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福井県の新キャッチコピー・ロゴマーク「いいとこ、掘りだくさん。」がオリジナルデザインの土産用紙袋に！

福井県 — Mon, 27 Jul 2026 14:04:00 +0900

　福井県は、2026年3月に新しいPRキャッチコピー・ロゴマーク「いいとこ、掘りだくさん。」を発表しました。このキャッチコピー・ロゴマークを多くの方に知っていただくため、株式会社ジェイアールサービスネット金沢のご協力をいただき、オリジナルデザインの紙袋を制作しました。恐竜をモチーフにした新キャッチコピー・ロゴマークを大きくあしらった「恐竜王国福井」らしいデザインで、2026年7月1日から福井県内新幹線各駅の「おみやげ処」、「セブン－イレブンハートイン」各店舗でお土産品を購入した方に配布しています。

　福井旅行の楽しい思い出の一つにしていただくことに加えて、紙袋を使用する皆さんに広告塔になっていただき、新キャッチコピー・ロゴマークと、「掘れば掘るほど魅力が見つかる福井県」というイメージを定着させ、多くの方の来訪につながることを期待し企画しました。
　紙袋の前面には、新キャッチコピー・ロゴマークを大きくデザイン。そのイメージカラーである青色で恐竜の足跡をあしらい、楽しさやワクワク感を表現しています。「福井」の文字も大きく配置され、一目で福井県をイメージできるデザインとなっています。

配布期間　2026年7月1日(水)から、在庫がなくなり次第終了

配布店舗　おみやげ処　福井
　おみやげ処　芦原
　おみやげ処　敦賀
　セブン－イレブンハートイン　JR福井駅新幹線改札口店
　セブン－イレブンハートイン　くるふ福井駅店
　セブン－イレブンハートイン　JR越前たけふ駅店
　セブン－イレブンハートイン　JR敦賀駅店

配布紙袋・枚数　土産紙袋（特小サイズ）、約６万枚　

福井県の新キャッチコピー・ロゴマーク「いいとこ、掘りだくさん。」　新キャッチコピー・ロゴマークは全国から公募し、キャッチコピーは、コピーライター・プランナーの秋山真範さん（東京都）、キャッチコピーの世界観を視覚的に伝えるロゴマークは、デザイナーの小島力さん（大阪府）の作品が選ばれました。ロゴマークは、子どもにも分かりやすく、楽しくワクワクするようなデザインで、口元の吹き出しでは、福井県の形や「吹く」「息吹」「勢い」が表現されています。

福井県の新しいPRキャッチコピー・ロゴマーク
「いいとこ、掘りだくさん。」

新キャッチコピー・ロゴマークを冠した宿泊キャンペーンを実施中　福井県では、お得に宿泊できる「いいとこ、掘りだくさん。」キャンペーンを展開中です。
　期間中、キャンペーンに参加する宿泊施設に泊まると、一人一泊5,000円分の福井県デジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」のチャージ券をプレゼント。
　2026年8月1日から第2弾の予約が開始となります。キャンペーンを利用して「お得に福井の魅力を大発見！」しましょう。
　なお、予算に限りがあり、早期にチャージ券の配布を終了している宿泊施設もあります。キャンペーンホームページでチャージ券の在庫があるか、必ず確認をして予約をお願いします（必要に応じて、宿泊施設にお問い合わせをお願いします）。

　新たなPRキャッチコピーとロゴマークのもと、さらなる魅力発信に取り組む福井県。まだ知られていない“いいとこ”や、掘れば掘るほど見つかる福井の魅力を探しに、ぜひ福井県にお越しください。

電通とunerry、「猛暑下における生活者の外出行動調査」を実施

電通 — Fri, 24 Jul 2026 11:15:00 +0900

2026年7月24日
株式会社　電通

　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）と株式会社unerry（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員CEO：内山英俊）は、気候変動に伴う気温上昇が生活者の外出行動に与える影響を把握するため、行動データを用いた調査を共同実施しました。本調査は、猛暑日における外出行動の変化を地域別・曜日別に分析し、企業や自治体が暑熱対策や販促施策、まちづくり施策などを検討する際に活用できる知見を提供することを目的としています。
　近年、気候変動の進行に伴い、最高気温が35℃以上となる猛暑日の増加が全国的な課題となっています。さらに2026年4月には、気象庁が最高気温40℃以上の日を「酷暑日」と定義するなど、暑熱環境への対応の重要性は一層高まっています。
　猛暑日には、熱中症予防の観点から日中の屋外活動や外出を控えることが推奨されています。一方で、生活者は実際にどの気温水準で行動を変化させるのか、また、その影響は地域や曜日によってどのように異なるのかについては、十分に明らかになっていませんでした。
　そこで両社は、2025年6月から9月までの全国の外出行動データ（500メートル以上の移動を外出と定義）を分析し、気温上昇に伴う生活者の行動変容の実態を検証しました。その結果、外出行動の変化が表れる気温帯や地域ごとの特徴など、暑熱環境下における生活者行動の実態とその兆候が明らかになりました。

　本調査で得られた主なファインディングスは次のとおりです。

【主なファインディングス】
①土曜日の外出行動の変化は、猛暑日の基準である35℃を待たず、31℃前後から始まっている。

②猛暑日の土曜日は、日中（9時～16時台）の外出が夕方（18時以降）へシフトしている。一方で、平日や日曜日は、日中の外出抑制は見えるが、タイムシフトは限定的。

③土曜日の夕方以降への外出シフトと、日曜日の日中外出抑制がともに顕著な地域があり、宮崎県、鳥取県、徳島県などでその傾向が強い。暑さが厳しい地域でも外出行動の変化が小さいケースがあり、暑さの厳しさと行動変化の大きさは必ずしも一致しない。

④公共交通利用度が高い都市は、自動車移動が中心の都市と比べて、土曜日夕方以降への外出のタイムシフトが起きにくい傾向。

【各ファインディングスの詳細】
①土曜日の外出行動の変化は、猛暑日の基準である35℃を待たず、 31℃前後から始まっている。
・全国都道府県の平日、土曜日、日曜日別に12時〜14時台の外出率を調査。その平均外出率に対して、最高気温別の外出率を調査したところ、土曜日は、31℃前後から外出の抑制が始まっていることがわかった。【図表1】

【図表1】

②猛暑日の土曜日には、日中（9時～16時台）の外出が夕方（18時以降）へシフトしている。一方で、平日や日曜日は、日中の外出抑制は見えるが、タイムシフトは限定的。
・最高気温と外出行動変化の関係は、平日、土曜日、日曜日など、曜日別に違いが見られた。
・土曜日の猛暑日には、最高気温が30 ℃ 未満の日と比較すると9時から16時台の外出率が低下する一方、18時から22時台の外出率が上昇する、外出時間のシフトが見られた。日中の外出率低下の最大幅は14時台の1.9%ポイント、上昇の最大幅は19時台の1.3ポイントだった。【図表2】
・平日の猛暑日は、最高気温が30 ℃ 未満の日と比較すると、日中の外出率がやや低下する一方で、18時以降の外出率上昇も最大幅の19時で0.4ポイントと小さく、夕方以降への外出時間タイムシフトは限定的である。【図表2】
・日曜日の猛暑日は、最高気温が30 ℃ 未満の日と比較すると日中外出率低下が大きく、13時台から14時台にかけては3.2ポイントの抑制が見られたが、夕方以降へのシフトは最大幅の19時で0.5ポイントと小さく、限定的である。【図表2】

【図表2】

③土曜日の夕方以降への外出シフトと、日曜日の日中外出抑制がともに顕著な地域があり、宮崎県、鳥取県、徳島県などでその傾向が強い。暑さが厳しい地域でも外出行動の変化が小さいケースがあり、暑さの厳しさと行動変化の大きさは必ずしも一致しない。
・土曜日の外出のタイムシフト（日中9時〜16時台の外出抑制と、夕方以降18時〜22時台の上昇割合）と、日曜日の日中（10時〜15時台の外出抑制）を、県別に調査した。
・土曜日の外出のタイムシフトは、宮崎県（1位）、佐賀県（2位）、長崎県（3位）などの九州地方に顕著に現れ、上位10県を見ても、比較的緯度が低い県が多い。【図表3】
・土曜日の外出のタイムシフトが起きづらい都道府県、日曜日の外出抑制傾向が大きい県には、さまざまな地方からランクインした。この結果から、気温の高さと外出行動の変化の大きさは、必ずしも単純に連動しないことが示された。【図表3】

【図表3】

④公共交通利用度が高い都市は、自動車移動が中心の都市と比べて、土曜日夕方以降への外出のタイムシフトが起きにくい傾向。
・全国都市交通特性調査※1に基づき、休日の交通手段が、自動車（自動二輪車を含む）移動中心の都市※2と公共交通機関（鉄道、バス）利用度の高い都市※3を比較したところ、土曜日夕方以降の外出のタイムシフトに差が見られた。公共交通機関利用度が高い都市の方が、タイムシフトが起きづらい傾向が見られた。【図表4】
・本調査では、500メートル以上の移動を外出と定義したが、公共交通機関利用度が高い都市の方が、日常の買い物等が500メートル以内でも賄いやすいという都市構造なども影響していると考えられる。【図表4】

【図表4】

※1：国土交通省がおおむね5年に1度実施する、人々がどのような目的で、どのような交通手段を利用して移動しているかなど都市における人の動きを把握する「全国都市交通特性調査」令和3年全国都市交通特性調査　都市別指標の休日の代表交通手段別構成比（出典：https://www.mlit.go.jp/toshi/tosiko/toshi_tosiko_fr_000024.html ）。
※2：※1の調査のうち、休日の主要移動手段が鉄道・バスの選択率が10%未満、自動車・65%以上の都市が調査対象である都道府県：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県、静岡県、長野県、愛知県、新潟県、石川県、富山県、滋賀県、岐阜県、三重県、和歌山県、広島県、岡山県、島根県、山口県、愛媛県、高知県、徳島県、福岡県、大分県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県。
※3：※1の調査のうち、休日の主要移動手段が鉄道・バスの選択率が10%以上、自動車・65%未満の都市が調査対象である都道府県：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、京都府、奈良県、兵庫県。

【調査担当者の解説】
　今回の調査から、猛暑による生活者行動の変化は、外出の有無や時間帯を比較的自由に選択しやすい土曜日に顕著に現れる一方、翌週への備えや休養を意識する傾向がある日曜日には、外出抑制の傾向が強まることが分かりました。また、その影響は地域特性や暑熱環境への適応度、都市構造などによって異なることも明らかになりました。
　特に注目すべき点は、外出行動の変化が最高気温35℃以上の猛暑日だけでなく、31℃前後から表れ始めていることです。この傾向は、WBGT（暑さ指数）31℃以上で熱中症リスクが高まるとされる基準とも近く、生活者が暑さを意識して行動を変え始める一つの目安を示している可能性があります。企業や自治体にとっては、31℃前後を目安に、暑熱対策や注意喚起、需要変化への対応を検討することが有効と考えられます。
　一方で、すべての地域で同様の行動変化が見られるわけではありません。兵庫県、大阪府、神奈川県、愛知県などでは、外出パターンの変化が比較的小さい傾向が確認されました。地下街や駅直結施設などの都市インフラの充実に加え、暑さへの適応が進んでいることなどが要因として考えられます。
　さらに、公共交通機関の利用率が高い都市では、外出時間帯の夜間シフトが起こりにくい傾向も見られました。こうした結果は、猛暑時の行動変容が気温だけでなく、地域の移動環境や生活インフラとも密接に関係していることを示唆しています。自治体や交通事業者、小売・商業施設においては、全国一律の対策ではなく、地域ごとの行動特性や移動環境を踏まえた施策設計が求められると考えられます。

【本調査に助言・協力いただいた、国立環境研究所気候変動適応センター真砂佳史氏からのコメント】
ここ数年、日本では記録的な暑さが続き、気候変動による長期的な気温上昇がその背景にあります。暑さは、熱中症や睡眠不足、電気代の増加など、暮らしのさまざまな場面に影響します。こうした影響を減らすため、暑さに合わせて行動や暮らし方を変えることを「気候変動への適応」といいます。今回の調査は、人々が外出を控えたり時間帯をずらしたりして暑さに適応している様子を、実際の人の動きから示しました。地域や曜日、交通環境によって行動の変化が異なることから、適応の仕方は一つではありません。気候変動の進行を抑える努力とともに、それぞれの状況に合った備えや工夫を、できることから始めていきましょう。

【本調査に助言・協力いただいた、東京大学未来ビジョン研究センター　気候変動とエネルギー転換研究ユニット（高村ゆかり教授統括）によるHICARIプロジェクトからのコメント】
本調査は、人流のデータとモデリングを活用し、猛暑が生活者の外出行動に及ぼす影響を、曜日、時間帯、地域特性、交通手段など多角的な観点から分析した極めて興味深いものです。特に、行動変容が猛暑日の基準である35℃に達する前の31℃前後から生じているという知見は、気候変動への適応策を検討する上で重要な示唆を与えます。また、影響の現れ方が地域の交通環境や生活インフラによって異なるとの結果は、各地域の交通インフラや街づくりによって暑熱に対する人の行動も変わることを意味し、これを考慮した地域の対応の重要性を示します。さらに、本調査の結果は、気候変動の影響の一つとしての猛暑がもたらす事業リスクや事業機会を企業が評価し、対応を行う上でも有用な示唆を与えると考えます。本成果が、自治体における適応策や企業による気候リスクの評価・戦略策定に活用されるとともに、排出削減策を含む今後のさらなる調査研究の発展に幅広く貢献することを期待します。

今後は、購買データや住宅市場データ、生活者意識データなどとの掛け合わせにより、猛暑が生活者の消費行動や暮らしに与える影響をより多面的に分析し、暑熱環境への適応に資する知見の創出を進めていきます。また、地域別・時間帯別・生活者属性別の行動特性を可視化することで、企業のマーケティング戦略立案や商品・サービス開発、自治体や観光分野における暑熱対策の高度化に貢献してまいります。

【調査概要】
・目　　　的：気候変動がもたらす生活者外出行動の実態把握
・対象エリア：外出行動分析　全国47都道府県
　　　　　　　全国都市交通特性調査のデータを用いた分析70都市
・調査手法：unerryが運営する、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」に蓄積された人流ビッグデータを用いた外出行動分析
・調査期間：2025年6月1日～9月30日（極端な天候影響を排除するため、7時〜23時台に3mm以上の降雨の日・都道府県は集計に含めない）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

公開シンポジウム「無信号横断歩道における閃光式注意喚起型施設（RRFB）の普及にむけて」8/7（金）13:30～

国際交通安全学会 — Wed, 22 Jul 2026 10:00:00 +0900

公益財団法人国際交通安全学会（IATSS）は、2026年8月7日（金）、日本大学理工学部タワー・スコラ(Googleマップ:日本大学理工学部タワー・スコラ)にてシンポジウム「無信号横断歩道における閃光式注意喚起型施設（RRFB）の普及にむけて」をハイブリッド形式で開催いたします。 (RRFB：Rectangular Rapid Flashing Beacons)

▼ 詳細・お申し込みはこちら（国際交通安全学会公式サイト）
https://www.iatss.or.jp/event/sympo/RRFB_.html

無信号横断歩道での車両の一時停止率は改善傾向にあるものの、依然として約4割の車両が停止していません。北米でも、無信号横断歩道で運転者が歩行者に道を譲らないことが課題となり、その対策の一つとして開発されたRRFBが広く導入されています。RRFBは、歩行者の押ボタン操作などに連動してLEDが点滅し、運転者に横断者の存在を知らせる交通安全施設です。本シンポジウムでは、千葉県船橋市で実施した1年間の実証実験結果と、愛知県豊田市で導入を進める取組を報告し、日本での普及に向けた課題を議論します。

千葉県船橋市の実証実験時のRRFBイメージ

シンポジウムの3大ポイント ①【船橋市社会実験】 1年間の縦断調査による譲り率の変化を検証
RRFB設置に伴い、車両の譲り率が43.4%から62.4%へ向上したデータを報告。ライト消灯時（非閃光時）における装置の設置自体がドライバーに与える底上げ効果についても考察。
②【豊田市】市内24か所の設置状況と運用の改善プロセス
押しボタン式標識の導入による一時停止率の向上実績（朝平均27.6%→52.5%）を共有。市民の要望に応じた文字電光表示板の追加など、具体的な運用改善の経緯を報告。
③【産官学パネルディスカッション】社会実装に向けた制度的・技術的課題の議論
設置・管理の主体（自治体と警察）の役割分担や協議プロセスを共有。各地で異なるデバイス仕様の標準化等について議論。
▼ 詳細・お申し込みはこちら（国際交通安全学会公式サイト）
https://www.iatss.or.jp/event/sympo/RRFB_.html

開催概要・日時：2026年8月7日（金） 13:30～16:20

シンポジウム「無信号横断歩道における閃光式注意喚起型施設（RRFB）の普及にむけて」案内チラシ
・会場：日本大学理工学部タワースコラ 1階 S101（対面＆Zoom配信のハイブリッド形式）
・対象：行政・警察関係者、交通安全・都市計画の実務者、交通安全施設メーカー、一般の皆さま
・参加費：無料
▼ 詳細・お申し込みはこちら（国際交通安全学会公式サイト）
https://www.iatss.or.jp/event/sympo/RRFB_.html

プログラム・13:30～13:40 開会挨拶：小早川悟（日本大学理工学部教授）
・13:40～14:05 講演①：「千葉県船橋市におけるRRFB実証実験の報告」
　　　　吉村暢洋（日本大学理工学部非常勤講師）
・14:05～14:30 講演②：「愛知県豊田市で導入されているRRFBの設置経緯とその状況について」
　　　　福岡慶祐（豊田市地域活躍部交通安全防犯課副課長）
・14:30～14:45 休憩
・14:45～16:15 パネルディスカッション：「普及にむけての課題」
【司会】小早川悟（日本大学理工学部教授）
【パネラー】
　　　　寺内義典（国士舘大学理工学部教授）
　　　　吉村暢洋（日本大学理工学部非常勤講師）
　　　　福岡慶祐（豊田市地域活躍部交通安全防犯課副課長）
　　　　椎名啓雄（株式会社交通運用エンジニアリング技監）
　　　　土岐道広（JAF 本部交通環境部調査研究課課長）
・16:15～16:20 閉会挨拶：小早川悟（日本大学理工学部教授）
▼ 詳細・お申し込みはこちら（国際交通安全学会公式サイト）
https://www.iatss.or.jp/event/sympo/RRFB_.html

主催者概要・名称：公益財団法人　国際交通安全学会
・目的：理想的な交通社会の実現に寄与する
・設立：1974年9月
・会長：武内　和彦（（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）理事長・東京大学特任教授）
・所在地：東京都中央区八重洲２－１－１YANMAR TOKYO　６F
・電話番号／FAX番号：03-3273-7884／03-3272-7054
・公式サイトURL：http://www.iatss.or.jp
・事業内容：
（１）交通及びその安全に関する調査研究
（２）交通及びその安全に関する研究会の開催
（３）交通及びその安全に関する情報、資料及び文献の収集及び発行
（４）交通及びその安全に関する調査研究、教育その他の活動に対する褒賞及び助成
（５）諸外国における理想的な交通社会実現に向けた研修

■ 沿革・設立の背景
当学会を設立した本田宗一郎氏（左）と藤澤武夫氏（右）
Honda創業者の本田宗一郎と藤澤武夫は創業間もないころから、社会の中でバイクやクルマといった交通手段はどうあるべきかを問い続けてきました。とりわけ安全面については、ハード（製品）とソフト（教育）の両面から積極的なアプローチが必要と認識。さらに、一企業内ではなく社会全体で、深く、広く、交通問題に取り組み解決することを目指し、社長と副社長を退任後の1974年に当学会を設立しました。
当学会は日本初の交通分野の学際研究機関として、交通や安全工学をはじめ、心理学や教育学、通信工学、経済学、文化人類学などの研究者、さらにはジャーナリスト、漫画家など多岐にわたる会員により活動を開始。自由闊達な議論のもと、社会における自動車の在り方、交通社会の現状と将来の在り方をテーマに調査研究を始めました。

福井空港発着、17年ぶりのチャーター便旅行！新潟と結ぶ双方向ツアーが2026年9月に決定、販売開始

福井県 — Tue, 21 Jul 2026 10:04:00 +0900

　福井県では、「福井空港ビル再整備構想」に基づき、福井空港（福井県坂井市）の利活用拡大に向けた新たな取り組みとして、中型プロペラ機によるチャーター便運航の実現を目指してきました。このたび、福井空港と新潟空港を結ぶ双方向チャーター便の運航が決定し、これを利用した旅行商品の販売・申し込みが開始されました。福井空港を発着するチャーター便を利用した旅行商品としては、2009年以来17年ぶりの実施となります。旅程は2026年9月8日(火)から10日(木)までの2泊3日。普段は体験できない「福井空港からの空の旅」そのものが大きな魅力で、定期便運航のない福井空港を利用できる貴重な機会となります。

　チャーター便の利用により、福井空港・新潟空港間が約１時間で往来可能となります。ツアーは「特別チャーター便で行く　佐渡島と鮭・酒の村上町屋めぐり」と題し、世界遺産である佐渡金山のほか、たらい舟体験や村上市内の町屋散策など、従来のバスツアー以上に佐渡島を含む新潟の魅力を満喫できる内容となっています。

旅行商品の概要（福井空港発）１　催行日：2026年9月8日(火)～10日(木)［2泊3日］
２　代金：大人1人133,100円（4名1室利用時）から
３　旅行企画・実施：福井鉄道株式会社
４　詳細や申込方法は、福井鉄道ホームページからご確認ください
https://fukutetsu.jp/newsDetail.php?num=700

　また、同日に新潟空港を出発し、福井県をめぐる旅行商品も新潟交通より販売されています。2026年7月16日にオープンしたばかりの「かにファクトリー甲羅組」、若狭湾や三方五湖の絶景が楽しめる「レインボーライン山頂公園」、越前和紙の里、福井県立恐竜博物館などを訪問。若狭ふぐ、ソースカツ丼、越前おろしそばといった福井グルメも楽しめる内容となっています。詳細や申込方法は、新潟交通ホームページよりご確認ください。
https://www1.niigata-kotsu.co.jp/detail.asp?cn=59282

【佐川急便】関東の輸送ネットワークを支える「関東ハブセンター」が本格稼働

ＳＧホールディングス — Fri, 17 Jul 2026 16:01:18 +0900

2026/7/17
佐川急便株式会社
関東の輸送ネットワークを支える「関東ハブセンター」が本格稼働輸送効率化と持続可能な物流の実現を推進

HPはこちら↓
https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2026/0717_2635.html

2026年 7月 17日

SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：笹森公彰）は、東京都江東区に新設した「関東ハブセンター」を、2026年7月21日より本格稼働いたします。
今回本格稼働する関東ハブセンターは、関東エリアにおける輸送ネットワークのさらなる効率化を目的とした大規模中継拠点です。輸送ネットワーク網の要として荷物の集約効果を高めることで、積載効率の向上、また大型トラックの運行台数を最適化し、物流増への対応強化を図ります。
さらに、自動化設備の導入により、省人化および人員配置の最適化を図り、安定的かつ高品質な輸送体制の構築を進めます。
関東ハブセンター外観

■特徴
・関東エリアの輸送ネットワークを強化
関東ハブセンターは、関東エリアにおける幹線輸送の重要拠点として、各地から集まる荷物を集約・仕分けし、次の輸送先へつなぐ役割を担います。拠点間輸送の効率化を図り、より安定した輸送ネットワークの構築を進めます。

・輸送効率化とCO₂排出量削減への取り組み
荷物の集約効果を高めることで、大型トラックの積載効率を向上させ、運行台数の最適化を目指します。これにより、輸送に伴うCO₂排出量の削減にもつなげ、持続可能な物流の実現に貢献してまいります。

・自動化設備による省人化・品質向上
施設内には自動化設備を導入し、仕分け作業の効率化と省人化を図ります。これにより、人員配置の最適化を進めるとともに、物流品質の維持・向上を目指します。

■ 関東ハブセンター概要
名称　　　　　　：　関東ハブセンター
所在地　　　　　：　東京都江東区
延べ床面積　　　：　87,561.31㎡　　※中継センターが入居する施設の延べ床面積です。
処理能力　　　　：　5万個／時間
バース数　　　　：　162バース
主な役割　　　　：　関東エリアにおける中継機能の強化、輸送ネットワークの効率化

■ 今後の展望
佐川急便は、全国の主要エリアにおけるハブ機能の強化を進め、より効率的で環境負荷の少ない輸送ネットワークの構築に取り組んでいます。
関東エリアにおいては、今回本格稼働する関東ハブセンターと、既存の大型物流施設「Xフロンティア®」内の中継機能が連携することで、首都圏を中心とした輸送ネットワークの安定性と効率性をさらに高めてまいります。両拠点の機能を最大限に活用し、関東エリアにおける荷物の集約・仕分け・幹線輸送を支える基幹インフラとして、より高品質な物流サービスの提供を目指します。
また、関東ハブセンターに続き、2027年2月には兵庫県尼崎市に「関西ハブセンター」、2028年には福岡県に「九州ハブセンター」の稼働開始を予定しています。
これらの大型ハブセンターを順次展開することで、関東・関西・九州を結ぶ広域輸送ネットワークの最適化を図ります。長距離輸送における積載効率の向上、幹線輸送の安定化、CO₂排出量の削減、物流品質のさらなる向上により、将来的な物量増加や輸送需要の変化にも柔軟に対応できる、持続可能な輸送体制の構築を目指します。

佐川急便は、これからも、お客さまやパートナー企業の皆さまとともに、持続可能な物流の実現に向けて、着実に、一歩一歩取り組んでまいります。

お盆期間の高速道路における渋滞予測について【首都圏版】　最大45kmの渋滞を予測しています

NEXCO東日本 — Fri, 17 Jul 2026 14:00:00 +0900

令和8年7月17日
東日本高速道路株式会社　関東支社
中日本高速道路株式会社　東京支社

　東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本）関東支社および中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）東京支社は、お盆期間［令和8年8月7日（金）～8月16日（日）の10日間］において関東甲信地方および静岡県内の高速道路で予測している10km以上の交通集中渋滞をお知らせします。期間中は広範囲で混雑が見込まれることから、渋滞予測を参考に分散利用のご協力をお願いします。
　渋滞予測は過去の渋滞実績と最近の交通状況を踏まえたものであり、事故などの交通障害や天候の影響などにより実際の渋滞状況と異なる場合がありますので、出発前に最新の交通情報をご確認ください。なお、8月8日（土）、9日（日）、11日（火・祝）、15日（土）および16日（日）は休日割引が適用されませんのでご注意ください。

１．渋滞予測について
◆渋滞予測の概況 ✓　今年のお盆期間は、曜日配列（8月11日の山の日が飛び石の祝日であること、一般的な盆入りの13日が木曜、
　　16日が日曜）から後半に渋滞のピークが集中する見込みです。
✓　渋滞のピークは、下り方面【8月12日（水）および13日（木）】、上り方面【14日（金）および15日（土）】と予
　　測しています。
✓　昨年のお盆は天候不良の影響があり、今年の10km以上の渋滞回数は昨年実績と比較して35回増加する見込みで
　　す。
（1）10km以上の渋滞予測（日別回数）

（2）特に長い渋滞（35km以上）の予測　〈上下各方面で最大となるものを太字で表記〉
　　より詳しい渋滞予測の一覧は、別紙-1をご覧ください。

（3）昨年との比較（渋滞回数）
　　令和7年（昨年）との渋滞回数の比較は以下のとおりです。なお、令和7年実績には事故などの
影響による渋滞が含まれています。
　
　※1　令和8年予測は、令和8年8月7日（金）～令和8年8月16日（日）の10日間を集計。
　※2　令和7年実績は、令和7年8月8日（金）～令和7年8月17日（日）の10日間を集計。

2．ドライブお役立ち情報
　リアルタイムの道路交通情報や渋滞予測などドライブにお役立ていただける様々な情報を配信していま
す。詳しくは、別紙-2をご覧ください。

3．ご利用いただくお客さまへ
お客さまに守っていただきたい大切なお願いと、お客さまサービスの取組み（混雑対策）を掲載してい
ます。詳しくは、別紙-3をご覧ください。

4．お盆期間は休日割引が適用されません
渋滞の激化を避けるため、期間中は休日割引が適用されません。詳細は以下をご参照ください。
https://www.e-nexco.co.jp/news/cms_assets/news/2026/03/17/pdf.pdf

ジョルテ「イベンティア」との連携を全国へ拡大

ジョルダン — Fri, 17 Jul 2026 10:00:00 +0900

２０２６年７月１７日
ジョルダン株式会社
NEWS RELEASE

ジョルテ「イベンティア」との連携を全国へ拡大「乗換案内」アプリで、全国のイベント情報発信を強化

　ジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和、以下「ジョルダン」）は、株式会社ジョルテ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：下花剛一）が展開するイベント情報サービス「イベンティア」との連携を強化し、「乗換案内」アプリ内の「おでかけコンテンツ（※1）」に全国のイベント情報の掲載を開始しました。
　これにより、ユーザーは体験施設や観光スポットなどのおでかけ情報に加え、全国のイベント情報の閲覧から経路検索までをアプリ内でシームレスに利用できるようになります。

■ 背景
　両社はかねてより、全国展開を見据えた戦略的包括協定のもと、地域イベント情報の収集・発信体制の強化に取り組んできました。これまで、「イベンティア」の情報は、特定エリアに特化した「乗換案内」サービスの「スマートシティモード（※2）」で提供してきたほか、その一つである「浅草モード」では、「おでかけコンテンツ」との連携も行ってきました。
　今回、「おでかけコンテンツ」との連携を全国展開することで、各地のイベント情報を「乗換案内」アプリユーザーに幅広く届け、地域の魅力発信から、おでかけ機会の創出に貢献していきます。
　さらに、これまでのシステム連携実績や地方創生に関する豊富な知見、強固なデータメンテナンス体制を活かし、今後はデータ活用を含めた多様なビジネスモデルの創出に取り組み、新たな社会基盤の形成を目指していきます。

■ 本連携の詳細

　「乗換案内」アプリのトップ画面にある「おでかけコンテンツ」タブでは、現在地に基づいた周辺のおでかけ情報を表示します。また「イベンティア」とは、お祭りやライブ、親子向けイベント、旅行先の催しまで、全国のさまざまなイベントを地図でカンタンに探せる、新しいイベント情報サービスです。
　今回の連携により、大規模なフェスや伝統的なお祭りから、地域密着型の小さな催しまで、大小さまざまなジャンルの旬なイベントを「おでかけコンテンツ」で発見できるようになります。掲載情報は「リスト表示」と「地図表示」の両方に対応しており、直感的にイベントを探せるほか、都道府県や各「スマートシティモード」単位で地域を絞り込むことも可能です。
　さらに、アプリ内でイベントの「開催期間」や「詳細情報」を確認した上で、画面上の「ここへ行く」ボタンからワンタップで経路検索ができ、おでかけの計画から実際の移動までをストレスなくサポートします。

　ジョルダンは、本事業を通じ、持続的な観光DXの実現に向けた取り組みをさらに推進していきます。

（※1）おでかけコンテンツとは
　「乗換案内」アプリ内で、全国のおでかけスポットや観光施設などを紹介するサービスです。掲載情報は一覧表示・地図表示の2種類の表示方法で、地域ごとに絞り込むこともできます。また、現在地からの経路検索にも対応しており、目的地の情報収集から移動経路の検索までを、アプリ内でシームレスに行えます。

（※2）スマートシティモードとは
　地域ごとの課題や誘客など異なるニーズに応じて柔軟にカスタマイズすることができ、観光やビジネスを目的に訪れる移動者、地域住民のどちらにも便利な機能を提供します。「乗換案内」アプリ一つで都市から都市への広域移動に加え、目的地に到着した後の地域内周遊までをワンストップでカバーします。利用者は観光のために複数のアプリをダウンロードする必要がありません。また地域側は、さまざまなコストを軽減し、観光DXやMaaS、スマートシティを推進することができます。

■「乗換案内」アプリダウンロード
iOS：https://apps.apple.com/jp/app/id299490481

Android：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.jorudan.nrkj

■ ジョルダンとは
　1979年12月に設立したジョルダンは、「乗換案内」を中心とするソフトウェア開発や携帯コンテンツ事業を軸に、旅行業などのビジネスを展開し組み合わせることで、「移動に関するNo.1 ICT カンパニー」としての地位を確立することを経営戦略として掲げています。ジョルダンの主要サービスである「乗換案内」アプリは累計5,500万ダウンロードを超え、多くのユーザーの「移動」をサポートしています。
2024年5月8日にリリースした「乗換案内 version 6」は、公共交通に加えてレンタカー、シェアサイクル、キックボード、AI乗合オンデマンド交通などの新しい移動手段（ニューモーダル）を含む「トータル・マルチモーダル経路検索」（※3）に対応し、より便利で快適な移動の選択肢を複数ご案内できるようになりました。

（※3）「トータル・マルチモーダル経路検索」とは
　移動の出発から到着まで特別な設定の必要なく、複数の交通手段を複合した経路案内です。「乗換案内」は、今後も「トータル・マルチモーダル経路検索」として、様々な新しい移動手段（ニューモーダル）の対応を拡充し、お客様の多様なニーズに応え、最適なサービスの提供に努めていきます。

＜本件に関するお問合せ先＞
ジョルダンに関する法人の方からのお問合せ先
戦略企画部　岡田/千葉
TEL：03-5369-4051
FAX：03-5369-4057
E-mail：appli-plan@jorudan.co.jp

ジョルダンに関する報道関係の方からのお問合せ先
広報グループ　前川
TEL：03-5369-4051
FAX：03-5369-4057
E-mail：press@jorudan.co.jp

ミックウェア「Beatmap」との連携を全国へ拡大

ジョルダン — Fri, 17 Jul 2026 10:00:00 +0900

２０２６年７月１７日
ジョルダン株式会社
NEWS RELEASE

ミックウェア「Beatmap」との連携を全国へ拡大「乗換案内」アプリで、全国のSNSトレンドスポット情報を掲載開始

　ジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和、以下「ジョルダン」）は、株式会社ミックウェア（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長兼会長：鳴島健二、以下「ミックウェア」）が展開するSNSトレンドスポットが一目でわかるサービス「Beatmap」との連携を強化し、「乗換案内」アプリ内の「おでかけコンテンツ（※1）」に全国のSNSトレンドスポット情報の掲載を開始しました。
　これによりユーザーは、観光スポットなどの定番のおでかけ情報に加え、SNSで話題となっている旬なお店や施設などの“今行きたい”スポットを見つけ、そのままシームレスに経路検索ができるようになります。

■ 背景
　ジョルダンとミックウェアは、これまで「浅草モード」や「八丈島モード」をはじめとする「乗換案内」アプリの「スマートシティモード（※2）」において、「Beatmap」のSNSトレンドスポット情報を活用した地域情報を提供してきました。

　今回、「おでかけコンテンツ」への連携を全国に拡大することで、これまで一部のスマートシティモードで提供していたSNSトレンドスポット情報を、「乗換案内」アプリのユーザー全体へ届けられるようになります。
　これにより、全国各地のユーザーが日常の移動の中で地域の旬な魅力に触れる機会を増やし、認知度の低かったローカルスポットへの誘客に繋げ、観光周遊の促進・地域活性化に貢献することを目指します。

■ 本連携の詳細
　「Beatmap」は、SNSへの投稿（※主に「X」）をAIが解析し、直近で話題となっている飲食店や観光スポット、商業施設などを毎日100件以上ピックアップし、期間限定のキャンペーンやイベントなどの情報とあわせて「スポット情報」として提供するサービスです。「今、誰かを誘って行きたくなる場所」が見つかる、新しいおでかけ体験を提供しています。
今回の連携により、従来の観光ガイドなどで紹介される定番スポットだけでなく、「特定のコミュニティを中心にSNSで注目を集めている飲食店や施設」、「地域で話題となっている期間限定のキャンペーン」など、大小さまざまなジャンルの旬なスポットを発見できるようになります。
気になったスポットは、画面上の「ここへ行く」ボタンからその場でシームレスに経路検索ができるため、情報収集から実際の移動まで迷うことのない、新しいおでかけ体験を提供します。

（※1）おでかけコンテンツとは
　「乗換案内」アプリ内で、全国のおでかけスポットや観光施設などを紹介するサービスです。掲載情報は一覧表示・地図表示の2種類の表示方法で閲覧できるほか、地域ごとに絞り込んで表示することもできます。また、現在地からの経路検索にも対応しており、目的地の情報収集から移動経路の検索までを、アプリ内でシームレスに行えます。

（※2）スマートシティモードとは
　地域ごとの課題や誘客など異なるニーズに応じて柔軟にカスタマイズすることができ、観光やビジネスを目的に訪れる移動者、地域住民のどちらにも便利な機能を提供します。「乗換案内」アプリ一つで都市から都市への広域移動に加え、目的地に到着した後の地域内周遊までをワンストップでカバーします。利用者は観光のために複数のアプリをダウンロードする必要がありません。また地域側は、さまざまなコストを軽減し、観光DXやMaaS、スマートシティを推進することができます。

■「乗換案内」アプリダウンロード
iOS：https://apps.apple.com/jp/app/id299490481

Android：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.jorudan.nrkj

■ ジョルダンとは
　1979年12月に設立したジョルダンは、「乗換案内」を中心とするソフトウェア開発や携帯コンテンツ事業を軸に、旅行業などのビジネスを展開し組み合わせることで、「移動に関するNo.1 ICT カンパニー」としての地位を確立することを経営戦略として掲げています。ジョルダンの主要サービスである「乗換案内」アプリは累計5,500万ダウンロードを超え、多くのユーザーの「移動」をサポートしています。
2024年5月8日にリリースした「乗換案内 version 6」は、公共交通に加えてレンタカー、シェアサイクル、キックボード、AI乗合オンデマンド交通などの新しい移動手段（ニューモーダル）を含む「トータル・マルチモーダル経路検索」（※3）に対応し、より便利で快適な移動の選択肢を複数ご案内できるようになりました。

（※3）「トータル・マルチモーダル経路検索」とは
　移動の出発から到着まで特別な設定の必要なく、複数の交通手段を複合した経路案内です。「乗換案内」は、今後も「トータル・マルチモーダル経路検索」として、様々な新しい移動手段（ニューモーダル）の対応を拡充し、お客様の多様なニーズに応え、最適なサービスの提供に努めていきます。

＜本件に関するお問合せ先＞
ジョルダンに関する法人の方からのお問合せ先
戦略企画部　岡田/千葉
TEL：03-5369-4051
FAX：03-5369-4057
E-mail：appli-plan@jorudan.co.jp

ジョルダンに関する報道関係の方からのお問合せ先
広報グループ　前川
TEL：03-5369-4051
FAX：03-5369-4057
E-mail：press@jorudan.co.jp

ヤマト運輸、関西国際空港第1ターミナル4階に荷物の受け取り・発送カウンターを新たにオープン

ヤマトホールディングス — Fri, 17 Jul 2026 10:00:00 +0900

2026年7月17日
ヤマト運輸株式会社
ヤマト運輸、関西エリアの観光サービス拡大に向けて新たに関西国際空港第1ターミナルビル4階に荷物の受け取り・発送カウンターをオープン
手荷物の一時預かりやラッピングサービスに加え、関西2府4県への当日配送も提供

ヤマト運輸株式会社は、2026年8月1日（土）から、関西国際空港第1ターミナルビル4階の国際線出発ロビーに新たな荷物の受け取り・発送カウンターをオープンします。新店舗では、荷物の受け取り・発送に加え、手荷物の一時預かりやラッピングサービスなどを提供します。さらに、関西2府4県の宿泊施設やご自宅などへの当日配送サービスも新たに開始します。

■ 概要
店舗
ヤマト運輸関西国際空港第1ターミナル4階北センター
住所
大阪府泉佐野市泉州空港北1番地　関西国際空港第1ターミナルビル4階国際線出発ロビー（北側チェックインカウンターA付近）　
営業時間
6:30〜22:30（年中無休）
主な提供サービス
・空港宅急便、宅急便、クール宅急便の発送・受け取り
・手荷物のラッピング（スーツケースなど飛行機に預ける荷物を専用フィルムで巻き付け、損傷、汚れ、破裂、収納品の飛び出しなどのトラブルを防ぐサービス）
・手荷物の一時預かり
・当日配送サービス
①10:00までの受付で関西2府4県の宿泊施設やご自宅などに当日18時以降にお届け（一部地域を除く）
②12:30までの受付で大阪市・京都市内の宿泊施設へ当日18時以降にお届け
（対象地域のみ）
その他
3カ国語（英語・中国語・韓国語）に対応したスタッフの常駐や翻訳ツールの活用

関西では伊丹空港・神戸空港に続く3店舗目の直営空港カウンターとして、より便利で安心・快適な旅をサポートします。なお、2026年11月には関西国際空港第1ターミナルビル1階到着ロビーにも発送カウンターをオープン予定です。

【お問い合わせ先】
ヤマト運輸株式会社　南大阪主管支店　関西国際空港カウンター専用窓口
Mail：y0695902@kuronekoyamato.co.jp

【参考】
・特設ページ：手荷物配送・一時預かりサービスのご案内（大阪）
URL：https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/promotion/baggage_osaka/ja/index.html

・サービスページ：旅行や出張を快適に　手ぶらサービス
URL：https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/customer/send/services/hands-freetravel/

・イメージ動画：手ぶらで旅行を楽しもう
URL：https://youtu.be/W2GpK2NVRaI

世界的なESG指数「Dow Jones Best-in-Class Asia Pacific Index」の構成銘柄に初選定

ヤマトホールディングス — Thu, 16 Jul 2026 15:30:00 +0900

2026年7月16日
ヤマトホールディングス株式会社
世界的なESG指数「Dow Jones Best-in-Class Asia Pacific Index」の構成銘柄に初選定

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：櫻井敏之）は、世界的なESG指数である「Dow Jones Best-in-Class Indices」（以下：DJBIC）のアジア・太平洋地域の企業で構成される「DJBIC Asia Pacific Index」の構成銘柄に、初めて選定されました。これは、ヤマトグループのガバナンス・経済・環境・社会における具体的な成果と、そのプロセスについて透明性の高い開示を行う姿勢が評価されたものです。

DJBICは、米国のS&P Dow Jones Indices社が実施するコーポレート・サステナビリティ評価「Corporate Sustainability Assessment（CSA）」に基づく、世界的な株式指数です。経済・環境・社会の3つの側面から多面的かつ厳格な評価を実施し、各業界において持続可能性（サステナビリティ）に優れた企業を選定しています。アジア・太平洋地域の主要企業約600社を対象とする「DJBIC Asia Pacific Index」で、日本企業76社が選定され、そのうちTransportation産業からは当社を含む6社が選定されました。

ヤマトグループは、「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を2030年の目指す姿として定め、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」のもと、経済・環境・社会の価値をかけあわせることで、社会と企業双方の持続可能性を高めていくことを目指した経営を推進しています。特に、気候変動緩和に向けた「グリーン物流」の推進や、多様なパートナーとの共創による社会課題解決に注力しており、これらの取り組みをステークホルダーに開示しています。
今後も、社会と企業がともに発展していく持続可能な未来の実現に向けて、サステナビリティの取り組みを推進するとともに、多様なステークホルダーに対し透明性の高い開示を行い、企業価値向上に努めてまいります。

【参考】
Dow Jones Best-in-Class Asia Pacific Index
URL：https://www.spglobal.com/spdji/en/indices/Sustainability/dow-jones-best-in-class-asia-pacific-index/#overview

＜ヤマトグループについて＞
サステナビリティページ
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/csr/

統合レポート2025
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/investors/library/annualreport/

『初音ミク「マジカルミライ 2026」』とのコラボ

ジョルダン — Thu, 16 Jul 2026 10:00:00 +0900

２０２６年７月１６日
ジョルダン株式会社
『初音ミク「マジカルミライ 2026」』とのコラボ「乗換案内アプリ」で着せ替えやコラボ企画を配信開始
　ジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和）は、「乗換案内アプリ」において、『初音ミク「マジカルミライ 2026」』（主催：TOKYO MX、クリプトン・フューチャー・メディア株式会社）のデジタルコンテンツ協賛により、7月16日〜9月30日の期間限定で、初音ミクたちバーチャル・シンガーの着せ替え配信・販売およびコラボ企画などを提供開始しました。日本語に加え、英語表示にも対応します。
　
また着せ替えテーマは、無料・有料の両方で提供します。有料の着せ替えは、イベント期間のみ適用できる「月額版（税込360円）」と、イベント期間終了後も適用できる「買い切り版（税込500円）」の2種類を提供予定です。詳細は、専用ページ（https://appli.jorudan.co.jp/mm26/lp.html）をご確認ください。　
　併せて、会場や付近のおでかけスポット、近くで使えるモバイルチケットを案内する「マジカルミライ 2026」モード、会場に到着すると特別なイラストが取得できる「来場記念デジタルスタンプ」など、「乗換案内アプリ」を活用した特別企画も実施します。

■着せ替えイメージ
　　　　　

Art by 緜 / 八三 / 豆やなぎ Ⓒ Crypton Future Media, INC. www.piapro.net 　　　　　
※画面は開発中のものです。

■「乗換案内アプリ」を活用した企画概要
『初音ミク「マジカルミライ 2026」』の着せ替えを適用し、画面に表示される「コラボ機能一覧」から、以下の企画が楽しめます。詳細は、専用ページ（https://appli.jorudan.co.jp/mm26/lp.html）もご覧ください。

◆「マジカルミライ 2026」モード
会場や関連スポットへの経路検索、近くで使えるお得なモバイルチケットを案内します。また開催地付近のおでかけスポットも確認できます。

◆「キャラあつめ」ミニゲーム
「マジカルミライ 2026」モードで遊べるミニゲームです。スポットのピンがピアプロキャラクターズの特別画像になっており、各スポットで6つのスタンプを集めると、ステッカー風限定画像がダウンロードできます。

◆来場記念デジタルスタンプ
各会場付近を訪れると「会場付近限定画像をゲット」のボタンから、来場記念のデジタルスタンプとして、ステッカー風限定画像がダウンロードできます。会場ごとに少しずつ異なるデザインです。「乗換案内アプリ」で位置情報取得の許可が必要です。

◆サブビジュアル壁紙プレゼント
着せ替えのテーマ②、テーマ③を適用すると、トップ画面のボタンからコラボ限定の壁紙をダウンロードできます。

Art by 緜 / 豆やなぎ Ⓒ Crypton Future Media, INC. www.piapro.net 　　　　
※画面は開発中のものです。

■利用方法
「乗換案内アプリ」にて期間限定で利用および購入可能
※一部コンテンツの利用にはPlusモードへの加入が必要です。
Google Play：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.jorudan.nrkj
App Store：https://apps.apple.com/jp/app/id299490481

■『初音ミク「マジカルミライ 2026」』について
初音ミクたちバーチャル・シンガーの3DCGライブと、創作の楽しさを体感できる企画展を併催したイベントです。2013年から毎年開催しており、13年間で累計58万人を動員。2026年は「湖のソナーレ」をイベントテーマに、OSAKA、TOKYOに初めてのHAMAMATSUを加えた3都市で開催されます。
公式サイト：https://magicalmirai.com/2026/

■「初音ミク」について
https://piapro.net/
歌詞とメロディーを入力すると歌わせることができる歌声合成ソフトウェアとして、クリプトン・フューチャー・メディア株式会社が開発し、2007年8月31日に発売。大勢のクリエイターが『初音ミク』で作った音楽をインターネット上に投稿したことで一躍ムーブメントとなり、今では「バーチャル・シンガー」としても多方面で活躍しています。
※「鏡音リン」「鏡音レン」「巡音ルカ」「MEIKO」「KAITO」もクリプトン・フューチャー・メディア株式会社が展開する「バーチャル・シンガー」です。

（参考）
ジョルダンとは…
1979年12月に設立したジョルダンは、乗換案内を中心とするソフトウェア開発や携帯コンテンツ事業を軸に、旅行業などのビジネスを展開し組み合わせることで、「移動に関するNo.1 ICT カンパニー」としての地位を確立することを経営戦略として掲げています。ジョルダンの主要サービスである「乗換案内」のスマートフォンアプリは累計5,500万ダウンロードを超え、多くのユーザーの「移動」をサポートしています。

＜本件に関するお問合せ先＞
法人の方からのお問合せ先開発部　後藤 TEL：03-5369-4051 FAX：03-5369-4057 E-mail：m-goto@jorudan.co.jp
報道関係の方からのお問合せ先広報グループ　前川（侑） TEL：03-5369-4051 FAX：03-5369-4057 E-mail：press@jorudan.co.jp

古河産業が85Kg重量物運搬ドローン飛行実証試験を実施

古河産業 — Wed, 15 Jul 2026 17:00:00 +0900

古河産業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：伊藤啓真）と株式会社ドローンWORKシステム（本社：福島県いわき市、代表取締役：手島朋広）は2026年7月13 日に85K重量物運搬ドローンの機能評価及び実用を想定した飛行試験を下記のとおり実施しました。

■実証実験実施日：2026年 7 月 13 日（月）
■実施場所：株式会社ドローンWORKシステム　いわき内郷工場
〒973-8406　福島県いわき市内郷高野町川平50番地の1
■飛行試験内容
　85Kg重量物運搬ドローンの飛行試験を工場敷地内で実施
　飛行距離：片道130m、往復260ｍ
　所要時間：片道約1分
　搭載物資：搭載物資：モッコ(塗料缶やシンナー等の危険物運搬を想定、パワードラム4つを搭載)、
　　　　　　長物、コンパネ

実施内容の写真及び機体情報

■EAGLE85
EAGLE85は、すでに運用中のペイロード49㎏機やペイロード75㎏機といったEAGLEシリーズを、運搬能力の観点からさらに進化させた重量物運搬ドローンとなります。　
最大約85kgの資機材を運搬できる、国内トップクラスの運搬能力を備えています。

安全面では、前方・下方カメラを標準搭載し、操縦者が周囲の状況を確認しやすい仕様としています。
カメラを搭載したことで、レベル3.5飛行にも対応可能になりました。

また積載量が増えたこと、また上昇下降速度も従来機より大幅に向上したことで、より効率的な資機材運搬が可能となり、従来比で施工時間の短縮を実現しました。

加えて従来機同様横揺れ防止機能を搭載しており、吊荷が揺れても揺れを約1.5回以内に収め、安定して飛行することが可能です。

今後も、当社とドローンWORKシステムでさらなる事業開発を進める重量物運搬ドローンサービスを通じて、インフラ保守に従事される皆様の安全性向上、省人化、作業負担の軽減に貢献していきたいと考えています。

二地域居住支援サイト「ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFE」にてお試し二地域プラン募集開始

ANA — Wed, 15 Jul 2026 15:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第26-041号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年7月15日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本空輸株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ANAあきんど株式会社

二地域居住を支援するポータルサイト
「ANAの二地域居住　BLUE SKY LIFE」にて「お試し二地域プラン」募集開始

●二地域居住を支援するポータルサイト「ANAの二地域居住　BLUE SKY LIFE」にて、2026年度の「お試
　し二地域プラン」の提供を7月15日より開始いたします。
●2026年度の「お試し二地域プラン」では、対象地域を2025年度の3県9自治体から1道8県20自治体へ拡　　　
　大するとともに、対象期間を3か月間延長しました。
●二地域居住における課題の一つである移動時の経済的負担の軽減を目的に、本年はANA SKY コインを活　
　用した定額割引スキームを導入し、お客様の利便性も高めながら航空移動費をサポートします。

　全日本空輸株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：平澤　寿一）と地域創生事業に取り組むANAあきんど株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：原雄三）は、全国的な人口減少や超高齢化といった社会課題に対し、持続可能な地域社会の実現に貢献するため、新たなライフスタイルとして注目される「二地域居住」を推進しています。

　その取り組みの一環として、支援ポータルサイト「ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFE」※１において、「お試し二地域プラン」（以下、本プラン）の提供を7月15日より開始いたします。2年目となる本年度は、対象エリアの大幅な拡大と対象期間の延長、新たな航空移動費のサポート、プログラム設定の強化を図り、より一層充実した内容になっております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米子城からの大山（鳥取県米子市）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※写真はイメージです

※１　ANAの二地域居住　BLUE SKY LIFE　：　https://2chiiki.ana.co.jp/

■ ポータルサイト「ANAの二地域居住　BLUE SKY LIFE」の概要

1. 「お試し二地域プラン」の提供
　「お試し二地域プラン」とは、本来の居住地とは別の地域に拠点を持つ、新しいライフスタイル（二地域居住）に踏み出すための「お試し体験」です！実際に地域に滞在することで暮らしやすさを実感しながら、地域との関わりが体験できる各地域独自の体験メニューへご参加をいただくことで、航空移動の負担軽減サポートを受けることができます。
　
　【航空サポート概要】
　航空券の支払いに利用できるANA SKY コインを「選べるe-GIFT」を通じて付与します。
　ご自身の予定に合わせて、国内線航空便や運賃（シンプル・スタンダード）の中からご希望のものを選択
　して決済にご利用いただけます。

　　※ANA SKY コインとは、ANAウェブサイトで航空券や旅行商品のお支払いに10コイン単位（10円分相　　　　　　
　　　当）でご利用になれる電子クーポンです。
　　※ANA SKY コインの付与額は、訪れる地域によって異なります。
　　※対象となる路線は地域によって異なります。
　　※事業における航空サポートは、一部、参画自治体からの助成金を適用しています。
　　※適用条件等の詳細は「ANA の二地域居住　BLUE SKY LIFE」よりご確認ください。

2.「第二の拠点」での新しいライフスタイルを応援する様々な情報提供
　「ANAの二地域居住　BLUE SKY LIFE」では、お試し二地域プランを提供している自治体の、地域ならではの魅力や特色を詳しく知ることができます。それぞれの地域が発信する信頼できる情報をお届けすることで、「第二の拠点」探しのお手伝いをいたします。

　地域での仕事、子育て、趣味といった多様なライフスタイル、そして都会の喧騒から離れた穏やかな時間や地域の人々との出会いは、一人ひとりの日常をより豊かに彩ります。二つの拠点を軽やかに行き来する新しい暮らしを、まずは体験から始めてみませんか？

■参画する20地域の紹介
北海道釧路市（くしろし）
夏は21℃、都会のストレスなし！便利な街なかで快適にワーク、一歩出れば大自然と温かい交流が待つ釧路へ。
北海道中富良野町（なかふらのちょう）
北海道のほぼ中央。ラベンダー畑などの美しい景観と豊かな農業に恵まれ、人との温かなつながりが息づくまちです。
北海道中川町（なかがわちょう）
森林と天塩川（てしおがわ）に恵まれた北海道中川町では、北海道大学中川研究林での環境教育や木工体験など、学びや体験にあふれた二地域居住が可能です。

青森県黒石市（くろいしし）
歴史情緒あふれるこみせ通りと四季を彩るもみじ山、りんごの恵みに包まれた、ゆったりとした時間が流れるまちです。

山形県酒田市（さかたし）
羽田から1時間で庄内空港へ。二地域居住に最適なアクセスの酒田市は、北前船交易で栄え、今も人と商いの文化が息づく港町です。
鳥取県米子市（よなごし）
羽田から80分！鉄道・高速・空港が整う便利な米子市。大山（だいせん）と日本海に囲まれた豊かな自然、温泉、食の魅力も豊富です。
鳥取県智頭町（ちづちょう）
面積の９３％を山林が占める「杉のまち」智頭町。森林セラピーや森のようちえんなど、豊かな森林資源を生かしたまちづくりが特徴です。
鳥取県北栄町（ほくえいちょう）
日本海と大山（だいせん）を望み農産物に恵まれた町。民泊創業支援、地域の人事部や駅前へのコワーキングスペース設置なども実施しています。
島根県江津市（ごうつし）
大河「江の川（ごうのかわ）」、名湯、伝統の石見神楽で心身を整える日常がここにあります。子育て世代をやさしく迎える風土も魅力です。

山口県岩国市（いわくにし）
山口県東部に位置する岩国は錦川や山々に囲まれた環境ながら都市部へのアクセスも良く、豊かで質の高い暮らしが叶います。
香川県観音寺市（かんおんじし）
美しい瀬戸内海と山々に囲まれ、豊かな伝統文化と食文化が息づく観音寺市。自然の恵みを感じながら、ゆったりと暮らせる環境が魅力です。
高知県【2町訪問プログラム】
安田町(やすだちょう) 、大豊町(おおとよちょう)、仁淀川町(によどがわちょう)、梼原町(ゆすはらちょう)
豊かな自然や食、人の温かさが魅力の高知県。地域とつながる日常に触れ、あなたらしい「もうひとつの暮らし方」を探しませんか。
高知県馬路村（うまじむら）
柚子や森林資源を活かす暮らし、四季折々の風景、温かい人々との触れ合いがある馬路村では、都会にないゆっくりした時間が流れています。
高知県本山町（もとやまちょう）
学校や病院、商業施設がコンパクトに集まる便利な田舎町。
豊かな自然と清流に恵まれ、川遊びや登山、BBQも満喫できます。
高知県大川村（おおかわむら）
四国の真ん中、住民350人が支え合う村。手つかずの大自然と吉野川のほとりには、穏やかな時間を過ごす暮らしがあります。
佐賀県神埼市（かんざきし）
九年庵や吉野ケ里歴史公園など見どころ豊富な神埼市。歴史の面影残る街並みも、脊振山と肥沃な平野の豊かな自然もここで楽しめます。
佐賀県有田町（ありたちょう）
佐賀県西部に位置する有田町は、日本初の磁器「有田焼」の歴史ある町並みと、美しい自然に恵まれた豊かな町です。

※写真はイメージです。また、自治体は全国地方公共団体コード順で掲載しています。

[E6]常磐自動車道「つくばみらいスマートインターチェンジ」が令和8年8月29日（土）15時に開通します

NEXCO東日本 — Wed, 15 Jul 2026 14:00:00 +0900

令和８年７月１５日
つくばみらい市
東日本高速道路株式会社関東支社

　茨城県つくばみらい市とＮＥＸＣＯ東日本　関東支社（埼玉県さいたま市）が整備を進めてきた、[E６]常磐自動車道（以下「常磐道」）つくばみらいスマートインターチェンジ（以下「スマートＩＣ」）が、令和８年８月２９日（土）１５時に開通します。

１．開通日時　　　令和８年８月２９日（土）１５時

２．つくばみらいスマートＩＣの概要
　・設置箇所　　　位　置：常磐道　谷和原ＩＣ～谷田部ＩＣ間の本線に接続
　　　　　　　　　所在地：茨城県つくばみらい市古川地内
　・運用時間　　　２４時間利用可能
　・利用形態　　　一旦停止型
　・対象車種　　　ＥＴＣ車載器を搭載した全車種

３．その他
　・期待される整備効果については「別紙１」をご覧ください。
　・スマートＩＣのご利用方法および主要ＩＣ間の料金表については「別紙２」をご覧ください。

４．位置図

５．完成イメージ

問い合わせ先
【お客さま窓口】ＮＥＸＣＯ東日本お客さまセンター
ＴＥＬ：０５７０－０２４－０２４　または　ＴＥＬ：０３－５３０８－２４２４

改正物流効率化法に対応した新サービス「CLOサポートサービス2026」を提供開始

ＳＧホールディングス — Wed, 15 Jul 2026 11:00:00 +0900

2026/7/15
佐川グローバルロジスティクス株式会社
　SGホールディングスグループでロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：坂上公彦）は、物流効率化法の改正を受け、企業の持続可能な物流体制構築を支援する新サービス「CLOサポートサービス2026」の提供を7月15日（水）より開始しました。
　近年、物流業界では労働力不足の深刻化や環境負荷低減への対応が求められており、2026年の物流効率化法の改正により、企業には中長期的視点での物流改善計画の策定および実行が強く求められるようになりました。こうした環境変化に対応するため、当社は長年培ってきた物流現場の運営ノウハウとデータ活用力を活かし、企業の課題解決を支援する新たなサービスを開発しました。本サービスは、荷待ち時間の削減、CO₂排出量の可視化、業務効率化およびデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進など、改正法への対応を求められる企業、CLO（物流統括管理者）に対し、実務に即した支援を包括的に提供するものです。

■「CLOサポートサービス2026」の概要
①中長期計画策定に向けての現状調査
　物流業務の現状を多角的に分析し、課題を可視化します。
　　•荷待ち時間の可視化
　　•荷役作業時間の可視化
　　•CO₂排出量の可視化
　　•適正梱包サイズの検証
　　•年間取扱量の調査
　　•その他、ご要望に応じた調査対応

②中長期計画策定に向けてのKPI設定
　現状調査の結果をもとに、お客様の事業特性に適したKPI案を策定・提示します。

③中長期計画案の作成
　国の指針に準拠し、必要項目を網羅した実行性の高い中長期計画案を作成します。

④計画実施後のサポート
　計画実行フェーズにおいても、継続的な改善を支援します。
　　•進捗確認方法の設計
　　•データ整備・管理体制の構築

⑤DX化検討サポート
　物流業務の高度化・省人化に向けたDX推進を支援します。
　　•KPI自動取得に向けたシステム検討
　　•最適なシステムの選定およびご紹介

　佐川グローバルロジスティクスは、「CLOサポートサービス2026」を通じて、お客さまの物流課題解決と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

「DPL大阪南港Ⅰ」を竣工

大和ハウス工業 — Tue, 14 Jul 2026 14:11:06 +0900

2026年7月14日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2024年7月より、大阪市住之江区において、冷凍冷蔵専用のマルチテナント型物流施設(※1)「DPL大阪南港Ⅰ」（敷地面積：34,372.20㎡、延床面積：85,799.68㎡、地上5階建て）の開発を進めてまいりましたが、2026年7月15日に竣工します。
※1. 複数テナントの入居を想定した物流施設のこと。

【DPL大阪南港Ⅰ】

　近年、冷凍食品やチルド食品の消費拡大を背景に、冷凍冷蔵倉庫への需要は高まっています。一方で、冷凍冷蔵倉庫は建設費や設備更新費の負担が大きく、既存の施設の老朽化も進んでいることから、今後の保管能力不足が懸念されています。このような中、当社はこれまで15棟(※2)の冷蔵冷凍設備を導入した物流施設の開発を手掛けてきました。
　そしてこのたび、国内最大規模(※3)の延床面積を誇る冷凍冷蔵専用のマルチテナント型物流施設「DPL大阪南港Ⅰ」を竣工することとなりました。ライフスタイルの変化に伴い、食の外部化・簡便化が進む中、冷凍冷蔵設備を導入した物流施設の需要が高まっていることから、冷凍冷蔵専用の物流施設としました。また、人手不足への対応や作業負荷の軽減を見据え、自動化設備の導入や高層ラックの設置にも対応可能な施設仕様としました。
　立地面では、インターチェンジやふ頭、鉄道駅などに近く、広域輸送拠点として優れているとともに、本施設で働く従業員にとっても、高い交通利便性を有しています。
　今後も当社は、高度化する物流需要に対応するとともに、環境・地域社会と調和した物流施設を供給することで、持続可能なまちづくりに貢献していきます。
※2．2026年7月14日現在。「DPL大阪南港Ⅰ」含む。
※3．当社調べ。
●ポイント
１．コールドチェーン（低温物流）に対応する冷凍冷蔵設備を採用
２．交通アクセスに優れた立地
３．多様な企業の入居ニーズに対応できるマルチテナント型物流施設
４．BCP対策を講じ、環境にも配慮
１．コールドチェーン（低温物流）に対応する冷凍冷蔵設備を採用
　「DPL大阪南港Ⅰ」は、冷凍食品の需要の高まりに伴い、コールドチェーン（低温物流）に対応するため、冷凍食品から乳製品、野菜のほか、医薬品なども保管できる冷凍・冷蔵設備を採用しました。一般的な冷凍冷蔵設備を設置している物流施設では、屋外との温度差による結露の発生を抑えるため、屋外と冷凍区画の間に前室を設け、段階的に温度管理を行っています。1階の前室・倉庫と2階～5階の前室は5℃～8℃、2階～5階の倉庫は－25℃～0℃の温度管理を可能としています。
　また、物流施設における人手不足の深刻化や、冷凍冷蔵倉庫において低温環境下での作業負荷が大きいことを踏まえ、大型の自動化設備や高層ラックの導入を想定した仕様としました。当社が開発する物流施設「DPL」では、一般的に各階の有効天井高を約5.5mとしているのに対し、当施設では最大6mを確保。さらに、床荷重においては、最大1.5t/㎡まで対応可能とし、重量物を取り扱うテナント企業のニーズにも対応できるよう、汎用性の高い施設を実現しました。

２．交通アクセスに優れた立地
　「DPL大阪南港Ⅰ」は、大阪市中心部より約10km圏内に位置し、阪神高速4号湾岸線「南港中インターチェンジ」より約1km（車で約2分）、「南港南インターチェンジ」より約1.1km（車で約2分）と高速道路へのアクセスが良い立地となっており、名古屋市まで車で約2時間30分（約180km）でアクセスできるなど、広域輸送拠点としての利便性を備えています。さらに、国際物流ターミナルが整備されている「大阪港」に近接していることに加え、「関西国際空港」および「神戸空港」へのアクセスも良いため、陸路輸送だけではなく、海路・空路輸送にも対応できます。
　また、従業員の確保にも優れた立地です。Osaka Metro南港ポートタウン線「南港口駅」より約100mと、関西エリアにおいて、鉄道駅に最も近い冷凍冷蔵専用のマルチテナント型物流施設であるほか、185台分の普通自動車駐車場も整備。施設内で働く従業員の通勤利便性にも優れています。

３．多様な企業の入居ニーズに対応できるマルチテナント型物流施設
　「DPL大阪南港Ⅰ」は、地上5階建て、賃貸面積65,414.61㎡で、1フロアを2区画に分割することにより、最小約6,300㎡（約2,000坪）から賃貸でき、最大10社のテナント企業が入居可能です。複数の企業の入居を想定した汎用倉庫のため、テナント企業は建設費や維持管理費を抑えて物流事業を展開することができるのが特長です。自社専用に建設するBTS型物流施設(※4)と比べ、事業開始までの期間を短くすることができ、物流ニーズの多様化により、急速に変化する事業環境の中でスピーディーに事業を展開することができます。
※4．Build to Suitの略で、特定のお客さま専用の物流施設のこと。

４．BCP対策を講じ、環境にも配慮
　「DPL大阪南港Ⅰ」は、BCP対策として、地下約70mの支持層に到達する杭によって建物を支えるほか、「大阪市水害ハザードマップ」の予想高潮位よりも、床面を高くしたため、台風や高波などによる水害リスクを小さくしています。加えて、2つの受変電設備と非常用発電機を設置しているため、災害のほかにも設備の故障やメンテナンス時に備えて停電リスクを低減しています。
　環境面では、屋根全面に太陽光発電システム（モジュール容量約1,456kW、システム容量約1,125kW）を設置したほか、LED照明や断熱性に優れた外装材などを採用しています。その結果、本施設は、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の最高ランク6つ星を取得しました。さらに、ZEB Ready(※5)以上の認証の取得を目指しています。
※5．再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から、50％以上の一次エネルギー消費量を削減した建築物のこと。

【太陽光発電システム】

■建物概要
名称
「DPL大阪南港Ⅰ」
所在地
阪神高速4号湾岸線「南港中インターチェンジ」より約1km（車で約2分）
「南港南インターチェンジ」より約1.1km（車で約2分）
Osaka Metro南港ポートタウン線「南港口駅」より約100m
敷地面積
34,372.20㎡（10,397.59坪）（サッカーコート約5面分）延床面積
85,799.68㎡（25,954.40坪）賃貸面積
65,414.61㎡（19,832.84坪）（1区画約6,300㎡～ご入居可能）構造・規模
FSRPC-B構法(※6)、耐震構造・地上5階建て床荷重・高さ
最大1.5t/㎡、梁下有効高さ：4m～6m 建築主
ディエイチ・ディベロップメントフォー特定目的会社
（大和ハウス工業株式会社100％出資）設計・施工
株式会社フジタ着工日
2024年7月16日
竣工日
2026年7月15日
総事業費
約580億円
お客さま
お問い合わせ先
大和ハウス工業株式会社本店建築事業部
06-6342-1251
※6．大和ハウスグループの株式会社フジタが開発した、梁に鉄骨造、柱に鉄筋コンクリート造を採用した混合構造のこと。Fujita Steel plus Reinforced Precast Concrete ― Band plate methodの略称。

●物流施設事業について
　当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、これまで物流施設については累計3,000棟以上を建築してきました。
　2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
　これまでも「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流倉庫であるオーダーメイド型のBTS型物流施設に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で365ヶ所・総延床面積約1,514万㎡の物流施設の開発を手がけてきました。(※7)
※7．2026年3月31日現在。施工中含む。

以　　上

フラクタルによる高精度画像認識技術「Fractal NEXT」を開発

早稲田大学 — Mon, 13 Jul 2026 14:00:00 +0900

2026年7月13日
早稲田大学
フラクタルによる高精度画像認識技術「Fractal NEXT」を開発 ~自動運転トラックへの応用へ前進~

詳細は早稲田大学HPをご覧ください
【発表のポイント】
●画像認識で課題となっている、空間情報や周波数情報の損失を抑える新たなフラクタル・ウェーブレット法「FractalNEXT」を開発しました。
●本手法では、ウェーブレット変換と自己相似性を持つフラクタル構造を組み合わせることで、画像認識における情報伝搬を改善し、従来タイプよりも高精度な画像認識を実現しました。画像認識モデルの性能評価によく用いられるベンチマークデータセットを使った実証等で、画像認識で現在広く用いられている手法のResNetなどを上回る認識性能を達成し、OCR（古文書くずし字認識）など複数の画像認識タスクでも高い性能を実証しました。
●本技術をもとに特許出願（出願番号：2025-154600）を行い、社会実装に向けた技術基盤を構築するとともに、自動運転トラックの研究開発を群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センターCRANTS（センター長天谷賢児教授）と共同で研究を開始しました。本技術は、自動運転のみならず、医用画像処理など、高精度な画像認識が求められるAI基盤技術への応用が期待されます。
　近年、画像認識分野で用いられるニューラルネットワークにおける最近のモデルは、GPU性能の向上とともに高性能化しています。しかし、画像を空間分割した部分画像（パッチ）から得られるパッチの特徴ベクトル（パッチトークン）の抽出やトークンの混合というプロセスにより、必然的に特徴空間情報が失われてしまいます。ビジョンタスク向けの従来のニューラルネットワークモデルは、この問題を軽減するための情報を補う手法として残差接続に着目するResNetが活用されていますが、周波数情報の再現が不十分なため小サイズの物体認識がされないなど、安定性を十分に維持することができないことが課題となっていました。
　早稲田大学理工学術院鎌田清一郎（かまたせいいちろう）教授らの研究グループは、各パッチ内の空間情報を保持しつつパッチトークンを抽出する手法であるフラクタル･ウェーブレット法「FractalNEXT」を開発しました。これは、ウェーブレット変換を導入することにより画像内の空間情報を保持したままトークン化することで情報損失を最小限に抑えることができ、また層内モジュールに対して自己相似性を有するネットワーク構造を組み合わせて構築したものです。本手法では、画像データセットImageNetでResNet※1を上回る76.8%、画像データセットCIFAR-100※2で81.2%のトップ1精度を達成したほか、物体検出やOCR（古文書くずし字認識）など多様なタスクでも優れた性能を示しました。
　本成果は、論文誌「Neural Networks」に、2026年６月７日に掲載されました。

キーワード：
フラクタル、自己相似性、ニューラルネットワーク、SDV、自動運転トラック、くずし字認識、フィジカルAI

（１）これまでの研究で分かっていたこと
　近年、画像認識分野で用いられるニューラルネットネットワークにおける従来モデルの１つであるFractalNetが、2017年に深層学習に関するトップ国際会議ICLR（International Conference on Learning Representations）において発表されました。これは、ResNetのような残差接続を使わずに超多層ネットワークを構成する観点で優位性があります。
　しかし、本モデルを実装すると、画像をトークン化する際に空間情報が失われてしまうこと、残差接続なしでは周波数情報を十分保持できないことなどより、ResNetより劣る認識性能を示すことが確認されています。FractalNetは残差ブロックを回避する上で有効なアイデアですが、より高精度の認識性能を実現するためには、どのようなフラクタルブロックを構成すればよいか、すなわち、自己相似性を特徴とするフラクタルブロックの新たな設計が求められていました。

（２）新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと
　従来モデルFractalNetは、周波数上の情報伝達の安定性を維持する上で、残差接続の限界による認識性能劣化の問題を見落としています。この課題に対処するため、研究グループらは、各パッチ内の空間情報を保持しつつウェーブレット･パッチトークンを抽出する手法であるMultiple Wavelet Patch Partition（MWPP）を提案しました。また、残差接続を補強するために周波数情報を意識したSelective Wavelet Connection（SWC）を導入し、それによって周波数上の情報伝達の安定性を高め、トークンミキサーによって生じる情報損失を補い、MWPPとSWCを基盤として、畳み込みと自己アテンションの両方をトークンミキサーとして統合した、スケーラブルなフラクタルアーキテクチャFractalNEXTを新たに設計しました。
　初期ブロック　F1(x)=(Mix￮Mix)(x)+SWC(x)　から、次の反復式によってフラクタルブロックを構成しました。
　Fk+1(x)=( Fk￮Fk)(x)+SWC(x)　k=1,2,3,…
　同じ実験環境下において、FractalNEXTは画像データセットImageNetでResNetなどを上回る76.8%、画像データセットCIFAR-100で81.2%のトップ1精度を達成しました。
　フラクタル･ウェーブレットFractalNEXTを古文書のくずし字認識に適用し、VMamba、PVTV2、ConvNeXtV2などに比べてF1スコアにおいて最高認識性能を達成しました。

（３）研究の波及効果や社会的影響
　本研究の成果より、画像認識分野に用いるディープラーニングにおいて、新たに提案したFractalNEXTモデルにより、フラクタル･ウェーブレットの有用性の一端を示すことができました。これをきっかけとしてより深いフラクタルの世界を探究することで、大小･遠近など多様な物体が混在するような複雑な画像においても正確な認識を達成することが可能となり、AI基盤技術への貢献、医用画像処理、リモートセンシング画像解析など、幅広い分野への適用が考えられます。

（４）課題、今後の展望
　更なる画像認識精度向上と、本研究成果を活用した社会実装には多くの課題が存在します。例えば、自動運転トラックへ本技術の応用を考えると、更なる処理の高速化と、本アルゴリズムのFPGA（書き換え可能な集積回路）などへの実装が必要です。
　本研究グループでは、社会実装の適用に向けて、具体的なテーマとして自動運転車用のセンサ（カメラ、LIDERなど）による自動運転用データセットを構築し、End-to-Endのディープラーニングモデルの構築を目指します。また、社会実装に向けた動きとして、本技術をもとに特許出願（出願番号：2025-154600）を行い、社会実装に向けた技術基盤を構築するとともに、自動運転トラックの研究開発で群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センターCRANTS（センター長天谷賢児教授）と共同での研究を開始しました。

（５）研究者のコメント
　本研究グループは、上記の研究をさらに推進するための学内研究拠点として、早稲田大学自動車研究機構に6月1日付でソフトウェア･デファインド･ビークル（SDV）研究所を設立するとともに、北九州キャンパスの情報生産システム研究センター内に8月1日付で「SDV･フィジカルAI研究会」を設置する予定です。これらの研究開発拠点の連携活動と、産官学連携の研究展開により、本課題の更なる研究開発を推進します。中長期的な研究目標として、FractalNEXTを用いた自動運転トラックを2030年までに東京（早稲田大学西早稲田キャンパス）～福岡間（北九州キャンパス）を自動運転レベル4での走行実現を目指し、必要となる研究開発を推進したい思っています。

（６）用語解説
※1 ResNet（Residual Network）
画像認識のための深層学習モデルで、入力情報を途中で直接後段へ伝える「残差接続（Residual Connection）」を導入することで、非常に深いネットワークでも高精度かつ安定した学習を可能にしたアーキテクチャです。

※2 CIFAR-100
画像認識モデルの性能評価によく用いられるベンチマークデータセットで、100種類のカテゴリに分類された60,000枚（学習用50,000枚、テスト用10,000枚）の32×32ピクセルのカラー画像で構成されています。

※3　フラクタル
わかりやすい例では、下図のように上段の初期パターンから反復を繰り返すことにより、同じような形状が至るところに現れるコッホ曲線が有名です。これを「自己相似性をもった曲線」といいます。フラクタルの詳細は、以下の書籍を出版していますのでご覧下さい。
対象書籍：Maria Petrou, Sei-ichiro Kamata, Image Processing -Dealing with Textures, 2nd edition, Wiley, 2021.

※4　ウェーブレット変換
ウェーブレット変換は、時系列データや画像データについて、時間と周波数の両方の情報を同時に解析する手法です。フーリエ変換は、全体の平均的な周波数成分しか分からないのに対し、時間とともに変化する周期性を追いかけられるのが特徴です。

（７）論文情報
雑誌名：Neural Networks
論文名：FracNeXt: Enhancing visual representation learning in sequence models with fractal wavelets
執筆者名（所属機関名）：陸鵬鋒 (早稲田大学), 鎌田清一郎*(早稲田大学), 張梦雲秋 (早稲田大学)
掲載日：2026年6月7日
掲載URL：https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0893608026006957?via%3Dihub
DOI：https://doi.org/10.1016/j.neunet.2026.109234
*：責任著者

（８）研究助成
研究費名：日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(C)
研究課題名：局所視覚特性を利用した高効率画像判別モデルの構築と持参薬判別への応用
（課題番号：JP24K15018）
研究代表者名（所属機関名）：鎌田清一郎（早稲田大学）

【佐川急便】「物流を止めないために」佐川急便の熱中症対策（2026 VOL.5）

ＳＧホールディングス — Mon, 13 Jul 2026 10:14:45 +0900

2026/07/13
佐川急便株式会社

「物流を止めないために」佐川急便の熱中症対策

従業員一人ひとりが夏季の業務を安全に進められるよう、当社では健康管理と熱中症対策の強化に取り組んでいます。年々気温が上昇し熱中症リスクが高まっていることを踏まえ、日常の体調確認や予防策を徹底しております。
ここでは当社が実施している主な対策をご紹介します。

●熱中症応急キットを全拠点・全車両に常備
屋外で働くドライバーは熱中症のリスクが高いため、迅速な対処ができるように「経口補水液」と「冷却剤」の応急キットを全拠点・全車両に常備しています。
また、塩飴や塩タブレットの配布などにより、熱中症の予防に努めています。
トラックの車内コンソールに常備された経口補水液と冷却剤の応急キット

●WBGT測定器で暑さ指数チェックを実施
実際の危険度は、気温だけでは判断できないため、湿度・日射/輻射熱・気温の3要素から算出される「熱中症リスクを示す指標」であるWBGT値を午前・午後の1日2回計測し、従業員に頻繁な水分補給や適切な小休憩を取るように促しています。
WBGT測定器を用いた暑さ指数チェックの様子

●従業員の健康と安全の管理
佐川急便では、安全な業務運行のために、従業員の体調管理を日常的に確認しています。出発前には運行管理者がドライバーの体調をチェックし、夏季には朝食の摂取状況についても確認することで、体調不良の予防に努めています。
また、熱中症の恐れがある場合の対応フローを全従業員に共有しています。異変に気づいた際は作業を中断し、安全推進課へ連絡して状況を共有します。その後、本人の意識や反応を確認し、異常が認められる場合は速やかに119番へ通報します。自力で水分補給が可能な場合は、涼しい場所で休ませ、経過を見守ることを徹底しています。
さらに、暑さに負けない身体づくりとして、ウォーキングやサイクリング、入浴などによる暑熱順化の重要性も日頃から周知しています。気温が上がる時期に向けて、無理のない範囲で身体を暑さに慣らし、安全に働ける状態を整えるよう呼びかけています。
点呼時の運行管理者による従業員の体調確認

●対策ウェアで熱中症対策を実施
クールファンベストやネッククーラー、ネックファン、ハーフパンツなど、対策ウェアを用いて熱中症対策を行っています。
また、アイスラリーや冷感スプレーの使用、ならびに冷感機能付きアンダーウェアの着用も可能としています。
　クールファンベストの使用例

今後も佐川急便は、熱中症対策に万全を期し、従業員が安心して業務に取り組める環境整備に努めてまいります。

CLO（物流統括責任者）の役割と物流改革をテーマにした番組、第4回の配信を開始

ＳＧホールディングス — Fri, 10 Jul 2026 11:00:00 +0900

2026/7/10
佐川グローバルロジスティクス株式会社
　SGホールディングスグループでロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：坂上公彦）は、7月8日にCLO※（Chief Logistics Officer）をテーマとした番組「CLOが主導する組織の壁の超え方」の最終回となる第4回の配信を開始しました。
　本番組では有識者3名をパネリストとして迎え、視聴者から事前に寄せられた質問に登壇者が回答する形式にて6月10日より公式YouTubeチャンネルにて配信しています。
番組出演者番組サムネイル

■ 背景
　2024年問題をはじめとする物流業界の構造的課題が顕在化する中、サプライチェーン全体での連携・効率化の重要性が高まっています。「改正物流効率化法」の施行により、企業内で物流・サプライチェーンを統括するCLOの役割に注目が集まっています。
　一方で、CLOが十分に機能するためには、営業・調達・製造・情報システムなど、社内の各部門に存在する「組織の壁」を越え、データとオペレーションを横断的に統合する体制づくりが不可欠です。

■ 番組内容
　本番組では、業界をリードする実務家・有識者が集い、CLO主導による組織変革の実践事例や課題推進に必要となるデータ活用やテクノロジーの在り方について議論しました。

　最終回となる第4回では、「物流データの見える化」をテーマに荷待ち時間や荷役時間、積載率などの物流データを活用する際のポイントについて議論しました。物流業界の経営層や実務責任者をはじめ、サプライチェーン改革や組織変革に関心をお持ちの皆さまに向けて、実務に役立つヒントをお届けします。

■視聴方法
▶ 番組本編はこちら（無料）
・第1回　「CLOとは？物流部長との決定的な違い」
　　https://www.youtube.com/watch?v=OXj1G5-g0o0&t=1s
・第2回　「CLOに必要な社内体制や権限、会議体は？」
　　https://www.youtube.com/watch?v=Ptcuy5IJVjU
・第3回　「中長期計画をどう作る？実践ロードマップ解説」
　　https://www.youtube.com/watch?v=A0Rr18RN5Bc
・第4回　「物流データの見える化」
　　https://www.youtube.com/watch?v=cycbWhzlvVo

■特別キャンペーンのお知らせ
　番組をご視聴のうえCLOや本番組に関するアンケートにご回答いただいた方の中から、抽選で5社に、当社の簡易倉庫内診断サービス「ロジスティクス・カルテLight」を無料でご提供いたします。ぜひこの機会にアンケートへご回答いただき、「ロジスティクス・カルテLight」をご活用ください。

アンケートはこちら
　　https://forms.cloud.microsoft/r/8ekth8Hubw

■ 登壇者（敬称略）
・佐川グローバルロジスティクス株式会社　コンサルティング部　佐々木　朋幸
・株式会社ローランド・ベルガー　小野塚征志
・株式会社リンクス　代表取締役　小橋重信
・株式会社アイディオット　代表取締役　井上智喜

　YouTube番組「物流未来会議」は、今後もさまざまなテーマで公開を予定しています。
　当社は今後も、物流の未来を見据えた情報発信を通じて、物流業界およびサプライチェーン全体の発展に寄与する取り組みを推進してまいります。

※： CLO（Chief Logistics Officer）：企業の物流部門を統括し、物流効率化を推進する責任者。

【佐川急便】スズキ・ダイハツ・トヨタ共同開発の軽EVを導入（2026 VOL.4）

ＳＧホールディングス — Fri, 10 Jul 2026 10:08:47 +0900

2026/07/10
佐川急便株式会社

スズキ・ダイハツ・トヨタが共同開発した軽EVで実現する、持続可能なラストワンマイル

佐川急便では、物流という重要な社会インフラを担う企業として、脱炭素社会の実現に向けたさまざまな取り組みを行っています。その一つが「環境対応車」の導入です。業界に先駆けて1990年代から導入を開始したCNG（天然ガス）トラックをはじめ、EVトラックやFCV（燃料電池）トラック、CO₂の排出量が少ないハイブリッドトラック、など、その保有台数は現在20,000台を超えています。環境負荷の低減に努めながら、日々確実にお客さまのもとへお荷物をお届けする。佐川急便は、その両立を目指しています。
FCV（燃料電池）トラック

EVトラック

ハイブリッドトラック

CNG（天然ガス）トラック

近年は、増加し続ける宅配便に対応するため、お客さまに荷物を届ける最後の区間、いわゆる「ラストワンマイル」を担う軽自動車のEV化にも取り組んでいます。この春から、スズキ株式会社・ダイハツ工業株式会社・トヨタ自動車株式会社の3社が共同開発したEVシステム搭載の軽EVを導入しました※。今後も、同車両の導入台数を順次拡大していく予定です。こうしたEVの導入は、単に走行中のCO₂排出を削減するための取り組みにとどまりません。
導入を進めている軽EV

●軽EVの特徴
・静かな街づくりへの貢献
EVは走行音が静かなため、住宅地や夜間の配送でも周囲への騒音を抑え、街の静けさを守ることができます。

・ドライバーの労働環境向上
休憩時にエアコンを稼働させたままでもエンジン音や揺れがないため、静かで快適に十分な休息を取りやすくなり、疲労の軽減にもつながります。

・荷崩れ防止
EVは発進や加速が滑らかで安定しているため走行中の揺れが少なく、荷室内で荷物が倒れたり、ぶつかり合ったりする「荷崩れ」のリスクを抑えることができます。

▶ 災害時には“電気”も届ける
EVは、「走る蓄電池」という役割も持っています。災害時には大型車両が入れない地域にも小回りの利く軽自動車としての特徴を生かし「電気」を届けることが可能です。

車内にAC100V（最大1500W）のコンセントを装備

※この取組は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のグリーンイノベーション基金補助金を一部活用して導入しております

エア・カナダ、アンコ・ファン・デル・ウェルフ氏の社長兼最高経営責任者就任を発表

エア・カナダ — Thu, 09 Jul 2026 10:51:00 +0900

エア・カナダ、
アンコ・ファン・デル・ウェルフ氏の社長兼最高経営責任者就任を発表

2026年7月8日（モントリオール現地時間）、エア・カナダは、次期社長兼最高経営責任者および取締役に、アンコ・ファン・デル・ウェルフ氏が2027年1月末までに就任すると発表しました。現在スカンジナビア航空の社長兼CEOを務める同氏は、エア・カナダに19年間在籍し、先に退任を発表していたマイケル・ルソーの後任となります。

エア・カナダ取締役会会長のヴァン・ソーレンセン氏は次のように述べています。「当社の取締役会は、この役職に関心を示してくださった世界中の経験豊富なエグゼクティブの方々の質の高さに深い感銘を受けました。ファン・デル・ウェルフ氏のような卓越した人物を、エア・カナダを率いるリーダーとして迎えることができ、大変嬉しく思っています。同氏は国際的な航空業界において、25年に及ぶ確かな実績と非常に幅広い経験を持っています。直近でのスカンジナビア航空、アビアンカ・グループ、アエロメヒコ、そしてそれ以前のKLMオランダ航空（現エールフランス-KLM）やカタール航空における先見的なリーダーシップがその証拠です。同氏が当社の規律ある資本配分へのコミットメントを維持しつつ、さらなる価値創造を伴う成長と変革を推進してくれるものと確信しています」

アンコ・ファン・デル・ウェルフ氏は次のように述べています。
「エア・カナダは世界的な航空業界のリーディングカンパニーです。この象徴的なカナダの企業が、その戦略と目標の達成に向け前進し、数々の受賞歴を誇る従業員文化や顧客価値提案をさらに発展させ、より輝かしい未来への準備を整える中で、その舵取りを担うリーダーに選ばれたことを大変光栄に思います。エア・カナダの優秀な経営陣、そしてすべての従業員の皆様と緊密に連携し、株主やお客様に対するコミットメントを果たしていくことを楽しみにしています。モントリオールへの赴任を心待ちにしており、一日も早く業務を開始したいと考えております」

ソーレンセン会長は次のように締めくくりました。
「取締役会は、マイケル・ルソーの優れたリーダーシップと多大なる貢献に深く感謝しております。エア・カナダが世界の航空会社の中で、他社が羨むほどの揺るぎない地位を築くことができたのは、同氏の功績によるところが非常に大きいです。同氏が残したこれまでの功績、そして今回の引き継ぎにおける支援に心より感謝いたします」

ファン・デル・ウェルフ氏の起用は、エア・カナダを未来へと導く最適な人材を迎えるため、世界規模で実施された広範なトップスカウトを経て決定いたしました。この選考においては、フランス語でのコミュニケーション能力を含む、多くの評価基準が考慮されました。

ルソーの退任日は2026年8月31日です。引き継ぎ期間中も引き続き業務の対応にあたります。ルソーの退任後引き継ぎ期間が終了するまでの間、執行委員会は取締役会に直接報告を行います。

アンコ・ファン・デル・ウェルフ氏によるフランス語でのビデオメッセージは、こちらからご覧いただけます。

略歴
アンコ・ファン・デル・ウェルフ氏は、2027年1月末までにエア・カナダの社長兼最高経営責任者に就任いたします。国際的な航空業界で25年以上のリーダーシップ経験を持つグローバルエグゼクティブであり、これまでに欧州、中南米、中東で要職を歴任してまいりました。同氏は現在、SASスカンジナビア航空の社長兼CEOを務めており、大規模な変革と戦略的刷新の時期を通じて同社を牽引しています。
2021年にSASに入社する前は、中南米を代表する航空会社の一社であるアビアンカ航空のCEOを務めました。それ以前のキャリアでは、アエロメヒコ航空の副社長兼最高商業責任者（CCO）を務めたほか、カタール航空で商業部門のシニアリーダーシップ職を、KLMオランダ航空で複数の管理職を歴任しました。
ファン・デル・ウェルフ氏は、2026年6月まで国際航空運送協会（IATA）の理事を務めたほか、航空、テクノロジー、ビジネス分野における複数の国際機関の取締役も務めました。
同氏はライデン大学で法学修士号を取得し、ハーバード・ビジネス・スクールでエグゼクティブ・プログラムを修了しています。
オランダ出身で、母国語はオランダ語です。フランス語でのコミュニケーションも可能です。これら2言語と英語のほか、グローバルキャリアを通じてスペイン語、イタリア語、スウェーデン語も様々なレベルで習得しています。

エア・カナダについて
エア・カナダはカナダ最大の航空会社であり、同国のフラッグキャリア、そして世界最大級の航空ネットワークであるスターアライアンスの創設メンバーです。本社はモントリオールにあり、カナダ、アメリカ、そして世界6大陸にわたる国際線を含む180以上の空港へ定期便を運航しています。また、スカイトラックス社より4つ星の評価を獲得しており世界的にも高い評価を受けています。エア・カナダの「アエロプラン」プログラムは、カナダを代表する旅行ロイヤルティプログラムであり、世界中に1,000万人以上の会員を擁しています。会員は、世界最大の航空会社ネットワーク（50社）に加え、幅広い商品、ホテル、レンタカーのパートナーを通じてポイントを獲得・利用できます。エア・カナダは「エア・カナダバケーションズ」を通じて、他のカナダの旅行会社を凌ぐ豊富な選択肢を提供し、世界中の数百の目的地にホテル、航空券、クルーズ、日帰りツアー、レンタカーなどを組み合わせた幅広い旅行商品を取り揃えています。貨物部門である「エア・カナダカーゴ」は、旅客機および貨物専用機を活用し、6大陸にわたる数百の目的地への航空貨物輸送と接続を提供しています。エア・カナダは、気候関連の取り組みとして、2050年までに温室効果ガス排出量をネットゼロにするという長期的な目標を掲げています。詳細については、エア・カナダの気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD ）報告書をご覧ください。エア・カナダの株式は、カナダのトロント証券取引所（TSX: AC）および米国店頭市場（OTCQX: ACDVF）に上場されています。

鈴与シンワート、アルコールチェックの実効性向上を支援する無料オンラインセミナーを7月23日に共催

鈴与シンワート — Thu, 09 Jul 2026 10:00:00 +0900

2026年7月9日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　本多正樹、本社所在地：東京都港区）は、エレコム株式会社（代表取締役社長執行役員　石見浩一、本社所在地：大阪市中央区）、パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（代表取締役社長　市村和幸、本社所在地：東京都港区）と共同し、7月23日（木）に、アルコール検知器の選び方から運用定着まで、アルコールチェックの実務課題と改善策を解説する無料オンラインセミナーを開催いたします。
法令対応と業務効率化を両立するための具体的なヒントをご紹介します。是非、それぞれの課題に適した対策をお持ち帰りください。

■こんな方におすすめ
★アルコールチェックの紙運用から脱却し、DX化を推進したい方
★アルコールチェック業務の工数削減・効率化を図りたい方
★自社のアルコールチェック運用が法令に準拠できているか不安な方

■オンラインセミナー開催の背景
2022年のアルコールチェック義務化、そして2023年のアルコール検知器使用義務化を受け、多くの企業がアルコールチェックの運用体制を構築されていることと思います。
一方で、実際の運用が始まったことで、次のような課題を感じている企業も少なくありません。

「現在も紙で管理しているが、このままで問題ないのだろうか」
「夜間や休日のチェック対応まで十分に行き届いていない」
「事故や監査の際に、現行の体制で適切に対応できるか不安がある」

こうした悩みの背景には、アルコール検知器の選定、運用ルールの整備、日々の実務運用が十分に連携できておらず、目的や課題が曖昧なまま運用が継続されているケースが見受けられます。
本セミナーでは、アルコールチェック体制をより効果的に見直すために、「検知器選定のポイント」「業務効率化を実現する運用の考え方」「点呼・記録管理における実務上のポイント」について、各分野に強みを持つ3社の視点から分かりやすく解説いたします。
法令遵守と業務効率化の両立を実現するための実践的なヒントをお届けします。

■オンラインセミナー開催概要日時 2026年7月23日（木）12:00～13:00 受講料無料会場オンライン（Zoom）で開催します
お申込みはこちら
※お申込み完了後、ウェビナーURLをお送りさせていただきます
定員 100名
※お申込み多数の場合、お申込みをお断りさせていただく場合がございます
※同業他社からのお申込みはお断りさせていただく場合がございます
プログラム 1. 誤判定を防ぎ、長く使えるアルコール検知器の選び方と最新製品紹介
2. 法令対応×業務効率化を実現するアルコールチェックとは
3. 法令遵守を徹底！アルコールチェック体制のベストプラクティス
セミナー詳細セミナー詳細はこちら共催鈴与シンワート株式会社
エレコム株式会社
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社

■運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」について
「あさレポ」は、運転前のアルコールチェックと検温※1記録を専用のクラウドサーバで一元管理するサービスです。運転前に利用することで酒気帯び運転や発熱時運転を予防します。
道交法のアルコール検知器使用義務、2024年4月から施行された旅客自動車運送事業運輸規則一部改正などに対応します。

＜「あさレポ」の特長＞ ①小型携帯用デバイスとスマホだけで、いつでもどこでもアルコールチェック＆検温※1
②ログイン時のAI顔認証、GPS位置測定でなりすましを防止
③測定データはクラウドサーバで一元管理
④初期費用無料。月額基本料0円の従量課金プランも用意
⑤＋100円（月額/ユーザー）で運転日報を自動で作成する運転日報オプション※2が利用可能
⑥ビデオ点呼機能（別途通信料・データ保存料が必要）を搭載

運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://s aas.shinwart.co.jp/asarepo/

※1　鈴与シンワート指定の検温機能付きアルコール検知器利用時に検温が可能です。正確な体温を測定するには、市販の体温計をご使用ください。
※2　「運転日報」「レポートPlus」は「あさレポ」のオプションサービス（有償）です。

■鈴与シンワート株式会社について
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

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佐川急便、環境課題への取り組みを紹介するテレビCMを放映

ＳＧホールディングス — Wed, 08 Jul 2026 10:02:21 +0900

2026/7/8
佐川急便株式会社
佐川急便、環境課題への取り組みを紹介するテレビCMを放映
～CO₂排出量可視化と環境人材育成の取り組みを発信～～7月8日（水）より全国で順次放映開始～
2026年 7月 8日

SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：笹森公彰）は、環境課題への取り組みをテーマにしたテレビCMをリニューアルし、「CO2排出量可視化サービス」篇（30秒）および「高尾グリーンハイスクール」篇（30秒）を、2026年7月8日（水）より全国で順次放映開始いたします。
　
「CO2排出量可視化サービス」篇（30秒）より　　　　「高尾グリーンハイスクール」篇（30秒）より

〈リニューアルポイント〉
今回のリニューアルでは、環境負荷を「見える形」にして改善の行動につなげるCO₂排出量可視化の取り組みと、未来を担う次世代の環境人材育成に向けた取り組みを新たに紹介しています。
■ CO₂排出量可視化の取り組み
近年、企業には自社の温室効果ガス排出量を正確に把握し、削減に向けた取り組みを進めることが求められています。佐川急便では、お客さまのCO₂排出量削減や脱炭素経営の推進を支援するため、荷物1個単位でCO₂排出量を算定し、その結果をレポートとして提供するCO₂排出量可視化サービスを展開しています。

■ 環境人材育成の取り組み
佐川急便では、より良い未来をつくる人材の育成を目的とした「高尾グリーンハイスクール」を実施・運営しています。未来を担う若い世代が、環境や生態系の調査・研究を通じて学ぶ機会を創出するため、自社保有の「高尾100年の森」をフィールドとして提供しています。

佐川急便は、今までもこれからも、お客さまと共に環境課題の解決へ挑み、そして誠実に着実に、一歩一歩未来へ歩んでまいります。

■ 「CO₂排出量可視化サービス」篇：ストーリーボード
佐川急便が長年にわたり取り組んできた環境対応車の導入や、環境負荷低減につながるスーパーレールカーゴの活用など、物流を通じた環境負荷低減への姿勢を紹介してきました。今回のリニューアルでは、こうした取り組みに加え、荷物1個単位でCO₂排出量を算定し、その結果をレポートとして提供するCO₂排出量可視化サービスを新たに紹介します。

■ 「高尾グリーンハイスクール」篇：ストーリーボード
佐川急便が東京都八王子市に保有する「高尾100年の森」を舞台に、森林の保全や里山の再生に向けた取り組みを紹介してきました。今回のリニューアルでは、こうした活動に加え、同フィールドを活用して次世代の環境人材を育成する「高尾グリーンハイスクール」の取り組みを新たに紹介します。

■ テレビCM概要
タイトル　　　：　「CO₂排出量可視化サービス」篇　３０秒
　　　　　　　　　「高尾グリーンハイスクール」篇　３０秒
放映開始日　　：　2026年7月8日（水）22:00以降
放映地域　　　：　全国
ＣＭ本編ＵＲＬ：　「CO₂排出量可視化サービス」篇　３０秒
　　　　　　　　　https://youtu.be/qSbylJOHepI
　　　　　　　　　「高尾グリーンハイスクール」篇　３０秒
　　　　　　　　　https://youtu.be/YYlXtn9Mwh4

小諸市街地から布引観音へのアクセス道路が「全面通行止め」に（7月6日～7月21日ほか）

小諸市 — Tue, 07 Jul 2026 17:34:51 +0900

長野県小諸市街地から布引観音（釈尊寺）へ向かうアクセス道路の一部（県道40号線）において、道路災害工事に伴う交通規制が実施されます。令和8年7月6日（月）から7月21日（火）までの期間は「終日全面通行止め」となり、小諸市街地側からの通行ができなくなります。布引観音への参詣を計画されている皆様におかれましては、「東御市側」からの迂回路をご利用いただきますようお願い申し上げます。
また、上記期間以降も片側交互通行や、秋季の再度の全面通行止めが予定されています。お出掛けの際は事前に規制スケジュールをご確認ください。

交通規制概要路線名：県道40号線（主）諏訪白樺湖線
規制区間：小諸市大久保布引トンネル東側200ｍ付近
総工事期間：令和8年6月22日～令和8年12月15日（予定）

〈全面通行止〉《終日》令和8年7月6日（月）～令和8年7月21日（火）まで
〈片側交互通行〉《終日》令和8年7月22日（水）～令和8年11月8日（日）まで
〈全面通行止〉《終日》令和8年11月9日（月）～令和8年12月15日（火）まで
7月22日～11月8日の期間中は終日片側交互通行となります。
※大型車両通行止め

【参詣予定の皆様へのお願い】
小諸市街地側からのアクセスルートが遮断されるため、規制期間中は「東御市側」に迂回の上、お越しいただくようお願いいたします。

小諸市の魅力を紹介｜小諸駅のまど
小諸駅舎内に位置するこちらのお店は、Wi-Fiや電源を完備し、テレワークや電車の待ち時間に大活躍する「電源カフェ」です。しかし、このお店の魅力はそれだけにとどまりません。一歩足を踏み入れれば、小諸を中心とした信州の美味しいもの、そしてこれから始まる楽しいカルチャーの予感に胸が躍ります。
信州名物の「おやき（野沢菜・ねぎみそなど全6種）」や、「信州小諸御牧ケ原ポタージュ」のほか、おにぎりや地元のお菓子・お土産まで取り揃えています。なんと全商品テイクアウトOKなので、列車旅のお供や、ドライブ前のお買い物にもぴったりです。
駅を利用する人はもちろん、地域の人々が自然と集まり、カルチャーが生まれる場所へ――。訪れるたびに新しい発見がある、今大注目の進化系カフェにぜひ足を運んでみてください。

【詳細情報】
住所：〒384-0025 長野県小諸市相生町1-1-1 小諸駅舎内
電話番号： 0267-46-8536
営業時間： 9:30～ 17:00
定休日：火曜日（※今後、変更の予定あり）
駐車場：無
Instagram：https://www.instagram.com/komoroekinomado/

詳しくはこちら
https://www.komoro-tour.jp/member/id_8973/