

【開催概要】
■日時：2026年10月21日（水）16:00〜18:00（受付開始 15:30〜）
■会場：東京経済大学国分寺キャンパス大倉喜八郎進一層館 Forward Hall
　（東京都国分寺市南町1-7-34 / JR中央線・西武線国分寺駅南口より徒歩12分）
■参加費：無料（要事前申込・定員100名）
■対象：教育関係者（大学・高校）、学生・生徒、企業採用・人材育成担当者、一般の方
■主催：東京経済大学

【イベントに関するお問い合わせ、イベントのみのお申込み】
東京経済大学キャリアデザインフォーラム2026事務局
E-mail:cdf2026@tku.ac.jp
https://forms.gle/DaYUXKSm5ZDAX2Ds9

令和8年度「優秀公邸料理長」22名が受賞

国際交流サービス協会 — Mon, 05 Oct 2026 13:00:00 +0900

令和8年度「優秀公邸料理長」22名が受賞世界各地で日本の外交を「食」で支える在外公館料理人の功績を表彰 2026年10月5日
一般社団法人国際交流サービス協会（IHCSA、理事長：河守孝始）は、2026年10月1日（木）、外務省にて行われた「在外公館料理人に対する外務大臣表彰」において、在外公館料理人22名が表彰され、「優秀公邸料理長」の称号を認定されたことを発表しました。
「在外公館料理人に対する外務大臣表彰」は、在外公館における外交活動を料理の面から支えてきた在外公館料理人の功績を称えるものです。特に優秀かつ貢献度の高い在外公館料理人には、「優秀公邸料理長」の称号が認定されます。
在外公館料理人は、大使館、総領事館、政府代表部などの在外公館において、公邸で行われる会食等の調理業務を担っています。在外公館長が現地の政財官界の関係者や各国外交団などを招いて行う会食は、人的関係の構築や情報交換など、外交活動における重要な機会の一つであり、在外公館料理人は質の高い料理の提供を通じて、その活動を支えています。
在外公館料理人に対する外務大臣表彰は1985年度から実施されており、2008年度からは「優秀公邸料理長」の称号の認定が行われています。
茂木敏充外務大臣と受賞者の集合写真（外務省提供）
令和8年度「優秀公邸料理長」受賞者（敬称略、50音順）
在外公館料理人氏名専門表彰対象在外公館名勤務期間現勤務先浅井順平
和食洋食
在ボストン総領事館
2023年1月～現在
在ボストン総領事館
在外公館料理人
伊澤宗之 ※
和食
在スリランカ大使館

在アラブ首長国連邦大使館

在カンボジア大使館
2011年10月～2018年10月
2019年1月～2021年7月
2023年1月～現在
在カンボジア大使館
在外公館料理人
今田宗男
和食
在南アフリカ共和国大使館
2022年12月～現在
在南アフリカ共和国大使館在外公館料理人
川平一仁 ※
洋食
在パラグアイ大使館

在コロンビア大使館

在スロバキア大使館

在東ティモール大使館

在パプアニューギニア大使館

在パキスタン大使館

2008年6月～2011年9月
2012年10月～2015年10月
2016年4月～2020年1月
2020年3月～2022年11月
2023年7月～2024年11月
2024年12月～現在
在パキスタン大使館
在外公館料理人
カンチットポン・オーンスリー
和食
在ラオス大使館
2019年9月～現在
在ラオス大使館
在外公館料理人

久保田知
和食
在スリランカ大使館

在スウェーデン大使館

2021年11月～2024年10月
2024年11月～現在

在スウェーデン大使館在外公館料理人
佐藤晃央
和食
在ポルトガル大使館
2023年7月～現在
在ポルトガル大使館
在外公館料理人
柴山賢太郎

和食
在レオン総領事館
2020年4月～現在
在レオン総領事館
在外公館料理人
鈴木亮則

洋食
在ブリスベン総領事館
2023年7月～現在
在ブリスベン総領事館在外公館料理人
鈴木篤史　

和食
在デンマーク大使館
2022年10月～現在
在デンマーク大使館在外公館料理人
鈴木大輔 ※
和食
在フィリピン大使館

在スペイン大使館
2016年3月～2024年7月
2024年7月～現在
在スペイン大使館
在外公館料理人
外園圭太

洋食
在オランダ大使館
2023年1月～現在

フリーランスの料理人
「KEITASOTOZONO KAIZUKA」
（開業準備中：来春開業予定）

高林宏臣 ※
洋食
在デトロイト総領事館
在デンマーク大使館

ユネスコ代表部

ユネスコ代表部
2006年11月～2009年6月
2010年10月～2013年8月
2017年12月～2020年3月
2024年1月～現在
ユネスコ代表部
在外公館料理人
立川剣之介

中華
在ギニア大使館
2022年12月～現在
在ギニア大使館
在外公館料理人
中園陽子

洋食
軍縮代表部
2023年12月～現在
軍縮代表部
在外公館料理人
宮岡和幸 ※

和食

在ロシア大使館

在チリ大使館

在チリ大使館
2011年5月～2016年1月
2020年9月～2023年11月
2024年1月～現在
在チリ大使館
在外公館料理人
宮村幸成 ※

和食
洋食

在ミャンマー大使館

在スリランカ大使館

在ストラスブール総領事館

2014年4月～2018年3月
2018年10月～2021年11月
2022年11月～2026年3月

在ムンバイ総領事館在外公館料理人　
（2026年4月～現在）
森本繁伸 ※
洋食

在ドイツ大使館

在ナイジェリア大使館
在パナマ大使館
2012年3月～2022年2月
2022年5月～2024年10月
2024年10月～現在
在パナマ大使館
在外公館料理人
山本訓史

洋食
在ペルー大使館
2023年10月～現在
在ペルー大使館
在外公館料理人
吉成飛鳥

和食
在ウラジオストク総領事館
在ラトビア大使館
2021年11月～2024年8月
2024年10月～現在
在ラトビア大使館
在外公館料理人

吉橋清高

和食
在米国大使館
2024年1月～現在
在米国大使館
在外公館料理人

渡部利亮
洋食
在マルセイユ総領事館
2024年2月～現在
在マルセイユ総領事館在外公館料理人
※長期間にわたり在外公館料理人を務めたことに伴う再表彰者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在外公館での会食の様子
「食の外交官」として外交活動を支える在外公館料理人 2026年1月から、新たな「在外公館料理人制度」が開始されました。新制度では、料理人は在外公館と業務委託契約を締結し、公邸等における会食のための調理業務に加え、日本の食文化や日本産食品のPRなどを担います。
2026年1月には21名、同年4月には31名の計52名の料理人が「食の外交官」として世界各地の在外公館へ赴任しました。
小林秀行　一般社団法人国際交流サービス協会公邸料理人事業総括責任者コメント「今回、『優秀公邸料理長』の称号を認定された皆さまに、心よりお祝い申し上げます。
在外公館料理人は、料理人として培ってきた技術と経験を生かし、世界各地の在外公館において、日々の外交活動を食の面から支えています。今回の表彰を通じて、在外公館料理人が外交の現場で果たしている役割を、より多くの料理人の方々に知っていただく機会になればと考えています」

「海外で経験を積みたい、新たな環境で料理人としての可能性を広げたいと考える方々にとって、在外公館料理人という仕事がキャリアの選択肢の一つとして広く知られていくことを期待しています」

【第六回在外公館料理人公募受付中】

在ブルネイ日本国大使館／在ラオス日本国大使館／在メダン日本国総領事館／在タジキスタン日本国大使館／在バルセロナ日本国総領事館／在ユジノサハリンスク日本国総領事館の六公館の在外公館料理人を現在公募中です。

応募締切は令和8年10月9日（金曜日）まで。

詳しくはこちらの応募要項をご覧ください。

【2026年度在外公館料理人事前登録】
「在外公館料理人」事前受付サイトを設置しています。具体的な公募発表の前に、事前に希望者が登録をできるシステムです。
事前登録はこちら
在外公館料理人（公邸料理人）について
大使館や総領事館等の在外公館で外交の一翼を担う在外公館料理人の役割が日本の食文化や日本産食品の発信という観点から重要性を増している。
恒常的に質の高い料理人を確保し、料理人が「食の外交官」として、しかるべき報酬を得て、キャリア形成もしやすくなる仕組みを整え、より誇りをもって業務に取り組めるよう、令和8年1月より、新たな「在外公館料理人制度」が開始。
従来の制度では、料理人は大使や総領事と私的契約を締結し、公邸等での相手国要人等との会食のための調理業務に従事していたが、新制度では、在外公館と公的契約（業務委託契約）を締結し、「食の外交官」として、従来の調理業務に加え、日本の食文化や日本産食品のPR、風評被害対策等を積極的に実施する。

一般社団法人国際交流サービス協会（IHCSA）について
1960年代後半の日本の国際的地位向上を背景に、IHCSAは1970年、国際交流と国際理解促進への貢献を目的に外務省の許可を受け設立されました。外国人招待受入、渡航業務、国際交流基金事業、在外公館派遣員・専門調査員派遣など多様な事業を展開し、外交を側面支援。2013年に一般社団法人へ移行しました。
日本政府が行う海外からの招聘プログラムや国際会議などの国際交流活動に積極的に貢献することによって、政府の施策に応じた広い国際相互理解と相互親善に寄与することを活動の目的としています。

ウェブサイト：　「在外公館料理人（公邸料理人）」
　　　　　　　　一般社団法人国際交流サービス協会（IHCSA)

＜このリリースに関するお問い合わせ先＞  
IHCSA「在外公館料理人」広報窓口　パルテノンジャパン株式会社　アレン・パーカー

ihcsa-ryorinin-pr@parthenonjapan.com

株式会社TSACE、創業3年で8事業を展開。2026年8月より飲食・食品業界に特化した「フードエース」を始動

TSACE — Mon, 05 Oct 2026 09:46:54 +0900

株式会社TSACE（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役：竹之下裕之）は、2026年8月より、飲食・食品業界に特化した人材紹介サービス「フードエース」を新たに開始しました。
今回の「フードエース」の立ち上げにより、TSACEは創業から約3年で8つの事業を展開することとなりました。
創業3年で8事業を立ち上げ
TSACEは創業以来、人材不足が深刻化している業界を中心に、人材紹介サービスを展開してきました。
医療・福祉分野をはじめ、建設、自動車整備、ドライバーなど、社会から人材が求められている領域へ次々と事業を拡大。
そして2026年8月、新たに飲食・食品業界に特化した「フードエース」を立ち上げました。
TSACEが新規事業を立ち上げる際に大切にしているのは、単に市場規模や成長性だけではありません。
「人材不足によって困っている企業があるのか」「人材サービス企業として解決できる課題があるのか」
この視点を大切にしながら、新たな領域への挑戦を続けています。

現在、日本ではさまざまな業界で人材不足が大きな経営課題となっています。
人が採用できないことで、事業拡大を諦めたり、サービスの縮小を余儀なくされたりする企業もあります。
一方で求職者には、まだ知らない企業や仕事と出会うことで、新しいキャリアが生まれる可能性があります。
TSACEは、その企業と求職者をつなぐことこそが、人材紹介会社の役割だと考えています。
創業間もない会社だからこそできる意思決定の速さを生かし、今後も社会から必要とされる領域へ積極的に事業を展開してまいります。

TSACEでは、「3年でどこに行っても通用する人材を育成する」ことを大切にしています。
新しい事業を立ち上げることは、会社の成長だけでなく、社員に新しいポジションや挑戦の機会をつくることにもつながります。
会社の成長によって社員が成長し、成長した社員が次の事業をつくる。
TSACEは、事業と人がともに成長していく組織を目指しています。

代表取締役竹之下裕之コメント
「創業から約3年で8つの事業を立ち上げることができましたが、まだ通過点だと思っています。
日本には、人が足りないことで困っている企業や業界がたくさんあります。人材紹介会社である私たちだからこそ、できることがあるはずです。
新しい事業をつくれば、社員にも新しいポジションや挑戦する機会が生まれます。
会社が成長することで社員が成長し、社員が成長することで、さらに会社が成長する。
8事業で終わるつもりはありません。これからも必要とされる領域へ挑戦し、
一つひとつの事業で業界No.1を目指していきます。」

【会社概要】
会社名：株式会社TSACE代表者：代表取締役竹之下裕之所在地：大阪府大阪市北区梅田1-13-1 大阪梅田ツインタワーズ・サウス16階設立：2022年11月事業内容：人材紹介事業、採用支援事業、マーケティング支援事業URL：https://tsace.co.jp/

「挑戦者の挑戦に挑む」を掲げ、アットオフィスが採用サイトをリニューアル

アットオフィス — Fri, 02 Oct 2026 13:00:00 +0900

株式会社アットオフィス（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：谷健太郎）は、採用サイト「at GROUP RECRUIT」（https://recruit.at-office.co.jp/）を2026年10月1日にリニューアルしました。
2026年5月に刷新したミッション「挑戦者の挑戦に挑む」を軸にサイト全体を再構成し、社員の声や、AIの活用で変わりつつある働き方を紹介しています。

リニューアルの背景アットオフィスは2026年5月、新コンセプト「想いと場所の間で、次の当たり前を創る」を軸に、ミッション・ビジョン・バリューを刷新しました。AIの進化によって仕事のあり方が問い直されるなか、AIをはじめとする時代の手段を使いこなしながら、人間にしかできない領域に最大の力を注ぐことを、あらためて定めたものです。
新しいミッション「挑戦者の挑戦に挑む」には、お客様の挑戦と対等に向き合うために、私たち自身も挑戦者であり続けるという想いを込めています。
私たちもまた、挑戦者だ。その想いを、これから出会う仲間にいちばん伝わるかたちで届けるため、採用サイトを刷新しました。
アットオフィスのMVV：https://www.at-office.co.jp/mvv.html

リニューアルのポイント 1. ミッション・ビジョン・バリューと「挑戦の軸」を伝える
トップページにミッション・ビジョン・5つの行動指針を掲げ、代表メッセージとともに、私たちが何を大切にして働いているのかを紹介しています。

2. 社員7名のインタビューと「1日のリアル」
営業・企画・管理部門など、さまざまな立場の社員7名が、自分の仕事と挑戦を語っています。社員の1日を、時間ごとに見られるコンテンツも設けました。

3. AIで変わる働き方を公開
アットオフィスは2026年のスローガンに「全業務、at倒的AI視点。」を掲げ、「日本一AIを活用している不動産会社」を目指しています。日々の業務にAIを取り入れ、お客様へのご提案のスピードと精度を高めています。AIに任せられる作業はAIに任せ、お客様と向き合う時間を大切にしています。サイトでは、こうした取り組みや、2026年3月に開催した社内AIコンテスト「GEM-1グランプリ」の様子を紹介しています。営業や管理部門の社員が、自分の業務を自分の手でアプリにした取り組みです。

4. サイトそのものも、AIを活用して社内で制作
今回の採用サイトは、外部に委託せず、AIを活用して社内で制作しました。「現場の感覚を持ったメンバーが内製する」という社内の考え方を、サイトづくりでも実践しています。

採用担当コメント「今回のリニューアルでは、ミッション『挑戦者の挑戦に挑む』を、言葉だけでなく、社員一人ひとりの仕事ぶりとして伝えることにこだわりました。お客様の挑戦に本気で向き合い、自らも挑戦し続けたい。そんな想いを持つ方との出会いを楽しみにしています。」

採用サイト概要サイト名
at GROUP RECRUIT
URL
https://recruit.at-office.co.jp/ （変更なし）
公開日
2026年10月1日
主なコンテンツ
ミッション・ビジョン・バリュー／代表メッセージ／社員インタビュー／働く環境／募集職種／よくあるご質問
募集職種
新卒（仲介営業職）／中途（仲介営業職）／中途（物件管理・リーシング職）／長期インターンシップ（広報・マーケティング）
SNS
LINE
Instagram
応募の前に、質問だけでも受け付けています。
■株式会社アットオフィスについて
名称：株式会社アットオフィス
コーポレートサイト：https://www.at-office.co.jp/
採用サイト：https://recruit.at-office.co.jp/

代表者：代表取締役社長CEO　谷健太郎
設立：2012年4月
所在地：〒107-0062 東京都港区南青山1-15-9 第45興和ビル 5階

事業内容：
オフィス移転コンサルティング・物件検索サイト『アットオフィス』：https://www.at-office.jp/
クリニック開業支援・物件検索サイト『アットクリニック』：https://www.at-clinic.jp/
ビルオーナー向けサービス『ビルアド』：https://bldg-ad.jp/
家賃保証事業『アットセーフティ』：https://www.at-office.co.jp/at-safety/
シェアサロン『アットサロン』：https://at-salon-sengawa.jp/
起業家支援メディア『ベンチャー.jp』：https://venture.jp/

一次面接をAIに任せる採用管理「QRUU（クルー）」、10月1日正式提供を開始

テクヌート — Thu, 01 Oct 2026 00:00:00 +0900

2026年10月1日
株式会社テクヌート
採用担当者の72.4%は、他の業務と兼務している。
株式会社テクヌート（東京都渋谷区、代表取締役：平見壮臣）は、AI面接と採用管理を一体で提供するクラウドサービス「QRUU（クルー）」の正式提供を、2026年10月1日より開始します。採用担当者の72.4%は他の業務と兼務しており、中小企業では採用の主担当の85%以上が役員または管理職です。一次面接に使われている時間は、経営者や管理職が本業から割いている時間です。QRUUでは応募者がブラウザでAI面接官と対話し、その内容が評価の下書きとして届くため、採用担当者は面接に立ち会う必要がありません。合否の判断は人が行います。あわせて、12月31日までのお申し込みを対象に、1年間のご契約のうち最初の6か月間の月額料金を、スタートプラン分（毎月30,000円）無料にします。
応募者がブラウザでAI面接官と対話する画面

■ 背景：一次面接に使われているのは、経営者と管理職の時間
採用は、専任者が行っているとは限りません。Indeed Japan が2021年に採用担当者を対象に行った調査では、72.4%が総務・労務などの他業務と兼務しており、採用専任は24.1%にとどまります［出典1］。中小企業に絞った2022年の調査（n=297）では、採用の主担当の85%以上が役員または管理職でした［出典2］。
つまり、一次面接に使われている時間は、経営者や管理職が本業から割いている時間です。小売、物流、介護、飲食など、店舗や拠点ごとに人を採る業界では、その時間は現場の責任者から直接差し引かれます。QRUUは、その時間を本業に戻すことを目的としています。

■ QRUUとは
採用担当者の一次面接の時間を減らすためのサービスです。
応募者に面接用のリンクを送ると、応募者は都合のよい時間にブラウザを開き、AI面接官と音声で対話します。
採用担当者が面接に立ち会う必要はありません。面接の録画・会話の記録・評価の下書きは、担当者が都合のよい時間に確認できます。日程を合わせるためのやりとりも要りません。
応募者の情報はそのまま候補者一覧・選考ボードで管理でき、面接ツールと採用管理を別々に用意する必要がありません。

■ AIに任せる範囲と、任せない範囲
AIによる採用については、応募者側の不安が広く指摘されています。QRUUは以下を設計として定めています。
・合否はAIが決めません。AIの評価は下書きとして提示され、最終的な判断は必ず採用担当者が行います。
・顔写真・年齢・性別を、AIの評価に使いません。応募者と求人のマッチングでも、これらの属性を除外しています。
・応募者に点数や合否は表示しません。応募者に開示されるのは、採用担当者が書いた内容のみです。
・応募者が話さなかった場合、評価を作りません。発話が実質的にない面接では、評価の生成自体を行わない仕組みを備えています。
・本人確認・なりすましの検知は行いません。QRUUが扱うのは面接中の受け答えであり、応募者が本人であることの確認は、企業側の従来の手続きによります。

■ 代表コメント
株式会社テクヌート代表取締役平見壮臣
「青年海外協力隊としてザンビア国営放送局で働いていたとき、同僚たちは学ぶ機会と働く機会を強く求めていました。人が仕事に出会えることが社会の活力を決めている——そう実感した経験が出発点です。日本の中小企業では、経営者や管理職が本業の傍らで一件ずつ面接をしています。その時間を本業に戻したい。AIに任せる範囲と任せない範囲をこちらから明示しているのは、そのためです。合否を決めるのは、これからも人です。」
■ 応募する側の負担も減らします
中小企業は、大企業に比べて応募者を集めにくい状況にあります。リクルートワークス研究所の調査では、従業員300人未満の企業の大卒求人倍率は8.98倍、5,000人以上の企業は0.34倍でした［出典3］。応募していただいた方を、日程を調整している間に取りこぼさないことが、母集団の小さい企業ほど重要になります。
QRUUは、応募する側の手間も減らしています。
・アカウント登録もパスワードも不要です。届いたリンクを開くだけで面接を受けられます。
・日程調整のやりとりがありません。応募したその日でも、都合のよい時間に受けられます。
・面接の前に、カメラとマイクの動作を確認できます。
・面接のあとに、採用担当者からのフィードバックを受け取れます。（点数や合否は表示しません）
■ 正式提供にあたって実施したこと
サービスの公開そのものは2026年7月に行っていますが、採用は応募者の個人情報を預かる業務です。QRUUは、以下を終えたうえで正式提供と位置づけます。
・外部の専門会社による技術監査を受け、指摘事項に対応しました（2026年6月〜7月）
　— 自社の判断だけでなく、第三者に見てもらったうえで公開しています
・アクセス権限の設定が本番環境で意図どおり機能していることを検証しました
　— 他社の応募者データが見えることがないよう、設定を実環境で確かめています
・バックアップからの復元訓練を実施しました（2026年7月）
　— 万一の際に、預かったデータを実際に戻せることを確認済みです
■ 料金（税別）
・スタート：月額 30,000円／ AI面接月30回
・スタンダード：月額 50,000円／ AI面接月60回
・プロ：月額 80,000円／ AI面接月120回
初期費用は0円です。契約期間は1年間で、ご請求は月次となります。
このほか、ご契約の前にお試しでお使いいただけます。
■ 導入キャンペーン
・対象：2026年12月31日までにお申し込みいただいた企業さま
・内容：1年間のご契約のうち、最初の6か月間の月額料金を、スタートプラン分（毎月30,000円）無料にします（月額30,000円のプランなら、6か月間の月額料金は0円です）。7か月目から、ご契約のプランの月額料金をご請求します。あわせて、求人内容・評価項目・面接テンプレートの初期設定を当社が伴走して行います。
・無料トライアル：ご契約の前に、実際の画面でAI面接と採用管理をお試しいただけます。期間は1か月ほどを目安に、ご都合に合わせて調整します。トライアルの終了後に、自動的に有償契約へ移行することはありません。ご契約いただく場合、トライアルで設定した内容と応募者情報・面接記録は、そのまま引き継がれます。
・お願いしていること：ご利用後、導入事例として社名とご感想の掲載にご協力いただける企業を優先します。
・お申し込み：qruu.jp のお問い合わせフォームより。内容を確認のうえ、ご案内します。
■ 主な機能
・AI面接　　　　　　署名付きリンクで面接開始／端末テスト／音声対話・録画／評価の下書き生成
・採用管理　　　　　候補者一覧・選考ボード（ドラッグ操作）・CSV入出力・重複候補者の統合・タレントプール・項目の追加
・評価　　　　　　　評価テンプレート作成（作成数の制限なし・求人ごとに割り当て可）／根拠の引用を前提としたスコアカード
・対面/オンライン面接　録音から文字起こしを行い、評価の下書きを作成
・分析　　　　　　　採用トレンド・選考リードタイム・選考ファネル・面接官別評価・流入元・離脱理由
・権限　　　　　　　権限の3階層分離、企業ごとのデータ分離
■ 会社概要
会社名　　株式会社テクヌート
代表者　　代表取締役平見壮臣
所在地　　〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6丁目23番4号桑野ビル2階
設立　　　2024年2月
資本金　　300万円
法人番号　7011001160247
事業内容　AI面接・採用管理システム「QRUU（クルー）」の企画・開発・運営
URL　　　https://qruu.jp
■ 出典
［出典1］Indeed Japan 株式会社「採用担当者の業務実態に関する調査」2021年12月21日公表
https://jp.indeed.com/news/releases/20211221_2
［出典2］株式会社ネットオン「中小企業における採用業務の体制に関する実態調査」2022年公表（n=297）
https://saiyo-kakaricho.com/wp/survey_recruitment_structure/
［出典3］リクルートワークス研究所「ワークス大卒求人倍率調査（2026年卒）」第42回・2025年4月24日公表（図表2 従業員規模別求人倍率の推移）
https://www.works-i.com/surveys/report/250424_recruitment_saiyo_ratio.html

「人材育成・企業間交流およびシニア社員の社外転身のための在籍型出向に関する調査」（結果概要）

産業雇用安定センター — Wed, 30 Sep 2026 13:00:00 +0900

～人材育成のために出向を活用する企業は約 3 割、
シニア社員の社外転身に出向を活用したいと考える企業は約５割～

公益財団法人産業雇用安定センター（本部：東京都江東区　理事長：岡崎淳一　愛称：ジョブ産雇）は、2026年7月、企業における人事部門管理職および経営者に「人材育成およびキャリアチェンジ推進」に関する意識をWEB調査により実施し、1,000人分の回答を得て今般その結果を取りまとめました。
産業雇用安定センターでは、今回の調査結果を踏まえ、失業なき労働移動の実現に向けた出向・移籍のあっせんの取組について、一層効果的なサポートに活用してまいります。

【調査結果のポイント】 ◆社内人材の育成や他社との関係強化を目的に、社員を一定期間、グループ外他社で勤務させる取組（「人材育成・企業間交流型出向」という）を実施している企業は29.1％、「検討中・検討予定」（16.1％）を合わせると４割を超えた（図1）。
対象者は、「中堅層（主に30代）」（50.0％）と「若手層（主に20代）」（28.1％）が合わせて約8割を占めた（図１②）。
◆人材育成・企業間交流型出向を「実施」又は「検討中・検討予定」の企業が期待する効果として、「新しい知識・スキルの獲得」（40.7％）が最も多く、「人的ネットワーク拡大」（30.8％）がこれに次いだ（図2）。一方、課題としては「送り出す社員がいない」（24.3％）が最も多かった（図３）。
◆シニア社員の社外転身を支援するため、転身先候補の企業で一定期間試行的に勤務させる仕組み（「シニア活躍支援型出向」という）については、「支援の予定無し」（38.6％）が最も多い一方、「新たな活躍の場に繋げられる」（24.3％）、「転身時の環境変化の不安軽減になる」（19.0％）、「受入企業との関係構築ができる」（18.0％）など、前向きに評価する回答が多い傾向がみられた（図６）。
◆シニア活躍支援型出向の活用意向がある企業においては、「送り出す側として活用したい」が「積極的に」（25.5％）と「条件次第で」（32.9％）を合わせて58.4％。「受け入れ側として活用したい」は、「積極的に」（20.6％）と「条件次第で」（21.0％）を合わせて41.6％となり、送り出し側としての活用意向が、受け入れ側としての活用意向を上回った（図７）。

■今回調査概要
時期：2026年７月
方式：民間調査会社への委託によるWEBアンケート方式
対象：従業員規模①5～100人、②101～300人、③301～1000人、④1001人以上
　　　企業に在籍する人事部門管理職および経営者
回答：1,000人

「人材育成・企業間交流およびシニア社員の社外転身のための在籍型出向に関する調査」（結果概要）
１．「人材育成・企業間交流型出向」の実施状況（図１、図１②）「人材育成・企業間交流型出向」の実施状況（図１）については、「実施している（29.1％）」と「検討中・検討予定である（16.1％）」を合算すると、全体の45.2％が実施または検討の意向を持っていることが分かった。
従業員規模別にみると、5～100人企業が21.2％、101～300人企業が42.0％、301～1000人企業が53.2％、1001人以上企業が64.4％となり、従業員規模が大きいほど、グループ外他社勤務による人材育成を実施または検討していることが分かった。
また、実施・検討中（検討予定）の者に、主な出向対象者層を尋ねたところ、中堅層（50.0％）が最も多く、若手層（28.1％）と合わせて約８割（78.1％）を占め、従業員規模別にみても、全ての規模層で中堅層が最多となった。（図１②）

２．「人材育成・企業間交流型出向」に期待する効果（図２）１．において「実施している」、「検討中・検討予定である」と回答した者を対象に他社勤務育成等に期待する効果を尋ねたところ、「新しい知識・スキルの獲得（40.7％）」が最も高く、次いで「人的ネットワークの拡大（30.8％）」であった。
出向対象者の年代・役職別にみると、若手層と中堅層では「新しい知識・スキルの獲得」を期待する回答が最も多く、若手層で53.5％、中堅層で41.6％であった。一方で、管理職では「人的ネットワークの拡大」が47.5％となり、他の対象者層より15ポイント以上多かった。ベテラン層では「異文化接触による職場活性化（34.8％）」が最も多い結果となった。

3．「人材育成・企業間交流型出向」の課題、その解決策（図３、図３②～④）１．において「実施している」、「検討中・検討予定である」と回答した者を対象に他社勤務による人材育成の課題点を尋ねたところ、「送り出し人材の不足（24.3％）」が最も多く、次いで「他社との処遇差（21.5％）」、「受け入れ先企業の確保（18.1％）」となった。
従業員規模別では、301～1000人規模のみ、「他社との処遇差（27.8％）」が最も多かった。

また、各課題を解決するために必要な事項を尋ねたところ、「受け入れ先企業の確保」（図３②）を課題にあげた層では、「自社主導での企業開拓・社内体制の整備」が42.7％、「送り出し人材の不足」（図３②）を課題にあげた層では、「社内の採用強化と生産性向上」が58.2％、「受入企業との処遇差」（図３④）を課題にあげた層では、「給与体系等社内体制の見直し」が16.5％、「受け入れ先企業との合意形成の徹底」が12.4％となった。

4．「人材育成・企業間交流型出向」を実施しない理由（図４）１．において、「実施しない」と回答した者を対象に、その理由を尋ねたところ、「社内で優先して取り組むべき課題があるため（31.4％）」の回答が最も多かった。次いで、「メリット・効果がイメージできない（28.3％）」、「送り出す人材が確保できない（23.9％）」であった。
従業員規模別にみると、5～100人規模では「送り出し人材の不足（31.5％）」、101～300人規模では「メリット・効果の不明瞭（33.8％）」が最も多く、301～1000人および1001人以上規模企業では「社内の課題への対応優先」最も多かった。

5．シニア社員のキャリアチェンジ推進に向けた取組状況（図５）シニア社員のキャリアチェンジ推進の取組状況を尋ねたところ、「特にない」が48.8％で最も多い一方、支援を行っている回答が５割を超えた。
具体的には「リスキリング支援」（38.0％）が最も多く、次いで「副業・兼業承認」（17.7％）、「グループ外企業への転職支援」（10.6％）の順となった。
従業員規模別にみると、規模が大きくなるほど、「特にない」の回答が少なくなり、具体的な支援を行っている回答が多くなった。特に1001人以上企業では「グループ外企業への転職支援」が19.2％となり、他の層と比べ10ポイント近く多かった。

６．シニア活躍支援型出向支援に対する考え方（図６）シニア社員へのキャリアチェンジ支援を目的とした「シニア活躍支援型出向」に対する考え方を尋ねたところ、「他社転身支援予定なし（38.6％）」が最も多かった。それ以外の回答では「新たな活躍機会の可能性（24.3％）」が最も多く、次いで「転身時の環境変化への不安軽減（19.0％）」、「受け入れ企業とのビジネスメリット（18.0％）」といった前向きな回答が上位を占めた。
一方、導入に向けた課題や懸念点をみると、「受け入れ先企業の確保への不安」（12.8％）が最も多く、次いで「追い出し策と受け取られる懸念」（11.7％）、「途中帰任時の対応困難」（8.1％）の順となり、本支援を前向きにとらえる回答が、課題や懸念点を上回る結果となった。
従業員規模別にみると、規模が大きくなるほど「他社転身支援予定無し」の回答が少なくなり、「新たな活躍機会の可能性」、「転身時環境変化の不安軽減」、「受け入れ先企業とのビジネスメリット」を期待する回答が多くなった。

７．「シニア活躍支援型出向」に対する活用意向（図７）「シニア活躍支援型出向」に対する活用意向を尋ねたところ、「活用意向無し」を除いた回答全体の中では（図７）、「送り出したい」が「積極的に（25.5％）」、「条件次第で（32.9％）」を合わせて58.4％となり、「受け入れたい（41.6％）」の合計を上回った。
従業員規模別にみると、5～100人規模では、「受け入れたい」が合計で62.0％となり、受け入れ側としての活用を希望する割合が多くなった。一方、101～300人、301～100人、1001人以上規模では、送り出す側としての活用意向が受け入れ側としての活用意向を上回る結果となり、規模が大きいほど送り出しの意向割合が多くなった。

日本生産性本部、「生産性年次報告2026」を公表

日本生産性本部 — Wed, 30 Sep 2026 13:00:00 +0900

「AIが雇用に及ぼす影響」に関する
企業調査や労使学識ヒアリング結果を取りまとめ～日本生産性本部、「生産性年次報告2026」を公表～
調査研究や提言、実践活動により生産性向上を目指す（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は、9月30日、「生産性年次報告2026」を取りまとめ、公表しました。「生産性年次報告」は2022年から発行しており、今回で4回目となります。
本年次報告は、日本の生産性向上に不可欠なイノベーションを起こす環境づくりに向けて調査・提言を行う「イノベーション会議」（座長：大田弘子副会長／政策研究大学院大学学長）の活動をまとめ、当本部で実施した生産性に関連する調査や統計データとあわせて公表するものです。
イノベーション会議では、2025年より「AIが生産性と雇用に及ぼす影響」をテーマに研究を行っています。まずは「AIが雇用にどのような影響を及ぼしつつあるか」に焦点を当てた研究を先行し、企業を対象としたアンケート調査や、企業・労働組合や有識者へのヒアリングを行いました。これらの調査・ヒアリングの結果と識者による論稿を、中間報告として本年次報告に掲載しています。

AIが雇用等に与える影響に関する企業アンケート調査（年次報告P.28～46）日本生産性本部の人事関連諸活動に参加する企業を対象に、AIの普及による雇用・人材採用・人事評価・働き方等への影響に対する認識や今後の見通しを把握することを目的としたアンケート調査を実施した。
主な結果は以下のとおり。
・調査対象企業のうち、7割超の企業が全社的にAIを導入しており、導入してから1～3年になる。目的は業務の効率化や自動化が中心で、「AI を前提としたビジネスモデルへの転換」と回答した企業は45.5％。
・AI導入により、半数超の企業が今後5～10年後の会社全体の従業員数の減少を見込んでいるが、現状での従業員数への影響は9割以上の企業がないと回答している。

AIが雇用等に与える影響に関するヒアリング調査（年次報告P.47～56）社内AI活用を積極的に推進している企業2社、および産業別労働組合2組織へのヒアリングを実施した。
主な発言は以下のとおり。
・汎用的な事務を担う社員の採用は将来的に抑制方向になると考えられるが、現時点では採用を減らしてはいない。AIの変化が速く、今後採用にどのような影響が生じるか現時点では判断するのが困難。
・現時点で雇用量にほとんど変化がないが、求める人材の質には変化が起こりつつある。今後は、課題処理能力だけではなく、課題設定力や仕組みを変える創造的な仕事に力を発揮できる能力が重要である。
・AIを使いこなす人材とそうでない人材とで格差が広がるという懸念がある。将来的に生成AIの重要性がより高まった場合、生成AIに距離を置いている人が不利に判断される可能性がある。

AIが社会・ビジネスに与えるインパクトについての有識者ヒアリング（年次報告P.57～70）「AIと生産性・雇用・社会との関係」「生成AIが労働者個人に与える影響」「AIガバナンスのあり方」等について、有識者ヒアリングを実施した。主な発言は以下のとおり。
・AI導入による生産性向上の効果は、対象業務、導入方法、検証体制、組織文化等に左右される。
・反復的・定型的業務は代替が進みやすく、若手の経験形成不足や、雇用縮小の可能性がある。
・生成AIによるパフォーマンス向上は、利用者が高いドメイン専門性（特定分野の専門知識、経験、判断力など）を持つことで実現するが、日本はその低さが弱みになり得る。
・AI活用にあたり、リスキリング、問いを立てる力、検証する力、リスクを把握する力が重要。
・社会的に行って良いことかの判断をAIに委ねると、「誰のための判断か」が不透明になる。
・ガバナンスはAI利用の抑制だけではなく、安全な活用拡大を支える基盤として重要である。

「生産性年次報告2026」目次第1部 AIと雇用・生産性（イノベーション会議中間報告）
1．AIが雇用に及ぼすインパクト（総括）
　　大田弘子・日本生産性本部副会長、政策研究大学院大学学長
2．AIと生産性に関するこれまでの分析紹介（論稿）
  　・AIは生産性にどのような影響を与えるか？
　　　森川正之・機械振興協会経済研究所長
  　・生成AIが労働者の能力・雇用に与える影響
　　　木村琢磨・昭和女子大学総合情報学部教授
3．AIと雇用（企業の現状）
　（1）「AIが雇用等に与える影響」に関する企業アンケート調査結果
　（2）「AIが雇用等に与える影響」に関するヒアリング調査結果
　　　・株式会社リコー
　　　・損害保険ジャパン株式会社
　　　・全国生命保険労働組合連合会
　　　・全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会
4．AIが社会・ビジネスに与えるインパクト（有識者ヒアリング）
　・馬奈木俊介・九州大学大学院工学研究院教授
  　・江間有沙・東京大学国際高等研究所東京カレッジ准教授
  　・木村琢磨・昭和女子大学総合情報学部教授
  　・羽深宏樹・京都大学大学院法学研究科特任教授

第2部生産性に関する調査、研究レポート
1．第2回生産性白書（総論）
2．レジャー白書「レジャー白書2025」
3．メンタルヘルス「第12回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果」
4．生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査「第4回生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」
5．働く人の意識調査「第18回働く人の意識調査」
6．人的資本経営「上場企業の人的資本経営の浸透・従業員認知に関する調査（速報版）」
7．JCSI「2025年度JCSI調査年間発表」

第3部生産性に関する基礎データ
1．労働生産性の国際比較2025
2．日本の労働生産性の動向2025
3．労働生産性統計（2026年3月実績）

「生産性年次報告2026」本文は、日本生産性本部の調査研究・提言活動サイトにてご覧いただけます。

【カスハラ実態調査】宿泊施設の54.7%が被害経験、対策完了はわずか19.3% 壁は人手不足とノウハウ不足

ダイブグループ — Wed, 30 Sep 2026 11:00:00 +0900

株式会社ダイブグループ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：庄子潔）は、全国の取引先宿泊施設を対象に「カスタマーハラスメントの実態と対策準備状況」に関する調査を実施しました。2026年10月1日には、カスハラ対策が義務化されます。調査の結果、過去1〜3年でカスハラに該当する言動を受けた施設は54.7%にのぼる一方、厚生労働省指針の6項目すべてに対応が完了している施設はわずか19.3%にとどまることが明らかになりました。

調査背景 2025年6月、改正労働施策総合推進法（令和7年法律第63号）が成立し、2026年2月には具体的な措置内容を定める厚生労働省告示（令和8年厚生労働省告示第51号）が公表されました。そして2026年10月1日、企業規模を問わずすべての事業主に、顧客等からの著しい迷惑行為から労働者を守るための雇用管理上の措置が義務付けられます。
宿泊業は、お客様と従業員が長時間・至近距離で接する機会が多い業態です。実際に、宿泊業・飲食サービス業でカスハラの相談があった企業の割合は46.4%と、全業種平均（27.9%）を大きく上回っており、以前から現場で課題として捉えられてきました。（*1）義務化を目前に控えるいま、現場では実際にどの程度カスハラが発生し、どこまで準備が進んでいるのでしょうか。ダイブグループは、宿泊業界を支援する立場から、この実態を明らかにすべく本調査を実施いたしました。

（*1）出典：令和6年5月17日厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課｜職場のハラスメントに関する実態調査調査概要（令和5年度厚生労働省委託事業）

【調査サマリー】
・過去1〜3年でカスハラに該当する言動を受けた施設は54.7%。うち約7割が「半年に1回程度」以上の頻度で発生していると回答
・カスハラの内容は「暴言・怒鳴る等の威嚇的言動」（66.7%）、「過度なクレームの繰り返し」（63.8%）が上位。金銭・過剰なサービスの要求も約半数（48.6%）にのぼる
・厚労省指針が求める6項目の対策のうち、6つすべてが完了している施設は19.3%にとどまり、「一部対応・一部未着手」が58.3%を占める
・準備を阻む最大の壁は「人手不足」（43.2%）と「何をすればよいかノウハウがない」（34.8%）。業界団体・支援サービスへの期待は「他施設の対策事例・成功事例の共有」（62.5%）が最多
回答者の属性

カスハラ対策の義務化を「内容まで知っていた」のは約6割義務化の認知度を尋ねたところ、「内容まで詳しく知っている」が59.9%、「言葉は知っているが内容は詳しくは知らない」が39.6%となりました。
過去1〜3年でカスハラを受けた施設は54.7% 過去1〜3年の間に、従業員がカスハラに該当すると思われる言動を受けたことが「ある」と回答した施設は54.7%と、半数を超えました。宿泊業において、カスハラがすでに珍しい出来事ではなく、日常的なリスクとして定着している実態が浮かび上がります。

経験施設の4割超が「半年に1回程度」以上の頻度で発生カスハラを経験した施設に発生頻度を尋ねたところ、「半年に1回程度ある」が41.9%と最多。「月に1回程度ある」も27.6%にのぼり、両者を合わせると約7割の施設が半年に1回以上のペースでカスハラに直面していることがわかりました。

最多は「暴言・怒鳴る等の威嚇的言動」、金銭要求も半数近くにカスハラの内容は「暴言・怒鳴る等の威嚇的言動」が66.7%で最多、「過度なクレームの繰り返し」が63.8%で続きました。「長時間の拘束」「金銭・過剰なサービス・返金の要求」もそれぞれ48.6%と、従業員の時間的・精神的負担に直結する行為が上位を占めています。

「変わらない」が最多も、「増えている」は14.6% ここ数年の発生頻度の変化については「変わらない」が38.5%、「減っている」が30.2%と、合わせて約7割の施設が横ばいまたは減少傾向にあると回答しました。一方で「増えている」も14.6%あり、施設によって状況にばらつきがあることもうかがえます。

最大の影響は「従業員の士気・モチベーションの低下」が63.5% カスハラが従業員や施設運営に与えた影響は、「従業員の士気・モチベーションの低下」が63.5%で最も多くなりました。「シフト調整や人員配置に支障が出た」（21.9%）、「休職・メンタル不調者が出た」（18.2%）、「従業員の離職につながった」（14.1%）と、人材確保が課題となる宿泊業にとって看過できない実務的損失が生じている実態がうかがえます。

「何とか対応できている」が過半数も、2割強が苦戦カスハラ発生時の対応状況は、「何とか対応できている」が53.6%で最多となりました。一方で「対応に苦労している」（20.3%）、「対応に非常に苦労している」（4.2%）、「対応できなかった」（2.6%）を合わせると27.1%の施設が対応に困難を感じており、現場対応力には施設間で差があることがうかがえます。

最も多い対応は「上司へ報告」、最も効果を実感されているのは「警察・弁護士への相談」実際に取った対応（複数選択、n=187）は「すぐに上司・責任者に報告した」が79.7%で最多となり、「複数人で対応した（応援を呼んだ）」が59.4%で続きました。一方、「行った対応のうち特に効果があったと感じたもの」を見ると、その対応を取った施設数に対する効果実感の割合には、対応によって差があります。「警察・弁護士等の外部機関に相談した」という対応では、同対応を取った50施設のうち49施設（98.0%）が効果を実感しており、6つの対応の中で最も高い割合となりました。対して、最も多くの施設が行っている「すぐに上司・責任者に報告した」という対応では、同対応を取った149施設のうち効果を実感したのは85施設（57.0%）にとどまっています。「まず行う対応」と「効果を実感しやすい対応」には差があり、外部機関への相談が過小評価されている可能性がうかがえます。

現場の声（「うまくいかなかった」対応の自由回答より抜粋）・「一番最初に窓口になったスタッフの対応によって、尾を引くかが決まることが多いので、そこに苦慮している。」（リゾートホテル・管理職）
・「早い段階で専門家（弁護士等）に相談すればスムーズな対応ができたと思う。」（宿泊主体型ホテル〈チェーン系〉・経営者・役員）
・「SNSやクチコミへの書き込みは全てがこちらの思うように収まったとは言えない。むしろ言われ放題だと感じている。」（旅館〈21室以上〉・経営者・役員）
・「長時間拘束は予測がつかないが、初めから対応時間を明確に伝えて対応を打ち切る毅然とした対応が取れるとよかった。」（フルサービス型ホテル・管理職）

厚労省指針6項目、「保険加入」は完了率高いが「録音・記録体制」は遅れ厚労省指針が求める6項目それぞれの取り組み状況（n=192）を見ると、「相談窓口の設置・明確化」（対応済み41%）が最も進んでいる一方、「やり取りの録音・記録や、対応内容を残す体制整備」は対応済みが22%にとどまり、6項目のなかで最も遅れています。

「今回の法改正を機に取り組み始めた」が最多（36.5%）対策に取り組んだきっかけは「今回の法改正を機に取り組み始めた」が36.5%で最多となりました。「法改正前から自主的に取り組んでいた」（27.6%）という先行対応施設がある一方、「特にきっかけはなく、制度対応として実施している」（25.5%）と回答した施設もあり、法改正が対策を始める後押しになっている様子がうかがえます。

6項目すべて対応完了はわずか19.3% 準備状況全体では、「一部の項目は対応済みだが、未着手の項目もある」が58.3%と過半数を占め、「ほとんど手をつけられていない」も22.4%にのぼりました。「厚労省指針6項目で対応が完了している」施設は19.3%にとどまり、調査を実施した9月3日時点（義務化まで1カ月を切った段階）では、多くの施設が対応を進めている途中だったことがわかりました。

課題は「人手不足」（43.2%）と「ノウハウ不足」（34.8%）準備を進める上での課題・障壁（複数選択、n=155）は「人手不足で手が回らない」が43.2%で最多、「何をすればよいかノウハウがない」が34.8%で続きました。「優先度が低い」（19.4%）という回答もあり、対応の必要性は認識しつつも、人的リソースや具体的な進め方の面で足踏みしている施設が多いことがうかがえます。

業界団体への期待は「他施設の事例共有」が62.5%で最多カスハラ対策にあたり業界団体や宿泊業界向けサービスに期待すること（複数選択、n=192）は、「他施設の対策事例・成功事例の共有」が62.5%で最多となりました。「研修プログラムやマニュアルの雛形提供」「業界横断でのガイドライン策定」もそれぞれ45.3%と高く、各施設が手探りで進めている対策を、業界全体の知見として共有・標準化してほしいというニーズの強さがうかがえます。

【調査概要】
調査名称：カスタマーハラスメントの実態と対策準備状況に関するアンケート調査
調査期間：2026年9月1日〜2026年9月11日
調査方法：インターネット調査（Googleフォームによる回答収集）
調査対象：株式会社ダイブグループの2つのグループ会社を通じて調査を実施。グループ会社で観光施設に特化した人材サービス事業を展開する株式会社ダイブの全国の取引先施設、および同じくグループ会社で宿泊業界に特化した人材育成・ビジネススクール事業を展開する株式会社宿屋塾のメールマガジン登録施設のうち、宿泊施設（ホテル・旅館等）に勤務する経営者・管理職・従業員
有効回答数：192名
実施主体：株式会社ダイブグループ（グループ会社：株式会社ダイブ、株式会社宿屋塾）

【株式会社ダイブグループ・概要】
会社名　　　　　：株式会社ダイブグループ
設立　　　　　　：2002年3月
代表取締役社長　：庄子潔
本社所在地　　　：〒160-0022　東京都新宿区新宿2-1-12 PMO新宿御苑前 2F
サイト　　　　　：https://dive.design/

株式会社ダイブグループは「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ。」というビジョンのもと、人材支援、地方創生、宿泊業の人材育成を担うグループ各社が、それぞれの専門性を活かした事業を展開しています。グループ一体となって観光業界が抱える人材課題や地域課題の解決に取り組み、持続可能な観光立国の実現と地域の未来づくりに貢献してまいります。

「“技”のしごと体験イベント～技能五輪アカデミー～」第2回の参加者を募集中！

愛知県 — Tue, 29 Sep 2026 16:57:13 +0900

愛知県では、2028年技能五輪国際大会や技能五輪全国大会・全国アビリンピックの開催を契機として、技能尊重気運の醸成を図るため、様々な取組を実施しています。
今回、小・中学生とその保護者等を対象に、技能五輪選手等から直接学ぶ技能体験を通して、子どもたちの進路や就職の選択肢を広げることを目的とした「“技”のしごと体験イベント～技能五輪アカデミー～」第2回の参加者を募集しております。
第2回は、企業内学園（技能者を育成するために企業が運営している教育訓練施設）を会場に、技能の仕事にこれまで関わる機会が少なかった児童・生徒に加え、保護者の方にもお楽しみいただけるプログラムを用意しております。
ジャーナリストの堀潤（ほり・じゅん）氏をファシリテーターに迎え、“技”のスペシャリストから直接教わる技能体験のほか、通常では見ることのできない日本一を目指した訓練の特別公開、企業人事担当者も交えた、技能職の魅力やキャリアを深掘りするトークセッションを実施します。
通常、一般公開が行われていない企業内学園で、技能五輪選手を間近に見れる非常に貴重な機会ですので、是非ご参加ください！

＊愛知県：プレスリリース
　https://www.pref.aichi.jp/press-release/wazanoshigoto2.html

【2026年円安・海外物価高×語学学習の意識調査】リゾートバイトの"国内版ワーキングホリデー"の可能性

ダイブグループ — Tue, 29 Sep 2026 12:00:00 +0900

ダイブグループで観光施設に特化した人材サービス事業を展開する株式会社ダイブ（東京都新宿区　代表取締役社長：野方慎太郎、以下ダイブ）が運営するリゾートバイト専門の求人情報サイト「リゾートバイトダイブ」は、リゾートバイト求人数No.1（*1）・口コミ掲載数No.1（*2）のサイトとして、多くのユーザーに利用されています。

この度、ダイブは、全国のリゾートバイト就業経験者および現在就業中の男女801名を対象に、「リゾートバイトと語学学習に関する意識調査」を実施しました。
その結果、円安・物価高を海外留学やワーキングホリデーのハードルと感じる層の83.5％が、リゾートバイトを「海外に行かなくても英語を使い、異文化に触れる機会を得られる働き方」と評価しました。回答者全体の77.2％を6.3ポイント上回る結果です。

調査背景海外留学やワーキングホリデーに関心があっても、円安や海外の物価高を負担に感じる人は少なくありません。国内では、訪日外国人旅行者数の増加により、観光地で外国人と接する機会が広がっています。
文部科学省によると、2024年度の日本人学生の海外留学者数は91,054人で、前年度から2.1％増加しました。1ヶ月未満の短期留学は60,301人と前年から増加した一方、それ以外の期間区分ではいずれも留学者数は減少しました（*3）。2026年7月には一時1ドル＝162円台後半と、約39年半ぶりの水準を記録し（*4）、また、働きながら滞在できるワーキングホリデーも、対象年齢はおおむね18〜30歳に限られています（*5）。
2025年の訪日外国人旅行者数は約4,268万人と、過去最高だった2024年（約3,687万人）を580万人以上上回り、初めて4,000万人を突破しています（*6）。観光地のホテルや旅館では、就業先によって外国人観光客への接客を担当する機会も増えています。
こうした状況を踏まえ、観光地に住み込みで働くリゾートバイトは、海外に行かなくても英語を使い、異文化に触れる機会を得られる“国内版ワーキングホリデー”のような働き方になり得るのではないか。ダイブでは、この仮説を検証するため、リゾートバイトの就業経験者および現在就業中の801名を対象に調査を実施しました。

調査サマリー ●リゾートバイト経験者・就業者の58％が海外留学・ワーキングホリデーに関心を持つ一方、そのうち81％が円安や海外の物価高を渡航の壁に感じていました。
●リゾートバイト経験者・就業者の71％が、就業中に英語を使う機会があったと回答。「ほぼ毎日」「週に数回」を合わせた高頻度層も53％にのぼりました。
●英語を「ほぼ毎日使った」人の88％が学習意欲の向上を実感。「まったく使わなかった」人の25％と比べ、約3.5倍となりました。
●渡航に壁を感じる層（n=376）の84％が、リゾートバイトを「海外に行かなくても英語や異文化に触れられる働き方」と評価しました。

回答者の属性

海外留学やワーキングホリデーへの関心度現在、海外留学やワーキングホリデーに関心があるかを尋ねたところ、「とても関心がある（31.5％）」と「やや関心がある（26.7％）」を合わせた関心層は58.2％にのぼりました。リゾートバイト経験者・就業者の過半数が、現在、海外での学びや就労に関心を持っています。国内の観光地で働く人の中にも、海外志向を持つ層が多いことがうかがえます。

円安や海外の物価高による海外へのハードルについて海外留学・ワーキングホリデーに関心があると回答した層に、昨今の円安や海外の物価高がどの程度ハードルになっているかを尋ねたところ、「非常に大きなハードルになっている（36.5％）」と「ややハードルになっている（44.2％）」を合わせた80.7％が経済的な障壁を実感していました。
海外留学やワーキングホリデーへの関心と、円安・物価高による費用面の負担が併存していることがうかがえます。こうした層にとって、国内で英語や異文化に触れられる環境が、新たな選択肢になる可能性があります。
以下、この層（n=376）を「円安・物価高を渡航の壁と感じる層」とし、回答者全体と比較します。

リゾートバイト中の英語を使ったコミュニケーションの機会リゾートバイトで就業中に、外国人観光客への接客や外国人スタッフとの交流など、英語を使ってコミュニケーションをとる機会があったかを尋ねたところ、「ほぼ毎日あった」が29.1％で最多となりました。「週に数回程度あった（23.5％）」「月に数回程度あった（18.8％）」を含めると、何らかの形で英語を使う機会が「あった」人は71.4％。「ほぼ毎日」「週に数回」という高頻度層だけでも52.6％と半数を超えています。
訪日外国人旅行者数が年間4,000万人を突破するなか、国内の観光地で働くことが、英語を実践的に使う機会の一つになっていることがうかがえます。

リゾートバイト経験による語学学習への興味・意欲の変化リゾートバイト経験後の変化について尋ねたところ、「とても高まった（26.2％）」と「やや高まった（42.7％）」を合わせた68.9％が、英語学習や外国人とのコミュニケーションへの意欲の高まりを実感していました。
年代別に見ると、20代69.6％、30代76.3％に加え、40代60.7％、50代64.3％、60代以上59.6％と、いずれの年代でも約6割以上が、意欲の高まりを実感していました。原則18〜30歳の年齢要件があるワーキングホリデーに対し、リゾートバイトには制度上の一律の年齢要件がなく、ミドル・シニア層にとっても異文化に触れる選択肢になり得ます。
自由回答には、「うまくコミュニケーションが取れなくて悔しい。英語が話せるようになりたいと思った」（30代・女性）、「外国語を学ぶ事の大切さ・素晴らしさを知った」（50代・男性）といった声が寄せられました。教室ではなく実務の現場で「通じなかった」経験をすることが、そのまま学習の動機に転化している様子が読み取れます。

英語を使う頻度が高い人ほど、学習意欲が高まった割合も高い傾向に「リゾートバイト中に英語を使った頻度」と「英語学習への意欲が高まったか」を掛け合わせて集計しました。ほぼ毎日使った人は88.4％が「意欲が高まった」と回答した一方、まったく機会がなかった人は25.3％。その差は約3.5倍でした。英語を使う頻度が高い層ほど、語学学習への意欲が高まった割合も高くなっています。
自由回答でも、「自分の中にあった曖昧な外国人像だけでなく、実感を持ったイメージになった気がする」（20代・男性）という声がある一方、「外国人と接する機会がなかった」（40代・女性）と、配属先によって接点に差があることを示す記述も見られました。
この結果から、日常的に英語を使う機会が、語学学習への関心を高める一因となる可能性がうかがえます。語学を目的にリゾートバイトを選ぶ場合は、就業先の外国人比率やインバウンド対応の有無を事前に確認することが重要といえます。

外国人観光客や外国人スタッフとの関わりによる変化外国人観光客や外国人スタッフと関わった経験を通じて変化したことを尋ねたところ、「外国語をもっと勉強したいと思うようになった」が40.7％で最多となりました。また、「海外留学やワーキングホリデーへの興味が高まった（5.2％）」「海外で働くことに興味を持つようになった（4.4％）」との回答もあり、国内での就業体験をきっかけに海外志向を高めた人もいます。
「その他（自由回答）」には、「さらに多言語を学びたいと思った」（50代・女性）、「英語以外の外国語にも興味を持った」（20代・女性）と学習対象が広がったという声のほか、「海外の友達ができ、自信がついた」（30代・女性）、「歳だけど、勉強して海外で働いてみたいと思った」（50代・女性）といった、年代を問わずキャリア観そのものが変化した記述も寄せられています。
これらの回答から、リゾートバイトが語学学習の動機づけと、外国語を実践的に使う機会の双方につながる可能性がうかがえます。

渡航に壁を感じる層の84％が評価、国内で英語・異文化に触れるリゾートバイト自身の経験を踏まえ、リゾートバイトが「海外に行かなくても英語を使ったり、異文化に触れたりする機会を得られる働き方」だと思うかを尋ねたところ、肯定した人は77.2％でした。
円安や海外の物価高を留学・ワーキングホリデーの壁と感じる層（n=376）では、肯定した人が83.5％となり、回答者全体の肯定率を6.3ポイント上回りました。海外渡航に費用面の負担を感じる人にとって、リゾートバイトが国内で英語や異文化に触れる選択肢となる可能性が示されています。

【まとめ】海外に行かなくても、語学環境はつくれる本調査では、58.2％が海外留学・ワーキングホリデーに関心を持ち、そのうち80.7％が円安や物価高を海外渡航のハードルだと感じていました。
一方、英語を使う機会が「ほぼ毎日あった」人の88.4％が学習意欲の向上を実感したのに対し、「まったくなかった」人は25.3％にとどまり、その差は約3.5倍。この結果から、英語を使う機会の多さと、語学学習への意欲の高まりには関連があることがうかがえます。
英語を使い、異文化に触れられる環境は、日本国内の観光地にもあります。2025年の訪日外国人旅行者数は約4,268万人に達しました。本調査では、リゾートバイト経験者の71.4％が職場で英語を使う機会を得ており、回答者全体のうち77.2％が「海外に行かなくても英語や異文化に触れられる働き方」だと回答しました。また、年齢制限のあるワーキングホリデーとは異なり、リゾートバイトは、幅広い世代が国内で英語や異文化に触れるための選択肢になり得ます。
教室でも、海外でもない。日本の観光地には、働きながら英語を使い、異文化に触れられる“第三の語学環境”があります。それが、リゾートバイトを活用した英語学習——“国内版ワーキングホリデー”です。
ダイブは、リゾートバイトが語学学習の身近な選択肢となるよう、これからも就業機会の創出と情報発信に取り組んでまいります。

リゾートバイトとはリゾートバイトとは、全国の観光地にあるホテルや旅館、テーマパーク、スキー場などで住み込みで働く仕事です。勤務期間は3ヶ月程度が一般的で、寮費・水道光熱費が無料のケースも多く、食事付きの求人もあるため、生活コストを抑えながら働けます。未経験者向けの求人も多く、特別なスキルや資格がなくても挑戦できる点も特徴です。

調査概要調査名称：2026年｜リゾートバイトと語学学習に関する意識調査
調査期間：2026年7月28日～2026年8月3日
調査方法：Googleフォームによる回収
調査対象：全国の男女（リゾートバイトの就業経験者および調査時点で就業中の方）
有効回答数：801名
実施主体：株式会社ダイブ

（*1）調査概要：リゾートバイト専門の求人サイトにおける市場調査
　　　調査機関：日本マーケティングリサーチ機構
調査期間：2025年10月15日～2025年10月20日
（*2）各求人に紐づけて掲載している、リゾートバイト施設で実際に就労した方の口コミ掲載数。自社調べ／2026年4月1日時点／Web調査／日本国内におけるリゾートバイト専門求人サイトのうち、掲載求人数上位3サイトを対象に比較。
（*3）出典元：文部科学省「『日本人学生の海外留学状況』及び『外国人留学生の在籍状況調査』について」（2026年5月29日公表）
（*4）出典元：共同通信「円下落、162円台後半 39年半ぶり水準」（2026年7月1日）
（*5）出典元：外務省「ワーキング・ホリデー制度」（2026年4月1日）
（*6）出典元：日本政府観光局（JNTO）「訪日外国人旅行者数（2025年12月推計値）」

【株式会社ダイブ】
会社名　　　　　：株式会社ダイブ
代表取締役社長　：野方慎太郎
本社所在地　　　：〒160-0022　東京都新宿区新宿2-1-12PMO新宿御苑前 3F
公式サイト　　　：https://dive.design/
リゾートバイトダイブ：https://resortbaito-dive.com/
リゾートバイトナビ：https://resortbaito-dive.com/columns
Instagram　　　：@resortbaitodive
TikTok　　　　：@resortbaitodive
YouTube　　　：@dive_incX（旧Twitter）：@diveresortbaito

『公式アプリでサクッと登録（60秒）』

公式リゾートバイトアプリ：iOS／Android

ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間14,555人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県の累計5,900施設以上の観光施設と、人材紹介・派遣の取引実績があります。

【株式会社ダイブグループについて】
株式会社ダイブグループは「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ。」というビジョンのもと、人材支援、地方創生、宿泊業の人材育成を担うグループ各社が、それぞれの専門性を活かした事業を展開しています。グループ一体となって観光業界が抱える人材課題や地域課題の解決に取り組み、持続可能な観光立国の実現と地域の未来づくりに貢献してまいります。

双方向対話型AIアセスメント「Calaris Assess」、「コンピテンシー面接」を提供開始 ― テレビ東京でも紹介

Calaris — Mon, 28 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026年9月28日 10時00分
株式会社Calaris
株式会社Calaris（カラリス、本社：東京都品川区、代表取締役CEO：岸谷祥平、以下「当社」）は、双方向対話型AIアセスメント「Calaris Assess」において、大手企業の採用選考に向けた新機能「コンピテンシー面接」の提供を開始しました。既に複数の大手企業で導入が決定し、運用開始に向けた準備を進めております。
この「コンピテンシー面接」は2026年8月24日にテレビ東京「ニッポン！こんな未来があるなんて～巨大企業の変革プロジェクト～」でも紹介され、番組MCの加藤浩次さんにも体験いただきました。

■ 背景：生成AIによって、「コンピテンシー・職業適性を見極める面接」が難しくなった

生成AIの普及により、エントリーシートや想定問答は誰でも高い水準で用意できるようになりました。結果として、従来型の面接では「準備された物語」と「その人が実際にやったこと」の区別がつきにくくなっています。
一方、大手企業では、思考力だけでなくストレス下での判断の傾向、周囲を動かす力といったコンピテンシーがパフォーマンスを左右します。自社への本当のフィットを選考の時点で見極められるかどうかが、入社後のギャップを防ぐ鍵になります。にもかかわらず、初期選考は応募数の制約から書類と短時間の面接に依存せざるを得ず、面接官ごとの評価のばらつきも避けられませんでした。
当社は「Calaris Assess」において、面接設計から評価基準の策定、運用改善までを業種・課題別のソリューションとして提供しています。今回の「コンピテンシー面接」は、その中核となる機能として、評価の対象を思考力からコンピテンシーへと広げるものです。

■ 「コンピテンシー面接」の特徴

1. 用意された答えでは、差がつかない
あらかじめ決められた質問を順番に投げるのではなく、受験者の回答に応じてAIがその場で次の問いを組み立てます。取り上げるテーマも、事前に準備した回答では差がつきにくく、その人の素が表れやすいものを揃えました。行動面接の手法に基づき、経験の事実関係を確認したうえで、その判断の背景まで掘り下げます。

2. エグゼクティブサーチの評価技術を、AIで再現
経営陣や経営幹部候補の見極めを専業とするエグゼクティブサーチファームには、限られた対話のなかで人のポテンシャルを見出すための対話・評価の技術が蓄積されています。当社は、この領域で人材アセスメントに携わってきたアドバイザーの協力を得て、その技術をAIで再現しました。

3. コンピテンシーモデルに基づく評価軸
評価は「考える力（Cognition）・人を動かす力（Influence）・やり切る力（Delivery）・学び変わる力（Coachability）」の4分類で構造化します。設問側では、リーダーシップ、対人影響、推進・実行、思考・洞察のうち重点的に見たい領域を、募集職種や求める人材要件に応じて選択できます。評価項目や基準は企業ごとに柔軟にカスタマイズできます。

4. 「引き出す」対話設計
AIは粗探しをする面接官ではなく、候補者の魅力や独自性を引き出す聞き手として設計されています。回答が抽象的なときは具体化を促し、「私たち」で語られた成果は本人の担当範囲まで解きほぐす——熟練面接官の”目利き”を、対話の設計として実装しました。思考のプロセスや価値観、判断の背景まで掘り下げることで、用意された回答の先にあるその人自身が見えてきます。

■ 導入状況

既に複数の大手企業で導入が決定し、運用開始に向けた準備を進めております。

■ メディア掲載：テレビ東京「ニッポン！こんな未来があるなんて」で紹介されました

2026年8月24日にテレビ東京で放送された「ニッポン！こんな未来があるなんて～巨大企業の変革プロジェクト～」にて、当社が提供する双方向対話型AIアセスメント「Calaris Assess」をご紹介いただきました。
番組ではAIを活用した新たな人材採用をテーマに、番組MCの加藤浩次さんが「Calaris Assess」を実際に体験。このとき体験いただいたのが、今回提供を開始する「コンピテンシー面接」です。過去の経験を題材に、加藤さんの回答に応じてAIがその場で問いを重ねていく様子が放送されました。
当社からは代表取締役CEOの岸谷祥平およびVP of Technologyの柏村拓哉が出演し、候補者一人ひとりの回答に応じて質問を深めながら、経歴や用意された回答だけでは捉えにくい思考プロセスや本質的な力を可視化する仕組みについて紹介しました。

＜放送概要＞
・放送局：テレビ東京
・番組名：ニッポン！こんな未来があるなんて～巨大企業の変革プロジェクト～
・放送日時：2026年8月24日（月）2時50分～3時20分
・放送テーマ：用意された答えは通用しない？AI面接官が人事採用の未来を変える！
・当社出演者：代表取締役CEO 岸谷祥平、VP of Technology 柏村拓哉
・番組公式サイト：https://www.tv-tokyo.co.jp/kigyou_kaikaku/

放送内容は、以下のYouTube動画からご覧いただけます。（当社紹介パート：13分36秒～）

■ 今後の展開

当社は「From Credentials to Caliber」をミッションに掲げ、経歴（Credentials）だけでは捉えきれない人の本質的な力（Caliber）に光をあてることを目指しています。今後は業種・職種別の評価要件への対応、既存社員のアセスメント用途への展開を進め、採用から配置・登用・育成までを一貫して支える基盤の構築を進めます。

■ 「Calaris Assess」について

「Calaris Assess」は、経歴だけでは見えない人の本質的な力「Caliber（キャリバー）」を、自然な対話を通じて可視化する双方向対話型AIアセスメントです。受験者の発言に応じてリアルタイムで対話を深め、その思考プロセスや本質的な力を評価します。新卒・中途採用をはじめ、社内人材の登用・配置・昇進・育成など、幅広い人事領域で活用できます。
サービスサイト：https://calaris.jp/ja/services/assess

■ 株式会社Calaris（カラリス）について

株式会社Calaris（カラリス）は、「From Credentials to Caliber」をミッションに掲げ、人と組織が生み出す価値の最大化を追求するスタートアップです。学歴や職歴などの経歴（Credentials）だけでは捉えきれない、環境を超えて価値を生み出す人の本質的な力を「Caliber」と定義。人の採用・育成・登用・昇進などにおいて、Caliberによって人が見出され、活かされ、伸びていく社会の実現を目指しています。

・会社名：株式会社Calaris（カラリス）
・代表者：代表取締役CEO 岸谷祥平
・所在地：東京都品川区東五反田5-22-33 TK池田山ビル3F
・設立：2025年8月1日
・主力製品：双方向対話型AIアセスメント「Calaris Assess」
・コーポレートサイト：https://calaris.jp/ja

■ 本件に関するお問い合わせ先

株式会社Calaris（カラリス）広報担当
Email：contact@calaris.jp
受付時間：平日9時00分～18時00分
※ 取材、パイロット導入のご相談も受け付けております。

「社会人の自己啓発における学習手段の実態調査」を発表　～５つの学習手段の利用者が感じる魅力を比較～

産業能率大学 — Thu, 24 Sep 2026 11:00:00 +0900

学校法人産業能率大学総合研究所（東京都世田谷区）は、直近１年以内に自己啓発を行った20～59歳の正社員842人を対象に、主に利用している学習手段ごとの学習目的、学習テーマ、魅力などを調査しました。
対象とした学習手段は、通信教育、ｅラーニング、書籍・問題集、動画・アプリ型学習、セミナー・講習会・勉強会の５つです。
学習手段を広く捉えるため、生成ＡＩについても調査しました。生成ＡＩは、５つの学習手段とは別に、学習での活用における認識を確認しています。
本リリースでは、調査結果の中から主な結果をご紹介します。

調査結果のポイント１. 利用者が感じる魅力は学習手段によって異なり、成長・達成感や実務活用、知識習得が上位に
２. 学ぶ目的は「現在の業務に必要な知識やスキルの向上」が全ての手段で最多
３. 学ぶテーマは学習手段によって異なり、専門知識やビジネススキル、業務遂行スキルが上位に
４. 生成ＡＩ利用経験者の58.6％が学習内容の理解に役立つと認識
５. 基礎的な理解や自分で考える力を重視する割合は、生成ＡＩの高頻度利用層で高い傾向に

主な調査結果１. 利用者が感じる魅力は学習手段によって異なり、成長・達成感や実務活用、知識習得が上位に

主に利用する学習手段について、特に魅力を感じる点を尋ねたところ、通信教育では「学習を通じて、成長や達成感を得られること」（35.6％）、ｅラーニングでは「学んだ内容を実務や日常の仕事に活用できること」（37.2％）が最多となりました。
書籍・問題集、動画・アプリ型学習、セミナー・講習会・勉強会では、いずれも「学びたい内容や知識を習得できること」が最多で、それぞれ40.5％、36.0％、42.2％でした。
また、書籍・問題集と動画・アプリ型学習では、「内容が理解しやすいこと」「自分の都合に合わせて無理なく学習を進められること」も、それぞれ上位３項目に入りました。知識の習得に加え、理解のしやすさや自分のペースで進められる点も魅力として挙がりました。

２.学ぶ目的は「現在の業務に必要な知識やスキルの向上」が全ての手段で最多

主に利用する学習手段について、学習目的を尋ねたところ、５つの手段すべてで「現在の業務に必要な知識やスキルを高めるため」が最多となりました。セミナー・講習会・勉強会では46.0％が回答しました。
通信教育では「将来のキャリアを考え、選択肢を広げるため」（29.9％）、「昇進やキャリアアップを目指しているため」（28.7％）も上位に挙がりました。ｅラーニングでは「資格取得や試験合格を目指しているため」（28.0％）が２番目に多い回答でした。
書籍・問題集では「学ぶこと自体に関心があり、成長を実感したいため」（30.4％）、動画・アプリ型学習では「趣味や個人的な関心の延長として学んでいるため」（30.3％）が、それぞれ２番目となりました。現在の業務に必要な知識やスキルの向上を中心に、キャリアや資格取得、学ぶこと自体への関心などにも回答が広がっています。

３.学ぶテーマは学習手段によって異なり、専門知識やビジネススキル、業務遂行スキルが上位に

主に利用する学習手段で学んでいるテーマを尋ねたところ、通信教育では「問題解決力・論理的思考・企画力などのビジネススキル」（32.8％）が最多となり、「自身の職種・業務に特化した専門知識・専門スキル」（32.2％）も同程度の割合となりました。
ｅラーニングでは「業務改善・生産性向上・段取り力などの業務遂行スキル」（34.1％）が最多で、「ＩＴ・デジタルスキル（Excel、データ活用、プログラミングなど）」（30.5％）が２番目となりました。
書籍・問題集、動画・アプリ型学習、セミナー・講習会・勉強会では、いずれも「自身の職種・業務に特化した専門知識・専門スキル」が最多で、それぞれ37.5％、27.4％、49.7％でした。
このほか、書籍・問題集では「資格取得・試験対策」（31.0％）、動画・アプリ型学習では「ＡＩ・生成ＡＩの活用スキル」（22.9％）や「語学」（21.1％）、セミナー・講習会・勉強会では「業界知識・業界動向に関する知識」（26.1％）も上位に挙がりました。

４.生成ＡＩ利用経験者の58.6％が学習内容の理解に役立つと認識

生成ＡＩの利用経験者674人に、学習における生成ＡＩ活用への認識を聞いたところ、「生成ＡＩは、学習内容を理解するうえで役立つと感じる」に肯定的に回答した割合は58.6％でした。また、「生成ＡＩがあることで、学習につまずいたときの不安は軽減されると感じる」（50.7％）、「生成ＡＩがあることで、学習を始める心理的なハードルは下がると感じる」（49.1％）にも約半数が肯定的に回答し、理解の支援に加え、学習に伴う心理的な負担の軽減への認識もみられました。
一方、「教材や講座を利用しなくても、生成ＡＩだけで必要な学習はある程度できると感じる」は48.4％でしたが、「生成ＡＩがあれば、学習しなくてもよいと感じる」は32.5％でした。生成ＡＩだけである程度学べると感じる人は約半数いる一方で、学習そのものが不要になると感じる人は約３割にとどまりました。
※割合は「非常にあてはまる」「ややあてはまる」の合計。

５.基礎的な理解や自分で考える力を重視する割合は、生成ＡＩの高頻度利用層で高い傾向に

学習における生成ＡＩ活用の認識について、生成ＡＩの利用経験者を普段の利用頻度別に比較したところ、「生成ＡＩがあるからこそ、基礎的な理解や自分で考える力がより大切だと感じる」に肯定的に回答した割合は、週に数回以上利用する層で66.8％、週に数回未満の層で47.0％でした。
また、「生成ＡＩは、学習内容を理解するうえで役立つと感じる」に肯定的に回答した割合は、週に数回以上利用する層で70.5％、週に数回未満の層で40.7％でした。
今回の回答者では、週に数回以上利用する層は、週に数回未満の層に比べて、生成ＡＩが学習内容の理解に役立つと感じる割合が高く、基礎的な理解や自分で考える力の重要性を認識する割合も高い傾向がみられました。

◇調査報告書の詳細・ダウンロード
「社会人の自己啓発における学習手段の実態調査報告書」
▼詳細・ダウンロードはこちら
https://www.hj.sanno.ac.jp/research-report/202609/self-development-learning-survey2026.html

◇調査概要

◇ 学校法人産業能率大学総合研究所について
学校法人産業能率大学は、マネジメントの総合教育・研究機関です。社会人教育と学生教育の両事業をもって「マネジメントの思想と理論をきわめこれを実践の場に移しうる人材の育成」を謳った建学の精神の実現に努めています。
産業能率大学総合研究所は、創立者上野陽一の人材育成理論を継承し、教育・コンサルティングを通じてクライアントの抱えるさまざまな課題に対してソリューションを開発・提供する部門です。クライアントの課題解決のために、教育・コンサルティングのパイオニアとして培った知見を活かし、理論と実践の融合を図りながら、効果性の高い方法・しくみ・ツールを組み合わせたソリューションを提供します。
総合研究所 TOP：https://www.hj.sanno.ac.jp/

元気なうちから介護を考える！「介護あれこれ相談会」10月4日(日)に開催

小諸市 — Fri, 18 Sep 2026 10:00:00 +0900

長野県小諸市は、2026年10月4日（日）に市民交流センターにて令和8年度終活支援セミナー「元気なうちから考える介護あれこれ相談会」を開催します。介護保険や各種サービスに関する疑問を専門家に直接質問できるほか、市内介護事業所の就職相談会も実施。将来の暮らしや介護について具体的に考えたい方にとって、気軽に情報収集できる機会です。

参加費無料で、事前予約も一切必要ありません。開催時間内は、入退場自由ですので、ご都合のよい時間帯に気軽にお立ち寄りください。

専門家への相談から試食まで！暮らしの不安を解消する充実プログラム会場では、地域包括支援センターの職員が総合相談ブースにて、一人ひとりの疑問に寄り添います。市内介護事業者による介護相談に加え、福祉の仕事に興味がある方に向けた就職相談も受け付けています。
さらに、配食サービスの試食配布や施設選びに役立つ動画の放映、市内各施設のパンフレット提供なども充実。
訪問介護やデイサービスの利用方法など、些細な疑問でも気兼ねなく専門スタッフへお尋ねください。

来場者全員プレゼント！これからの生活に寄り添う「終活ノート」を進呈これからの暮らしを考えるきっかけとして、来場者の皆様へ2種類の冊子を進呈します。お渡しするのは「エンディングノート」と「私と家族の終活べんり帳」の2点。
元気なうちから人生の終盤や介護の希望をご家族と共有するツールとして、ぜひご家庭でご活用ください。

■開催概要名称
令和8年度終活支援セミナー「元気なうちから考える介護あれこれ相談会」
日時
2026年10月4日(日)10時〜13時(最終受付12時30分)
場所
市民交流センター2階　ステラホールおよび会議室1.2.3
（〒384-0025 長野県小諸市相生町３丁目３−３こもろプラザ）
料金
入場無料
申込
予約不要
同時開催
就職相談会
主催
小諸市(高齢福祉課)