カテゴリ別リリース

2026年大学生が選んだ第20回『新卒採用力ランキング』（27年卒）結果発表！

ダイヤモンド・ヒューマンリソース — Wed, 09 Sep 2026 16:00:00 +0900

報道関係各位
2026年9月9日
株式会社ダイヤモンド・ヒューマンリソース

《売り手市場で早期化・長期化トレンドの中、学生の心に響く情報発信を行った会社は》
2026年大学生が選んだ第20回『新卒採用力ランキング』結果発表
〜明治安田生命保険が4年連続総合1位。生命保険がトップ３を独占〜

株式会社ダイヤモンド・ヒューマンリソース（本社：東京都文京区、代表取締役社長：筒井智之）は、2027年3月卒業（修了）予定の大学生・大学院生を対象に20回目となる『新卒採用力ランキング』調査を実施しました。

『新卒採用力ランキング』調査では、企業の採用広報、選考活動を（1）ホームページ　（2）インターンシップ類　（3）パンフレット・入社案内　（4）メール・ＳＮＳ　（5）セミナー・説明会　（6）先輩社員・懇談会　（7）選考・面接　の7つの分野ごとに学生の評価を聞いています。そして、各分野のポイント合計を企業の「新卒採用力」と定義し、総合ランキングを出しています。

当社の先行調査『就職先人気企業ランキング』は就職活動初期段階の学生が抱いている文字通り「入社したい会社」のランキングですが、今回ご報告する『新卒採用力ランキング』は、大手人気企業の採用広報活動が一巡し、採用選考を始める3月から6月までを調査期間としています。新卒定期採用のそれぞれの場面で、分かりやすい、情報が十分である、丁寧に社員が説明してくれた、など学生の支持を集めた企業を集計しているため、学生が就職活動を通じて企業を評価した「採用活動の通信簿」ともいえる「会社の好感度」ランキングです。

4年連続で総合1位となった明治安田生命保険は、パンフレット・入社案内、メール・ＳＮＳ、選考・面接の3部門で1位となったほか、ホームページ、インターンシップ類、セミナー・説明会の3部門で2位、先輩社員・懇談会で3位とバランスよく学生の支持を集めました。2位の日本生命保険もインターンシップ類、セミナー・説明会、先輩社員・懇談会部門で1位となったほか、選考・面接部門で2位、ホームページ、メール・ＳＮＳ部門で4位にランクイン。3位のＤａｉｉｃｈｉ　Ｌｉｆｅグループ（第一生命）も先輩社員・懇談会部門で2位、選考・面接部門で3位と就職活動全般を通して複数の部門で学生の評価を集めた企業が上位にランクインしました。

多くの学生に向けたホームページやパンフレットなどでは「デザイン」や「豊富な情報量」に、早期のタッチポイントとなるインターンシップ類では「仕事理解に役立った」「業界理解に役立った」に支持が集まりました。また、個別の接点となるセミナー・説明会や先輩社員・懇談会、選考・面接では、丁寧な対応と人物重視の選考姿勢が引き続き評価される傾向が続いています。

総合ランキング
4年連続で総合1位となった明治安田生命保険をはじめ、生命保険がトップ3を独占しました。
その他トップ10には証券、メガバンクなど大手金融機関、総合商社、Ｓｋｙが名を連ねました。

総合ランキング1－20位

総合ランキング21－39位

総合ランキング41－50位

１．ホームページ　ランキング
大和証券グループが1位に。明治安田生命保険が2位。
「デザイン」と「豊富な情報量」に評価。
1｜ホームページランキング

1位の大和証券グループは、「デザインがすっきりして見やすかった。業務紹介が分かりやすく、社員紹介も充実していた」と「デザインが良い」「情報量が豊富」で評価されました。2位の明治安田生命保険も「見やすくいろんな情報がきれいにまとまっていた。先輩社員のインタビューや座談会も多く、企業研究の役に立った」と「企業理解」「情報量」で支持されています。

２．インターンシップ類　ランキング
日本生命保険が3年連続1位。2位に明治安田生命保険。
「仕事理解」「業界理解」に支持が集まる。
2｜インターンシップ類ランキング

3年連続1位の日本生命保険は「業界理解」「参加しやすい時期・期間」「仕事理解」で高い評価を得ました。「仕事体験を通じて理解が深まった」「多くの先輩の話を聞けた。具体的なフィードバックももらえた」と学生に好評です。2位の明治安田生命保険も「グループワークや質問会で、志望する部署の方に直接話を聞けた。モチベーションが上がった」と「仕事理解」「業界理解」での評価が目立ちました。

３．パンフレット・入社案内　ランキング
明治安田生命保険が1位、2位は住友商事。
「デザインがよい」と豊富な「情報量」に評価が集まる。
3｜パンフレット・入社案内ランキング

1位の明治安田生命保険は「エントリーしたら自宅にパンフレットを送付してくれた。実際の仕事や経営理念などが伝わってくるような内容だったので、深く理解できた」と「情報量が豊富」で支持されました。2位の住友商事も「写真やイラストが豊富で読んでワクワクする、楽しい内容だった」「世界中で働く社員の24時間が載っていて総合商社らしいと感じた」と「情報量」「デザイン」のポイントが高くなっています。3位のみずほフィナンシャルグループは「仕事の話が豊富で、働くイメージが持てた」「洗練されたデザインで印象に残った。全く知らなかった仕事について詳しく知ることができた」と「企業理解」「デザイン」で評価を集めました。

４．メール・ＳＮＳ　ランキング
明治安田生命保険が1位、2位にＳｋｙ。
SNSを通じた情報発信が支持を集める。
4｜メール・SNSランキング

1位の明治安田生命保険はInstagramで情報を発信。「フィロソフィーなど企業研究に役立つコンテンツや、最終面接会場までの道のりを動画で紹介するコンテンツがあり親切だと思った」など「情報量が適切」「読みやすい内容」で支持されました。2位のＳｋｙは公式YouTubeやInstagram、X(旧Twitter)、TikTokなど学生になじみの深い複数のメディアを通じて情報を発信。3位の住友生命保険は「テンプレートのようなメールだけでなく、面接前には励ますようなメールが届いた。面接でも緊張せず、素の自分を出すことができた」と内容面で評価されました。

５．セミナー・説明会　ランキング
日本生命保険が１位、明治安田生命保険が2位に。
「内容が充実」「企業理解」「業界理解」に評価が集まる。
5｜セミナー・説明会ランキング

1位の日本生命保険は「具体的に、分かりやすくお話しいただき働くイメージが湧いた。質問にも真摯に回答してもらえた」と「内容が充実」「企業理解」で高く評価されています。2位の明治安田生命保険は「オンラインや対面でさまざまな種類のセミナーが開催され、参加しやすかった」と「業界理解」「内容が充実」で支持されました。

６．先輩社員・懇談会　ランキング
日本生命保険が5年連続1位、2位 Daiichi Lifeグループ（第一生命）。
「就活の助言」を含め「丁寧」に「じっくり話ができた」企業に支持が集まる。
6｜先輩社員・懇談会ランキング

5年連続1位の日本生命保険は回答者全員が「じっくり話ができた」と回答。「親身になって就活の相談に乗ってもらえた」と「就活の助言をしてくれた」で高い評価を得ました。2位のDaiichi Lifeグループ（第一生命）は「他社との違いを具体的に説明してくれた」「面接前に電話相談の予定を入れてくださり、都度不安を取り除くことができた」と「説明が丁寧だった」「じっくり話ができた」で支持されました。

７．選考・面接　ランキング
1位に明治安田生命保険、2位日本生命保険。
「人物重視の選考姿勢」「高圧的ではなかった」に評価集まる。
7｜面接・選考ランキング

5年連続1位の明治安田生命保険は「話しやすい雰囲気だった。終始和やかで、どんな人物か深く知ろうとしてくれた」、2位の日本生命保険も「自分でも気づかなかった人間性の面を評価してくれた。フィードバックをもらえて志望度が上がった」といった声があがり、「人物重視の選考だった」「高圧的ではなかった」で支持されました。

【調査概要】
2026年大学生が選んだ第20回『新卒採用力ランキング』
◆調査対象：
現在就職活動中もしくは就職活動を終了した、
全国の国公立106大学、私立24大学の大学4年生と大学院2年生
◆有効回答：752名
◆調査期間：2026年3月2日（月）～6月26日（金）
◆調査方法：ウェブ入力フォームより記名回答
項目別に好印象の企業を8社まで記入
1位企業=5ポイント、2位企業=4ポイント、3位企業=3ポイント
4位企業=2ポイント、5～8位企業=1ポイントで加重集計し、ポイントの多い順にランキングを作成。
総合順位「-」は昨年調査で50位圏外。項目別順位「-」は昨年調査で20位圏外。
○総合ポイントは下記の項目のポイントを合計
・ホームページ
・インターンシップ類
・パンフレット・入社案内
・メール・ＳＮＳ
・セミナー・説明会
・先輩社員・懇談会
・選考・面接
また、印象に残った理由を8項目から最大3項目を選択。集計後パーセンテージを算出。

【会社概要】
会社名：株式会社ダイヤモンド・ヒューマンリソース
所在地：〒112-0002　東京都文京区小石川5-5-5　プライム茗荷谷ビル
代表者：代表取締役社長　筒井智之
設立：1997年8月
URL：https://www.diamondhr.co.jp/

【事業内容】
・ＨＤ（人材開発）事業
　ダイヤモンドＨＤ関連商品（テスト・教育テキスト・研修等）の販売
・新卒メディア事業
　ダイヤモンド就活ナビ・ダイヤモンドＬＩＶＥセミナー等の運営、個別セミナー・個別制作物の受託他
・人材紹介事業
　新卒者紹介他
・大学支援サービス
　学内説明会・セミナー講演・制作物の受託他

リゾートバイトダイブの公式キャラクター「ナビットちゃん」と「せんとくん」が奈良県の観光スポットを紹介

ダイブグループ — Tue, 08 Sep 2026 12:00:00 +0900

ダイブグループで観光施設に特化した人材サービス事業を展開する株式会社ダイブ（東京都新宿区　代表取締役社長：野方慎太郎、以下ダイブ）が運営するリゾートバイト専門の求人情報サイト「リゾートバイトダイブ」は、リゾートバイト求人数No.1（*1）・口コミ掲載数No.1（*2）のサイトとして、多くのユーザーに利用されています。

この度、ダイブは、奈良県のマスコットキャラクター「せんとくん」と、ダイブ公式キャラクター兼ダイブ社員「ナビットちゃん」とともに、奈良県の魅力を全国へ発信する特集企画を実施します。
2026年7月26日、「飛鳥・藤原の宮都」の世界文化遺産への登録が正式に決定しました。この登録をきっかけに、リゾートバイト総合メディア『リゾートバイトナビ』にて、奈良県の観光スポットなどを紹介する特集ページを公開します。

「せんとくん」と巡る奈良県の魅力について今回公開する特集ページでは、奈良県のマスコットキャラクター「せんとくん」とともに、奈良県のさまざまな魅力を紹介します。
世界文化遺産に登録された「飛鳥・藤原の宮都」をはじめ、歴史ある寺社や史跡、豊かな自然、ご当地グルメなど、奈良県ならではの見どころを紹介するとともに、奈良県内で働けるリゾートバイト情報も掲載しています。
また、本特集はダイブ公式SNSなどを通じて発信し、就業希望者をはじめ、より多くの方に奈良県の魅力を知っていただく機会につなげます。

▼特集ページ
『奈良県観光まるごとガイド！必訪スポット・特産品・伝統行事を紹介』
https://resortbaito-dive.com/columns/feature/details/sentokun

企画の背景ダイブの「ナビットちゃん」は、全国のリゾート地の魅力や、そこで暮らしながら働ける『リゾートバイト』という新しい働き方を広く発信し、観光地の人材不足解決に貢献することを目的に活動しています。
リゾートバイトは、沖縄や北海道などの人気エリアへ就業希望者が集中する傾向がある一方で、全国にはまだ広く知られていない魅力的な地域が数多く存在します。ダイブでは、そうした地域に光を当て、新たな就業地として選ばれるきっかけをつくることが、地域への新たな人の流れを生み出し、地域活性化につながると考えています。
今回注目した奈良県には、長い歴史の中で受け継がれてきた寺社や史跡、豊かな自然、食文化など、多彩な観光資源があります。また、2026年7月26日には「飛鳥・藤原の宮都」の世界文化遺産への登録が正式に決定し、奈良県が持つ歴史的・文化的な魅力に、あらためて注目が集まっています。
こうした背景を受け、奈良県のマスコットキャラクター「せんとくん」とともに、奈良県の魅力を発信することで、より多くの方に奈良県を知っていただき、「訪れてみたい」「暮らしながら働いてみたい」と感じていただくきっかけを創出したいと考え、本企画を実施することとなりました。

今後の展望ダイブでは今後も、まだ広く知られていない地域の魅力を全国へ発信してまいります。
リゾートバイトを通じて、その土地で「住む」「働く」「観光する」という体験を提供することで、観光地の人材不足解消や地域経済の活性化はもちろん、地域との継続的な関係づくりを促進します。
実際に、リゾートバイトをきっかけに地域へ愛着を持ち、そのまま移住するスタッフも少なくありません。ダイブは今後も、地域を訪れる人を増やすだけでなく、地域に根付き、地域を支える担い手を増やすことで、持続可能な地域社会の実現と地方創生に貢献してまいります。

リゾートバイトとはリゾートバイトとは、全国の観光地にあるホテルや旅館、テーマパーク、スキー場などに住み込みで働く仕事です。勤務期間は3ヶ月程度が一般的で、寮費・水道光熱費が無料のケースも多く、食事付きの求人もあるため、生活コストを抑えながら働けます。ほとんどの方が未経験からスタートするため、特別なスキルや資格がなくても挑戦できる点も特徴です。

せんとくんプロフィール

奈良県のマスコットキャラクター「せんとくん」。平城遷都1300年祭をきっかけに誕生し、鹿の角がトレードマークです。現在は県内外のイベントや観光PRなどで活躍し、奈良の歴史や文化、観光の魅力を多くの人に発信しています。奈良県を代表するキャラクターとして、幅広い世代に親しまれています。
せんとくん公式X（旧Twitter）：@sentokunkoshiki

（*1）調査概要：リゾートバイト専門の求人サイトにおける市場調査
　　　調査機関：日本マーケティングリサーチ機構
調査期間：2025年10月15日～2025年10月20日
（*2）各求人に紐づけて掲載している、リゾートバイト施設で実際に就労した方の口コミ掲載数。自社調べ／2026年4月1日時点／Web調査／日本国内におけるリゾートバイト専門求人サイトのうち、掲載求人数上位3サイトを対象に比較。

【株式会社ダイブ】会社名　　　　　：株式会社ダイブ
代表取締役社長　：野方慎太郎
本社所在地　　　：〒160-0022　東京都新宿区新宿2-1-12PMO新宿御苑前 3F
公式サイト　　　：https://dive.design/
リゾートバイトダイブ：https://resortbaito-dive.com/
リゾートバイトナビ：https://resortbaito-dive.com/columns
Instagram　　　：@resortbaitodive
TikTok　　　　：@resortbaitodive
YouTube　　　：@dive_inc
X（旧Twitter）：@diveresortbaito

『公式アプリでサクッと登録（60秒）』

公式リゾートバイトアプリ：iOS／Android

ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間14,555人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県の累計5,900施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。
【株式会社ダイブグループについて】
株式会社ダイブグループは「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ。」というビジョンのもと、人材支援、地方創生、宿泊業の人材育成を担うグループ各社が、それぞれの専門性を活かした事業を展開しています。グループ一体となって観光業界が抱える人材課題や地域課題の解決に取り組み、持続可能な観光立国の実現と地域の未来づくりに貢献してまいります。

キッカケクリエイション、新プロダクトを始動。第1弾は元TBSアナ宇内梨沙氏登壇「特別選考会」を開催

キッカケクリエイション — Tue, 08 Sep 2026 11:00:00 +0900

2026/9/8
株式会社キッカケクリエイション
第1弾は元TBSアナウンサー宇内梨沙 × クオンツ・コンサルティング採用担当者とのトークセッション付き「IT/DXコンサルタント 1day特別選考会」を開催！著名人とのトークセッションと1day選考を一体設計。選考前から企業のファンをつくる、HRエンタテイメントの実装。

「良い未来を今、カタチに。」をミッションに掲げる株式会社キッカケクリエイション（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：川島我生斗、以下「当社」）は、タレント・オペレーティング・システム「KIKKAKE Talent OS」の展開領域として、新プロダクト「KIKKAKE CAREER STAGE」を始動いたします。

第1弾として、東証プライム上場・株式会社クオンツ総研ホールディングス（証券コード：9552）グループの株式会社クオンツ・コンサルティング（以下「クオンツ社」）と協働し、2026年9月12日（土）、オンラインにてトークセッション付きの「IT/DXコンサルタント 1day特別選考会」を開催します。ゲストは、元TBSアナウンサーで現在はフリーランスとして活動する宇内梨沙氏です。

本プログラムは、2026年5月に始動した「HRエンタテイメント事業」の実装です。スカウトメールと求人票だけでは動かない候補者に対し、エンターテイメントの力で「企業を好きになってから選考に進む」体験をつくります。

■ なぜ今なのか？経済産業省の推計では、2030年に最大約79万人のIT人材不足が見込まれています。企業はスカウトを送り続け、候補者は情報の洪水に埋もれる。労働条件の提示だけでは、優秀なエンジニアの意思決定は動きません。

当社は「KIKKAKE Talent OS」を通じ、伊藤忠テクノソリューションズ、東京エレクトロンデバイスなど大手エンタープライズのIT/DX採用を支援してきました。その過程で一貫して見えたのが、選考プロセスの前段で、候補者が企業を好きになる体験が足りないという構造です。

出会いは増えても、共感が追いつかない。だから承諾率が伸びない。「KIKKAKE CAREER STAGE」は、この空白を埋めるために設計されました。

■ 『KIKKAKE CAREER STAGE』とは著名人 × 企業の採用担当によるトークセッションと、1day選考会、その後のコンテンツ化を一体で設計する採用体験プログラムです。潜在層との中長期接点をつくる「KIKKAKE Talent OS」に、イベントとメディアを重ね、候補者が「受ける前から、その会社のファンになる」状態をつくります。

＝ 3つの設計＝
1.トークセッション
知名度のあるゲストを進行に迎え、採用担当が社風・働き方・評価のリアルを語る。第1弾のテーマは「AI時代のコミュ力」。

2.コンテンツ化
当日のセッションに加え、自社メディア等での二次取材・記事化を実施。単発イベントで終わらせず、採用の資産として残す。

3.1day選考会
企業への理解と共感が高まった状態で、そのまま選考へ進む。マッチングの質と、内定後の納得感を高めることを狙います。

当日の流れは、11:00〜11:45にオンライントークセッション、12:00以降にクオンツ社のオンライン面接、並行してゲストへの取材を実施する想定です。

■ 第1弾：クオンツ・コンサルティング × 宇内梨沙開催概要
・日時：2026年9月12日（土）11:00〜17:00 （トークセッション 11:00〜11:45／1day選考会 12:00〜17:00）
・開催形式：オンライン
・対象：下記いずれかの経験を2年以上お持ちの方 ① システム開発（インフラ／アプリ問わず） ② ITコンサルティング／PL／PM／PMO
・申込：https://kikkakeagent.co.jp/jobs/15818000099730448

登壇者
・宇内梨沙（うない・りさ）氏元TBSアナウンサー。2015年TBSテレビ入社。スポーツ、情報、経済番組を担当し、東京ゲームショウ2023オフィシャルサポーターも務める。「伝えるプロ」の視点から、コンサルタントに求められるコミュニケーションを掘り下げます。

・青川渡（あおかわ・わたる）氏株式会社クオンツ・コンサルティング採用マネージャー。戦略／IT・DXコンサルタントの採用と組織立ち上げを担う。

トークテーマ：「AI時代のコミュ力」
コンサルティングファームが求める論理と伝達力に、これまでアナウンサーとして、宇内氏が磨いてきた「人の心を動かす表現」を重ね、エンジニアが翌日から使える示唆を届けます。未経験からのキャッチアップ、画面越しの面接、日常でコミュ力を伸ばす習慣まで、選考直前に直結するテーマです。

■ 株式会社クオンツ・コンサルティング採用マネージャー青川氏コメント AIによって分析や作業の効率化が進む時代だからこそ、当社では効率化によって創出した時間を「お客様と向き合い、信頼を築くこと」に充てる姿勢を大切にしています。AI時代に本当に求められるのは、単なる論理や技術だけでなく、人の感情や潜在課題に寄り添う高いコミュニケーション能力とホスピタリティです。今回の宇内氏とのトークセッションを通じ、AI時代においても市場価値を高め続けるための本質をお伝えします。選考の前に当社の思想やカルチャーに触れていただき、共に日本企業の価値向上へ挑む仲間とお会いできることを楽しみにしています。

■ 株式会社キッカケクリエイション　代表取締役社長川島我生斗コメント当社のビジョンは「採用コミュニケーションの再発明」です。スカウトを送り続けるだけの採用から離れ、採用そのものをおもしろくしたい。「KIKKAKE CAREER STAGE」は、エンターテイメントを入口に、候補者が企業のファンになってから選考へ進むための選択肢です。東証プライム上場グループとして急成長するクオンツ・コンサルティング様を第1号に、この型を一社のイベントで終わらせず、新しい採用の標準にしていきます。

■ 今後の展開「KIKKAKE CAREER STAGE」は現在、大手エンタープライズ企業への導入が急速に進んでおり、第1弾のクオンツ社案件を型として、業種・職種を横断した展開を加速させます。

単発のイベント集客で終わらせず、Web広告・SNS拡散・自社メディアを連動させた露出設計を順次開始します。トークセッションの一次体験を、記事化・映像化・切り出しコンテンツとして蓄積し、潜在層との中長期的なナーチャリング資産へ転換します。これにより、候補者が「選考の直前だけ企業を知る」状態から、「日常の情報接点のなかで企業のファンになっていく」状態をつくります。

あわせて、すでに展開している「KIKKAKE Talent OS」との接続を深めます。著名人を起点にした「CAREER STAGE」で認知と共感を獲得し、「Talent OS」で関係を維持・育成し、選考とコンテンツで資産化する。この循環を、HRエンターテイメント事業の標準プロセスとして磨き上げてまいります。

当社は、スカウトを送り続けるだけの採用から脱却し、「採用コミュニケーションの再定義」を実現します。そのための新しい採用プロセスの創出を、企業との共創を通じてさらに加速させてまいります。

【株式会社クオンツ・コンサルティングについて】東証プライム上場・株式会社クオンツ総研ホールディングス（証券コード：9552）のグループ企業。エンジニア出身の経営者が2023年10月に設立した総合コンサルティングファームです。Big4やベイカレント出身の上流人材が在籍し、戦略・IT/DX・業務改善を中心に、実行まで踏み込む支援を行っています。親会社が事業会社として培った自社DXの知見を活かし、実効性の高い伴走を強みとしています。
・代表者：代表取締役佐上峻作
・設立：2023年10月17日
・所在地：東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー11階
・コーポレートサイト：https://quants.co.jp/

【株式会社キッカケクリエイションについて】「Media Driven × Tech Enabled」をコンセプトに、DX採用の課題解決に取り組むスタートアップ。潜在層とつながり、中長期で関係を築く「KIKKAKE Talent OS」を軸に、転職支援「KIKKAKE AGENT」、国内最大級のIT転職YouTube「IT菩薩モローチャンネル」、ITエンジニア向けメディア「KIKKAKE ITREND」を展開。2026年にHRエンターテイメント事業を始動し、DX人材不足という社会課題に対する新しい接点づくりを進めています。
・代表者：代表取締役社長川島我生斗
・所在地：東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.Sビル N棟3F
・設立：2020年3月26日
・コーポレートサイト：https://kikkakecreation.com/
・IT/DX転職支援「KIKKAKE AGENT」：https://kikkakeagent.co.jp/
・国内最大級のIT/DX転職YouTube「IT菩薩モローチャンネル」：https://www.youtube.com/@it_bosatsu_moro
・ITエンジニア向けポイントメディア「KIKKAKE ITREND」：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/

【ITエンジニア405名に調査】エージェント経由入社の63%が1年以内に離職一方約8割が次回も同じ会社を希望

キッカケクリエイション — Tue, 08 Sep 2026 09:30:00 +0900

【ITエンジニア405名に聞いた、
転職エージェント利用の実態】
エージェント経由での入社の経験者の63.0%が
「1年以内の早期離職」を経験　一方で約8割は同じ
エージェント会社を「次回も選びたい」と回答〜高い再利用意向の裏に潜む、入社後の定着支援という構造的課題〜
株式会社キッカケクリエイション（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川島我生斗）は、過去3年以内に転職エージェントを利用して転職活動を行った経験があるITエンジニア405名を対象に、ITエンジニアの転職エージェント利用実態調査2026を実施しましたので、お知らせいたします。

本調査の結果、ITエンジニアの転職活動では担当CAの60.5%が「元ITエンジニア」であり、68.1%がスキル・志向性の診断サポートを受けるなど、転職活動中の専門的支援は一定水準に達している一方で、エージェント経由での入社経験者の63.0%が「1年以内の早期離職」を経験しており、支援の充実と入社後の定着との間に構造的なギャップがあることが判明しました。それでもなお、同じ転職エージェント会社の再利用意向は79.3%、同じ担当CAの指名意向は73.8%と高く、転職エージェントには、マッチング精度の向上に加え、入社後の定着まで見据えた継続的な定点フォローを通じてエンジニアと長期的な関係を築ける、専門性の高いサポートが強く求められています。

01｜転職エージェント利用経験のあるITエンジニアの6割超が、担当CAは「元ITエンジニアだった」と回答
02｜エージェント経由での入社経験者の63.0%が、これまでに「1年以内の早期離職」を経験
03｜直近のエージェント会社への再利用意向は、79.3%に上る

本調査のコラムはこちら：https://kikkakeagent.co.jp/column/report/10926

■調査概要
調査名称：ITエンジニアの転職エージェント利用実態調査2026
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年6月10日〜同年6月16日
有効回答：過去3年以内に転職エージェントを利用して転職活動を行った経験があるITエンジニア405名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1　情報の出典元として「キッカケエージェント」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://kikkakeagent.co.jp/

■書類応募数は「6～10社」が26.9%で最多、半数以上が10社以内にとどまる
「Q1. あなたが、転職エージェントを利用した直近の転職活動において、エージェント経由で書類応募した企業数を教えてください。」（n=405）と質問したところ、「1～5社」が25.4%、「6～10社」が26.9%という回答となりました。

・1～5社：25.4%
・6～10社：26.9%
・11～15社：18.0%
・16～20社：10.1%
・21～25社：4.9%
・26～30社：4.2%
・31社以上：4.7%
・覚えていない/答えられない：5.7%

■書類選考の通過率は「40%以下」が半数以上
「Q2. あなたが、転職エージェントを利用した直近の転職活動において、エージェント経由で書類応募した企業のうち、書類選考を通過した割合を教えてください。」（n=405）と質問したところ、「21〜40%程度」が32.6%、「41〜60%程度」が21.2%という回答となりました。

・0%（1社も通過しなかった）：3.0%
・1～20%程度：18.8%
・21～40%程度：32.6%
・41～60%程度：21.2%
・61～85%程度：8.9%
・86%以上：9.6%
・覚えていない/答えられない：5.9%

■6割超が、担当CAは「元ITエンジニアだった」と回答
「Q3. あなたが、転職エージェントを利用した直近の転職活動において、担当CA（キャリアアドバイザー）は元ITエンジニアでしたか。」（n=405）と質問したところ、「元ITエンジニアだった」が60.5%、「元ITエンジニアではなかった」が27.4%という回答となりました。

・元ITエンジニアだった：60.5%
・元ITエンジニアではなかった：27.4%
・覚えていない/答えられない：12.1%

■約7割が、担当CAによるスキル・志向性の診断サポートを「受けた」ことが判明
「Q4. あなたが、転職エージェントを利用した直近の転職活動において、担当CAから自身のスキルや志向性を診断するサポートを受けましたか。」（n=405）と質問したところ、「受けた」が68.1%、「受けていない」が26.9%という回答となりました。

・受けた：68.1%
・受けていない：26.9%
・覚えていない/答えられない：4.9%

■転職エージェント経由での「入社経験あり」は約8割を占める
「Q5. あなたは、これまでに転職エージェント経由で企業に入社した経験がありますか。」（n=405）と質問したところ、「入社した経験がある」が78.8%、「入社した経験はない（内定辞退・現在転職活動中など）」が19.5%という回答となりました。

・入社した経験がある：78.8%
・入社した経験はない（内定辞退・現在転職活動中など）：19.5%
・覚えていない/答えられない：1.7%

■入社後のフォロー連絡頻度、「2～3ヶ月に1回程度」が37.9%で最多
「Q6. Q5で「入社した経験がある」と回答した方にお聞きします。あなたが、転職エージェント経由で入社した直近の会社において、担当CAから受けた継続的なフォロー連絡の頻度として、最も近いものを教えてください。」（n=319）と質問したところ、「月1回以上の頻度で受けた」が21.3%、「2～3ヶ月に1回程度の頻度で受けた」が37.9%という回答となりました。

・月1回以上の頻度で受けた：21.3%
・2～3ヶ月に1回程度の頻度で受けた：37.9%
・半年に1回程度の頻度で受けた：11.3%
・年1回程度の頻度で受けた：6.0%
・入社直後のみで継続的なフォローはなかった：9.1%
・入社後のフォロー連絡を一度も受けたことがない：8.8%
・覚えていない/答えられない：5.6%

■入社後の在籍状況、「3ヶ月超～6ヶ月以内に離職」が24.8%を占め、「在籍中」（26.3%）と離職層が拮抗
「Q7. Q5で「入社した経験がある」と回答した方にお聞きします。あなたが、直近に転職エージェント経由で入社した会社における、入社後の在籍状況を教えてください。」（n=319）と質問したところ、「離職していない（現在も在籍中）」が26.3%、「入社後3ヶ月超～6ヶ月以内に離職した」が24.8%という回答となりました。

・入社後3ヶ月以内に離職した：6.9%
・入社後3ヶ月超～6ヶ月以内に離職した：24.8%
・入社後6ヶ月超～1年以内に離職した：16.9%
・入社後1年超～3年以内に離職した：14.7%
・入社後3年を超えてから離職した：8.8%
・離職していない（現在も在籍中）：26.3%
・答えられない：1.6%

■エージェント経由入社経験者の6割以上が、「1年以内の早期離職経験あり」
「Q8. Q5で「入社した経験がある」と回答した方にお聞きします。あなたは、これまでに転職エージェント経由で入社した経験の中で、1年以内で離職した経験がありますか。」（n=319）と質問したところ、「ある」が63.0%、「ない」が36.1%という回答となりました。

・ある：63.0%
・ない：36.1%
・覚えていない/答えられない：0.9%

■約8割が、同じ転職エージェント会社の「再利用」を希望
「Q9. あなたは、転職エージェントを利用した直近の転職活動について、「同じ転職エージェント会社」を次回の転職活動でも利用したいと思いますか。」（n=405）と質問したところ、「非常にそう思う」が27.7%、「ややそう思う」が51.6%という回答となりました。

・非常にそう思う：27.7%
・ややそう思う：51.6%
・あまりそう思わない：11.1%
・全くそう思わない：3.5%
・わからない/答えられない：6.2%

■同じ担当CAの指名意向は73.8%、エージェント会社への意向をやや下回る
「Q10. あなたは、転職エージェントを利用した直近の転職活動について、「同じ担当CA（キャリアアドバイザー）」を次回の転職活動でも指名・利用したいと思いますか。」（n=405）と質問したところ、「非常にそう思う」が22.7%、「ややそう思う」が51.1%という回答となりました。

・非常にそう思う：22.7%
・ややそう思う：51.1%
・あまりそう思わない：12.6%
・全くそう思わない：5.9%
・わからない/答えられない：7.7%

■まとめ
今回は、過去3年以内に転職エージェントを利用して転職活動を行った経験があるITエンジニア405名を対象に、ITエンジニアの転職エージェント利用実態調査2026を実施しました。その結果、担当CAの60.5%が「元ITエンジニア」であった一方、エージェント経由での入社経験者の63.0%が「1年以内の早期離職」を経験していることが明らかになりました。
まず、エージェント経由での書類応募数は「6〜10社」（26.9%）が最多で、「1〜5社」（25.4%）と合わせ半数以上が10社以内にとどまりました。また、書類選考の通過率は「21〜40%程度」（32.6%）が最も多く、担当CAについては60.5%が「元ITエンジニア」、68.1%がスキル・志向性の診断サポートを受けたと回答しています。さらに、エージェント経由での入社経験者は78.8%に上り、入社後のフォロー連絡は「2〜3ヶ月に1回程度」（37.9%）が最多でした。在籍状況では「3ヶ月超〜6ヶ月以内に離職」が24.8%を占め、1年以内の早期離職経験者は63.0%に達しています。最後に、再利用意向は同じエージェント会社で79.3%、同じ担当CAで73.8%となりました。
本調査から、ITエンジニアの転職活動中の支援体制と、入社後の定着との間に構造的なギャップがうかがえる結果となりました。元エンジニアのCAによる専門的サポートやスキル診断といった転職活動中の支援には一定の充実が見られる一方で、入社後の早期離職が依然として高い水準にあることは、マッチング精度や入社後フォローのあり方が問われていることを示しているのかもしれません。それでもなお再利用意向が高い背景に何があるのか、エージェントに求められる役割が転職成立後の定着支援へと広がっていくのかが、今後の論点となるのではないでしょうか。

本調査のコラムはこちら：https://kikkakeagent.co.jp/column/report/10926

■ITエンジニアのための転職支援なら「キッカケエージェント」

1. 「量より質」の厳選マッチング
大量応募は行わず、ライフプランを深くヒアリングした上で希望に合致する求人のみを厳選。書類通過率87.9％、入社後の定着率98.66％（短期離職率1.34％）を実現しています。
2. 技術への深い理解に基づくキャリア設計
技術に精通したアドバイザーが経験を正確に棚卸しし、市場価値を最大化するプランを提示。年収アップは平均で約72万円にのぼります。
3. 求人票に載らない「企業の内部事情」を共有
人事担当者への直接ヒアリングにより、開発体制やエンジニア文化など、現場のリアルな情報を事前に提供します。
4. 納得いくまで伴走する手厚いサポート
内定を急かすことは一切なし。質問リストの提供や面接対策など、納得がいくまで何度でも無料で利用できます。
2024年3月から2025年3月までの1年間における初回面談実施数は2,688名にのぼり、提案求人およびキャリアアドバイスの満足度は共に93％、リピート利用希望率は96％と、利用者から極めて高い支持をいただいています。
※年収アップ平均は、2025年の20〜30歳の内定承諾者を対象とし、年収の減少・維持を含む全データの平均値です。
公式サイト：https://kikkakeagent.co.jp/

■会社概要
会社名　：株式会社キッカケクリエイション
設立　　：2020年3月26日
代表者　：代表取締役　川島我生斗
所在地　：東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.Sビル N棟３階
事業内容：ITキャリア支援事業、IT転職映像メディア、ITライフスタイルメディア
URL　　：https://kikkakecreation.com/

10/9開催[参加者特典有]厚生労働省主催無料セミナー/テレワークで進める法定雇用率達成に向けた事例と解説

テレワークマネジメント — Mon, 07 Sep 2026 16:54:05 +0900

株式会社テレワークマネジメント
2026年９月７日

株式会社テレワークマネジメント（本社：北海道北見市、代表取締役：田澤由利）は、厚生労働省より委託を受け、令和８年度障害者のテレワーク雇用促進のための企業向け相談支援窓口業務を運営しています。

来たる10月9日（金）に、障害者雇用に取り組む企業担当者に向けて、「テレワークで進める法定雇用率達成 ― 実践事例と導入ステップ解説【令和８年度版】―」と題した無料ガイダンスセミナーをオンライン開催いたします。

▼テレワークで進める法定雇用率達成 ― 実践事例と導入ステップ解説【令和８年度版】―
https://twp.mhlw.go.jp/useful/useful09.html

テレワークで進める法定雇用率達成

障害者雇用におけるテレワークの活用は、障害者の多様な働き方の推進や通勤が困難である方、感覚過敏等により通常の職場での勤務が困難な方などの雇用機会の確保といったメリットがあります。

一方で、例えば、障害者のテレワーク時におけるコミュニケーション、業務の進捗管理、体調面等の雇用管理における課題などを感じている企業等もあると認識しています。こうした課題に対応するため、障害者のテレワークに関して、導入等を検討している企業等に向けたガイダンスセミナーを開催いたします。
本セミナーでは
・障害者のテレワーク雇用の導入にあたっての注意点
・テレワークでも可能な業務の選定
・在宅勤務に適した人材要件の設定
・オンライン採用の手順やコツ
など、テレワーク雇用の導入にすぐに役立つノウハウを、専門家が具体例を用いて解説いたします。

また既に障害者のテレワーク雇用を実践している企業にご登壇いただき、その取り組み事例についてもご紹介いただきます。

障害者雇用に初めて取り組む方から現在の障害者雇用の取り組み方に課題を感じている方まで、多くの企業等のお役に立つ内容となっています。

企業・団体の経営者、人事労務担当者等、障害者雇用に携わる方々は、ぜひご参加ください。
※後日オンデマンド配信を予定しております。お申し込み後にご視聴のご案内をいたしますので、当日のご参加が難しい方もぜひお気軽にお申込みください。

■セミナーのお申し込みは以下から
https://twp.mhlw.go.jp/useful/useful09.html

＜セミナー参加者特典＞　
本セミナーにご参加いただいた方には、「障害者のテレワーク雇用好事例集」をプレゼントいたします。

企業の「インテグリティ」は、「カルマ」に通ず。仏教思想に尋ねる経営の糸口

電通報 — Wed, 02 Sep 2026 13:00:00 +0900

2026年9月2日
株式会社電通コーポレートワン
（電通報）
[電通報] はdentsu Japanが運営する情報メディアサイトです。社会課題・マーケティング・経営・事業開発などに関する電通グループの先進の知見・ソリューションを紹介し、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。

電通報では、毎週の注目トピックスをお知らせしていくことにしました。8月18日から9月1日にアクセスが集まった、注目トピックスは下記のとおりとなります。

■企業の「インテグリティ」は、「カルマ」に通ず。仏教思想に尋ねる経営の糸口
記事はこちら
#経営/企業
企業の「インテグリティ」は、仏教の「カルマ」と同じ？
仏教哲学者松本紹圭氏と電通グループGCSO 北風祐子氏による、経営課題と仏教思想が交差する対話をお届けします。

著者：松本紹圭（僧侶／武蔵野大学教授）、北風祐子（電通グループ）、井戸禎介（NewsPicks Studios）

■「届ける」から「選ばれる」へ。AI時代のメディア戦略とは？
記事はこちら
#マーケティング #顧客体験 #デジタル/テクノロジー #メディア/コンテンツ
メディアプランニングは崩壊。「どう届けるか」がもう通用しない。
メディアプランナーの浅田伊佐夫が、AI時代のメディア環境、その基盤となる構造について論じます。
著者：浅田伊佐夫（電通）

■B面サミット──自分のB面を生かしている＆生かしたい人々が集結！ 9月27日開催
記事はこちら
#クリエイティブ #イベント #電通Bチーム
本業であるA面以外に副業や趣味など、個人的な“B面”を持つ電通社員による組織「電通Bチーム」。活動開始から12年を機に「B面サミット」を開催します。B面を持つ人・興味ある人・初めてきいた人……誰でも参加可能。組織や会社の枠を超えたB面ネットワークがこの日、誕生します。

■2026年9月のトレンドワード
記事はこちら
9月のトレンドワードには、環境問題への対応から職場や社会のあり方、テクノロジーの進化まで、私たちを取り巻く変化が映し出されています。持続可能で安心できる社会に向けた新たな動きに注目します。

他にもぞくぞく！

電通報とは：
「社会を良くするクリエイティビティとは。」電通報は、2013年の立ち上げ以降、社会課題・マーケティング・経営・事業開発・都市開発・スポーツ・エンターテインメントなど、さまざまな領域において「未来を構想するヒント」をお届けする、情報メディアサイトです。電通人ならではの「視点」を通して、生活者であり、ビジネスを突き動かす人々に、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。
https://dentsu-ho.com/

※本コンテンツの著作権は株式会社電通コーポレートワンに帰属します。無断での改変等はご遠慮ください。

日韓少子化対策交流委員会が発足／第1回シンポジウムを仙台にて開催

日本生産性本部 — Sun, 30 Aug 2026 14:00:00 +0900

日韓少子化対策交流委員会が発足
第1回シンポジウムを仙台にて開催
～日韓両国の20～30代を対象とした若者意識調査の結果も発表～
民間主導で人口減少問題に取り組む「未来を選択する会議」（事務局：公益財団法人日本生産性本部、英語名：Forum for the Future We Choose）は、8月30日（日）、「日韓少子化対策交流委員会」を正式に発足させ、そのキックオフ・シンポジウムを仙台にて開催しました。

日本と韓国はともに、出生率の著しい低下や人口減少、首都圏への人口集中といった共通の社会課題に直面しています。
両国が知見や経験を共有し、共同で解決策を検討・推進していくことが重要との認識のもと、民間レベルの交流・協力のための機構を組織し、少子化関連政策と研究経験を共有し、持続可能な解決策を共同で模索することとしました。
今後、共同研究や調査、対話や発信等を通して、少子化、人口減少問題に関する両国における気運醸成、社会全体の構造や意識の改革に資することを目的としています（本委員会の概要については資料1、共同研究については資料3-1・3-2参照）。
共同研究の成果は、日韓両国で交互に開催予定のシンポジウムにて発表する予定です。

キックオフ・シンポジウムでは、
委員会の共同代表をつとめる日本商工会議所の小林健会頭、大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会長の挨拶、および両国委員の紹介に続き、
「未来を選択する会議」構成員でもある宮本太郎中央大学教授より、日韓両国の20～30代を対象とした「結婚」「出産・子育て」「雇用・働き方」等に関する意識調査の結果発表、
宮本教授および曺永台（チョ・ヨンテ）ソウル大学校人口政策研究センター長による共同研究の方向性に関する発表、
さらには両国委員、政治家、学識者、経営者による「日韓の少子化の現状と課題」をテーマとしたパネル・ディスカッションを行いました（「日韓若者意識調査2026」の結果概要は資料2参照）。

別添資料「第1回日韓少子化対策シンポジウム in 仙台」プログラム
資料1　：日韓少子化対策交流委員会について
資料2-1：「日韓若者意識調査2026」結果についての報告とコメント（宮本氏提出資料）
資料2-2：「日韓若者意識調査2026」結果概要
資料3-1：日韓共同研究について（日本側：宮本氏提出資料）
資料3-2：日韓共同研究について（韓国側：曺氏提出資料）

※下記WEBサイトにも掲載しております。
　https://iroiromirai.jp/news-20260830-001/

未来を選択する会議について「人口減少時代の生き方、くらし方、働き方を考える」をテーマに、人口減少時代において、多様性と成長力を兼ね備えた持続可能で活力ある社会の構築をめざし、2025年10月27日に発足した有志による会議体。社会全体の構造や意識の改革に向け、すべての人が主体的に関わる社会の気運醸成をめざし、経済界、労働界、地方自治体、子育て支援などを行う関係団体、学識者、若者世代など幅広いステークホルダー約100名が参画。シンポジウムやセミナーの開催、関係者との対話・交流、情報発信、調査研究、政策提言等の取り組みを通じて、国民運動としての気運醸成に取り組んでいる。
未来を選択する会議HP：https://iroiromirai.jp/

ダイブ、登録支援機関としての教育・選考支援をAIで強化

ダイブグループ — Thu, 27 Aug 2026 11:09:09 +0900

ダイブグループで観光施設に特化した人材サービス事業を展開する株式会社ダイブ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：野方慎太郎、以下ダイブ）は、外国人人材の紹介・定着支援および登録支援機関としてのサポート体制強化に向け、株式会社HandsOn AI（本社：東京都江東区、代表：横手倫也、以下HandsOn AI）が提供する「外国人人材向けAIロールプレイ」および「日本語会話能力測定」を導入したことをお知らせいたします。
本施策により、採用選考時における求職者の「話せる力（会話力）」を客観的に可視化して即戦力性を担保すると同時に、これまで個別に実施していた約130人分の面談業務における大幅な工数削減と属人化解消を実現いたしました。

導入の背景登録支援機関として多くの外国人人材と受け入れ宿泊施設の紹介を行う中、これまでは求職者の日本語会話力を測定するために、担当者が1人あたり約30分の個別面談を行っていました。
求職者数の増加に伴い、1人体制を中心とした従来の面談運用では業務負荷が大きく、面談担当者による評価のバラつきや業務の非効率さが大きな課題となっていました。
また、受け入れ宿泊施設によって現場で求められる会話内容は異なるため、一律の教育ではなく、各企業の実務に合わせた個別の教育支援システムが不可欠でした。

ダイブが導入する2つのAIサービス 1．外国人人材向けAIロールプレイ：実務に即した教育支援の個別最適化
本サービスの導入により、ダイブは受け入れ宿泊施設ごとに必要な独自の会話練習を、アプリ上でいつでも提供できるようになりました。接客や職場での会話など、実際の業務シーンに合わせたロールプレイを自由に作成でき、受け入れ宿泊施設の業種・現場特性に即した実践的な研修を提供しています。

2．日本語会話能力測定：話せる力の可視化と選考の効率化
・選考工数の劇的削減：
これまで手作業で行っていた約130人に及ぶ約30分間の1対1面談業務を、同テストへ切り替え選考にかかる膨大な作業工数を削減し、業務の標準化を図りました。
・「即戦力」の可視化で受け入れ宿泊施設へ安心を提供：
従来の日本語能力試験（JLPT）では測定できない「話す力」を数値データとして可視化。登録者の水準を明確に把握した上で、受け入れ宿泊施設へ自信を持って即戦力人材を紹介できる体制を構築しました。

今後の展望ダイブは今後も、単なる人材紹介にとどまらず、登録支援機関としてAIを活用した個別最適化教育の仕組みを更新し、外国人人材と受け入れ宿泊施設の双方にとって価値のある持続可能な支援を提供してまいります。

【株式会社HandsOn AIについて】
本社所在地：東京都江東区
代表：代表取締役横手倫也
事業内容：外国人材向けの日本語学習・会話力測定サービスの提供。CEFR（外国語の学習、教授、評価のためのヨーロッパ言語共通参照枠）及び日本語教育の参照枠に準拠したAI日本語スピーキングテスト「HandsOn AI日本語会話能力測定」を展開「HandsOn AI 日本語会話能力測定」：PC・スマホから約20分で受験できる完全オンラインのAIスピーキングテスト。CEFR・日本語教育の参照枠に基づく会話レベル（A1未満〜C1+）と会話産出5指標を評価。

Webページ : https://h-on.ai
お問い合わせ : https://h-on.ai/form/contact

【株式会社ダイブ】
会社名　　　　　：株式会社ダイブ
代表取締役社長　：野方慎太郎
本社所在地　　　：〒160-0022　東京都新宿区新宿2-1-12PMO新宿御苑前3F
サイト　　　　　：https://dive.design/
ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間15,726人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県の累計6,800施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。

【株式会社ダイブグループについて】
株式会社ダイブグループは「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ。」というビジョンのもと、人材支援、地方創生、宿泊業の人材育成を担うグループ各社が、それぞれの専門性を活かした事業を展開しています。グループ一体となって観光業界が抱える人材課題や地域課題の解決に取り組み、持続可能な観光立国の実現と地域の未来づくりに貢献してまいります。

未来のものづくり人材育成へテルミックが学生受入れを強化 Girls Meet STEMを通じて次世代育成を支援

テルミック — Thu, 27 Aug 2026 09:00:00 +0900

2026年8月27日（木）
株式会社テルミック
　「ものづくりのエンターテイナー」として「製造業に携わる人たちすべてを、楽しくワクワクさせる会社」を目指す金属部品加工の株式会社テルミック（本社：愛知県刈谷市小垣江町永田47番地、代表取締役社長：田中秀範）。
現在、製造業では人材不足や理工系人材の確保が課題となっています。当社では、将来のものづくり産業を支える次世代人材の育成に貢献するため、中高生向け職場体験や工場見学、学校連携を積極的に実施しています。このたび、公益財団法人山田進太郎D&I財団が主催する「Girls Meet STEM」に2年連続で参画し、8月26日には中高生11名、保護者5名を迎え、工場見学や社員との交流を通じて製造業の魅力を体感いただきました。

今年2年目となる『Girls Meet STEM』プロジェクトへの参画　Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Mathematics（数学）の理系分野は、製造業はもちろん日本の産業に不可欠なものです。公益財団法人山田進太郎D&I財団では、中高生女子たちがSTEM分野に接することで自身の将来を考えるきっかけとなるよう、企業や大学と提携して『Girls Meet STEM（ガールズミートステム）』というプログラムを各種提供しています。当社ではこの取り組みに共感し、昨年度から工場および3Dラボの見学プログラムを実施しています。

今年度は8月26日（水）に、中高生11名、保護者5名の参加者を迎えて昨年と同様のプログラムを実施。ロボットを活用したスマート工場や3Dプリンターを活用した試作技術のほか、DXによる生産管理の仕組み、女性社員が多数活躍する職場環境などを紹介し、従来の製造業のイメージとは異なる「働きやすく、先進的なものづくりの現場」を体感していただきました。
　
理系・文系に関係なく、あらためて“仕事”を考える機会に　2025年には国内外から3,693社が訪れた常滑工場では、ロボットをはじめとする最新鋭の設備を次々と導入し、働きやすい環境づくりを進めています。多くの女性が業務に取り組んでいることもあって、参加した中高生女子のみなさんからは「製造業の仕事の見え方が変わりました。将来の仕事の選択肢の1つに入れたいと思いました」「働いている人が笑顔だったことやものづくりの最先端にいると思いました」「貴重な体験ができたお陰で、将来の夢のきっかけになった」、保護者のみなさんからは「子どもがものづくりを知るいい機会になった」「娘が将来の進路を考える良い機会になりました」といった声が多数寄せられました。また、若手社員との座談会などを通じて“仕事”“社会人”のイメージがより具体的になり、進学や将来のキャリアを考えるきっかけとなったようです。さらには、対応した若手社員たちから「学生との交流が刺激になった」「自社の魅力を改めて認識できた」とのコメントがあり、双方にとっての学びの機会となっています。

次世代を担う若者へ、製造業の魅力を届けたい　テルミックではこれまでに、『Girls Meet STEM』への参画だけでなく、独自に大学や高校との授業連携や工場見学受け入れなどの取り組みを積極的に実施してきました。例えば、6月には『多様性への認識・理解促進のための取り組み』を進める名城大学経営学部や知立東高校のみなさんにご来社いただいています。学生さんからは「製造業のイメージが覆るほど、明るくクリーンな職場環境と、女性をはじめ社員の皆様が活き活きと活躍できる風土に大きな魅力を感じました」や「将来ここで働きたいと思いました」「5年後くるから、待っていてください」などの声が多数寄せられました。DXの推進によって業務効率化を図り、働きやすさを実現する“ものづくり現場の今”をご紹介しました。

これらは、自社の採用イベントとしてではなく、より多くの学生が未来の製造業を支える人材へと成長することを期待しての活動です。「製造業の魅力発信」と「次世代育成」は、「製造業に携わる人たちすべてを、楽しくワクワクさせる会社」を目指すテルミックのミッションと位置づけています。今後も、当社が拠点を構える各エリアで学校向け活動を展開していく予定です。

■代表取締役社長田中秀範コメント
「製造業は日本の未来を支える産業です。しかし、その魅力が十分に伝わっているとは言えません。私たちは『ものづくりのエンターテイナー』として、若い世代にものづくりの楽しさや可能性を届けたいと考えています。今回の体験をきっかけに、一人でも多くの若者が製造業に興味を持ち、将来の選択肢として考えていただけたら嬉しく思います。」
当社は今後も学校連携授業や工場見学、職場体験などの受入れをさらに強化し、地域の次世代人材育成に取り組んでまいります。若い世代が「ものづくりって面白い」と感じるきっかけづくりを通じて、製造業の未来に貢献してまいります。

新事業 LEDデジタルサイネージ
工場見学で高い関心を集めているLEDデジタルサイネージを、社外向けサービスとして本格展開。
データ活用による見える化、社内情報共有の効率化など、現場のDX化を支援します。
ディスプレイ設置からコンテンツ開発、運用まで一貫して対応します！

＜直径約3.16cm円筒形＞

＜ヨコ6.08m×タテ1.76m＞

名古屋市港区に新拠点 Coming Soon！

新拠点「名古屋みなとオフィス」では、部品加工のご相談はもちろん、
見て・触って・体感できるLEDデジタルサイネージショールームを完備しています。
実際の展示や運用事例をご覧いただきながら、
製造現場におけるDX活用のヒントや情報の見える化の可能性を体感いただけます

セミナーや情報発信の機能も備え、ものづくり企業の新しい交流拠点として展開していきます！

会社見学随時受付中！当社では、工場見学の受け入れを積極的に行っています。
工場見学では、金属部品加工の現場に加え、DXを活用した取り組みや、業務効率化に向けた改善事例などを実際にご覧いただけます。

現場のリアルな取り組みを体感いただける点が、高い評価につながり
2024年には2,729社、2025年には3,693社と、
国内外から多くの企業・団体の皆さまにご来訪いただきました。

今後もテルミックは、業種・規模・国籍を問わず、より多くの皆さまに工場見学へお越しいただけるよう受け入れ体制の充実を図り、
ものづくりの魅力やDXの実践事例を広く発信してまいります。

https://www.tel-mic.co.jp/factory_tour/

自社制作ラジオ番組「テル★ラジ」　
　■番組名
　　カタイ会社のカタくない話ものづくりのエンターテイナーテルミックがお届けする「テル★ラジ」

　■放送日時
　　毎週水曜日　14：00 ～ 14：45

　■放送局
　　Pitch FM（ピッチエフエム）83.8MHz
　　※碧海５市（碧南・刈谷・安城・知立・高浜）とその周辺を放送エリアとするラジオ局

　■提供
　　株式会社テルミック

　■聴き逃し配信（アーカイブ）
　　ポッドキャスト：Spotify

刈谷本社前自社ラジオブース「テルミックスタジオ」より元気にOA中！

＼各種SNSでは様々な情報を発信中！／
X：@tel_mic
Instagram：@tel_mic_
TikTok：@tel_mic_

【申込期間延長！】教員・教育支援職人材不足に対応する社会人からのリカレントプログラム開始・受講生募集

東京学芸大学教育インキュベーション推進機構 — Wed, 26 Aug 2026 13:00:00 +0900

令和８年８月26日
国立大学法人東京学芸大学　
教員・教育支援人材育成リカレント事業事務局

特別免許・臨時免許により学校教職員入職への道を拓く！！
あなたも学校で働いてみませんか？
教員免許取得のための通信教育部の入学金等補助！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　ご好評につき、申込期間を８月31日（月）まで延長いたしました。この機会にぜひお申し込みください！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
国立大学法人東京学芸大学は、神戸親和大学、認定NPO法人 Teach for Japanと協働して取り組む、「教員・教育支援人材育成リカレント事業」の受講生を募集しています。
教員免許状の有無に関わらずご参加いただけるプログラムです。
今年度は、現場実習を含む「Ⅰ．学校現場に関わろうコース」に加え、「Ⅱ．学校・教育について学ぼうコース」を新たに設けております。
Ⅱコースは、オンライン・オンデマンド講義のみで構成されており、受講場所を選ばず全国各地から受講することができます。また、Ⅰコースよりも低価格で受講することが可能です。そのため、夜間を中心にオンライン講義のみを受講したい方や、既に学校現場で勤務されている方などにおすすめのコースです。一方で、学校現場を実際に体験することで得られる学びは非常に大きいため、コース選択に迷われている方には、現場実習を含むⅠコースをおすすめしております。
現在、学校現場は人材不足に喘いでいます。他方で、教育に高い素養と意欲を持つ人材が社会は多くいます。そうした社会的需要と供給をつなぐため、今後、学校現場を中心とした教育分野での活躍を目指している方を対象に、これからの時代に求められる教員・教育支援人材としての専門的な資質・能力を多岐にわたるカリキュラムで育み、雇用創出を支援するプログラムを今年度も開講いたします。
本学と、通信教育部で多数の教員採用実績のある神戸親和大学、教職免許非取得者を学校現場に送り出す就職支援において多大な実績を有する認定特定非営利活動法人Teach For Japanの協働による「質の高い社会人から教員へのリカレントプログラム」です。現代的な教育課題について様々な背景を持つ受講生とともに学び合う講義や、小学校での実習を取り入れた実践的なプログラムが特色です。
本プログラムの修了生は、神戸親和大学通信教育部への入学金等が補助され、本プログラムの一部科目を教員免許（幼稚園・小学校）取得のために必要な単位として読み替えることができます。また、臨時免許・特別免許（教員免許）の交付による学校教員入職や多様なキャリアを生かした教育・教育支援分野での新たな働き方の創造に向け、共にチャレンジして頂ける方にもご参加いただきたいと考えています。

１．募集コースの概要
■コース種別（コース新設！詳細は募集要項をご確認ください。）■コース種別（コース新設！詳細は募集要項をご確認ください。）
Ⅰ．学校現場に関わろうコース（現場実習あり）　
募集人数：50名程度
総授業時間数：110時間
受講料：７万円
Ⅱ．学校・教育について学ぼうコース（現場実習なし）【新設！】
募集人数：50名程度
総授業時間数：88時間
受講料：５万円
＊受講時にかかる、現場実習参加のための交通費、通信費等は別途自己負担（Ⅰコースのみ）
＊今年度も、パイロット事業のため、受講者支援として、東京学芸大学が受講料を一部負担し上記の金額としています。

プログラムの概要・申込方法は募集要項をご確認ください。
https://www.u-gakugei.ac.jp/recurrent/program.html

２．申込受付期間（期間延長しました！）
申込期間：2026年7月24日（金）15:00～8月31日（月）23:59

３．本件についての照会先
東京学芸大学教育インキュベーション推進機構（事務局：研究・連携推進課）
E-mail　icb-tgu@u-gakugei.ac.jp

全国どこからでも受講可能！教育の今を学ぶリカレントプログラムオンラインで学べるコースの参加者を募集

東京学芸大学教育インキュベーション推進機構 — Mon, 24 Aug 2026 16:30:00 +0900

2026年8月24日
国立大学法人東京学芸大学　
教員・教育支援人材育成リカレント事業事務局

国立大学法人東京学芸大学は、神戸親和大学、認定NPO法人 Teach for Japanと協働して取り組む、「教員・教育支援人材育成リカレント事業」の受講生を募集しています。教員免許状の有無に関わらずご参加いただけるプログラムです。
本事業では、教育分野への関心をお持ちの方を対象に、現代的な教育課題や教育の今について学び、これからの時代に求められる教員・教育支援人材としての資質・能力を育むプログラムを今年度も開講します。また、多様なキャリアを持つ受講生とともに学び合う講義スタイルも特色です。

今年度は、現場実習を含む「Ⅰ．学校現場に関わろうコース」に加え、「Ⅱ．学校・教育について学ぼうコース」を新たに設けております。
Ⅱコースは、オンライン・オンデマンド講義のみで構成されており、受講場所を選ばず全国各地から受講することができます。また、Ⅰコースよりも低価格で受講することが可能です。そのため、夜間を中心にオンライン講義のみを受講したい方や、既に学校現場で勤務されている方などにおすすめのコースです。一方で、学校現場を実際に体験することで得られる学びは非常に大きいため、コース選択に迷われている方には、現場実習を含むⅠコースをおすすめしております。

本プログラムの修了生は、神戸親和大学通信教育部への入学金等が補助され、本プログラムの一部科目を教員免許（幼稚園・小学校）取得のために必要な単位として読み替えることができます。

１．募集コースの概要
■コース種別（コース新設！詳細は募集要項をご確認ください。）
Ⅰ．学校現場に関わろうコース（現場実習あり）　
募集人数：50名程度
総授業時間数：110時間
受講料：７万円
Ⅱ．学校・教育について学ぼうコース（現場実習なし）【新設！】
募集人数：50名程度
総授業時間数：88時間
受講料：５万円
＊受講時にかかる、現場実習参加のための交通費、通信費等は別途自己負担（Ⅰコースのみ）
＊就職・転職サポートはコースⅠのみが対象です。
＊今年度も、パイロット事業のため、受講者支援として、東京学芸大学が受講料を一部負担し上記の金額としています。

東京学芸大学「教員・教育支援人材育成リカレント事業」ホームページ
https://www.u-gakugei.ac.jp/recurrent/
※ホームページでは、修了生の体験談（インタビュー動画）など、本事業に関する情報をご覧いただけます。

プログラムの概要・申込方法は募集要項をご確認ください。
https://www.u-gakugei.ac.jp/recurrent/program.html

２．申込受付期間
募集期間：2026年7月24日（金）15:00～8月26日（水）23:59（予定）
※いずれのコースも定員に達した場合には申込期間終了前に募集を締め切らせていただく場合がございます。予めご了承ください。

３．本件についての照会先
東京学芸大学教育インキュベーション推進機構（事務局：研究・連携推進課）
E-mail　icb-tgu@u-gakugei.ac.jp

【レポート】ダイブ、石垣島のリゾートバイトスタッフ交流懇親会を開催

ダイブグループ — Fri, 21 Aug 2026 15:00:00 +0900

ダイブグループで観光施設に特化した人材サービス事業を展開する株式会社ダイブ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：野方慎太郎、以下ダイブ）は、沖縄県石垣島で就業中のリゾートバイトスタッフを対象とした「スタッフ交流懇親会」を2026年7月22日に石垣島内で開催し、合計28名（その他リゾートバイトスタッフ含む）が参加しました。イベント終了後に実施した参加者アンケートでは、7割超が「またイベントに参加したい」と回答しました。

宿泊業の人手不足72.2%、観光客数は過去最多も人口は減少する石垣島観光庁が2026年7月10日に公表した「令和8年版観光白書」によると、2025年12月〜2026年1月に全国522の宿泊施設を対象に実施した調査で、72.2%が「人手不足の状況にある」と回答しました。（*1）
また、沖縄県石垣市では、2025年の入域観光客数が過去最多となる149万152人を記録し、コロナ前のピークだった2019年（147万1,691人）を上回りました。（*2）その一方で、石垣市の人口は2023年の50,176人をピークに減少に転じ、2026年5月末時点で4万9,098人となっています。（*3）観光需要が拡大する一方で地元の労働力人口は減少しており、全国から集まるリゾートバイト人材への依存度は今後さらに高まることが見込まれます。
ダイブが実施した意識調査でも、リゾートバイトスタッフが就業期間中に重視したい関係性として「同世代・リゾートバイト仲間とのつながり」が52.7%で最多、「地域住民との深い交流」も43.0%に上ることが明らかになっています。（*4）全国から人が集まる一方、契約期間の違いやシフトのばらつきから、職場以外のつながりを自発的に築きにくいという課題があります。こうした背景から、ダイブは今回、就業中のスタッフを対象とした交流懇親会を企画・開催しました。

（*1）出典：観光庁「2026年版観光白書」2026年7月10日公表
（*2）出典：石垣市企画部観光文化課「令和8年石垣市入域観光推計」
（*3）出典：石垣市統計
（*4）株式会社ダイブ2026年｜沖縄移住への意識調査

イベントの詳細・日時　　：2026年7月22日（水）18:00〜21:00
・場所　　：石垣島市街地エリア
・参加人数：28名（ダイブスタッフ22名／その他リゾートバイトスタッフ6名）

当日は初対面のスタッフも多く、開始直後はやや緊張した空気も見られましたが、自己紹介などのアイスブレイクを経て会場全体で会話が生まれ、終始笑顔の絶えない時間となりました。席替えを交えた歓談、じゃんけん大会など、職場や部署の垣根を越えた交流が生まれる企画で構成しました。

▼参加者アンケート結果
イベント終了後、参加者28名のうち13名からアンケートの回答を得ました。
総合的な満足度：5点（非常に満足）8名、4点5名で、回答者全員（100%）が4点以上と回答
「またイベントに参加したいか」：7割が「ぜひ参加したい」と回答

▼当日の様子

▼参加者の声（一部抜粋）
・初めてのリゾートバイトで仲間が少ない中このような企画を開催してくださり横の繋がりができました。休日に一緒に遊びに行く友達もできとても感謝しています。またこのような機会があればぜひ参加させていただきます。
・他の職場の方との交流もでき、いろいろな話が出来てとても楽しい時間でした。一緒に遊びに出かけたり、ご飯を食べに行ったりと交流ができています。
・ダイブの営業マンの方も参加者もみんな話しやすくて楽しい会でした。
・異業種交流ができ、輪が広がりました。
交流会には、多様な経歴を持つ人たちが参加しました。前職はアパレル業、広告代理店の営業、一般企業の事務など幅広く、転職を機にリゾートバイトに挑戦した方、沖縄への移住を見据えて有期雇用から一歩を踏み出した方など、参加のきっかけも様々です。数年ごとにリゾートバイトへの参加を繰り返し、その都度異なるエリア・職種に挑戦している人や、石垣島の自然環境を活かして趣味の写真撮影を楽しみながら勤務する人の様子も見られました。

交流の場では、こうした就業のきっかけや地域での暮らしを通じた気づきについて語り合う様子も見られ、スタッフ同士の相互理解を深める機会となりました。

沖縄オフィス営業担当者コメント　森岡和鼓「新規開拓や取引拡大のためホテルを巡る中で、現地で働くスタッフから『他の施設で働く同世代と関わりたい』『せっかく沖縄に来たので友人がほしい』『施設に派遣スタッフが自分しかおらず少し寂しい』といった声を、想定以上に多くいただいていました。そうした声を聞いていたなか、社内でイベント開催が可能となりました。今しかないと思い、企画を提案したところ、オフィスのメンバーが後押ししてくれました。ダイブのバリュー（行動指針）の一つである『つながりを、育て続けよう』についても、これまでは施設とスタッフをつなぐことはできても、スタッフ同士の横のつながりまでは十分に支援しきれていないというもどかしさがありました。今回、その一助となる場を作ることができ、大変嬉しく思っています。」

ダイブでは今後も、リゾートバイトで働くスタッフが安心して、そして充実した現地生活を送れる環境づくりに取り組んでいきます。

【株式会社ダイブ】
会社名　　　　　：株式会社ダイブ
代表取締役社長　：野方慎太郎
本社所在地　　　：〒160-0022　東京都新宿区新宿2-1-12PMO新宿御苑前3F
サイト　　　　　：https://dive.design/
ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間15,726人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県の累計6,800施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。
【株式会社ダイブグループについて】株式会社ダイブグループは「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ。」というビジョンのもと、人材支援、地方創生、宿泊業の人材育成を担うグループ各社が、それぞれの専門性を活かした事業を展開しています。グループ一体となって観光業界が抱える人材課題や地域課題の解決に取り組み、持続可能な観光立国の実現と地域の未来づくりに貢献してまいります。

VALT JAPAN、福井県と「デジタル共同受注モデル」の実証を開始

VALT JAPAN — Thu, 20 Aug 2026 16:00:00 +0900

2026年8月20日
VALT JAPAN株式会社
就労困難者の就労支援およびデジタルBPO事業を展開するVALT JAPAN株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：小野貴也、以下「VALT JAPAN」）は、福井県から事業を受託する社会福祉法人福井県セルプと連携し、障害者就労のDXを推進するモデル実証事業を開始します。
　
本事業では、県内の就労継続支援事業所を対象にデジタル業務のセミナーおよび実践研修を行い、県域を超えた企業からのデジタル業務の受注を目指していきます。これにより地域で持続的にデジタル業務を受注・運営できるモデルの構築を進めます。

実証事業の背景
デジタル人材への需要が拡大する一方、地方の就労継続支援事業所では、デジタル業務を受注する機会が限られており、新たな仕事づくりが課題となっています。また、生成AIやDXの進展により、従来の軽作業中心の業務だけでは将来的な工賃向上や職域拡大が難しくなることも懸念されています。

VALT JAPANはこれまで、愛媛県や山形県をはじめとする自治体と連携し、デジタル就労支援モデルを展開してきました。事業所へのデジタル業務導入や人材育成を通じ、工賃向上やデジタル化の推進などの成果を積み重ねています。
　
今回の実証では、これまで培ったノウハウを活かし、福井県における新たな地域モデルの構築に取り組みます。

実施体制
本事業は、福井県が実施する「障害者デジタル関連業務進出支援事業」の一環として実施されます。
福井県：事業主体
社会福祉法人福井県セルプ：県内事業所との共同窓口・事業運営
VALT JAPAN：デジタル業務のセミナーおよび実践研修、受注支援、フォローアップ

この3者が連携し、県内の就労継続支援事業所を対象に実証事業を進めます。

実証事業の概要
本事業では、デジタル就労を地域に定着させるため、下記の取り組みを一体的に実施します。

就労継続支援事業所へのデジタル研修
・県内のモデル事業所を対象に、職員・利用者向けのデジタル研修
・実際のデジタル業務を通じた実践的な人材育成
県域を超えた企業からのデジタル業務の受注と持続的運営できるモデルの構築を目指します。

モデル図

男性ブランコ・平井まさあきさん出演新CMシリーズ「俺は、間違ってなかった」が、8月20日より放映開始

オープンワーク — Thu, 20 Aug 2026 10:00:00 +0900

転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社（所在地:東京都渋谷区、代表取締役:大澤陽樹）は、お笑い芸人の男性ブランコ・平井まさあきさんを起用した新TVCMシリーズ「俺は、間違ってなかった」会議篇・ミス篇を、2026年8月20日（木）より関西エリアにて放映開始します。

CMで描かれるのは、OpenWorkを利用して転職した平井さんの、転職からしばらく経ったある日の出来事。仕事中、上司から不意に声をかけられ、「怒られるかも」と身構える平井さん。しかし、返ってきたのは予想外のあたたかい言葉でした。うれしかったのは、そのひとことだけではありません。日々の仕事ぶりを見て、自分のことを気にかけてくれている人がいる。そんな人間関係の中で働けていることに、平井さんはあらためて喜びを感じます。「俺は、間違ってなかった」と。

それは、転職先そのものへの評価だけではなく、自分自身の選択への実感でもあります。実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を通して、会社のリアルを知ることができるOpenWork。誰かの基準ではなく、自分が大切にしたいことを確かめながら、自分に合う会社を選ぶ。だからこそ、働き始めたあとに訪れる何気ない瞬間にも、「ここを選んでよかった」と、自分の選択を肯定できる。

新CMでは、「いい会社」の基準は人によって違うからこそ、自分に合う会社を自分で選ぶことの大切さと、そこから生まれる転職の喜びを、「うれしい転職。」というメッセージとともに描いています。

■ CMストーリー
【会議篇】
転職してしばらく経った平井さん。いつものように自分の席で仕事をしていると、「おい平井！さっきの会議…」と上司から声をかけられます。何かまずかっただろうか、と一瞬身構える平井さん。しかし、上司の口から出たのは、思いがけないひとことでした。

【ミス篇】
新しい職場にも少しずつ馴染んできた平井さん。上司に書類をチェックしてもらっていると、「おい平井！ここのミス…」と指摘が入ります。「やってしまった」と表情を曇らせる平井さん。そんな平井さんに、上司が続けた言葉とは……。

■CM概要
放映開始日：2026年8月20日（木）より順次
出演者：平井まさあきさん（男性ブランコ）
放映エリア：関西エリア
※Web配信動画は以下
「俺は、間違ってなかった」シリーズ：
・会議篇　https://youtu.be/CTzbNCwJoh8
・ミス篇　https://youtu.be/95ZTSwWHm9E

■出演者プロフィール
男性ブランコ・平井まさあき
1987年生まれ、兵庫県出身のお笑い芸人。大学時代に演劇を経験し、2011年に浦井のりひろとお笑いコンビ「男性ブランコ」を結成。主にボケとネタ作りを担当し、独特な世界観と緻密な構成のコントで注目を集める。キングオブコントやM-1グランプリなどで活躍。現在もテレビや舞台で幅広く活躍中。

■オープンワーク株式会社執行役員 CPO 宗方亮コメント
世の中には、「転職しよう」と背中を押すメッセージがあふれています。けれど転職の本当の目的は、転職することそのものではなく、その先でどんな毎日を過ごせるか——働きはじめてからの一日一日にあるはずです。
求人票に書かれているのは、仕事内容や条件のごく一部にすぎません。「働く環境」「働き方の柔軟さ」「成長機会」「社風」といった、入社して初めて実感する部分の多くは、求人票には載っていません。転職後に感じるギャップの多くは、この"見えない情報"から生まれています。
OpenWorkは、実際に働いた社員・元社員の声をもとに、求人票だけでは分からない企業のリアルを、応募やスカウトを受け取る前に知ることができるプラットフォームです。OpenWork経由で転職した人のうち、ギャップを感じなかったと回答した方は93%*という調査結果もあります。
私たちが応援したいのは、働きはじめて感じる一瞬一瞬に「この選択は間違っていなかった」と思える——そんな"うれしい転職"です。今回のCMには、そうした転職を一人でも多くの方に届けたいという想いを込めました。
*2025年5月7日～2025年5月30日の間、オープンワーク経由での転職経験者を対象に調査

OpenWorkについて
OpenWorkでは、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有しています。企業の社員・元社員から情報を収集しているWEBサイトとしては、国内最大規模のクチコミ数と評価スコア約2,210万件が蓄積されており、会員数は約826万人(2026年7月末時点)となっています。私たちは企業の労働環境をよりオープンにしジョブマーケットの透明性を高めることで、健全な雇用環境の発展に貢献するとともに、企業と個人のより良いマッチングをサポートし、一人ひとりが自分らしく生きることを応援したいと考えています。

オープンワーク株式会社会社概要
社名：オープンワーク株式会社
所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア 39F
代表者：代表取締役大澤陽樹
事業内容：就職・転職のための情報プラットフォーム「OpenWork」の開発・運用
設立：2007年6月
証券コード：東証グロース 5139
URL：https://www.openwork.co.jp/

世界に届く物語は、「超個人的」なところから生まれる

電通報 — Wed, 19 Aug 2026 13:00:00 +0900

2026年8月19日
株式会社電通コーポレートワン
（電通報）
[電通報] はdentsu Japanが運営する情報メディアサイトです。社会課題・マーケティング・経営・事業開発などに関する電通グループの先進の知見・ソリューションを紹介し、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。

電通報では、毎週の注目トピックスをお知らせしていくことにしました。8月5日から8月18日にアクセスが集まった、注目トピックスは下記のとおりとなります。

■世界に届く物語は、「超個人的」なところから生まれる
記事はこちら
#クリエイティブ #メディア/コンテンツ #アイデア/発想法
「あなたにしか書けない物語」は、もうあなたの中にある――
“世界一”の快挙を成し遂げた映画監督長久允氏に聞く、物語を仕事にする人、クリエイター、自分らしい表現を探している全ての人に響くヒントとは。
著者：長久允（電通）

■キリンビバレッジ井上一弘社長が語る。長期経営構想は“掲げる”ものではなく、“起動”させるもの
記事はこちら
＃経営/企業 #クリエイティブ #ビジョン#事業成長
「長期経営構想を策定すること」ではなく、「どうすれば社内で変革を起動させられるのか」。
キリンビバレッジの井上一弘社長に、経営者として「変革を起動する」とはどういうことかを聞きました。
著者：井上一弘（キリンビバレッジ）、片貝朋康（電通）、小柴尊昭（電通）

■難病と向き合うRDワーカーの活躍を考える。「RDワーカーフォーラム2026」開催
記事はこちら
#クリエイティブ #社会課題 #働き方 #ダイバーシティ
多様な働き方に向けては“遠慮”ではなく誰もが働ける“配慮”を。
難病と向き合いながら「働きたい・働ける・働いている」人たち「RDワーカー」、当事者だけではなく企業の人事担当者などが参加した「RDワーカーフォーラム2026」をレポートです。

他にもぞくぞく！

電通報とは：
「社会を良くするクリエイティビティとは。」電通報は、2013年の立ち上げ以降、社会課題・マーケティング・経営・事業開発・都市開発・スポーツ・エンターテインメントなど、さまざまな領域において「未来を構想するヒント」をお届けする、情報メディアサイトです。電通人ならではの「視点」を通して、生活者であり、ビジネスを突き動かす人々に、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。
https://dentsu-ho.com/

※本コンテンツの著作権は株式会社電通コーポレートワンに帰属します。無断での改変等はご遠慮ください。

教員就職者が年々増加！充実した就職支援で社会人から教員への転身を支援リカレント事業参加者を募集

東京学芸大学教育インキュベーション推進機構 — Wed, 19 Aug 2026 12:00:00 +0900

2026年8月19日
国立大学法人東京学芸大学　
教員・教育支援人材育成リカレント事業事務局

特別免許・臨時免許により学校教職員入職への道を拓く！！
あなたも学校で働いてみませんか？
教員免許取得のための通信教育部の入学金等補助！

　　　　　　　　　　　　　　　　
国立大学法人東京学芸大学は、神戸親和大学、認定NPO法人 Teach for Japanと協働して取り組む、「教員・教育支援人材育成リカレント事業」の受講生を募集しています。
教員免許状の有無に関わらずご参加いただけるプログラムです。
現在、学校現場では教員・教育支援人材の不足が課題となっています。一方、社会には、これまで培ってきた経験や専門性を教育分野で生かしたいと考える人材が多くいます。本事業では、学校現場を中心とした教育分野での活躍を目指す方を対象に、これからの時代に求められる教員・教育支援人材としての専門的な資質・能力を育み、教育分野への就職・転職を支援するプログラムを今年度も開講します。

令和7年度には、教育支援・教育サービス関係者に加え、製造業や金融業など多様な分野で活躍する社会人が参加し、修了生の5割以上が教員または教育支援員として活躍しています。就職先も東京都、神奈川県、宮崎県など全国に広がっています。

今年度は、現場実習を含む「Ⅰ．学校現場に関わろうコース」と、オンライン・オンデマンド講義のみで学べる「Ⅱ．学校・教育について学ぼうコース」を開設します。
「Ⅰ．学校現場に関わろうコース」では、小学校での現場実習を通じて実践的に学べるほか、就職・転職へつながるよう充実したサポートを行っています。教育・教育支援に関心をお持ちの方、就職・転職を検討されている方におすすめのコースです。なお、現場実習は、特別支援学級でも可能なため、特別支援教育に関心をお持ちの方もぜひご参加ください。
現在は、現場実習および就職・転職サポートを東京都と兵庫県・大阪府を中心とした関西地区で行っています。関西地区の皆様も、ぜひご検討ください。

本プログラムの修了生は、神戸親和大学通信教育部への入学金等が補助され、本プログラムの一部科目を教員免許（幼稚園・小学校）取得のために必要な単位として読み替えることができます。また、臨時免許・特別免許（教員免許）の交付による学校教員入職や多様なキャリアを生かした教育・教育支援分野での新たな働き方の創造に向け、共にチャレンジして頂ける方にもご参加いただきたいと考えています。

１．募集コースの概要
■コース種別（コース新設！詳細は募集要項をご確認ください。）
Ⅰ．学校現場に関わろうコース（現場実習あり）　
募集人数：50名程度
総授業時間数：110時間
受講料：７万円
Ⅱ．学校・教育について学ぼうコース（現場実習なし）
募集人数：50名程度
総授業時間数：88時間
受講料：５万円
＊受講時にかかる、現場実習参加のための交通費、通信費等は別途自己負担（Ⅰコースのみ）
＊就職・転職サポートはコースⅠのみが対象です。
＊今年度も、パイロット事業のため、受講者支援として、東京学芸大学が受講料を一部負担し上記の金額としています。

東京学芸大学「教員・教育支援人材育成リカレント事業」ホームページ
https://www.u-gakugei.ac.jp/recurrent/
※ホームページでは、教員への就職・転職を実現した修了生のインタビュー動画など、本事業に関する情報をご覧いただけます。

プログラムの概要・申込方法は募集要項をご確認ください。
https://www.u-gakugei.ac.jp/recurrent/program.html

２．申込受付期間
募集期間：2026年7月24日（金）15:00～8月26日（水）23:59（予定）
※いずれのコースも定員に達した場合には申込期間終了前に募集を締め切らせていただく場合がございます。予めご了承ください。

３．本件についての照会先
東京学芸大学教育インキュベーション推進機構（事務局：研究・連携推進課）
E-mail　icb-tgu@u-gakugei.ac.jp

OpenWork、「エージェントの窓口」と連携開始

オープンワーク — Tue, 18 Aug 2026 12:00:00 +0900

オープンワーク株式会社(所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：大澤陽樹)が運営する転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」と、HIRED株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:戸塚俊介)が運営する転職相談サービス「エージェントの窓口」は、求職者の後悔のないキャリア選択とミスマッチのない転職支援を目的とした連携を、2026年8月18日(火)より開始いたします。

本連携を通じたキャリア支援の一環として、自身のキャリアに関するアンケート(https://hired.co.jp/agent-madoguchi/openwork)にご回答いただいた先着1,000名様へ、OpenWorkの「社員クチコミ閲覧権限（1カ月分）」を無償提供いたします。

連携の背景転職経験者の9割以上が入社後にギャップを感じているという調査結果(※)が示す通り、求人情報だけで企業の実態を正確に把握し、ミスマッチを防ぐことは容易ではありません。
※出典：2025年5月7日～2025年5月30日、当社調べ

こうしたミスマッチを少しでも減らすための取り組みとして、キャリア支援を行う両サービスが連携いたします。
「エージェントの窓口」は、転職を前提とせず「そもそも転職すべきか」という段階からプロに相談でき、必要に応じて最適な転職エージェントを紹介する無料サービスです。
一方「OpenWork」は、実際に働いた社員・元社員のクチコミや評価スコアを通じて、求人票では見えないリアルな労働環境を可視化するプラットフォームです。

今回の連携では、「エージェントの窓口」での自己理解・キャリア整理と、「OpenWork」での客観的なデータに基づく企業の実態把握をあわせて行っていただくことで、現職にとどまる選択肢も含めた、納得感のある意思決定をサポートできればと考えております。

キャンペーン概要項目
内容
キャンペーン名
エージェントの窓口 × OpenWork コラボキャンペーン
開始日
2026年8月18日(火)
対象
キャンペーン開催期間中に「エージェントの窓口」にてアンケート(https://hired.co.jp/agent-madoguchi/openwork)にご回答いただいた先着1,000名様
特典
OpenWork「社員クチコミの閲覧権限」1カ月分
特典の受け取り方法
アンケート回答後、エージェントの窓口よりメールにて閲覧クーポンをお送りします。
クーポン利用方法
お送りする特典メールから「クーポンの利用画面」へアクセスし、クーポンコードをご入力ください。ご登録完了後、すべてのクチコミが1カ月間ご覧いただけます。
※クーポンコードのご利用には、OpenWorkのユーザー登録（無料）が必要です。
※すでにOpenWorkに登録の上、クチコミが閲覧できるユーザー様は、本クーポンコード分の期限が追加（延長）されます
注意事項
・本キャンペーンのご利用は、お一人様1回限りとさせていただきます。
・本特典は先着順です。対象人数に達し次第、受付を終了とさせていただきます(終了時期はキャンペーン告知ページにて随時お知らせします)。
・クーポンコードの利用期限は2027年6月30日までです。期限を過ぎたご利用はできませんのでご注意ください。
クーポンコードの再発行・換金・譲渡・転売はできません。
・その他、応募条件・特典内容の詳細につきましては、キャンペーン利用規約をご確認のうえご応募ください。
https://hired.co.jp/agent-madoguchi/openwork/legal

両社代表コメントオープンワーク株式会社取締役兼執行役員宗方亮

いかに膨大なクチコミデータがあっても、求職者自身のキャリアの軸が定まっていなければ最適な意思決定には活かせません。だからこそ、「そもそも転職すべきか」という根本の悩みに伴走される『エージェントの窓口』様のアプローチに共感し、今回の取り組みに至りました。
双方の強みを掛け合わせることで、本プログラムが、一人でも多くの方にとって「納得のいくキャリア選択」のきっかけとなれば幸いです。

HIRED株式会社代表取締役戸塚俊介(moto)

キャリアの悩みの多くは『そもそも転職すべきかどうか分からない』という段階にあります。エージェントの窓口は、転職を前提とせず、その問いから一緒に考えられる相談の場としてつくりました。
今回、オープンワーク社との連携により、相談を通じてキャリアの悩みを整理した上で、企業のリアルな情報をもとに次のキャリアの実像をお伝えできるようになると考えています。
『転職すべきか』という悩みの先にある『次のキャリアにはどんな選択肢(会社)があるのか』『その会社では実際にどのような働き方ができるのか』の解像度を高めることで、現職にとどまる選択も含めた、納得できるキャリアの意思決定を両社で支援していきます。

OpenWorkについて OpenWorkでは、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有しています。企業の社員・元社員から情報を収集しているWEBサイトとしては、国内最大規模のクチコミ数と評価スコア約2,210万件が蓄積されており、会員数は約826万人(2026年7月末時点) となっています。私たちは企業の労働環境をよりオープンにしジョブマーケットの透明性を高めることで、健全な雇用環境の発展に貢献するとともに、企業と個人のより良いマッチングをサポートし、一人ひとりが自分らしく生きることを応援したいと考えています。

エージェントの窓口について「エージェントの窓口」は、HIRED株式会社が運営する完全無料の転職相談サービスです。「今、転職すべきかどうか」という段階から、中立的な立場でキャリアの相談が可能です。リリースから3ヶ月で約2,000名が利用しています。
転職を選んだ方には、転職決定率・面談満足度・求人満足度などの独自基準で審査したエージェントの中から、一人ひとりに最適な転職エージェントをご紹介します。
また、転職活動中もLINEでサポートし、キャリアのセカンドオピニオンとして活用いただけます。

会社概要オープンワーク株式会社
所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア 39F
代表者：代表取締役大澤陽樹
事業内容：就職・転職のための情報プラットフォーム「OpenWork」の開発・運用
設立：2007年6月
証券コード：東証グロース 5139
URL：https://www.openwork.co.jp/

HIRED株式会社
所在地：東京都中央区銀座6-10-1 GINZASIX13F
代表者：代表取締役戸塚俊介
事業内容：キャリア支援サービス、転職支援事業
設立：2019年10月
URL：https://hired.co.jp

【ITエンジニアに聞いた選考辞退の本音と沈黙】辞退の決め手を伝えたのは3割弱、7割超が本音を明かさず

キッカケクリエイション — Tue, 18 Aug 2026 09:30:00 +0900

【ITエンジニア221名に聞いた「選考辞退」の本音と沈黙】
辞退の本当の決め手を「すべて正直に伝えた」のはわずか3割弱、7割超が本音を企業に明かさず〜採用担当者が見落としている、内定前に候補者が去る本当の理由〜
株式会社キッカケクリエイション（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川島我生斗）は、過去の転職活動において二次面接以降で選考辞退をした経験があるITエンジニア221名を対象に、ITエンジニアの選考辞退に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
本調査の結果、選考辞退をした経験のあるITエンジニアの約7割（71.2%）が辞退の本当の決め手を企業に正直に伝えておらず、面接官の発言や態度に違和感を覚えた経験者も7割超（73.3%）に上ることが判明しました。本音を伝えなかった理由の第1位は「角が立ったり、気まずくなるのを避けたかったから（48.2%）」であり、企業には、表面的な辞退理由の奥にある候補者の本音を捉え、面接体験や情報開示を含む採用プロセス全体を見直していく取り組みが強く求められています。

・01｜選考辞退経験のあるITエンジニアの7割超が、辞退の本当の決め手を企業に正直に伝えていないと回答
・02｜面接官の発言や態度に違和感を覚えた経験が73.3%に上り、「複数回ある」が52.0%
・03｜辞退企業への改善要望は「業務内容や役割の具体的な説明」が38.5%で最多
本調査のコラムはこちら：https://kikkakeagent.co.jp/column/report/10515
■調査概要
調査名称：ITエンジニアの選考辞退に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年6月12日〜同年6月19日
有効回答：過去の転職活動において二次面接以降で選考辞退をした経験があるITエンジニア221名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1　情報の出典元として「キッカケエージェント」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://kikkakeagent.co.jp/

■エンジニアが転職活動で同時並行した企業数、「1～5社」が47.1%で最多
「Q1. あなたが、これまでの転職活動の中で、最も多く同時並行で選考を進めていた企業数を教えてください。」（n=221）と質問したところ、「1～5社」が47.1%、「6～10社」が23.1%という回答となりました。

・1～5社：47.1%
・6～10社：23.1%
・11～15社：14.5%
・16～20社：2.3%
・21～25社：1.4%
・26～30社：2.3%
・31社以上：2.7%
・覚えていない/答えられない：6.8%

■約4人に1人のエンジニアが、選考辞退の最大の決め手に「年収・待遇が希望と合わなかったこと」と回答
「Q2. あなたが、選考辞退をした際に、辞退を決断する最も大きな決め手となったことを教えてください。」（n=221）と質問したところ、「年収・待遇が希望と合わなかったこと」が24.0%、「他社からより魅力的なオファーを受けたこと」が14.0%という回答となりました。

・年収・待遇が希望と合わなかったこと：24.0%
・他社からより魅力的なオファーを受けたこと：14.0%
・AI開発やDX案件における自分の役割が想定と異なっていたこと：11.3%
・面接官の発言や態度に違和感があったこと：9.5%
・業務内容が求人票の記載と異なっていたこと：9.5%
・使用言語・技術スタックが希望と合わなかったこと：8.6%
・開発現場の情報が不足していたこと：5.4%
・配属予定チームの体制や文化が合わないと感じたこと：5.4%
・その他：1.8%
　ー転職に対する自信がなくなったため
　ー過去に大きな行政処分を受けている
　ー直感
　ー想定以上に仕事が上流に偏っていたため（ベンダーコントロールが主で開発工程が一切ない事業会社だった）
・特に決め手はない：6.3%
・わからない/答えられない：4.1%

■エンジニアの7割超が、辞退の本当の決め手を企業に「正直に伝えていない」実態
「Q3. Q2で「特に決め手はない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。あなたは、選考辞退をした際に、辞退を決断した本当の決め手を、企業に正直に伝えましたか。」（n=198）と質問したところ、「すべて正直に伝えた」が26.8%、「一部だけ正直に伝えた（伝えなかった理由もある）」が41.4%という回答となりました。

・すべて正直に伝えた：26.8%
・一部だけ正直に伝えた（伝えなかった理由もある）：41.4%
・本当の決め手は伝えず、別の理由だけを伝えた：14.6%
・理由は伝えずに辞退した：15.2%
・わからない/答えられない：2.0%

■エンジニアが辞退理由を正直に伝えなかった理由、「角が立つのを避けたかった」が48.2%で最多
「Q4. Q3で「一部だけ正直に伝えた」「本当の決め手は伝えず、別の理由だけを伝えた」「理由は伝えずに辞退した」と回答した方にお聞きします。あなたが、辞退の本当の決め手を企業に正直に伝えなかった理由を全て教えてください。（複数回答）」（n=141）と質問したところ、「角が立ったり、気まずくなるのを避けたかったから」が48.2%、「当たり障りのない理由の方が、円満に辞退できると思ったから」が35.5%、「本音を伝える手間や労力をかけたくなかったから」が21.3%という回答となりました。

・角が立ったり、気まずくなるのを避けたかったから：48.2%
・当たり障りのない理由の方が、円満に辞退できると思ったから：35.5%
・本音を伝える手間や労力をかけたくなかったから：21.3%
・正直に伝えても、企業は改善しないと思ったから：15.6%
・本音を伝える義理や必要を感じなかったから：15.6%
・業界が狭く、今後の関係に影響すると思ったから：12.1%
・企業側から、具体的な理由を聞かれなかったから：10.6%
・その他：1.4%
　ーエージェントが答えたと思うから
　ー引き止められる可能性があったため（同時選考の企業でも引き止められてるところだった）
・わからない/答えられない：2.1%

■面接官の発言や態度に違和感を覚えた経験は73.3%に上る、「複数回ある」が52.0%
「Q5. あなたは、これまでの転職活動において、面接官の発言や態度に違和感を覚えた経験はありますか。」（n=221）と質問したところ、「複数回ある」が52.0%、「1回ある」が21.3%という回答となりました。

・複数回ある：52.0%
・1回ある：21.3%
・ない：22.2%
・わからない/答えられない：4.5%

■違和感を覚えた面接官の言動、「威圧的・高圧的な態度」が25.3%で首位に
「Q6. Q5で「複数回ある」「1回ある」と回答した方にお聞きします。あなたが違和感を覚えた「面接官の発言や態度」として、最も近いものを教えてください。」（n=162）と質問したところ、「威圧的・高圧的な態度を取られた」が25.3%、「質問に対する回答が曖昧で、組織として整理されていない印象を受けた」が18.5%という回答となりました。

・威圧的・高圧的な態度を取られた：25.3%
・質問に対する回答が曖昧で、組織として整理されていない印象を受けた：18.5%
・長時間労働や休日対応を前提とした発言があった：11.7%
・逆質問に対して不誠実・煩わしそうな対応をされた：9.9%
・「若手は雑用から」など、役割についての旧来的な発言があった：8.6%
・技術的な質問への回答が浅く、ITへの理解度に疑問を感じた：8.0%
・古い技術や開発手法を当然のように語っていた：7.4%
・面接官同士の連携が取れておらず、同じ質問を何度もされた：4.9%
・その他：3.7%
　ー容姿に関する感想を言われた
　ー横文字をやたら多用する
　ー自由回答のような質問だったが、相手が想定した答えを求められている感じであった
　ー近々妊娠のご予定はありますか？
　ー女性に入社してほしい気持ちが逆に強すぎる（活躍度の数字にしたい&結婚したくないのに出産育児のアピール
　ー見下すような発言をされた
・わからない/答えられない：1.9%

■エンジニアの約4割が、選考辞退後に企業から「復活オファー」を経験
「Q7. あなたは、一度選考辞退をした企業から、後日「もう一度ご検討いただけないか」といった復活オファーを受けた経験はありますか。」（n=221）と質問したところ、「複数回ある」が19.0%、「1回ある」が20.4%という回答となりました。

・複数回ある：19.0%
・1回ある：20.4%
・ない：57.0%
・わからない/答えられない：3.6%

■エンジニアが復活オファーを受けた結果、「再度検討したが最終的に断った」が43.7%、入社に至ったのは24.1%にとどまる
「Q8. Q7で「複数回ある」「1回ある」と回答した方にお聞きします。あなたが、復活オファーを受けた企業のうち、最も印象に残っている1社について、最終的にどのような対応をとりましたか。」（n=87）と質問したところ、「復活オファーを受け入れて、入社した」が24.1%、「再度検討したが、最終的に断った」が43.7%という回答となりました。

・復活オファーを受け入れて、入社した：24.1%
・再度検討したが、最終的に断った：43.7%
・再度検討する余地なく、断った：23.0%
・返答せずに自然消滅した：9.2%
・わからない/答えられない：0.0%

■辞退企業に求める改善点、「業務内容や役割の具体的な説明」が38.5%と突出
「Q9. あなたが、選考辞退をした企業に対して、「もっとこうしてほしかった」と感じる改善ポイントを教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=221）と質問したところ、「業務内容や役割の具体的な説明」が38.5%、「求人票と実態のズレを事前に解消すること」が28.1%、「配属予定チームのメンバーや雰囲気の事前共有」が22.6%という回答となりました。

・業務内容や役割の具体的な説明：38.5%
・求人票と実態のズレを事前に解消すること：28.1%
・配属予定チームのメンバーや雰囲気の事前共有：22.6%
・面接官の技術理解や対応の改善：19.5%
・選考スピードや進捗の透明性向上：18.6%
・キャリアパスや将来の見通しの提示：18.1%
・開発環境・技術スタックの詳細な説明：16.3%
・その他：2.3%
　ーいい事も悪い事も隠さない
　ー給料アップ
　ー「女性技術者」ではなくただの「技術者」として判断してほしかった
・特にない：18.1%
・わからない/答えられない：4.5%

■「求人票は実務担当者にレビューしてほしい」「悪い話こそ正直に話してほしい」などの声も
「Q10. Q9で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q9で回答した以外に、選考辞退をした企業に「もっとこうしてほしかった」と感じる点があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=171）と質問したところ、92の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・やはり業務内容が実際の担当者から聞くと異なる事があり、最初から分かっていればお互い時間を無駄にせずに済むので、求人票記載内容は、実務担当者にレビューしてもらってから開示するなどしてもらいたいです。
・例えば過去における企業の行政処分や刑事罰があったとしてもあえて正直に話してほしいと思う。その裏側には事情があったり不運な場合もあるので正直に話してくれる方が信用できる。いい事ばかりアピールポイントにして話されても悪い話こそ聞きたいと思う、それがお互いをよく理解することだと思う。
・就業規則など、会社との契約部分の内容を事前に教えて欲しい部分があった。選考中もその部分が不明で辞退することがあった。
・より入社後のキャリアプランを鮮明に描くことができるプランが欲しかった。
・間接部門ではなく現場の人を出してほしかった。

■まとめ
今回は、過去の転職活動において二次面接以降で選考辞退をした経験があるITエンジニア221名を対象に、ITエンジニアの選考辞退に関する実態調査を実施しました。その結果、辞退の本当の決め手を企業に正直に伝えていないエンジニアが71.2%に上り、面接官の発言や態度に違和感を覚えた経験者も73.3%に達することが明らかになりました。
まず、選考辞退の最も大きな決め手は「年収・待遇が希望と合わなかったこと」（24.0%）で、「他社からより魅力的なオファーを受けたこと」（14.0%）が続きました。また、辞退の本当の決め手を「すべて正直に伝えた」エンジニアは26.8%にとどまり、正直に伝えなかった理由は「角が立つのを避けたかった」（48.2%）が最多となりました。さらに、面接官への違和感の内容では「威圧的・高圧的な態度」（25.3%）が上位に挙がり、辞退企業への改善要望は「業務内容や役割の具体的な説明」（38.5%）が最も多い結果となりました。最後に、復活オファーの経験者は39.4%に上っています。
本調査から、エンジニアの選考辞退の背景には、年収や待遇の不一致だけでなく、面接体験や情報開示の不足といった採用プロセス全体の課題が複合的に絡んでいる様子がうかがえます。とりわけ、辞退者の多くが本当の理由を企業に伝えていない実態は、企業が把握する辞退理由と現場の本音との間に少なからぬ乖離が生じている可能性を示唆しているのではないでしょうか。候補者が本音を伝えやすい仕組みづくりや面接体験そのものの見直しが、今後の採用競争力を左右する論点となりそうです。
本調査の記事はこちら：https://kikkakeagent.co.jp/column/report/10515

■ITエンジニアのための転職支援なら「キッカケエージェント」

「キッカケエージェント」は、株式会社キッカケクリエイションが運営する、ITエンジニアの理想のキャリア構築に寄り添う転職支援サービスです。
本サービスは、従来の転職エージェントにありがちな「大量応募」や「技術知識の不足」といった課題を解消するため、以下の4つの強みを軸に展開しています。
「量より質」の厳選マッチング
30〜40社の同時応募は行わず、エンジニアのライフプランを深くヒアリングした上で、希望に合致する求人のみを厳選。状況に応じて「現職残留」も選択肢に含める誠実な提案が特徴です。
技術への深い理解に基づくキャリア設計
業界動向やエンジニア業務に精通したアドバイザーが在籍。フレームワークやツールの価値を正しく理解し、個々の経験を正確に棚卸しすることで、市場価値を最大化するプランを提示します。
求人票に載らない「企業の内部事情」を共有
企業の人事担当者への直接ヒアリングを徹底。開発体制やエンジニア文化、入社後のキャリアパスなど、エンジニアが本当に知りたい現場のリアルな情報を事前に提供します。
納得いくまで伴走する手厚いサポート
内定を急かすことは一切ありません。企業・ポジションごとの質問リスト提供やカスタマイズされた面接対策など、納得がいくまで何度でも無料で利用可能です。
2024年3月から2025年3月までの1年間における初回面談実施数は2,688名にのぼり、提案求人およびキャリアアドバイスの満足度は共に93％、リピート利用希望率は96％と、利用者から極めて高い支持をいただいています。
※調査機関（自社調べ）・アンケート対象期間：2022/5/1~2023/3/1
公式サイト： https://kikkakeagent.co.jp/

■会社概要
会社名　：株式会社キッカケクリエイション
設立　　：2020年3月26日
代表者　：代表取締役　川島我生斗
所在地　：東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.Sビル N棟３階
事業内容：ITキャリア支援事業、IT転職映像メディア、ITライフスタイルメディア
URL　　：https://kikkakecreation.com/

個人の価値観を起点にした、高校生向け金融経済教育プログラムを提供開始

野村ホールディングス — Mon, 17 Aug 2026 14:30:00 +0900

2026年8月17日
野村ホールディングス株式会社
学校法人早稲田大学

野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長グループCEO：奥田健太郎、以下「野村ホールディングス」）と学校法人早稲田大学（理事長：田中愛治以下「早稲田大学」）は、高校生向け金融経済教育プログラム「『好き』『大切』『なりたい』から考える、高校生のためのお金の授業」（以下「本プログラム」）を共同で開発し、提供を開始しました。

野村グループは2019年から早稲田大学の学生が企業の実課題に取り組む「企業連携ワークショップ」に参画しています。本プログラムは、同ワークショップにおいて、金融経済教育をテーマに学生が行った提案を起点にした、価値観発見型の金融経済教育プログラムです。「お金の使い方やライフプランに唯一の正解はなく、一人ひとりの価値観に基づいて選択していくことが大切」という考え方をもとに、ライフプランやお金に関する基礎知識を学ぶだけでなく、自分が大切にしたいことを見つめ、主体的に将来を選択する力を育むことを目指します。

本プログラムは、高校の授業での活用を想定し、「授業スライド」、「デジタルコンテンツ」、「教員向け指導案」で構成しており、無償で提供します。金融経済教育が必修化された家庭科や公共だけでなく、総合的な探究時間など、金融や経済の学びに関連する幅広い授業での活用を想定しています。教員が授業内で実施しやすい設計とすることで、より多くの高校生に学びの機会を届けます。

授業スライドデジタルコンテンツ指導案
■野村ホールディングスにおける金融経済教育の取組みについて
野村グループは、「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスのもと、社会課題の解決に関連する活動に積極的に取り組んでいます。金融経済教育に関しては、お金について学ぶことであらゆる人が自由に自分の人生を選択できる世界の実現に貢献することを目指して、25年以上にわたり活動してきました。小学生から大人まで幅広い世代に出張授業やセミナー等を提供し、受講者数は延べ120万人を超えます。今後も、金融経済教育の拡大による金融リテラシーの向上と「貯蓄から投資へ」の流れを推進し、豊かな社会の実現に貢献していきます。
本プログラムの開発は、野村グループ創立100周年記念事業として設立した「野村ウェルグローイング・インスティテュート」の重点テーマの一つである「学び：金融経済教育の基盤強化」に沿った取組みです。
野村ウェルグローイング・インスティテュートの専用サイトは、こちらをご参照ください。

■早稲田大学「企業連携ワークショップ」について

早稲田大学では、３つの建学の理念である「学問の独立」「学問の活用」「模範国民の造就」を現在のコンテクストとして「研究の早稲田」「教育の早稲田」「貢献の早稲田」と位置づけ、この中の「貢献の早稲田」を更に深化、発展させていくために2024年4月１日にGlobal Citizenship Center（GCC）を立ち上げました。
本学では、学生が社会と関わりながら実践的に学ぶ機会を数多く提供しており、「企業連携ワークショップ」は課外プログラムの一つとしてGCCオフィスが実施しています。
本ワークショップでは、企業が実際に直面している課題について、本学の学生がチームを組んで課題解決に取り組みます。企業人の指導・監修のもと、課題抽出・分析・グループワークなどを通じて具体的な提案を導き出し、最終報告会では経営トップ層に対して提案を行います。通常の就業体験（インターンシップ）とは異なる、実践型の社会連携教育プログラムとなっています。
企業連携ワークショップの詳細についてはこちらをご確認ください。

以上

お得な特典付きのデジタル証「TOYAMAみらい市民パスポート（ゴールド）」の販売をスタート！（限定500枚）

富山市 — Mon, 17 Aug 2026 12:00:00 +0900

８月１７日
富山市
富山市は関係人口の拡大をねらいとして、「富山県外にお住まい」で「富山市を好きな方」が持つことのできるデジタル登録証（NFT）「TOYAMAみらい市民パスポート」（無償版）を、2026年2月と5月に各1,000枚限定で配布したところ、いずれも配布数を超える応募があるなど大変好評をいただいております。

■TOYAMAみらい市民パスポート（富山市ホームページ）
https://www.city.toyama.lg.jp/shisei/seisaku/1010755/1018213.html

この度、“一歩先行く”TOYAMAみらい市民の証として、有償版の「TOYAMAみらい市民パスポート」（以下「ゴールドパスポート」）の販売を8月17日（月）から開始しました。ゴールドパスポートを取得された方は、コミュニティサイトを通じて交流したり企画に参加したりできるほか、以下のスペシャルな特典を受けることができます。

TOYAMAみらい市民パスポート（ゴールド）※イメージ

■限定特典（ゴールドパスポートのみ）
・1,000円分のデジタルチケット利用【※】
【※】デジタルチケットは1回利用すると90日後に復活し、再度使用することができます（2027年3月末まで）。早期の取得で最大3,000円分利用できます！
［使用できる店舗］
（1）ととやま（CiC1階：富山駅南口近く）
（2）アーバンショップ（富山駅北口近く）
（3）まいどは屋（富山空港内）

・限定オンラインコミュニティへの参加

■その他の特典（無償版と同じ特典）
・ガラス美術館の入館料無料（常設展及び企画展）
・コワーキングスペース「スケッチラボ」の2時間利用無料（ドリンク付き）
・抽選で豪華プレゼント（市内ホテル宿泊券など）がもらえるアンケート企画への参加

■コミュニティサイトを通じて市から提供される情報
・移住・Ｕターンに関する情報
・ふるさと納税に関する情報
・首都圏等で開催されるイベントに関する情報
・市を盛り上げるための企画（アンケート、意見交換等）　など

■ゴールドパスポート概要
【販売開始日】令和8年8月17日（月）9時～
【配布枚数】500枚（先着順）　
【取得費用】1,000円（税込）※譲渡・転売可

■取得サイト（NFTプラットフォームHEXA(ヘキサ)内特設ページ）
https://nft.hexanft.com/nftmaticmulti/1132

VALT JAPAN:富山の課題をデジタルで解決する実証実験プロジェクトDigi-PoC TOYAMA(デジポックとやま)に採択

VALT JAPAN — Mon, 10 Aug 2026 16:30:00 +0900

2026年8月10日
VALT JAPAN株式会社

VALT JAPAN、富山の課題をデジタルで解決する実証実験プロジェクト Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）に採択

就労困難者特化型DXプラットフォーム「NEXT HERO」事業を手掛けるVALT JAPAN株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：小野貴也、以下VALT JAPAN）は、富山県民のウェルビーイング向上の実現を図るため、先進的なデジタル技術を活用して地域課題を解決する実証実験プロジェクト「Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）」に採択されました。

富山県では、障がい者雇用数は年々増加している一方で、法定雇用率未達成企業は52.1％にのぼり、そのうち337社（54.3％）は障がい者を一人も雇用していない状況にあります。

こうした課題を踏まえ、VALT JAPANでは、県内企業と障がいのある方を支援する事業所の双方を支援する実証プロジェクトを実施いたします。県内企業に対しては、デジタル業務切り出し研修から受け入れ体制整備の支援を、就労継続支援事業所へは、職業準備性やデジタルスキルの習得支援を実施していく予定です。

さらに、企業と事業所の利用者にマッチング機会を提供し、新たな雇用創出を目指します。企業側・就労者側双方に小さな成功体験を積み重ね、障がい者雇用の拡大と定着につながる持続可能なモデルの構築を目指すプロジェクトです。

Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）について
Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）は、富山県が、先進的なデジタル技術を活用して地域課題の解決を図り、県民のウェルビーイング向上を目指す実証実験プロジェクトです。

富山県内の地域課題を解決するとともに、そこで生まれた成果やモデルを県外にも広げることで、富山県から日本全体のウェルビーイング向上につなげることを目指すプロジェクトです。

VALT JAPANについて
VALT JAPAN は「就労困難者が仕事を通じて活躍できる新たな社会インフラの構築」をビジョンに掲げるスタートアップとして2014年に設立されました。潜在的な労働人材（障害や難病のある方々）がビジネス市場で活躍できる仕組みを提供する就労困難者特化型 DX プラットフォーム NEXT HERO を運営。全国 47 都道府県で 12,000 名を超える就労困難者とネットワークを築き、累計約 400 種類、1,500 案件を超える業務を展開した実績があります。2024 年に、デジタル業務に特化した就労支援事業所、NEXT HERO DICを設立。現在、鎌倉、延岡、丸の内の国内3ヶ所に直営のA型就労支援事業所であるデジタルイノベーションセンターをオープンしています。

本リリースに関するお問い合わせ VALT JAPAN 社長室　広報担当大村敦子（omura-a@valt-japan.com） 090-9978-8641

ティーペック、令和8年熊本地震を受け、被災企業・組織を支援するメンタルヘルスケアチェックリストを公開

ティーペック — Fri, 07 Aug 2026 17:00:00 +0900

2026年8月7日
ティーペック株式会社

ティーペック株式会社、令和8年熊本地震を受け、被災企業・組織を支援するメンタルヘルスケア対応チェックリストを公開
2026年7月28日（火）に発生した令和8年熊本地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。ティーペック株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：鼠家和彦）は、被災された皆さまの一日も早い生活再建と被災地の復旧・復興を願い、「予期せぬ事故・災害時の事業場における人事担当者向けメンタルヘルスケアチェックリスト」「「ひとつずつ、できることから」～大災害等、衝撃の強い出来事を体験した時～」を公開しました。

本資料は、ティーペックが長年にわたり企業向けに提供してきた惨事ストレスマネジメント（CISM）支援の実績とノウハウをもとに作成しました。人事担当者が緊急時に迷わず判断・行動できるよう対応のポイントをまとめた「チェックリスト」と、従業員の皆さまへの情報提供に活用いただける「配布資料」の2種類をご用意しています。

PDFダウンロードはこちら≫
https://www.t-pec.co.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/newsrelease_2026-0114leaflet.pdf

PDFダウンロードはこちら≫
https://www.t-pec.co.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/tpec-disaster-resources.pdf

ティーペックについて https://www.t-pec.co.jp/

24時間健康相談事業のパイオニアとして1989年に設立。医師・保健師・看護師などの医療資格者を有するコンタクトセンターを運営し、セカンドオピニオン手配サービスやメンタルカウンセリング、生活習慣病の重症化予防など、健康・医療分野における社会課題の解決を目的とした事業を多数展開。2017年から10年連続で「健康経営優良法人」に認定。

『2026年度新入社員の会社生活意識調査生成AI活用意識編』の結果を発表

産業能率大学 — Thu, 06 Aug 2026 14:00:00 +0900

学校法人産業能率大学総合研究所（東京都世田谷区、以下「本学」）は、2026年度に入社した新入社員500人を対象に、これまで生成AIをどのように活用してきたのか、また、仕事において今後どのように活用していきたいと考えているのかなどに関する調査を実施し、その結果を『2026年度新入社員の会社生活意識調査生成AI活用意識編』としてまとめました。本リリースでは、３つの注目データを抜粋して紹介します。
本学では、1990年度から新入社員を対象とした調査を毎年実施しており、今回で37回目となります。2026年度から調査対象者および調査方法を変更したため、2025年度以前の結果との経年比較は行っていません。

注目データ ①生成AIの普及により、仕事の進め方や業務のあり方はどの程度変わる？・・・「変わる」計83.6％

生成AIの普及により、仕事の進め方や業務のあり方はどの程度変わると思うかを尋ねたところ、「ある程度変わると思う」が50.0％で最も多く、半数を占めました。続いて「大きく変わると思う」が33.6％で、この両選択肢を合わせると83.6％が「変わる」と回答しました。一方、「あまり変わらないと思う」は10.2％、「全く変わらないと思う」は6.2％で、変化を見込まない回答は合わせて16.4％でした。また、入社時点で何らかの場面において生成AIを活用した経験がある新入社員は83.2％を占めています（詳細は調査報告書の問１を参照）。
生成AIがすでに身近なツールとして活用されるなか、多くの新入社員が、今後の仕事の進め方や業務のあり方にも変化をもたらすものと捉えていることがうかがえます。

②生成AIの発展により仕事が減る、代替される可能性については？・・・「不安を感じている」計59.2％

将来、生成AIの発展によって自分の仕事が減ったり、代替されたりする可能性について、どのように感じているかを尋ねました。その結果、「強い不安を感じている」が12.8％、「やや不安を感じている」が46.4％で、両者を合わせると59.2％でした。
一方、「あまり不安は感じていない」は31.4％、「全く不安は感じていない」は9.4％で、両者を合わせると40.8％でした。
生成AIによる自分の仕事への影響に不安を感じている新入社員が約６割を占める一方、不安を感じていない回答は約４割で、受け止め方に違いがみられます。

③生成AIが出力する情報はどの程度信頼できる？・・・「41～60％程度」が最多33.0％

生成AIが出力する情報について、どの程度信頼できると感じているかを尋ねました。その結果、「41～60％程度」が33.0％で最も高く、次いで「21～40％程度」が27.0％、「61～80％程度」が22.4％でした。
また、「81～99％程度」は5.0％、完全に信頼できるとする「100％」は3.6％でした。一方、「１～20％程度」は7.4％、全く信頼できないとする「０％」は1.6％でした。
「０％」から「21～40％程度」までを合わせると36.0％、「61～80％程度」から「100％」までを合わせると31.0％でした。「41～60％程度」が最も多く選ばれたものの、生成AIが出力する情報への信頼度については、評価が分かれています。

■調査概要
・調査対象：2026年度入社の新入社員
・調査期間：2026年４月３日～４月９日
・調査方法：調査会社モニターを用いたインターネット調査※
・有効回答：500人（男性253人・50.6％／女性247人・49.4％）
※厚生労働省「令和６年雇用動向調査」を参考に、性別および地域別の回収数の目安を設定し、その目安に沿って回答を収集しました。回答者属性の詳細は、調査報告書全文をご確認ください。

▼ 調査報告書全文は、産業能率大学総合研究所Webサイトからご覧いただけます。
https://www.hj.sanno.ac.jp/research-report/202608/new-employee-survey2026-02.html

■産業能率大学について
学校法人産業能率大学は、学生教育事業と社会人教育事業を併せ持った大学で、1925年の創設以来、「マネジメント教育を通じた人材の育成」に努めています。
総合研究所は、そのうちの社会人教育事業を担い、通信研修、ｅラーニング、講師派遣研修、公開セミナー、コンサルティング業務等のサービスを日本全国の約6,400事業所に提供しています。
総合研究所 TOP：https://www.hj.sanno.ac.jp/

物流2028年問題を「危機」から「成長の機会」へ。

グローバルナレッジ — Thu, 06 Aug 2026 10:00:00 +0900

2026年８月６日
・社名：グローバルナレッジ株式会社
・URL：https://gkiweb.net/

物流2028年問題を「危機」から「成長の機会」へ。

グローバルナレッジ株式会社（本社：横浜市、代表取締役：杉山良仁）は、2026年4月の物流二法改正や、2028年に予定されている貨物自動車運送事業法の制度運用変更を見据え、物流事業者が直面する「事業許可更新」「適正原価管理」「適正運賃収受」といった新たな経営課題の解決を支援する総合支援サービス「GoDXⓇ物流変革プログラム™」の提供を開始しました。

本プログラムは、これまで当社が提供してきた「AI・デジタル人材養成講座」「GoDXプロフェッショナルサービス」「GoDXデータ分析環境」を、物流企業の変革を実現するための一つのプログラムとして体系化したものです。

経営改革からDX推進、人材育成、データ活用までを一気通貫で支援することで、物流事業者の持続的な成長と、日本の物流インフラの持続可能性向上に貢献します。　物流業界向けに、コンサルティング・DX人材育成・データ分析基盤を一体的に提供するサービスとしては全国初（※）の取り組みです。当社は、物流2028年問題を「危機」ではなく「成長の機会」と捉え、本プログラムを通じて物流企業が荷主から選ばれる企業へと変革し、競争力強化と持続的な成長を実現できるよう　支援してまいります。
（※2026年7月当社調べ）

注)GoDX(Growth-Oriented Digital Transformation)は、成長志向の DX をコンセプトとした当社の登録商標です。

★ 無料DX診断実施中★
物流2028年問題への対応に向けた自社の状況と課題を約15分で診断し、オンラインで結果をご説明します。
詳細説明とお申込みは、　
https://gkiweb.net/cn4/dxshindan.html
で案内していいます。

■ 1. サービス提供の背景：迫りくる「物流2028年問題」と日本経済の課題
2024年問題として注目された物流業界ですが、2026年度4月の物流二法改正が行われ、日本の物流は大きな岐路に立たされています。そして2028年に予定されている貨物自動車運送事業法の制度運用変更に伴い、物流事業者には「事業許可更新」「適正原価管理」「適正運賃収受」といった経営の高度化が一層強く求められます。

変化に迅速に対応できる企業には新たな成長機会が広がる一方、経営改革・DXが遅れる企業は市場での競争力維持が困難になることが懸念されています。現在、約62,000社のトラック運送事業者は、多重下請け構造の中で、経営基盤が弱く、事業継続できない状況が予想されるこの「2028年問題」は、単なる一業界の課題にとどまらず、日本の社会インフラや経済全体を揺るがす「物流クライシス」そのものです。

しかし、物流事業者は、現場での経験と努力で荷主からの要求に応えて参りましたが、いまだにFAXや紙を使用するアナログ業務が多く、またITが導入されても部分最適な状態から脱却できず、非効率な業務が多く残っているのが現状です。近年は生成AIへの関心が急速に高まる一方で、DXの本質である経営改革やデータ活用、人材育成までを一体的に推進する取り組みは、物流業界ではまだ十分に浸透していません。その結果、多くのITベンダーやコンサルティング会社、人材育成サービスが個別の課題解決を支援しているものの、物流事業者が直面する経営課題を包括的に解決するまでには至っていないのが現状です。

当社は、この危機的状況を打破するためには、従来の「単なるITツール導入」「ITコンサルティング」「IT研修」だけでは不十分であり、経営改革・システム刷新・現場の人材育成・データ活用までを一体的に支援する仕組みが必要不可欠であると考え、「GoDXⓇ物流変革プログラム™」を開発しました。

■ 2. 「GoDXⓇ物流変革プログラム™」の特長
本プログラムは、「ITベンダーのみのサービスでも、コンサルタントのみのサービスでもない」という当社ならではの独自の立ち位置から、物流企業の自走と成長を包括的に支援します。

【DX診断】
「GoDX物流変革プログラム™」の導入を検討いただくために、自社のDX推進に向けた現状を分析し、課題を抽出し、DXの実践に向けたアドバイスを行います。パソコンを使用し、Web上での設問に回答頂くオンライン型診断サービスです。
経営者、ビジョン、人材、組織、IT、業務プロセス、ビジネスモデル、企業文化の８カテゴリーごとに８の設問、計６４の設問で構成されています。所用時間は約１５分で、診断レポートは後日メールで送られてきます。
料金は無料で、ご希望によりオンライン解説も行います。

★ 無料DX診断実施中★
物流2028年問題への対応に向けた自社の状況と課題を約15分で診断し、オンラインで結果をご説明します。
詳細説明とお申込みは、
https://gkiweb.net/cn4/dxshindan.html
で案内していいます。

【GoDXプロフェッショナルサービス】
中長期の経営戦略に基づき、課題抽出から戦略策定、現場への定着まで、実績豊富なDXプロフェッショナルが伴走し、確実な変革を実行に移します。経済産業省が推進するDX認定取得、IT環境再構築、DXプロジェクトの伴走支援など、DXの実践を総合的に支援します。

【AI・デジタル人材養成講座】
単にシステムを導入するだけでなく、現場および経営層がDXを推進・活用できる人材へと育つためのAIとデジタル技術を学ぶオンライン型研修プログラムを提供します。経済産業省のITリテラシー標準というDXの学びのガイドラインに準拠したカリキュラムで、DXに関する基礎知識から最新AI活用まで体系的に学んでいただく講座カリキュラムを提供します。　ITコーディネータ、データアナリスト、AIコンサルタントなどのプロの講師陣により全８日間の日程で行います。
厚生労働省の人材開発助成金の対象で、受講者１人あたり７万円弱で受講が可能です。　　　　　　　
（※２名以上の受講が条件となります。）

【GoDXデータ分析環境】
デジタコや販売管理や会計システムなど様々なITシステムと連携し、適正原価管理や適正運賃収受に必要な高度なデータ分析基盤を構築し、収益拡大・経営数値の可視化を実現する経営戦略システムに進化させます。
経営トップから各現場の管理者が、可視化されたダッシュボードを確認し、日々収支や車両別収支、荷主別収支、運行効率分析など様々な課題をリアルタイムに確認し、タイムリーなアクションにつなげます。最新のAI,BIの技術を活用し、お客様の経営基盤を支える戦略的DXの推進を支援します。

※各サービスの詳細は、弊社のホームページで紹介しています。
https://gkiweb.net/

■ 3. 今後の展望
グローバルナレッジ株式会社は、「GoDXⓇ物流変革プログラム™」の提供を、大手IT事業者や物流事業者との提携を通し、幅広い物流事業者に展開して参ります。また、今後は、補助金・助成金の活用支援も組み合わせた「GoDX物流変革プログラム™ 補助金活用パッケージ」の提供を予定し、物流企業のDX投資をより実現しやすい環境づくりを進めてまいります。

２０２８年までに約１００社の物流事業者に販売を見込んでいます。そして、個々の物流事業者の経営改革を支援すると同時に、日本の物流インフラ全体の持続可能性を高め、社会課題の解決に寄与していく所存です。

■４．代表者コメント
物流2028年問題は、多くの物流事業者にとって「危機」として語られています。
しかし私は、この大きな環境変化は、経営を見直し、企業の競争力を高める絶好の「成長の機会」でもあると考えています。

これからの物流企業に求められるのは、単なるIT化ではありません。データを経営の意思決定に活かし、AIを業務改革に取り入れ、それらを使いこなすデジタル人材を育成することで、企業全体を変革していくことが重要です。そのためには、コンサルティング、DX推進、人材育成、データ分析を個別に提供するのではなく、一体となって企業変革を支援する仕組みが必要であるとの考えから、「GoDX®物流変革プログラム™」を開発いたしました。GoDXは、単なるDX支援サービスではありません。
データとAIを活用し、物流企業が荷主から選ばれる企業へと変革するための成長プログラムです。

私たちは、物流2028年問題を「危機」ではなく「成長の機会」へ変えるパートナーでありたいと考えています。「GoDXⓇ物流変革プログラム」™を通じて、データとAIを武器に、荷主から選ばれる物流企業づくりを支援し、日本の物流インフラの持続的な発展に貢献してまいります。
グローバルナレッジ株式会社　　代表取締役　杉山良仁

【会社概要】
・社名：グローバルナレッジ株式会社
・所在地：横浜市西区北幸１－１１－１　水信ビル７階
・代表者：代表取締役　杉山良仁
・事業内容：AI・DX人材育成、コンサルティング、ITソリューション提供
・URL：https://gkiweb.net/

【GoDX®物流変革プログラム™に関するお問い合わせ先】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・担当者：猪股
・TEL：03-5050-5236（受付時間平日9:00〜18:00）
・MAIL：inomata@globalkwledge.com