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2027年1月1日（金）適用宅配便等の届出運賃・料金の改定について

ＳＧホールディングス — Fri, 02 Oct 2026 15:31:05 +0900

2026/10/02
佐川急便株式会社
SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：笹森公彰）は、2027年1月1日（金）から、宅配便等の届出運賃・料金を改定いたします。
今回の改定は、将来にわたり社会・経済活動を支える物流インフラを維持し、お客さまへ安全で安定したサービスを提供し続けるために実施するものです。物流業界では、施設、車両、資材、人材の確保に係るコストの上昇が続いているほか、輸送力の維持・確保や物流ネットワークの強化に向けた継続的な投資が求められています。
当社はこれまで、パートナー企業との適正な取引条件の整備や従業員の処遇・労働環境の改善、輸送ネットワークの効率化などに取り組んできました。お客さまには新たなご負担をお願いすることとなりますが、今後も輸送品質の向上とサービスの安定提供に努め、持続可能な物流の実現を目指してまいります。

■改定概要
項目内容適用開始日
2027年1月1日（金）
対象
宅配便、航空便、メール便等の対象サービス、大型家具・家電設置輸送サービスおよび紙請求書の発行
主な変更
運賃・料金の改定、紙請求書発行手数料の改定

■主な変更点
サービス・項目主な変更飛脚宅配便・飛脚ラージサイズ宅配便
サイズおよび地帯に応じて運賃を改定します。平均改定率は、対象となる届出運賃について、現行運賃と改定後運賃を比較して算出しており、約13.8％です。実際の改定率は、ご利用のサイズ・地帯により異なります。
飛脚特定信書便
160サイズまで、改定後の飛脚宅配便運賃を適用します。
飛脚航空便・飛脚ラージサイズ航空便・飛脚特定信書航空便
サイズおよび地帯に応じて運賃を改定します。平均改定率は約2.7％です。実際の改定率は、ご利用のサイズ・地帯により異なります。
メール便等
サービスおよび料金区分に応じて料金を改定します。
大型家具・家電設置輸送サービス
サイズに応じて料金を改定します。
紙請求書発行手数料
紙請求書1通につき200円（税抜）に改定します。
※飛脚宅配便・飛脚ラージサイズ宅配便の平均改定率は、対象となる届出運賃について、現行運賃と改定後運賃を比較して算出しており、実際の改定率はご利用のサイズ・地帯により異なります。

■飛脚宅配便・飛脚ラージサイズ宅配便
運賃例：関東発・関西着の場合
サイズ現行運賃改定運賃 60 1,040円 1,060円 80 1,340円 1,350円 100 1,630円 1,650円 140 2,310円 2,660円 160 2,570円 2,960円 170 3,360円 4,200円 180 3,660円 4,480円 200 4,480円 5,410円 220 5,240円 6,290円 240 6,830円 8,200円 260 8,420円 10,100円 ※飛脚宅配便・飛脚ラージサイズ宅配便の平均改定率は、対象となる届出運賃について、現行運賃と改定後運賃を比較して算出しており、実際の改定率はご利用のサイズ・地帯により異なります。

■その他の主な改定
（1）飛脚特定信書便
飛脚宅配便と同一運賃のため、160サイズまで改定後の飛脚宅配便運賃を適用します。

（2）飛脚航空便・飛脚ラージサイズ航空便・飛脚特定信書航空便
サイズおよび地帯に応じて運賃を改定します。平均改定率は約2.7％です。実際の改定率は、ご利用のサイズ・地帯により異なります。

（3）飛脚メール便
重量現行料金改定料金 300g以内 168円 200円 600g以内 220円 240円 1kg以内 325円 350円
（4）飛脚ゆうメール便
重量現行料金改定料金 200g以内 115円 150円 500g以内 168円 200円 1kg以内 299円 350円 2kg以内 330円 400円 3kg以内 456円 500円
（5）飛脚ゆうパケット便
厚さ3cm以内は現行料金を据え置き、厚さ1cm以内および厚さ2cm以内の料金を改定します。
厚さ現行料金改定料金 1cm以内 250円 360円 2cm以内 310円 360円 3cm以内 360円 360円 ※飛脚ゆうパケット便は重量1kg以内。価格はすべて税込です。

（6）大型家具・家電設置輸送サービス
サイズに応じて料金を改定します。主なサイズの改定料金は下表のとおりです。
サイズ現行料金改定料金 170 2,651円 3,250円 180 2,937円 3,610円 200 3,509円 4,350円 220 4,070円 4,880円 240 5,203円 6,290円 260 6,116円 7,700円
（7）請求書発行手数料
2027年1月1日以降、紙の請求書を発行する場合は、1通につき現行の100円（税抜）から200円（税抜）に
改定します。

■お客さまへのご案内
新運賃表、対象サービスごとの変更内容、適用条件およびよくあるご質問は、当社ウェブサイトでご案内します。ご契約運賃をご利用のお客さまには、ご契約内容やご利用状況などを踏まえ、担当営業所から順次ご案内します。
佐川急便は、今後も安全と品質を最優先に、輸送ネットワークの維持・強化と生産性向上に取り組み、持続可能な物流サービスの提供に努めます。

兼松、兵庫県豊岡市「自動運転バス実証運行事業」の受託事業者に選定

兼松 — Fri, 02 Oct 2026 09:00:00 +0900

兼松株式会社（代表取締役社長：宮部　佳也、以下「兼松」）は、兵庫県豊岡市が実施する「自動運転バス実証運行事業」の受託事業者に選定されました。兼松は、Autonomous a2z Corporation（代表取締役：Ji-Hyeong Han、以下「A2Z」）が開発する自動運転車両・システムを活用し、城崎温泉街において自動運転バスの実証運行を実施します。

本実証運行を通じて、地域公共交通の維持・確保や観光地における移動課題の解決に向けた検証を行うとともに、自動運転技術の社会実装に向けた知見の蓄積を目指します。

兼松は11月の実証運行開始を目指して準備を進めています。現時点の概要は下記のとおりで、日程やルート等は関係機関との協議および許認可の状況により変更となる場合があります。

実証運航に使用されるA2Z製自動運転車両“ROii”

＜背景＞
豊岡市では、人口減少や高齢化に伴う運転手不足や利用者数の減少により、路線バスの減便や廃止が進むなど、市民の移動を支える仕組みの維持が難しくなっています。こうした地域公共交通の課題に対応し、市民の移動手段と外出機会を将来にわたって確保するため、豊岡市は次世代モビリティである自動運転バスの導入に向けた実証を初めて実施します。

実証の舞台となる城崎温泉街では、交通渋滞緩和に向けた取組みが進む一方、道幅の狭い通りに観光客の車両と「そぞろ歩き」を楽しむ人々が行き交うことから、混雑や安全面の課題を抱えています。豊岡市は、将来的なグリーンスローモビリティの導入や、実装時に運行主体となり得るエリアマネジメント法人の設立を見据え、城崎温泉街を持続可能な自動運転サービスの実証フィールドに選定しました。

兼松と豊岡市は、「空飛ぶクルマ」分野での連携を通じて次世代モビリティの社会実装を推進してきました。兼松は兵庫県「空飛ぶクルマ実装促進事業」に2023年度から採択され、城崎温泉における離着陸場の検討を進めるとともに、「コウノトリとめぐる空飛ぶクルマ社会実装プロジェクト推進協議会」に参画しています。こうした取組みを通じて培った地域との関係性や知見を生かし、陸上モビリティ分野においても本事業を提案しました。また、兼松は2025年8月にA2Zと自動運転技術に関する覚書を締結しており※１、今回の実証運行ではA2Zの自動運転車両・システムを活用します。

※１　兼松、自動運転技術で韓国トップのAutonomous A2Z社と覚書締結　～持続可能な次世代交通を目指して～
https://www.kanematsu.co.jp/press/20250805_release

＜実証運行の概要＞
事業名称自動運転バス実証運行事業事業主体兵庫県豊岡市（受託事業者：兼松）実施場所城崎温泉街（城崎温泉駅～城崎国際アートセンター付近、片道約1.8km）使用車両 A2Z製自動運転車両“ROii”（電気自動車。全長490cm×全幅209cm×全高266cm、車両重量2,890kg、一充電走行距離　約260km〈カタログ値〉）運行方式自動運転レベル4対応システムを搭載した車両を、実証運行時はレベル2（オペレーター乗車）で運行実証運行期間 2026年11月9日～12月4日の平日（土日を除く）を予定出発式 2026年11月6日を予定運行本数・時刻 1日3便（11時10分／12時10分／13時10分発）を予定停留所城崎温泉街内の数箇所（関係機関と協議中。確定次第お知らせします）運賃無料 ※記載の日程・ルート・停留所等は現時点の予定であり、近畿運輸局・兵庫県警察等関係機関との協議や許認可の状況により変更となる場合があります。

＜今後の取組み＞
兼松は、豊岡市およびA2Zとともに、本実証運行を通じて得られる走行データや利用者アンケート結果等をもとに、城崎温泉街における自動運転レベル4での本格運行の実現に向けた検討を進めて参ります。あわせて、今回の実証で得られる知見を、同様の交通課題を抱える他地域への展開にも活用します。

兼松は、モビリティ分野において国内外のパートナーとの連携を通じ、自動運転や空飛ぶクルマをはじめとする次世代交通サービスの社会実装に取り組んでいます。今後も、地域課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【A2Z　会社概要】
商号：Autonomous a2z Corporation
設立：2018年7月18日
代表：Ji-Hyeong Han
所在地：Silseup-dong , 50, Gamasil-gil, Hayang-eup, Gyeongsan-si, Gyeongsangbuk-do, Republic of Korea
事業内容：自動運転技術・車両の研究開発および販売
ウェブサイト：https://autoa2z.ai/

＜本件に関するお客さまからのお問い合わせ先＞
兼松株式会社　車両・車載部品第一部　
kgad@kanematsu.onmicrosoft.com

竹富町・西表島交通の路線バスで顔認証による島民向けキャッシュレス乗車サービスの本番運用を開始

ジョルダン — Thu, 01 Oct 2026 15:30:00 +0900

２０２６年１０月１日
ジョルダン株式会社

NEWS RELEASE

竹富町・西表島交通の路線バスで顔認証による島民向けキャッシュレス乗車サービスの本番運用を開始～高齢者運賃負担軽減事業・竹富町バス通学費支援事業の2事業に、1つの顔認証基盤で対応～

　ジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和、以下「ジョルダン」）は、竹富町（町長：前泊正人）および西表島交通株式会社（本社：沖縄県八重山郡竹富町、代表取締役：玉盛雅治、以下「西表島交通」）と連携し、2026年10月1日（木）より、西表島交通が運行する路線バスにおいて、顔認証による島民向けキャッシュレス乗車サービスの本番運用を開始しました。

　本サービスは、ジョルダンが提供する決済・チケット管理システム「JorudanStyle Point&Pass」を用いることで、非接触・非対面での本人確認とチケット確認、乗車管理を行い、これによりバスへのシームレスな乗車を利用者の「顔」ひとつで実現できるようになります。竹富町にお住まいの高齢者を対象とした「竹富町民高齢者路線バス負担軽減事業」と、通学で路線バスを利用する児童・生徒を対象とした「竹富町バス通学費支援事業」という2つの公的支援制度に、1つの顔認証基盤で同時に対応する点が特長です。
　詳細は以下をご参照ください。

1．対象路線
西表島交通　路線バス　全線（豊原～白浜間）

2．サービス内容
（1）竹富町民高齢者路線バス負担軽減事業
対象
竹富町にお住まいの高齢者
内容
75歳以上の高齢者を対象にした路線バス運賃の負担軽減事業。
認証・決済基盤
ジョルダンの顔認証によるキャッシュレス乗降管理システムを活用
運用開始
2026年10月1日～

（2）竹富町バス通学費支援事業
対象
通学で路線バスを利用する児童・生徒
内容
竹富町によるバス通学費の支援事業。認証・乗降管理は上記事業と同一の基盤で対応。
認証・決済基盤
ジョルダンの顔認証によるキャッシュレス乗降管理システムを活用
運用開始
2026年10月1日～
　制度ごとに端末やカードを用意する必要がなく、利用者・事業者双方の負担を抑えられる点が、ジョルダンのシステムの強みです。

3．ご利用方法
事前に所定の方法で申請し、顔情報を登録してください。
登録後は、乗車時・降車時に車内の専用リーダーに顔をかざすだけでご利用いただけます。

4．各者役割
ジョルダン
顔認証による島民向けキャッシュレス乗車サービスの提供、機器設置
竹富町
本事業の企画・運営、住民への周知
西表島交通
路線バスの運行

5．背景
　西表島では、2025年12月より、竹富町にお住まいの75歳以上の高齢者を対象に、離島割引カードに記載されたQRコードを車載端末で読み取る方式で、西表島交通の路線バス（豊原～白浜間の全区間）の運賃負担軽減事業を実施しています（八重山毎日新聞2025年12月2日付「路線バス高齢者負担軽減・外出後押し・西表島全区間」）。普段バスを利用しない高齢者の外出も後押しする施策として、竹富町・西表島交通・ジョルダンの3者で連携して取り組んできました。

　また西表島交通は、国土交通省との連携のもと、運賃箱を設置しない完全キャッシュレス仕様のEVバスの導入・実証も進めており、2026年2月には2台目となる新型EVバスを導入しています（沖縄八重山日報2026年2月26日付「顔認証で完全キャッシュレス実証　西表島に2台目EVバス導入」）。

　このたび、これまでの取り組みで得た知見を土台に、認証・決済基盤を顔認証方式へと移行し、2026年10月1日より本番運用として開始する運びとなりました。

6．今後の展望
　ジョルダンは、既存の顔認証基盤に家族への通知機能を追加する「顔認証×見守り通知サービス」を次期ステップとして提供予定です。バス乗車時に顔認証で本人確認を行うと同時に、その場でご家族のスマートフォンへ自動で通知する仕組みで、一人暮らしの高齢者の外出・帰宅の把握や、お子さまの登下校時のバス利用の確認など、高齢化が進む竹富町の交通インフラを「見守りインフラ」としても活用できる新たな価値の提供を目指します。

【参考】ジョルダンについて
　1979年12月に設立したジョルダンは、「乗換案内」を中心とするソフトウェア開発や携帯コンテンツ事業を軸に、旅行業などのビジネスを展開し組み合わせることで、「移動に関するNo.1 ICTカンパニー」としての地位を確立することを経営戦略として掲げています。また、ジョルダンの主要サービスである「乗換案内」のスマートフォン向けアプリは累計5,500万ダウンロードを超え、多くのユーザーの「移動」をサポートしています。東京証券取引所スタンダード市場に上場（証券コード：3710）。2026年4月には沖縄支店（沖縄県那覇市）を開設し、沖縄県内の自治体・交通事業者を地域に根差した体制で支援しています。中城村のコミュニティバス「護佐丸バス」でも、2025年11月19日より顔認証乗車サービスを提供中です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

＜本件に関するお問合せ先＞法人の方からのお問合せ先沖縄支店結川・富田 E-mail：j-okinawa@jorudan.co.jp
報道関係の方からのお問合せ先広報グループ前川（侑） TEL：03-5369-4051 FAX：03-5369-4057 E-mail：press@jorudan.co.jp

自治体公認「大型家電回収サービス」233自治体に拡大

ＳＧホールディングス — Thu, 01 Oct 2026 15:00:00 +0900

2026年10月1日
SGムービング株式会社
SGホールディングスグループにおいて、大型家具家電の設置輸送および移転を主軸に循環型社会の実現に向け、静脈物流※1の拡大を目指すSGムービング株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：寺島秀樹）は、2026年9月30日現在で、新たに全国6の自治体と「連携と協力に関する協定」を締結し、これにより「大型家電回収サービス」の連携自治体は233自治体（人口換算で約1,556万人）となりました。

住民の方々からは、家電リサイクル品の回収日設定やリサイクル料金の調査、リサイクル券の事前購入など、廃棄手続きが複雑で分かりにくいという声が多く寄せられていました。また、自宅から専門業者が搬出するサービスがないため、廃棄方法が分からず困っているケースも見受けられます。
当社のサービスを利用することで、これらの問題を解決し、住民の皆さまにとってより便利で分かりやすいリサイクル回収手続きを提供し、利便性の向上に貢献します。

《新たに連携協定を締結した自治体一覧》　※2026年9月30日時点、総務省　都道府県番号順
NO 自治体名 WebサイトURL 1 埼玉県寄居町
https://www.town.yorii.saitama.jp/
2 愛知県春日井市
https://www.city.kasugai.lg.jp/
3 大阪府茨木市
https://www.city.ibaraki.osaka.jp/index.html
4 兵庫県淡路市
https://www.city.awaji.lg.jp/
5 島根県大田市
https://www.city.oda.lg.jp/
6 沖縄県与那原町
https://www.town.yonabaru.okinawa.jp/

当社は、家電リサイクル法に準拠した合法的かつ円滑な家電リサイクル回収を支援するサービス「SG-ARK※2」を提供しています。リネットジャパンリサイクルは、環境省および経済産業省から小型家電リサイクル法に基づく許認可を取得し、宅配便を利用して小型家電製品を回収・リサイクルするサービスを展開しています。

※1静脈物流とは、生産者から消費者へ向かう動脈物流に対し、再利用や再資源化を目的に使用済み製品や廃棄物、有価物などが消費者から生産者へと戻っていく物流のこと

※2「SG-ARK」は、SGホールディングス株式会社の登録商標です。

今後もSGムービングは、自治体との強力な連携を通じて、正しいリサイクルの推進に取り組み、限りある国内資源を有効活用することを目的に、持続可能な循環型社会の実現に向けて積極的に貢献してまいります。

■ サービス利用方法

・インターネット・電話から申し込み後、収集運搬許可を保有する事業者が希望日時に
ご自宅へ回収に伺います。
・テレビ・冷蔵庫・洗濯機といった大型の製品から、電子レンジ・炊飯器・パソコン・ドライヤー・ラジオ・時計と
いった小型の製品まで、さまざまな家電の回収が可能です。
・大型の家電製品は、家の中（リビングやキッチンなど）からの搬出にも対応しています。
・リサイクル券の購入や配送伝票の記入・準備も不要です。
・回収後は、家電リサイクル法/小型家電リサイクル法のそれぞれの法律で定められている処理方法に則って正しく再資源化されます。
・利用料金などの詳細はWebサイトでご確認ください。
WEB サイト・お申込み手続きはこちらから

■（参考）「連携と協力に関する協定」を締結した自治体の一覧

路線バス4社が乗り放題の周遊型MaaSチケット「宮古島周遊フリーパス」、令和7年度に続き今年度も実施

ジョルダン — Thu, 01 Oct 2026 15:00:00 +0900

２０２６年１０月１日
ジョルダン株式会社
路線バス4社が乗り放題の周遊型MaaSチケット「宮古島周遊フリーパス」、令和7年度に続き今年度も実施～多言語対応を開始、「ECOmobi宮古島」割引クーポンも新たに提供～

　ジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和、以下「ジョルダン」）は、2026年10月1日（木）から2027年2月14日（日）までの期間限定で、「宮古島周遊フリーパス」をジョルダンモバイルチケット（以下「モバイルチケット」）で販売します。

　本取り組みは、国土交通省の令和8年度「観光MaaS推進事業」の一環として、令和7年度に続き今年度（令和8年度）も実施する実証実験です。

　
　本フリーパスは、宮古島の市街地、伊良部島・下地島・池間島・来間島を含む主要観光地を対象に、路線バス4社が乗り放題になるチケットをメインとし、これにオプションチケットや割引クーポンを組み合わせ、来訪者の移動・滞在・消費を一体的に支援します。

　令和7年度は、路線バス4社に設置されたキャッシュレス決済端末の二次元コード読取カメラを用いた認証への対応を実現しました。今年度はこれに加え、多言語に対応したほか、新たに割引クーポンを提供します。

■「宮古島周遊フリーパス」の概要
宮古協栄バス、八千代バス、共和バス、中央交通の路線バス4社が24時間・48時間乗り放題になるフリーパスをメインチケットとし、これに加えて、オプションチケットの追加購入や割引クーポンが利用できる周遊型MaaSチケットです。

【販売期間・利用可能期間】
2026年10月1日（木）～2027年2月14日（日）

【販売価格】
商品大人小人宮古島周遊フリーパス（24時間）
1,800円 900円宮古島周遊フリーパス（48時間）
3,000円 1,500円 ※大人は中学生以上、小人は3歳～小学生となります。
※24時間・48時間フリーパスの価格です。オプションチケットを追加する場合は、別途その料金がかかります。

■オプションチケット
スケジュールに合わせ、以下の観光施設で利用できるチケットを追加購入できます。
追加購入ができるチケット大人小人宮古島海中公園　観覧チケット
800円 400円まいぱり宮古島熱帯果樹園　トロピカルガイドツアー付入園券
1,200円 600円まいぱり宮古島熱帯果樹園　入園券
500円 300円
■お得なクーポン
フリーパスにあわせて、宮古島での滞在をよりお得に楽しめるクーポンをご用意しています。
・「ECOmobi宮古島」電動モビリティレンタル料金20％引き

■タクシーとの連携について
タクシーとの連携（専用アプリ「宮古島タクシー」との連携等）については、現在準備を進めています。バス・タクシーを組み合わせた、より柔軟な周遊移動の実現に向け、詳細が決まり次第あらためて告知します。

■多言語対応について
訪日外国人旅行者の利便性向上のため、モバイルチケットの購入・利用画面について、英語・簡体字中国語・繁体字中国語・韓国語の4言語に対応しました（日本語を含む計5言語）。言語や国籍を問わず、宮古島での周遊をよりスムーズにサポートします。

■キャッシュレス決済端末を活用した認証（令和7年度に続き実施）
令和7年度に続き、株式会社小田原機器（本社：神奈川県小田原市、代表取締役：津川直樹、以下「小田原機器」）、QUADRAC株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：高田昌幸、以下「QUADRAC」）の協力を得て、宮古協栄バス、八千代バス、共和バス、中央交通の路線バス4社に設置されたキャッシュレス決済端末の二次元コード読取カメラを用いた認証に対応します。この対応により、モバイルチケット保持者の乗降停留所やバス利用回数の記録精度が向上し、公共交通の利便性向上や人流の平準化を促す施策を立案する際に必要となる動態情報の正確な把握に寄与します。

【決済端末でのモバイルチケット利用方法】
1.モバイルチケットにて、「宮古島周遊フリーパス」を購入。
2.バス乗車直前に、購入した「フリーパス」内にセットされている、乗車予定のバス会社のチケットを開く。
3.チケット券面に表示された二次元コードを、バス乗降口に設置されたキャッシュレス決済端末の二次元コード読取部分にかざす。
4.降車時に、チケット券面の二次元コードを再度表示し、バス降車口に設置した端末の読取部分にかざす。

■購入方法
モバイルチケットはジョルダンが運営する「乗換案内」アプリから購入できます。
アプリは下記からダウンロードできます。
iOS版

Android版

iOS：https://apps.apple.com/jp/app/id299490481
Android：
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.jorudan.nrkj

■モバイルチケット紹介ページ
https://ticket.jorudan.co.jp/

ジョルダンとは…
1979年12月に設立したジョルダンは、「乗換案内」を中心とするソフトウェア開発や携帯コンテンツ事業を軸に、旅行業などのビジネスを展開し組み合わせることで、「移動に関するNo.1 ICTカンパニー」としての地位を確立することを経営戦略として掲げています。なお、ジョルダンの主要サービスである「乗換案内」のスマートフォンアプリは累計5,500万ダウンロードを超え、多くのユーザーの「移動」をサポートしています。
＜本件に関するお問合せ先＞
法人の方からのお問合せ先宮古島MaaS担当　富田 / 結川 TEL：03-5369-4052 FAX：03-5369-4057 E-mail：biz-info@jorudan.co.jp
報道関係の方からのお問合せ先広報グループ　前川（侑） TEL：03-5369-4051 FAX：03-5369-4057 E-mail：press@jorudan.co.jp

SGホールディングスグループのモリソン社「Global Airfreight Forwarder of the Year 2026」を初受賞

ＳＧホールディングス — Thu, 01 Oct 2026 14:00:00 +0900

2026/10/1
SGホールディングス株式会社

　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田榮一、以下「SGホールディングス」）のグループ会社で、フレイトフォワーディング事業を展開するMorrison Express（本社：台湾台北市、CEO：Asok Kumar、以下「モリソン社」）は、Air Cargo Weekが主催する「World Air Cargo Awards 2026」において、「Global Airfreight Forwarder of the Year 2026」を受賞しました。同賞の受賞はモリソン社として初めてとなります。

6月25日、中国（上海）で開催された授賞式の様子　

モリソン社のChief Operating Officer / Vincent Kao（左）と
Corporate Air Product部門Senior Manager / Oscar Shek（右）
　
■World Air Cargo Awards 2026について
　「World Air Cargo Awards」は、航空貨物業界専門メディア「Air Cargo Week」が主催する国際的なアワードであり、航空貨物業界において優れた取り組みを行う企業や個人を表彰するものです。
今回の授賞式は中国（上海）で開催され、航空会社、空港、貨物フォワーダー、物流関連企業など、世界の航空貨物業界関係社が参加しました。受賞した「Global Airfreight Forwarder of the Year」は、航空貨物輸送分野で優れた取り組みを行うフォワーダーに贈られる賞です。
　
■評価された点
　今回の受賞は、モリソン社の航空貨物事業における業務効率化、顧客対応力、グローバルなネットワーク展開、物流イノベーション、テクノロジーや人材育成への継続的な投資などの取り組みが評価されたものです。
　
　モリソン社は今後も、SGホールディングスグループの一員として、お客さまのサプライチェーンを支える高品質な物流ソリューションの提供に努めてまいります。

【モリソン社について】
代表者：CEO：Asok Kumar
事業内容：SGホールディングスグループのグローバル物流事業を担う企業の一つであり、半導体をはじめとするハイテク産業向けの物流サービスを展開しています。
URL：https://www.morrisonexpress.com/

SGホールディングス、コーポレートサイトを全面刷新

ＳＧホールディングス — Thu, 01 Oct 2026 10:25:00 +0900

2026/10/1
SGホールディングス株式会社
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田　榮一）は、2026年10月1日、コーポレートサイトを全面リニューアルしました。今回のリニューアルでは、「Connected Portal」をコンセプトに、お客さま、株主・投資家、お取引先、従業員、地域社会など、さまざまなステークホルダーの皆さまが必要な情報へ、よりスムーズにアクセスできるサイトへと刷新しました。
また、新たにオウンドメディア「SGH Stories」を開設し、当社グループが推進する社会課題の解決や、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを、より広く社会や生活者の皆さまに向けて発信します。

5つの事業セグメントを表現したメインビジュアル
左2枚目からトータルサポート事業、グローバル物流事業
下段左からロジスティクス事業、不動産事業、デリバリー事業

■新コーポレートサイト
https://www.sg-hldgs.co.jp

＜リニューアルの主なポイント＞
■情報設計を刷新し、アクセス性を向上
サイト全体の情報設計とナビゲーションを見直しました。サイトを訪問した方々が必要な情報へ快適にアクセスできる導線を整備し、特に掲載情報が多岐にわたるIRおよびサステナビリティページについては、カテゴリ構造や導線を再構築し、目的の情報をより探しやすいサイトへと刷新しました。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■オウンドメディア「SGH Stories」を新設
今回開設したオウンドメディア「SGH Stories」では、「事業を知る」「人・文化を知る」「未来を知る」の3つのテーマから、当社グループが取り組むより良い社会の実現に向けた活動や事業の背景、そこで働く従業員の想いや挑戦などを紹介します。企業情報の発信にとどまらず、社会や生活者との新たな接点を創出するメディアとして、持続可能な社会の実現に向けたストーリーや価値を分かりやすく発信していきます。

　当社は今後も、より充実した情報発信に努め、コーポレートサイトを通じた各種ステークホルダーとのコミュニケーションを一層強化してまいります。

北海道奥尻島で、公共ライドシェアを活用したヤマト運輸のセールスドライバーによる路線バスの運行を開始

ヤマトホールディングス — Thu, 01 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月1日
ヤマト運輸株式会社
北海道奥尻島で、公共ライドシェアを活用したヤマト運輸のセールスドライバーによる路線バスの運行を開始

ヤマト運輸株式会社（以下：ヤマト運輸）は、北海道奥尻町から委託を受け、公共ライドシェア（自家用有償旅客運送）を活用し、町有バスの一部路線で、セールスドライバーによる運行を2026年10月1日（木）から開始します。これにより、奥尻島における持続可能な移動手段の確保と、多様な移動ニーズに柔軟に対応できる運行体制の構築を目指します。

■ 路線バスの運行について
期間
2026年10月1日（木）～2027年3月31日（水）
運行路線、運行本数
奥尻町の町有バスの一部路線
・フェリーターミナルー奥尻空港（南部線）4便／日
・奥尻空港ー神威脇温泉（西海岸線）3便／日
※従来どおりの定時定路線運行に加え、お客さまのニーズに応じたデマンド運行も実施します。
※参考：奥尻町全体の路線図
運行ダイヤ
「新時刻表〈令和 8 年10月1日～〉【路線再編ダイヤ】」をご参照ください。
運賃・乗車・支払い方法
奥尻町内の既存の路線バスと同様
運行車両
ヤマト運輸の旅客専用ワゴン車両（1台／乗客最大8名）
運行ドライバー
ヤマト運輸のセールスドライバー
配車・運行管理
奥尻町が実施

さらに、2025年8月から無償で実証運行を行ってきた客貨混載型の公共ライドシェア「島のりあい」については、2026年10月1日（木）から有償での実証運行へ移行するとともに、配車システムによる予約方法を追加します。
※本事業は、国土交通省の「『交通空白』解消緊急対策事業（令和8年度『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト）」の採択を受けて実施します。

有償実証期間
2026年10月1日（木）〜 2027年1月31日（日）（予定）
運行エリア
奥尻島内全域
運行時間帯
6:00～23:00（ヤマト運輸のドライバーによる運行：8:00～18:30）　
運賃
距離制（初乗り700円）
運行車両・ドライバー
（1）ヤマト運輸の集配用ワゴン車両（乗客最大4名）　
ヤマト運輸のセールスドライバーが日中の業務時間帯の空き時間を活用し運行
（2）町管理車両または町リース車両（乗客最大9名）
町民ドライバーが副業・地域貢献として参加し、主に夕方〜夜間帯の観光・生活移動に対応
予約方法
（1）電話予約：専用ダイヤルTEL：050-1726-7310（受付時間：24時間）
※有人受付時間：8:30～18:30、左記以外の時間はAI音声による受付
（2）LINE予約：配車システム「MITT」の公式アカウントをともだち追加（受付時間：24時間）
※予約・運行状況により、乗車いただけない場合があります。
配車・運行管理
奥尻町が実施

■背景・目的
奥尻町は、北海道南西部の日本海に浮かぶ離島で、人口は約2,100人です。高齢化率は約41％にのぼる一方、島内のタクシーの台数や路線バスの便数は極めて限られており、日常の買い物や通院、観光客の周遊などにおける移動手段の確保が喫緊の課題となっています。
こうした課題に対し、奥尻町とヤマト運輸は「公共ライドシェア制度（自家用有償旅客運送）」を活用し、地域にある車両・人材・物流の力を掛け合わせることで、持続可能な移動支援の仕組みづくりに取り組んでいます。

【参考】
奥尻町：《重要》町内バス路線の再編について（2026年9月10日）
URL：https://www.town.okushiri.lg.jp/hotnews/detail/00009521.html

国土交通省：自家用有償旅客運送（公共ライドシェア）ハンドブック
URL：https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001851070.pdf

＜プレスリリース＞
宮崎交通株式会社・ヤマト運輸株式会社：九州初、宮崎県の日向・入郷地域で人と荷物を同時に運ぶ路線バス型の公共ライドシェア「ねこみやバス」の実証運行を開始（2026年9月9日）
URL ：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2026/newsrelease_20260909_1_1.html

国土交通省：「令和8年度『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」（「交通空白」解消タイプ、共同化・協業化促進タイプ、モビリティ人材・組織育成タイプ）の事業採択について」（2026年4月28日）
URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001998530.pdf

ヤマト運輸株式会社：北海道奥尻島で、ヤマト運輸のセールスドライバーによる客貨混載型の公共ライドシェア「島のりあい」の実証運行を開始（2025年8月29日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2025/newsrelease_20250829_1.html

スマートバリュー、ヤマト運輸の安全管理サービス「e-TranSpot」の法令遵守機能を追加実装

スマートバリュー — Thu, 01 Oct 2026 10:00:00 +0900

株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷順、以下「スマートバリュー」）は、ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下「ヤマト運輸」）が展開する事業者向け安全管理サービス「e-TranSpot ※」において、10月1日（木）にリリースされる「法令遵守機能」を追加実装いたしました。

本機能の追加により、法令で定められた13事項の主な安全対策をすべて「e-TranSpot」上で支援できるようになりました。

今回拡充した機能と利用者のメリット 1. 【紙や別ツールの二重管理を解消】法定帳票・安全対策業務の一元管理
指導・監督記録や事故記録、適性診断状況などの安全管理情報を一元管理。記録の手間や入力漏れを防ぎ、ドライバーが日々無理なく使い続けられる環境を実現します。

2. 【ドライバーの健康起因事故を未然に防止】健康管理・健康診断有無の把握
日常の健康状態や健康診断実施の有無をデジタルで把握・一元管理。過酷な稼働を防ぎ、ドライバー自身と事業者の双方にとって「健康で安全に働ける環境づくり」を支援します。

3. 【運転時間の可視化と見落とし防止】運転時間の自動算出・アラート
アプリ起動履歴や走行データから運転時間を自動算出。複雑な時間管理の手計算をなくし、法令違反を未然に防ぐことで、管理者もドライバーも安心して業務に専念できます。

4. 【万が一の現場トラブルにも即座に対応】現場コミュニケーション・緊急時対応
管理者からのお知らせ通知や、事故・異常気象時のドライバーSOS機能を搭載。現場で働くドライバーの孤独感や不安を解消し、緊急時の迅速な安全確保を実現します。

「e-TranSpot」は、ドライバーの業務動線に合わせた直感的なUIと運行データの自動取得により、手入力の手間や記入ミスを防ぎ、ドライバーに負担をかけない運用を実現しています。

今後の展望 2026年6月のサービス開始以降、「e-TranSpot」は多くの事業者の方々からのお申し込みをいただいております。スマートバリューは、今後も安定的な車載デバイス等の供給およびサービスのバックヤード業務の提供、並びに「e-TranSpot」の更なる機能拡充の開発支援を通じて車両を使用する事業者の安全管理業務や環境対応などの経営課題の解決を支援してまいります。

※e-TranSpot
https://business.kuronekoyamato.co.jp/promotion/driverfirst_ets/ets-service.html

参考）スマートバリュー、ヤマト運輸が提供する新サービス「e-TranSpot」へCiEMSのナレッジを提供（2026年6月9日発表プレスリリース）

会社概要
会社名
株式会社スマートバリュー
代表者名
取締役兼代表執行役社長　渋谷順
所在地
大阪府大阪市中央区安土町3丁目5-13
本町ミッドキューブ12F WeWork本町内
設立年月
1947年6月
資本金
1,044,944千円（2026年6月末現在）
上場市場
東証スタンダード市場（証券番号：9417）
事業内容
クラウドソリューション事業
ホームページ
https://www.smartvalue.ad.jp/

スマホアプリで貨物軽自動車運送事業者の安全管理業務を支援する「e-TranSpot」の機能を拡充

ヤマトホールディングス — Thu, 01 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月1日
ヤマト運輸株式会社
スマホアプリで貨物軽自動車運送事業者の安全管理業務を支援する「e-TranSpot」の機能を拡充

ヤマト運輸株式会社は、2026年10月1日（木）から、専用の車載器とスマートフォンのアプリケーションを活用し貨物軽自動車運送事業者や、「白ナンバー」を使用する事業者の安全管理業務を支援するサービス「e-TranSpot（イートランスポット）」の機能を拡充します。これまで提供してきた運行日報（業務の記録）の自動作成やアルコールチェックを含む点呼記録などに加え、今回の機能追加では、法令で定められた13事項の主な安全対策をすべて「e-TranSpot」上で支援できる機能を整備しました。さまざまな情報や記録をスマホアプリやWeb上で一元管理することで、事業者の法令遵守と日々の安全管理業務を支援します。

■ 今回拡充した機能と利用者のメリット
1. 【紙や別ツールの二重管理を解消】法定帳票・安全対策業務の一元管理
指導・監督記録や事故記録、適性診断状況などの安全管理情報を一元管理。記録の手間や入力漏れを防ぎ、ドライバーが日々無理なく使い続けられる環境を実現します。

2. 【ドライバーの健康起因事故を未然に防止】健康管理・健康診断有無の把握
日常の健康状態や健康診断実施の有無をデジタルで把握・一元管理。過酷な稼働を防ぎ、ドライバー自身と事業者の双方にとって「健康で安全に働ける環境づくり」を支援します。

3. 【運転時間の可視化と見落とし防止】運転時間の自動算出・アラート
アプリ起動履歴や走行データから運転時間を自動算出。複雑な時間管理の手計算をなくし、法令違反を未然に防ぐことで、管理者もドライバーも安心して業務に専念できます。

4. 【万が一の現場トラブルにも即座に対応】現場コミュニケーション・緊急時対応
管理者からのお知らせ通知や、事故・異常気象時のドライバーSOS機能を搭載。現場で働くドライバーの孤独感や不安を解消し、緊急時の迅速な安全確保を実現します。

「e-TranSpot」は、ドライバーの業務動線に合わせた直感的なUIと運行データの自動取得により、手入力の手間や記入ミスを防ぎ、ドライバーに負担をかけない運用を実現しています。2026年6月のサービス開始以降、多くの事業者の方々からのお申し込みをいただいております。今後もみなさまの声や実際の運用状況に応じてサービスラインアップを拡充し、車両を使用する事業者の安全管理業務や環境対応などの経営課題の解決を支援してまいります。

【参考】
＜プレスリリース＞
スマホアプリで貨物軽自動車運送事業者の安全管理業務を支援する新サービスを提供開始（2026年6月9日）
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2026/newsrelease_20260609_1.html

【お問い合わせ先】
ヤマト運輸株式会社　グリーン・モビリティ事業戦略部
MAIL：e-transpot@kuronekoyamato.co.jp
URL：https://business.kuronekoyamato.co.jp/promotion/driverfirst_ets/ets-service.html

行政書士法人アラインパートナーズ、特殊車両通行許可申請代行サービスを開始

アラインパートナーズ — Thu, 01 Oct 2026 09:00:00 +0900

2026年10月1日
行政書士法人アラインパートナーズ
行政書士法人アラインパートナーズ（所在地：静岡県静岡市清水区、代表行政書士：八木辰男）は、運送事業者、建設会社、メーカーなどを対象に、特殊車両通行許可申請の代行サービスを全国向けに本格的に開始しました。

特殊車両による道路構造物への事故や、無許可・許可条件違反による通行が問題となっており、2026年度には国土交通省が特殊車両に対する指導・取締りを強化する方針を示しています。

こうした状況を背景に、同法人では、特殊車両を使用する事業者が適正な手続きを行い、安心して車両を運行できるよう、特殊車両通行許可申請に関する行政書士業務を本格的に提供します。

全国からの依頼に対応し、車両情報や通行経路の確認から申請書類の作成、オンライン申請の代行、申請後の対応まで一貫してサポートします。

2026年度、特殊車両の指導・取締りが強化

特殊車両を取り巻く環境は、2026年度に入り大きく変化しています。

国土交通省は2026年6月9日の大臣会見で、トレーラーなどの特殊車両について、無許可での通行や、許可された寸法・重量を超えて通行する違反が一定数確認されていることを明らかにしました。

国土交通省によると、こうした違反車両によって横断歩道橋に衝突するなどの重大事故も発生しており、道路構造の保全や交通の安全確保のため、違反車両への対応を強化するとしています。

具体的には、悪質な違反者への対応を強化するため、2026年度中に、違反者に対する警告の基準や、警察に対して違反者を告発する要件を改定する予定としています。

地方整備局においても、特殊車両について「違反車両撲滅のため取り締まりの強化」を掲げた指導取締りが実施されています。

こうした行政による適正化の動きを受け、特殊車両を運行する事業者にとって、自社の車両が特殊車両通行制度の対象となるかを確認し、必要な許可・手続きを適切に行うことが、これまで以上に重要になっています。

行政書士法人アラインパートナーズでは、特殊車両通行許可申請の代行を通じて、事業者が必要な手続きを適切に行えるようサポートします。

特殊車両通行許可申請とは

道路法では、道路の構造を保全し、交通の危険を防止するため、道路を通行する車両について一定の寸法・重量の限度が定められています。制限値を超える車両については、道路法上の特殊車両通行制度の対象となる場合があります。

基準を超える大型車両が道路を通行する場合には、道路法に基づき、道路管理者から特殊車両通行許可を受ける必要があります。

取り締まり強化を背景に、特殊車両通行許可申請の代行サービスを本格化

同法人では、こうした2026年度の特殊車両を取り巻く環境の変化を背景に、特殊車両通行許可申請代行サービスを全国向けに本格展開します。

特殊車両通行許可申請では、車両の寸法・重量などの情報に加え、通行経路についても確認し、申請に必要な書類を作成する必要があります。

運送会社、建設会社、メーカーなどが自社で申請する場合、担当者が車両情報や経路を確認し、申請書類を準備する必要があるため、通常業務への負担となることがあります。こうした事業者の負担を軽減するため、行政書士が申請手続きを代行します。

全国対応・オンラインで申請をサポート

行政書士法人アラインパートナーズの特殊車両通行許可申請代行サービスは、全国対応です。

オンラインを活用し、車両情報や通行予定経路などを確認しながら、申請書類の作成から申請までをサポートします。

遠方の運送会社、建設会社、メーカーなどでも、事務所へ来所することなく手続きを進められる体制となっています。

審査で不許可となった場合は報酬を全額返金

同法人では、依頼者が安心して申請を依頼できるよう、審査の結果、不許可となった場合には報酬を全額返金する「返金保証」を設けています。

なお、返金の対象は同法人の報酬部分であり、実費等については対象外となります。返金条件の詳細については、依頼時に確認することができます。

即日対応で申請準備をスピーディーに

特殊車両を使用する事業者にとって、許可取得までの期間は運行計画や工事スケジュールにも関係します。

行政書士法人アラインパートナーズでは、問い合わせを受けた後、即日対応を基本として、車両情報や通行予定経路などを確認します。

ただし、即日対応は相談・受付・申請準備等への迅速な対応を意味するものであり、道路管理者による審査や許可証の交付が即日で行われることを保証するものではありません。

そのため、特殊車両を運行する予定がある事業者には、余裕を持った早めの申請を推奨しています。

お問い合わせ

電話：0120-105-444
営業時間：9:00～18:00
定休日：土日祝日
メール：nxd_biz-katameka@yahoo.co.jp

電話、LINE、メールによる相談に対応しています。

会社概要

法人名：行政書士法人アラインパートナーズ
代表行政書士：八木辰男
所在地：〒424-0029 静岡県静岡市清水区下野中1-13
電話番号：0120-105-444
FAX：054-105-444
HP：https://tokusha.office-align.com/
日本行政書士会連合会登録番号：22172083
静岡県行政書士会会員番号：4350
事業内容：特殊車両通行許可申請、行政書士業務等

SGホールディングス陸上競技部新加入選手のお知らせ

ＳＧホールディングス — Thu, 01 Oct 2026 09:00:00 +0900

2026/10/1
SGホールディングス株式会社
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田　榮一）のオフィシャルスポーツクラブである陸上競技部は、西川　雄一朗選手、遠藤　日向選手を新たにチームに迎えましたので、お知らせします。

　陸上競技部は、ニューイヤー駅伝入賞と日本代表選手の輩出をチーム目標に掲げ、選手の育成に力を注いでいます。また毎年元日に開催されるニューイヤー駅伝に31年連続で出場しています。この度の西川選手、遠藤選手の加入により、2025年度を上回る成績を目標に、取り組んでまいります。

■選手プロフィール

西川　雄一朗（にしかわ　ゆういちろう）

生年月日　1997年10月10日
出身地兵庫県加古郡稲美町
経歴須磨学園高校－東海大－住友電工陸上競技部
　
自己記録
・3000m…7分48秒57
・5000m…13分26秒63
・10000m…27分57秒64
　
主な成績
・2025年日本選手権 5000m 5位
・2025年関西実業団駅伝 4区区間賞
　
＜コメント＞
「この度、SGホールディングス陸上競技部に入部いたしました。
駅伝ではチームの目標達成に貢献できるように、個人ではトラックの5000mで日本トップの争いができる選手になれるよう、努力していきます。
また素晴らしい環境で競技を続けられることに感謝し、競技で成果を出すことで会社に貢献できるよう、日々精進してまいります。よろしくお願いいたします。」
　
遠藤　日向（えんどう　ひゅうが）

生年月日　1998年8月5日
出身地福島県郡山市
経歴学法石川高校－住友電工陸上競技部

自己記録
・1500m…3分36秒69
・5000m…13分10秒69
・10000m…27分59秒08

主な成績
・2021年、2022年日本選手権 5000m優勝
・2022年、2023年世界陸上出場
・2023年アジア選手権 5000m優勝

＜コメント＞
「この度、SGホールディングス陸上競技部に入部することになりました。
まずはチームの一員として、そしてニューイヤー駅伝での優勝に貢献できるよう、全力を尽くしてまいります。
また、これまで挑戦を続けてきたトラック競技でも、5000mを中心に世界の舞台を目指し、さらに高いレベルへ挑戦していきたいと思います。
新たな環境で競技を続けられることへの感謝を忘れず、結果と走りで会社やチームの皆さまに恩返しできるよう精進してまいります。今後とも応援よろしくお願いいたします。」

【SGホールディングスグループのスポーツ活動支援について】
　SGホールディングスグループは、スポーツの振興を通じて従業員の健全な身体・精神づくりや、地域とのコミュニケーション強化に取り組んでいます。オフィシャルスポーツクラブである陸上競技部とソフトボール部は、選手を従業員として雇用しながら、競技に集中して取り組める環境を整えています。また、グループ創業の地である京都で開催されている「全国高等学校駅伝競走大会」への協賛や、オフィシャルスポーツクラブの所属選手による小中学生向けの講習会の実施など、スポーツを通じた社会貢献・次世代育成を行っています。

一次面接をAIに任せる採用管理「QRUU（クルー）」、10月1日正式提供を開始

テクヌート — Thu, 01 Oct 2026 00:00:00 +0900

2026年10月1日
株式会社テクヌート
採用担当者の72.4%は、他の業務と兼務している。
株式会社テクヌート（東京都渋谷区、代表取締役：平見壮臣）は、AI面接と採用管理を一体で提供するクラウドサービス「QRUU（クルー）」の正式提供を、2026年10月1日より開始します。採用担当者の72.4%は他の業務と兼務しており、中小企業では採用の主担当の85%以上が役員または管理職です。一次面接に使われている時間は、経営者や管理職が本業から割いている時間です。QRUUでは応募者がブラウザでAI面接官と対話し、その内容が評価の下書きとして届くため、採用担当者は面接に立ち会う必要がありません。合否の判断は人が行います。あわせて、12月31日までのお申し込みを対象に、1年間のご契約のうち最初の6か月間の月額料金を、スタートプラン分（毎月30,000円）無料にします。
応募者がブラウザでAI面接官と対話する画面

■ 背景：一次面接に使われているのは、経営者と管理職の時間
採用は、専任者が行っているとは限りません。Indeed Japan が2021年に採用担当者を対象に行った調査では、72.4%が総務・労務などの他業務と兼務しており、採用専任は24.1%にとどまります［出典1］。中小企業に絞った2022年の調査（n=297）では、採用の主担当の85%以上が役員または管理職でした［出典2］。
つまり、一次面接に使われている時間は、経営者や管理職が本業から割いている時間です。小売、物流、介護、飲食など、店舗や拠点ごとに人を採る業界では、その時間は現場の責任者から直接差し引かれます。QRUUは、その時間を本業に戻すことを目的としています。

■ QRUUとは
採用担当者の一次面接の時間を減らすためのサービスです。
応募者に面接用のリンクを送ると、応募者は都合のよい時間にブラウザを開き、AI面接官と音声で対話します。
採用担当者が面接に立ち会う必要はありません。面接の録画・会話の記録・評価の下書きは、担当者が都合のよい時間に確認できます。日程を合わせるためのやりとりも要りません。
応募者の情報はそのまま候補者一覧・選考ボードで管理でき、面接ツールと採用管理を別々に用意する必要がありません。

■ AIに任せる範囲と、任せない範囲
AIによる採用については、応募者側の不安が広く指摘されています。QRUUは以下を設計として定めています。
・合否はAIが決めません。AIの評価は下書きとして提示され、最終的な判断は必ず採用担当者が行います。
・顔写真・年齢・性別を、AIの評価に使いません。応募者と求人のマッチングでも、これらの属性を除外しています。
・応募者に点数や合否は表示しません。応募者に開示されるのは、採用担当者が書いた内容のみです。
・応募者が話さなかった場合、評価を作りません。発話が実質的にない面接では、評価の生成自体を行わない仕組みを備えています。
・本人確認・なりすましの検知は行いません。QRUUが扱うのは面接中の受け答えであり、応募者が本人であることの確認は、企業側の従来の手続きによります。

■ 代表コメント
株式会社テクヌート代表取締役平見壮臣
「青年海外協力隊としてザンビア国営放送局で働いていたとき、同僚たちは学ぶ機会と働く機会を強く求めていました。人が仕事に出会えることが社会の活力を決めている——そう実感した経験が出発点です。日本の中小企業では、経営者や管理職が本業の傍らで一件ずつ面接をしています。その時間を本業に戻したい。AIに任せる範囲と任せない範囲をこちらから明示しているのは、そのためです。合否を決めるのは、これからも人です。」
■ 応募する側の負担も減らします
中小企業は、大企業に比べて応募者を集めにくい状況にあります。リクルートワークス研究所の調査では、従業員300人未満の企業の大卒求人倍率は8.98倍、5,000人以上の企業は0.34倍でした［出典3］。応募していただいた方を、日程を調整している間に取りこぼさないことが、母集団の小さい企業ほど重要になります。
QRUUは、応募する側の手間も減らしています。
・アカウント登録もパスワードも不要です。届いたリンクを開くだけで面接を受けられます。
・日程調整のやりとりがありません。応募したその日でも、都合のよい時間に受けられます。
・面接の前に、カメラとマイクの動作を確認できます。
・面接のあとに、採用担当者からのフィードバックを受け取れます。（点数や合否は表示しません）
■ 正式提供にあたって実施したこと
サービスの公開そのものは2026年7月に行っていますが、採用は応募者の個人情報を預かる業務です。QRUUは、以下を終えたうえで正式提供と位置づけます。
・外部の専門会社による技術監査を受け、指摘事項に対応しました（2026年6月〜7月）
　— 自社の判断だけでなく、第三者に見てもらったうえで公開しています
・アクセス権限の設定が本番環境で意図どおり機能していることを検証しました
　— 他社の応募者データが見えることがないよう、設定を実環境で確かめています
・バックアップからの復元訓練を実施しました（2026年7月）
　— 万一の際に、預かったデータを実際に戻せることを確認済みです
■ 料金（税別）
・スタート：月額 30,000円／ AI面接月30回
・スタンダード：月額 50,000円／ AI面接月60回
・プロ：月額 80,000円／ AI面接月120回
初期費用は0円です。契約期間は1年間で、ご請求は月次となります。
このほか、ご契約の前にお試しでお使いいただけます。
■ 導入キャンペーン
・対象：2026年12月31日までにお申し込みいただいた企業さま
・内容：1年間のご契約のうち、最初の6か月間の月額料金を、スタートプラン分（毎月30,000円）無料にします（月額30,000円のプランなら、6か月間の月額料金は0円です）。7か月目から、ご契約のプランの月額料金をご請求します。あわせて、求人内容・評価項目・面接テンプレートの初期設定を当社が伴走して行います。
・無料トライアル：ご契約の前に、実際の画面でAI面接と採用管理をお試しいただけます。期間は1か月ほどを目安に、ご都合に合わせて調整します。トライアルの終了後に、自動的に有償契約へ移行することはありません。ご契約いただく場合、トライアルで設定した内容と応募者情報・面接記録は、そのまま引き継がれます。
・お願いしていること：ご利用後、導入事例として社名とご感想の掲載にご協力いただける企業を優先します。
・お申し込み：qruu.jp のお問い合わせフォームより。内容を確認のうえ、ご案内します。
■ 主な機能
・AI面接　　　　　　署名付きリンクで面接開始／端末テスト／音声対話・録画／評価の下書き生成
・採用管理　　　　　候補者一覧・選考ボード（ドラッグ操作）・CSV入出力・重複候補者の統合・タレントプール・項目の追加
・評価　　　　　　　評価テンプレート作成（作成数の制限なし・求人ごとに割り当て可）／根拠の引用を前提としたスコアカード
・対面/オンライン面接　録音から文字起こしを行い、評価の下書きを作成
・分析　　　　　　　採用トレンド・選考リードタイム・選考ファネル・面接官別評価・流入元・離脱理由
・権限　　　　　　　権限の3階層分離、企業ごとのデータ分離
■ 会社概要
会社名　　株式会社テクヌート
代表者　　代表取締役平見壮臣
所在地　　〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6丁目23番4号桑野ビル2階
設立　　　2024年2月
資本金　　300万円
法人番号　7011001160247
事業内容　AI面接・採用管理システム「QRUU（クルー）」の企画・開発・運営
URL　　　https://qruu.jp
■ 出典
［出典1］Indeed Japan 株式会社「採用担当者の業務実態に関する調査」2021年12月21日公表
https://jp.indeed.com/news/releases/20211221_2
［出典2］株式会社ネットオン「中小企業における採用業務の体制に関する実態調査」2022年公表（n=297）
https://saiyo-kakaricho.com/wp/survey_recruitment_structure/
［出典3］リクルートワークス研究所「ワークス大卒求人倍率調査（2026年卒）」第42回・2025年4月24日公表（図表2 従業員規模別求人倍率の推移）
https://www.works-i.com/surveys/report/250424_recruitment_saiyo_ratio.html

「茉莉花〈緑茶割・ＪＲ〉缶」通年発売記念！東海道新幹線貸切車両パッケージを運行します！

サントリー — Wed, 30 Sep 2026 15:00:00 +0900

2026年9月30日
サントリー株式会社
東海旅客鉄道株式会社
「茉莉花（まつりか）〈緑茶割・ＪＲ（ジェイアール）〉缶」通年発売記念!
東海道新幹線貸切車両パッケージ
「日本一速い！？『新幹線スナックＪＲ』
～車内が１日限りの限定スナックに～」を運行します！

　この度、サントリー株式会社（以下、サントリー）と東海旅客鉄道株式会社（以下、ＪＲ東海）は、「茉莉花(まつりか)〈緑茶割・ＪＲ〉缶」通年発売を記念して、東海道新幹線を号車単位で貸し切りできる「貸切車両パッケージ」を活用したイベントを実施いたします。

◇実施概要
　ＪＲ東海の「貸切車両パッケージ」を活用して、１１月４日（水）より通年発売を開始するサントリーの「茉莉花〈緑茶割・ＪＲ〉缶」をお楽しみいただける移動式エンタメトークライブショー「日本一速い！？『新幹線スナックＪＲ』～車内が１日限りの限定スナックに～」を運行します。
　抽選で５組１０名様をご招待します。

イメージビジュアル
※実際の車両外装には塗装は実施いたしません

◇日　　時
２０２６年１０月２４日（土）
東京駅１４時１８分発→新大阪駅１６時４５分着
※ 列車の詳細は当選者のみにお知らせいたします。
※ 集合場所までの交通費や宿泊費等は含みません。

◇申込方法
サントリーのキャンペーン特設サイトよりお申込みください。
キャンペーンや応募条件の詳細等はサントリーの特設サイトをご確認ください。
・特設サイトURL：https://mobile.suntory.co.jp/cpn/uni/CSUNL2609041/index.html?openExternalBrowser=1
・応募期間：２０２６年９月３０日（水）～１０月５日（月）２３時５９分
・応募条件：２０歳以上、日本国内在住
※当キャンペーンや列車に関するお問合せはサントリーキャンペーン事務局までお願いします。
ＴＥＬ.０１２０－２７３－０７３（無料・オペレーター対応）
受付時間／９：３０～１７：３０（土・日・祝日を除く）

◇車内の魅力
・「貸切車両パッケージ」を活用して、車内をスナック仕様に装飾。
・「ＪＲ缶」「ＪＪ缶」を片手に、飲んで、語って、歌って楽しむ、新幹線の貸切車両を“スナック”に見立てた特別な飲用体験を提供。様々なおつまみとともに、最高速度２８５km/hで駆け抜ける「日本一速い！？スナック」をお楽しみいただきます。
・モノマネ芸人によるスナックのママが登場！ものまねエンタメショーや出張お悩み相談を実施。
※企画内容を予告なく変更する場合や運転を中止する場合がございます。

≪参考：「茉莉花〈緑茶割・ＪＲ〉缶・茉莉花＜ジャスミン茶割・ＪＪ＞缶」について≫
・「ＪＲ」は「ジャスミン焼酎〈茉莉花〉」の緑茶割りの愛称。頭文字をとって「ＪＲ」と呼ばれています。茉莉花〈緑茶割・ＪＲ〉缶は、「ジャスミン焼酎〈茉莉花〉」に合うように、３種の異なる特徴の茶葉をブレンドし抽出した緑茶に加え、玉露焼酎を使用しました。緑茶の味わいをしっかりと感じながらも、やわらかい口当たりとやさしい余韻をお楽しみいただけます。
・「ＪＪ」は「ジャスミン焼酎〈茉莉花〉」のジャスミン茶割りの愛称。頭文字をとって「ＪＪ」と呼ばれています。茉莉花〈ジャスミン茶割・ＪＪ〉缶は、「ジャスミン焼酎〈茉莉花〉」に合うように３種の異なる特徴の茶葉をブレンドし抽出したジャスミン茶を使用し、軽やかな味わいにするとともに、飲食店で楽しまれている“ＪＪ”を目指しました。
・詳細はサントリー茉莉花ブランドＨＰをご覧ください。
（https://www.suntory.co.jp/sho-chu/matsurika/）

≪参考：「東海道新幹線貸切車両パッケージ」について≫
・「東海道新幹線貸切車両パッケージ」は、東京駅～新大阪駅間で運行を完結する東海道新幹線「のぞみ号」と「こだま号」を1つの号車から貸し切り、車内でオリジナルイベント等を実施できる商品です。
・オプションとして、液晶モニター等の機器類の貸出しや車内装飾の各種メニューを用意しています。
※詳細は東海道新幹線貸切車両パッケージＨＰをご覧ください。
（https://recommend.jr-central.co.jp/kashikiri/）

提供：JR東海

※画像・イラストは全てイメージです

東関東道(行方IC～鉾田IC)が令和8年11月22日に開通

NEXCO東日本 — Wed, 30 Sep 2026 14:00:00 +0900

令和８年９月３０日
国土交通省関東地方整備局
常総国道事務所
東日本高速道路株式会社関東支社

　国土交通省関東地方整備局及び東日本高速道路株式会社関東支社が整備を進めてまいりました、Ｅ５１東関東自動車道水戸線（以下「東関東道」）行方（なめがた）インターチェンジ（以下「ＩＣ」）～鉾田（ほこた）ＩＣが令和８年１１月２２日（日）１５時に開通しますのでお知らせします。　また、開通に先立ち、開通式典・セレモニーを開催します。
　引き続き、潮来（いたこ）ＩＣ～行方ＩＣについても、安全を最優先に整備を進めてまいります。
　開通日時　　　　：令和８年１１月２２日（日）　１５時００分
　開通区間　　　　：東関東道（行方ＩＣ～鉾田ＩＣ）　　　　　　　（別紙１参照）
　開通式典会場　　：行方市立北浦小学校（茨城県行方市内宿358-2）（別紙３参照）
　セレモニー会場　：東関東道行方ＩＣ内（茨城県行方市次木（なみき）地先）
　　　　　　　　　　（別紙３参照）
　※天候等により式典内容、開通時間が変更となる場合があります。
　※開通式典及びセレモニーは、会場の都合により、一般の方の来場はできませんので、あらかじめご了承
　　ください。

「危機管理産業展2026 -RISCON TOKYO-」に出展

ＳＧホールディングス — Tue, 29 Sep 2026 15:00:00 +0900

　SGホールディングスグループで保険・燃料販売・旅行やイベントの企画運営、物品販売、保養施設運営などを展開する佐川アドバンス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：田辺正己）は、2026年9月30日（水）から10月2日（金）まで東京ビッグサイトで開催される「危機管理産業展2026（RISCON TOKYO）」に出展し、防災ソリューション「防災BASE」を中心とした当社およびSGホールディングスグループの防災への取り組みをご紹介します。

■危機管理産業展2026 -RISCON TOKYO-（概要）

会期：2026年9月30日（水）～10月2日（金）10:00～17:00
会場：東京ビッグサイト南展示棟全館（南1～4ホール）
主催：RISCON TOKYO実行委員会
URL： https://www.kikikanri.biz/

■佐川アドバンス出展概要
　自治体・企業の防災体制構築を支援する総合サービス「防災BASE」は、備蓄品の販売・管理や再流通支援に加え、災害時に活用するトレーラーハウスや医療用コンテナの導入促進、防災イベントなどを通じて防災意識の向上を図り、平時からの備えを後押しするサービスです。
　また、出展ブースでは、当社だけでなくSGホールディングスグループを横断した防災への取り組みを深く理解できる展示内容を予定しています。当社は「防災といえば佐川アドバンス」と広く認知いただくことを目指し、防災事業の拡大とブランド価値向上に取り組んでいます。この取り組みを通じて、自治体・企業などの防災に関わるさまざまな業務をサポートし、地域の防災体制構築に寄与するとともに、平常時から災害に備える意義を発信し、防災意識の向上に貢献します。

■紹介予定の主な内容
・防災備蓄品の選定・販売・管理に関する支援
・災害対策本部用オーダー型トレーラーハウスの紹介
・復旧サポートとして、火災保険や車両保険の見直し提案
・自治体や企業向け防災イベントの企画・運営支援

【危機管理産業展2026 -RISCON TOKYO-について】
「危機管理」をテーマに、防災・減災、BCP・事業リスク対策、セキュリティ分野の製品・サービスが集結する国内最大級の総合展示会です。国や自治体の危機管理担当者をはじめ、企業の総務・防災・BCP担当者など、多くの意思決定層が来場することから、質の高い商談や情報交換の場として高い評価を得ています。2025年実績では348社が出展し、3日間で19,622人が来場しました。

当社は、本展示会への出展を通じて、自治体や企業の皆さまとの連携を深め、防災に関する課題解決を支援してまいります。
　

送り状発行システムに「緊急送り状発行機能」を搭載

ＳＧホールディングス — Mon, 28 Sep 2026 15:31:09 +0900

2026/09/28
佐川急便株式会社
SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：笹森公彰、以下「佐川急便」）は送り状発行システム「e飛伝Ⅲ」のさらなるサービス品質向上を目的に、自然災害やシステム障害などの緊急時に利用可能な緊急送り状発行機能（オフライン発行機能）を「e飛伝ⅢEvo」に搭載し、2026年9月28日より提供開始いたします。
これにより、通信障害やシステム障害などが発生した場合でも、一定の条件下で送り状発行業務を継続することが可能となります。
「緊急送り状発行機能（オフライン発行機能）」の利用イメージ

※「e飛伝ⅢEvo」は、クラウド型送り状発行サービス「e飛伝Ⅲ」の機能を拡張し、大量出荷対応などの機能を強化した無料サービスです。

― 背景
近年、自然災害やシステム障害、サイバー攻撃など、企業活動に影響を及ぼすリスクが多様化しています。物流業界においても、出荷業務を支えるシステムの安定稼働に加え、緊急時においてもサービス提供を継続できる体制の整備が求められています。
　これまでのe飛伝Ⅲでは、通信障害やシステム障害などの事象が発生した場合、代替環境である「緊急サイト」への切り替えが完了するまでに時間がかかり、送り状発行業務に影響が生じる可能性がありました。

― 機能概要
今回、緊急時におけるお客さまの事業継続を支援する取り組みとして、通信障害やシステム障害などが発生した状況下でも、お客さまの端末上で送り状発行業務を継続できる緊急送り状発行機能（オフライン発行機能）が搭載された「e飛伝ⅢEvo」を当社グループ会社のSGシステム株式会社と共同開発いたしました。
災害やシステム障害発生時にも送り状発行業務を継続できる環境を提供することで、出荷業務への影響を最小化するとともに、お客さまの事業継続計画（BCP）の強化を支援し、物流業務の安定運営に貢献します。通常時は従来どおりオンライン環境で利用いただき、通信障害やシステム障害などが発生した場合は、オフラインモードへ切り替えることで送り状発行業務を継続することができます。

※オフライン環境で利用するため、一部機能に制限があります。詳細は各機能比較表をご確認ください。

e飛伝Ⅲのログイン・新規登録はこちらから ▼
※e飛伝ⅢEvoは、e飛伝Ⅲ内からダウンロードいただけます。
【佐川急便】e飛伝Ⅲ | 送り状発行サポート | オプション | サービス | 送る | 法人のお客さま

今後も、佐川急便は、安心、安全、そして安定したサービスの提供を通じて、お客さまの事業継続と物流品質向上に貢献してまいります。

HP： https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2026/0928_2666.html

VHF帯狭帯域IoT通信システムWi-SUN FANを用いた飛行中ドローンからの高解像度ライブ映像伝送に成功

京都大学　原田研究室 — Mon, 28 Sep 2026 14:45:55 +0900

2026年9月28日
京都大学　原田博司研究室
国立大学法人京都大学情報学研究科原田博司教授の研究グループ（以下「京都大学」）は、2025年12月に総務省情報通信審議会から一部答申が示されたVHF帯（170MHz帯および220MHz帯）を利用する狭帯域IoT通信システム（以下「VHF-IoT」）として、国際無線通信規格「Wi-SUN FAN」に準拠した、10kmを超える長距離伝送距離が期待できる無線通信システムを開発しました。さらに、VHF-IoTの限られた通信速度でも映像を伝送できる高効率な映像圧縮伝送システムを開発し、これらをドローンに搭載することにより、実際のドローン飛行中にHD（1,280×720画素）、10fpsのライブカメラ映像を無線伝送する実証実験に成功しました。

1. 背景
近年、大規模災害時における被災状況の把握や生存者の捜索、山間部・離島等への物資輸送など、さまざまな用途でドローンの活用が進んでいます。一方、ドローンとの通信には主に無線LAN（Wi-Fi）や携帯電話システムが利用されていますが、Wi-Fiを用いた通信では通信距離が数百m程度に限られることに加え、数GHz帯の電波を使用するため、森林や地形などによる遮蔽の影響を受けやすく、ドローンが山間部などを飛行する場合に安定した通信を維持することが困難になるという課題があります。また、物流用ドローンなどでは、飛行中の機体の状態や周辺状況を遠隔地から継続的に確認するため、携帯電話網を利用した通信も検討されていますが、山間部など携帯電話網のサービスエリア外を飛行する場合や、大規模災害によって携帯電話網が利用できなくなった場合には、通信を継続できない可能性があります。こうした課題を解決する通信手段として、Wi-Fiや携帯電話システムで主に利用される周波数帯よりも低く、森林や地形などによる遮蔽の影響を受けにくいVHF帯を利用し、長距離かつ広範囲を面的にカバーできる狭帯域IoT無線通信システム（VHF-IoT）の検討が進められています。VHF-IoTの技術的条件については、2025年12月に総務省情報通信審議会から一部答申が示され、下側周波数帯170.0～177.5 MHzおよび上側周波数帯217.5～222.0 MHzを使用し、最大5 Wの空中線電力による運用などが示されました。VHF帯の電波伝搬特性を活かすことにより、公共・公益性の高い機関等が利用する自営通信網として、携帯電話網が利用できない山間部や災害時などにおける広域IoT通信への活用が期待されています。京都大学では、これまでにVHF-IoTに対応した無線伝送装置を開発し、2026年5月には30 kmを超える長距離無線伝送の実証に成功しました。一方、この実証は1対1の伝送を中心としたものであり、 FSK変調でVHF-IoTの上側周波数帯での400 kHzという限られた周波数帯域を利用しており、伝送速度は150kbit/sにとどまっていました。災害現場の監視や捜索、物流用ドローンなどへの実用化に向けては、VHF帯の長距離伝送特性を活かしながら、複数の無線機によるネットワーク通信を実現するとともに、限られた周波数帯域でも飛行中のドローンからより滑らかなライブ映像を安定して伝送できる技術の実現が求められていました。

２．研究成果
京都大学では、VHF帯の限られた周波数帯域を用いて高速かつ高品質なデータ伝送を実現するとともに、飛行するドローンとの無線接続を自律的に構築するため、OFDM方式を用いた国際無線通信規格「Wi-SUN FAN」に準拠し、170 MHz帯および220 MHz帯のVHF-IoTに対応した無線通信システムを開発しました。本システムでは、占有帯域幅400 kHzの場合に600 kbit/s、1,200 kHzの場合にはWi-SUN FANで規定される最大2,400 kbit/sの伝送速度を実現できます。また、Wi-SUN FANのネットワーク機能を利用することにより、地上局とドローンとの間で自律的に無線接続を構築し、IPベースのデータ通信を行うことが可能です。さらに、飛行するドローンと地上局との間では、距離や位置関係、周囲の地形などによって電波伝搬環境が時々刻々と変化します。このような時変する無線通信環境においても安定してライブ映像を伝送するため、複数の映像パケットをまとめて効率的に伝送する「パケットアグリゲーション」と、映像を構成するフレームの重要度に応じて伝送を制御し、重要な画像フレームを高品質かつ高効率に伝送する独自の映像圧縮・伝送方式を開発しました。Wi-SUN FAN技術と高効率な映像圧縮・伝送方式を組み合わせることにより、VHF帯の限られた通信速度においても、高品質なライブ映像を安定して伝送する無線映像伝送システムを実現しました。開発したシステムを用いて、災害時などにおける広域監視を想定したドローン飛行実験を実施しました。ドローンには、VHF帯Wi-SUN FAN無線機（ルータ）、カメラおよび映像伝送システム送信局を搭載し、地上25 mおよび50 mの高度を飛行させながらライブカメラ映像を送信しました。地上では、VHF帯Wi-SUN FAN無線機（ボーダールータ）で受信したデータを映像伝送システム受信局で復号し、映像をリアルタイムに表示・録画しました。その結果、VHF帯の狭帯域通信でありながら、飛行中のドローンからHD解像度（1,280×720画素）、フレームレート10 fpsの鮮明なライブ映像を10分以上安定して伝送できることを確認しました。さらに、占有帯域幅400 kHzでの映像伝送に加え、占有帯域幅1,200 kHz、伝送速度2,400 kbit/sでの映像伝送にも成功しました。

3．今後の展開
今回の実証実験では、VHF帯Wi-SUN FANを用いて、実際に飛行するドローンからHDライブ映像を安定して伝送できることを基礎伝送試験により確認しました。今回の伝送距離は約50 mでしたが、今後はVHF帯の長距離伝送特性を活かし、数km規模の伝送距離を視野に入れ、飛行高度、伝送距離、地形、遮蔽物などの条件を変化させた実環境でのドローン飛行・映像伝送試験を進めます。さらに、Wi-SUN FANが有する自律的なネットワーク構築機能と、20段以上の多段中継が可能なマルチホップ通信機能を活用し、複数の地上局やドローンが相互に通信しながら広域な通信エリアを形成する、新たなドローン配送管理通信システムの提案・実証を進めます。これにより、携帯電話網が利用できない山間部や、通信インフラが被災した地域を含む広い範囲においても、飛行中のドローンの位置・状態や周辺状況を遠隔から継続的に把握できる高信頼な通信システムの実現を目指します。また、映像圧縮方式、パケットアグリゲーションおよび映像伝送制御方式をさらに高度化することにより、限られたVHF帯の通信速度を有効に活用し、現在実現しているHD解像度から、さらに高いフレームレートで滑らかなライブ映像を伝送できる映像圧縮・伝送システムの開発・実証を進めます。これらの技術を統合することにより、災害時の状況把握や捜索・救助、山間部におけるインフラ監視、物資輸送などへの応用を進め、VHF帯Wi-SUN FANを活用した広域・高信頼な次世代ドローン通信システムの実現を目指します。

詳しくは
https://www.dco.cce.i.kyoto-u.ac.jp/ja/PL/PL_2026_07.html
をご覧ください。

スマートバリュー One Bright KOBE、神戸トヨペットらと「神戸アーバンモビリティ・コンソーシアム」始動

スマートバリュー — Fri, 25 Sep 2026 14:00:00 +0900

株式会社スマートバリュー
株式会社One Bright KOBE
神戸トヨペット株式会社

株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷順、以下「当社」）および連結子会社である株式会社One Bright KOBE（兵庫県神戸市、代表取締役社長：渋谷順、以下「One Bright KOBE」）と神戸トヨペット株式会社（兵庫県神戸市、代表取締役社長：西村公秀、以下「神戸トヨペット」）は、民間企業とともに、神戸市との連携のもと、「神戸アーバンモビリティ・コンソーシアム」を始動します。また、JTQ株式会社が、構想設計および都市体験設計を担うアドバイザーとして参画します。
本コンソーシアムは、TOTTEIおよびGLION ARENA KOBE（※1）を起点に、ウォーターフロントと三宮、新神戸、神戸空港などをつなぎ、人の移動をまちの滞在、交流、消費へと広げる次世代モビリティの都市実装を推進します。歩いて楽しめる都市と、移動しやすい都市を両立する「Walkable & Motorable」を掲げ、社会的価値と経済的価値をともに生み出すCSV型都市実装モデル（※2）の構築を目指します。

１．背景と目的スマートバリューおよびOne Bright KOBEは、2025年4月に開業したGLION ARENA KOBEを中心に、神戸に新たな感動、交流、にぎわいを生み出す事業を推進しています。
年間200万人の来場を目標とするTOTTEIへの人の流れを、ウォーターフロントの内側だけで完結させず、三宮、新神戸、神戸空港をはじめとする市内各所へ広げていくことで、来場を神戸の回遊、滞在、消費へとつなげることができます。
一方、創業70周年を迎えた神戸トヨペットは、長年にわたり地域の移動を支え、モビリティに関する技術、運用、ホスピタリティの基盤を培ってきました。
こうした各者の知見・技術・資源を持ち寄り、神戸市とは都市政策や交通政策との整合を図りながら継続的に連携し、次世代モビリティを活用した新しい都市体験を具体的に実証・実装するため、本コンソーシアムを始動します。

２．未来に向けたビジョン本コンソーシアムは、TOTTEI、三宮、新神戸、神戸空港を結ぶ南北の都市軸と、ウォーターフロント周辺の東西の回遊を重ね合わせる「神戸インデックスライン（仮称）」の構築を目指します。
陸上交通だけでなく、2027年に隣接水域で開業が予定されているマリーナや、One Bright KOBEが構想するeVTOL（空飛ぶクルマ）ポート（※3）なども見据え、陸・海・空のモビリティが連動する神戸ならではの都市モデルへと発展させます。
さらに将来的には、本人の同意を前提とした安全なID連携や、移動・滞在・消費データの活用についても検討し、市民や来訪者の利便性向上と、データに基づく持続的なまちづくりに貢献していきます。

３．具体的な取り組み第一段階として、2027年を目途に、次世代モビリティサービス向けバッテリーEV「e-Palette」の導入に向けた検討を進めます。神戸ストークス（※4）のホームゲーム開催時に、TOTTEIと三宮などの主要拠点をつなぐ移動手段として活用するとともに、選手やチームとのつながりを感じられる演出など、ファン・ブースターにとって移動そのものが特別な体験となるサービスを構想します。単なる送迎にとどまらず、試合前後の時間を神戸のまちへと広げ、来場者の回遊と新たな交流を生み出すモビリティの実装を目指します。

４．コンソーシアムとコモンズ「神戸アーバンモビリティ・コンソーシアム」は、民間企業がそれぞれの知見・技術・資源を持ち寄り、神戸市との連携のもと、実証、制度設計、事業化、社会実装を推進する実行組織です。一方、将来的に形成を目指す「神戸モビリティコモンズ」は、企業、行政、市民、来訪者など、多様な主体が移動を起点に参加し、新しい都市体験と共有価値を生み出す共創基盤です。まず実行主体となるコンソーシアムを設立し、具体的な都市実装を積み重ねながら、より開かれた神戸モビリティコモンズへと発展させます。

５．推進体制推進主体
神戸アーバンモビリティ・コンソーシアム
行政連携
神戸市
参画企業
株式会社スマートバリュー
株式会社One Bright KOBE
神戸トヨペット株式会社　　　　　ほか
アドバイザー
JTQ株式会社

６．ロードマップ 2026年
コンソーシアム始動、TOTTEIを起点とした実装検討
2027年
ウォーターフロント回遊の実証、次世代モビリティの導入検討
2028年
神戸インデックスラインの設計、海上モビリティとの連携
2029年
自動運転を含む次世代モビリティの実装実験
2030年以降
陸・海・空の移動と都市データが連動する「Kobe Tri-Mobility OS(仮称)」への発展

７．共同メッセージ株式会社スマートバリュー（株式会社One Bright KOBE・株式会社ストークス）
取締役兼代表執行役社長　渋谷順
TOTTEIの誕生によって、神戸を訪れる新しい理由が生まれました。次に必要なのは、その来訪をウォーターフロントから都心、そして神戸全体へと広げていくことです。モビリティを単なる移動手段ではなく、人、場所、体験、消費をつなぐ都市の装置として捉え、官民共創による実装を進めてまいります。

神戸トヨペット株式会社
代表取締役社長　西村公秀
神戸トヨペットは、創業以来70年にわたり、地域の皆さまの移動を支えてきました。これまで培ってきたモビリティに関する知見とホスピタリティを生かし、神戸の新しい回遊と体験を生み出す取り組みに挑戦してまいります。地域に根ざしてきた企業だからこそ、これからの神戸の移動の未来を、皆さまとともにつくっていきたいと考えています。

神戸市
理事兼港湾局長　山本雄司
ウォーターフロントと都心の回遊性を高めることは、神戸のさらなる活性化に向けた重要なテーマです。本コンソーシアムを通じて、官民の知見を結集し、神戸ならではの次世代モビリティの社会実装が進むことを期待しています。

アドバイザー
JTQ株式会社　
代表　谷川じゅんじ
次世代モビリティは、単に人を運ぶ手段ではなく、人、場所、時間、体験をつなぎ直す都市のインターフェースです。TOTTEIを起点に陸・海・空の移動を編み、訪れる人と暮らす人の双方に、新しい神戸の体験と回遊を皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

（※1）TOTTEIおよびGLION ARENA KOBE
One Bright KOBEが運営するTOTTEI（新港第2突堤）および次世代アリーナ「GLION ARENA KOBE」は、神戸ウォーターフロント再開発の中核を担う存在。神戸の中心地である三宮・元町エリアに近接しており、年間200万人の来場を目標とし、観光・ビジネス・高付加価値移動といった、多様なモビリティ需要が見込まれるポテンシャルの高いエリア。

（※2）CSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）型都市実装モデル
企業の事業活動を通じて、地域の課題解決（社会的価値）と経済効果（経済的価値）の双方を最大化させる都市整備の手法のこと。

（※3）eVTOL（空飛ぶクルマ）のポート設置に関する詳細はこちら

（※4）神戸ストークス
GLION ARENA KOBEを本拠地とするB.LEAGUE所属のプロバスケットボールチーム。
当社連結子会社である株式会社ストークスがチーム運営を担う。

株式会社スマートバリュー会社概要
名称
株式会社スマートバリュー
代表
取締役兼代表執行役社長　渋谷順
所在地
大阪府大阪市中央区安土町3丁目5-13
本町ミッドキューブ12F WeWork本町内
設立年月
1947年6月
資本金
1,044,944千円（2026年6月末現在）
上場市場
東証スタンダード市場（証券番号：9417）
事業内容
クラウドソリューション事業
公式HP
https://www.smartvalue.ad.jp/

株式会社One Bright KOBE 会社概要
名称
株式会社One Bright KOBE
代表
代表取締役社長渋谷順
所在地
兵庫県神戸市中央区新港町2-1
出資企業
株式会社スマートバリュー、株式会社NTTドコモ
公式HP
https://www.totteikobe.jp/

神戸トヨペット株式会社会社概要
名称
神戸トヨペット株式会社
代表
代表取締役社長西村公秀
所在地
兵庫県神戸市兵庫区水木通2-1-1
公式HP
https://www.kobe-toyopet.jp/

東京レンタカーへKuruma Baseの提供を開始

スマートバリュー — Fri, 25 Sep 2026 11:00:00 +0900

株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷順、以下：当社）は、ヤマヒロ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：平雄太郎）が運営するレンタカーサービス「東京レンタカー」に対し、シェアリングプラットフォーム「Kuruma Base」の提供を開始いたしました。

本取り組みでは、東京レンタカーが導入している既存の予約システムと「Kuruma Base」をAPI連携させることで、大規模なシステム刷新を行わずに初期投資を抑えた形で、スムーズな無人貸出体制の構築を実現しました。

導入の背景東京レンタカーは、「レンタカーを通じ、非日常をワンランク上にする」をコンセプトに、東京経済圏で車を必要とする方へ安全・快適にモビリティを提供しています。軽自動車やコンパクトカー、ミニバン、貨物車まで幅広い車種を取り揃えており、東京都を中心にサービスステーションを展開しております。
本サービスでは、鍵の受け渡しにかかる人的コストの削減や、非対面で運用できる体制の構築が課題でしたが、既存の予約システムを刷新すると大規模なシステム開発を伴うことが大きなハードルとなっていました。
この課題に対し、当社が提供する「Kuruma Base」をAPI連携させることで、既存の管理フローをいかしたまま、低コストかつ迅速な「無人貸出機能の追加」を実現しました。

「Kuruma Base」とAPI連携による無人貸出の仕組み「Kuruma Base」は、カーシェアリング事業者やレンタカー事業者など、クルマのサービス化の事業を行っている事業者向けのプラットフォームサービスです。
今回の取り組みでは、東京レンタカーの既存予約システムと「Kuruma Base」がAPIを介してリアルタイムに予約情報連携を行っている点が最大の特徴です。

【連携の特徴】
・データのリアルタイム連携
　予約システム上の予約情報が即座に「Kuruma Base」へ連携されます。

・二次元コードによる鍵の受け渡し
　利用者が車両を予約すると二次元コードが発行され、ステーションに設置された鍵管理機にかざすことで
　予約車両の鍵を受け取ることができます。

既存のレンタカー予約システム・管理フローを生かし、システム導入にかかる負担を軽減しながら、非対面・24時間運用の無人貸出を可能にしました。

今後の展望について今回実現した「レンタカー予約システム×Kuruma Base」のAPI連携モデルは、多くのレンタカー事業者にとって、初期投資を抑えながら迅速に無人貸出を開始できる有効なアプローチとなります。当社は今後も、レンタカー業界全体における無人貸出運用のモデルケース創出と普及を図ってまいります。
また、レンタカー業界以外にも無人貸出による新たな利用体験、利用価値を提供し、サービスを拡大させていきます。

会社概要
会社名
株式会社スマートバリュー
代表者名
取締役兼代表執行役社長　渋谷順
所在地
大阪府大阪市中央区安土町3丁目5-13
本町ミッドキューブ12F　WeWork本町内
設立年月
1947年6月
資本金
1,044,944千円（2026年6月末現在）
上場市場
東証スタンダード市場（証券番号：9417）
事業内容
クラウドソリューション事業
ホームページ
https://www.smartvalue.ad.jp/

フリュー×佐川グローバルロジスティクス「こどもさんかん日」を愛知県一宮市で今年度も共同開催

ＳＧホールディングス — Fri, 25 Sep 2026 11:00:00 +0900

2026年9月25日
佐川グローバルロジスティクス株式会社
　フリュー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：榎本雅仁、以下、フリュー）とSGホールディングスグループでロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：坂上公彦、以下、SGL）は、“未来を担う次世代の応援”などを目的に、従業員の家族を対象としたサステナビリティイベント「こどもさんかん日」を、両社の物流拠点である一宮SRC（愛知県一宮市）にて、8月21日（金）に開催しました。

　当日は36家族・計100名（大人37名、子ども63名）が参加。物流倉庫でのピッキング作業や、荷物を配送先ごとに自動で仕分けるソーターの操作、段ボールへの梱包など、商品がお客様に届くまでの流れを親子で体験しました。「誤った商品をピッキングしてしまったらどうなる？」「箱がきちんと閉まっていなかったら受け取る人はどんな気持ち？」といった問いかけ等を通して、商品を正しく安全にお客様へ届けることの苦労や、そのための工夫、サプライチェーンが協力することの大切さについて楽しみながら学んでいただきました。
　参加した子どもたちからは「機械がたくさんあって楽しかった」「荷物を運ぶのにたくさんの人が関わっていることがわかった」「お母さんのお仕事の大変さがわかった」といった声があがり、子どもたちの“働くことへの理解”が深まると共に、従業員は子どもの成長を感じられる満足度の高い結果となりました。
　今後もお客さまに良質なエンタテインメントを安心安全にお届けできるよう、フリューとSGLはパートナーシップを強化しながら、事業を通じたサステナビリティ活動に取り組んでまいります。

＜本企画の実施背景＞
　 SGLは、プライズ（クレーンゲーム景品）やプリントシール機の消耗品など、フリュー商品の物流における長年のパートナーです。「こどもさんかん日」は、同社が“未来を担う子供たちの成長支援”や“従業員のエンゲージメント向上”を目的に2022年より実施。フリューの掲げるマテリアリティ“未来を切り拓く次世代の応援”と、取り組み目的が合致することから、両社での共同開催が昨年度初めて実現し、今回で２回目の実施となりました。エンタテインメント領域のメーカーであるフリューとロジスティクスのプロであるSGLが協働することで、商品がお客様に届き実際に楽しんでいただくまでの一連の流れを体験でき、子どもたちにより多くの学びと将来に向けた視野の広がりを提供するイベントとなっています。
≪2025年度「こどもさんかん日」プレスリリース　https://www.furyu.jp/news/2026/03/sustainability/≫

＜フリュー×SGL「こどもさんかん日」プログラム内容＞
イベント冒頭では両社の事業を“商品が製造され、お客様に届くまでの流れ”と共に紹介。さらにSGLのオリジナルキャラクターで“うさぎ社員”こと「ロジィ」と「ピック」も登場し、プログラムの主旨やルールなどの説明を行いました。体験パートでは、ピッキングした商品をソーターを用いて仕分け、梱包するという実際の業務を模した体験をご用意。準備した商品が安全に正しくお客様に届いて遊んでもらえるまでに、どのようなことが行われているのか、どんな工夫や苦労があるのかを学んでいただきました。

■ピッキング体験
最初のミッション“指定された商品を正しく集めよう！”では、発送する商品の情報を正確に把握することの大切さを学んでいただきました。色や形が近いデザインのプライズ商品の中から、ミッションシートに示された商品を探してピッキング。子供たちは見本の写真と現物をよく見比べたり、「リボンの色も同じ！よし！」と指差し確認をしたりと、“間違いなく”作業するための工夫を保護者に教わりながらアイテムを選んでいました。

■ソーター操作＆梱包体験
まるで建物のように巨大な“ソーター”の操作を体験いただきました。子供たちは、従業員の手を借りながら商品に貼付されたバーコードをスキャン。流れるレーンに商品を置き、商品が配送先ごとに自動で振り分けられていく様子を見守りました。振り分け終わった商品は自分で段ボールへ梱包。テープで封をする工程では「まっすぐ止められない」「蓋が開いてきちゃう」といった声も上がり、作業の難しさを実感していました。

■クレーンゲーム・プリントシール機で思い出づくり！　
最後は、人々のこころを豊かで幸せにするフリューの良質なエンタテインメントを体験いただきました。親子で協力してクレーンゲームをプレイしふわふわのぬいぐるみを獲得したり、本イベント限定の撮影フレームとシールデザインを搭載したプリントシール機『PURICO（プリコ）』で撮影を楽しんだりと、「こどもさんかん日」をかけがえのない思い出として残していただくことができました。また保護者の方々には、子供たちの反応を見ながら、自分たちの仕事がどれだけの人に笑顔を届けているのかを改めて実感いただく機会となりました。

＜SGホールディングスグループのサステナビリティについて＞
SGホールディングスグループは、「今日をスムーズに、明日をスマートに。」というサステナビリティステートメントのもと、持続可能な社会の実現に向けて、物流を通じた社会的価値の創造に取り組んでいます。今日、私たちが全力で取り組んでいるのは、物流で人びとの暮らしをスムーズにすること。それは、「物流というインフラ」を安全に、ゆるぎなく提供すること。地球環境と共生し、豊かで幸せな暮らしを守ること。そして、総合物流ソリューションの力で新しい価値を創造し、今よりもスマートな明日をつくることです。人と人がつながり、笑顔で結ばれていく未来のために、SGホールディングスグループは事業を通じて社会に貢献しつづけます。
≪公式サイト　https://www.sg-hldgs.co.jp/csr/≫

＜フリューのサステナビリティについて＞
フリューでは「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念のもと、4つのテーマ「良質なエンタテインメントの創出」「動的ビジョンの実現」「未来を切り拓く次世代の応援」「健全な経営基盤」を重点テーマに掲げ、サステナビリティ推進に取り組んでいます。プリントシール機やキャラクター商品をはじめとしたエンタテインメント事業を通じて、すべてのステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築に努め、社会の持続的発展に貢献してまいります。
≪公式サイト　https://www.furyu.jp/sustainability/≫

※会社名、製品名、サービス名等は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

働く女性の健康課題に対応する女性向け診療メニュー「MY MEDICA fem」の提供を開始

ヤマトホールディングス — Fri, 25 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026年9月25日(金)
株式会社MY MEDICA
働く女性の健康課題に対応する女性向け診療メニュー
「MY MEDICA fem」の提供を開始
月経困難症・PMS・更年期障害などに対応し、仕事と治療の両立をサポート

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：櫻井敏之）傘下の株式会社MY MEDICA（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：伊藤匡、以下：MY MEDICA）は、2026年9月25日（金）から、オンライン診療アプリ「MY MEDICA」内で、働く女性の健康課題に対応する女性向け診療メニュー「MY MEDICA fem」の提供を開始します。
「MY MEDICA fem」は、保険診療を中心に自由診療にも対応し、女性特有の月経困難症や月経前症候群（PMS）、月経不順、更年期障害の診療に対応します。従来の生活習慣病の重症化予防に向けたサービスに加え、本メニューを追加することで、働く女性の仕事と治療の両立をサポートします。

経済産業省によると、月経随伴症状、更年期症状、婦人科がん、不妊治療など、女性特有の健康課題による労働損失を含めた経済損失は、社会全体で年間約3.4兆円にのぼります。また、約7割の女性従業員が「健康や体に関する十分な支援がない」と感じている一方で、企業側も「何を支援すればよいか分からない」「当事者である従業員と話しづらい」といった課題を抱えています※1。さらにシフト制勤務の従業員は、スケジュールの調整が難しく、症状があっても日中に受診の時間が取れないことや、婦人科を受診することへの心理的なハードルなどから、受診に至らないまま働き続けるケースが少なくありません。

2025年2月に提供を開始したオンライン医療サービス「MY MEDICA」は、長時間労働などにより健康リスクを抱えやすい自動車運送事業者の従業員の健康管理を支援してきました。
サービスの開始以降、自動車運送事業者だけでなく、医療・介護や小売・サービスなど、シフト制勤務が多く女性雇用比率が高い業種の企業からも多くの導入相談が寄せられています。MY MEDICAは、これらのニーズに対応することが働く女性のパフォーマンス向上と健康経営の推進につながると考え、今回の新メニューの提供に至りました。

※1　経済産業省：女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について（2024年2月）
URL：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/jyosei_keizaisonshitsu.pdf

■ サービス概要
サービス名称
女性向け診療メニュー「MY MEDICA fem」
提供開始日
2026年9月25日（金）
対象
「MY MEDICA」契約企業とその従業員・家族、その他個人
対応症状
月経困難症、月経前症候群（PMS）、月経不順、更年期障害
診療時間
朝7:00から夜21:00まで、土日も営業（※休診時間あり）

■ サービスの特長
・「MY MEDICA」アプリから予約し、提携医療機関の医師によるオンライン診療、薬剤師によるオンライン服薬指導、おくすりの配送までがスマートフォンで完結します。
・低用量ピルおよびミニピルの処方に対応します。
・更年期障害については、漢方薬など保険診療を基本に対応します。
・契約企業向けには、これまでどおり健康診断結果の入力による再検査の自動判定、自動プッシュ通知による受診勧奨、管理画面での受診状況の把握など、既存の健康管理機能も併せて提供します。

■ 提供にあたっての方針
オンライン診療をめぐっては、広告を起点とした自由診療の提供の在り方が社会的に問われています。MY MEDICAは、これまで保険診療を中心とした生活習慣病の重症化予防に注力してきたなかで守ってきた考え方を踏襲し、女性向けメニューでは以下の方針でサービスを提供します。

1．保険が適用される治療を自由診療として提供することはありません。
2．すべての処方は、提携医療機関の医師の診察と判断を起点とします。MY MEDICAが特定の医薬品の使用を推奨することはありません。
3．広告によって受診の需要をつくることはせず、契約企業を通じた提供を基本とします。
4．医師の診察を伴わない定期購入など、継続を条件とした提供は行いません。

■ 今後について
これまでの生活習慣病の重症化予防だけではなく、働く人全般のパフォーマンス向上につながるメニュー開発や契約企業の人事部門の業務効率向上を図る機能開発を検討していきます。

【参考】

＜会社概要＞
会社名
株式会社MY MEDICA（英文表記：MY MEDICA Inc.）
所在地
〒231-0014　神奈川県横浜市中区常盤町一丁目3番地
資本金
4億9,500万円
設立日
2024年12月12日
代表者
代表取締役社長　伊藤匡（いとうただし）
事業内容
・医療、健康に関する情報提供サービス、その他ヘルスケア関連サービスの提供
・薬局の経営など
企業サイト
https://corporate.mymedica.jp/

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
株式会社MY MEDICA　お問い合わせフォーム
URL：https://corporate.mymedica.jp/contact

【50kg積載・50km超飛行へ前進】　 VTOL型有翼電動ドローン、福井空港で飛行実験に成功

金沢工業大学 — Thu, 24 Sep 2026 13:30:00 +0900

2026年9月24日
学校法人金沢工業大学
【50kg積載・50km超飛行へ前進】　
VTOL型有翼電動ドローン、福井空港で飛行実験に成功。航空宇宙工学科の赤坂剛史教授
航空宇宙工学科の赤坂剛史教授は、開発中の「最大積載量50kg・飛行距離50km超のVTOL（垂直離着陸）型有翼電動ドローン」の飛行実験を2026年9月16日に福井県坂井市の福井空港にて実施しました。当飛行実験は2026年3月10日（火）に続く2度目です。

今回は高度5ｍまで上昇させ、ホバリング、遷移飛行、旋回ならびに離着陸などを実施。安定した飛行に成功しました。
飛行実験の模様は動画でご覧いただけます。
▶　https://youtu.be/QZJfnrNhZkc

飛行実験YouTube動画　2次元コード

当飛行実験について本飛行実験は、福井県坂井市が推進する令和7年度「新産業共創事業」に採択されたことを受け、その後も連携を継続しており、坂井市ならびに「新産業共創事業」の事業パートナーであるReGACY Innovation Group株式会社の全面的な協力を得て実施したものです。

福井空港で行われた飛行実験の模様。高度5ｍまで上昇させ、飛行特性を検証した

機体整備中の学生

滑走路へ機体を搬入する学生

滑走路上にて離陸準備中の機体

当日は、固定翼を装着していない機体と固定翼を装着した機体を用いて、計3回の飛行実験を実施し、各飛行を通じて、今後の開発に活用する貴重な飛行データを取得しました。

当日の飛行実験は、風速8m/s近い風が吹く中で飛行する場面もあり、厳しい気象条件下においても飛行を実現できたことは、大きな成果となりました。

福井空港は、滑走路を活用した長距離・反復飛行が可能であり、ドローンの研究開発や性能検証を進める上で非常に有効な実証フィールドです。今後も定期的な飛行実験を計画し、研究開発と実用化に向けた検証を継続していきます。

本研究開発は、令和7年度「大学発新産業創出基金事業スタートアップ・エコシステム共創プログラム TeSH（Tech Startup HOKURIKU）GAPファンドプログラム」の『ステップ２（スタートアップ組成）』の採択を受け、事業化に向け取り組んでいます。

（謝辞）
本飛行実験は、福井空港事務所、福井県坂井市役所、ReGACY Innovation Group株式会社、むげんのそら株式会社、金沢機工株式会社のご協力により実現することができました。
感謝申し上げます。

エア・カナダ、2年連続で北米のベスト・エアライン賞を獲得—2026年Skytraxワールド・エアライン・アワード

エア・カナダ — Thu, 24 Sep 2026 10:15:00 +0900

エア・カナダ、2年連続で北米のベスト・エアライン賞を獲得—2026年Skytraxワールド・エアライン・アワード

トロント・ピアソン国際空港のエア・カナダシグネチャースイートが、3年連続で「ワールド・ベスト・ビジネスクラス・ラウンジ・ダイニング賞」を受賞
「カナダのベスト・キャビンクルー賞」および「北米のベスト・エコノミークラス機内食サービス賞」なども受賞

2026年9月18日（モントリオール現地時間）、エア・カナダは、2026年Skytraxワールド・エアライン・アワードにおいて、2年連続で「北米のベスト・エアライン」に選ばれました。エア・カナダが同賞を受賞するのは、2010年以降、今回で通算10回目となります。今年、英国ロンドンで発表されたSkytraxアワードは、世界中の数百万人の旅行者を対象とした顧客満足度調査に基づき、各賞を決定しています。また、トロント・ピアソン国際空港のエア・カナダシグネチャースイートが、3年連続で「ワールド・ベスト・ビジネスクラス・ラウンジ・ダイニング賞」に選ばれました。さらにエア・カナダは、「カナダのベスト・キャビンクルー賞」、「北米のベスト・エコノミークラス機内食サービス賞」および「北米のベスト・ビジネスクラス・ラウンジ賞」も受賞しました。

エア・カナダは、2026年の「世界の航空会社トップ100」において前年から2つ順位を上げ、17位にランクインしました。トップ20に選ばれた北米の航空会社は、エア・カナダのみです。

エア・カナダの取締役副社長兼最高執行責任者（COO）であるマーク・ナスーは、次のように述べています。「北米のベスト・エアラインに選ばれたことを非常に誇りに思います。世界各地で働く4万人のエア・カナダの従業員を代表し、日頃よりエア・カナダをご愛顧いただき、空の旅に当社をお選びいただいているお客様に心より感謝申し上げます。この評価は、当社のプロダクトとサービスを実際に体験されたお客様の声を反映したものであり、私たちにとって特に大きな意味を持つものです。この賞は、プロフェッショナリズム、献身的な姿勢、そしてお客様を心から大切にする気持ちによって、世界各地のネットワークで卓越したホスピタリティを実現している当社の従業員に贈られたものです。従業員を代表してこの栄誉を受けることを光栄に思うとともに、お客様の体験をさらに向上させるために日々尽力しているすべての従業員に感謝します」
今回の受賞は、エア・カナダが航空業界をリードするとともに、旅行のあらゆる段階におけるお客様の体験向上に継続して取り組んでいることが、世界中のお客様から評価されたものです。
エア・カナダはここ数年、Bellの協賛による高速機内Wi-Fiの導入、機能を拡充し業界の指標となるモバイルアプリの提供、プレミアムスナック、ワイン、ビールを含む機内サービスの充実、受賞歴を持つ機内エンターテインメントシステムのコンテンツ拡充などを進めてきました。また、新設・改装されたラウンジへの投資、空港での手続の簡素化、受賞歴を持つロイヤルティプログラム「アエロプラン」の強化に加え、航空と地上交通を一度の予約で手配できるシームレスなインターモーダル旅行の選択肢も提供しています。さらに今年、エアバスA321XLRの就航に合わせ、次世代の客室デザインを導入しました。「Glowing Hearted」をテーマとしたデザインは、快適さ、心のこもった対応、そして人と人とのつながりを重視し、すべてのお客様に、すべてのフライトで、カナダならではの体験をお届けします。

エア・カナダシグネチャースイートについて

エア・カナダは、トロント・ピアソン国際空港とバンクーバー国際空港で、国際線ビジネスクラスに搭乗するお客様向けに、それぞれシグネチャースイート・ラウンジを運営しています。Skytraxワールド・エアライン・アワードの「ワールド・ベスト・ビジネスクラス・ラウンジ・ダイニング」に選ばれたトロント・ピアソン国際空港のエア・カナダシグネチャースイートでは、季節ごとに変化する、洗練された地域色豊かな料理を通じて、カナダの多様な食材を紹介しています。さらに、カナダおよび世界各地の卓越した銘柄を厳選したワインリストを用意し、ワインづくりにおける熟練の技と、カナダ各地のワイン産地が持つ独自の魅力をお伝えしています。プレミアムな食材と独創的な発想から生まれたカクテルメニューは、世界的なトレンドを取り入れ、思い出に残るワンランク上の体験をお届けします。カナダの土地の感覚を呼び起こすようにデザインされた各シグネチャースイートは、カナダの美しさ、温かさ、そして洗練さを反映しています。

Skytraxワールド・エアライン・アワードについて

ワールド・エアライン・アワードは、真にグローバルな顧客満足度調査を実施するため、1999年に創設された、完全に独立した公平なアワードです。世界中の旅行者が、世界最大規模の航空旅客満足度調査に参加し、受賞者を決定します。この賞は、世界各地のメディアから「航空業界のアカデミー賞」と呼ばれています。調査およびアワードの運営にかかる費用はすべてSkytraxが負担し、スポンサーシップは受けていません。調査への参加費や登録料はなく、授賞イベントへの出席も無料です。また、アワードのロゴや調査結果の使用について、料金やロイヤルティーが発生することもありません。オンライン調査は2025年9月から2026年8月まで実施され、100を超える国籍のお客様が参加しました。すべての回答はIPアドレスおよびユーザー情報に基づいて審査され、重複した回答、疑わしい回答、不適格な回答は除外されています。2025年／2026年の調査結果には、300社を超える航空会社が含まれています。顧客調査は、英語、フランス語、ポルトガル語、スペイン語、トルコ語、中国語、日本語、韓国語で実施されました。

エア・カナダについて

エア・カナダはカナダ最大の航空会社であり、同国のフラッグキャリア、そして世界最大級の航空ネットワークであるスターアライアンスの創設メンバーです。本社はモントリオールにあり、カナダ、アメリカ、そして世界6大陸にわたる国際線を含む180以上の空港へ定期便を運航しています。また、スカイトラックス社より4つ星の評価を獲得しており世界的にも高い評価を受けています。エア・カナダの「アエロプラン」プログラムは、カナダを代表する旅行ロイヤルティプログラムであり、世界中に1,000万人以上の会員を擁しています。会員は、世界最大の航空会社ネットワーク（50社）に加え、幅広い商品、ホテル、レンタカーのパートナーを通じてポイントを獲得・利用できます。エア・カナダは「エア・カナダバケーションズ」を通じて、他のカナダの旅行会社を凌ぐ豊富な選択肢を提供し、世界中の数百の目的地にホテル、航空券、クルーズ、日帰りツアー、レンタカーなどを組み合わせた幅広い旅行商品を取り揃えています。貨物部門である「エア・カナダカーゴ」は、旅客機および貨物専用機を活用し、6大陸にわたる数百の目的地への航空貨物輸送と接続を提供しています。エア・カナダは、気候関連の取り組みとして、2050年までに温室効果ガス排出量をネットゼロにするという長期的な目標を掲げています。詳細については、エア・カナダの気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD ）報告書をご覧ください。エア・カナダの株式は、カナダのトロント証券取引所（TSX: AC）および米国店頭市場（OTCQX: ACDVF）に上場されています。