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館内配送の搬入受付を効率化

ＳＧホールディングス — Wed, 09 Sep 2026 15:30:57 +0900

2026/09/09
佐川急便株式会社
SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：笹森公彰）は、館内物流業務を受託する東京スカイツリータウンにおいて、搬入車両の入場受付や搬入事業者の入退館手続きなどを行う受付端末「KIOSK端末」の運用を開始しました。本端末の導入により、受付業務を60％省人化するとともに、入退館情報の一元管理によるセキュリティ強化を実現し、施設運営の効率化に貢献します。

受付端末『KIOSK端末』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※写真はイメージです。一部仕様が異なる場合があります。

東京スカイツリータウン内の受付に導入した『KIOSK端末』

― 背景
近年、物流業界では慢性的な人手不足や人件費の上昇が課題となる中、物流施設や商業施設においても、サービス品質を維持しながら効率的な運営が求められています。大型商業施設や複合施設の館内物流においても、多数の搬入車両や事業者を円滑に受け入れ、安全に管理することが課題となっています。

東京スカイツリータウンでは、これまで搬入車両の入場受付や搬入事業者の入退館手続き、セキュリティカード・台車の貸出・返却、料金精算などの業務を有人で行っていましたが、今回、これらの業務を一つの受付端末に集約し、入館予約情報との照合から利用実績の管理まで、一連の受付業務をデジタル化しました。
本端末は、グループ事業会社のSGシステム株式会社が、TOPPANグループの商社として業務効率化やDXに関する事業を展開するTOPPANコスモ株式会社の汎用入退館システムを、館内物流業務で活用できるようにカスタマイズし、同社の受付端末と連携させたものです。今回はさらに、館内物流業務において佐川急便の負担となっていた有人受付を端末に置き換えるためのカスタマイズを行い、佐川急便が館内物流の現場運用で培ったノウハウを生かして、東京スカイツリータウン®の搬入動線や受付手順、セキュリティカード・台車の管理方法、料金精算などの運用に合わせた仕様に設計しました。

本端末の導入により、受付業務を60％省人化するとともに業務時間を年間約12,000時間削減しました。
また、入退館情報や貸出物の利用状況を一元管理することで、施設管理者の業務負担を軽減しています。受付手続きを円滑化することで、搬入車両の滞留時間を短縮し、施設周辺の交通混雑の緩和にも貢献しています。

― 今後の展望
佐川急便は、東京スカイツリータウンでの運用を通じて端末の利便性や運用効果を検証し、さらなる機能・サービスの改善に取り組みます。今後は、その運用実績をもとに、館内物流業務を受託する商業施設や複合施設への導入提案を進めます。
さらに、施設ごとに異なる搬入動線や受付手順、管理方法に対応することで、施設管理者と搬入事業者双方にとって利便性の高い館内物流の実現を支援し、持続可能な物流インフラの構築に貢献してまいります。
加えて、SGシステム株式会社およびTOPPANコスモ株式会社は、入館時に求められるセキュリティレベルに応じて生体認証や外部キーシステムとの連携が可能となるよう、認証インターフェースの拡充を進めます。館内物流にとどまらず、BtoBにおける入退館業務全体の負担軽減を目指してまいります。

HP： https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2026/0909_2656.html

九州初、宮崎県で人と荷物を同時に運ぶ路線バス型の公共ライドシェア「ねこみやバス」実証運行を開始

ヤマトホールディングス — Wed, 09 Sep 2026 15:30:00 +0900

2026年9月9日(水)
ヤマト運輸株式会社
九州初、宮崎県の日向・入郷地域で人と荷物を同時に運ぶ路線バス型の公共ライドシェア「ねこみやバス」の実証運行を開始

宮崎交通株式会社（本社：宮崎県宮崎市、代表取締役社長：髙橋光治、以下：宮崎交通）とヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下：ヤマト運輸）は、路線バス型の公共ライドシェア「ねこみやバス」の実証運行を宮崎県の日向・入郷地域（日向市・美郷町・諸塚村・椎葉村）で2026年10月1日（木）から開始します。なお、本事業は国土交通省（令和8年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」、共同化・協業化促進タイプ）、宮崎県、日向市、美郷町、諸塚村、椎葉村の支援を受けて実施します。

■ 実証運行の概要　
現在運行中の宮崎交通の路線バスと同じ路線・バス停で運行します。事前予約は不要で誰でも乗車可能です。ヤマト運輸の荷物は「道の駅とうごう」で、車両後部の貨物専用スペースに積み込み、集配エリアのバス停で待機するドライバーに引き渡します。

・名称：ねこみやバス
・期間：2026年10月1日（木）～2027年3月31日（水）
※　実証運行期間中も路線バスの一部の便は並行して運行
・運行路線：
道の駅とうごうー塚原ーおし谷（おし谷線）運行本数8便/日、運行距離49.9キロメートル
道の駅とうごうー神門・浜砂橋（神門線）運行本数9便/日、運行距離30.6キロメートル　　
道の駅とうごうー池野（池野線）運行本数2便/日、運行距離5.7キロメートル
・運行ダイヤ：別紙運行ダイヤ表を参照
・運賃・乗車・支払い方法：宮崎交通の路線バスと同様
・使用車両：大型ワンボックスカー（乗客最大4名）
・車両台数：3台（予定）
・運行体制

■ 実証運行の背景と目的
宮崎県の日向・入郷地域では、人口減少・高齢化が急速に進んでおり、住民の買い物や通院など日常の移動手段の維持が喫緊の課題となっています。同地域を広域につなぐ唯一の公共交通機関である宮崎交通の路線バスは、利用者の減少に加え、燃料価格の高騰や運転手の高齢化・人手不足の深刻化により、事業の継続が困難な状況に直面しています。
一方、ヤマト運輸においても、同地域での荷物の集配業務で日向営業所から片道約90分かけて1日2往復しており、サービス品質の維持と集配業務の効率化の両立が課題となっています。このような地域課題を解決するため、人と荷物を同時に運ぶ路線バス型「公共ライドシェア」の実証運行を開始します。本取り組みにより、地域住民の移動手段を確保しながら、ヤマト運輸の集配業務を1日1往復に削減し、持続可能な地域インフラの構築・維持に貢献します。
今後は、利用状況や運用方法、導入効果などの検証結果を重ね、2027年4月の本格運行に向けた持続可能で強固な地域交通スキームの構築を目指します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「すぐ壊れない？保証はある？」アジアンウエイ、中古トラック購入の不安調査と「とことん保証」実績を公開

アジアンウエイ — Wed, 09 Sep 2026 10:00:00 +0900

アジアンウエイ株式会社
「トラック流通センター」を運営するアジアンウエイ株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役CEO：加藤孝明）は、中古トラックの購入経験者を対象に、購入時に不安に感じたことについての独自調査を実施しました。あわせて、自社サービス「とことん保証」の利用実績データをもとに中古トラックの修理実態を分析し、修理費用や発生時期などの実績を公開いたしました。

アジアンウエイは、保証を単なる「初期不良のカバー」ではなく、トラックとお客さまの事業を長期で守る「ライフタイム支援」として位置づけています。今後も、用途や予算に応じて「とことん保証」を通じた提案を行い、車両トラブルによる経営リスクの最小化と、安心・安全な車両運用を支えてまいります。

背景物流事業者にとって、トラックは事業を支える大切な基盤です。昨今の資材高騰や納期の長期化を背景に中古トラックの需要が高まる一方、購入検討者には「安く購入できても、すぐに故障して高額な修理費がかかったら元も子もない」という懸念がありました。

実際に、今回の独自調査でも中古トラックの購入時の不安として「保証やアフターサービスの有無」や「購入後にすぐ故障しないか」という回答が上位に挙がっています。中古トラックが故障した際には、数万〜数十万円規模の修理費用が想定外の出費として発生することがあります。

アジアンウエイは、こうした購入後の費用リスクに対する不安を払拭し、事前に適切な備えをしていただくため、保証サービス「とことん保証」を提供しています。今回は、実際にどれくらいの頻度で、どのような修理費用が発生し、いつ保証が利用されているのか、「とことん保証」の過去の利用実績データをもとにそのリアルな実態を公開します。

独自調査中古トラック購入時の不安、1位「保証やアフターサービスの有無」2位「車両価格の適正さ」3位「購入後にすぐ故障しないか」

中古トラックの購入時に不安に感じたことを尋ねたところ、「保証やアフターサービスの有無」が55.5%で最も多く、「車両価格が適正かどうか」が50.0%、「購入後にすぐ故障しないか」が42.7%と続きました（n=110）。

実績データで見る、中古トラック修理・保証のリアル「とことん保証」加入車両305台、および保証利用実績63件のデータをもとに、修理にかかった費用や発生頻度、そのタイミングについてまとめました。

保証加入車両305台を対象に、一定額以上の修理が発生した車両の割合を集計したところ、20万円以上の修理が発生した車両は19台（6.23％）、50万円以上では5台（1.64％）でした。

一方、実際に保証を利用した修理63件について、1件あたりの修理費用を金額帯別に見ると、以下のような結果となりました。

修理費用は5万円未満から50万円以上まで幅広く分布しており、約4割は10万円未満である一方、20万円以上も全体の約35％を占めています。なお、1件あたりの平均修理費用は約22万円です。

1件あたり数十万円〜80万円超という、想定外の大きな出費になり得る金額を、「とことん保証」の全額保証によってカバーしてきました。TOP5の内訳は大型2件・中型1件・小型2件と、特定の車格に限らず高額な修理が発生し得ることがわかります。

中古車保証で多く見られる保証期間は3か月程度とされていますが、今回の実績データでは、保証を利用した修理の約54％が、保証開始から3か月を超えてから発生していました。「とことん保証」では1年間の保証期間を設けることで、購入直後だけでなく、その後に発生する修理にも備えています。

＜まとめ＞
中古トラックは、20万円を超えるようなまとまった金額の修理も一定数発生しており、費用にも幅があります。発生のタイミングも、一般的な保証期間の目安とされる3か月を超えることが少なくありません。購入時点では、いつ・どの程度の修理が発生するかを正確に予測することは難しく、だからこそ、あらかじめ備えておくことが重要です。

＜お客さまの声＞
・初めてのネット注文だったが、細かい対応で安心して購入することができた
・中古トラックは使用履歴が明確でないため、故障がある前提で保証に加入した

◼️「とことん保証」について
「とことん保証」は、購入後の万が一に備えるだけでなく、事業とトラックを継続的に支え続けるための保証サービスです。

＜特長＞
・保証限度額なしの全額保証
修理費用は限度額なしで全額保証。想定外の出費への不安を軽減します。
※保証の対象範囲・適用条件は「とことん保証」規定に基づきます。詳細はサービスページをご確認ください。

・業界最長水準の1年保証
一般的な中古車保証（1か月〜6か月程度）を上回る、業界最長水準の1年間の保証期間を用意しています。

・185項目の充実した保証範囲
エンジンなどの主要機関だけでなく、エアコンやパワーウインドウなどまで、幅広く保証対象としています。

▼「とことん保証」サービスページはこちら
https://www.kaitoriou.net/page/hosho/

◼️代表取締役CEO 加藤孝明コメント
トラックは単なる資産ではなく、お客さまの事業そのものを支える生産設備です。だから私たちは、「いくらで買えるか」だけでなく、「購入後も安定して稼働し続けられるか」まで含めて中古トラック選びを支援したいと考えています。

今回実績データを公開したのは、リスクを正しく知っていただき適切に備えることで、中古トラックをより安心して活用していただきたいと考えているからです。

今後も「とことん保証」をはじめとするサポートを充実させることで、すべてのお客さまが安心して事業に取り組める環境づくりに努めてまいります。

【調査概要】
＜市場アンケート調査概要＞
調査テーマ：中古トラックの購入に関する調査（購入時の不安・懸念について）
調査対象：運送・輸送業に従事する経営者・役員・会社員（中古トラック購入・検討経験者）
調査期間：2026年8月18日〜2026年8月19日
調査方法：インターネット調査
有効回答数：110件

＜自社データ概要＞
対象車両の保証開始日：2022年12月5日〜2025年8月22日
とことん保証加入車両：305台
うち故障車両：32台（故障車両率10.5%）
保証利用件数（分析対象）：63件
※集計項目によって対象数が異なります。

◼️会社概要
社名：アジアンウエイ株式会社
本社所在地：東京都中央区八丁堀3丁目20-4 グレイス八丁堀6階
設立：2005年12月
代表：加藤孝明
HP：https://asian-way.com/

◼️事業概要
・商用車専門ECサイト「トラック流通センター」
・未使用・低走行高年式商用車専門サイト「新古車専科」
・商用事業者間取引ポータルサイト「業販ネット」

◼️公式SNSアカウント
LINE：トラック流通センター公式LINE
X：トラック流通センター公式X

次世代自動車サミット2026｜SDV、自動運転、UX、コネクテッド、グローバル視点でクルマの価値を捉える3日間

ReVision Auto&Mobility — Tue, 08 Sep 2026 10:10:00 +0900

ReVision Auto&Mobility
次世代モビリティ分野の情報・人的交流を促進するメディアプラットフォーム「ReVision Auto & Mobility」（運営：株式会社InBridges、東京都港区）は、SDV、自動運転、UX、コネクテッド、グローバル視点でクルマの価値を捉えるカンファレンス「次世代自動車サミット2026」を10月20日（火）・21日（水）、22日（木）に開催します。

＜SDVの進展、AIの浸透、グローバル競争の激化のなかで勝ち筋を見出すために＞
いま、クルマは知能化やSDV化、AI技術の進化により、価値そのものが根本から問い直される転換点を迎えています。
走行性能や品質を軸とした従来の競争に加え、ソフトウェアやデータ、ユーザー体験、サービスとの統合が、次世代車の競争力を左右する時代になりました。価値づくりの領域が拡がり続ける中で、これからの勝ち筋をどう見出していくべきでしょうか。
本サミットは、広い視座から次世代車の姿を考える「Day1 次世代車の変化＆グローバル」、そして各領域の技術やビジネスモデルを掘り下げる「Day2 自動運転・ADAS ＆ SDV」と「Day3 UX・コネクティビティ＆ SDV」の3日間構成です。

＜クルマの価値を捉える3日間＞
独自リサーチを基に、テクノロジー進化や業界動向を捉えるテーマ別のプログラム構成。関心テーマに応じて、1日のみや2日・3日間の参加、会場／オンラインを選択可能です。

【Day1（10/20）】次世代車の価値づくりの核心をグローバル視点から捉え直す
主な登壇者：清水和夫氏（国際自動車ジャーナリスト）、中西孝樹氏（ナカニシ自動車産業リサーチ代表アナリスト）、隈部肇氏（ウーブン・バイ・トヨタ代表取締役 CEO）、寸田剛司氏（スズキ常務役員四輪電気電子技術本部長）、杉本一馬氏（日産自動車ソフトウェアプラットフォーム＆アーキテクチャ開発部長）、アンドリューハート氏（SBD Automotive CEO）
※このほか、経済産業省、エアリスコミュニケーションズ、SDVerse 等から登壇予定です

【Day2（10/21）】AIとSDVが切り拓く、自動運転・ADASの次の競争軸とは
主な登壇者：波多野邦道氏（本田技術研究所先進安全・知能化ソリューション開発室エグゼクティブチーフエンジニア）、足立智彦氏（マツダクルマ開発本部兼 MDI&IT本部技監）、三好航氏（ティアフォー執行役員COO）、東尚史氏（フォーイン専務取締役）
※このほか、ブライセン、dSpace 等から登壇予定です

【Day3（10/22）】ユーザー起点で再定義する、SDV時代のクルマとサービス
主な登壇者：川端由美氏（ジャーナリスト）、久木隆氏（本田技研工業事業戦略統括部配信ソフトウェア品質責任者）、岡尚弥氏（日産自動車オフボードプラットフォーム開発＆サービス開発部主管）、崔晋海氏（デンソー CX統括室室長（部長））、川島善之氏（日本アイ・ビー・エムオートモーティブ CoC 自動車産業担当 CTO）、深町信介氏（エンタープライズビジネスディベロップメントマネージャー）
※このほか、ホンダ、リブ・コンサルティング等から登壇予定です

＜開催概要＞
名称：ReVision Auto&Mobility 次世代自動車サミット2026
日時：2026年10月20日（火）・21日（水）、22日（木）
会場：東京・ベルサール九段（東京都千代田区九段北1丁目8-10）
形式：オンライン同時配信あり
対象：自動車メーカー、部品メーカー、車載機器メーカー、ソフトウェア開発、IT・テクノロジー企業、半導体、通信関連会社、クラウド技術・サービス、大学・研究機関・行政機関、調査・コンサルティング・シンクタンク他
参加：「パス1枚＝1名・1日参加」の有料パス制　※9/18まで早期割引あり
備考：アーカイブ動画を期間限定で公開
主催：ReVision Auto&Mobility（株式会社InBridges運営）

佐川アドバンスと香川県警察本部が包括連携協定を締結

ＳＧホールディングス — Thu, 03 Sep 2026 16:00:00 +0900

　SGホールディングスグループで保険販売事業・燃料販売事業・企画販売事業・施設運営事業などを展開する、佐川アドバンス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：田辺正己、以下「佐川アドバンス」）と香川県警察本部（所在地：香川県高松市番町四丁目1番10号、香川県警察本部長：宮島　広成）は、2026年9月3日に「災害時等における施設利用及び物資供給に関する包括連携協定」を締結しました。

　本協定は、南海トラフ地震をはじめ、暴風、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、津波、大規模な火災や爆発などの災害時等において、佐川アドバンスが管理する施設・敷地の提供を通じて、香川県警察本部の活動拠点確保を支援するとともに、必要に応じて当社が調達可能な物資の供給に協力することで、円滑な警察活動の実施に資することを目的としたものです。
　災害発生時には、香川県警察本部からの要請に基づき、当社が管理する施設・敷地の利用に協力するとともに、必要に応じて物資の調達・供給および運搬を支援し、警察活動拠点の確保と災害対応活動を支援します。また、協定の円滑な運用を図るため、施設利用の方法、供給物資の範囲、要請手続き、輸送・引渡し、費用負担、支援実施上の留意事項および平常時の情報交換などを含む、施設利用および物資供給に関する取決め事項を定めています。

災害時における物資の供給及び施設利用に関する包括連携協定締結式
（左から）香川県警察本部本部長宮島広成、佐川アドバンス株式会社代表取締役社長田辺正己
■主な協定内容
（1）警察活動拠点としての施設利用
災害時等に香川県警察本部から要請を受けた場合、当社が管理する施設および敷地を警察活動拠点として利用できるよう協力します。対象施設として、香川県東かがわ市町田309番1他に所在する「瀬戸内パーク」が定められており、同施設には保養所、研修所および敷地が含まれます。

（2）災害時等における物資の供給および運搬
香川県警察本部から要請があった場合、当社は、可能な範囲において、非常食および飲水、日用品および衛生用品、災害装備資機材類、その他両者の協議により必要と認める物資の供給に協力します。

（3）平常時からの情報交換
両者は、平常時から相互の連絡体制および物資の供給等について情報交換を行い、災害時に備えることとしています。

今後も当社と香川県警察本部は、本協定に基づき、災害時等における迅速な物資供給および警察活動拠点の確保を通じて、地域の安全・安心の確保に貢献します。

当社初スポーツ施設を併設した物流施設「DPL千葉四街道Ⅱ」が本格稼働

大和ハウス工業 — Tue, 01 Sep 2026 18:00:00 +0900

2026年9月1日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）が、千葉県四街道市において開発した、大型マルチテナント型物流施設(※1)「DPL千葉四街道Ⅱ」（地上5階建て、延床面積：305,488.59㎡、敷地面積：128,724.33㎡）が本格稼働したことをお知らせします。
※1．複数のお客さまが入居できる物流施設のこと。

　当施設は、当社初となるスポーツ施設を併設し、物流効率と従業員のウェルビーイングを両立させた次世代物流施設です。施設の外周には約1.5kmのランニングトラックを設けるとともに、屋内共用部には3on3に対応したバスケットコートを設置。入居テナント企業の従業員の健康増進やコミュニケーション促進を図るとともに、地域住民にも利用いただける環境を整備しました。
　また、延床面積約30万㎡を誇る大型物流施設として、国内最大級の１フロア延床面積（約61,500㎡）を確保。建物の四隅にランプウェイ、各階両面バースを採用するなど、物流オペレーションの効率化を図ります。あわせて、太陽光発電システムや蓄電池、非常用発電設備を搭載し、停電時には蓄電池と太陽光発電システムを連携させることで、入居テナント企業の事業継続を支える電力供給体制を整備しました。さらに、免震構造としたことで、入居テナント企業のBCP対応にも寄与します。
　立地面では、3つの高速道路のインターチェンジから8km圏内に位置しているため、都心はもちろん千葉県全域や茨城県などの近隣県へもアクセスしやすく、物流集約拠点としても適しています。
　なお、当施設の一部においては、スポーツブランドのナイキジャパンが2026年8月5日より稼働を開始し、同社国内最大の物流拠点および多様化・高度化するニーズに応える次世代物流施設として活用いただく予定です。
　今後も当社は、物流施設の開発を通じて、多様化する物流ニーズへの対応と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

●ポイント
１．地域に開かれた物流施設としてスポーツ施設を併設し、入居テナント従業員や地域住民の健康増進
２．各階両面バースの大規模ワンフロアと４基ランプウェイによる効率的な物流動線
３．交通アクセスに優れた好立地
４．環境性能とレジリエンスを兼ね備えた次世代物流施設

１．地域に開かれた物流施設としてスポーツ施設を併設し、入居テナント従業員や地域住民の健康増進
　「DPL千葉四街道Ⅱ」の共用部には、当社が開発した物流施設において初めてスポーツ施設を併設。テナント企業の従業員が利用できる約1.5kmのランニングトラックを施設の外周に設けるとともに、屋内共用部に3on3に対応したバスケットコートを設置するなど、気軽にスポーツを楽しめるようにしました。また、１階に設けたカフェテリア（運営：銀座スエヒロ）には、厳選されたオリジナルレシピや健康に配慮したメニューを提供するなど、従業員の健康増進や交流の場として活用いただける施設としました。なお、ランニングトラックやバスケットコート、カフェテリアは、地域に開かれたスペースとして、地域住民も利用可能です。
　あわせて、仕事と子育てを両立したい従業員でも安心して仕事ができるよう、最大14名のお子さまの受け入れが可能な保育施設（運営：株式会社ママスクエア）を施設内に完備しました。親子で通勤できるため、緊急時にも保護者がすぐに対応できます。

２．各階両面バースの大規模ワンフロアと４基ランプウェイによる効率的な物流動線
　当施設は、地上5階建て、延床面積305,488.59㎡、敷地面積128,724.33㎡の大型マルチテナント型物流施設です。
　当社初となる4基のランプウェイを備えた物流施設で、建物の四隅に上り下り専用のランプウェイを設置。一方通行のトラック動線を確保することで、場内の安全性を向上させるとともに、各階両面バースを採用し、国内最大級の1フロアあたりの面積（延床面積：約61,500㎡、賃貸面積：約48,000㎡）を確保。柔軟で円滑な物流オペレーションを可能にしました。

３．交通アクセスに優れた好立地
　当施設は、東京中心部から約40km圏内に位置し、東関東自動車道「四街道インターチェンジ」「佐倉インターチェンジ」から約6km、京葉道路「貝塚インターチェンジ」から約8kmと、都心をはじめ千葉県全域や茨城県などの近隣県、「成田国際空港」へのアクセスにも優れており、国内外をつなぐ物流拠点としても高い利便性を有しています。

【「DPL千葉四街道Ⅱ」地図】

４．環境性能とレジリエンスを兼ね備えた次世代物流施設
　当施設では、太陽光発電システム（完全自家消費）や蓄電池（2,000kW）、非常用発電設備を導入しました。停電時には、蓄電池と太陽光発電システムを連携させることで、入居テナント企業の事業継続を支える電力供給体制を整備しました。また、免震構造を採用したほか、EV・プラグインハイブリッド車（PHV）用の充電設備を設置するなど、レジリエンスとBCP対応を強化しました。
　あわせて、雨水を埋設タンクに貯留し、緑地への散水やトイレの洗浄水として活用する雨水利用システムを採用。さらに、高効率な建材・設備の導入や、節水型衛生器具を設置することで、省エネルギー性能と環境性能の向上を図り、国際的な環境認証「LEED GOLD」および「ZEB」認証を取得しました。

●当社の物流施設事業
　当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、これまで物流施設については累計3,000棟以上を建築してきました。
　2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする当社独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
　これまで「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流倉庫であるオーダーメイド型のBTS型物流施設に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で365カ所・総延床面積約1,514万㎡の物流施設の開発を手掛けています。(※2)
※2．2026年3月31日現在。施工中含む。

■建物概要
名称「DPL千葉四街道Ⅱ」所在地千葉県四街道市たかおの杜18番1号交通東関東自動車道「四街道インターチェンジ」から約5.5km
東関東自動車道「佐倉インターチェンジ」から約6km
京葉道路「貝塚インターチェンジ」から約8km
敷地面積 128,724.33㎡（38,939.1坪）延床面積 305,488.59㎡（92,410.29坪）
1フロア延床面積約61,500㎡
賃貸面積 243,615.40㎡（73,693.65坪）
1フロア賃貸面積約48,000㎡、1区画約10,700㎡～ご入居可能
構造・規模プレキャストプレストレストコンクリート造（PCaPC造）、免震構造・地上5階建て建物用途マルチテナント型物流施設事業主四街道２特定目的会社（大和ハウス工業株式会社100％出資）設計・施工株式会社奥村組着工日 2023年9月1日竣工日 2025年7月31日お客さまお問い合わせ先大和ハウス工業株式会社東京本店建築事業部　03-5214-2200

新たに、京都府京田辺市に「京田辺営業所」を開設

ＳＧホールディングス — Tue, 01 Sep 2026 11:00:00 +0900

2026年9月1日
佐川グローバルロジスティクス株式会社
　SGホールディングスグループでロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：坂上公彦）は、9月1日、新たに京都府京田辺市に「京田辺営業所」を開設しました。

倉庫外観
　
　京都府南部にある京田辺エリアは、第二京阪道路、新名神高速道路および京奈和自動車道へのアクセスに優れ、京都・大阪・奈良を結ぶ物流結節点として高い利便性を有しています。また、関西圏に加え、中京・中国エリアへの広域配送にも適した立地であり、多様化する物流ニーズへの対応が期待されています。さらに、新名神高速道路の整備進展に伴い、今後さらなる物流ネットワークの強化が見込まれることから、新たな物流拠点エリアとして注目を集めています。

　こうした立地優位性を生かし、「京田辺営業所」は関西エリアにおける物流ネットワークのさらなる強化を目的として開設しました。大阪南港から約60分という利便性の高い立地に加え、近隣20km圏内には当社営業所が4拠点所在していることから、保管・流通加工・輸配送を組み合わせた幅広い物流サービスの提供が可能です。各拠点との連携により、お客さまの物流波動への柔軟な対応やBCP対策、在庫配置の最適化など、多様な物流課題の解決を支援します。

　今後も当社は、お客さまの事業成長を支える物流パートナーとして、地域特性や多様化する物流ニーズに応じた拠点網の拡充を推進し、高品質な物流サービスの提供に努めてまいります。

■拠点概要
・名称：京田辺営業所
・所在地：京都府京田辺市大住藤ノ木116
・面積（賃貸部分）：2,739.87坪
・アクセス：京奈和自動車道「田辺北IC」から約1.0km
　　　　　　JR学研都市線「大住駅」から徒歩20分

商船三井さんふらわあと兼松ペトロ、長距離フェリーでFAME混合燃料の運航トライアルを実施

兼松 — Mon, 31 Aug 2026 15:00:00 +0900

トライアルを実施した「さんふらわあきりしま」

株式会社商船三井さんふらわあ（以下「商船三井さんふらわあ」）と兼松株式会社のグループ会社である兼松ペトロ株式会社（以下「兼松ペトロ」）は、2026年7月、大阪～志布志（鹿児島）航路に就航する長距離フェリー「さんふらわあきりしま」のドック後の回航航海において、A重油にバイオディーゼル燃料（FAME：Fatty Acid Methyl Ester）を5％混合した「B5A重油」を使用した運航トライアルを実施しました。

本トライアルでは、主機、発電機およびボイラーを対象に、係留運転から海上運転に至る各段階で運転状況を確認し、FAME混合燃料の適用性を検証しました。
今回使用したFAMEは、三和エナジー株式会社が供給する、国内の使用済み食用油（廃食油）を原料としています。同製品は、一般社団法人リーゼル協会が定める高純度バイオディーゼル燃料規格に適合しており、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）にも登録されています。

機関室におけるトライアル確認の様子

トライアル期間中は、主機、発電機およびボイラーのいずれにおいても安定した運転が確認され、FAME混合燃料の使用に起因すると考えられる重大な不具合や運航への影響は認められませんでした。これにより、長距離フェリーの実運航環境におけるFAME混合燃料の適用可能性を確認するとともに、今後の低炭素燃料の活用拡大や脱炭素化推進に資する有益な知見を得ました。

海運業界では脱炭素化への取り組みが加速する中、商船三井さんふらわあと兼松ペトロは、低炭素燃料の活用を通じて既存船舶から排出される温室効果ガスの削減を進めています。本トライアルは、低炭素燃料の実用化に向けた検証の一環として実施したものです。なお、兼松ペトロは、EU再生可能エネルギー指令（RED IIを改正したRED III）に対応する持続可能性認証制度「ISCC EU認証」を取得しており、今後も国内外における多様な低炭素燃料の調達・供給を通じて、海運業界の脱炭素化を支援して参ります。

商船三井さんふらわあと兼松ペトロは、今回のトライアルで得られた知見を活かし、船舶分野における低炭素燃料の活用拡大を図るとともに、関係各社との連携を通じ、海運業界の脱炭素化と持続可能な社会の実現に貢献して参ります。

【お問い合わせ先】
株式会社商船三井さんふらわあ担当部署：経営企画部
TEL：03-6866-7303
URL：http://www.sunflower.co.jp 兼松ペトロ株式会社担当部署：関東支店　石油製品部
TEL：03-5289-0471
URL：https://www.kanematsu-oilgas.co.jp/

SGリアルティ、「こども環境・物流教室」を開催

ＳＧホールディングス — Mon, 31 Aug 2026 15:00:00 +0900

2026/8/31
SGリアルティ株式会社
https://www.sg-realty.co.jp/
SGホールディングスグループにおいて不動産の賃貸・管理・開発事業を展開するSGリアルティ株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：栗和田武）は、未来を担う子どもたちに、環境問題や物流の仕組み、先進技術への理解を深めてもらうことを目的として、従業員およびグループ会社の家族を対象にした「こども環境・物流教室」を開催しました。
本教室では、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーに関する講座や実験に加え、当社が開発・管理する物流施設「SGリアルティ新砂」および「Xフロンティア®」の見学を実施しました。

【開催概要】
日時 2026年7月21日(火)　10:00～15：00 開催場所東京都江東区新砂・SGリアルティ東京本部
・SGリアルティ新砂
・Xフロンティア®
協力佐川急便株式会社佐川グローバルロジスティクス株式会社
株式会社ワールドサプライ
※上記はいずれもSGホールディングスグループの事業会社
参加人数 32名（保護者含む）

太陽光パネルを用いた実験お菓子のピッキング体験自動搬送ロボットの見学当社代表取締役社長との名刺交換

【主な企画】
■再生可能エネルギーに関する講座・実験
講座では、地球温暖化の仕組みやその影響、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの重要性について、クイズや対話を交えながら学びました。施設の屋上にて実施した太陽光パネルとソーラーカーの実験では、太陽光パネルに太陽の光が多くあたると電球がより明るく光る様子を観察しながら、太陽光発電の仕組みについて理解を深めました。

■お菓子のピッキング体験（協力：ワールドサプライ）
「SGリアルティ新砂」では、お菓子のピッキング体験を行いました。子どもたちは、棚からお菓子を取り出し、お客様へ届ける商品を箱詰めし、宛名を貼る一連の作業に挑戦。後日、自分たちが箱詰めした商品を自宅で受け取ることで、商品がお客様のもとへ届くまでの工程を一通り体験してもらう機会となりました。

■物流を支える自動化技術の見学（協力：佐川急便、佐川グローバルロジスティクス）
大型物流施設「Xフロンティア®」では、多くの荷物が効率的に処理される様子を見学しました。また、自動倉庫型ピッキングシステム「オートストア」や自動搬送ロボットを活用した物流オペレーションも間近で見学しました。ロボットが専用のコンテナを出し入れする様子や棚を持ち上げて移動する様子など、物流効率化を支える先進技術に触れることができました。

■名刺交換
子どもたちはオリジナルの名刺を使って、自己紹介や名刺交換にも挑戦しました。少し照れながらも積極的に交流する姿が見られ、参加者同士のつながりや笑顔が生まれる時間となりました。

SGリアルティは、環境に配慮した物流不動産の開発・運営を推進するとともに、社会や地域とのつながりを大切にした活動に取り組んでいます。今後も、物流施設を活用した環境・物流教育の機会を提供し、次世代を担う子どもたちの学びを支援するとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

圏央道（大栄JCT～多古IC）が令和８年１１月７日に開通します

NEXCO東日本 — Mon, 31 Aug 2026 14:00:00 +0900

令和８年８月３１日
国土交通省関東地方整備局
千葉国道事務所
東日本高速道路株式会社関東支社

　国土交通省関東地方整備局及び東日本高速道路株式会社関東支社が整備を進めてまいりました、Ｃ４首都圏中央連絡自動車道（以下「圏央道」）大栄ジャンクション（以下「ＪＣＴ」）〜多古インターチェンジ（以下「ＩＣ」）が令和８年１１月７日（土）１５時に開通しますのでお知らせします。
　また、開通に先立ち、開通式典・セレモニーを開催します。
　引き続き、多古ＩＣ〜松尾横芝ＩＣについても、安全を最優先に整備を進めてまいります。

開　通　日　時　：令和８年１１月７日（土）１５時００分
開　通　区　間　：圏央道（大栄ＪＣＴ～多古ＩＣ）（別紙１参照）
開通式典会場：成田エアポート東雲パークゴルフ場
（千葉県成田市堀之内３９２－４）(別紙４参照）
セレモニー会場：圏央成田IC料金所付近（千葉県成田市川上地先）

※天候等により式典内容、開通時間が変更となる場合があります。
※開通式典及びセレモニーは、会場の都合により、一般の方の来場はできませんので、あらかじめご了承ください。

東急不動産が主導するスタートアップ支援事業に参画

ＳＧホールディングス — Mon, 31 Aug 2026 13:04:56 +0900

2026/08/31
佐川急便株式会社
SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：笹森公彰）は、スタートアップ企業の事業成長や新たな価値創出を物流面から支援するため、グローバルな事業展開を目指すスタートアップ企業・団体が集うプラットフォーム「SAKURA DEEPTECH SHIBUYA」に参画いたしました。
スタートアップ企業との共創に向けたディスカッションの様子

■参画の目的と取り組み
成長初期のスタートアップ企業・団体では、限られた人員やリソースの中で研究開発や事業化を進める一方、物流領域に十分な体制を整えることが難しい場合があります。商品の発送や海外との輸出入、資材・機材の搬送・保管など、事業拡大に伴い発生する物流対応が負担となるケースも少なくありません。

佐川急便は、物流事業で培ってきた知見やノウハウを活かし、「SAKURA DEEPTECH SHIBUYA」に参画する企業・団体に対して、商材特性や事業フェーズに応じた物流面の相談・支援を行います。具体的には、研究開発に必要な資材やサンプル品の受け取り、試作品・製品の発送、海外との輸出入、在庫や資材の保管、倉庫利用に関する相談など、事業活動に伴う物流課題への対応を想定しており、拠点内で発生する荷物の受け渡しや搬送についても、館内物流で培ってきた運用ノウハウを活かし、円滑な運用に貢献いたします。
佐川急便は、これらの取り組みを通じて、参画企業・団体が研究開発や実証実験、顧客開拓などのコア業務により一層注力できる環境づくりに貢献するとともに、物流を通じてスタートアップ企業の挑戦を支え、新たな技術やサービスの社会実装に貢献してまいります。

※【参考】「SAKURA DEEPTECH SHIBUYA」について
「SAKURA DEEPTECH SHIBUYA」は、渋谷サクラステージを拠点に、ディープテック領域のスタートアップの成長を支援するグローバル・イノベーションハブです。国内外の企業や大学、行政機関、投資家など多様なプレイヤーが連携し、エネルギー、素材、AI、ロボティクスなどの領域における新産業創出を目指しています。

HP：https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2026/0831_2648.html

徳島県で、宅急便のデジタルトレーサビリティ技術を活用した小型家電回収の実証事業を8月31日から開始

ヤマトホールディングス — Fri, 28 Aug 2026 11:00:00 +0900

2026年8月28日
ヤマト運輸株式会社
徳島県で、宅急便のデジタルトレーサビリティ技術を活用した小型家電回収の実証事業を8月31日（月）から開始
「都市鉱山」回収量増加に向けた、持続可能な資源循環モデルを検証

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下：ヤマト運輸）は、環境省の「令和7年度補正予算都市鉱山回収量増加に向けた回収実証モデル事業」で採択された「宅急便トレーサビリティ管理による小型家電回収・適正管理モデル」の実証事業（以下：本実証事業）を、8月31日（月）から徳島県で開始します。

■ 本実証事業の概要
国内に退蔵されている使用済み小型家電（都市鉱山）には多くの希少金属が含まれており、その確実な回収・再資源化は、サーキュラーエコノミーへの移行や日本の経済安全保障における重要な課題です。本実証事業では、国内に退蔵される都市鉱山を効率的に回収するため、宅急便ネットワークを活用した新たな回収モデルを、徳島県で検証します。将来的には、同様の課題を抱える他地域への展開も視野に入れ、持続可能な循環型社会の実現に貢献します。
（1）実施期間：2026年8月31日（月）〜2027年1月31日（日）
（2）実施場所：徳島県内のヤマト運輸営業所19拠点（今後、協力自治体の公共施設等へも拡大予定）
（3）回収対象品：使用済みのノートパソコン、スマートフォン、タブレット
※本事業は、使用済み小型家電を有価物扱い（廃棄物でない）とすることへの認可を地元自治体から得ています。
（4）検証項目：
①市民の利便性を高め、行政の回収負担を減らす効果があるか
②宅急便のデジタルトレーサビリティ技術が、適正管理機能の代替として有効か
③宅配ネットワークによる回収スキームにより、市民の参加をどの程度促進できるか
　　　　
■ 小型家電回収の流れ
（1）徳島県民は、リサイクルしたい小型家電を、徳島県内のヤマト運輸の営業所に持ち込み、アンケートに回答後、専用の回収ボックスに入れる。
（2）回収量が一定以上になったら、ヤマト運輸の営業所スタッフが、対象外の物品が混入されていないかを確認し、回収ボックスから輸送箱に中身を移し替えて封印する。
（3）回収した小型家電は、宅急便として他の荷物と混載輸送し、処理事業者である金城産業株式会社に引き渡す。

■ 小型家電回収の課題
住民にとっては排出手段やタイミングが限られ、行政にとっては車両による回収や回収ボックスの維持管理にかかるコストが重く、全国の小型家電回収量は近年は横ばいで推移しています。
徳島県においても、県民1人あたりの小型家電回収量を現状から約2倍に引き上げる高い目標を掲げていますが、県内で小型家電回収に取り組む市町村数は70％未満にとどまり、行政主導の既存スキームでの回収量増加は限界を迎えつつあります。
また、小型家電リサイクル法において運搬事業者に求められる「マニフェスト管理（産業廃棄物管理票制度）」「小型家電運搬車両である旨の表示」「運搬事業者の再委託管理（再委託禁止）」の3要件は、廃棄物の適正処理実現という観点から重要である一方、宅配便事業者による小型家電の直接回収において高い参入障壁となっています。

■ 徳島県知事後藤田正純氏のコメント
本県では、消費者庁の恒常的拠点を有する強みを生かした「エシカル消費」の推進、民間企業と連携した「水素モビリティ実証」、地域産業クラスター計画による「蓄電池関連産業」の集積など、「環境立県を目指す徳島」として様々な施策を展開しております。
特に、資源循環の推進については、県民1人あたりの小型家電回収量を約2倍に引き上げる目標を掲げ、官民挙げたリサイクル拡大に取り組んでおります。
2024年に本県と「地方創生の推進に係る連携協定」を締結したヤマト運輸が、独自のデジタルトレーサビリティ技術と、県内全域をカバーする身近な営業所ネットワークを「静脈物流」としてご提供いただくことで、県民の皆さまが普段の生活のなかで「いつでも、安心して、対面で」資源をリサイクルできる先進的なスキームが誕生します。
この取り組みが、本県の都市鉱山回収を飛躍的に加速させるとともに、全国の循環型社会の形成をリードする事例となることを期待しています。

【参考】
＜プレスリリース＞
・環境省：令和７年度補正予算都市鉱山回収量増加に向けた回収実証モデル事業の採択結果について（2026年6月5日）
URL：https://www.env.go.jp/press/press_04937.html

・ヤマト運輸：徳島県とヤマト運輸「地方創生の推進に係る連携協定」を締結（2024年2月27日）
徳島県とヤマト運輸は2024年2月27日に「地方創生の推進に係る連携協定」を締結し、「循環型社会の推進支援」などを含む様々な分野における取り組みを協働で行うことにより、徳島県における地方創生の実現を目指しています。
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2023/newsrelease_20240227_1.html

＜ヤマトグループにおける「資源循環・廃棄物」に関する取り組み＞
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/csr/environment/recycle.html

＜徳島県：小型家電リサイクルの推進＞
URL：https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/recycling/7304633

オンライン診療サービスを提供するMY MEDICA、決済方法に「後払い決済」を追加

ヤマトホールディングス — Fri, 28 Aug 2026 10:00:00 +0900

2026年8月28日
株式会社MY MEDICA
オンライン診療サービスを提供するMY MEDICA、決済方法に「後払い決済」を追加
決済手段の制約を解消し、従業員の医療アクセス改善に貢献

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：櫻井敏之）傘下の株式会社MY MEDICA（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：伊藤匡、以下：MY MEDICA）は、2026年8月28日（金）から、オンライン診療アプリ「MY MEDICA」の決済方法に「後払い決済」を新たに追加します。
従来のクレジットカードとデビットカードに加え、決済手段を新たに導入することで、より多くの人の医療アクセスの改善に貢献します。

■ 新たに追加する決済手段
後払い決済（アトカラ※）
コンビニ払い・銀行振込・口座振替からお支払いいただける決済方法です。クレジットカードが不要で、コンビニエンスストアや銀行で支払いができます。
※GMOペイメントサービスと三井住友カードがブランド管理をする、Vポイントが使える分割払いも可能な後払い決済サービスです。

■ 背景
2026年2月にマーケティング・リサーチ会社の株式会社クロス・マーケティングが実施した「クレジットカードに関する調査」によると、21.5%の人がクレジットカードを保有していないという結果になっています。また、2026年3月に経済産業省が発表した「2025年のキャッシュレス決済比率」のレポートによると、デビットカードは決済額が年々増えていますが、決済比率は3.4%に留まっています。
当社のオンライン診療の決済はこれまでクレジットカードとデビットカードのみだったため、カードを所持していない人や、カードの使用に抵抗がある人にとっては受診のハードルになっていました。

※ 株式会社クロス・マーケティング：クレジットカードに関する調査（2026年）
URL：https://www.cross-m.co.jp/report/trend-eye/20260218creditcard

※ 経済産業省：2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました
URL：https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260331006/20260331006.html

■ オンライン診療アプリ「MY MEDICA」について
「MY MEDICA」は、オンラインで診療予約・診療・服薬指導・おくすりの配送・会計までをシームレスに受けられるサービスです。2025年2月にサービスの提供を開始し、2026年7月には導入企業数が100社を突破しました。
今後もユーザーの利便性を追求し、当社のミッションでもある「最高の医療体験を提供することでユーザーの重症化予防を行い、『元気』で『いきいき』とした人が溢れた、豊かな社会の実現に貢献する」ために、サービスの改善に努めてまいります。

＜導入企業一覧＞

＜参考＞

＜会社概要＞
会社名
株式会社MY MEDICA（英文表記：MY MEDICA Inc.）
所在地
〒231-0014　神奈川県横浜市中区常盤町一丁目3番地
資本金
4億9,500万円
設立日
2024年12月12日
代表者
代表取締役社長　伊藤匡（いとうただし）
事業内容
・医療、健康に関する情報提供サービス、その他ヘルスケア関連サービスの提供
・薬局の経営など
企業サイト
https://corporate.mymedica.jp/

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
株式会社MY MEDICA　お問い合わせフォーム
URL：https://corporate.mymedica.jp/contact

おいしい庄内、いただきます！

ANAあきんど — Thu, 27 Aug 2026 14:00:00 +0900

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第26-055号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2026年8月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ANAあきんど株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庄内空港利用振興協議会

おいしい庄内、いただきます！ ANAあきんど・庄内空港利用振興協議会が連携し庄内空港の利用促進と地域の魅力を発信するイベントを開催します

　ANAあきんど株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：原雄三、以下「ANAあきんど」）と、庄内空港利用振興協議会（会長：佐藤聡）は、羽田空港第2ターミナルにおいて、地域の魅力を体感できるイベント「Find Your Sky in HANEDA～おいしい庄内、いただきます～」を開催いたします。本イベントでは、全国各地の魅力を体験・実感できる企画を展開し、来場者の「行ってみたい」「もっと知りたい」「この地域のここが好き！」という想いを育むことで、地域の交流人口・関係人口の拡大を目指しています。

　今回は羽田空港から庄内空港への乗り継ぎの利便性発信や山形県庄内地域の魅力PRに加え、「おいしい庄内空港ファンクラブ」の認知拡大を通じた庄内地域への送客と、庄内空港の更なる利用促進を図ります。会場では、庄内地域の地酒や「だだちゃ豆」を使った「だだちゃ豆ごはん」の振る舞い、山形県PRキャラクターの登場など、魅力あふれる体験型企画をご用意するほか、「つや姫 10kg」が当たるお楽しみカプセルトイ抽選会も実施いたします。

＜イベント概要＞　　　　　　　
実施日時　：2026年9月12日（土）
実施時間　：10:00～17:00
　　　　　　※混雑時には入場規制を行う場合がございます。
場所　　　：羽田空港第2ターミナルビル5F屋内展望フロア FLIGHT DECK TOKYO
アクセス　：電車でお越しの場合は京急線「羽田空港第1・第2ターミナル」駅、
　　　　　　東京モノレール「羽田空港第2ターミナル」駅直結。
　　　　　　エレベーターかエスカレーターで5Fへお進みください。

　　
＜イベントの主な内容＞
【体験・展示エリア（体験料金：無料）】
●クラネタリウムづくり～空港にクラゲ大水槽を作ろう～
　　世界のクラゲを常時約100種展示する「クラネタリウム」で有名な、
　　東北エプソンアクアリウムかもすいの巨大水槽をイメージしたパネルに、
　　折り紙で折ったクラゲを飾れる、クラゲ折り紙体験を実施いたします。
●庄内オリジナル缶バッジづくり
　　庄内空港をイメージしたデザインの缶バッジづくりをお楽しみいただけます。
●山形県のPRキャラクター「ペロリン」との写真撮影
　　10:00~/16:00~（各回最大30分）
　　
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【空港利用促進エリア】
●庄内地域の魅力ある観光情報や庄内―羽田線の乗り継ぎ利便性の紹介など
●庄内地域の名産品が当たるカプセルトイ抽選会！（先着300名）
　　イベント開催中に『おいしい庄内空港ファンクラブ』のLINEからお友達登録（即日入会可）して
　　ご来場アンケートにお答えいただくとカプセルトイを回せる抽選会を開催します。
　　※『おいしい庄内空港ファンクラブ』についてはこちら

【地域の魅力発信エリア】
●多彩な"食"に恵まれた「食の都庄内」の情報発信
●試飲・試食コーナー（数量限定・なくなり次第終了）
　　・10:00〜｜庄内地域の地酒の振る舞い（先着760杯）
　　・12:00〜｜「だだちゃ豆ご飯」のご試食（先着100名）
　　・14:00〜｜旬の「庄内産シャインマスカット」のご試食（先着100名）

●物販コーナー（庄内名産品マルシェ）
　　庄内地域の名産品の販売

　
※天候事由等により、イベント内容や時間は予告なく変更することがございますので、あらかじめご了承ください。

ANA あきんどは、庄内空港利用振興協議会と連携し、今後も庄内地域の豊かな魅力を発信し、交流人口・関係人口の拡大を目指すとともに、活気ある地域づくりに貢献してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

報道機関からの問い合わせ先：
ANAあきんど株式会社　「お問い合わせ」フォームよりご連絡ください。

V2X環境における無線伝送特性をデジタルツインで評価するワイヤレスエミュレータを開発

京都大学　原田研究室 — Wed, 26 Aug 2026 14:00:43 +0900

2026年8月26日
京都大学　原田博司研究室
国立大学法人京都大学大学院情報学研究科の原田博司教授の研究グループは、自動運転支援や交通事故の低減を目的としたV2X (Vehicle-to-Everything)環境において、実空間に無線機を設置して伝送試験を行うことなく、実環境における無線伝送特性を評価できるデジタルツイン技術を用いたワイヤレスエミュレータを開発しました。本ワイヤレスエミュレータは、都市空間の3Dデータ、基地局および端末の配置、利用する無線通信システムの情報および端末の移動パターンを入力することにより、端末移動時の電波伝搬特性を生成します。さらに、生成した電波伝搬特性を、電波伝搬環境を実験室内で再現するフェージングエミュレータに入力することにより、屋外実験を行うことなく、実環境における無線伝送特性を実験室内で評価できます。このワイヤレスエミュレータを用いてV2X交差点環境における5G信号の伝送特性を評価し、屋外実験結果との比較により、実用レベルの再現性を有することを確認しました。本成果により、実空間に無線機を設置して伝送試験を行うことなく、現実の無線環境を模擬した検証が可能となり、V2Xをはじめとする無線通信システムの研究開発および性能評価の効率化が期待されます。

1.背景
近年、第5世代移動通信システム（5G）を活用したさまざまなアプリケーションの研究開発が進められています。例えば、自動運転支援や交通事故の低減を目的としたV2X（Vehicle-to-Everything）では、5Gなどのセルラー通信技術を適用したCellular-V2Xの検討が進められています。V2Xでは、5.9 GHz帯の利用が検討されており、交差点に設置された路側機を介して車両間で情報を共有することにより、交通事故の防止や交通流の円滑化を図ることが期待されています。このようなV2X通信システムの性能を評価するためには、実環境における電波伝搬特性および5Gシステムの伝送特性を把握する必要があります。しかし、5.9 GHz帯で屋外実験を実施するためには、詳細な干渉評価や周波数共用の検討が必要となります。また、交差点は車線数や道路構造、周辺建物の配置、都市部・郊外といった周辺環境が大きく異なるため、多様な環境における評価が求められます。このため、実環境における実証実験には多大な時間とコストを要するという課題があります。これらの課題を解決する手段として、ワイヤレスエミュレータの活用が期待されています。ワイヤレスエミュレータは、地図・地形データを基に実環境を仮想空間上にデジタルツインとして再現し、無線機の位置や周波数、送信電力、アンテナ特性などの無線利用条件を入力することで、実環境に近い電波伝搬特性を生成します。さらに、生成した電波伝搬特性をソフトウェアまたはハードウェアにより再現し、実無線機またはソフトウェアで実装した無線機エミュレータを接続することで、実環境における大規模な実証実験を行うことなく、各種無線通信システムの性能を評価できます。一方、従来のワイヤレスエミュレータでは、大規模計算機や大規模なハードウェア無線リンクエミュレータを必要とするため、より簡便な構成で実現可能なワイヤレスエミュレータの開発が課題となっています。また、生成した電波伝搬特性と実環境における測定結果との比較による妥当性の検証も十分に行われていません。

2.　研究開発の概要
V2X環境において、実空間に無線機を設置して伝送試験を行うことなく、実環境における無線伝送特性を評価できるデジタルツイン技術を用いたワイヤレスエミュレータを開発しました。本ワイヤレスエミュレータは、レイトレーシング電波伝搬シミュレータ部、チャネルインパルス応答生成部、およびフェージングエミュレータ部から構成されます。各部では、以下の開発を行いました。

レイトレーシング電波伝搬シミュレータ部：送信機および受信機の位置、送信機の情報（周波数、送信電力、アンテナ関連情報）、ならびに受信機の移動シナリオに基づいて、3D地図環境上でレイトレーシングによる電波伝搬シミュレーションを行い、各受信位置における電波伝搬特性を算出します。

チャネルインパルス応答生成部：レイトレーシング電波伝搬シミュレータ部により得られたマルチパス成分から、チャネルインパルス応答を生成します。その際、フェージングエミュレータ部における演算負荷を低減するため、マルチパス成分のクラスタリングおよび不要なパスの削減を行います。さらに、受信機の移動に伴う各地点間のフェージングによるチャネル変動を再現するため、各地点におけるクラスタおよびパスの対応付け（カップリング）を行い、補間処理によって連続したチャネルインパルス応答を生成します。

フェージングエミュレータ部：チャネルインパルス応答生成部で生成されたチャネルインパルス応答を、電波伝搬環境を実験室内で再現する市販のハードウェアフェージングエミュレータに入力します。これにより、屋外実験を行うことなく、実環境における電波伝搬環境を実験室内で再現します。以上説明した各機能は、PC上で動作するソフトウェアとして提供されます。このソフトウェアと市販のハードウェアフェージングエミュレータを組み合わせることにより、本ワイヤレスエミュレータを構成します。

3．研究開発成果の評価
研究開発したワイヤレスエミュレータの妥当性を検証するため、V2Xを想定した実際の交差点環境において5 GHz帯を用いて実施した屋外実験の測定結果と、本ワイヤレスエミュレータにより得られた評価結果を比較しました。評価では、任意波形発生器を用いて生成した中心周波数5.25 GHz、帯域幅100 MHzの5G New Radio(NR)信号を使用しました。送信機は交差点の一角に高さ13.5 mで設置し、受信機は移動車両に搭載しました。受信車両の走行経路として、交差点を右折するルート（ルート1）および直進するルート（ルート2）の2つを設定しました。また、屋外実験とワイヤレスエミュレータによる評価では、同一の送信信号生成装置を使用しました。

屋外実験とワイヤレスエミュレータによる評価結果について、受信信号電力および遅延スプレッドの累積分布、ならびに5G NR信号のBLER（Block Error Rate）特性を比較しました。その結果、受信信号電力および遅延スプレッドには一部差異が見られたものの、実環境では車両、歩行者、街路樹など、3D地図データではモデル化されていない物体による遮蔽の影響を受けることを考慮すると、両者は非常に近い分布となることを確認しました。また、BLER特性について、V2X通信システムのBLER要求値以下を受信可能条件と定義して比較した結果、受信可能エリアの割合の差異は、ルート1およびルート2のいずれにおいても15％以下となりました。以上の結果から、開発したワイヤレスエミュレータを用いることにより、実際の交差点環境における5G NRシステムの物理層伝送特性を一定の精度で再現・評価できることを確認しました。

4．波及効果、今後の予定
今回、屋外実験を行うことなく、実環境における無線伝送特性を実験室内で評価できるワイヤレスエミュレータを開発しました。本成果により、現実の無線環境を実験室内で模擬した検証が可能となり、V2X環境における路側機の設置場所などを事前に検討できるようになります。また、さまざまな環境を想定した伝送試験を実験室内で行うことが可能となるため、V2Xにおける無線通信システムの研究開発および性能評価の効率化が期待されます。

また本成果は、8月27日に開催される電子情報通信学会無線通信システム（RCS）研究会で発表を行う予定です。

詳しくは
https://www.dco.cce.i.kyoto-u.ac.jp/ja/PL/PL_2026_06.html
をご覧ください。

国際物流総合展 Logis-Tech Tokyo2026に出展します。

アライプロバンス — Wed, 26 Aug 2026 09:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2026年8月26日
報道関係者各位

　　　　　　　国際物流総合展 Logis-Tech Tokyo2026に出展します。

　株式会社アライプロバンス（東京都墨田区、代表取締役社長：新井太郎）は、
2026年9月8日(火)から11日(金)の4日間、東京ビッグサイトで開催される「国際物流総合展 Logis-Tech Tokyo2026」に出展します。

　この国際物流総合展は、最新物流機器・システム・情報等のソフトとハードを一堂に結集し、交易振興・技術の向上・情報の提供・人的交流等を促進することを目的とした国内最大級の展示会です。

　本展示会では、東京23区内最大級の物流センター HYPERSPACE/LOGISTICS「アライプロバンス葛西A棟」（東京都江戸川区）をご紹介するとともに、新たに開発を進める物流施設「HACOSTA（ハコスタ）」について紹介します。
　物流不動産市場では、建築費の高騰や建設業界の人手不足などを背景に、2027年には物流施設の新規供給が大きく減少し、需要が供給を上回る物流「2027年問題」が懸念されています。
　当社では、アライプロバンス葛西の開発・リーシングを通じて、300坪～600坪程度の物流施設を求める企業の需要が多いことを実感してきました。さらに、EC市場の拡大に伴い、消費地に近い立地で配送効率を高めるラストワンマイル物流の拠点ニーズも高まっています。
　こうした物流施設を取り巻く環境の変化と、実際のテナントニーズを踏まえて開発を進めているのが「HACOSTA」です。
　HACOSTAは、300坪～600坪程度の需要に応えるとともに、ラストワンマイル物流の拠点としても活用しやすい物流施設を目指します。物流施設の需給逼迫が見込まれる中、これまで大型物流施設の開発・運営で培ってきたノウハウを活かし、新たな物流ニーズに応える選択肢を提供してまいります。
　120年以上の歴史を持ちつつも、常に「遊び心」を忘れない当社ならではの大胆で上質な設えのブースと、心のこもったおもてなしで、皆様のご来場をお待ちしております。

展示会名称国際物流総合展 Logis-Tech Tokyo2026
開催期間 2026年9月8日(火）～11日(金） 10:00～17:00

展示会場東京ビッグサイト（東京国際展示場）東京都江東区有明3丁目
（最寄り駅：りんかい線「国際展示場駅」徒歩約7分／ゆりかもめ
「東京ビッグサイト駅」徒歩約3分）
ブースNo. 西3ホール　W3-A09
入場登録料　3,000円(消費税込)
※招待状・事前登録証をご持参の方は無料【来場事前登録はこちら！】
公式サイト国際物流総合展 Logis-Tech Tokyo2026

兼松ペトロ、タグボート「びさん丸」へ船舶用バイオ燃料を供給～港湾物流の脱炭素化に貢献～

兼松 — Tue, 25 Aug 2026 15:00:00 +0900

試運転中のびさん丸

兼松株式会社のグループ会社である兼松ペトロ株式会社(以下、「兼松ペトロ」)は、8月6日、岡山県水島港において、株式会社シーゲートコーポレーションが運航する新造曳船（タグボート）「びさん丸」向けに、船舶用バイオ燃料の供給を開始しました。

「びさん丸」は、国内のタグボートとして初めて船内バイオ燃料混合装置を搭載した曳船です。兼松ペトロが供給するバイオ燃料を船内でA重油と混合して使用することで、運航状況や温室効果ガス（GHG）削減目標に応じた柔軟な燃料運用が可能となります。

今回供給したバイオ燃料は、中部エコバイオ合同会社が製造する、使用済み食用油を原料としたFAME（脂肪酸メチルエステル）です。使用済み食用油を燃料として再利用することで、資源の有効活用に繋がります。

近年、海運業界では脱炭素化に向けた取組みが加速しています。なかでもバイオ燃料は、既存の船舶設備や燃料供給インフラを活用できることから、実用性の高い低炭素燃料として注目されています。今回の「びさん丸」への供給は、タグボート分野におけるバイオ燃料活用の新たな事例となります。

兼松ペトロは、カーボンニュートラル社会の実現に向け、こうしたバイオ燃料の普及を推進しています。これまで船舶用燃料への活用に向けた実証を重ねるなど、船舶分野での利用拡大に取り組んできました。

今後も、船舶向けバイオ燃料の安定供給を通じて、お客さまの脱炭素化への取組みを支援するとともに、海運業界および港湾物流分野における温室効果ガス（GHG）排出量の削減に貢献して参ります。

佐川急便と統合幕僚監部が輸送協力に関する協定を締結

ＳＧホールディングス — Tue, 25 Aug 2026 10:13:29 +0900

2026/08/25
佐川急便株式会社
統合幕僚監部
HP： https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2026/0825_2647.html

佐川急便と統合幕僚監部が輸送協力に関する協定を締結官民連携で災害対応力と輸送の実効性を強化 2026年8月25日

SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：笹森公彰、以下「佐川急便」）と、統合幕僚監部（東京都新宿区市谷本村町、以下「統合幕僚監部」）は、8月24日に「輸送協力に関する協定」を締結し、同日、防衛省にて締結式を行いました。
本協定は、災害などの緊急性の高い事象が発生した際に、自衛隊の各種輸送を迅速かつ円滑に実施できるよう、輸送面での協力体制を構築することを目的としたものです。

（左から）統合幕僚監部後方計画部長金山哲治、佐川急便取締役森裕一郎

佐川急便は指定公共機関※として、これまでも日本各地における自然災害発生時において、自治体や各団体と連携し、被災地での復旧に関わる活動を行ってきました。また、統合幕僚監部は、自衛隊の統合運用を担う組織として、災害発生時における人命救助や生活支援、輸送・後方支援活動などを通じて、国民の生命と財産を守る重要な役割を担っています。
今回、自衛隊の統合運用を担う統合幕僚監部と協定を締結することで、災害などの緊急性の高い事象が発生した際に、自衛隊の各部隊等が実施する輸送に対し、陸上、鉄道・海上および航空運送を組み合わせた協力が可能となります。

【主な協定内容】
（1）
災害発生時等の連携
・陸上運送
・鉄道・海上運送（利用運送を含む）
・航空運送（利用運送を含む）
・その他、双方が必要と認める事項
（2）平時の取り組み
・定期的な意見交換を通じた協定の実効性向上
・協定の運用に関わる事務担当者名簿の作成および相互通知

今後も佐川急便と統合幕僚監部は、双方の特性を活かした協力体制を構築し、有事に備えて、国民の皆さまが安心して暮らせる環境づくりに取り組んでまいります。

※指定公共機関とは、公共的機関および公益的事業を営む法人のうち、防災行政上重要な役割を有するものとして内閣総理大臣が指定している機関です。佐川急便は2013年10月に指定公共機関に指定されました。

独自のソフトウェア技術「センシングコア」の搭載車両を拡大

住友ゴム工業 — Fri, 21 Aug 2026 14:05:00 +0900

発行: 2026年8月21日

独自のソフトウェア技術「センシングコア」の搭載車両を拡大～日野自動車の大型路線・送迎バス新型「日野ブルーリボン」に車輪脱落予兆検知を展開～

　DUNLOP （社名：住友ゴム工業（株）、社長：國安恭彰）の、タイヤや車両、路面の状態を検知する独自のセンシング技術「センシングコア」が、大型路線・送迎バスに採用され、8月 21日より販売されました。
搭載車両は、日野自動車株式会社の大型路線・送迎バスの新型「日野ブルーリボン」※で、同車両にはセンシングコアの一機能である「車輪脱落予兆検知」を備えたシステムが標準装備されます。

「センシングコア」技術概要と提供価値
　センシングコアとは、タイヤ空気圧低下警報装置「DWS（Deflation Warning System）」で培った知見を基盤にしたソフトウェア技術です。タイヤの回転により発生する車輪速データと車両に流れるCANデータ（車両制御情報）を解析することで、タイヤの空気圧、摩耗状態、荷重や路面状態、車輪脱落予兆などを検知します。このたび新型「日野ブルーリボン」に搭載された車輪脱落予兆検知は、走行中のホイールナットの緩みを検知するシステムであり、異常検知時には警告表示とブザー音でドライバーに注意を促します。これにより、従来の点検や経験を通じた検知に加え、走行中でもナットの緩みを検知できるようになり、車輪脱落事故の未然防止に大きく貢献することが期待されます。

車輪脱落予兆検知イメージ図

＜搭載車両概要＞
　日野自動車の新型「日野ブルーリボン」は、安全性・環境性能・快適性を高い次元で実現した大型路線バスです。最新の安全装備を採用し、安全性をさらに高めました。また、4HK1ディーゼルエンジンの改良や外気導入クーラーの採用により、環境性能と車内の快適性を向上しました。地域の公共交通を支える路線バスとして、安心・快適な移動に貢献します。

車輪脱落予兆検知機能の搭載背景
　路線・送迎バスは、多くのお客様を日常的に運ぶ公共交通機関であり、荷物を運ぶ車両とは異なり、人の命を預かるという点で、より一層高い安全性と信頼性が求められます。バス業界では、安全運行の徹底に加え、運行管理や車両状態の把握の高度化など、さらなる安全性向上に向けた取り組みが進められています。こうした背景のもと、当社が開発した「センシングコア」の一機能である車輪脱落予兆検知をバス向けに提供することで、車両の異常の兆候を早期に検知し、路線バスにおける安全性のさらなる向上に貢献します。

　当社は2026年より、コミュニケーションブランドをDUNLOPに統一しました。
　DUNLOPは、「挑戦を支える安心」「期待を超える体験」「限界への挑戦」という3つの提供価値を、すべての商品・サービスで体現し、革新的な体験を通じて世界中の人々にポジティブな感情を生み出すことを追求していきます。
　ブランドステートメント「TAKING YOU BEYOND」には、挑戦するすべての人々の可能性を広げ、その先へ導く存在であり続けるという想いを込めています。

※　日野自動車、路線バスシリーズを一部改良して発売～乗務員や乗客の安全で快適な運行、移動をサポート～　(2026年8月21日発行リリース)　 https://www.hino.co.jp/corp/news/2026/20260821-004726.shtml

【訂正】バスに乗ると、カードがもらえる！

ジョルダン — Thu, 20 Aug 2026 16:00:00 +0900

2026年8月20日
庄内交通株式会社
ジョルダン株式会社
NEWS RELEASE

2026年8月20日
庄内交通株式会社
ジョルダン株式会社

【訂正】
バスに乗ると、カードがもらえる！
庄内交通×ジョルダン、乗務員が手渡す「バスコレクションカード」配布実証実験を開始 1枚のカードをきっかけに、"乗ってみたい"を生み出す新たな公共交通体験へ

＝＝＝＝＝＝＝＝≪プレスリリース内容訂正について≫＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2026年8月17日9時00分ごろ配信しました、ジョルダン株式会社のプレスリリース、
バスに乗ると、カードがもらえる！
庄内交通×ジョルダン、乗務員が手渡す
「バスコレクションカード」配布実証実験を開始
1枚のカードをきっかけに、“乗ってみたい”を生み出す新たな公共交通体験へ

について、下記の通り内容に誤りがありました。

　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■訂正部分
＜該当1＞タイトル箇所
≪誤≫
【乗務員による車内配布は全国初】
バスに乗ると、カードがもらえる！
庄内交通×ジョルダン、乗務員が手渡す
「バスコレクションカード」配布実証実験を開始
1枚のカードをきっかけに、“乗ってみたい”を生み出す新たな公共交通体験へ

≪正≫
バスに乗ると、カードがもらえる！
庄内交通×ジョルダン、乗務員が手渡す
「バスコレクションカード」配布実証実験を開始
1枚のカードをきっかけに、“乗ってみたい”を生み出す新たな公共交通体験へ

＜該当2＞本文2段落目の文末
≪誤≫
～ジョルダンが開始する「のってみるPROJECT(※1)」の第1弾として実施します。なお、乗務員がその場で手渡す車内配布形式は、全国初の取り組みです(庄内交通・ジョルダン調べ)。

≪正≫
～ジョルダンが開始する「のってみるPROJECT(※1)」の第1弾として実施します。

　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
本文内の「全国初」という記載は、誤りでした。
大変お手数をおかけしますが、当該プレスリリースを破棄願えますでしょうか。
訂正の上、再度配信しますので、以下、再送リリース文をご参照ください。

　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　庄内交通株式会社（本社：山形県鶴岡市、代表取締役社長：村紀明、以下「庄内交通」）とジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和、以下「ジョルダン」）は、2026年8月17日（月）より、庄内交通が運行するバス路線において、乗り物の魅力を楽しむコレクションカード「JORUDAN CARD（ジョルダンカード）」を活用したバス利用促進の実証実験を開始します。

　本実証では、対象路線の利用者へ、乗務員からオリジナルのバスコレクションカードを配布します。「バスに乗るとカードがもらえる」という新たな体験を通じて、公共交通を利用するきっかけづくりや沿線地域への関心向上につながる可能性を検証するもので、ジョルダンが開始する「のってみるPROJECT（※1）」の第1弾として実施します。

　コレクションカードという身近で楽しめるコンテンツを活用し、「カードを集めるために乗る」「知らなかった路線や地域を知る」といった行動の変化を通じて、バス利用の新たな人口を創出するとともに、公共交通の利用促進および地域の魅力発信といった効果の検証をします。

　ジョルダンと庄内交通は、本実証を通じて、カードをきっかけとしたバス利用者の意識変化や地域への関心度を検証し、公共交通の新たな利用促進施策につなげていきます。

＜庄内交通「バスコレクションカード」一覧＞
▲庄内交通のバス車両を、ハイクオリティなデザインで表現した、オリジナルカードを制作

■背景
　近年、地方公共交通を取り巻く環境は、人口減少や生活スタイルの変化などにより大きく変化しており、バス利用者の確保は重要な課題となっています。地域住民の移動手段としてバスを維持していくためには、日常的な利用だけでなく、これまで利用する機会が少なかった方にも「乗ってみたい」と感じてもらう新たなきっかけづくりが求められています。

　ジョルダンはこれまで、乗換案内をはじめとしたデジタルサービスを通じて移動の利便性向上に取り組んできました。一方で、移動の始まりには「行ってみたい」「乗ってみたい」という人の気持ちが重要であると考え、「のってみるPROJECT」を開始しました。

■目的
　本実証実験では、コレクションカードという収集性や楽しさを持つコンテンツを活用することで、以下の効果を検証します。

・バス利用の新たなきっかけ創出
・公共交通への興味・関心向上
・沿線地域や路線の魅力発信
・カード配布による利用者の反応や行動変化の把握

■本実証の概要
項目
内容
実施内容
バスコレクションカードを用いたバス利用促進の実証実験
実施期間
2026年8月17日（月）～9月27日（日）
入手方法
対象路線により異なります。
② 鶴岡・酒田～三川（路線バス）：対象便の終点「イオンモール三川」で降車時に、乗務員へ申告することで入手可能
③ 仙台～鶴岡・酒田（高速バス）：対象便の「仙台駅前」乗車（座席確認および乗車券受け渡し）時に、乗務員へ申告することで入手可能

対象路線
①　鶴岡～三川（路線バス）
・平日／土日祝
・終点「イオンモール三川」でのみ配布
※平日朝1・2便の酒田までの継続運行は対象外

②　酒田～三川（路線バス）
・平日／土日祝
・終点「イオンモール三川」でのみ配布
※平日朝1・2便の鶴岡までの継続運行は対象外

③　仙台～鶴岡・酒田（高速バス）
・平日／土日祝
・17:05発、17:50発の便のみ対象
・「仙台駅前」乗車時のみ配布

■配布に関する注意事項
・カードの配布方法は路線により異なります。
　①② 鶴岡・酒田～三川（路線バス）：対象便の終点「イオンモール三川」で降車時に、乗務員へ申告することで入手可能です。
　 ※バス降車後の申告には配布いたしません。
　③ 仙台～鶴岡・酒田（高速バス）：対象便の「仙台駅前」乗車（座席確認および乗車券受け渡し）時に、乗務員へ申告することで入手可能です。
　 ※バス出発後の申告には配布いたしません。
・配布するバスコレクションカードは全7種類、総配布枚数5,000枚限定です。配布予定枚数に達し次第、終了となります。
・カードの種類ごとに配布枚数が異なります。また、カードはランダムでの配布となるため、種類を選ぶことはできません。
・カードは中身が見えない封入袋に入れた状態で配布します。開封前にカードの種類を確認することはできません。
・カードの配布は、1回の乗車につき、お1人様1枚までとなります。
・乗車人数の変化を測定する実証実験のため運賃支払い対象外の方（無賃の幼児等）には配布いたしません。
・本カードは、本実証実験を通じてバス利用や地域の魅力を楽しんでいただくことを目的として配布するものです。営利目的での転売や譲渡はご遠慮ください。
・配布対象便であっても、配布状況や運行状況などにより、予告なく配布を終了または実施できない場合があります。あらかじめご了承ください。
・カードの交換、返品、再配布等には対応しておりません。

■アンケートのご協力のお願い
　本実証実験では、今後の公共交通利用促進や新たな移動体験づくりの参考とするため、カードを受け取った皆さまを対象にアンケートを実施します。

■庄内交通株式会社について
　庄内交通株式会社は、山形県庄内地域を中心に、路線バス、高速バス、貸切バスなどの運行を通じて、地域の暮らしや観光を支える交通サービスを提供しています。地域に根ざした公共交通事業者として、通勤・通学や通院など日常生活に欠かせない移動手段を支えるとともに、地域の魅力発信や観光振興にも取り組んでいます。本取り組みを通じて、バスを単なる移動手段としてだけではなく、地域との新たな接点や楽しみを生み出す存在として、さらなる利用促進につなげていきます。

■ジョルダン株式会社について
　ジョルダン株式会社は、1979年12月の設立以来、乗換案内を中心とした移動関連サービスを通じて、人々の移動を支える取り組みを展開してきました。主要サービスである「乗換案内」は、スマートフォンアプリをはじめ多くの利用者に活用され、日々の移動をより便利で快適にするサービスとして成長しています。また、近年ではMaaS領域にも積極的に取り組み、デジタル技術を活用した移動サービスの高度化を推進しています。
一方で、移動の価値は「便利に目的地へ到達すること」だけではなく、「行ってみたい」「乗ってみたい」と感じる気持ちから生まれるものだと考えています。ジョルダンは、「のってみるPROJECT」を通じて、これまで培ってきた移動に関する知見と、地域や人との新たな接点づくりを掛け合わせ、移動そのものを楽しむきっかけの創出に取り組んでまいります。

（※1）「のってみるPROJECT」について
　移動の“きっかけ”を創出することを目的に、ジョルダンが開始する新たな取り組みです。これまで移動は、目的地へ効率よく到達するための手段として発展してきました。一方で、「行ってみたい」「乗ってみたい」という気持ちが、新しい発見や地域との出会いにつながる大切な要素であるとジョルダンは考えています。本プロジェクトでは、デジタルによる移動の利便性向上に加え、カードや地域コンテンツなど、人の興味や楽しさを生み出す仕掛けを通じて、新たな移動体験の創出を目指します。

※本書面の情報は掲載日時点の情報です。
※「のってみるPROJECT」および「JORUDAN CARD（ジョルダンカード）」は、本取り組みにおける名称（仮称）です。今後の展開に伴い、名称や内容が変更となる可能性があります。

【佐川急便】子ども環境情報紙『エコチル』が佐川急便の環境への取り組みを取材（2026 VOL.6）

ＳＧホールディングス — Thu, 20 Aug 2026 13:02:40 +0900

2026/08/20
佐川急便株式会社

子ども環境情報紙『エコチル』のサステナブル・ユースアンバサダーのココちゃんに佐川急便の環境への取り組みを取材いただきました

HPはこちら↓
https://www.sagawa-exp.co.jp/about-csr/column/article_70.html

このたび、子ども環境情報紙『エコチル』のサステナブル・ユースアンバサダーのココちゃんに、佐川急便の環境への取り組みについて取材いただきました。

〈佐川急便東京本社でのインタビューの様子〉

ココちゃん：「佐川急便では、未来の物流のためにどのような取り組みをしていますか？」

佐川急便広報部古川　浩隆
広報部古川：「佐川急便では、環境負荷の低減や持続可能な物流の実現に向けたさまざまな取り組みを進めています。なかでも、過疎地や災害時においても安定して荷物をお届けできる未来のために、ドローン配送の実証実験を進めています。人が運ぶことが難しい地域への配送や、緊急時における物資輸送の可能性を検証しながら、テクノロジーを活用した新しい物流の実現に挑戦しています。」

ココちゃん：「環境を守るためにどのような取り組みをしていますか？」

佐川急便 CSR推進部木村　洋平
CSR推進部木村：「EVトラックやFCVトラックなどの環境対応車を導入し、CO₂排出量の削減に取り組んでいます。これまでも天然ガス車やハイブリッド車を活用しながら、環境にやさしい車への切り替えを進めてきました。また、ユニフォームには使用済みペットボトルを再利用した素材を使用し、古くなったユニフォームを新しいユニフォームへリサイクルする取り組みも行っています。」

ココちゃん：「高尾100年の森には、どのような生き物が住んでいますか？また、なぜ物流企業が森づくり活動に取り組んでいるのですか？」

佐川急便 CSR推進部神成　優美
CSR推進部神成：「『高尾100年の森』には、フクロウをはじめとした鳥類や、ニホンアナグマ、アサギマダラ、ニリンソウなど、さまざまな生き物や植物が生息しています。佐川急便は、CO₂排出量の削減に取り組むとともに、森づくりを通じてCO₂を吸収する活動も行っています。『高尾100年の森』は、人と自然が共生できる森を100年かけて育てる取り組みであり、小学生から社会人まで、幅広い世代を対象とした環境教育の場にもなっています。」

ココちゃん：「最後に、小学生のみなさんへメッセージをお願いします。」

佐川急便一同
佐川急便：「みなさんのちょっとした行動が、地球を守る大きな力になります。電気をこまめに消すことやリサイクルなど、できることから始めてみてください。私たちも物流と環境保全の両立に取り組みながら、地球にやさしい未来づくりを進めていきます。」

後日、高尾100年の森で開催した環境学習プログラム「高尾グリーンハイスクール2026」にもお越しいただき、活動を実際に体験しながら取材いただきました。
　　
今回の取材内容は、『エコチル』WEB版に掲載されています。
佐川急便の環境への取り組みについて詳しく紹介いただいておりますので、ぜひご覧ください。
▶ 『エコチル』WEB版の記事はこちら
https://www.ecochil.net/article/70887/

鉄道輸送の可用性・効率性・持続可能性を高める最新イノベーションを紹介

シェフラージャパン — Thu, 20 Aug 2026 11:15:00 +0900

シェフラー、InnoTrans 2026 に出展（ホール21、ブース430）鉄道輸送の可用性・効率性・持続可能性を高める最新イノベーションを紹介旅客・貨物輸送向け高効率・高信頼性ソリューションフリクションを最適化した車軸軸受がエネルギー効率と可用性を向上過酷条件下でも精密動作を実現するリニアモーション技術
2026年7月30日 | Schweinfurt / Yokohama
現代の鉄道輸送に求められる要件は、これまで以上に多様化し、複雑さを増しています。車両には高い信頼性、運行効率、持続可能性が求められているだけでなく、自動化や保守性、長寿命化に対する要求も一段と高まっています。シェフラーは、こうした業界トレンドに応えるソリューションを、世界最大の国際鉄道技術専門見本市「InnoTrans 2026」で紹介します。モーションテクノロジーカンパニーとして、シェフラーは高速鉄道・貨物列車向け軸受構成、リニアガイドシステム、電気機械式アクチュエーター、デジタルサービス、保守サービス、さらには自動化ソリューションまで、鉄道分野に特化して拡充した幅広いポートフォリオを展示します。

シェフラーで鉄道用ベアリング＆インダストリアルソリューションズのグローバルセクター責任者を務めるMichael Holzapfel は次のように述べています。「鉄道輸送の競争力を将来にわたり維持するためには、新しい技術を導入するだけでなく、既存のコンポーネントを最大限に活用することも欠かせません。シェフラーは、開発から運用、そしてリコンディショニング／再生サービスに至るまで、製品のライフサイクル全体を通じて価値を提供するソリューションを展開しています。」
シェフラーは、1996年の初開催以来、InnoTransへ継続して出展してきました。今回の展示では、鉄道車両のライフサイクル全体を通じて提供するベアリング、モーション技術、サービスソリューションが、可用性、効率性、安全性、そして持続可能性の向上にどのように貢献するかを紹介します。これらのソリューションが目指すのは、保守コストおよび総所有コスト（TCO）の削減を実現しながら、限られた資源をより効果的に活用することです。

「フリクションの低減と可用性の向上」：効率的な鉄道運行を支える車軸軸受
シェフラーは、鉄道輸送の信頼性と安全性を支える重要コンポーネントとして、フリクションを最適化した低フリクション車軸軸受を展示します。エネルギー効率の向上、保守間隔の延長、稼働率の向上など、鉄道運行に求められる要件が高まる中、シェフラーはフリクション低減技術を強化した TAROL車軸軸受の開発を推進しています。

Michael Holzapfel は次のように述べています。「当社は、車軸軸受の開発・製造において数十年の経験を持つ転がり軸受メーカーとして、アプリケーションに関する高度な知見と、お客さまのニーズへの深い理解を有しています。シェフラーの製品とサービスは、技術面で業界をリードするだけでなく、お客さまに確かな付加価値を提供しています。」

シェフラーの開発作業は、「Bearinx OptiKit」をはじめとするコンピューター支援設計や最適化ツールに加え、自社試験設備による実験的検証を基盤としています。その一例が、グリース潤滑式車軸軸受を実際の使用条件に近い環境で評価できるよう新たに開発されたフリクショントルク試験機です。
これにより、摩擦損失の精密な定量化、軸受設計の最適化、さらに実測データに基づく計算モデルの妥当性検証が可能になります。

過酷環境下で実現する精密動作：鉄道車両向けリニアモーション技術
今回の展示では、鉄道車両向けリニアモーション技術にも重点が置かれています。シェフラーのポートフォリオは、単体コンポーネントからメカトロニクスシステムまで幅広いレベルの複雑性に対応しており、過酷な環境条件下でも精密で長寿命、そして高い信頼性を備えたモーションを実現します。
今回の展示では、特に電動メカ式ドライブ、ボールねじ・ローラーねじ、リニアガイドシステム、そしてダイレクトドライブ技術をベースにした車軸軸受ジェネレーターの 4つの主要技術が注目されています。電動メカ式 EWELLIX アクチュエーターやリニアガイドソリューションは、旅客輸送におけるドア開閉システムなどで活用されており、EWELLIX CAHB リニアアクチュエーターはパンタグラフの迅速かつ安全な昇降およびロックを可能にします。

さらに、シェフラーのドライブおよびシステムソリューションは貨物輸送分野でも重要な役割を果たしており、自動ロック・自動連結システムをはじめ、幌、フラップ、荷下ろしドアの開閉システムなど、幅広いアプリケーションに採用されています。電動メカ式アクチュエーターは、空気圧式や油圧式システムに代わるソリューションとして、高い信頼性、優れたエネルギー効率、そして完全ネットワーク化に対応した現代の貨物車両向け駆動システムを実現します。

資源リサイクル：持続可能なモビリティを支えるリコンディショニング／再生サービス
シェフラーにとって鉄道輸送の持続可能性は、効率的な製品の使用だけにとどまりません。当社は車軸軸受をはじめ、ギアボックス、トラクションモーター用軸受、さらに旋回リングやトラックローラーなどを対象としたリコンディショニング／再生サービスを提供し、既存コンポーネントの寿命延長を通じて資源の有効活用に貢献します。再生の内容に応じて、最大95％の資源使用量削減が可能です。
シェフラーは「お客さまの近くで、お客さまに寄り添ったリコンディショニング／再生サービスを提供する」という方針のもと、この取り組みを世界規模で拡大しています。パートナー企業との連携を通じて、経済性と環境性を両立する地域密着型ソリューションを構築し、設備の可用率向上を目指しています。

シェフラーの理念は、保守作業の安全性と効率性を高め、部材へのダメージを低減する「Smart Maintenance Tools」にも反映されています。このポートフォリオには、自動芯出し機構を備えた機械式・油圧式プーラーに加え、大型軸受や連結器、車輪などを取り扱う際に、部品への損傷を最小限に抑えながら迅速かつ効率的な作業を可能にする加熱工具も含まれています。こうしたソリューションにより、車両基地での保守作業時間の短縮、省エネ化、そして作業安全性の向上に貢献します。

InnoTrans 2026 においてシェフラーは、鉄道車両および保守向けのポートフォリオを紹介し、鉄道業界におけるテクノロジーパートナーとしての役割を改めて示します。

シェフラーの鉄道輸送向けソリューションに関する詳細は、こちらからご覧いただけます： Schaeffler Solutions for Rail | Schaeffler medias

フリクションを最適化した TAROL車軸軸受は、エネルギー効率の向上、保守間隔の延長、稼働率の改善といった鉄道運行の高度化する要求に応えるために開発されています。

パンタグラフなどに使用される電動メカ式 EWELLIX CAHB リニアアクチュエーターは、迅速で安全な昇降とロックを確実に行い、貨物輸送分野でも活用されています。

車軸軸受や、ギアボックス、トラクションモーター用軸受、旋回リング、トラックローラーなどのリコンディショニング／再生サービスは、既存コンポーネントの寿命を延ばし、資源の有効活用に貢献します。

鉄道車両の車軸軸受を安全かつ効率的に着脱するためのモバイル型油圧ユニット

写真：シェフラー

注）本プレスリリースは現地時間2026年7月30日付でドイツ・シュヴァインフルトにおいて英語で発行されたものの日本語訳です。原文の英文と日本語訳の間で解釈に相違が生じた場合には英文が優先します。

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シェフラーグループ – We pioneer motion
シェフラーグループは、80年以上にわたりモーションテクノロジーの分野で画期的な発明と開発を推進してきました。電動モビリティやCO₂削減効率の高い駆動システム、シャシーソリューション、そして再生可能エネルギーのための革新的なテクノロジー、製品、サービスにより、シェフラーグループは、モーションの効率性、インテリジェンス、持続可能性を高めるための、ライフサイクル全体にわたる信頼できるパートナーです。シェフラーは、モビリティエコシステムにおける包括的な製品とサービスの範囲を、ベアリングソリューションやあらゆる種類のリニアガイダンスシステムから修理および監視サービスに至るまで、8つの製品ファミリーに分けて示しています。シェフラーは、約11万人の従業員と55か国に約250以上の拠点を持つ、世界最大級の同族会社でありドイツで最も革新的な企業の一つです。

首都高速道路株式会社ソーシャルボンド

大和証券 — Wed, 19 Aug 2026 10:10:17 +0900

首都高速道路株式会社ソーシャルボンド：大和証券の窓口（全国）でご購入後、webサイト等で投資表明を実施いただけます（法人のお客さま向け）

大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　荻野明彦、以下、「大和証券」）は、首都高速道路株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　青木由行）の第38回・第39回ソーシャルボンドの主幹事（事務）に指名されました。

本債券は、全国の法人投資家の方々がご購入でき、ご購入された法人投資家は、投資表明※を実施していただけます。投資表明いただいた投資家さまの名称（法人名）は後日、首都高速道路株式会社ホームページで掲載される予定です。
※投資表明とは、本債券の調達に伴い充当される事業の意義や首都高速道路株式会社の理念等に賛同し、本債券を購入した旨を公表することです。

首都高速道路株式会社は、「民間にできることは民間に委ねる」　との政府の方針を受けて、首都高速道路公団に代わる新しい組織として、2005年10月1日に設立されました。首都高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することをその事業目的としています。グループ基本理念として、「私たちは、首都圏のひと・まち・くらしを安全・円滑な首都高速ネットワークで結び、豊かで快適な社会の創造に貢献します。」を掲げ、1.お客さま第一、2.地域社会との共生、3.社会的責任、4.自立する経営、5.活力あふれる職場、をグループ経営理念としています。

また、首都高グループはサステナビリティ経営の実現に向けて以下のとおり価値創造ストーリーを策定し、これまでも、これからも、変わりゆく社会の中で頼りにされる存在であり続け、日々の様々な事業活動を通じて「100 年先も豊かに進化し続ける首都圏」の実現に貢献していくことを掲げています。

首都高グループの価値創造ストーリー出典：首都高速道路株式会社ウェブサイト（https://www.shutoko.co.jp/ir/report）

環境への取組の一つとして、おおはし里の杜の整備が挙げられます。大橋ジャンクションの内側に位置する大橋換気所の屋上につくられた、「自然再生緑地『おおはし里の杜』」は、人と自然とのかかわりが豊かであった時代をイメージし、斜面林や草地、小川のせせらぎなどが再現されています。換気所屋上の特殊な形状（勾配約28％の斜面と上方・下方の平面部で構成）を、昭和初期のかつての目黒川の河岸段丘に見立て、斜面林、草地、湧水とせせらぎ、池、水田を設置しました。また、目黒川周辺の原風景に基づく植栽景観を再生するとともに、多様な生き物の生育空間となる環境を創出することを目標として整備しました。2024年度にはグリーンインフラ官民連携プラットフォーム（事務局：国土交通省）が主催する第5回グリーンインフラ大賞（「グリーンインフラ大賞」とは、グリーンインフラに関する優れた取り組み事例を表彰し、広く情報発信することで「自然と共生する社会」の実現を目指したグリーンインフラへの社会実装を加速化するものです｡）において、高速道路会社で初めて国土交通大臣賞（最高位）を受賞しました。

おおはし里の杜
写真提供：首都高速道路株式会社

本債券は、社会課題の解決に資するプロジェクト（ソーシャルプロジェクト）の資金調達のために発行されるソーシャルボンドとして発行し、ICMA（International Capital Market Association／国際資本市場協会）が定義するソーシャルボンド原則に適合する旨、格付投資情報センター（R&I）からセカンドオピニオンを取得しております。

ソーシャル・ファイナンスにて調達した資金は、首都高速道路株式会社が担う高速道路事業の業務のうち、「高速道路の新設・改築」、「高速道路の修繕・災害復旧」、「高速道路の特定更新等工事」等の適格プロジェクトに充当される予定であり、「所要時間の短縮や渋滞の緩和」、「定時性・安全性の向上」、「危機管理・災害対策の強化（首都直下地震、気象災害激甚化等）」、「インフラの高齢化対策（道路構造物の高齢化）」、「大気環境改善」等の社会的課題解決に活用されます。これらの適格プロジェクトは、持続可能な開発目標（SDGs）のうち、「目標3：すべての人に健康と福祉を」、「目標7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、「目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標11：住み続けられるまちづくりを」、「目標13：気候変動に具体的な対策を」のゴールに貢献するものです。

資金充当先の一つとして、東品川桟橋・鮫洲埋立部の更新が挙げられます。高速１号羽田線の東品川桟橋・鮫洲埋立部は、どちらも損傷の程度及び長期的な使用に適さない構造などの面から大規模更新が必要です。海上部に建設された東品川桟橋は、橋桁と海水面との空間が極めて狭く、点検・補修が非常に困難となっています。さらに、激しい腐食環境によりコンクリート剥離や鉄筋腐食などが多数発生しています。鮫洲埋立部は、仮設と同等の構造で、路面の陥没などの重大な損傷が発生しています。
そのため、大規模更新の一つとして、2016年2月から現場工事に着手し、交通影響を軽減するため、う回路を設置し、交通流を確保しながら施工を実施しています。 2025年10月には下り線の交通を更新下り線に切り替えを行いました。引き続き、上り線の交通をう回路から更新上り線への切り替えに向け、施工を進めています。

＜資金使途となる事業（例）＞東品川桟橋・鮫洲埋立部　更新損傷状況（海水面近接箇所）写真提供：首都高速道路株式会社

更新下り線への運用切り替え後の状況
写真提供：首都高速道路株式会社

＜その他資金使途となる事業（例）＞
日本橋区間地下化事業
写真提供：首都高速道路株式会社

再開発の計画はイメージです。
写真提供：首都高速道路株式会社

首都高速道路株式会社は、2026年10月に2年債100億円、5年債350億円を発行する予定です。

【本債券の概要】※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
発行体
首都高速道路株式会社
回号
第38回
第39回
発行額
100億円
350億円
条件決定日
2026年10月5日の週
払込日
最速10月中旬
主幹事会社
大和証券（事務）、みずほ証券、SMBC日興証券、野村證券

・首都高速道路株式会社ソーシャルファイナンス（適格性に関する第三者評価、投資表明投資家一覧等）https://www.shutoko.co.jp/ir/social_finance/

本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
・外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

【富士河口湖町】9月6日「Mt.富士トライアスロン富士河口湖2026」開催！交通規制へのご協力を

山梨県富士河口湖町 — Mon, 17 Aug 2026 15:00:00 +0900

山梨県富士河口湖町は、2026年9月6日（日）に富士の麓を舞台とした大規模スポーツイベント「Mt.富士トライアスロン富士河口湖2026」を開催いたします。
本大会は、当町と公益社団法人日本トライアスロン連合、山梨日日新聞社、山梨放送が連携して実施するものです。

■ 世界文化遺産・富士山を望む絶景コース！町を挙げた秋のビッグイベント
今年で節目の5回目を迎える本大会は、美しい自然と雄大な富士山を間近に感じながら挑戦できる、全国のトライアスリート憧れのレースです。
八木崎公園（河口湖）をメイン会場に、静かな湖面を泳ぐ「スイム」、湖畔の涼風を切って走る「バイク」、富士のロケーションを満喫する「ラン」の計52.5kmの特設コースが展開されます。当日は全国から集まった約1,200名の選手が熱戦を繰り広げ、町全体が熱気に包まれます。
(※今年度の選手エントリー受付は好評につき終了いたしました。当日は熱い温かいご声援をお願いいたします)

■ 大会開催に伴う「交通規制（通行止め等）」へのご理解とご協力のお願い
大会当日は、選手の安全確保およびスムーズな競技運営のため、河口湖・西湖周辺の道路において大規模な交通規制（全面通行止め・片側交互通行等）を実施いたします。

・規制日時： 2026年9月6日（日） 7:35～13:35（※エリアにより規制時間が異なります）
・規制エリア：八木崎公園周辺、河口湖畔道路、西湖周回道路ほか

周辺住民の皆様、観光・ご旅行でお越しになる皆様には大変ごご不便をおかけいたしますが、迂回路のご利用や移動時間のご調整など、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
各エリアの詳細な規制時間・迂回路図につきましては、大会公式ホームページをご確認ください。
https://mtfuji-tri.jp/trafficinfo/

町を挙げた一大イベントとして、選手の皆様を温かくお迎えするとともに、安全な大会運営に努めてまいります。

【大会開催概要】
大会名称： Mt.富士トライアスロン富士河口湖2026
開催日： 2026年9月6日（日）
会場：山梨県富士河口湖町（八木崎公園メイン会場／河口湖・西湖特設コース）
競技種目：トライアスロン（スイム1.5km、バイク41km、ラン10km／計52.5km）ほか
主催：富士河口湖町、公益社団法人トライアスロンジャパン、山梨日日新聞社、山梨放送
公式ホームページ： https://mtfuji-tri.jp/
交通規制案内ページ： https://mtfuji-tri.jp/trafficinfo/

【本件に関するお問い合わせ先】
大会事務局（Mt.富士トライアスロン富士河口湖実行委員会）：
公式WEBサイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。
公式HP： https://mtfuji-tri.jp/

自治体案内（山梨県富士河口湖町）：
TEL： 0555-72-1111（代表）
公式HP： https://www.town.fujikawaguchiko.lg.jp/