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【レポート】ダイブ、石垣島のリゾートバイトスタッフ交流懇親会を開催

ダイブグループ — Fri, 21 Aug 2026 15:00:00 +0900

ダイブグループで観光施設に特化した人材サービス事業を展開する株式会社ダイブ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：野方慎太郎、以下ダイブ）は、沖縄県石垣島で就業中のリゾートバイトスタッフを対象とした「スタッフ交流懇親会」を2026年7月22日に石垣島内で開催し、合計28名（その他リゾートバイトスタッフ含む）が参加しました。イベント終了後に実施した参加者アンケートでは、7割超が「またイベントに参加したい」と回答しました。

宿泊業の人手不足72.2%、観光客数は過去最多も人口は減少する石垣島観光庁が2026年7月10日に公表した「令和8年版観光白書」によると、2025年12月〜2026年1月に全国522の宿泊施設を対象に実施した調査で、72.2%が「人手不足の状況にある」と回答しました。（*1）
また、沖縄県石垣市では、2025年の入域観光客数が過去最多となる149万152人を記録し、コロナ前のピークだった2019年（147万1,691人）を上回りました。（*2）その一方で、石垣市の人口は2023年の50,176人をピークに減少に転じ、2026年5月末時点で4万9,098人となっています。（*3）観光需要が拡大する一方で地元の労働力人口は減少しており、全国から集まるリゾートバイト人材への依存度は今後さらに高まることが見込まれます。
ダイブが実施した意識調査でも、リゾートバイトスタッフが就業期間中に重視したい関係性として「同世代・リゾートバイト仲間とのつながり」が52.7%で最多、「地域住民との深い交流」も43.0%に上ることが明らかになっています。（*4）全国から人が集まる一方、契約期間の違いやシフトのばらつきから、職場以外のつながりを自発的に築きにくいという課題があります。こうした背景から、ダイブは今回、就業中のスタッフを対象とした交流懇親会を企画・開催しました。

（*1）出典：観光庁「2026年版観光白書」2026年7月10日公表
（*2）出典：石垣市企画部観光文化課「令和8年石垣市入域観光推計」
（*3）出典：石垣市統計
（*4）株式会社ダイブ2026年｜沖縄移住への意識調査

イベントの詳細・日時　　：2026年7月22日（水）18:00〜21:00
・場所　　：石垣島市街地エリア
・参加人数：28名（ダイブスタッフ22名／その他リゾートバイトスタッフ6名）

当日は初対面のスタッフも多く、開始直後はやや緊張した空気も見られましたが、自己紹介などのアイスブレイクを経て会場全体で会話が生まれ、終始笑顔の絶えない時間となりました。席替えを交えた歓談、じゃんけん大会など、職場や部署の垣根を越えた交流が生まれる企画で構成しました。

▼参加者アンケート結果
イベント終了後、参加者28名のうち13名からアンケートの回答を得ました。
総合的な満足度：5点（非常に満足）8名、4点5名で、回答者全員（100%）が4点以上と回答
「またイベントに参加したいか」：7割が「ぜひ参加したい」と回答

▼当日の様子

▼参加者の声（一部抜粋）
・初めてのリゾートバイトで仲間が少ない中このような企画を開催してくださり横の繋がりができました。休日に一緒に遊びに行く友達もできとても感謝しています。またこのような機会があればぜひ参加させていただきます。
・他の職場の方との交流もでき、いろいろな話が出来てとても楽しい時間でした。一緒に遊びに出かけたり、ご飯を食べに行ったりと交流ができています。
・ダイブの営業マンの方も参加者もみんな話しやすくて楽しい会でした。
・異業種交流ができ、輪が広がりました。
交流会には、多様な経歴を持つ人たちが参加しました。前職はアパレル業、広告代理店の営業、一般企業の事務など幅広く、転職を機にリゾートバイトに挑戦した方、沖縄への移住を見据えて有期雇用から一歩を踏み出した方など、参加のきっかけも様々です。数年ごとにリゾートバイトへの参加を繰り返し、その都度異なるエリア・職種に挑戦している人や、石垣島の自然環境を活かして趣味の写真撮影を楽しみながら勤務する人の様子も見られました。

交流の場では、こうした就業のきっかけや地域での暮らしを通じた気づきについて語り合う様子も見られ、スタッフ同士の相互理解を深める機会となりました。

沖縄オフィス営業担当者コメント　森岡和鼓「新規開拓や取引拡大のためホテルを巡る中で、現地で働くスタッフから『他の施設で働く同世代と関わりたい』『せっかく沖縄に来たので友人がほしい』『施設に派遣スタッフが自分しかおらず少し寂しい』といった声を、想定以上に多くいただいていました。そうした声を聞いていたなか、社内でイベント開催が可能となりました。今しかないと思い、企画を提案したところ、オフィスのメンバーが後押ししてくれました。ダイブのバリュー（行動指針）の一つである『つながりを、育て続けよう』についても、これまでは施設とスタッフをつなぐことはできても、スタッフ同士の横のつながりまでは十分に支援しきれていないというもどかしさがありました。今回、その一助となる場を作ることができ、大変嬉しく思っています。」

ダイブでは今後も、リゾートバイトで働くスタッフが安心して、そして充実した現地生活を送れる環境づくりに取り組んでいきます。

【株式会社ダイブ】
会社名　　　　　：株式会社ダイブ
代表取締役社長　：野方慎太郎
本社所在地　　　：〒160-0022　東京都新宿区新宿2-1-12PMO新宿御苑前3F
サイト　　　　　：https://dive.design/
ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間15,726人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県の累計6,800施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。
【株式会社ダイブグループについて】株式会社ダイブグループは「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ。」というビジョンのもと、人材支援、地方創生、宿泊業の人材育成を担うグループ各社が、それぞれの専門性を活かした事業を展開しています。グループ一体となって観光業界が抱える人材課題や地域課題の解決に取り組み、持続可能な観光立国の実現と地域の未来づくりに貢献してまいります。

VALT JAPAN、福井県と「デジタル共同受注モデル」の実証を開始

VALT JAPAN — Thu, 20 Aug 2026 16:00:00 +0900

2026年8月20日
VALT JAPAN株式会社
就労困難者の就労支援およびデジタルBPO事業を展開するVALT JAPAN株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：小野貴也、以下「VALT JAPAN」）は、福井県から事業を受託する社会福祉法人福井県セルプと連携し、障害者就労のDXを推進するモデル実証事業を開始します。
　
本事業では、県内の就労継続支援事業所を対象にデジタル業務のセミナーおよび実践研修を行い、県域を超えた企業からのデジタル業務の受注を目指していきます。これにより地域で持続的にデジタル業務を受注・運営できるモデルの構築を進めます。

実証事業の背景
デジタル人材への需要が拡大する一方、地方の就労継続支援事業所では、デジタル業務を受注する機会が限られており、新たな仕事づくりが課題となっています。また、生成AIやDXの進展により、従来の軽作業中心の業務だけでは将来的な工賃向上や職域拡大が難しくなることも懸念されています。

VALT JAPANはこれまで、愛媛県や山形県をはじめとする自治体と連携し、デジタル就労支援モデルを展開してきました。事業所へのデジタル業務導入や人材育成を通じ、工賃向上やデジタル化の推進などの成果を積み重ねています。
　
今回の実証では、これまで培ったノウハウを活かし、福井県における新たな地域モデルの構築に取り組みます。

実施体制
本事業は、福井県が実施する「障害者デジタル関連業務進出支援事業」の一環として実施されます。
福井県：事業主体
社会福祉法人福井県セルプ：県内事業所との共同窓口・事業運営
VALT JAPAN：デジタル業務のセミナーおよび実践研修、受注支援、フォローアップ

この3者が連携し、県内の就労継続支援事業所を対象に実証事業を進めます。

実証事業の概要
本事業では、デジタル就労を地域に定着させるため、下記の取り組みを一体的に実施します。

就労継続支援事業所へのデジタル研修
・県内のモデル事業所を対象に、職員・利用者向けのデジタル研修
・実際のデジタル業務を通じた実践的な人材育成
県域を超えた企業からのデジタル業務の受注と持続的運営できるモデルの構築を目指します。

モデル図

男性ブランコ・平井まさあきさん出演新CMシリーズ「俺は、間違ってなかった」が、8月20日より放映開始

オープンワーク — Thu, 20 Aug 2026 10:00:00 +0900

転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社（所在地:東京都渋谷区、代表取締役:大澤陽樹）は、お笑い芸人の男性ブランコ・平井まさあきさんを起用した新TVCMシリーズ「俺は、間違ってなかった」会議篇・ミス篇を、2026年8月20日（木）より関西エリアにて放映開始します。

CMで描かれるのは、OpenWorkを利用して転職した平井さんの、転職からしばらく経ったある日の出来事。仕事中、上司から不意に声をかけられ、「怒られるかも」と身構える平井さん。しかし、返ってきたのは予想外のあたたかい言葉でした。うれしかったのは、そのひとことだけではありません。日々の仕事ぶりを見て、自分のことを気にかけてくれている人がいる。そんな人間関係の中で働けていることに、平井さんはあらためて喜びを感じます。「俺は、間違ってなかった」と。

それは、転職先そのものへの評価だけではなく、自分自身の選択への実感でもあります。実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を通して、会社のリアルを知ることができるOpenWork。誰かの基準ではなく、自分が大切にしたいことを確かめながら、自分に合う会社を選ぶ。だからこそ、働き始めたあとに訪れる何気ない瞬間にも、「ここを選んでよかった」と、自分の選択を肯定できる。

新CMでは、「いい会社」の基準は人によって違うからこそ、自分に合う会社を自分で選ぶことの大切さと、そこから生まれる転職の喜びを、「うれしい転職。」というメッセージとともに描いています。

■ CMストーリー
【会議篇】
転職してしばらく経った平井さん。いつものように自分の席で仕事をしていると、「おい平井！さっきの会議…」と上司から声をかけられます。何かまずかっただろうか、と一瞬身構える平井さん。しかし、上司の口から出たのは、思いがけないひとことでした。

【ミス篇】
新しい職場にも少しずつ馴染んできた平井さん。上司に書類をチェックしてもらっていると、「おい平井！ここのミス…」と指摘が入ります。「やってしまった」と表情を曇らせる平井さん。そんな平井さんに、上司が続けた言葉とは……。

■CM概要
放映開始日：2026年8月20日（木）より順次
出演者：平井まさあきさん（男性ブランコ）
放映エリア：関西エリア
※Web配信動画は以下
「俺は、間違ってなかった」シリーズ：
・会議篇　https://youtu.be/CTzbNCwJoh8
・ミス篇　https://youtu.be/95ZTSwWHm9E

■出演者プロフィール
男性ブランコ・平井まさあき
1987年生まれ、兵庫県出身のお笑い芸人。大学時代に演劇を経験し、2011年に浦井のりひろとお笑いコンビ「男性ブランコ」を結成。主にボケとネタ作りを担当し、独特な世界観と緻密な構成のコントで注目を集める。キングオブコントやM-1グランプリなどで活躍。現在もテレビや舞台で幅広く活躍中。

■オープンワーク株式会社執行役員 CPO 宗方亮コメント
世の中には、「転職しよう」と背中を押すメッセージがあふれています。けれど転職の本当の目的は、転職することそのものではなく、その先でどんな毎日を過ごせるか——働きはじめてからの一日一日にあるはずです。
求人票に書かれているのは、仕事内容や条件のごく一部にすぎません。「働く環境」「働き方の柔軟さ」「成長機会」「社風」といった、入社して初めて実感する部分の多くは、求人票には載っていません。転職後に感じるギャップの多くは、この"見えない情報"から生まれています。
OpenWorkは、実際に働いた社員・元社員の声をもとに、求人票だけでは分からない企業のリアルを、応募やスカウトを受け取る前に知ることができるプラットフォームです。OpenWork経由で転職した人のうち、ギャップを感じなかったと回答した方は93%*という調査結果もあります。
私たちが応援したいのは、働きはじめて感じる一瞬一瞬に「この選択は間違っていなかった」と思える——そんな"うれしい転職"です。今回のCMには、そうした転職を一人でも多くの方に届けたいという想いを込めました。
*2025年5月7日～2025年5月30日の間、オープンワーク経由での転職経験者を対象に調査

OpenWorkについて
OpenWorkでは、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有しています。企業の社員・元社員から情報を収集しているWEBサイトとしては、国内最大規模のクチコミ数と評価スコア約2,210万件が蓄積されており、会員数は約826万人(2026年7月末時点)となっています。私たちは企業の労働環境をよりオープンにしジョブマーケットの透明性を高めることで、健全な雇用環境の発展に貢献するとともに、企業と個人のより良いマッチングをサポートし、一人ひとりが自分らしく生きることを応援したいと考えています。

オープンワーク株式会社会社概要
社名：オープンワーク株式会社
所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア 39F
代表者：代表取締役大澤陽樹
事業内容：就職・転職のための情報プラットフォーム「OpenWork」の開発・運用
設立：2007年6月
証券コード：東証グロース 5139
URL：https://www.openwork.co.jp/

世界に届く物語は、「超個人的」なところから生まれる

電通報 — Wed, 19 Aug 2026 13:00:00 +0900

2026年8月19日
株式会社電通コーポレートワン
（電通報）
[電通報] はdentsu Japanが運営する情報メディアサイトです。社会課題・マーケティング・経営・事業開発などに関する電通グループの先進の知見・ソリューションを紹介し、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。

電通報では、毎週の注目トピックスをお知らせしていくことにしました。8月5日から8月18日にアクセスが集まった、注目トピックスは下記のとおりとなります。

■世界に届く物語は、「超個人的」なところから生まれる
記事はこちら
#クリエイティブ #メディア/コンテンツ #アイデア/発想法
「あなたにしか書けない物語」は、もうあなたの中にある――
“世界一”の快挙を成し遂げた映画監督長久允氏に聞く、物語を仕事にする人、クリエイター、自分らしい表現を探している全ての人に響くヒントとは。
著者：長久允（電通）

■キリンビバレッジ井上一弘社長が語る。長期経営構想は“掲げる”ものではなく、“起動”させるもの
記事はこちら
＃経営/企業 #クリエイティブ #ビジョン#事業成長
「長期経営構想を策定すること」ではなく、「どうすれば社内で変革を起動させられるのか」。
キリンビバレッジの井上一弘社長に、経営者として「変革を起動する」とはどういうことかを聞きました。
著者：井上一弘（キリンビバレッジ）、片貝朋康（電通）、小柴尊昭（電通）

■難病と向き合うRDワーカーの活躍を考える。「RDワーカーフォーラム2026」開催
記事はこちら
#クリエイティブ #社会課題 #働き方 #ダイバーシティ
多様な働き方に向けては“遠慮”ではなく誰もが働ける“配慮”を。
難病と向き合いながら「働きたい・働ける・働いている」人たち「RDワーカー」、当事者だけではなく企業の人事担当者などが参加した「RDワーカーフォーラム2026」をレポートです。

他にもぞくぞく！

電通報とは：
「社会を良くするクリエイティビティとは。」電通報は、2013年の立ち上げ以降、社会課題・マーケティング・経営・事業開発・都市開発・スポーツ・エンターテインメントなど、さまざまな領域において「未来を構想するヒント」をお届けする、情報メディアサイトです。電通人ならではの「視点」を通して、生活者であり、ビジネスを突き動かす人々に、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。
https://dentsu-ho.com/

※本コンテンツの著作権は株式会社電通コーポレートワンに帰属します。無断での改変等はご遠慮ください。

教員就職者が年々増加！充実した就職支援で社会人から教員への転身を支援リカレント事業参加者を募集

東京学芸大学教育インキュベーション推進機構 — Wed, 19 Aug 2026 12:00:00 +0900

2026年8月19日
国立大学法人東京学芸大学　
教員・教育支援人材育成リカレント事業事務局

特別免許・臨時免許により学校教職員入職への道を拓く！！
あなたも学校で働いてみませんか？
教員免許取得のための通信教育部の入学金等補助！

　　　　　　　　　　　　　　　　
国立大学法人東京学芸大学は、神戸親和大学、認定NPO法人 Teach for Japanと協働して取り組む、「教員・教育支援人材育成リカレント事業」の受講生を募集しています。
教員免許状の有無に関わらずご参加いただけるプログラムです。
現在、学校現場では教員・教育支援人材の不足が課題となっています。一方、社会には、これまで培ってきた経験や専門性を教育分野で生かしたいと考える人材が多くいます。本事業では、学校現場を中心とした教育分野での活躍を目指す方を対象に、これからの時代に求められる教員・教育支援人材としての専門的な資質・能力を育み、教育分野への就職・転職を支援するプログラムを今年度も開講します。

令和7年度には、教育支援・教育サービス関係者に加え、製造業や金融業など多様な分野で活躍する社会人が参加し、修了生の5割以上が教員または教育支援員として活躍しています。就職先も東京都、神奈川県、宮崎県など全国に広がっています。

今年度は、現場実習を含む「Ⅰ．学校現場に関わろうコース」と、オンライン・オンデマンド講義のみで学べる「Ⅱ．学校・教育について学ぼうコース」を開設します。
「Ⅰ．学校現場に関わろうコース」では、小学校での現場実習を通じて実践的に学べるほか、就職・転職へつながるよう充実したサポートを行っています。教育・教育支援に関心をお持ちの方、就職・転職を検討されている方におすすめのコースです。なお、現場実習は、特別支援学級でも可能なため、特別支援教育に関心をお持ちの方もぜひご参加ください。
現在は、現場実習および就職・転職サポートを東京都と兵庫県・大阪府を中心とした関西地区で行っています。関西地区の皆様も、ぜひご検討ください。

本プログラムの修了生は、神戸親和大学通信教育部への入学金等が補助され、本プログラムの一部科目を教員免許（幼稚園・小学校）取得のために必要な単位として読み替えることができます。また、臨時免許・特別免許（教員免許）の交付による学校教員入職や多様なキャリアを生かした教育・教育支援分野での新たな働き方の創造に向け、共にチャレンジして頂ける方にもご参加いただきたいと考えています。

１．募集コースの概要
■コース種別（コース新設！詳細は募集要項をご確認ください。）
Ⅰ．学校現場に関わろうコース（現場実習あり）　
募集人数：50名程度
総授業時間数：110時間
受講料：７万円
Ⅱ．学校・教育について学ぼうコース（現場実習なし）
募集人数：50名程度
総授業時間数：88時間
受講料：５万円
＊受講時にかかる、現場実習参加のための交通費、通信費等は別途自己負担（Ⅰコースのみ）
＊就職・転職サポートはコースⅠのみが対象です。
＊今年度も、パイロット事業のため、受講者支援として、東京学芸大学が受講料を一部負担し上記の金額としています。

東京学芸大学「教員・教育支援人材育成リカレント事業」ホームページ
https://www.u-gakugei.ac.jp/recurrent/
※ホームページでは、教員への就職・転職を実現した修了生のインタビュー動画など、本事業に関する情報をご覧いただけます。

プログラムの概要・申込方法は募集要項をご確認ください。
https://www.u-gakugei.ac.jp/recurrent/program.html

２．申込受付期間
募集期間：2026年7月24日（金）15:00～8月26日（水）23:59（予定）
※いずれのコースも定員に達した場合には申込期間終了前に募集を締め切らせていただく場合がございます。予めご了承ください。

３．本件についての照会先
東京学芸大学教育インキュベーション推進機構（事務局：研究・連携推進課）
E-mail　icb-tgu@u-gakugei.ac.jp

OpenWork、「エージェントの窓口」と連携開始

オープンワーク — Tue, 18 Aug 2026 12:00:00 +0900

オープンワーク株式会社(所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：大澤陽樹)が運営する転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」と、HIRED株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:戸塚俊介)が運営する転職相談サービス「エージェントの窓口」は、求職者の後悔のないキャリア選択とミスマッチのない転職支援を目的とした連携を、2026年8月18日(火)より開始いたします。

本連携を通じたキャリア支援の一環として、自身のキャリアに関するアンケート(https://hired.co.jp/agent-madoguchi/openwork)にご回答いただいた先着1,000名様へ、OpenWorkの「社員クチコミ閲覧権限（1カ月分）」を無償提供いたします。

連携の背景転職経験者の9割以上が入社後にギャップを感じているという調査結果(※)が示す通り、求人情報だけで企業の実態を正確に把握し、ミスマッチを防ぐことは容易ではありません。
※出典：2025年5月7日～2025年5月30日、当社調べ

こうしたミスマッチを少しでも減らすための取り組みとして、キャリア支援を行う両サービスが連携いたします。
「エージェントの窓口」は、転職を前提とせず「そもそも転職すべきか」という段階からプロに相談でき、必要に応じて最適な転職エージェントを紹介する無料サービスです。
一方「OpenWork」は、実際に働いた社員・元社員のクチコミや評価スコアを通じて、求人票では見えないリアルな労働環境を可視化するプラットフォームです。

今回の連携では、「エージェントの窓口」での自己理解・キャリア整理と、「OpenWork」での客観的なデータに基づく企業の実態把握をあわせて行っていただくことで、現職にとどまる選択肢も含めた、納得感のある意思決定をサポートできればと考えております。

キャンペーン概要項目
内容
キャンペーン名
エージェントの窓口 × OpenWork コラボキャンペーン
開始日
2026年8月18日(火)
対象
キャンペーン開催期間中に「エージェントの窓口」にてアンケート(https://hired.co.jp/agent-madoguchi/openwork)にご回答いただいた先着1,000名様
特典
OpenWork「社員クチコミの閲覧権限」1カ月分
特典の受け取り方法
アンケート回答後、エージェントの窓口よりメールにて閲覧クーポンをお送りします。
クーポン利用方法
お送りする特典メールから「クーポンの利用画面」へアクセスし、クーポンコードをご入力ください。ご登録完了後、すべてのクチコミが1カ月間ご覧いただけます。
※クーポンコードのご利用には、OpenWorkのユーザー登録（無料）が必要です。
※すでにOpenWorkに登録の上、クチコミが閲覧できるユーザー様は、本クーポンコード分の期限が追加（延長）されます
注意事項
・本キャンペーンのご利用は、お一人様1回限りとさせていただきます。
・本特典は先着順です。対象人数に達し次第、受付を終了とさせていただきます(終了時期はキャンペーン告知ページにて随時お知らせします)。
・クーポンコードの利用期限は2027年6月30日までです。期限を過ぎたご利用はできませんのでご注意ください。
クーポンコードの再発行・換金・譲渡・転売はできません。
・その他、応募条件・特典内容の詳細につきましては、キャンペーン利用規約をご確認のうえご応募ください。
https://hired.co.jp/agent-madoguchi/openwork/legal

両社代表コメントオープンワーク株式会社取締役兼執行役員宗方亮

いかに膨大なクチコミデータがあっても、求職者自身のキャリアの軸が定まっていなければ最適な意思決定には活かせません。だからこそ、「そもそも転職すべきか」という根本の悩みに伴走される『エージェントの窓口』様のアプローチに共感し、今回の取り組みに至りました。
双方の強みを掛け合わせることで、本プログラムが、一人でも多くの方にとって「納得のいくキャリア選択」のきっかけとなれば幸いです。

HIRED株式会社代表取締役戸塚俊介(moto)

キャリアの悩みの多くは『そもそも転職すべきかどうか分からない』という段階にあります。エージェントの窓口は、転職を前提とせず、その問いから一緒に考えられる相談の場としてつくりました。
今回、オープンワーク社との連携により、相談を通じてキャリアの悩みを整理した上で、企業のリアルな情報をもとに次のキャリアの実像をお伝えできるようになると考えています。
『転職すべきか』という悩みの先にある『次のキャリアにはどんな選択肢(会社)があるのか』『その会社では実際にどのような働き方ができるのか』の解像度を高めることで、現職にとどまる選択も含めた、納得できるキャリアの意思決定を両社で支援していきます。

OpenWorkについて OpenWorkでは、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有しています。企業の社員・元社員から情報を収集しているWEBサイトとしては、国内最大規模のクチコミ数と評価スコア約2,210万件が蓄積されており、会員数は約826万人(2026年7月末時点) となっています。私たちは企業の労働環境をよりオープンにしジョブマーケットの透明性を高めることで、健全な雇用環境の発展に貢献するとともに、企業と個人のより良いマッチングをサポートし、一人ひとりが自分らしく生きることを応援したいと考えています。

エージェントの窓口について「エージェントの窓口」は、HIRED株式会社が運営する完全無料の転職相談サービスです。「今、転職すべきかどうか」という段階から、中立的な立場でキャリアの相談が可能です。リリースから3ヶ月で約2,000名が利用しています。
転職を選んだ方には、転職決定率・面談満足度・求人満足度などの独自基準で審査したエージェントの中から、一人ひとりに最適な転職エージェントをご紹介します。
また、転職活動中もLINEでサポートし、キャリアのセカンドオピニオンとして活用いただけます。

会社概要オープンワーク株式会社
所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア 39F
代表者：代表取締役大澤陽樹
事業内容：就職・転職のための情報プラットフォーム「OpenWork」の開発・運用
設立：2007年6月
証券コード：東証グロース 5139
URL：https://www.openwork.co.jp/

HIRED株式会社
所在地：東京都中央区銀座6-10-1 GINZASIX13F
代表者：代表取締役戸塚俊介
事業内容：キャリア支援サービス、転職支援事業
設立：2019年10月
URL：https://hired.co.jp

【ITエンジニアに聞いた選考辞退の本音と沈黙】辞退の決め手を伝えたのは3割弱、7割超が本音を明かさず

キッカケクリエイション — Tue, 18 Aug 2026 09:30:00 +0900

【ITエンジニア221名に聞いた「選考辞退」の本音と沈黙】
辞退の本当の決め手を「すべて正直に伝えた」のはわずか3割弱、7割超が本音を企業に明かさず〜採用担当者が見落としている、内定前に候補者が去る本当の理由〜
株式会社キッカケクリエイション（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川島我生斗）は、過去の転職活動において二次面接以降で選考辞退をした経験があるITエンジニア221名を対象に、ITエンジニアの選考辞退に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
本調査の結果、選考辞退をした経験のあるITエンジニアの約7割（71.2%）が辞退の本当の決め手を企業に正直に伝えておらず、面接官の発言や態度に違和感を覚えた経験者も7割超（73.3%）に上ることが判明しました。本音を伝えなかった理由の第1位は「角が立ったり、気まずくなるのを避けたかったから（48.2%）」であり、企業には、表面的な辞退理由の奥にある候補者の本音を捉え、面接体験や情報開示を含む採用プロセス全体を見直していく取り組みが強く求められています。

・01｜選考辞退経験のあるITエンジニアの7割超が、辞退の本当の決め手を企業に正直に伝えていないと回答
・02｜面接官の発言や態度に違和感を覚えた経験が73.3%に上り、「複数回ある」が52.0%
・03｜辞退企業への改善要望は「業務内容や役割の具体的な説明」が38.5%で最多
本調査のコラムはこちら：https://kikkakeagent.co.jp/column/report/10515
■調査概要
調査名称：ITエンジニアの選考辞退に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年6月12日〜同年6月19日
有効回答：過去の転職活動において二次面接以降で選考辞退をした経験があるITエンジニア221名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1　情報の出典元として「キッカケエージェント」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://kikkakeagent.co.jp/

■エンジニアが転職活動で同時並行した企業数、「1～5社」が47.1%で最多
「Q1. あなたが、これまでの転職活動の中で、最も多く同時並行で選考を進めていた企業数を教えてください。」（n=221）と質問したところ、「1～5社」が47.1%、「6～10社」が23.1%という回答となりました。

・1～5社：47.1%
・6～10社：23.1%
・11～15社：14.5%
・16～20社：2.3%
・21～25社：1.4%
・26～30社：2.3%
・31社以上：2.7%
・覚えていない/答えられない：6.8%

■約4人に1人のエンジニアが、選考辞退の最大の決め手に「年収・待遇が希望と合わなかったこと」と回答
「Q2. あなたが、選考辞退をした際に、辞退を決断する最も大きな決め手となったことを教えてください。」（n=221）と質問したところ、「年収・待遇が希望と合わなかったこと」が24.0%、「他社からより魅力的なオファーを受けたこと」が14.0%という回答となりました。

・年収・待遇が希望と合わなかったこと：24.0%
・他社からより魅力的なオファーを受けたこと：14.0%
・AI開発やDX案件における自分の役割が想定と異なっていたこと：11.3%
・面接官の発言や態度に違和感があったこと：9.5%
・業務内容が求人票の記載と異なっていたこと：9.5%
・使用言語・技術スタックが希望と合わなかったこと：8.6%
・開発現場の情報が不足していたこと：5.4%
・配属予定チームの体制や文化が合わないと感じたこと：5.4%
・その他：1.8%
　ー転職に対する自信がなくなったため
　ー過去に大きな行政処分を受けている
　ー直感
　ー想定以上に仕事が上流に偏っていたため（ベンダーコントロールが主で開発工程が一切ない事業会社だった）
・特に決め手はない：6.3%
・わからない/答えられない：4.1%

■エンジニアの7割超が、辞退の本当の決め手を企業に「正直に伝えていない」実態
「Q3. Q2で「特に決め手はない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。あなたは、選考辞退をした際に、辞退を決断した本当の決め手を、企業に正直に伝えましたか。」（n=198）と質問したところ、「すべて正直に伝えた」が26.8%、「一部だけ正直に伝えた（伝えなかった理由もある）」が41.4%という回答となりました。

・すべて正直に伝えた：26.8%
・一部だけ正直に伝えた（伝えなかった理由もある）：41.4%
・本当の決め手は伝えず、別の理由だけを伝えた：14.6%
・理由は伝えずに辞退した：15.2%
・わからない/答えられない：2.0%

■エンジニアが辞退理由を正直に伝えなかった理由、「角が立つのを避けたかった」が48.2%で最多
「Q4. Q3で「一部だけ正直に伝えた」「本当の決め手は伝えず、別の理由だけを伝えた」「理由は伝えずに辞退した」と回答した方にお聞きします。あなたが、辞退の本当の決め手を企業に正直に伝えなかった理由を全て教えてください。（複数回答）」（n=141）と質問したところ、「角が立ったり、気まずくなるのを避けたかったから」が48.2%、「当たり障りのない理由の方が、円満に辞退できると思ったから」が35.5%、「本音を伝える手間や労力をかけたくなかったから」が21.3%という回答となりました。

・角が立ったり、気まずくなるのを避けたかったから：48.2%
・当たり障りのない理由の方が、円満に辞退できると思ったから：35.5%
・本音を伝える手間や労力をかけたくなかったから：21.3%
・正直に伝えても、企業は改善しないと思ったから：15.6%
・本音を伝える義理や必要を感じなかったから：15.6%
・業界が狭く、今後の関係に影響すると思ったから：12.1%
・企業側から、具体的な理由を聞かれなかったから：10.6%
・その他：1.4%
　ーエージェントが答えたと思うから
　ー引き止められる可能性があったため（同時選考の企業でも引き止められてるところだった）
・わからない/答えられない：2.1%

■面接官の発言や態度に違和感を覚えた経験は73.3%に上る、「複数回ある」が52.0%
「Q5. あなたは、これまでの転職活動において、面接官の発言や態度に違和感を覚えた経験はありますか。」（n=221）と質問したところ、「複数回ある」が52.0%、「1回ある」が21.3%という回答となりました。

・複数回ある：52.0%
・1回ある：21.3%
・ない：22.2%
・わからない/答えられない：4.5%

■違和感を覚えた面接官の言動、「威圧的・高圧的な態度」が25.3%で首位に
「Q6. Q5で「複数回ある」「1回ある」と回答した方にお聞きします。あなたが違和感を覚えた「面接官の発言や態度」として、最も近いものを教えてください。」（n=162）と質問したところ、「威圧的・高圧的な態度を取られた」が25.3%、「質問に対する回答が曖昧で、組織として整理されていない印象を受けた」が18.5%という回答となりました。

・威圧的・高圧的な態度を取られた：25.3%
・質問に対する回答が曖昧で、組織として整理されていない印象を受けた：18.5%
・長時間労働や休日対応を前提とした発言があった：11.7%
・逆質問に対して不誠実・煩わしそうな対応をされた：9.9%
・「若手は雑用から」など、役割についての旧来的な発言があった：8.6%
・技術的な質問への回答が浅く、ITへの理解度に疑問を感じた：8.0%
・古い技術や開発手法を当然のように語っていた：7.4%
・面接官同士の連携が取れておらず、同じ質問を何度もされた：4.9%
・その他：3.7%
　ー容姿に関する感想を言われた
　ー横文字をやたら多用する
　ー自由回答のような質問だったが、相手が想定した答えを求められている感じであった
　ー近々妊娠のご予定はありますか？
　ー女性に入社してほしい気持ちが逆に強すぎる（活躍度の数字にしたい&結婚したくないのに出産育児のアピール
　ー見下すような発言をされた
・わからない/答えられない：1.9%

■エンジニアの約4割が、選考辞退後に企業から「復活オファー」を経験
「Q7. あなたは、一度選考辞退をした企業から、後日「もう一度ご検討いただけないか」といった復活オファーを受けた経験はありますか。」（n=221）と質問したところ、「複数回ある」が19.0%、「1回ある」が20.4%という回答となりました。

・複数回ある：19.0%
・1回ある：20.4%
・ない：57.0%
・わからない/答えられない：3.6%

■エンジニアが復活オファーを受けた結果、「再度検討したが最終的に断った」が43.7%、入社に至ったのは24.1%にとどまる
「Q8. Q7で「複数回ある」「1回ある」と回答した方にお聞きします。あなたが、復活オファーを受けた企業のうち、最も印象に残っている1社について、最終的にどのような対応をとりましたか。」（n=87）と質問したところ、「復活オファーを受け入れて、入社した」が24.1%、「再度検討したが、最終的に断った」が43.7%という回答となりました。

・復活オファーを受け入れて、入社した：24.1%
・再度検討したが、最終的に断った：43.7%
・再度検討する余地なく、断った：23.0%
・返答せずに自然消滅した：9.2%
・わからない/答えられない：0.0%

■辞退企業に求める改善点、「業務内容や役割の具体的な説明」が38.5%と突出
「Q9. あなたが、選考辞退をした企業に対して、「もっとこうしてほしかった」と感じる改善ポイントを教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=221）と質問したところ、「業務内容や役割の具体的な説明」が38.5%、「求人票と実態のズレを事前に解消すること」が28.1%、「配属予定チームのメンバーや雰囲気の事前共有」が22.6%という回答となりました。

・業務内容や役割の具体的な説明：38.5%
・求人票と実態のズレを事前に解消すること：28.1%
・配属予定チームのメンバーや雰囲気の事前共有：22.6%
・面接官の技術理解や対応の改善：19.5%
・選考スピードや進捗の透明性向上：18.6%
・キャリアパスや将来の見通しの提示：18.1%
・開発環境・技術スタックの詳細な説明：16.3%
・その他：2.3%
　ーいい事も悪い事も隠さない
　ー給料アップ
　ー「女性技術者」ではなくただの「技術者」として判断してほしかった
・特にない：18.1%
・わからない/答えられない：4.5%

■「求人票は実務担当者にレビューしてほしい」「悪い話こそ正直に話してほしい」などの声も
「Q10. Q9で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q9で回答した以外に、選考辞退をした企業に「もっとこうしてほしかった」と感じる点があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=171）と質問したところ、92の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・やはり業務内容が実際の担当者から聞くと異なる事があり、最初から分かっていればお互い時間を無駄にせずに済むので、求人票記載内容は、実務担当者にレビューしてもらってから開示するなどしてもらいたいです。
・例えば過去における企業の行政処分や刑事罰があったとしてもあえて正直に話してほしいと思う。その裏側には事情があったり不運な場合もあるので正直に話してくれる方が信用できる。いい事ばかりアピールポイントにして話されても悪い話こそ聞きたいと思う、それがお互いをよく理解することだと思う。
・就業規則など、会社との契約部分の内容を事前に教えて欲しい部分があった。選考中もその部分が不明で辞退することがあった。
・より入社後のキャリアプランを鮮明に描くことができるプランが欲しかった。
・間接部門ではなく現場の人を出してほしかった。

■まとめ
今回は、過去の転職活動において二次面接以降で選考辞退をした経験があるITエンジニア221名を対象に、ITエンジニアの選考辞退に関する実態調査を実施しました。その結果、辞退の本当の決め手を企業に正直に伝えていないエンジニアが71.2%に上り、面接官の発言や態度に違和感を覚えた経験者も73.3%に達することが明らかになりました。
まず、選考辞退の最も大きな決め手は「年収・待遇が希望と合わなかったこと」（24.0%）で、「他社からより魅力的なオファーを受けたこと」（14.0%）が続きました。また、辞退の本当の決め手を「すべて正直に伝えた」エンジニアは26.8%にとどまり、正直に伝えなかった理由は「角が立つのを避けたかった」（48.2%）が最多となりました。さらに、面接官への違和感の内容では「威圧的・高圧的な態度」（25.3%）が上位に挙がり、辞退企業への改善要望は「業務内容や役割の具体的な説明」（38.5%）が最も多い結果となりました。最後に、復活オファーの経験者は39.4%に上っています。
本調査から、エンジニアの選考辞退の背景には、年収や待遇の不一致だけでなく、面接体験や情報開示の不足といった採用プロセス全体の課題が複合的に絡んでいる様子がうかがえます。とりわけ、辞退者の多くが本当の理由を企業に伝えていない実態は、企業が把握する辞退理由と現場の本音との間に少なからぬ乖離が生じている可能性を示唆しているのではないでしょうか。候補者が本音を伝えやすい仕組みづくりや面接体験そのものの見直しが、今後の採用競争力を左右する論点となりそうです。
本調査の記事はこちら：https://kikkakeagent.co.jp/column/report/10515

■ITエンジニアのための転職支援なら「キッカケエージェント」

「キッカケエージェント」は、株式会社キッカケクリエイションが運営する、ITエンジニアの理想のキャリア構築に寄り添う転職支援サービスです。
本サービスは、従来の転職エージェントにありがちな「大量応募」や「技術知識の不足」といった課題を解消するため、以下の4つの強みを軸に展開しています。
「量より質」の厳選マッチング
30〜40社の同時応募は行わず、エンジニアのライフプランを深くヒアリングした上で、希望に合致する求人のみを厳選。状況に応じて「現職残留」も選択肢に含める誠実な提案が特徴です。
技術への深い理解に基づくキャリア設計
業界動向やエンジニア業務に精通したアドバイザーが在籍。フレームワークやツールの価値を正しく理解し、個々の経験を正確に棚卸しすることで、市場価値を最大化するプランを提示します。
求人票に載らない「企業の内部事情」を共有
企業の人事担当者への直接ヒアリングを徹底。開発体制やエンジニア文化、入社後のキャリアパスなど、エンジニアが本当に知りたい現場のリアルな情報を事前に提供します。
納得いくまで伴走する手厚いサポート
内定を急かすことは一切ありません。企業・ポジションごとの質問リスト提供やカスタマイズされた面接対策など、納得がいくまで何度でも無料で利用可能です。
2024年3月から2025年3月までの1年間における初回面談実施数は2,688名にのぼり、提案求人およびキャリアアドバイスの満足度は共に93％、リピート利用希望率は96％と、利用者から極めて高い支持をいただいています。
※調査機関（自社調べ）・アンケート対象期間：2022/5/1~2023/3/1
公式サイト： https://kikkakeagent.co.jp/

■会社概要
会社名　：株式会社キッカケクリエイション
設立　　：2020年3月26日
代表者　：代表取締役　川島我生斗
所在地　：東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.Sビル N棟３階
事業内容：ITキャリア支援事業、IT転職映像メディア、ITライフスタイルメディア
URL　　：https://kikkakecreation.com/

個人の価値観を起点にした、高校生向け金融経済教育プログラムを提供開始

野村ホールディングス — Mon, 17 Aug 2026 14:30:00 +0900

2026年8月17日
野村ホールディングス株式会社
学校法人早稲田大学

野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長グループCEO：奥田健太郎、以下「野村ホールディングス」）と学校法人早稲田大学（理事長：田中愛治以下「早稲田大学」）は、高校生向け金融経済教育プログラム「『好き』『大切』『なりたい』から考える、高校生のためのお金の授業」（以下「本プログラム」）を共同で開発し、提供を開始しました。

野村グループは2019年から早稲田大学の学生が企業の実課題に取り組む「企業連携ワークショップ」に参画しています。本プログラムは、同ワークショップにおいて、金融経済教育をテーマに学生が行った提案を起点にした、価値観発見型の金融経済教育プログラムです。「お金の使い方やライフプランに唯一の正解はなく、一人ひとりの価値観に基づいて選択していくことが大切」という考え方をもとに、ライフプランやお金に関する基礎知識を学ぶだけでなく、自分が大切にしたいことを見つめ、主体的に将来を選択する力を育むことを目指します。

本プログラムは、高校の授業での活用を想定し、「授業スライド」、「デジタルコンテンツ」、「教員向け指導案」で構成しており、無償で提供します。金融経済教育が必修化された家庭科や公共だけでなく、総合的な探究時間など、金融や経済の学びに関連する幅広い授業での活用を想定しています。教員が授業内で実施しやすい設計とすることで、より多くの高校生に学びの機会を届けます。

授業スライドデジタルコンテンツ指導案
■野村ホールディングスにおける金融経済教育の取組みについて
野村グループは、「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスのもと、社会課題の解決に関連する活動に積極的に取り組んでいます。金融経済教育に関しては、お金について学ぶことであらゆる人が自由に自分の人生を選択できる世界の実現に貢献することを目指して、25年以上にわたり活動してきました。小学生から大人まで幅広い世代に出張授業やセミナー等を提供し、受講者数は延べ120万人を超えます。今後も、金融経済教育の拡大による金融リテラシーの向上と「貯蓄から投資へ」の流れを推進し、豊かな社会の実現に貢献していきます。
本プログラムの開発は、野村グループ創立100周年記念事業として設立した「野村ウェルグローイング・インスティテュート」の重点テーマの一つである「学び：金融経済教育の基盤強化」に沿った取組みです。
野村ウェルグローイング・インスティテュートの専用サイトは、こちらをご参照ください。

■早稲田大学「企業連携ワークショップ」について

早稲田大学では、３つの建学の理念である「学問の独立」「学問の活用」「模範国民の造就」を現在のコンテクストとして「研究の早稲田」「教育の早稲田」「貢献の早稲田」と位置づけ、この中の「貢献の早稲田」を更に深化、発展させていくために2024年4月１日にGlobal Citizenship Center（GCC）を立ち上げました。
本学では、学生が社会と関わりながら実践的に学ぶ機会を数多く提供しており、「企業連携ワークショップ」は課外プログラムの一つとしてGCCオフィスが実施しています。
本ワークショップでは、企業が実際に直面している課題について、本学の学生がチームを組んで課題解決に取り組みます。企業人の指導・監修のもと、課題抽出・分析・グループワークなどを通じて具体的な提案を導き出し、最終報告会では経営トップ層に対して提案を行います。通常の就業体験（インターンシップ）とは異なる、実践型の社会連携教育プログラムとなっています。
企業連携ワークショップの詳細についてはこちらをご確認ください。

以上

お得な特典付きのデジタル証「TOYAMAみらい市民パスポート（ゴールド）」の販売をスタート！（限定500枚）

富山市 — Mon, 17 Aug 2026 12:00:00 +0900

８月１７日
富山市
富山市は関係人口の拡大をねらいとして、「富山県外にお住まい」で「富山市を好きな方」が持つことのできるデジタル登録証（NFT）「TOYAMAみらい市民パスポート」（無償版）を、2026年2月と5月に各1,000枚限定で配布したところ、いずれも配布数を超える応募があるなど大変好評をいただいております。

■TOYAMAみらい市民パスポート（富山市ホームページ）
https://www.city.toyama.lg.jp/shisei/seisaku/1010755/1018213.html

この度、“一歩先行く”TOYAMAみらい市民の証として、有償版の「TOYAMAみらい市民パスポート」（以下「ゴールドパスポート」）の販売を8月17日（月）から開始しました。ゴールドパスポートを取得された方は、コミュニティサイトを通じて交流したり企画に参加したりできるほか、以下のスペシャルな特典を受けることができます。

TOYAMAみらい市民パスポート（ゴールド）※イメージ

■限定特典（ゴールドパスポートのみ）
・1,000円分のデジタルチケット利用【※】
【※】デジタルチケットは1回利用すると90日後に復活し、再度使用することができます（2027年3月末まで）。早期の取得で最大3,000円分利用できます！
［使用できる店舗］
（1）ととやま（CiC1階：富山駅南口近く）
（2）アーバンショップ（富山駅北口近く）
（3）まいどは屋（富山空港内）

・限定オンラインコミュニティへの参加

■その他の特典（無償版と同じ特典）
・ガラス美術館の入館料無料（常設展及び企画展）
・コワーキングスペース「スケッチラボ」の2時間利用無料（ドリンク付き）
・抽選で豪華プレゼント（市内ホテル宿泊券など）がもらえるアンケート企画への参加

■コミュニティサイトを通じて市から提供される情報
・移住・Ｕターンに関する情報
・ふるさと納税に関する情報
・首都圏等で開催されるイベントに関する情報
・市を盛り上げるための企画（アンケート、意見交換等）　など

■ゴールドパスポート概要
【販売開始日】令和8年8月17日（月）9時～
【配布枚数】500枚（先着順）　
【取得費用】1,000円（税込）※譲渡・転売可

■取得サイト（NFTプラットフォームHEXA(ヘキサ)内特設ページ）
https://nft.hexanft.com/nftmaticmulti/1132

VALT JAPAN:富山の課題をデジタルで解決する実証実験プロジェクトDigi-PoC TOYAMA(デジポックとやま)に採択

VALT JAPAN — Mon, 10 Aug 2026 16:30:00 +0900

2026年8月10日
VALT JAPAN株式会社

VALT JAPAN、富山の課題をデジタルで解決する実証実験プロジェクト Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）に採択

就労困難者特化型DXプラットフォーム「NEXT HERO」事業を手掛けるVALT JAPAN株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：小野貴也、以下VALT JAPAN）は、富山県民のウェルビーイング向上の実現を図るため、先進的なデジタル技術を活用して地域課題を解決する実証実験プロジェクト「Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）」に採択されました。

富山県では、障がい者雇用数は年々増加している一方で、法定雇用率未達成企業は52.1％にのぼり、そのうち337社（54.3％）は障がい者を一人も雇用していない状況にあります。

こうした課題を踏まえ、VALT JAPANでは、県内企業と障がいのある方を支援する事業所の双方を支援する実証プロジェクトを実施いたします。県内企業に対しては、デジタル業務切り出し研修から受け入れ体制整備の支援を、就労継続支援事業所へは、職業準備性やデジタルスキルの習得支援を実施していく予定です。

さらに、企業と事業所の利用者にマッチング機会を提供し、新たな雇用創出を目指します。企業側・就労者側双方に小さな成功体験を積み重ね、障がい者雇用の拡大と定着につながる持続可能なモデルの構築を目指すプロジェクトです。

Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）について
Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）は、富山県が、先進的なデジタル技術を活用して地域課題の解決を図り、県民のウェルビーイング向上を目指す実証実験プロジェクトです。

富山県内の地域課題を解決するとともに、そこで生まれた成果やモデルを県外にも広げることで、富山県から日本全体のウェルビーイング向上につなげることを目指すプロジェクトです。

VALT JAPANについて
VALT JAPAN は「就労困難者が仕事を通じて活躍できる新たな社会インフラの構築」をビジョンに掲げるスタートアップとして2014年に設立されました。潜在的な労働人材（障害や難病のある方々）がビジネス市場で活躍できる仕組みを提供する就労困難者特化型 DX プラットフォーム NEXT HERO を運営。全国 47 都道府県で 12,000 名を超える就労困難者とネットワークを築き、累計約 400 種類、1,500 案件を超える業務を展開した実績があります。2024 年に、デジタル業務に特化した就労支援事業所、NEXT HERO DICを設立。現在、鎌倉、延岡、丸の内の国内3ヶ所に直営のA型就労支援事業所であるデジタルイノベーションセンターをオープンしています。

本リリースに関するお問い合わせ VALT JAPAN 社長室　広報担当大村敦子（omura-a@valt-japan.com） 090-9978-8641

ティーペック、令和8年熊本地震を受け、被災企業・組織を支援するメンタルヘルスケアチェックリストを公開

ティーペック — Fri, 07 Aug 2026 17:00:00 +0900

2026年8月7日
ティーペック株式会社

ティーペック株式会社、令和8年熊本地震を受け、被災企業・組織を支援するメンタルヘルスケア対応チェックリストを公開
2026年7月28日（火）に発生した令和8年熊本地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。ティーペック株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：鼠家和彦）は、被災された皆さまの一日も早い生活再建と被災地の復旧・復興を願い、「予期せぬ事故・災害時の事業場における人事担当者向けメンタルヘルスケアチェックリスト」「「ひとつずつ、できることから」～大災害等、衝撃の強い出来事を体験した時～」を公開しました。

本資料は、ティーペックが長年にわたり企業向けに提供してきた惨事ストレスマネジメント（CISM）支援の実績とノウハウをもとに作成しました。人事担当者が緊急時に迷わず判断・行動できるよう対応のポイントをまとめた「チェックリスト」と、従業員の皆さまへの情報提供に活用いただける「配布資料」の2種類をご用意しています。

PDFダウンロードはこちら≫
https://www.t-pec.co.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/newsrelease_2026-0114leaflet.pdf

PDFダウンロードはこちら≫
https://www.t-pec.co.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/tpec-disaster-resources.pdf

ティーペックについて https://www.t-pec.co.jp/

24時間健康相談事業のパイオニアとして1989年に設立。医師・保健師・看護師などの医療資格者を有するコンタクトセンターを運営し、セカンドオピニオン手配サービスやメンタルカウンセリング、生活習慣病の重症化予防など、健康・医療分野における社会課題の解決を目的とした事業を多数展開。2017年から10年連続で「健康経営優良法人」に認定。

『2026年度新入社員の会社生活意識調査生成AI活用意識編』の結果を発表

産業能率大学 — Thu, 06 Aug 2026 14:00:00 +0900

学校法人産業能率大学総合研究所（東京都世田谷区、以下「本学」）は、2026年度に入社した新入社員500人を対象に、これまで生成AIをどのように活用してきたのか、また、仕事において今後どのように活用していきたいと考えているのかなどに関する調査を実施し、その結果を『2026年度新入社員の会社生活意識調査生成AI活用意識編』としてまとめました。本リリースでは、３つの注目データを抜粋して紹介します。
本学では、1990年度から新入社員を対象とした調査を毎年実施しており、今回で37回目となります。2026年度から調査対象者および調査方法を変更したため、2025年度以前の結果との経年比較は行っていません。

注目データ ①生成AIの普及により、仕事の進め方や業務のあり方はどの程度変わる？・・・「変わる」計83.6％

生成AIの普及により、仕事の進め方や業務のあり方はどの程度変わると思うかを尋ねたところ、「ある程度変わると思う」が50.0％で最も多く、半数を占めました。続いて「大きく変わると思う」が33.6％で、この両選択肢を合わせると83.6％が「変わる」と回答しました。一方、「あまり変わらないと思う」は10.2％、「全く変わらないと思う」は6.2％で、変化を見込まない回答は合わせて16.4％でした。また、入社時点で何らかの場面において生成AIを活用した経験がある新入社員は83.2％を占めています（詳細は調査報告書の問１を参照）。
生成AIがすでに身近なツールとして活用されるなか、多くの新入社員が、今後の仕事の進め方や業務のあり方にも変化をもたらすものと捉えていることがうかがえます。

②生成AIの発展により仕事が減る、代替される可能性については？・・・「不安を感じている」計59.2％

将来、生成AIの発展によって自分の仕事が減ったり、代替されたりする可能性について、どのように感じているかを尋ねました。その結果、「強い不安を感じている」が12.8％、「やや不安を感じている」が46.4％で、両者を合わせると59.2％でした。
一方、「あまり不安は感じていない」は31.4％、「全く不安は感じていない」は9.4％で、両者を合わせると40.8％でした。
生成AIによる自分の仕事への影響に不安を感じている新入社員が約６割を占める一方、不安を感じていない回答は約４割で、受け止め方に違いがみられます。

③生成AIが出力する情報はどの程度信頼できる？・・・「41～60％程度」が最多33.0％

生成AIが出力する情報について、どの程度信頼できると感じているかを尋ねました。その結果、「41～60％程度」が33.0％で最も高く、次いで「21～40％程度」が27.0％、「61～80％程度」が22.4％でした。
また、「81～99％程度」は5.0％、完全に信頼できるとする「100％」は3.6％でした。一方、「１～20％程度」は7.4％、全く信頼できないとする「０％」は1.6％でした。
「０％」から「21～40％程度」までを合わせると36.0％、「61～80％程度」から「100％」までを合わせると31.0％でした。「41～60％程度」が最も多く選ばれたものの、生成AIが出力する情報への信頼度については、評価が分かれています。

■調査概要
・調査対象：2026年度入社の新入社員
・調査期間：2026年４月３日～４月９日
・調査方法：調査会社モニターを用いたインターネット調査※
・有効回答：500人（男性253人・50.6％／女性247人・49.4％）
※厚生労働省「令和６年雇用動向調査」を参考に、性別および地域別の回収数の目安を設定し、その目安に沿って回答を収集しました。回答者属性の詳細は、調査報告書全文をご確認ください。

▼ 調査報告書全文は、産業能率大学総合研究所Webサイトからご覧いただけます。
https://www.hj.sanno.ac.jp/research-report/202608/new-employee-survey2026-02.html

■産業能率大学について
学校法人産業能率大学は、学生教育事業と社会人教育事業を併せ持った大学で、1925年の創設以来、「マネジメント教育を通じた人材の育成」に努めています。
総合研究所は、そのうちの社会人教育事業を担い、通信研修、ｅラーニング、講師派遣研修、公開セミナー、コンサルティング業務等のサービスを日本全国の約6,400事業所に提供しています。
総合研究所 TOP：https://www.hj.sanno.ac.jp/

物流2028年問題を「危機」から「成長の機会」へ。

グローバルナレッジ — Thu, 06 Aug 2026 10:00:00 +0900

2026年８月６日
・社名：グローバルナレッジ株式会社
・URL：https://gkiweb.net/

物流2028年問題を「危機」から「成長の機会」へ。

グローバルナレッジ株式会社（本社：横浜市、代表取締役：杉山良仁）は、2026年4月の物流二法改正や、2028年に予定されている貨物自動車運送事業法の制度運用変更を見据え、物流事業者が直面する「事業許可更新」「適正原価管理」「適正運賃収受」といった新たな経営課題の解決を支援する総合支援サービス「GoDXⓇ物流変革プログラム™」の提供を開始しました。

本プログラムは、これまで当社が提供してきた「AI・デジタル人材養成講座」「GoDXプロフェッショナルサービス」「GoDXデータ分析環境」を、物流企業の変革を実現するための一つのプログラムとして体系化したものです。

経営改革からDX推進、人材育成、データ活用までを一気通貫で支援することで、物流事業者の持続的な成長と、日本の物流インフラの持続可能性向上に貢献します。　物流業界向けに、コンサルティング・DX人材育成・データ分析基盤を一体的に提供するサービスとしては全国初（※）の取り組みです。当社は、物流2028年問題を「危機」ではなく「成長の機会」と捉え、本プログラムを通じて物流企業が荷主から選ばれる企業へと変革し、競争力強化と持続的な成長を実現できるよう　支援してまいります。
（※2026年7月当社調べ）

注)GoDX(Growth-Oriented Digital Transformation)は、成長志向の DX をコンセプトとした当社の登録商標です。

★ 無料DX診断実施中★
物流2028年問題への対応に向けた自社の状況と課題を約15分で診断し、オンラインで結果をご説明します。
詳細説明とお申込みは、　
https://gkiweb.net/cn4/dxshindan.html
で案内していいます。

■ 1. サービス提供の背景：迫りくる「物流2028年問題」と日本経済の課題
2024年問題として注目された物流業界ですが、2026年度4月の物流二法改正が行われ、日本の物流は大きな岐路に立たされています。そして2028年に予定されている貨物自動車運送事業法の制度運用変更に伴い、物流事業者には「事業許可更新」「適正原価管理」「適正運賃収受」といった経営の高度化が一層強く求められます。

変化に迅速に対応できる企業には新たな成長機会が広がる一方、経営改革・DXが遅れる企業は市場での競争力維持が困難になることが懸念されています。現在、約62,000社のトラック運送事業者は、多重下請け構造の中で、経営基盤が弱く、事業継続できない状況が予想されるこの「2028年問題」は、単なる一業界の課題にとどまらず、日本の社会インフラや経済全体を揺るがす「物流クライシス」そのものです。

しかし、物流事業者は、現場での経験と努力で荷主からの要求に応えて参りましたが、いまだにFAXや紙を使用するアナログ業務が多く、またITが導入されても部分最適な状態から脱却できず、非効率な業務が多く残っているのが現状です。近年は生成AIへの関心が急速に高まる一方で、DXの本質である経営改革やデータ活用、人材育成までを一体的に推進する取り組みは、物流業界ではまだ十分に浸透していません。その結果、多くのITベンダーやコンサルティング会社、人材育成サービスが個別の課題解決を支援しているものの、物流事業者が直面する経営課題を包括的に解決するまでには至っていないのが現状です。

当社は、この危機的状況を打破するためには、従来の「単なるITツール導入」「ITコンサルティング」「IT研修」だけでは不十分であり、経営改革・システム刷新・現場の人材育成・データ活用までを一体的に支援する仕組みが必要不可欠であると考え、「GoDXⓇ物流変革プログラム™」を開発しました。

■ 2. 「GoDXⓇ物流変革プログラム™」の特長
本プログラムは、「ITベンダーのみのサービスでも、コンサルタントのみのサービスでもない」という当社ならではの独自の立ち位置から、物流企業の自走と成長を包括的に支援します。

【DX診断】
「GoDX物流変革プログラム™」の導入を検討いただくために、自社のDX推進に向けた現状を分析し、課題を抽出し、DXの実践に向けたアドバイスを行います。パソコンを使用し、Web上での設問に回答頂くオンライン型診断サービスです。
経営者、ビジョン、人材、組織、IT、業務プロセス、ビジネスモデル、企業文化の８カテゴリーごとに８の設問、計６４の設問で構成されています。所用時間は約１５分で、診断レポートは後日メールで送られてきます。
料金は無料で、ご希望によりオンライン解説も行います。

★ 無料DX診断実施中★
物流2028年問題への対応に向けた自社の状況と課題を約15分で診断し、オンラインで結果をご説明します。
詳細説明とお申込みは、
https://gkiweb.net/cn4/dxshindan.html
で案内していいます。

【GoDXプロフェッショナルサービス】
中長期の経営戦略に基づき、課題抽出から戦略策定、現場への定着まで、実績豊富なDXプロフェッショナルが伴走し、確実な変革を実行に移します。経済産業省が推進するDX認定取得、IT環境再構築、DXプロジェクトの伴走支援など、DXの実践を総合的に支援します。

【AI・デジタル人材養成講座】
単にシステムを導入するだけでなく、現場および経営層がDXを推進・活用できる人材へと育つためのAIとデジタル技術を学ぶオンライン型研修プログラムを提供します。経済産業省のITリテラシー標準というDXの学びのガイドラインに準拠したカリキュラムで、DXに関する基礎知識から最新AI活用まで体系的に学んでいただく講座カリキュラムを提供します。　ITコーディネータ、データアナリスト、AIコンサルタントなどのプロの講師陣により全８日間の日程で行います。
厚生労働省の人材開発助成金の対象で、受講者１人あたり７万円弱で受講が可能です。　　　　　　　
（※２名以上の受講が条件となります。）

【GoDXデータ分析環境】
デジタコや販売管理や会計システムなど様々なITシステムと連携し、適正原価管理や適正運賃収受に必要な高度なデータ分析基盤を構築し、収益拡大・経営数値の可視化を実現する経営戦略システムに進化させます。
経営トップから各現場の管理者が、可視化されたダッシュボードを確認し、日々収支や車両別収支、荷主別収支、運行効率分析など様々な課題をリアルタイムに確認し、タイムリーなアクションにつなげます。最新のAI,BIの技術を活用し、お客様の経営基盤を支える戦略的DXの推進を支援します。

※各サービスの詳細は、弊社のホームページで紹介しています。
https://gkiweb.net/

■ 3. 今後の展望
グローバルナレッジ株式会社は、「GoDXⓇ物流変革プログラム™」の提供を、大手IT事業者や物流事業者との提携を通し、幅広い物流事業者に展開して参ります。また、今後は、補助金・助成金の活用支援も組み合わせた「GoDX物流変革プログラム™ 補助金活用パッケージ」の提供を予定し、物流企業のDX投資をより実現しやすい環境づくりを進めてまいります。

２０２８年までに約１００社の物流事業者に販売を見込んでいます。そして、個々の物流事業者の経営改革を支援すると同時に、日本の物流インフラ全体の持続可能性を高め、社会課題の解決に寄与していく所存です。

■４．代表者コメント
物流2028年問題は、多くの物流事業者にとって「危機」として語られています。
しかし私は、この大きな環境変化は、経営を見直し、企業の競争力を高める絶好の「成長の機会」でもあると考えています。

これからの物流企業に求められるのは、単なるIT化ではありません。データを経営の意思決定に活かし、AIを業務改革に取り入れ、それらを使いこなすデジタル人材を育成することで、企業全体を変革していくことが重要です。そのためには、コンサルティング、DX推進、人材育成、データ分析を個別に提供するのではなく、一体となって企業変革を支援する仕組みが必要であるとの考えから、「GoDX®物流変革プログラム™」を開発いたしました。GoDXは、単なるDX支援サービスではありません。
データとAIを活用し、物流企業が荷主から選ばれる企業へと変革するための成長プログラムです。

私たちは、物流2028年問題を「危機」ではなく「成長の機会」へ変えるパートナーでありたいと考えています。「GoDXⓇ物流変革プログラム」™を通じて、データとAIを武器に、荷主から選ばれる物流企業づくりを支援し、日本の物流インフラの持続的な発展に貢献してまいります。
グローバルナレッジ株式会社　　代表取締役　杉山良仁

【会社概要】
・社名：グローバルナレッジ株式会社
・所在地：横浜市西区北幸１－１１－１　水信ビル７階
・代表者：代表取締役　杉山良仁
・事業内容：AI・DX人材育成、コンサルティング、ITソリューション提供
・URL：https://gkiweb.net/

【GoDX®物流変革プログラム™に関するお問い合わせ先】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・担当者：猪股
・TEL：03-5050-5236（受付時間平日9:00〜18:00）
・MAIL：inomata@globalkwledge.com

10月からの対策強化を背景に／T-PEC心理カウンセラーが対応「就活ハラスメント相談サービス」を提供開始

ティーペック — Wed, 05 Aug 2026 13:00:00 +0900

2026年8月5日
ティーペック株式会社
就活ハラスメント対策強化を背景に/ "就活"だからこそ必要な心理ケアティーペック、心理カウンセラーが対応「就活ハラスメント相談サービス」を提供開始
ティーペック株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：鼠家和彦）は、2026年10月に施行される求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止措置の義務化を見据え、企業・大学向けに「就活ハラスメント相談サービス」の提供を開始します。

本サービスは、就職・転職活動中にハラスメントを受けた求職者等を対象とした心理ケアを軸とした相談サービスです。第三者機関として相談窓口を提供し、心理専門職による早期支援を通じて、相談者の精神的負担の軽減と企業における適切な初動対応を支援します。法律上、義務化されるセクハラだけでなく、就職・転職活動中に生じるさまざまなハラスメントに対応します。

<開催背景>
就活ハラスメントは"職場のハラスメント"とは違う
早期に心理の専門家へ相談できる環境が重要
2026年10月から、求職者等へのセクハラ対策を含むハラスメント対策が強化されます。
厚生労働省の調査（令和5年度「職場のハラスメントに関する実態調査」）では、2020～2022年度卒業者の約3割が、インターンシップ中または就職活動中に就活等セクシュアルハラスメントを経験したと回答しています。また、相談後の対応については、「相談には乗ってもらえたが、具体的な解決策は示されなかった」という回答が最も多く、「問題が起きてしまった後」の相談体制やその後の支援の充実は依然として課題となっています。

就活ハラスメントは、「採用する側」と「採用される側」という立場の違いから、被害を受けても声を上げにくく、相談先がわからず一人で抱え込んでしまうケースも少なくありません。

こうした課題を踏まえ、ティーペックは、早期に心理の専門家へ相談できる環境の必要性に着目し、本サービスを開発しました。

＜参考＞
【企画者インタビュー】「就ハラ、誰に相談すればいいかわからない。」その課題に必要なのは”心理的な受け皿”企画担当者が語る「T-PEC就活ハラスメント相談サービス」開発の背景

サービスの概要・特長
＜サービス概要＞

企業の採用活動に関わる求職者等が、選考・面接、会社説明会、インターンシップ、職場実習、OB・OG訪問、リクルーター面談、内定後フォローなどの場面で受けたハラスメントについて、安心して相談できる第三者相談窓口サービスです。

・　サービス名：就活ハラスメント相談サービス
・　対象：企業の採用活動に関係する求職者等
・　導入先：企業、大学等
・　主な内容：外部相談窓口（心理カウンセラーによる相談対応/被害者心理ケア）
　※ハラスメント行為者向けA-I-Dプログラムも別契約で提供可能です。

＜特徴＞

①「外部窓口」×「心理カウンセラー」で、安心して相談できる環境を提供
ハラスメントはセンシティブな問題であり、「会社には相談しづらい」と感じるケースも少なくありません。ティーペックは第三者機関による外部相談窓口として、安心して相談できる環境を提供します。心理カウンセラーが相談者の心に寄り添い、早期の心理ケアを通じて精神的負担の軽減と問題の深刻化防止を支援します。

② セクハラだけではなく、すべてのハラスメントに対応します
法制化により話題にあがる「セクハラ」だけではなく、就活現場で起こった、「パワハラ」「アルハラ（アルコールハラスメント）」などハラスメント全般に対応。

③ 被害者だけでなく組織も守る
相談者本人が契約団体への報告を希望した場合は、相談内容を報告します。これにより、契約団体は採用活動におけるハラスメントリスクを早期に把握し、事実確認や再発防止等の対応につなげることができます。

ティーペックについて
https://www.t-pec.co.jp/
24時間健康相談事業のパイオニアとして1989年に設立。医師・保健師・看護師などの医療資格者を有するコンタクトセンターを運営し、セカンドオピニオン手配サービスやメンタルカウンセリング、生活習慣病の重症化予防など、健康・医療分野における社会課題の解決を目的とした事業を多数展開。2017年から10年連続で「健康経営優良法人」に認定。

＜関連サービス「T-PECハラスメント総合プログラム」＞
組織におけるハラスメント事案の予防、発生後の対応、再発防止までを一貫して支援するとともに、加害行為を行った当事者への改善支援（A-I-Dプログラム）も取り入れた、総合的なハラスメント対策プログラムです。
https://www.t-pec.co.jp/service/harassment-p/

「採用はもっと面白くできる」東京エレクトロンデバイスと挑むネットワーク・セキュリティ採用のエンタメ化

キッカケクリエイション — Tue, 04 Aug 2026 11:00:00 +0900

2026/08/04
株式会社キッカケクリエイション

「良い未来を今、カタチに。」をミッションに掲げる株式会社キッカケクリエイション（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川島我生斗、以下「当社」）の運営する、潜在層の求職者と繋がり、中長期で関係性を構築する独自のタレント・オペレーティング・システム「KIKKAKE Talent OS」は、海外ベンダーの一次代理店として、世界最先端の製品に技術的な付加価値を加えて提供する東京エレクトロンデバイス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：宮本隆義、以下「TED」）のコンピュータシステム関連事業のCN技術本部において正式に導入されたことを発表いたします。

本導入により、TEDのコンピュータシステム関連事業グループにおける中長期的なタレントプールの構築を支援し、高度な専門性を持つネットワーク・セキュリティエンジニアの戦略的な採用体制をサポートしてまいります。

■ 導入の背景と目的 TEDのCN技術本部CN第三技術部では、海外ベンダーの一次代理店として、ネットワーク、セキュリティ、クラウド、ストレージ、AI、ロードバランサーに特化した技術付加価値を提供し、メーカーと顧客を直接つなぐ重要な役割を担っています。同部門では事業拡大に伴い、技術アーキテクチャに深く携わり、上流工程からプロジェクトを推進できるネットワークエンジニアの採用が急務となっていました。

しかし、約20社の人材紹介エージェントを利用しているものの、紹介される人材の多くが運用監視経験者にとどまり、月に1〜2名程度しか面談に進まないというマッチング精度の低さが課題となっていました。また、外資系企業との競合により条件面で苦戦するケースもあり、自社の魅力やポジションを適切に伝え、候補者の意向を高める採用プロセスが求められていました。

これらの課題を解決するため、大量送付ではなく事前のキャリア面談を通じた「厳選提案」により高い面接着座率を実現できる点や、広報コンテンツの制作プロデュース、カジュアル面談と組み合わせることで独自の候補者層へアプローチできる点が評価され、「KIKKAKE Talent OS」の導入に至りました。

■ 東京エレクトロンデバイス株式会社 CN技術本部 CN第三技術部長尾田智宏様よりコメント「KIKKAKE Talent OS」の導入により、これまでアプローチしきれていなかった優秀なネットワークエンジニア層との出会いが創出できると大変期待しています。

私たちが求めているのは、単なるインフラ構築作業や運用監視ではなく、メーカーと直接やりとりしながら上流工程を担える「手を動かせる」人材です。キッカケクリエイション様のサービスは、書類の大量送付ではなく、事前に当社の要件に合致した方のみを厳選してご提案いただけるため、現場のスクリーニング負担が少なく、選考の質が大きく向上すると感じています。

「書類通過後の面接着座率が大手の3倍」という実績や、月次のミーティングを通じた伴走支援にも魅力を感じており、6月からの本格運用を通じて理想の組織づくりを進めていきたいと考えています。

【東京エレクトロンデバイス株式会社について】代表：代表取締役社長宮本隆義
設立：1986年3月
事業内容：半導体製品やビジネスソリューション等を提供する技術商社。CN技術本部では、海外ベンダーの一次代理店として、ネットワーク、セキュリティ、クラウド、ストレージ、AI、ロードバランサーに特化した技術付加価値を提供し、メーカーと顧客を直接つなぐソリューションを展開。

コーポレートサイトURL：https://www.teldevice.co.jp/

【「KIKKAKE Talent OS」について】「KIKKAKE Talent OS」は、採用における「集客(認知)」から「ファン化(育成)」までを一気通貫で支援する統合プラットフォームです。採用活動を、一過性のイベント(点)で終わらせず、中長期的な資産(線)へと変えることで、母集団形成の質と量の向上、および採用決定率の最大化を実現します。

【株式会社キッカケクリエイションについて】

「Media Driven × Tech Enabled」をコンセプトに、DX採用市場の課題解決に取り組むスタートアップ。潜在層の求職者と繋がり、中長期で関係性を構築する独自のタレント・オペレーティング・システム『KIKKAKE Talent OS』。中核となる転職支援サービス『KIKKAKE AGENT』を軸に、国内最大級のIT転職YouTube『IT菩薩モローチャンネル』、ITエンジニア向けライフスタイルメディア『KIKKAKE ITREND』など独自メディアを展開。2026年には『HRエンタテイメント事業』を始動し、DX人材不足という社会課題の解決に向けた新たな接点づくりを加速してまいります。

代表者：代表取締役社長川島我生斗
所在地：東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.Sビル N棟3F
設立：2020年3月26日
従業員数：101名（正社員・業務委託・アルバイト含む）
コーポレートサイトURL：株式会社キッカケクリエイション
サービスURL：キッカケエージェント
関連サービスURL：KIKKAKE ITREND

リゾートバイトダイブ「ナビットちゃん」が、大人気ご当地キャラクター「ひこにゃん」とスペシャルコラボ

ダイブグループ — Mon, 03 Aug 2026 12:00:00 +0900

ダイブグループで観光施設に特化した人材サービス事業を展開する株式会社ダイブ（東京都新宿区　代表取締役社長：野方慎太郎、以下ダイブ）は、全国の観光施設に特化した人材サービスを中心に事業を展開しています。運営するリゾートバイト専門の求人情報サイト「リゾートバイトダイブ」は、リゾートバイト求人数No.1（*1）・口コミ掲載数No.1（*2）のサイトとして、多くのユーザーに利用されています。

この度、ダイブは、滋賀県彦根市の人気キャラクター「ひこにゃん」と、ダイブ公式キャラクター兼ダイブ社員「ナビットちゃん」によるスペシャルコラボレーションを実施します。
本コラボにより、リゾートバイト専門メディア『リゾートバイトナビ』にて、滋賀県・彦根市の魅力を全国へ発信する特集ページを公開し、地域の観光スポットやグルメなど、地域ならではの見どころを紹介します。

「ナビットちゃん」と「ひこにゃん」による観光キャラクターコラボについて今回公開する特集ページでは、彦根市のキャラクター「ひこにゃん」と「いいのすけ」、そしてダイブの「ナビットちゃん」が彦根市の観光スポットの魅力をナビゲートします。
彦根城や城下町、ご当地グルメ、自然など、彦根市ならではの魅力を紹介するとともに、彦根市周辺で働けるリゾートバイト情報も掲載しています。
さらに、本特集はダイブ公式SNSおよび約24万人が登録するダイブ公式LINEを通じて全国へ発信。就業希望者だけではなく、より多くの方に滋賀県・彦根市の魅力を知っていただく機会を創出します。

▼特集ページ
『ひこにゃん20周年！彦根市の必訪スポット・滋賀県の魅力をナビットちゃんと徹底解説』
https://resortbaito-dive.com/columns/feature/details/hikonyan-20th

コラボの背景ダイブの「ナビットちゃん」は、全国のリゾート地の魅力や、そこで暮らしながら働ける『リゾートバイト』という新しい働き方を広く発信し、観光地の人材不足解決に貢献することを目的に活動しています。
リゾートバイトは、沖縄や北海道など人気エリアへ就業希望者が集中する傾向がある一方で、全国にはまだ広く知られていない魅力的な地域が数多く存在します。ダイブでは、そうした地域ならではの魅力を発信し、新たな就業地として選ばれるきっかけを創出することで、地域全体の活性化につなげたいと考えています。
同じく地域の魅力発信に取り組む「ひこにゃん」は、滋賀県彦根市の公式キャラクターとして、多くの人々に愛されながら、観光振興や地域活性化に貢献してきました。
"地域の魅力を全国へ届け、人の流れを生み出したい"という両者の想いが重なり、今回のコラボレーションが実現しました。

今後の展望ダイブでは今後も全国の自治体との連携を積極的に推進し、まだ広く知られていない地域の魅力を全国へ発信してまいります。
リゾートバイトを通じて、その土地で「住む」「働く」「観光する」という体験を提供することで、観光地の人材不足解消や地域経済の活性化はもちろん、地域との継続的な関係づくりを促進します。
実際に、リゾートバイトをきっかけに地域へ愛着を持ち、そのまま移住するスタッフも少なくありません。ダイブは今後も、地域を訪れる人を増やすだけでなく、地域に根付き、地域を支える担い手を増やすことで、持続可能な地域社会の実現と地方創生に貢献してまいります。

リゾートバイトとはリゾートバイトとは、全国の観光地にあるホテルや旅館、テーマパーク、スキー場などで住み込みで働く仕事です。勤務期間は3ヶ月程度が一般的で、寮費・水道光熱費が無料のケースも多く、食事付きの求人もあるため、生活コストを抑えながら働けます。ほとんどの方が未経験からスタートするため、特別なスキルや資格がなくても挑戦できる点も特徴です。

ひこにゃんプロフィール画像：ひこにゃん出陣スケジュール／彦根市

国宝・彦根城築城400年祭をきっかけに誕生した彦根市の人気キャラクター。愛らしい姿で幅広い世代から親しまれ、現在は彦根城城主心得として、地域の魅力を全国へ発信しています。
2026年に誕生20周年を迎え、「ひこにゃん20周年全国ツアー」を開催中。全国各地を巡りながら、多くの人へ彦根市の魅力を届けています。
ひこにゃん20周年全国ツアーについて：https://hikonyanfan.net/
Instagram：@hikonyan_hikone
Youtube：@hikonyanofficial

（*1）調査概要：リゾートバイト専門の求人サイトにおける市場調査
　　　調査機関：日本マーケティングリサーチ機構
調査期間：2025年10月15日～2025年10月20日
（*2）リゾートバイト施設で就労した方の口コミ掲載数 2026年4月1日時点自社調べ

【株式会社ダイブ】会社名　　　　　：株式会社ダイブ
代表取締役社長　：野方慎太郎
本社所在地　　　：〒160-0022　東京都新宿区新宿2-1-12PMO新宿御苑前 3F
公式サイト　　　：https://dive.design/
リゾートバイトダイブ：https://resortbaito-dive.com/
リゾートバイトナビ：https://resortbaito-dive.com/columns
Instagram　　　：@resortbaitodive
TikTok　　　　：@resortbaitodive
YouTube　　　：@dive_inc
X（旧Twitter）：@diveresortbaito

『公式アプリでサクッと登録（60秒）』

公式リゾートバイトアプリ：iOS／Android

ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間14,555人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県の累計5,900施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。
【株式会社ダイブグループについて】
株式会社ダイブグループは「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ。」というビジョンのもと、人材支援、地方創生、宿泊業の人材育成を担うグループ各社が、それぞれの専門性を活かした事業を展開しています。グループ一体となって観光業界が抱える人材課題や地域課題の解決に取り組み、持続可能な観光立国の実現と地域の未来づくりに貢献してまいります。

【2コース開設！】日本の教員・教育支援職人材不足に対応する社会人からのリカレントプログラム受講生募集

東京学芸大学教育インキュベーション推進機構 — Fri, 31 Jul 2026 17:00:00 +0900

2026年7月31日
国立大学法人東京学芸大学　
教員・教育支援人材育成リカレント事業事務局
特別免許・臨時免許により学校教職員入職への道を拓く！！
あなたも学校で働いてみませんか？
教員免許取得のための通信教育部の入学金等補助！

　　　　　　　　　　　　　　　　
国立大学法人東京学芸大学は、神戸親和大学、認定NPO法人 Teach for Japanと協働して取り組む、「教員・教育支援人材育成リカレント事業」の受講生を募集しています。
教員免許状の有無に関わらずご参加いただけるプログラムです。
今年度は、現場実習を含む「Ⅰ．学校現場に関わろうコース」に加え、やむを得ない事情により実習への参加が難しい方や、すでに学校現場で働いている方などを対象として、オンライン・オンデマンド講義のみで学べる「Ⅱ．学校・教育について学ぼうコース」を新設しました！なお、学校現場を実際に体験することで得られる学びは非常に大きいため、コース選択に迷われている方にはⅠコースをおすすめします。
現在、学校現場は人材不足に喘いでいます。他方で、教育に高い素養と意欲を持つ人材が社会は多くいます。そうした社会的需要と供給をつなぐため、今後、学校現場を中心とした教育分野での活躍を目指している方を対象に、これからの時代に求められる教員・教育支援人材としての専門的な資質・能力を多岐にわたるカリキュラムで育み、雇用創出を支援するプログラムを今年度も開講いたします。
本学と、通信教育部で多数の教員採用実績のある神戸親和大学、教職免許非取得者を学校現場に送り出す就職支援において多大な実績を有する認定特定非営利活動法人Teach For Japanの協働による「質の高い社会人から教員へのリカレントプログラム」です。現代的な教育課題について様々な背景を持つ受講生とともに学び合う講義や、小学校での実習を取り入れた実践的なプログラムが特色です。
本プログラムの修了生は、神戸親和大学通信教育部への入学金等が補助され、本プログラムの一部科目を教員免許（幼稚園・小学校）取得のために必要な単位として読み替えることができます。また、臨時免許・特別免許（教員免許）の交付による学校教員入職や多様なキャリアを生かした教育・教育支援分野での新たな働き方の創造に向け、共にチャレンジして頂ける方にもご参加いただきたいと考えています。

１．募集コースの概要
■コース種別（コース新設！詳細は募集要項をご確認ください。）
Ⅰ．学校現場に関わろうコース（現場実習あり）　
募集人数：50名程度
総授業時間数：110時間
受講料：７万円
Ⅱ．学校・教育について学ぼうコース（現場実習なし）【新設！】
募集人数：50名程度
総授業時間数：88時間
受講料：５万円
＊受講時にかかる、現場実習参加のための交通費、通信費等は別途自己負担（Ⅰコースのみ）
＊今年度も、パイロット事業のため、受講者支援として、東京学芸大学が受講料を一部負担し上記の金額としています。

プログラムの概要・申込方法は募集要項をご確認ください。
https://www.u-gakugei.ac.jp/recurrent/program.html

２．申込受付期間
募集期間：2026年7月24日（金）15:00～8月26日（水）23:59（予定）
※いずれのコースも定員に達した場合には申込期間終了前に募集を締め切らせていただく場合がございます。予めご了承ください。

３．本件についての照会先
東京学芸大学教育インキュベーション推進機構（事務局：研究・連携推進課）
E-mail　icb-tgu@u-gakugei.ac.jp

ダイブ、インド・スリランカで現地採用会を開催し20名の採用が決定

ダイブグループ — Fri, 31 Jul 2026 11:00:00 +0900

ダイブグループで観光施設に特化した人材サービス事業を展開する株式会社ダイブ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：野方慎太郎、以下ダイブ）は、2026年7月6日にインド、7月8日にスリランカにおいて、ヒルトン沖縄宮古島リゾート（沖縄県宮古島市）の特定技能人材の現地採用イベントを実施しました。特定技能人材の受け入れを進める同ホテルと連携し、現地日本語学校での対面面接を通じて、インドで12名、スリランカで8名、計20名の採用が決定しました。2025年9月にインドネシア・ジャカルタで実施した現地採用会（14名採用）に続く取り組み（*1）で、対象国をインド・スリランカの2カ国に拡大しました。

背景日本政府観光局（JNTO）が2026年6月17日に発表した訪日外客数（2026年5月推計値）によると、韓国、台湾、米国、インドなど19市場で5月として過去最高を記録しました。なかでもインドは5万6,500人（前年同月比31.3％増）と単月として過去最高となり、1〜5月累計でも前年同期比22.2％増と、増便・新規就航を背景に日本とインド間の往来は拡大が続いています。（*2）
こうした訪日市場の広がりを受け、観光・宿泊業界では人材の確保が課題となる中、外国人人材の活用が広がっています。出入国在留管理庁によると、特定技能在留外国人数は2025年12月末時点で39万296人と、同年6月末（33万6,196人）から16.1％増と増加が続いています。（*3）
ダイブは、観光・宿泊業界の人材不足という構造的課題に対し、国内人材の紹介に加えて、特定技能人材の現地採用をサポートしています。
（*1）株式会社ダイブ2025年11月4日リリース｜観光業の人材確保に向け、ダイブが特定技能人材の現地採用を支援
（*2）出典：2026年6月17日｜日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数（2026年5月推計値）」
（*3）出典：2025年12月末現在｜出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の推移」

開催概要【インド開催】
日程： 2026年7月6日場所：インド・デリー参加の日本語学校：日本エデュテック採用決定人数： 12名 ▼当日の様子
【スリランカ開催】
日程： 2026年7月8日場所：スリランカ・コロンボ参加の日本語学校： SAMURAI GLOBAL(PRIVATE)LIMITED 採用決定人数： 8名 ▼当日の様子

現地採用支援の取り組みダイブは、観光・宿泊業界における人材不足課題に対し、国内外での採用支援を行っています。今回の現地採用イベントでは、現地送り出し機関との調整から面接実施までをサポートし、特定技能人材の採用を後押ししました。現地で日本語を学ぶ学生が日本のホテルでキャリアを築く機会を提供するとともに、企業の国際的な採用活動を支援する取り組みです。

現地採用会を振り返って｜ヒルトン沖縄宮古島リゾート採用担当城後ゆかり様コメント

▼今回のインド・スリランカでの採用活動を振り返って、どのようなことを感じましたか
現地で多くの学生や教育機関の方々にお会いする中で、日本で働くことへの強い憧れや向上心を肌で感じ
ました。また、現地のおもてなしを体験させていただく中で、当ホテルで提供するおもてなしとの共通点が見え、候補者のポテンシャルを感じました。
▼現地の学生と話す中で、印象に残ったことはありますか
どの国の候補者と話していても、日本語を学ぶきっかけがアニメやドラマである一方、彼らが思い描く
「日本」には具体的なロケーションがないという共通点がありました。面接での対話を通じて、東京や大阪のようなポップカルチャーあふれる都会的な要素へのこだわりではなく、日本での生活にチャレンジ
しながらも、どこか心地よい環境を求めていらっしゃることが分かりました。
▼宮古島という「環境」に魅力を感じてもらえたことについて、どのように感じていますか
海だけではない宮古島の魅力を理解し、「ここで働きたい」「ここで暮らしたい」と考えてくださる方々がいることを、とても嬉しく、また光栄に感じています。宮古島での生活は美しい自然や温かい地域
コミュニティと共存しながら暮らしていくライフスタイルです。その価値に共感してくださる方々と
出会えたことは、私たちにとって大きな財産だと考えています。
▼ヒルトングループとして、どのような人材を求めていますか
私たちの仕事は、サービスではなく、おもてなしの明るさと温かさで地球を照らし続けることだと考えています。だからこそ国籍に関わらず、お客様や仲間、そして地域社会を大切にできる人材を迎え入れたいと考えています。今回採用したメンバーにも、宮古島ならではのおもてなしを学びながら成長し、この地域の観光を支える存在になっていただくことを期待しています。
▼今後の展望を教えてください
多様な価値観や文化を持つ人財が活躍できる環境づくりを進めながら、お客様にはより豊かな体験を、地域社会には新たな交流と活力を提供していきたいと考えています。そして、世界中から集まった仲間たちとともに、宮古島の魅力をさらに発信していきたいと思います。

株式会社ダイブ外国人人材サービスユニット　ジグンミン　コメント

昨年のインドネシアでの現地採用に続き、今年はインド・スリランカへと対象国を拡大し、「ヒルトン沖縄宮古島リゾート」と「キャノピーbyヒルトン沖縄宮古島リゾート」でご活躍いただく人材の採用会を実施しました。今回、採用会の企画から現地での運営まで一貫して携わることができ、無事に20名の採用につながったことを大変嬉しく思っております。
採用会をプロデュースする中では、国ごとの文化や価値観の違い、送り出し機関や日本語学校との連携の重要性、そして企業が求める人物像を現地でどのように伝えるかなど、多くの学びと気づきを得ることができました。一方で、日本で働くことを目標に、日本語やホスピタリティを一生懸命学んできた学生の皆さんの姿勢にも大きな刺激を受けました。
面接で真剣に自分の想いを伝える姿や、内定をお伝えした瞬間に見せてくださった笑顔は、今でも鮮明に心に残っています。人材を紹介するだけではなく、一人ひとりの人生の大きな転機に携われることが、この仕事の大きなやりがいであると改めて実感しました。
今後もヒルトン様をはじめとする企業の皆様と連携し、外国人人材と企業双方にとって価値ある出会いを創出するとともに、ダイブグループのビジョンである「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ。」の実現に向けて取り組んでまいります。

■ダイブの特定技能人材サービス「宿泊業界のための外国人求人ナビfor特定技能」の強み
外国人人材の採用から、就労後に必要な支援までワンストップでサポート。外国人人材の採用には、通常の採用フローに加え、ビザ申請や住居確保、就労後の定期的なレポートなどの特別な支援が必要です。ダイブでは、採用マッチングから就労後の支援まで伴走いたします。人材紹介のみ、支援計画のサポートのみ、在留資格変更の支援のみなどのプランも選択でき、ニーズに合わせたプランやオプションをご用意しております。
▼対応可能な言語について：
特定技能外国人の方々を支援する際には、本人が「十分に理解できる」言語で対応することがとても大切です。特に、生活オリエンテーションや相談・お困りごとの対応では、適切な言語でのコミュニケーションが欠かせません。ダイブでは、日本語検定N4以上のレベルを持つ特定技能外国人の方を対象に、中国語、英語、ベトナム語、ミャンマー語、ネパール語、インドネシア語、韓国語に対応したサポートを行っています。
▼公式サイト：https://japan-kyujinnavi.com/
【株式会社ダイブ】
会社名　　　　　：株式会社ダイブ
代表取締役社長　：野方慎太郎
本社所在地　　　：〒160-0022　東京都新宿区新宿2-1-12PMO新宿御苑前3F
サイト　　　　　：https://dive.design/

ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間14,555人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県の累計5,900施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。

【株式会社ダイブグループについて】
株式会社ダイブグループは「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ。」というビジョンのもと、人材支援、地方創生、宿泊業の人材育成を担うグループ各社が、それぞれの専門性を活かした事業を展開しています。グループ一体となって観光業界が抱える人材課題や地域課題の解決に取り組み、持続可能な観光立国の実現と地域の未来づくりに貢献してまいります。

尼崎市女性センタートレピエ内のコワーキングスペースを８月４日(火)にオープンします

尼崎市 — Thu, 30 Jul 2026 16:30:00 +0900

　尼崎市は女性の多様な働き方と子育ての両立を支援するためのコワーキングスペースを尼崎市女性センタートレピエの１階に、新たにオープンします。本スペースは子どもを預けながらテレワークやフリーランス活動、育休復帰・就労・再就職に向けた資格取得等の準備やキャリアアップ等の相談ができるほか、本スペースで実施する交流イベント等への参加を通じて、利用者同士がゆるやかにつながるきっかけづくりの場としても活用いただけます。

１　開設の背景
女性の就業者数は増加する一方で、出産等を契機に女性の正規雇用比率が年代とともに低下する「L字カーブ」を描いており、出産・育児と仕事の両立の難しさといった構造的課題が残されています。本市では自宅や地域を拠点としたフリーランス活動や起業などの柔軟で多様な働き方も含め、希望に応じて就労継続できる環境づくりを推進するため、本スペースを開設します。

２　概要
　　▼オープン日：令和８年（2026年）８月４日（火）
　　▼場所：尼崎市女性センタートレピエ　１階（尼崎市南武庫之荘３丁目36－１）
　　▼アクセス：阪急武庫之荘駅　南へ徒歩３分
　　▼開設日時：毎週火曜日、木曜日、第２土曜日　午前10時から午後４時
　　▼利用料：無料
　　▼定員：13名程度（事前予約制）

３　主な設備・サービス
　　電源、Ｗi-Ｆi、キッズスペース・ベビーカー乗り入れ可（１歳未満）、パソコン貸出（１台）、託児サービス（１歳以上）　　

４　対象者（※①～③の全てを満たす方）
①尼崎市在住または在勤の女性　
②18歳以上（高校生を除く）　
③コワーキングスペースの設置目的に沿った活動を行う方（大学生等の就職活動は除く）
　
５　託児サービスについて
【対象年齢】１歳以上から就学前まで
【定員】５名程度（事前予約制）
【利用料】無料
【実施日時】火曜日：午前10時から正午まで
　　　　　　木曜日:午後１時から午後３時まで
　　　　　　第２土曜日：午前10時から午後３時まで（正午～午後１時を除く）

６　予約方法について
　　７月30日（木）正午から、予約専用サイトより受付を開始します。
予約URL：https://reserva.be/trepiedcoworking087

予約専用サイト

（参考）コワーキングスペースＰＲ動画
　　 URL：https://youtube.com/shorts/Ntj7A6oakng

PR動画

AI導入率は企業規模で大差、テレワーク実施率は過去最低の14.5％に

日本生産性本部 — Thu, 30 Jul 2026 15:30:00 +0900

AI導入率は企業規模で大差、テレワーク実施率は過去最低の14.5％に働く人の意識や人材育成・働き方等の現状に関する継続調査～第19回「働く人の意識調査」
調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は7月30日、働く人の意識や人材育成・働き方等の現状に関する継続調査（第19回「働く人の意識調査」）の結果を取りまとめ、公表しました。

本調査は、組織で働く雇用者を対象に、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、2020年5月以降、四半期毎（2023年7月調査より半期毎へ変更）に実施しているものです。
19回目となる今回は、米国・イスラエルによるイラン攻撃や、ホルムズ海峡封鎖をはじめとする中東情勢の緊迫化に加え、物価高が続き経済の先行き不透明感が増している7月6日（月）～7日（火）、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者（雇用者＝就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの）1,100名を対象にインターネットを通じて行いました。

調査結果から、今後の景気見通しについて悲観的な見通しが強まっている傾向が明らかになりました。また、テレワークの実施率は過去最低の14.5%となりました。AIを導入している職場は26.2％で、従業員規模別で差があることが分かりました。
主な特徴は以下の通りです。

【第19回「働く人の意識調査」主な特徴】（詳細や図表は別添「調査結果レポート」参照）

1. 現況：景況感・今後の景気見通しに対する不安が増加（図2～7）・景気が「悪い」「やや悪い」の合計が前回2026年1月調査の51.3％から56.6%に増加（図2）。
・今後の景気見通しは、「悪くなる」「やや悪くなる」の合計が1月調査の35.1％から45.8％へ増加。前回調査で改善に転じたが、再び悲観的な見通しが強まっている（図3）。

図3：今後の日本の景気見通し

2. 働く人の意識の変化：AIが導入されている職場は26.2％（図8～20）・職場においてAIが「1年以上前から職場に導入されている」「最近1年間に職場に導入された」の合計は26.2％（図15）。「導入されている」の割合は、1～100名で14.2％、101名～1,000名で30.0％、1,001名以上で54.0％となり、従業員規模が大きくなるほど導入率が高い（図16）。導入を選択した回答者のうち、AIを「仕事で利用している」と回答したのは64.7％（図18）。
・職場へのAIの導入については、「職場全体の業務の効率化につながる」が58.6％（「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」の合計）、「自分自身の仕事の効率につながる」が55.4％など、前向きな回答が増加した一方、「重要情報の漏洩、著作権侵害などをしないか不安である」が56.9％、「AIそのものに対して、漠然とした不安がある」が56.0％など、不安や懸念も増加した（図19）。
図15：職場におけるAIの導入状況

3. キャリア形成と人材育成：AIに関するスキル向上意識高く、Off-JTも進む（図21～38）・「兼業・副業を行う気はない」が1月調査の69.2％から63.3％へ減少（図21）。
・キャリアプランの有無は「特に考えていない」が72.9％となり、調査開始以来最多（図25）。
・最近3か月に受講したOff-JTの内容として、「生成AIを含むAIの利用方法、注意点などに関する知識」は17.2％が回答（図28）。また、雇用者が伸ばしていきたい特定のスキルや能力として、「生成AIを含むAIに関する知識・能力」は11.6％が回答（図33）。

4. 働き方の変化：テレワーク実施率は過去最低の14.5％、オフィス回帰の動きが拡大（図39～50）・テレワークの実施率は1月調査の15.4％から微減し、過去最低の14.5％（図40）。テレワーク実施者の週当たり出勤日数は、「5日以上」が32.5％で過去最多、「0日」が10.6％で過去最少（図43）。
・育児休業等を取得する同僚の業務を代替することになった場合、勤め先にどのような支援を希望するか聞いたところ、「人員の追加よりも、手当等の金銭的な支援をしてほしい」が75.1％となり、「金銭的な支援よりも、人員を追加してほしい」（24.9％）の3倍以上となった（図49）。
図40：テレワークの実施率

調査結果レポート本文は、日本生産性本部の調査研究・提言活動サイト
＜https://www.jpc-net.jp/research/detail/008153.html＞をご参照ください。

採用特化型AIエージェント『Recruiteroid』、30日間無料トライアルの提供を開始

Human Resource Design — Thu, 30 Jul 2026 10:30:00 +0900

株式会社Human Resource Design（本社：東京都港区、代表取締役：松村恭行）は、採用特化型AIエージェント『Recruiteroid』の30日間無料トライアルの提供を開始しました。既存の採用サイトのURLを登録するだけで、最短当日から候補者との24時間対話を体験できます。背景には、導入企業の対話分析で明らかになった、「聞きにくい質問」こそ、応募者の意思決定を左右するという実態があります。

▼ 30日間の無料トライアルについて相談する
https://timerex.net/s/hrd_meeting/fd3916b1/

背景：対話ログが示す、応募者の“聞きにくい本音” Recruiteroid導入企業の採用サイトにおける対話ログを分析したところ、以下の実態が明らかになりました。
・全対話の3割超が、平日9時〜18時以外の時間帯（深夜・早朝・休日）に発生
・質問の内容は「選考・面接・合否」「残業・働き方・休日」に関するものが最多
・「ブラック企業ですか？」といった、面接官には直接聞きにくいリアルな質問も一定数寄せられている

面接や説明会の場では引き出しにくい“本音”も、匿名性の高いAIとの対話であれば表出しやすくなります。人事担当者が対応できない深夜・休日にこうした疑問を解消できるかどうかは、候補者の離脱と応募継続を左右する分かれ目であり、これが今回の無料トライアル提供の背景です。

夏季は、来春入社（27卒）の選考フォローと、再来年入社（28卒）に向けた早期母集団形成が同時並行で発生する時期でもあり、多忙な人事担当者に代わって候補者の疑問に24時間対応できる仕組みの重要性は、データからも裏付けられています。

採用サイトに『Recruiteroid』を導入すべき6つの理由 1. 取りこぼしゼロの24時間対応
会話の3分の1は人事が動けない時間帯に発生。
深夜・週末の「今すぐ知りたい」に即答し、離脱を応募につなげます。

2. 本音の質問を引き出す
面接では聞けない「残業・給与・ブラックか否か」を匿名で質問可能。
応募者の不安を可視化し、解消できます。

3. 根拠付きで誤情報を防ぐ
全回答に出典URL。推測で答えず事実と未確認を切り分け、企業の信頼を守りながら正確に伝えます。

4. 応募者インサイトが貯まる
応募者の『本音』を可視化。採用広報や面接設計の精度が向上。

5. 1問で終わらせない対話力
一方的なFAQではない。平均2.4ラリーの対話で、候補者の疑問を深掘り解決。

6. ブランドを守る応答設計
ネガティブ質問やオフトピックにも冷静・誠実に対応。
どんな質問でも企業の印象を損ないません。

▼ 30日間の無料トライアルについて相談する
https://timerex.net/s/hrd_meeting/fd3916b1/

▼ サービス紹介資料をダウンロードする
https://proposal.hrdesign.co.jp/hubfs/Recruiteroid-OverviewDownload.html

株式会社Human Resource Designについて採用課題を抱える企業様に向けて、企業の魅力をストーリーで伝える採用メディア「GOODSTORY」と、採用特化型AIエージェント「Recruiteroid」を提供。「もう、一人で戦わない採用へ」をミッションに、認知から共鳴まで、貴社の採用活動を一気通貫でご支援します。

◼︎ 会社概要
社名：株式会社Human Resource Design
代表：代表取締役社長松村恭行
事業内容：「GOODSTORY」「Recruiteroid」の企画・開発・運営・販売
設立：2018年7月10日
本社：東京都港区新橋1-18-21 第一日比谷ビル7階
会社HP：https://www.hrdesign.co.jp/

堺市立小・中学校の校長を公募しています！

堺市 — Tue, 28 Jul 2026 14:00:00 +0900

　堺市教育委員会では、外部人材を学校管理職として登用し、学校教育の活性化と学校マネジメント力の向上を図るため、堺市立小・中学校の校長を以下のとおり募集しています。
　応募・採用に当たり、教員免許の有無は問いません。民間企業等に在籍した状態での勤務も可能です（ただし校長の職務に専念するものであり、その他条件があります）。
　また、合格者のうち希望する方は、4月から校長として円滑に職務を開始できるよう、赴任前に堺市立小・中学校の副校長として学校現場での研修を受けることも可能です。

1.求める人物像・堺が進める「新たな学校のあり方」を理解し、学校群内での連携を念頭に、自主的で自律的な学校運営を推進できる人物
・教育目標の実現に向け、優れたリーダーシップとマネジメント力を発揮して教職員を統率し、多様な人材と連携できる人物
・豊かな人間力と経験を活かして、こども、教職員、施設等をつなぎ、創意工夫あふれる教育活動を推進できる人物
・学校の業務改善やICTの効果的な活用、専門家や地域人材等との連携を通して、教職員のウェルビーイングの向上を推進できる人物
・高い危機管理能力を備え、学校現場の課題を解決できる実行力を有する人物

2.募集人数若干名

3.任用期間 ▶令和9年4月1日～令和10年3月31日（任期付職員として任用）
※勤務実績等により1年ごとに任期を更新し、令和9年4月1日から最長3年間（特に必要な場合は5年間）任用する場合があります。
※令和9年1月1日から3月31日までの間、研修を実施します。またその間、希望する方は副校長として登用され、学校に在籍しながら研修を受けることも可能です。

4.受験資格（1）昭和39年4月2日～昭和62年4月1日の間に生まれた方
（2）研究・教育機関や行政機関、民間企業等における管理職の経験を有すること、またはそれと同等以上の経験を有すること
（3）学校教育及び学校経営に関して、高い識見と情熱を有すること
※その他の受験資格は、堺市ホームページをご確認ください。

5.受付期間、応募方法受付期間：令和8年7月23日（木）～8月21日（金）午後5時
応募方法：堺市電子申請システム
https://lgpos.task-asp.net/cu/271403/ea/residents/procedures/apply/3f528637-2c23-494e-a5f0-bf703865146d/start
電子申請システム

6.選考方法書類選考：令和8年9月中旬　合否発表予定
面接選考：1次面接　令和8年9月24日（木）～30日（水）実施予定
　　　　　2次面接　令和8年10月17日（土）、18日（日）実施予定
※面接選考は2回実施し、そのうち1次面接はオンラインで実施します。

7.その他募集要項や申込書等の詳細は、以下の堺市ホームページをご確認ください。
https://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/kyoiku/boshu/kyoshokuinboshu/ninkitsukikanrishoku/koubojoukyou.html
堺市校長公募HP

8.これまでの校長の公募堺市教育委員会では、平成24年度に公募制度を開始し、これまで28名を任用してきました。
現在、小学校で10名、中学校で5名の校長が公募により採用され勤務しています。
https://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/kyoiku/boshu/kyoshokuinboshu/ninkitsukikanrishoku/shiru.html

【申込開始！】日本の教員・教育支援職人材不足に対応する社会人からのリカレントプログラム受講生募集

東京学芸大学教育インキュベーション推進機構 — Fri, 24 Jul 2026 18:00:00 +0900

2026年7月24日
国立大学法人東京学芸大学　
教員・教育支援人材育成リカレント事業事務局

臨時免許・特別免許取得を通した学校教職員入職への道を拓く！！
あなたも学校で働いてみませんか？
教員免許取得のための通信教育部の入学金等補助！

　　　　　　　　　　　　　　　　
　国立大学法人東京学芸大学は、神戸親和大学、認定NPO法人 Teach for Japanと協働して取り組む、「教員・教育支援人材育成リカレント事業」の受講生を募集しています。
教員免許状の有無に関わらずご参加いただけるプログラムです。

　現在、学校現場は人材不足に喘いでいます。他方で、教育に高い素養と意欲を持つ人材が社会は多くいます。そうした社会的需要と供給をつなぐため、今後、学校現場を中心とした教育分野での活躍を目指している方を対象に、これからの時代に求められる教員・教育支援人材としての専門的な資質・能力を多岐にわたるカリキュラムで育み、雇用創出を支援するプログラムを今年度も開講いたします。
本学と、通信教育部で多数の教員採用実績のある神戸親和大学、教職免許非取得者を学校現場に送り出す就職支援において多大な実績を有する認定特定非営利活動法人Teach For Japanの協働による「質の高い社会人から教員へのリカレントプログラム」です。現代的な教育課題について様々な背景を持つ受講生とともに学び合う講義や、小学校での実習を取り入れた実践的なプログラムが特色です。
　本プログラムの修了生は、神戸親和大学通信教育部への入学金等が補助され、本プログラムの一部科目を教員免許（幼稚園・小学校）取得のために必要な単位として読み替えることができます。また、臨時免許・特別免許（教員免許）の交付による学校教員入職や多様なキャリアを生かした教育・教育支援分野での新たな働き方の創造に向け、共にチャレンジして頂ける方にもご参加いただきたいと考えています。

１．プログラムの概要
■総授業時間数　88～110時間（実習を含む）
■期間　講義・実習　2026年9月中旬～2027年1月（4.5カ月）
プログラムの概要・申込方法は募集要項をご確認ください。
https://www.u-gakugei.ac.jp/recurrent/program.html

２．申込方法・受付期間
申込方法：https://forms.gle/Hj7jQnKkNZ2bezVs5
募集期間：2026年7月24日（金）15:00～8月26日（水）23:59（予定）
※いずれのコースも定員に達した場合には申込期間終了前に募集を締め切らせていただく場合がございます。予めご了承ください。

３．本件についての照会先
東京学芸大学教育インキュベーション推進機構（事務局：研究・連携推進課）
E-mail　icb-tgu@u-gakugei.ac.jp

【市内最大規模】８月１日（土）尼崎市保育士就職フェアを開催

尼崎市 — Fri, 24 Jul 2026 16:30:00 +0900

　尼崎市では、保育を必要とする児童の受入数の確保と、保育の質の維持・向上を目的に、市内法人保育施設への就職を支援する「尼崎市保育士就職フェア」を毎年開催しています。第９回目となる今年は、初めて尼崎市法人保育園会との共催にて実施します。キッズスペースの設置や子どもが喜ぶおもちゃ・絵本の紹介コーナーなど、保育に役立つ展示も用意しています。
　是非、ご来場ください。

１　開催日時
令和８年（2026年）８月１日（土）午前11時から午後3時まで

２　場所
あましんアルカイックホール・オクト（尼崎市昭和通2丁目７-16）

３　対象
尼崎市内の法人保育施設に就労を希望する方（新卒・既卒・経験者不問）
※保育士・幼稚園教諭・子育て支援員・調理師・栄養士・看護師など
※保育の仕事に興味のある高校生の方も見学できます。

４　出展法人（市内46法人）
法人保育園・認定こども園・小規模保育事業所

５　注目ポイント
▶気軽に参加可能：参加費無料、申込・履歴書不要、入退場自由
▶子育て中でも安心：キッズスペース有り
▶保育の現場を知る：保育に役立つ教材や子どもが喜ぶ遊具紹介コーナーを設置
▶嬉しい特典：参加対象者に電子地域通貨「あま咲きコイン」500ポイントを進呈
　　　　　　　その他お楽しみ来場特典あり

６　主催・共催・後援
主催：尼崎市
共催：尼崎市法人保育園会
後援：ハローワーク尼崎