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24時間365日、緊急配送やスポット配送などの多様なニーズに迅速に対応する「クロネコ軽貨物チャーター」を提供開始

ヤマトホールディングス — Wed, 28 Oct 2026 11:00:00 +0900

2026年10月28日(水)
ヤマト運輸株式会社
24時間365日、緊急配送やスポット配送などの多様なニーズに迅速に対応する「クロネコ軽貨物チャーター」を提供開始
法人向け会員サービス「ヤマトビジネスメンバーズ」上で、見積もりから発注まで最短1分でオンライン完結

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下：ヤマト運輸）は、2026年10月28日（水）から「クロネコ軽貨物チャーター」（以下：本サービス）の提供を開始します。本サービスは、約180万社が登録する法人向け会員サービス「ヤマトビジネスメンバーズ」（以下：YBM）を通じて、「今すぐに届けたい緊急配送」や「一時的な需要の増加に対応するスポット配送」といった多様な配送ニーズに対応します。
さらに、見積もりや発注、配送状況の確認まで一気通貫でオンライン完結し、利用料金の請求を宅急便運賃と一本化することで、緊急時の軽貨物車両手配や事後の経理処理といった法人のお客さまの業務負荷を大幅に軽減します。

■ 本サービスの特長
1．最短1分で簡単オンライン手配
YBMを通じて、見積もりから発注まで、全てオンラインで完結します。画面上で必要事項を入力して配送ドライバーの応募を待つだけで、全国10万人超の配送ドライバーから最短1分で車両の手配が完了します。また、配送ドライバーの現在地や配送状況をオンラインでリアルタイムに確認できます。

2．24時間365日、車両貸し切りで指定場所へダイレクト配送
深夜早朝を含む24時間365日対応可能で、ご依頼から最短30分で集荷先に伺います。さらに、軽貨物車両1台を貸し切って、荷物の積み替えを行わずにお届け先へ直接配送するため、緊急配送やスポット配送、指定時間へのジャストインタイム配送や、梱包が難しい精密機器などの配送に最適です。

3．宅急便運賃との請求一本化による経理業務の負担軽減
本サービスの利用料金は、月々の宅急便などの運賃・料金と合わせて、ヤマト運輸から請求します。都度の現金払いや、新たな口座開設、個別の請求書処理といった経理業務の負担を軽減します。

■ 本サービスの概要
提供開始日
2026年10月28日（水）
対象のお客さま
ヤマト運輸と法人（掛売）契約があり、YBMに登録済みのお客さま
主なご利用シーン
・今すぐ届けたい緊急配送
・指定時間に届けるジャストインタイム配送
・一時的な需要増加に対応するスポット配送
・精密機器など梱包が難しい荷物の配送
・宅急便規格（3辺合計200cmまたは重さ30kg以内）を超えるサイズの荷物の配送
ご利用方法
① YBMにログインし、サービス利用ページにアクセス
② ご希望の条件（集荷先、配達先、集荷・配達日時など）を入力
③ 画面上に表示される見積金額を確認して依頼を送信
④ 配送ドライバーからの応募を確認し、配送ドライバーを選択
⑤ 配送ドライバーがご依頼内容にもとづいて配送
※　配送ドライバーを選択した時点で配送依頼が確定となり、費用が発生します。
※　本サービスはご依頼内容に応じて配送ドライバーを手配する仕組みであり、ご依頼時点で運送を確約するものではありません。（成約率96.5% 2025年1月～12月実績）
※　ヤマトビジネスメンバーズについて：
https://business.kuronekoyamato.co.jp/service/lineup/business_members/index.html
ご利用料金
距離制／時間制の2タイプ（ご利用画面上で見積金額が確認可能）
支払方法
宅急便などの運賃・料金と合わせてご請求
※　本サービスにおける貨物の配送は、CBcloud株式会社が提供する配送プラットフォーム「ピックゴー」により提供されます。貨物の運送契約はお客さまとCBcloud株式会社との間で締結されます。

■ 背景および目的
近年、サプライチェーンの多様化やビジネススピードの加速に伴い、法人のお客さまにおける配送ニーズは複雑化・高度化しており、突発的・緊急性の高い配送ニーズが数多く発生しています。
一方で、従来の軽貨物チャーター手配では、「電話やFAXによる依頼の手間」「配車確定までの待ち時間」「不明瞭な配送状況」「個別の請求書処理や都度の現金払い」など、手続き面での課題が多くあります。
このようなお客さまの課題を解決するため、宅急便の発送などで日ごろ利用いただいているYBMのポータルサイトから、スピーディーかつシームレスに軽貨物チャーターを手配できるようにすることで、多様な配送ニーズを抱えるお客さまの課題解決に貢献します。

【参考】
＜軽貨物車両1台で運べる荷物の目安＞

【お問い合わせ先】
＜法人のお客さま＞
ヤマト運輸株式会社　法人・個人事業主お問い合わせフォーム
URL：https://business.kuronekoyamato.co.jp/contact/form/

2026年度JCSI(日本版顧客満足度指数) 第4回調査結果発表

日本生産性本部 — Tue, 27 Oct 2026 11:30:00 +0900

国内長距離交通業種スカイマーク 2年ぶり顧客満足1位
2026年度JCSI(日本版顧客満足度指数) 第4回調査結果発表
公益財団法人日本生産性本部サービス産業生産性協議会は10月27日、2026年度JCSI（Japanese Customer Satisfaction Index：日本版顧客満足度指数）第4回調査として、7業種（シティホテル、ビジネスホテル、国内長距離交通、教育サービス、生命保険、損害保険、有料特急）の顧客満足度を発表しました。
本調査は、サービス産業の生産性を測るうえで重要な「顧客満足」等を数値化・可視化して、企業や業種の成長に資する情報として用いることを目的とした日本最大級の顧客満足度調査です。顧客満足度並びに関連指標の計9指標を調査しています。
9指標のうち、特に経営目標に活用しやすい「顧客満足」「推奨意向（おすすめ度）」「感動指標」の3指標の結果は以下の通りです。
※ 9指標については、p.5指数化の方法を参照。各指標の結果については別添・詳細資料参照。

・顧客満足：利用して感じた満足の度合いを示します。
・推奨意向(おすすめ度)：利用したサービスの内容について、うれしい経験・楽しい経験をどの程度人に伝えるかどうかを示します。
・感動指標：該当企業・ブランドを利用した際に感動や驚くような経験をどの程度したかを示します。

2026年度JCSI第4回調査
顧客満足・推奨意向・感動指標スコア ※各業種のランキング対象企業・ブランドのうち、原則として、顧客満足・推奨意向（おすすめ度）・感動指標が中央値以上の企業・ブランドを3位まで表示。その他の指標の結果については、詳細資料参照。
※ビジネスホテル、国内長距離交通、生命保険、損害保険(自動車/住宅・火災)については、サブカテゴリーも表示。

2026年度JCSI第4回調査
顧客満足1位企業・ブランド一覧

JCSI調査の概要１．今回調査の対象業種／企業・ブランド（2026年度第4回、通算第89回調査）：
●今回調査の対象業種は下表「第4回」の業種
回
調査期間・発表時期
対象業種
第1回
2026年4月
（6月9日発表）
自動車販売店、飲食、カフェ、エンタテインメント、携帯電話、証券
［特別調査］MVNO(仮想移動体通信事業者)
第2回
2026年5～6月
（7月28日発表）
百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、宅配便
［特別調査］QRコード決済、ショッピングセンター
第3回
2026年7月
（9月15日発表）
通信販売、旅行、フィットネスクラブ、銀行、クレジットカード
［特別調査］電力小売
第4回
2026年8～9月
（10月27日発表）
シティホテル、ビジネスホテル、国内長距離交通、教育サービス、生命保険、損害保険(自動車/住宅・火災)
［特別調査］有料特急
第5回
2026年10月
（12月発表予定）
家電量販店、生活用品店/ホームセンター、衣料品店、各種専門店、近郊鉄道
［特別調査］映画館、路線バス（関東）、スポーツ観戦（NPBセリーグ）

●今回調査の対象企業・ブランドは下表のとおり
＊企業・ブランド名は、一般的な呼称、短縮名称等を使用している場合もあります。
＊「選定条件」は、年度により異なる場合があります(詳細は、HP等で過年度発表資料をご確認ください)。
業種名
(企業・ブランド数)
指数化対象企業･ブランド名
(50音順)
回答者の選定条件
(今年度)
シティホテル(8)
(*ランキング対象外(3) を含む)
ANAクラウンプラザホテル、帝国ホテル、
プリンスホテル、ホテルオークラ、ホテル日航
（*ランキング対象外：マリオット・インターナショナル、ホテルニューオータニ、リーガロイヤルホテル）
以下の両方を満たす事
・2年以内に2回以上利用
・1年以内に利用し、かつ発生
した料金を見聞きした
ビジネスホテル(9)
(*ランキング対象外(1) を含む)
【Superiorクラス】(3)
ダイワロイネットホテル、ドーミーイン、
リッチモンドホテル
（*ランキング対象外：東急ホテルズ）
【Standardクラス】(5)
アパホテル、コンフォートホテル、スーパーホテル、東横イン、ホテルルートイン
以下の両方を満たす事
・2年以内に2回以上宿泊
・1年以内に宿泊し、かつ発生した料金を見聞きしたことがある

国内長距離交通(14)
(*ランキング対象外(1) を含む)
【国内航空】(8)
AIR DO、ANA、ジェットスター・ジャパン、JAL、スカイマーク、スターフライヤー、ソラシドエア、Peach Aviation
（*ランキング対象外：フジドリームエアラインズ)
【新幹線】(5)
九州新幹線、山陽新幹線、東海道新幹線、東北新幹線、北陸新幹線
以下の両方を満たす事
・最近1年間に2回以上利用
・利用料金を見聞きした
教育サービス(5)
ECC、公文式、進研ゼミ、スタディサプリ、ヤマハ
以下の両方を満たす事
・最近1年間に家庭で受講料を支払った
・受講料及び受講内容を回答者自身が見聞きした
生命保険(15)
(*ランキング対象外(2) を含む)
【共済組合】(4)
コープ共済、こくみん共済coop、JA共済、都道府県民共済
【保険会社】(9)
アフラック、オリックス生命、かんぽ生命、住友生命、ソニー生命、第一生命、日本生命、明治安田生命、メットライフ生命
（*ランキング対象外：アクサ生命、フコク生命）
最近3年間で保険金・給付金・見舞金等の受取・支払請求の経験がある事
損害保険(18)
(*ランキング対象外(2) を含む)
【自動車保険】(9)
あいおいニッセイ同和損保、SBI損保、
こくみん共済coop、JA共済、ソニー損保、損保ジャパン、SOMPOダイレクト、東京海上日動、三井住友海上
（*ランキング対象外：チューリッヒ、三井ダイレクト）
【住宅・火災保険】(7)
あいおいニッセイ同和損保、こくみん共済coop、JA共済、損保ジャパン、東京海上日動、都道府県民共済、三井住友海上
最近3年間で以下のいずれかの経験がある事

【自動車保険】
・保険金等の受取・支払請求
・保険のロードサービス

【住宅・火災保険】
・保険金等の受取・支払請求
・契約変更手続き
特別調査：
有料特急(6)
小田急電鉄、近畿日本鉄道、JR東海（在来線）、JR西日本（在来線）、JR東日本（在来線）、東武鉄道
以下の両方を満たす事
・最近1年間に2回以上利用
・利用料金を見聞きした
調査企業・ブランド数：75企業・ブランド

２．調査期間：2026年8月19日～9月1日

３．調査方法：インターネット・モニターを用いた調査 (2段階にて回答を依頼)
(1)1次回答：調査会社のモニターを用いて、性別・年代別・地域別の人口構成に配慮した形で利用経験の有無についての回答を依頼。今回は約14.0万人より回答を得ています。
※今回調査に限り、令和8年熊本地震の影響を考慮して、熊本県の調査を一部自粛。
(2)2次回答：1次回答が各対象の選定条件に当てはまる回答者約400人に、サービスに関する具体的な評価
についての回答を依頼しました。
回答依頼は回答者1人につき1企業・ブランドのみです。
順位に含めた企業・ブランドは300人以上の回答を確保しています。

４．回答者数：23,143人(順位に含む66企業・ブランドの回答者は、20,961人)

５．質問数：約110問

６．指数化の方法：
本調査では、顧客期待、知覚品質、知覚価値、顧客満足、推奨意向、ロイヤルティ、感動指標、失望指標、CSR指標の計9指標を算出しています。
各指標を構成する設問は以下の3問から5問で構成されています。各設問が10段階で、その回答から100点満点になるように算出されます。複数の設問を「すべてを満点とした」場合は100点、「すべてを最低点とした」場合は0点となります。
※各企業・ブランドの回答者の点数の平均値をランキングにしています。平均値は小数第2位を四捨五入しており、同値の場合、ランキングで同順位としています。

※「●●●」は指数化対象の企業・ブランド名を挿入。
［顧客満足の設問］
1. 全体満足：過去1年間の利用経験を踏まえて、●●●にどの程度満足していますか。
2. 選択満足：過去1年を振り返って、●●●を利用したことは、あなたにとって良い選択だったと思いますか。
3. 生活満足：●●●を利用することは、あなたの生活を豊かにすることに、どの程度役立っていると思いますか。

［推奨意向(おすすめ度)の設問］
あなたが●●●について人と話をする際、以下の点を好ましい話題としますか、それとも好ましくない話
題として話そうと思いますか。
1. 商品の魅力(基本サービス)
2. 会社としてのサービス(サービス環境)
3. 従業員・窓口対応
4. 情報提供・説明案内
※1.～4.の具体的な設問は各業種によって異なる。

［感動指標の設問］
●●●を利用した際、あなたは次のようなことをどの程度経験しましたか。
1. びっくりした
2. うれしい
3. 楽しい
4. 興奮した

７．ランキング対象外企業・ブランドに関して：
ランキング対象外の企業・ブランドは、順位に含めていません。
ランキング対象外の企業・ブランドは、「300人以上確保」や「前回調査実績」等の条件を満たさない企業・ブランドです。

お願い (1)本紙は報道用資料です。許可なく、報道を除く企業活動(広告・販促等)に転用することを禁止します。
(2)本発表内容の引用に際しては、「出典：サービス産業生産性協議会 2026年度 JCSI第4回調査結果」
もしくは「2026年度サービス産業生産性協議会調べ」と明記下さい(必要に応じて業種も明記下さい)。
(3)掲載・引用の際は1部ご送付、または取り扱いメディア(映像・音声も含みます)の情報をお知らせください。

伊藤ハム米久ホールディングス、フューチャーアーキテクトと輸配送効率化と共同輸配送の具体化に向けて「物流変革プロジェクト」を本格始動

フューチャー — Tue, 27 Oct 2026 11:30:00 +0900

2026年10月27日
フューチャーアーキテクト株式会社

フューチャーアーキテクト株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：齋藤洋平、以下、「フューチャーアーキテクト」）と伊藤ハム米久ホールディングス株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：浦田寛之、以下、「伊藤ハム米久ホールディングス」）は、物流データの可視化・分析を通じて輸配送の効率化を進める「物流変革プロジェクト」を推進します。

伊藤ハム米久ホールディングスは、物流効率化法に基づき、積載効率の向上や荷待ち時間・荷役等時間の短縮に関する中長期計画を策定し、2026年10月に農林水産大臣へ提出しました。本プロジェクトは、これまでの取り組みで蓄積した物流データと分析結果に基づく同計画の着実な実行を支えるものです。輸配送可視化基盤は2026年9月に構築を開始しており、2027年秋の本稼働を予定しています。
本プロジェクトを通じて、物流の2024年問題に伴う輸送力不足などの社会課題に対応し、食品の安定供給を支える持続可能な物流体制の構築を目指します。

伊藤ハム米久ホールディングスは、安全・安心とおいしさにこだわった商品をお客様にお届けすることを使命として、国内外で加工食品事業および食肉事業を展開しています。食肉の調達・生産から加工・販売までの一貫体制と、全国の製造・販売拠点を結ぶネットワークを強みとしています。
フューチャーアーキテクトは、戦略立案から実装までを手掛けるコンサルティングファームとして様々な業界の経営とAIをデザインしています。物流領域においては業務知見と最新技術に精通した専門チームが、CLO（物流統括管理者）支援サービスの提供をはじめ、お客様の物流改革とDXを多面的に支援しています。

両社は2025年より、伊藤ハム米久ホールディングスの中長期的な物流戦略を共同で検討し、輸配送の最適化に向けた指標の可視化を進めてきました。これまでに、輸配送データを分析し、積載率や物流コスト構造など、生産から供給に至る物流ネットワークの現状と課題を整理しました。その結果を、物流効率化法に基づく中長期計画の施策、目標および管理指標の検討に活用しました。

本プロジェクトでは、これまで個別で行ってきた分析を、継続的な管理・改善につなげるため、積載率、輸送ルート、物流コスト等を一元的に把握する輸配送可視化基盤を構築します。本基盤を活用してKPI管理を高度化し、中長期計画に掲げた施策の実行状況を管理します。具体的には、積載率の向上、輸送ルートや拠点間輸送の見直し、荷待ち時間と荷役等時間の短縮などに取り組みます。これらを通じて、輸送効率の向上と物流コストの適正化を図り、持続可能な物流体制を構築することで、伊藤ハム米久ホールディングスが中期経営計画で掲げる「基礎収益力の底上げ」と「経営基盤の強化」の実現を目指します。

本基盤の本稼働後は、得られる分析結果を活用し、物流事業者、メーカー、卸売業、小売業など、多様な業界関係者との連携をさらに進めます。具体的には、類似する配送ルート、温度帯、納品条件を持つ企業との共同輸配送、余積や帰り便の活用につながる荷物の確保など、企業の枠を越えた物流効率化の可能性を検討します。
伊藤ハム米久ホールディングスは、これまでも「チルド物流研究会」の主要企業として、他社との連携による「運び方」改革を進めてきました。今後も、協業に関心を持つ物流事業者や荷主企業との対話を深め、実行可能な施策から段階的に具体化していきます。

伊藤ハム米久ホールディングスとフューチャーアーキテクトは、今後も連携し、輸配送可視化基盤の構築と定着を進めます。また、データに基づく継続的な改善と社内外の連携を通じて、物流効率化に向けた取り組みを着実に進め、日本の食品物流の持続可能性向上に貢献していきます。

■物流変革プロジェクトの全体像

■伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
代表者：代表取締役社長浦田寛之
設立：2016 年4 月1 日（伊藤ハムと米久の経営統合により設立）
業容：伊藤ハムと米久の経営統合により設立された持株会社。グループ各社を通じ、食肉の調達・生産から加工・販売までを担う食肉事業と、ハム・ソーセージ・調理加工食品等の加工食品事業を国内外で展開し、幅広い商品を安定的に供給。
URL： https://www.itoham-yonekyu-holdings.com

■フューチャーアーキテクト株式会社
代表者：代表取締役社長齋藤洋平
設立： 2016 年4 月1 日（フューチャー株式会社よりIT コンサルティング事業を継承）
業容：「経営とAI をデザインする」をコンセプトに、お客様のDX を推進。最新のテクノロジーをベースにグランドデザインからシステム開発、運用保守までを一気通貫で担えることを強みにIT コンサルティングサービスを提供。
URL： https://www.future.co.jp/architect

■共同輸配送・物流協業に関するお問い合わせ先
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社担当部署：物流統括部
お問い合わせフォーム：https://www.itoham-yonekyu-holdings.com/inquiry/form/

■本プロジェクトに関するお客様からのお問い合わせ先
フューチャーアーキテクト株式会社ビジネスデベロップメントグループ布川・桑野
お問い合わせフォーム：https://www.future.co.jp/apps/contact/fai/service_solution_entry.php

【ニュースリリース】●ローカル鉄道のパラダイス滋賀● 折りたたまずに乗車OK！ママチャリでもOK！のサイクルトレイン近江鉄道は、自転車と一緒に乗れるって、ホントですか？

滋賀県 — Tue, 27 Oct 2026 11:00:00 +0900

2026年10月27日
滋賀県
●ローカル鉄道のパラダイス滋賀●
折りたたまずに乗車OK！ママチャリでもOK！のサイクルトレイン近江鉄道は、自転車と一緒に乗れるって、ホントですか？
＜ママチャリでのんびりプラン＞　滋賀ならではのまち巡りとコスモス畑を楽しむ＜ガチのビワイチ派も納得プラン＞　脚を温存し、走りたい場所までワープして坂と戯れる

　滋賀県内には、「特色あるローカル鉄道」がたくさんあります。

　今回ご紹介するのは、全国の鉄道ファンからの人気が高い近江鉄道（愛称：ガチャコン）です。
　その近江鉄道が行っているユニークなサービスが「サイクルトレイン」で、自転車をそのまま電車に乗せることができます。

　このサイクルトレインを利用すれば、自転車で走る → 疲れたら駅へ → 自転車ごと「ガチャコン」に乗る → 別の駅で降りてまた走るといった楽しみ方ができるのです。

シリーズ企画＜ローカル鉄道のパラダイス滋賀＞　

- 目次 –

ローカル線ならではの魅力の宝石箱・滋賀のローカル鉄道
折りたたまずに乗車OK！ママチャリでもOK！のサイクルトレイン

ローカル電車に自転車を乗せて｜近江鉄道五箇荘駅からサイクルトレインで八日市駅へ
＜ママチャリでのんびりプラン＞
滋賀ならではのまち巡りとコスモス畑を楽しむ

ローカル電車に自転車を乗せて｜近江鉄道米原駅からサイクルトレインで湖東内陸の八日市駅へ
＜ガチのビワイチ派も納得プラン＞　
脚を温存し、走りたい場所までワープして坂と戯れる

ローカル線ならではの魅力の宝石箱・滋賀のローカル鉄道 ●折りたたまずに乗車OK！ママチャリでもOK！のサイクルトレイン

　滋賀の「特色あるローカル鉄道」の一つ、近江鉄道の「サイクルトレイン」は、日常的に自転車を電車に持ち込めるサービスです。利用可能区間内であれば、びわ湖を自転車で一周する「ビワイチ（※）」用の本格的なロードバイクをはじめ、「ママチャリ」などの一般的な自転車も電車運賃のみで持ち込むことができます。

　今回はサイクルトレインだからできる「滋賀を満喫できる2つの自転車旅」を紹介します。

※ビワイチとは？
自転車で琵琶湖を一周するサイクリングの愛称。約200kmのルートを走りながら、湖岸の景観や滋賀のまち、歴史、食などが楽しめます。国の「ナショナルサイクルルート」にも指定されています。

【滋賀県内の鉄道路線図Map】

【サイクルトレイン利用可能区間】
＜本線＞米原～貴生川間（彦根駅は利用不可）
＜多賀線＞高宮～多賀大社前
※八日市線の新八日市～近江八幡駅間は利用不可
※大規模イベントや年末年始などの混雑時には、持ち込みが制限される場合もあります

【近江鉄道 ―広い湖東を結び、地元住民の生活路線となっているローカル鉄道】
【営業キロ】　59.5km
【駅数（うち終日無人駅）】　33駅（29駅）
【１日あたり利用者数概算】　約13,000人／日程度
【特徴】
・米原、彦根、八日市、貴生川、近江八幡など、県東部一帯の地元の生活路線
・独特の走行音から、地元では「ガチャコン」という愛称で親しまれる。この走行音も全国の鉄道ファンから人気を博している
・西武グループ系列で、かつて首都圏の西武鉄道で活躍した車両が移籍しているため、「元西武車両の博物館」とも呼ばれる
・単線、田園風景、文化財級の古い駅舎など、ローカル線ならではの風景がひろがる
・全国的にも珍しい「上下分離方式（公有民営）」。線路などのインフラは沿線自治体が保有、運行は近江鉄道

ローカル電車に自転車を乗せて｜近江鉄道五箇荘駅からサイクルトレインで八日市駅へ＜ママチャリでのんびりプラン＞滋賀ならではのまち巡りとコスモス畑を楽しむ ●自転車で「信長のまち・安土」を駆け、「近江商人のまち・五個荘」を巡り、70万本のコスモス畑へ
＜ママチャリ＞でのんびりプランルート

　一つめのサイクルトレインを利用した自転車旅は、ママチャリをのんびりこぎながら湖東を巡るプランです。

　1日で、「信長の安土」→「近江商人の五個荘」→「サイクルトレイン」→「愛東の田園」と、湖東の魅力を満喫できます。

＜ママチャリ＞でのんびりプランルート

道の駅東近江市あいとうマーガレットステーション
季節ごとに花が替わるのが、この道の駅の名物。春は菜の花、夏はラベンダー、秋には約70万本のコスモスが咲きそろい、風にゆれます。時期によっては花摘み体験もできます。

　出発はJR安土駅です。安土は近江八幡市がレンタサイクルでの観光を推しているエリアで、他駅に比べるとレンタサイクルの台数や車種も充実。ママチャリだけでなく、電動アシスト車もレンタルできます。

信長像が迎えるJR安土駅前。そのすぐ後ろにはレンタサイクルショップも

　まずは、安土城跡界隈を自転車で巡ります。ただし、安土城跡に登ってじっくり見学すると、後ろの行程がせわしなくなるため、ここは欲張らずに「信長のまち・安土」の風を感じながら駆け抜けるぐらいにとどめておきましょう。

　安土城跡
　
　そのまま五個荘方面へ。ここは「近江商人のまち」で、「近江の原風景」と呼ぶのにふさわしいまちです。国の重要伝統的建造物群保存地区で、日本遺産にも認定されている五個荘金堂町の白壁、舟板塀、水路を泳ぐ錦鯉、近江商人屋敷など、写真映えスポットがたくさんあります。

　五個荘金堂町の町並み（国の重要伝統的建造物群保存地区／日本遺産）

　そして、近江鉄道五箇荘駅から、サイクルトレインで自転車と一緒に近江鉄道八日市駅へ。乗車距離は約4.4km。自転車なら走れてしまう距離ですが、ここはあえてサイクルトレインそのものを楽しんでください。

　＜左＞五箇荘駅　＜右＞八日市駅

　近江鉄道八日市駅を下車したら、ここから約10Km、愛東エリアの田園風景を右に左に眺めながら、「道の駅東近江市あいとうマーガレットステーション」へ。そこで待っているのが、約1万㎡に約70万本が咲きそろう「コスモス園（2026年は10月15日～11月上旬予定）」です。赤・白・ピンク・オレンジのコスモスが風に揺れるのどかなひと時を過ごしたら帰路へ。ここでも、近江鉄道八日市駅から近江鉄道五箇荘駅間はサイクルトレインを楽しんでください。

愛知川から琵琶湖方面を望む

【コラム】
●道の駅東近江市あいとうマーガレットステーション　
滋賀の野菜や果物、地元グルメを満喫！農業・観光交流型の道の駅　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

国道307号沿いにある、農産物直売所、飲食店、花畑などを備えた農業・観光交流型の道の駅。東近江市産100％の農産物が並ぶ「あいとう直売館」、地元の果物・野菜を使ったジェラートが人気の「Rapty（ラプティ）」などが入っています。秋には約70万本のコスモスが咲きそろいます。

ローカル電車に自転車を乗せて｜近江鉄道米原駅からサイクルトレインで湖東内陸の八日市駅へ＜ガチのビワイチ派も納得プラン＞　脚を温存し、走りたい場所までワープして坂と戯れる ●電車で湖東の内陸駅へ、標高約690mの石榑峠を最高地点に、筒井峠、角井峠の3峠を攻める

　二つめのサイクルトレインを利用した自転車旅は、「ガチのビワイチ派」も納得できる本格的なロードバイクの旅です。

　行きも帰りも平地は「ガチャコン」のサイクルトレインに任せ、湖東内陸の鈴鹿山脈の3つの峠（石榑＜いしぐれ＞峠・筒井峠・角井＜かくい＞峠）で、サイクリスト垂涎のアップダウンが楽しめます。

　ビワイチは琵琶湖畔約200Km を走りますが、こちらは内陸部・厳しい山岳路を楽しむロードバイクの旅。ビワイチとは一味違う中～上級者向けコースです。

＜ガチのビワイチ派も納得プラン＞ルート

※このコースプランは、東近江市観光サイト【サイクリングルートＢ】ビワイチルートから石榑峠～筒井峠～角井峠ヒルクライムコースを参考にしてコース設計しています。https://www.higashiomi.net/media/asobu/a470

※近江鉄道も「ガチャRIDE！」として、ひこね芹川駅から愛知川駅まで自転車ごと鉄道で移動するサイクルトレイン活用コースを展開しています。　https://www.ohmitetudo.co.jp/railway/fan/gacharide/

　スタートは米原駅。近江鉄道米原駅から、自転車ごと電車に乗って近江鉄道八日市駅へ。八日市駅を降りたら、愛知川（えちがわ）を遡って鈴鹿方面へ。

　＜左＞近江鉄道米原駅　＜中＞近江鉄道八日市駅　＜右＞愛知川から鈴鹿山脈方面を望む

　ガチャコンで温存した脚で、初めにめざすのは永源寺。そして永源寺ダムのダム湖のほとりを駆けあがります。道の駅奥永源寺渓流の里に到着したら休憩。いよいよ標高約690mの石榑峠へ。

　峠からの眺望を楽しんで一息ついたら、来た道を駆けおりて、次なる筒井峠（標高約410m）へ。

　＜左＞筒井峠へ向かう途中のつづら折りの坂道　＜中＞筒井峠　＜右＞峠には惟喬親王（これたかしんのう）御陵がある

　次は、洗い越し（標高約490m）と角井峠（標高約540m）をめざします。

●帰りの平地もガチャコンで！山岳ライドで疲れた脚をいたわる
　角井峠を越えれば、帰り道へ。愛東方面までのなだらかな下りを、田園風景を楽しみながらポタリング。近江鉄道八日市駅までたどり着いたら、サイクルトレインで米原へ。ガチャコンが山岳ライドで疲れた脚をいたわってくれます。

角井峠を下って愛東の田園へ

【コラム】
●米原駅サイクルステーション（米原駅東口）
ビワイチをはじめ、滋賀を自転車で巡る旅のスタート＆ゴールとして利用可能　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「ビワイチ」をはじめ、滋賀県内をロードバイクで巡る出発・帰着拠点として、レンタルやサイクリングに関する情報提供を行っています。
米原駅はJR東海道新幹線・東海道本線・北陸本線と近江鉄道が接続しているため、ここを出発・帰着地点とすれば、遠方から来ても自分好みの滋賀の自転車旅を組むことができます。

【場所】JR米原駅東口1階　
【営業時間】9:00～17:00（貸出・返却とも原則この時間内）
【定休日】原則毎週水曜日（冬季休業や臨時休業あり）
【レンタル可能車種】クロスバイク、ロードバイク、キッズバイクなど。（一般的な「ママチャリ」はなし）

Find Your Sky in HANEDA　～こころハレたび岡山～ ANAあきんど・岡山県が連携

ANAあきんど — Mon, 26 Oct 2026 15:00:00 +0900

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第26-074号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2026年10月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ANAあきんど株式会社

Find Your Sky in HANEDA　～こころハレたび岡山～ ANAあきんど・岡山県が連携～岡山県の魅力を発信するイベントを羽田空港で開催～

　ANAあきんど株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：原雄三、以下「ANAあきんど」）は、岡山県（知事：伊原木　隆太）と連携し、「Find Your Sky in HANEDA～こころハレたび岡山～」と題し、岡山県の魅力を発信するイベントを実施いたします。
　ANAあきんどは、地域の魅力を体感できる企画を通じて「行ってみたい」「もっと知りたい」「この地域のここが好き！」という気持ちを喚起し、交流人口・関係人口の拡大に貢献することを目指しています。その事業の一環として、羽田空港第2ターミナルにて地域を体感できるイベント「Find Your Sky in HANEDA」の開催に取り組んでいます。
　本イベントでは、岡山県ならではの観光や特産品の魅力を幅広く発信するほか、現在実施中の岡山桃太郎空港をご利用のお客様を対象とした各種キャンペーンの周知を行い、岡山への誘客および岡山桃太郎空港の利用促進を図ります。

＜イベント概要＞
実施日時：2026年11月3日（火・祝）　10:00～18:00
　　　　　※混雑時には入場規制を行う場合がございます。
場所　　：羽田空港第2ターミナル 5F屋内展望フロア「FLIGHT DECK TOKYO」
アクセス：電車でお越しの場合は京急線「羽田空港第1・第2ターミナル駅」、
　　　　　東京モノレール「羽田空港第2ターミナル駅」直結。
　　　　　エレベーターまたはエスカレーターで5Fまでお越しください。

＜イベントの主な内容＞
【体験・ワークショップ】※参加費無料
●マステペタペタノートづくり（先着80名様）
●消しゴムハンコで彩る手作りレターセット（先着200名様）　　　　　　　
●VR体験～VRゴーグルで倉敷を旅しよう！～（整理券配布）
●木のパズルでつくる伝統模様の組子体験（先着50名様）
●岡山県のマスコット「ももっち」や、岡山桃太郎空港のマスコット「ももたろう」との写真撮影会　　　　　
　13:00~/16:00~（各回最大30分）

　　　　　　　　　　　©岡山県「ももっち」　　　　　 ©岡山桃太郎空港　「ももたろう」

【試飲】
●日本酒「矢掛本陣」の試飲　

【物販】
●岡山県産品マルシェ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
●津山市名産品の販売　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
●矢掛町公式マスコットキャラクター「やかっぴー」グッズの販売

　　　　　　　　　　　　　　※画像はすべてイメージです

※【ご注意事項】
20歳未満の飲酒および飲酒運転は法律で禁止されています。
お車・自転車等を運転される方の飲酒は固くお断りいたします。
20歳未満の方へのアルコール類の提供はいたしません。
※天候事由等により、イベント内容や時間は予告なく変更することがございますので、あらかじめご了承ください。

　ANAあきんどは、岡山県と連携し、今後も岡山県の豊かな魅力を発信し、交流人口・関係人口の拡大を目指すとともに、活気ある地域づくりに貢献してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

報道機関からの問い合わせ先：
ANAあきんど株式会社　「お問い合わせ」フォームよりご連絡ください。

モビリティ実験フィールドを整備しました！

国総研 — Thu, 22 Oct 2026 16:00:00 +0900

令和8年10月22日
国土技術政策総合研究所
国総研では、安全で円滑な道路空間の実現に向けた実験を行うため、試験走路南ループ内において、実験施設の整備を進めてきました。このたび工事が完了し、｢モビリティ実験フィールド｣として運用を開始します。第１弾として、片側２車線道路に適用可能な新しいラウンドアバウトの国内への導入可能性の検討を進めます。
１）実験施設の概要

　本施設は、自動車、自転車、自動運転車両など、多様なモビリティが安全で円滑かつ快適に通行できる道路空間の計画・設計に必要な技術的知見を収集することを目的とした、実物大かつ実走行可能な実験フィールドです。交差点などを実際の道路空間に近い条件で再現し、モビリティの走行挙動や道路利用者の視認性・安全性などを検証します。

施設全景

多車線ラウンドアバウトの例

２）本施設の取材について

○次の日時に本施設を公開します。
　【令和8年10月29日（木）10時】（雨天の場合：11月2日（月）10時）
○当日は、仮設した新しいラウンドアバウトでの車両走行の様子を見学可能です。
○本施設は報道関係者のみ取材可能です。
○取材をご希望の方は、10月27日（火）12:00までに、下記問い合わせ先までご連絡ください。
　　期日までにご連絡いただいた方へ、「当日のご案内」をお送りいたします。
※メールでの取材申込の場合は、以下のとおりご連絡ください。
件名：【取材希望】交差点実験フィールドの公開
本文：氏名（ふりがな）、所属、取材内容、連絡先（電話番号、メールアドレス）

（問い合わせ先）
　国土技術政策総合研究所　道路交通研究部　道路交通安全研究室
　　　室長　大橋、　主任研究官　上原
　TEL：029-864-4539　FAX：029-864-3784
　E-mail：nil-roadsafety★ki.mlit.go.jp(★を@に置き換えて送付願います)

独自のソフトウェア技術「センシングコア」の搭載車両を拡大

住友ゴム工業 — Thu, 22 Oct 2026 14:05:00 +0900

発行:2026年10月22日

独自のソフトウェア技術「センシングコア」の搭載車両を拡大～いすゞ自動車の中型トラック「フォワード」に車輪脱落予兆検知を展開～

　DUNLOP （社名：住友ゴム工業（株）、社長：國安恭彰）の、タイヤや車両、路面の状態を検知する独自のセンシング技術「センシングコア」が、中型トラックに採用され、10月22日より販売されました。
搭載車両は、いすゞ自動車株式会社の中型トラック「フォワード」※のうち、車両総重量（GVW）14.5t以上の車型で、同車両にはセンシングコアの一機能である「車輪脱落予兆検知」を備えたシステムが標準装備されます。

「センシングコア」技術概要と提供価値
　センシングコアとは、タイヤ空気圧低下警報装置「DWS（Deflation Warning System）」で培った知見を基盤にしたソフトウェア技術です。タイヤの回転により発生する車輪速データと車両に流れるCANデータ（車両制御情報）を解析することで、タイヤの空気圧、摩耗状態、荷重や路面状態、車輪脱落予兆などを検知します。このたび中型トラック「フォワード」に搭載された車輪脱落予兆検知は、走行中のホイールナットの緩みを検知するシステムであり、異常検知時には警告表示とブザー音でドライバーに注意を促します。これにより、従来の点検や経験を通じた検知に加え、走行中でもナットの緩みを検知できるようになり、車輪脱落事故の未然防止に大きく貢献することが期待されます。

車輪脱落予兆検知イメージ図

＜搭載車両概要＞
　いすゞ自動車の「フォワード」は、物流現場の多様なニーズに応える幅広いラインアップを備えた中型トラックです。優れた燃費性能による経済性・環境性能と、充実した先進安全装備により、安全・安心な物流を支えます。今回のラインアップ拡充により、さらに多様な輸送ニーズに対応し、お客様のビジネスと物流の発展に貢献します。

車輪脱落予兆検知機能の搭載背景
　中型トラックは、地域配送や幹線輸送、建設・工事用途など幅広い分野で活用され、日常生活や経済活動を支える重要な輸送手段です。市街地や幹線道路などさまざまな道路環境を走行することから、車輪脱落事故が発生した場合には、歩行者や自転車利用者も含む第三者に重大な被害を及ぼすおそれがあります。そのため、安全性向上への社会的要請が高まっています。

　車輪脱落事故の防止には、適切な日常点検や増し締めなど、従来からの基本的な点検・整備が重要です。一方で、ドライバーが走行中にホイールナットの緩みに気づくことは難しく、異常の兆候を早期に検知する技術が、さらなる安全性向上のために求められています。
　こうした背景のもと、当社は「センシングコア」の機能の一つである車輪脱落予兆検知を中型トラック向けに提供し、車両の異常の兆候を早期に検知することで、中型トラックのさらなる安全性向上と車輪脱落事故の未然防止に貢献します。

　当社は2026年より、コミュニケーションブランドをDUNLOPに統一しました。
　DUNLOPは、「挑戦を支える安心」「期待を超える体験」「限界への挑戦」という3つの提供価値を、すべての商品・サービスで体現し、革新的な体験を通じて世界中の人々にポジティブな感情を生み出すことを追求していきます。
　ブランドステートメント「TAKING YOU BEYOND」には、挑戦するすべての人々の可能性を広げ、その先へ導く存在であり続けるという想いを込めています。

※ いすゞ、中型トラック「フォワード」のラインアップを拡充
～特装系シャシを追加、車輪脱落予兆検知システムを新たに展開～（2026年10月22日発行リリース)　 https://www.isuzu-global.com/ja/newsroom/20261022_1.html

ワールドサプライ、AI顔認証技術を用いた無人入退館管理システム「スマイルパスゲート」の販売を開始

ＳＧホールディングス — Wed, 21 Oct 2026 15:00:00 +0900

2026年10月21日
株式会社ワールドサプライ
https://www.world-supply.co.jp
　SGホールディングスグループで百貨店・大規模小売店向けの納品代行や店内配送を展開する株式会社ワールドサプライ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：梅木淳、以下「ワールドサプライ」）は、AI顔認証技術を活用した入退館管理システム「スマイルパスゲート（以下、本機）」の販売を開始しました。本機は、10月よりワールドサプライの取引先である大型商業施設に初導入されます。

　本機は、納品受付業務の効率化と、入退館管理の高度化によるセキュリティ強化の両立を目指し、ワールドサプライとナブラワークス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：本島昌幸、以下「ナブラワークス」）が共同開発したシステムです。なお、本機は11月25、26日に開催される「ビジネスチャンスEXPO in TOKYO」にて展示を予定しています。

　　　
「スマイルパスゲート」の実機。高精度な顔認証技術でドライバーの納品受付を効率化する

■開発の背景　
　商業施設の納品受付は、地下搬入口など、照明が十分に確保されていない、人や車両の出入りが集中する環境で行われることが多く、紙台帳への記帳やICカードの手渡しによる管理が主流となっているため、本人確認の確実性や、受付の混雑に伴うドライバーの待機時間など、セキュリティと業務効率の両面で課題があります。
ワールドサプライは、商業施設での館内配送などを担うFLS（＝Facility Logistics Support：施設後方支援）事業の一環として、ナブラワークスのAI顔認証技術を活用した無人納品受付システムの開発に着手しました。
本機では、初回に顔写真と識別情報を登録することで、以降は手書きで台帳に記帳することなく、顔認証によるICカードの貸出・返却手続きが可能です。施設の省人化とセキュリティ強化、ドライバーの負担軽減を図り、物流の2024年問題への対応にもつながります。

■「スマイルパスゲート」の機能概要

特長
①　暗所・混雑・マスク着用時にも高精度に識別可能なAI顔認証技術
②　手書きの記帳不要　顔認証結果でICカードを自動貸出
③　受付情報のデジタル化によるセキュリティ強化と履歴管理
導入にかかる期間（目安）
約1カ月～1.5カ月（情勢や生産状況により前後する場合があります）
月額料金
180,000円/台～（個別お見積り）

■担当者コメント
株式会社ワールドサプライ　新規事業開発部　前川　元紀
「スマイルパスゲートの導入により、納品ドライバーの入館手続きにかかる時間を短縮するとともに、施設側では入館履歴をデータとして管理できるようになります。本システムを通じて、ドライバーと施設の双方にとって、納品業務の効率化に貢献できればと考えています。」

　ワールドサプライは、本機を販売後方支援サービスの一つとして、既存の受託施設やオフィスビル、都市再開発に伴い新設・リニューアルされる商業施設への展開を目指します。省人化や運営コストの抑制につながるソリューションを充実させ、施設運営の課題に寄り添い、提供価値を高めてまいります。

ANAとJR西日本、関係人口の拡大に向けた連携を開始！

ANA — Wed, 21 Oct 2026 10:00:00 +0900

第26-072号
2026年10月21日
全日本空輸株式会社
西日本旅客鉄道株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

共同リリース

ANAとJR西日本、関係人口の拡大に向けた連携を開始！ ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFE鳥取県において、関西圏からの鉄道利用プランを新規に設定。WESTERポイントによる移動サポートで新たなライフスタイルを応援します。

● 全日本空輸株式会社と西日本旅客鉄道株式会社は、2026年4月30日に締結した「西日本エリアの社会課
　題解決に向けた連携強化」（リンク）に関する協定に基づく具体的な取り組みとして、2026年10月21
　日よりANAグループが展開する二地域居住を支援するポータルサイト「ANAの二地域居住 BLUE SKY
　 LIFE」において「ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFE with JR西日本」を開始します。
● 「ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFE with JR西日本」の記念すべき第一号の舞台は鳥取県。鳥取県内の
3市町（米子市、智頭町、北栄町）で展開されるお試し二地域プランにおいて、関西圏から鉄道でお越
　しになるお客様を対象に、「WESTERポイント」の付与による移動サポートを行います。
● ANAの航空ネットワークによる関東圏からの移動サポートに加え、関西圏からの鉄道を通じたアクセス
　をJR西日本がサポートすることで、西日本エリアにおける関係人口の拡大を推進してまいります。

　全日本空輸株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：平澤寿一以下「ANA」）と西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：倉坂昇治以下「JR西日本」）は2026年4月30日に締結した「西日本エリアの社会課題解決に向けた連携強化」に関する協定※１に基づき2026年10月21日より二地域居住支援の共同取り組み「ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFE with JR西日本」※２を開始します。
　本取り組みでは、第一号の舞台となる鳥取県内3市町（米子市、智頭町、北栄町）のお試し二地域プランを利用する関西圏からの鉄道利用者に対し、JR西日本の「WESTERポイント」※３を付与して移動費をサポートします。
　お客様にとってより参加しやすいポータルサイトを用意し、ANAは航空ネットワークで関東圏からの移動を、JR西日本は鉄道で関西圏からの移動をサポートします。両社の交通ネットワークを通じて、西日本エリアにおける関係人口の拡大を推進してまいります。

※１　2026年4月30日付プレスリリース　ANAとJR西日本「西日本エリアの社会課題解決に向けた連携
強化」に関する協定を締結https://www.anahd.co.jp/group/pr/202604/20260430-2.html
※２　ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFE with JR西日本：
　　　 ANAページ：https://2chiiki.ana.co.jp/anaxjrwest/
　　　 JR西日本ページ：https://www.jr-odekake.net/navi/2chiiki-ana/
※３　WESTERポイントとは、JR西日本グループの共通ポイントサービスです。

■ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFE with JR西日本の概要
１．「お試し二地域プラン」の提供
　「お試し二地域プラン」とは、本来の居住地とは別の地域に拠点を持つ、新しいライフスタイル(二地域居住)に踏み出すための「お試し体験」です!実際に地域に滞在することで暮らしやすさを実感しながら、地域との関わりが体験できる各地域独自の体験メニューへご参加をいただくことで、移動の負担軽減サポートを受けることができます。

米子市

羽田から80分！鉄道・高速・空港が整う便利な米子市。大山（だいせん）と日本海に囲まれた豊かな自然、温泉、食の魅力も豊富です。
智頭町

面積の93％を山林が占める「杉のまち」智頭町。森林セラピーや森のようちえんなど、豊かな森林資源を生かしたまちづくりが特徴です。
北栄町

日本海と大山（だいせん）を望み農産物に恵まれた町。民泊創業支援、地域の人事部や駅前へのコワーキングスペース設置なども実施しています。

２．鳥取県（米子市、智頭町、北栄町）移動サポートの概要
　これまでのANA SKYコインの付与による航空サポート※2に加え、関西圏からお越しの方には、JR西日本の特急列車等に利用できるWESTERポイントを付与し、鉄道移動をサポートします。
　
鳥取県3自治体の移動サポート一覧

米子市智頭町北栄町航空サポート羽田＝米子線往復20,000 ANA SKY コイン羽田＝鳥取線往復 20,000 ANA SKY コイン羽田＝鳥取・米子線　往復15,000 ANA SKY コイン【JR西日本利用プラン】鉄道サポート
新大阪駅-米子駅間新幹線+特急やくも利用
往復9,800ポイント大阪駅-智頭駅間特急スーパーはくと利用
往復5,200ポイント大阪駅-由良駅間特急スーパーはくと利用（倉吉駅または鳥取駅まで）往復6,200ポイント　※人数に達し次第、募集を終了いたします。
　※記載のSKYコイン数/WESTERポイントは、大人お1人様（１往復）に対する付与ポイント数です。
　※鉄道サポートの概要
　　・対象期間：2026年10月21日～2027年2月28日
　　　※ご利用日の概ね３週間前までお申し込みください。
　　・滞在対象期間：2026年10月21日以降準備出来次第～2027年2月28日
　　・鉄道サポートで付与するWESTERポイントは、指定の区間をご利用いただくために必要な運賃・料
　　　金の一部です。移動に係る費用の一部は、利用者様のご負担となります。
　　・鉄道サポートのご利用は、指定の経路で利用する必要があります。
　　　ご利用条件等詳しくはURL：https://www.jr-odekake.net/navi/2chiiki-ana/でご確認ください。

高速化とメンテナンス頻度の低減を実現する高性能車軸軸受を紹介

シェフラージャパン — Tue, 20 Oct 2026 11:00:00 +0900

シェフラー、「InnoTrans 2026」に出展（ホール21、ブース430）高速化とメンテナンス頻度の低減を実現する高性能車軸軸受を紹介高速鉄道向け新ソリューション：時速400 km超に対応する円筒ころ軸受セラミック製転動体を採用したハイブリッド軸受により、メンテナンス間隔を延長し、ライフサイクルコストを低減フリクションの最適化を図った内部設計により、グリース温度の上昇を抑制し、稼働期間を拡大
2026年9月17日 | Schweinfurt / Yokohama
シェフラーは、高速鉄道向けのハイテクソリューションとして、高速鉄道専用の革新的な高性能車軸軸受の新シリーズを開発しています。この軸受は、速度、稼働率、経済性の各面で新たな基準を打ち立てる製品となります。

モーションテクノロジーカンパニーのシェフラーは、従来標準である時速360kmを超える領域を見据えています。新しい円筒ころ軸受は、フリクション挙動を最適化した内部設計と革新的な転動体構造を備え、将来的にはセラミック製転動体の採用も予定されています。これらの軸受を搭載した台車では、メンテナンス間隔が2倍以上に延び、鉄道事業者の保有総コスト（TCO）は大幅に削減されます。

「これらの革新的な高速車軸軸受は、高速鉄道分野における当社のエンジニアリング力を明確に示すものです。当社は、転がり軸受技術で培った数十年の専門知識に加え、詳細なシミュレーション、確かな検証試験、そしてグローバルな製造体制を組み合わせています。こうした取り組みにより、最高水準の技術要件を満たすだけでなく、列車のライフサイクル全体を通じて鉄道事業者に具体的な経済的メリットを提供するソリューションを実現しています。」と、シェフラーの鉄道事業担当グローバル統括責任者であるMichael Holzapfelは述べています。

フリクションを最適化した円筒ころ軸受
シェフラーは現在、シーメンス・モビリティと密接に連携し、高性能車軸軸受の開発を進めています。高速試験列車「ICE-S」のヴェラロ・ノヴォ（Velaro Novo）に車軸軸受を搭載し、ライプツィヒ～エアフルト間で試験走行を実施して性能評価を行いました。時速405 kmに達する速度域でも、軸受は優れた性能を示し、その高い信頼性を実証しました。

Michael Holzapfelは次のように強調しています。「私たちの目標は、極めて高い速度域に対応し、摩擦を最小限に抑えた軸受を実現することです。内部設計の最適化によりグリースの温度上昇を抑制し、稼働期間をさらに延ばすことが可能になります。セラミック製転動体の開発と導入は、その次の必然的なステップです。こうした高性能な円筒ころ軸受を通じて、列車の稼働率向上とライフサイクルコストの長期的な削減に大きく貢献していきます。」

開発の最優先目標は経済性の確保
ライフサイクル全体での経済的な運行は、シーメンス・モビリティが高速列車「ヴェラロ・ノヴォ」を開発する際の主要な原動力の一つでした。インボード式アクスルボックスベアリングの採用は、この高速列車を特徴づける重要な要素であり、空力性能の大幅な向上と軽量化を実現する上で欠かせない構成となっています。

シェフラーとシーメンス・モビリティの開発技術者は、この軸受配置において、メンテナンス間隔のさらなる延長を目指しました。転がり軸受では、稼働期間がグリースの寿命によって制約されるという課題がありますが、シェフラーはこれに対し、セラミック製転動体を採用した軸受で対応する方針です。一般に、こうしたハイブリッド軸受のグリース寿命は同等のスチール製軸受に比べて2倍以上長くなります。これにより、事業者は車両基地への入庫回数を減らし、メンテナンスコストの削減と車両フリートの稼働率向上というメリットを得ることができます。

ハイブリッド車軸軸受の開発と検証
シェフラーは、広範なシミュレーション、フリクション解析、潤滑グリースの評価、さらに各種試験機による検証を進めています。ルーマニア・ブラショフにある欧州向け車軸軸受のコンピテンスセンターおよび主要工場も、このプロジェクトで重要な役割を担っています。また、航空宇宙産業や風力発電分野で求められる極めて高い品質要件に長年取り組む中で培われた専門知識が、セラミック製転動体の生産にも活かされています。

セラミック製転動体を備えたハイブリッド車軸軸受

シェフラーの最先端軸受開発用試験機：グリース潤滑式車軸軸受向けR32フリクショントルク試験機（左）、EN 12082規格に準拠した性能試験用車軸軸受試験機（右）

写真：シェフラー

注）本プレスリリースは現地時間2026年9月17日付でドイツ・シュヴァインフルトにおいて英語で発行されたものの日本語訳です。原文の英文と日本語訳の間で解釈に相違が生じた場合には英文が優先します。

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シェフラーグループ – We pioneer motion
シェフラーグループは、80年以上にわたりモーションテクノロジーの分野で画期的な発明と開発を推進してきました。電動モビリティやCO₂削減効率の高い駆動システム、シャシーソリューション、そして再生可能エネルギーのための革新的なテクノロジー、製品、サービスにより、シェフラーグループは、モーションの効率性、インテリジェンス、持続可能性を高めるための、ライフサイクル全体にわたる信頼できるパートナーです。シェフラーは、モビリティエコシステムにおける包括的な製品とサービスの範囲を、ベアリングソリューションやあらゆる種類のリニアガイダンスシステムから修理および監視サービスに至るまで、8つの製品ファミリーに分けて示しています。シェフラーは、約11万人の従業員と55か国に約250以上の拠点を持つ、世界最大級の同族会社でありドイツで最も革新的な企業の一つです。

新物流施設ブランド「ＨＡＣＯＳＴＡ（ハコスタ）」を発表

アライプロバンス — Tue, 20 Oct 2026 09:01:14 +0900

2026年10月20日
報道関係者各位

新物流施設ブランド「ＨＡＣＯＳＴＡ（ハコスタ）」を発表

株式会社アライプロバンス（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：新井太郎）は、中小規模の物流ニーズに応える物流施設ブランド「ＨＡＣＯＳＴＡ（ハコスタ）」を発表します。
大型物流施設「アライプロバンス葛西」「アライプロバンス浦安」の開発・運営で培った知見を活かし、300～600坪程の施設を求める企業や都市部への配送拠点を必要とする企業に新たな選択肢を提供します。
「ＨＡＣＯＳＴＡ」は、新築開発と既存の倉庫・営業所などの再生を通じて、多様な事業ニーズに応える
販売用物流施設ブランドです。　
これまでに「ＨＡＣＯＳＴＡ浮間」の再生・販売を完了し、現在は、リニューアルを実施した
「ＨＡＣＯＳＴＡ立川」の販売と、西東京エリアで新築計画を進めています。

■ＨＡＣＯＳＴＡに込めた想い
「ＨＡＣＯＳＴＡ（ハコスタ）」は、「箱」や「運ぶ」を連想する「ＨＡＣＯ」と、Station（拠点）、Start（始まり）を意味する「ＳＴＡ」を組み合わせたブランド名です。物流や営業活動を支える拠点であるとともに、企業の新たな成長の出発点となる施設を目指す想いを込めています。

物流や営業活動を支える「拠点」であると同時に、企業の成長が「始まる」場所。事業にとって、ちょうどいい広さと使い勝手を備えた「箱」が、次の一歩の背中を押す。そんな施設を目指しています。

新たな施設をつくること、既存の建物に新たな役割を生み出すこと。その双方を通じて企業が事業を始め、広げていくための場所を提供することが、「ＨＡＣＯＳＴＡ」のブランドコンセプトです。

■「ちょうどいい広さの拠点がほしい」。その声は、大型施設の現場にあった
当社は、延床面積約1万坪の「アライプロバンス浦安」（2021年10月竣工）、約2.6万坪の「アライプロバンス葛西」（2024年8月竣工）を開発・運営してきました。葛西には最小約350坪の小区画フロアがあり、物流事業者はもちろん、EC、建設関連、リースなど、さまざまな業種の企業が入居しています。

その募集や入居後の対話の中で繰り返し耳にしたのが「ちょうどいい広さの施設がほしい」という声でした。広すぎず、狭すぎず、保管も配送も営業も自社の仕事にぴったり合う拠点。現場で聞こえたその声が、ＨＡＣＯＳＴＡの出発点です。

■使い方は、企業の数だけある
同じ物流拠点でも、企業によって求める姿は違います。
商品の保管と配送。倉庫と事務所を併せ持つ営業拠点。都市部へのラストワンマイル配送。
ＨＡＣＯＳＴＡは、企業ごとに違う「使い方」に寄り添う拠点を目指します。

新築では、毎日の仕事の流れを思い描きながら、車両の出入り、荷役の動線、倉庫と事務所の配置まで、現場での使いやすさから逆算して計画します。再生では、立地と建物の個性を活かして改修し、機能も外観も一新します。

「うちの仕事に、ちょうどいい」。そう感じていただける拠点を、かたちにしていきます。

■ＨＡＣＯＳＴＡの展開状況

【ＨＡＣＯＳＴＡ浮間】
既存物件を再生　販売済み

【ＨＡＣＯＳＴＡ立川】
既存物件を再生　販売中

■西東京エリア新築計画
都市部への配送拠点としての利用を想定した新築物流施設を計画しています。

↑西東京エリア新築計画イメージパース

■企業の成長と地域の物流を支える施設づくり
私たちの原点は、金属を削り、磨き、形にする「ものづくり」です。その手でつくる誇りと、細部までこだわる目を携えて、不動産の開発・運用へと挑戦の場を広げてきました。

物流施設でも、その姿勢は変わりません。使う人の声に耳を傾け、立地と建物に眠る可能性をとことん引き出す。
図面の上の数字ではなく、そこで働く人の毎日を思い描きながら、一棟一棟に向き合います。

一つひとつの「箱」が、企業の新しいスタートになる。その瞬間に立ち会える場所を、ＨＡＣＯＳＴＡは全力でつくり続けます。

大型施設で磨いた経験を、中小規模の施設づくりへ。この挑戦は、まだ始まったばかりです。

SGホールディングスとリネットジャパンが資本業務提携を締結

ＳＧホールディングス — Mon, 19 Oct 2026 17:00:00 +0900

2026/10/19
SGホールディングス株式会社
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田榮一）は、リネットジャパングループ株式会社（本社：名古屋市中村区、代表取締役社長：黒田武志、以下「リネットジャパン」）と資本業務提携契約を締結しました。
　本提携により、リネットジャパンが有する回収プラットフォームと、SGホールディングスが有するグループの全国規模の物流ネットワークおよび静脈物流※のノウハウ、本提携に参画のJX金属サーキュラーソリューションズ株式会社が有する再資源化に関する技術・設備・知見を組み合わせ、企業や家庭から排出される使用済み製品を対象に、国内での再資源化・素材化につなげる循環型物流の仕組みの構築を目指します。
　SGホールディングスは、これまで培ってきた物流機能や回収ノウハウを活用するとともに、本提携を通じて資源循環を支える静脈物流の構築・高度化を推進します。

■資源循環を取り巻く環境と本提携の背景
　循環経済への移行が進む中、使用済み製品を全国から確実に回収し、再資源化につなげる仕組みの重要性が高まっています。資源循環を社会に広げるためには、再資源化技術の向上に加え、その入口となる静脈物流を安定的かつ効率的に構築することが不可欠です。
　リネットジャパンと佐川急便株式会社は、2014年7月から、小型家電リサイクル法に基づく宅配便回収サービスを展開してきました。今回の提携では、これまで両社が培ってきた回収実績とノウハウを基盤としながら、新たにJX金属グループの再資源化に関する技術・設備・知見を組み合わせます。また、家庭由来の小型家電に加え、企業由来の使用済み製品にも対象を広げ、回収量、対象品目、利用者および回収チャネルの拡大を目指します。
　これにより、回収の入口から物流、再資源化までをつなぎ、使用済み製品を国内の再生資源として循環させる仕組みの構築を目指します。

■本提携における各社の役割
　リネットジャパンは回収プラットフォームの企画・構築・運営を担い、自治体、メーカー、販売事業者、EC事業者などとの連携を進めます。SGホールディングスは、グループの全国規模の物流ネットワークと営業基盤、宅配便回収のノウハウを活用し、静脈物流の構築・高度化を推進します。また、回収された使用済み製品については、JX金属グループが有する分析、製錬、精製および素材化などの技術・設備・知見を活用し、高度な再資源化を推進します。

※静脈物流とは、生産者から消費者へ向かう動脈物流に対し、再利用や再資源化を目的に使用済み製品や廃棄物、有価物などが消費者から生産者へと戻っていく物流のこと
　
■提携後の展望
　両社は、まず法人由来の小型家電などの回収・再資源化に向けた取り組みを進め、今後、対象品目や回収方法の拡大を検討します。回収、物流、再資源化を一体で設計することで、使用済み製品を国内の再生資源として循環させる仕組みの構築を目指します。
　SGホールディングスグループは、本提携を通じて資源循環を支える物流の高度化に取り組み、持続可能な物流と循環型社会の実現に寄与してまいります。

■契約の概要
出資方法：　　　　　リネットジャパンが実施する第三者割当増資の引受け
出資金額：　　　　　約2.9億円
出資後の持株比率：　SGホールディングス約2％

＜リネットジャパングループ株式会社について＞
リネットジャパンは、インターネットと宅配便を活用した回収モデルを展開し、小型家電リサイクル法に基づく認定事業者として、パソコン・小型家電の回収と再資源化に取り組んでいます。自治体、メーカー、販売事業者、EC事業者などとの連携を通じ、全国規模の回収基盤を構築しています。
公式サイト：https://corp.renet.jp/

NEXT DELIVERY、エアロネクスト、大和ハウス工業の3社、東京都「都市部でのドローン物流サービスの社会実装促進事業」に採択

大和ハウス工業 — Mon, 19 Oct 2026 10:30:00 +0900

2026年10月19日
株式会社NEXT DELIVERY
株式会社エアロネクスト
大和ハウス工業株式会社
　株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県北都留郡、代表取締役：田路圭輔、以下NEXT DELIVERY）、その親会社である株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長グループCEO：田路圭輔、以下エアロネクスト）、および大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：大友浩嗣、以下大和ハウス工業）の3社で構成するコンソーシアムは、東京都デジタルサービス局が実施する「都市部でのドローン物流サービスの社会実装促進事業」の臨海部エリアに採択されましたのでお知らせします。
　本事業では、令和8年度から令和9年度にかけて、豊洲・晴海・木場エリアにおいて、タワーマンションへのドローン配送サービスの社会実装に向け、レベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）を見据えたレベル3.5の飛行実証およびサービス実証に取り組んでまいります。

■ 採択の背景
　人口減少や少子高齢化が進む中、物流分野ではドライバー不足（2024年問題）に加え、輸送の小口化・多頻度化による効率低下や、2030年には最大約25％の輸送力不足が懸念されるなど、深刻な課題が顕在化しています。都市部における宅配便の再配達率は9.5％にのぼり、現場の配送負荷を高めています。特にタワーマンションでは、1棟あたりの館内配送作業時間が1日225分に達し、そのうち約120分がエレベーター待ちや移動に費やされるなど、買い物や荷物受け取りにおける構造的な課題が存在します。
　東京都では、これらの課題解決に向けて「2050東京戦略」（戦略11 デジタル「都民のQOLに貢献するスマートシティの実現」）のもと、ドローン物流サービスの実運用を見据えた「都市部でのドローン物流サービスの社会実装促進事業」を開始しました。本コンソーシアムの提案内容が評価され、臨海部におけるタワーマンション付帯型ドローン配送サービスの社会実装プロジェクトが採択されました。

■ 本プロジェクト参加各社の実績・背景
1. NEXT DELIVERY／エアロネクスト
　NEXT DELIVERYおよびエアロネクストは、日本国内および海外において、都市部や人口集中地区（DID）での高度なドローン運航・社会実装を牽引してきました。
•モンゴルでの都市部レベル4相当・血液ドローン配送：2022年よりウランバートル市にて開始。現地スタッフ（MSDD）の教育・育成を行い、都市部での完全自動・目視外飛行による血液配送を定常運用化（累計 800回以上、2026年9月末現在）。緊急救命にも貢献する日常的な医療インフラとして確立させています。
•日本初のDIDレベル3.5飛行実証（和歌山県）：2025年11月、和歌山市にて日本初となる人口集中地区（DID）を含むルートでのレベル3.5定常配送モデルの実証に成功。
•豊富な運航実績と高い安全性：新スマート物流SkyHub®*1の展開を通じ、国内累計4,500回以上（うちレベル3.5で1,800回以上、2026年9月末現在）の運航実績を有しており、高度な複数機同時遠隔自動操縦オペレーション技術*2と安全管理体制を確立しています。

2. 大和ハウス工業
　大和ハウスグループは、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、物流施設、データセンターをはじめ幅広い事業を国内外で展開し、開発・建設から管理・運営までの総合力を生かして、社会課題の解決や都市再生、地域価値の向上に取り組んできました。
•社内起業制度「Daiwa Future100」にて事業化検証中のドローン関連新規事業：大和ハウスグループは、持続的な成長と新たな社会価値の創出を目指し、既存事業の枠を超えた新規事業の創出に積極的に取り組んでいます。その中の一つとして、2024年に新規事業創出制度「Daiwa Future100」を創設しました。本制度では、審査・支援プログラムを通じて、社会課題の解決や新たな価値の創出につながるアイデアの事業化検証を進めております。
　大和ハウス工業は、「Daiwa Future100」の最終審査を通過し、事業化検証中のドローン関連新規事業の一環として、本プロジェクトに参画します。大和ハウスグループが住宅・建築・まちづくりで培った知見を生かし、住まい・建物を起点としたドローンサービスの創出と社会実装を目指します。Daiwa Future100｜大和ハウス工業

■ プロジェクトの概要と実施内容
　臨海部のタワーマンションにドローン配送を物件付帯の共用インフラとして導入し、居住者の利便性と物件の付加価値を高め、都内他物件への展開可能な標準モデルの確立を目指します。
プロジェクト名
臨海部におけるタワーマンション付帯型ドローン配送サービスの社会実装プロジェクト事業実施期間採択日から令和10年3月31日まで対象エリア東京都臨海部エリア（豊洲・晴海・木場エリア）主な取組ロードマップ •令和8年度（飛行・運用基盤の確立）：デジタルツイン技術や現地調査を活用したルート検証、関係機関との調整・許認可取得のうえ、1機体による初期確認飛行およびレベル3.5飛行実証を実施。機体・ドローンポート・運航管理システムの要求要件整理や複数機運航の技術検証、住民向けデモフライト等のプロモーションを通じた社会受容性の検証を進めます。 •令和9年度（サービス・事業性の検証）：令和8年度に確立したルートにおいて、実際の注文および荷物を用いた定常配送実証を実施。同一エリア内での最大5機による複数機運航検証や、収益モデル・事業性の評価、災害時運用手順の整理を行います。
各社の役割
NEXT DELIVERY（実施主体）：事業統括、運航オペレーションにおける遠隔運航と全体管理、サービス設計、飛行ルート設計、運航計画安全管理等
エアロネクスト：ドローン機体、運航関連システム提供、デジタルツイン技術活用、機体要件整理等
大和ハウス工業：離発着場・エリア管理、受け取り省人化検討、ステークホルダー・管理会社・住民調整等
■ 提供価値と期待される効果
1. 居住者：非対面受け取りによるプライバシーおよびセキュリティの向上、買い物や荷物受け取りの負担軽減。
2. 住宅開発・管理主体：館内配送の負荷を増やすことなく付帯サービスとしての物件の競争力・付加価値を向上。
3. 提携店舗：陸上配送では迅速な対応が難しい臨海部エリアへの新たな商圏拡大および域内消費の創出。
4. 防災基盤の強化：橋梁の被災等により臨海部が孤立した際にも、処方薬、粉ミルク、アレルギー対応食など代替困難な緊急物資を届ける手段として機能します。

■ 東京都による支援
東京都デジタルサービス局による以下の支援を活用し、本事業を推進します。
•財政的支援（補助率 1/1）：令和8年度最大3,000万円、令和9年度最大5,000万円
•行政調整・技術提供：関係機関や行政機関との調整支援、デジタルツイン技術等を活用して検討された飛行ルート等の提供

■ 今後の展望
本実証で蓄積したデータおよび成果をもとに、商用サービス化を進めるとともに、標準モデルとして都内の集合住宅や他地域への展開を目指します。また、制度や機体の整備に合わせてレベル4・複数機運航への移行を進め、都市部における持続可能な空の社会インフラ構築に貢献してまいります。

以上

資料

*1 新スマート物流SkyHub®︎
　地域の複数の異なる物流会社の荷物を集約拠点「ドローンデポ®」に集約し、そこから一括して車とドローンを効率的に組み合わせて配送する仕組みです。地域物流の最適化・効率化による持続可能な社会インフラの構築は、省人化や脱炭素化にもつながり、物流の持続性を保つことで、買い物弱者、医療弱者、災害対応といった地域課題の解決に貢献します。
　すでに国内複数地域で社会実装が進み、平時の物流から災害時の緊急輸送まで対応する、持続可能な地域物流インフラとして展開を広げている。

*2 複数機同時遠隔自動操縦オペレーション
　1人のオペレーターが遠隔監視・コントロールセンターから複数台の無人機体（ドローン、自動配送ロボット、無人運航船など）を同時に制御・監視する技術。

【株式会社エアロネクスト】
　エアロネクストは、「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ。」をミッションに掲げ、低空域を活用した新たな社会インフラの構築を推進しています。
　独自の重心制御技術4D GRAVITY®を核とした技術ライセンス事業や共同開発事業に加え、戦略子会社である株式会社NEXT DELIVERYを通じて、地域物流を集約・効率化する新スマート物流「SkyHub®」事業およびドローン運航事業を展開しています。SkyHub®は国内複数地域で社会実装が進み、平時の物流から災害時の緊急輸送まで対応する、持続可能な地域物流インフラとして展開を広げています。
　さらに、この物流分野で培った同時遠隔自動操縦オペレーション技術を基盤に、「フィジカルAI」の社会実装を推進しています。AIモジュールを物流、農業、設備点検、防災・警備など幅広い産業分野へ展開し、多様なドローンやロボティクスを統合的に制御するプラットフォームの構築を進めています。
*会社概要は https://aeronext.co.jp/about/company/をご覧下さい。

【株式会社NEXT DELIVERY】
　エアロネクストグループのミッション「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ」に基づき、2021年に山梨県小菅村に設立されたドローン配送を主事業とするエアロネクストの戦略子会社。エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこんだ新しい社会インフラとなる新スマート物流の仕組みSkyHub®の企画運営、全国展開を推進しており、共同配送とドローン配送に関わるハード及びソフトウェアの開発、販売、運用及び保守事業等の周辺事業も展開しています。山梨県小菅村を皮切りに、北海道上士幌町、福井県敦賀市等、全国各地で地域物流の効率化と地域社会の課題解決に取り組んでいます。
*会社概要は https://aeronext.co.jp/about/company/をご覧下さい。

【大和ハウス工業株式会社】
　大和ハウス工業は、1955年の創業以来、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、物流施設、事業施設、データセンター、環境エネルギー事業など幅広い領域で事業を展開しています。グループの総合力を生かし、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、国内外で持続可能な社会の実現と新たな価値創出に取り組んでいます。
*会社概要はhttps://www.daiwahouse.co.jp/をご覧下さい。
　
*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴ、NEXT DELIVERY、並びに「4D GRAVITY（R）」「SkyHub（R）」は、株式会社エアロネクストの商標です。
*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

「第24回あきたエコフェス」に出展しました

JARC — Fri, 16 Oct 2026 14:30:00 +0900

2026年10月16日
公益財団法人自動車リサイクル促進センター

　公益財団法人自動車リサイクル促進センター（所在地：東京都港区、代表理事：梅田　靖、以下JARC）は、10月10日（土）、11日（日）の２日間にわたって開催された「第24 回あきたエコフェス」に出展しました。大人も子どもも一緒に楽しみながら「環境」について学習することを通じて、県民が環境と経済の好循環によって変わる将来の秋田の姿をより身近なものとしてイメージできる場とすることを目的として開催されました。JARCブースでは、自動車リサイクルに関するパネルやクルマ由来のリサイクル製品、実際に廃車から回収した鉄・銅・アルミ等の展示のほか、自動車リサイクルクイズ機を設置して、多くの来場者の皆様に楽しみながらクルマのリサイクルを学んでいただきました。

【イベントの様子】
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J:COMとREA、モビリティ事業の拡大に向け資本業務提携

J:COM — Fri, 16 Oct 2026 14:00:00 +0900

JCOM株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩木陽一、以下「J:COM」）は、AIを活用した乗合配車システムの提供やMaaSアプリの開発などを行う株式会社REA（本社：東京都中央区、代表取締役社長：坂田敬次郎、以下「REA」）への出資を、2026年9月に実施しました。
今回の出資を契機に、両社はそれぞれの技術や知見、事業基盤を生かし、モビリティ事業の拡大と地域交通の課題解決に向けた連携を強化します。

（左から）JCOM株式会社代表取締役社長岩木陽一、株式会社REA 代表取締役社長坂田敬次郎

■資本業務提携の背景
J:COMは、事業を通じて環境・社会の持続可能性と自社の持続的成長を両立するサステナビリティ経営を推進しており、地域社会との共創による課題解決を重要なテーマの一つに位置付けております。
その中で、高齢化に伴う運転免許の返納、公共交通の縮小、ドライバー不足などを背景とする地域の移動課題に対し、MaaS（マース：Mobility as a Service）が有効な解決になると考えています。
J:COMでは、将来的にお客さま向けサービスとして展開することを見据え、2020年からAIを活用した営業車両の乗合システムを導入し、営業車両の効率的な運用や車両台数削減による環境負荷の低減に取り組んできました。こうした取り組みをさらに発展させるため、2026年5月にはREAの配車システム「Noruuu-Sharing」をベースとした専用アプリ「J:COM MaaS」を両社で共同開発しました。全国47拠点で新たなアプリへの切り替えを行い、現在は1日約300台の車両と約1,200人の営業スタッフが利用する営業基盤として活用しています。

REAは、山口県でタクシー事業を手掛ける山口第一グループを中心に2018年に設立され、交通事業の現場で培った知見を生かして、AI配車システムの開発・提供を行っています。自社エンジニアにてシステム開発を実施し、運行事業者や利用者のニーズに応じた柔軟な開発・運用支援を強みとしています。また、全国約70自治体への導入実績を有するなど、地域交通分野において豊富な実績を重ねています。

J:COMがAIを活用した営業車両の乗合システムを通じて培ってきた運用実績や知見、地域に根差した事業基盤と、REAのAI配車技術、地域交通に関する知見、柔軟かつ迅速な開発体制を組み合わせることで、地域のお客さまの移動を支えるモビリティサービスの創出と事業化を目指し、今回の資本業務提携に至りました。

＜両社で開発した専用アプリ「J:COM MaaS」＞

■今後の展開
J:COMは今回の資本業務提携に伴い、REAに非常勤取締役を派遣し、経営面での支援を行います。
両社は、「J:COM MaaS」の安定運用と高度化に取り組むとともに、自治体向けの公共ライドシェア、AIオンデマンド交通、法人向けの送迎・配車支援、生活者向けの移動支援サービスなどへの展開を目指します。
また、J:COMが法人・自治体向けにICT・DXソリューションを提供する「J:COM BUSINESS」において、新たなソリューションの開発・展開を進めていきます。
REAのAI配車技術や地域交通に関する知見と、J:COMの地域に根差した事業基盤、顧客接点、サービス運用および情報発信の知見を組み合わせることで、地域における移動の利便性向上と持続可能な地域交通の実現に取り組み、地域社会の発展に貢献してまいります。

JCOM株式会社について＜www.jcom.co.jp/＞
JCOM株式会社（ブランド名J:COM、本社：東京都港区）は、1995年の創業から地域密着型の放送・通信事業者として、ケーブルテレビ、インターネット、固定電話、モバイルなどの暮らしを支える多彩なサービスを展開しています。約580万世帯のお客さまにサービスを提供し、ホームパス世帯（敷設工事が済み、いつでも加入いただける世帯）は約2,255万世帯です。また、映画・番組の制作、配信などのメディア・エンタテインメント事業を通じ、国内外の多様な映像コンテンツをお届けしています。
※世帯数は2026年3月末現在の数字です

株式会社REAについて
株式会社REAは、「デジタル技術で人々の移動を豊かにする」をミッションに掲げ、地域交通の課題解決に取り組むモビリティカンパニーです。AIオンデマンド交通システム「Noruuu-Sharing」や、タクシー・ライドシェア配車アプリケーション「Noruuu-Ride」など、地域の移動を支えるサービスの開発・提供を行っています。自治体や交通事業者をはじめとする地域のさまざまな関係者と連携し、デジタル技術による移動の利便性向上と、地域経済の活性化を目指しています。

物流施設・モビリティハブにおける自動運転車両の受け入れ実証事業を開始(ニュースリリース)

大和ハウス工業 — Fri, 16 Oct 2026 11:14:20 +0900

2026年10月16日
大和ハウス工業株式会社
ダイナミックマッププラットフォーム株式会社
株式会社Hacobu
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：大友浩嗣、以下「大和ハウス工業」)とダイナミックマッププラットフォーム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：吉村修一、以下「ダイナミックマッププラットフォーム」)、株式会社Hacobu（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：佐々木太郎、以下「Hacobu」)は、国土交通省の令和8年度「自動運転トラック実装支援事業」(※1)に、大和ハウス工業が代表として申請した「物流施設・モビリティハブにおける自動運転トラックの受け入れ・運用に関する実証事業」が採択されました。
※1. 国土交通省「自動運転トラック実装支援事業費補助金」における二次公募結果の公表について

■本事業の背景
　物流分野ではドライバー不足の深刻化に加え、労働時間規制への対応が求められており、自動運転技術への期待が高まっています。一方で、これまでの取り組みは高速道路などにおける幹線輸送が中心で、自動運転車両の発着地点となる物流施設やモビリティハブ(※2)における実証は限られていました。
　物流網全体の効率化を実現するためには、幹線輸送だけでなく、自動運転車両を受け入れる物流施設やモビリティハブにおいても、走行支援や施設管理、運用ルールなどの整備が必要です。
　本事業では、2026年12月頃から大和ハウス工業が開発する物流施設「DPL」を実証フィールドとして活用し、自動運転レベル4(※3)相当におけるトラックの物流施設内走行およびモビリティハブの運用に関する実証実験を行います。自動運転トラックと物流施設をつなぐインフラ機能を検証し、物流施設やモビリティハブに求められる設備・システム・運用要件を整理することで、自動運転時代に対応した技術・運用モデルの確立を目指します。
※2. 高速道路に近接し、有人運転と自動運転の切り替えや、トラクターヘッドとトレーラーの付け替えなどを行う拠点。
※3. 一定の条件下で、システムがすべての運転操作を行う自動運転。
【物流網全体の自動運転レベル4の進捗イメージと本事業の位置付け】

●ポイント
　１．目的地情報を活用した自動運転トラックの「DPL」施設内誘導
　２．インフラカメラを活用した自動運転トラックの安全走行支援
　３．モビリティハブ運用モデルの構築・検証
■事業概要
　物流施設での実証においては、高精度3次元地図データや物流施設の管理システムと自動運転車両を連携させ、トラックバースの予約情報に基づき、車両を目的地バースまで自動で誘導する施設内誘導や、インフラカメラで検知した周辺車両情報を活用する安全走行支援の実現可能性を検証します。具体的には、物流施設内に設置したインフラカメラで検知した周辺車両情報をダイナミックマッププラットフォームのインフラ協調型モビリティ基盤(※4)を通じ、自動運転トラックへ配信し、死角部における安全性の向上や再発進判断への活用効果を評価するとともに、将来の自動運転トラックの本格運用を見据え、物流施設に求められる設備・システム要件の整理を進めます。
　また、モビリティハブでの実証においては、将来の自動運転物流ネットワークを支える物流拠点を想定し、 Hacobuが開発するモビリティハブ管理システムを用い、トラクターヘッドとトレーラーの交換運用に必要な予約管理や駐車スペースの管理機能の有効性を検証します。あわせて、施設運用のデジタル化による効率的なオペレーションモデルの成立性を評価します。
　なお、実証車両には株式会社ティアフォー(※5)が開発した自動運転トラックを使用する予定です。
※4. 物流施設や道路側設備から取得した情報を自動運転車両へ連携する情報基盤。
※5. 自動運転用のオープンソースソフトウェア「Autoware」を基盤に、自動運転システムの開発・社会実装を推進する企業。
　　公式サイト: https://tier4.co.jp/

■事業のイメージ

【目的地情報による「施設内誘導」】　　　　　　　　　【インフラカメラによる「安全走行支援」】

■各社の役割
会社名役割大和ハウス工業株式会社実証フィールドとしてマルチテナント型物流施設「DPL平塚」「DPL新横浜Ⅲ」の提供、自動運転トラックの受け入れに向けた物流インフラ・モビリティハブの運用モデルの実証ダイナミックマッププラットフォーム株式会社高精度3次元地図データおよびインフラ協調型モビリティ基盤を提供、物流施設の管理システムと自動運転トラックとの情報連携の支援株式会社Hacobu トラック予約受付サービス「MOVO Berth」の提供、システムインテグレーション・AI導入支援「Hacobu Solution Studio（ハコブ・ソリューションスタジオ）」による、モビリティハブ管理システムの開発、自動運転トラックの受け入れに向けた運用基盤の整備
■今後の展開
　3社は、本事業を通じて、物流施設・モビリティハブにおける設備・システム・運用要件の検証を進め、自動運転物流ネットワークの社会実装に向けた知見を蓄積します。各社の技術・サービスを連携させ、自動運転トラックの普及を支える受け入れ環境の整備と、持続可能な物流基盤の構築に貢献してまいります。
　大和ハウス工業は、本事業で得られた知見について、全国で展開する物流施設「DPL」や、今後開発を予定しているモビリティハブへの活用を検討します。

＜大和ハウス工業株式会社＞
　大和ハウス工業株式会社は、1955年の創業以来、「建築の工業化」を企業理念に掲げ、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、物流施設、データセンター、環境エネルギー事業など、幅広い事業を展開しています。事業施設分野では、マルチテナント型物流施設「DPL」を全国で開発しており、物流業界が抱える社会課題の解決と持続可能な物流基盤の構築に向け、新たな価値の創出に取り組んでいます。

創業：1955年4月5日
本社：大阪市北区梅田3-3-5
代表者：代表取締役社長　大友浩嗣
事業内容：戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、物流施設、データセンター、環境エネルギー事業等の企画・開発・設計・施工・運営
公式サイト： https://www.daiwahouse.co.jp/

＜ダイナミックマッププラットフォーム株式会社＞
　ダイナミックマッププラットフォーム株式会社は日本政府によるバックアップのもと、国内自動車メーカー10社等の出資により設立されました。日本をヘッドクオーターに、北米・欧州・中東・韓国に拠点を構え、現在26ヶ国で事業を展開。自動運転や先進運転支援システム(ADAS)をはじめ、シミュレータ環境構築、インフラ管理、除雪支援など、幅広い用途に向けて高精度3次元データを提供しています。
　「Modeling the Earth」＝地球のデジタル化をビジョンに、高精度3次元データのプラットフォーマーとして、様々な産業分野におけるイノベーションを共創します。

設立： 2016年6月13日
本社：東京都渋谷区渋谷2-12-4 ネクストサイト渋谷ビル12階
代表者：代表取締役社長CEO吉村修一
事業内容：自動運転・ADASをはじめ多様な産業を対象とした高精度3次元データの提供
公式サイト：https://www.dynamic-maps.co.jp/
公式X： https://x.com/dynamic_maps

＜株式会社Hacobu＞
　Hacobuは、「運ぶを最適化する」をミッションに掲げる物流AIインフラカンパニーです。クラウド物流管理ソリューション「MOVO（ムーボ）」シリーズを通じて、荷待ち問題の解決から配車業務の効率化まで、物流現場の課題に応えています。
　Hacobuは、コンサルティングとシステムインテグレーション事業を通じて、物流のAIトランスフォーメーションを構想から実装まで支援します。特に輸配送システム領域で多数の実績を持ち、戦略策定からシステム構築まで一貫して伴走します。

設立：2015年6月30日
本社：東京都港区芝5-29-11 G-BASE田町4階
代表者：代表取締役社長CEO　佐々木太郎
事業内容：物流向けアプリケーション開発・販売、コンサルティング、システムインテグレーション・AI導入支援
公式サイト：https://hacobu.jp/

Find Your Sky in HANEDA <秋田> ANAあきんど・大館能代空港利用促進協議会が連携

ANAあきんど — Thu, 15 Oct 2026 15:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第26-071号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年10月15日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ANAあきんど株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大館能代空港利用促進協議会

Find Your Sky in HANEDA <秋田> ANAあきんど・大館能代空港利用促進協議会が連携〜秋田県北地域の魅力を発信するイベントを開催〜

　
　ANAあきんど株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：原雄三、以下「ANAあきんど」）は、大館能代空港利用促進協議会（会長：石田健佑）と連携し、「Find Your Sky in HANEDA<秋田>」と題し、秋田県北地域の魅力を発信するイベントを実施いたします。
　ANAあきんどは、地域の魅力を体感できる企画を通じて「行ってみたい」「もっと知りたい」「この地域のここが好き！」という気持ちを喚起し、交流人口・関係人口の拡大への貢献を目指し、羽田空港第2ターミナルにて地域の魅力を体感できるイベント「Find Your Sky in HANEDA」の開催に取り組んでいます。
　本イベントでは、大館能代空港路線の利便性周知や秋田県北地域の魅力発信、空港ファンクラブの認知拡大を図り、大館能代空港のさらなる利用促進につなげます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
＜イベント概要＞
実施日時：2026年10月24日(土)～25日(日)
実施時間：24日(土)　10:00～18:00
　　　　　25日(日)　10:00～16:00
　　　　　※混雑時には入場規制を行う場合がございます。
場所　　：羽田空港第2ターミナル 5F屋内展望フロア「FLIGHT DECK TOKYO」　　　
アクセス：電車でお越しの場合は京急線「羽田空港第1・第2ターミナル駅」、
　　　　東京モノレール「羽田空港第2ターミナル駅」直結。
　　　　　エレベーターまたはエスカレーターで5Fまでお越しください。

＜イベントの主な内容＞
【空港認知拡大ブース】
●大館能代空港ファンクラブ会員拡大企画
・「キャッチコピーいっそのこと選手権」への投票&抽選会
　　→会場で投票に参加いただいた方を対象に抽選会を行い、先着で秋田犬マスコットキーホルダーや
ストーリーブック等の景品をプレゼント
●大館能代空港認知度調査アンケート
　　→ご回答いただいた方に、先着で、「秋田の枝豆」（スナック）を1袋プレゼント
【体験・ワークショップコーナー】
●巨大秋田犬バルーンの展示（フォトスポット）
●「なまはげ」や、大館市観光キャラクター「はちくん」とのふれあい・写真撮影会（不定期開催）
●VR体験による「天空の不夜城」鑑賞
●マタギ文化に触れる動物の痕跡神経衰弱ゲーム
●オリジナル缶バッジ制作
【物販】
●秋田県産品の販売

※天候事由等により、イベント内容や開催時間は予告なく変更することがございますので、あらかじめご了承ください。

ANAあきんどは、大館能代空港利用促進協議会と連携し、今後も秋田県北地域の豊かな魅力を発信し、交流人口・関係人口の拡大を目指すとともに、活気ある地域づくりに貢献してまいります。

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

報道機関からの問い合わせ先：
ANAあきんど株式会社　「お問い合わせ」フォームよりご連絡ください。

堺旧港親水護岸で交流空間を創出する「乙姫の休日。in 堺旧港 2026」を今年も開催！

堺市 — Thu, 15 Oct 2026 14:00:00 +0900

今年も堺旧港親水護岸で「乙姫の休日。in 堺旧港」を開催します！グルメやワークショップ、音楽、アクティビティあり、万博スタンプが押せるレガシーブースにGREEN×EXPO2027のブースも！
さらに同時期に堺旧港をライトアップする社会実験も実施します。

乙姫の休日。in 堺旧港 2026
開催日時：令和8年11月7日（土曜）、8日（日曜） 11月7日（土曜）正午から午後7時、8日（日曜）午前11時から午後6時

開催場所：堺旧港堺旧港階段式親水護岸（堺市堺区戎島町5丁地先）

開催内容・堺のお店をはじめとする様々なジャンルのグルメ
・DJによるリラックスミュージックやアーティストによる演奏
・おこさまも楽しめるワークショップ
・プレジャーボート乗船体験などのアクティビティ
・万博スタンプが押せる万博レガシーブース
▶イベントの詳細について
（堺市HP）https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/toshi/rinkai/otohime.html
（乙姫の休日。公式Instagram） @otohime_kyujitsu

堺旧港ライトアップ（堺旧港夜間景観魅力創出事業）実施日時：令和8年11月4日（水曜）から11月23日（月曜・祝日）午後5時から午後10時

実施場所：堺旧港堺旧港階段式親水護岸等（堺市堺区戎島町5丁地先）

実施内容・堺旧港の夜間の魅力創出及び滞在環境の向上を図るため、護岸を試行的にライトアップします。
▶ ライトアップの詳細について
（堺市HP）https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/toshi/rinkai/lightup.html

【堺旧港へのアクセス】
南海本線「堺」駅西口から北西へ約500m
※駐車場はありません。公共交通機関でのご来場をお願いします。

シェフラーと仏鉄道大手アルストム、「Alstom Alliance™」を通じて戦略的パートナーシップを強化

シェフラージャパン — Thu, 15 Oct 2026 11:00:00 +0900

シェフラーが「InnoTrans 2026」に出展（ホール21、ブース430）シェフラーと仏鉄道大手アルストム、「Alstom Alliance™」を通じて戦略的パートナーシップを強化シェフラーは、フランスの鉄道大手アルストムと「InnoTrans 2026」にて鉄道業界における協業拡大に向けた協定を締結地域型車両、通勤電車、路面電車、地下鉄車両向け製品・ソリューションにおける協業をさらに拡大リマニュファクチャリングセンターを各地域に設立することで、資源の持続可能な活用を推進
2026年9月24日 | Berlin / Yokohama
モーションテクノロジーカンパニーであるシェフラーは、スマートで持続可能なモビリティ分野で世界をリードするフランスの鉄道大手アルストムとのパートナーシップを強化させています。ベルリンで開催中の世界最大級の鉄道技術見本市「InnoTrans 2026」において、両社の代表者が「Alstom Alliance™」の枠組みを拡大する協定に署名し、地域型車両、通勤電車、路面電車、地下鉄向けの幅広い製品・ソリューションに関する協力を強化することで合意しました。

Schaeffler AGのベアリング＆インダストリアルソリューションズCEOであるSascha Zapsは次のように述べています。「アルストムは、大きな成長市場である鉄道車両分野において、当社にとって戦略的に極めて重要なパートナーです。お客様のニーズに的確に合わせた製品やソリューションを提供することで、当社はお客様の競争力を継続的に高めています。両社の成長をさらに推進するため、アルストムとの協業を一層深めていけるものと期待しています。」

「Alstom Alliance™」を通じて、アルストムは厳選された戦略的パートナーとともに、初期のコンセプト段階から納入まで、鉄道分野向けの革新的で信頼性が高く、持続可能なソリューションを開発しています。2024年に「Alstom Alliance™」が締結されて以来、シェフラーとアルストムのエンジニアは、特に製品開発およびサステナビリティの領域において、機関車や高速列車向けのベアリング技術に関する協業を強化してきました。

アルストムの最高調達責任者であるNathalie Saint-Martin氏は次のように述べています。「シェフラーとの本パートナーシップは、戦略的な協業がいかにイノベーション、競争力、そしてサステナビリティの向上に寄与するのかを示す力強い事例です。より緊密に連携することで、アルストムの将来のプログラムや長期的な目標を支えつつ、より強靭なサプライチェーンの構築を進めています。」

持続可能な鉄道運行の基盤となる「リマニュファクチャリング」
シェフラーとアルストムは、2年前に開催された「InnoTrans 2024」の段階で既に、サステナビリティに関する協業強化に合意していました。具体的には、アルストムをパイロット顧客とし、現地で大規模なベアリングの再生を行うためのリマニュファクチャリングセンターの設立を進めており、最初の拠点にはすでに必要な設備が導入され、トレーニングも実施されています。

シェフラーの鉄道事業グローバル統括責任者を務めるMichael Holzapfelは次のように述べています。「このようなリマニュファクチャリングの地域拠点は、将来的に世界規模で展開される予定であり、シェフラーの他のパートナー企業にも開放されます。これにより、当社は持続可能な資源活用を推進するだけでなく、100%リターンサービスを通じて、再生ベアリングが保証範囲を含め、新品と同等の品質基準および安全基準を満たす仕組みを整えます。」

シェフラーとアルストムは、ベルリンで開催された「InnoTransイノトランス2026」において、「Alstom Alliance™」枠内での協業拡大に関する合意書に署名しました。
写真左から：Florent Gangloff氏（アルストム／コモディティディレクター）、Michael Holzapfel（シェフラー／鉄道事業グローバル統括責任者）、Christian Philipp（シェフラー／上級副社長・産業用軸受事業部門責任者）、Emmanuel Guyard氏（アルストム／車両・コンポーネント調達担当上級副社長）、Nathalie Saint-Martin氏（アルストム／最高調達責任者）、Sascha Zaps（Schaeffler AG／ベアリング＆インダストリアルソリューションズCEO）、Stefan Schulz（シェフラー／戦略アカウントマネージメント）、Camilo González氏（アルストム／ドメインディレクター）、Helmut Treffer（シェフラー／産業用軸受事業部門営業担当副社長）、Gilles Gravier氏（アルストム／コモディティマネージャー）

写真：シェフラー

注）本プレスリリースは現地時間2026年9月24日付でドイツ・ベルリンにおいて英語で発行されたものの日本語訳です。原文の英文と日本語訳の間で解釈に相違が生じた場合には英文が優先します。

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シェフラーグループ – We pioneer motion
シェフラーグループは、80年以上にわたりモーションテクノロジーの分野で画期的な発明と開発を推進してきました。電動モビリティやCO₂削減効率の高い駆動システム、シャシーソリューション、そして再生可能エネルギーのための革新的なテクノロジー、製品、サービスにより、シェフラーグループは、モーションの効率性、インテリジェンス、持続可能性を高めるための、ライフサイクル全体にわたる信頼できるパートナーです。シェフラーは、モビリティエコシステムにおける包括的な製品とサービスの範囲を、ベアリングソリューションやあらゆる種類のリニアガイダンスシステムから修理および監視サービスに至るまで、8つの製品ファミリーに分けて示しています。シェフラーは、約11万人の従業員と55か国に約250以上の拠点を持つ、世界最大級の同族会社でありドイツで最も革新的な企業の一つです。

中古トラック購入者の約2人に1人が「状態わからず困った」車両確認をサポートするチェックシートを公開

アジアンウエイ — Thu, 15 Oct 2026 10:00:00 +0900

アジアンウエイ株式会社
「トラック流通センター」を運営するアジアンウエイ株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役CEO：加藤孝明、以下アジアンウエイ）は、中古トラックを購入する方に向けて、「現車確認チェックシート」を公開いたしました。

本リストは、トラック流通センターの品質保証担当が車両の品質確認において重視しているポイントを、初めての方にもわかりやすい形に整理したものです。あわせて、中古トラックの購入経験者を対象に実施した「購入時の不安に関する独自調査」の結果も公開しました。

アジアンウエイは、中古トラックの購入をゴールにするのではなく、購入前の情報提供から購入後のサポートまで、お客さまの事業を長く支え続けるパートナーでありたいと考えています。
今後も、情報発信や購入前後のサポート体制の強化を通じて、すべてのお客さまが安心して中古トラックを選び、長く活用いただけるよう努めてまいります。

中古トラック購入時の不安に関する調査結果・困ったこと第1位：「車両の状態がわかりにくかった」44.5%
2位「希望する車両が見つからなかった」30.0%、3位「必要なサイズ・形状がわからなかった」28.2%と続きました。（※n=110）

背景中古トラックは車種や年式、過去の使用状況によって状態が大きく異なるため、実態を見極めることは容易ではありません。特に初めて購入する方からは、「どこを確認すればいいのかわからない」という声が多く挙がっていました。

アジアンウエイが実施した独自調査においても、購入検討者が「車両状態に関する情報」を強く求めている実態が浮き彫りになっています。

品質保証担当が直伝！「現車確認チェックシート」トラック流通センターの品質保証担当が、実際に検品の現場で重視しているポイントを8項目にまとめました。初めて中古トラックを購入する方でも、車両確認で見るべき基本を押さえられます。

▼「現車確認チェックシート」のダウンロードはこちら
https://www.kaitoriou.net/page/condition-checksheet/

＜特に確認したい項目＞
・年式・走行距離と車両状態
中古トラックは1台ごとにコンディションが異なるため、年式や走行距離の数字だけで判断しないことが大切です。補修歴・修復歴など気になる点は、担当者に確認しておきましょう。

・外装・内装
大きなキズやへこみ、錆び、シートの傷みなど、目視で分かる部分は、価格に対して「この状態なら納得できるか」という視点で確認します。

・エンジン・機関
エンジンは良し悪しの判断が難しい部分です。音・振動・においなど、少しでも違和感があれば、自己判断せず担当者に確認しましょう。

・サイズ・積載量・仕様
サイズや積載量、上物の仕様が使用環境に合っていない場合、購入後の業務に影響する可能性があります。用途や車庫・搬送先などの使用環境に合っているか、事前に確認しましょう。

■代表取締役CEO 加藤孝明コメント
中古トラックの導入において、最も大切なのは「購入後、安心して稼働できること」です。しかし今回の調査でも明らかなように、多くのお客さまが車両状態の判断に迷われています。

私たちはプロとして、車両の良い点だけでなく、確認すべきポイントもオープンにお伝えすることが中古トラック市場全体の信頼につながると考えています。このチェックシートが、皆さまの安心な車両選びの一助となれば幸いです。

【調査概要】
＜市場アンケート調査概要＞
調査テーマ：中古トラックの購入に関する調査（購入時の不安・懸念について）
調査対象：運送・輸送業に従事する経営者・役員・会社員（中古トラック購入・検討経験者）
調査期間：2026年8月18日〜2026年8月19日
調査方法：インターネット調査
有効回答数：110件

◼️会社概要
社名：アジアンウエイ株式会社
本社所在地：東京都中央区八丁堀3丁目20-4 グレイス八丁堀6階
設立：2005年12月
代表：加藤孝明
HP：https://asian-way.com/

◼️事業概要
・商用車専門ECサイト「トラック流通センター」
・未使用・低走行高年式商用車専門サイト「新古車専科」
・商用事業者間取引ポータルサイト「業販ネット」

◼️公式SNSアカウント
LINE：トラック流通センター公式LINE
X：トラック流通センター公式X

【歩く上限時間調査】過半数が「15分」以下を回答─徒歩を選ぶ理由は20代が節約、50代は運動不足解消

NilCraft — Wed, 14 Oct 2026 10:00:00 +0900

目的地まで自分の足で歩くか、それとも電車やバスに乗るか。体力や時間との兼ね合いでどちらを優先するかは、日々の移動で誰もが経験するちょっとした「迷い」ではないでしょうか。

そこで、家計管理アプリ「お小遣い帳ポケマネ」を開発・運営する株式会社NilCraft（ https://nilcraft.jp/ ）（本社：広島県広島市、代表：山下雅裕）は、日常における徒歩移動の上限時間やその背景を把握するため、全国の20～69歳の男女616名を対象に調査を実施しました。

本調査の結果、日常の移動において過半数の人が徒歩移動の上限を15分以下と考えている一方で、歩数計アプリをよく使う層ほど長い距離でも徒歩を選択しやすい傾向が見えてきました。

【調査結果のポイント】・徒歩の上限時間は「15分」以下が過半数、徒歩15分を超えると乗り物利用が多数派に
・徒歩を選ぶ目的に世代差あり、最多は20代が「交通費の節約」、50代が「運動不足の解消」
・15分超でも徒歩を選ぶ割合、歩数計アプリを毎日確認する層が無関心層を43.4ポイント上回る
※調査方法や対象者などの詳細については、後述の「調査の実施概要」をご覧ください。

主な調査結果
1．全体の過半数となる51.8%が、徒歩の上限時間について「15分」以下を回答はじめに、日常の移動において人々がどのくらいの時間までなら歩こうと思えるのかについての調査結果を紹介します。天候が良く荷物も少ないといった歩きやすい場面を想定し、すぐに電車やバスが利用できる環境下で、徒歩の上限時間を質問しました。

徒歩の上限時間として最も多かった回答は「15分まで」で25.5%でした。次いで「10分まで」が21.6%、「20分まで」が18.5%、「30分まで」が18.1%となっています。

徒歩の上限時間を15分以下と回答した割合を合計すると、全体の51.8%と過半数に達します。日常的な移動においては徒歩15分を超える距離になると、電車・バスといった乗り物での移動を選択する人が徒歩を選択する人を上回るという結果になりました。

2．徒歩での移動を避ける最大の理由は「体力的に疲れる」が55.8%、「時間が長くかかる」の約1.9倍次に、前項で回答した時間を超える場合について、徒歩での移動を避ける要因は何か見ていきます。徒歩で移動できる上限時間を回答した層を対象に、その時間を超えた場合に徒歩を選ばなくなる理由を質問しました。

最も多かった回答は「体力的に疲れる」で55.8%でした。次いで「時間が長くかかる」が28.9%、「歩くこと自体が退屈」が9.1%で続いています。「体力的に疲れる」は「時間が長くかかる」の約1.9倍と、高い水準を示しました。

現代において、タイムパフォーマンスという考え方が社会に広く定着しています。しかし、日常の移動において人々が徒歩から乗り物へと切り替える背景には、時間的コスト以上に「体力的な疲れ」という身体的な負担を避ける心理が強く影響しているといえそうです。

3．徒歩を選ぶ理由、20代の最多は「交通費の節約」で32.1%、50代は「運動不足の解消」が44.0% では、人々が乗り物ではなく徒歩での移動を選ぶ目的には、どのような傾向があるのでしょうか。徒歩を選ぶ理由について質問した結果を、年代別に比較しました。

「運動不足の解消になる」と回答する割合は年代が上がるにつれて増加し、40代以降の年代で最多の理由となりました。特に50代では44.0%、60代でも38.3%と高い割合を示しています。一方で、20代では「交通費の節約になる」が32.1%で最多と、他の世代とは異なる特徴が見られました。

同じ徒歩移動であっても、ライフステージによって歩く目的は異なります。20代では交通費などの出費を抑えることが主な動機になっている一方で、年齢を重ねるにつれて、日々の生活のなかで少しでも運動不足を補おうとする意識が強くなることがうかがえます。

4．15分超でも歩く割合、歩数計アプリ「ほぼ毎日確認」層で60.7%、「興味もない」層を43.4ポイント上回る続いて、日々の歩行を記録する歩数計アプリの利用状況によって、移動時間に対する意識がどう異なるのかに焦点を当てます。歩数計アプリの利用状況別に、徒歩の上限時間を比較しました。

歩数計アプリを「ほぼ毎日確認している」層では、徒歩の上限時間が15分を超える割合（15分を超える距離でも徒歩を選択する割合）が60.7%に達しました。これに対して、アプリを「使ったことがなく興味もない」層における15分を超える割合は17.3%にとどまっており、両者の間には43.4ポイントの差が見られます。

歩数計アプリで自身の記録をこまめに確認する層ほど、長い時間がかかる距離でも徒歩を選択しやすい傾向があるようです。日々の歩数を具体的な数字として確認する習慣がモチベーションにつながり、徒歩で移動できる距離を伸ばしているのかもしれません。

5．歩数計アプリに求める要素、最多は「シンプルで操作が簡単なこと」で63.0%、「ポイントなどの報酬」「自動で正確に計測」が続くこうした日々の歩行習慣を支える歩数計アプリに対して、ユーザーは具体的にどのような機能を求めているのでしょうか。最後に、歩数計アプリを使ったことがある、または使ったことはないが興味はある層を対象に、アプリに求める機能や要素を質問しました。

最も多かった回答は「シンプルで操作が簡単なこと」で63.0%でした。次いで「歩くことでポイントなどの報酬がもらえること」が53.9%、「自動で正確に計測されること」が52.4%となり、上位3項目がいずれも半数を超える高い割合となっています。

歩数計アプリには複雑な機能よりも、操作が簡単で自動的に正確な記録ができるといった、基本的な使いやすさが重視されていることがわかります。そのうえで、ポイントのような目に見える報酬を求める声も多く、歩くモチベーションのきっかけとなることをアプリに期待している様子が読み取れます。

まとめ：歩くきっかけをつくる「歩数計アプリ」へ今回の調査では、徒歩15分を超える距離になると、乗り物での移動を選ぶ人が徒歩を選ぶ人を上回るという結果になりました。一方で、歩数計アプリを使って日々の歩数を記録している人たちは、長い距離であっても徒歩を選びやすい傾向もあるようです。

歩く習慣を広げていくうえで、歩数計アプリがひとつの後押しとなり得る可能性をうかがうことができます。私たちはこうした生活者の等身大の姿にしっかりと向き合い、これからも暮らしにそっと寄り添う使いやすいアプリの開発に取り組んでまいります。

◇ ◇ ◇

調査の実施概要調査機関　：自社調査
調査方法　：インターネット調査（Knowns 消費者リサーチ）
対象エリア：日本全国
調査期間　：2026年9月30日
対象者　　：20～69歳の男女
有効回答数：616名
※集計結果は、総務省「人口推計」の年代・性別の構成比に基づきウェイトバック集計を行っています。
※本調査結果の割合（%）は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

設問内容・最初の3問は、日常の用事で目的地へ向かう場面を想定して回答してください。天気は晴れで極端に暑くも寒くもなく、荷物は少なく、特に急いでいません。移動手段は「徒歩」か「電車・バス」のどちらかで、電車・バスはすぐに利用でき、目的地は降りてすぐの場所にあるものとします。
・前述の場面で、目的地まで何分くらいまでなら、電車・バスではなく徒歩で行こうと思いますか？徒歩の上限時間として最も近いものを一つお選びください。
・先ほど回答した上限時間を超えると、徒歩を選ばなくなる理由は何ですか？最も当てはまるものを一つお選びください。
・では、先ほど回答した上限時間までであれば、徒歩を選ぶ理由は何ですか？最も当てはまるものを一つお選びください。
・ここからは普段の生活について伺います。
・スマートフォンの歩数計アプリやスマートウォッチなどを使って、ご自身の歩数を確認していますか？最も近いものを一つお選びください。
・歩数計アプリなどのツールにおいて、どのような機能や要素を求めますか？当てはまるものを最大3つまでお選びください。

◇ ◇ ◇
株式会社NilCraftについて株式会社NilCraftは「人の生活を豊かに」をミッションに掲げ、使いやすさと継続しやすさを大切にしたモバイルアプリの開発・運営を行っています。日常の小さな課題をシンプルに解決し、ユーザーが長く使い続けたくなるアプリづくりを通じて、一人ひとりの生活をより豊かにすることをめざしています。
現在は家計管理アプリ「お小遣い帳ポケマネ」や、ウォーキング・健康管理アプリ「歩数計 Stepy」など、日々の習慣に寄り添うアプリを提供しています。

◆お小遣い帳ポケマネ
→ お小遣い帳ポケマネの詳細はこちら
→ お小遣い帳ポケマネをApp Storeからダウンロード
→ お小遣い帳ポケマネをGoogle Playからダウンロード

◆会社概要
会社名：株式会社NilCraft
本社所在地：広島県広島市西区南観音4-8-8
設立：2025年1月17日
代表取締役：山下雅裕
URL：https://nilcraft.jp/
事業内容：
・モバイルアプリケーションの企画・開発・運営
・Flutter／Swift／Kotlinを活用したアプリ受託開発

◆お問い合わせはこちら
https://nilcraft.jp/contact?lang=ja

「DISわぁるど in 京都」に出展

ＳＧホールディングス — Tue, 13 Oct 2026 11:00:00 +0900

2026/10/13
SGシステム株式会社
https://www.sg-systems.co.jp
　佐川急便を中核とするSGホールディングスグループでIT統括事業を担うSGシステム株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：丸山信二）は、2026年10月21日から22日まで京都市勧業館みやこめっせで開催される「DISわぁるど in 京都」（主催：ダイワボウ情報システム株式会社）に出展します。

　本展示会は、国内外約210社のITベンダーが最新のテクノロジーやソリューションを紹介するICT総合イベントです。SGシステムブースでは、「ドキュメントソリューション」「通販フルフィルメントサービス」「キッティングサービス」を展示します。SGホールディングスグループで培ったバックオフィス業務のノウハウとIT技術を生かし、企業の業務効率化やDX推進を支援するサービスを紹介します。

　ぜひSGシステムブースへお立ち寄りください。

■「DISわぁるど in 京都」出展概要
会期
2026年10月21日（水）～22日（木）
会場
京都市勧業館みやこめっせ
出展エリア
1階第2展示場 B-36
主催
ダイワボウ情報システム株式会社
公式サイト
https://www.dis-world.com/kyoto/2026/

■主な展示内容
1．ドキュメントソリューション
　国内最大級のスキャニング基盤とAI-OCRを活用し、紙文書の電子化から保管・廃棄までをワンストップで支援します。高品質・高セキュリティなサービスにより、業務効率化とコンプライアンス強化に貢献します。

2．通販フルフィルメントサービス
　EC運営における受注・決済確認・出荷管理・カスタマーサポートなどのバックオフィス業務を代行します。EC運営に特化した専門人材とSGホールディングスグループの物流ネットワークを活用し、運営負荷の軽減と事業成長を支援します。

3．キッティングサービス
　PC・タブレットなどの調達からキッティング、配送・設置、運用保守、回収・データ消去までをワンストップで提供します。全国規模の機器導入や入れ替えにも対応し、お客さまのICTライフサイクル全体を支援します。

＜会社概要＞
■SGシステム株式会社
　SGシステムは、佐川急便をはじめとするSGホールディングスグループのシステム開発・設計、保守・運用を行うシステムインテグレーション事業を展開しています。また、グループ外のお客さまに対して、コールセンターやバックオフィス業務代行を提供するBPO事業、代金引換サービスなどの金融サービスを提供する決済事業、グループ内で培った物流改善ノウハウを基に物流ITソリューションを提供する物流IT事業を展開しています。

本社：京都市南区上鳥羽角田町25
代表者：代表取締役社長　丸山信二
設立：1983年2月17日
URL：https://www.sg-systems.co.jp

当社連結子会社One Bright KOBE運営の「TOTTEI」・「GLION ARENA KOBE」開業1年半で累計来場者300万人達成

スマートバリュー — Tue, 13 Oct 2026 11:00:00 +0900

株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷順、以下「当社」）の連結子会社である株式会社One Bright KOBE（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：渋谷順、以下「One Bright KOBE」）が運営する「TOTTEI」および「GLION ARENA KOBE」の累計来場者数が、2026年10月10日（土）に300万人を達成いたしましたのでお知らせいたします。

One Bright KOBEは、阪神・淡路大震災から30年という節目を迎えた2025年4月、神戸ウォーターフロントエリアに「TOTTEI」および「GLION ARENA KOBE」を開業いたしました。開業1年目の年間来場者数は162万人に達し、さらに直近の半年間においては1年目を大きく上回るペースで来場者が増加しており、開業から約1年6か月（18か月）で累計300万人達成に至りました。

開業初期の過渡期を経て、2026年4月から7月までのアリーナ稼働率は85.2%という高い水準を維持しており、すでに神戸の新たなランドマークとして交流人口の創出や市民のシビックプライド醸成に大きく寄与しております。

当社グループは今後も、データマーケティング活用を通じてまち全体の回遊性と利便性を一段と高め、「スマートシティ神戸モデル」の確立ならびに他地域への展開に向けた取り組みを強力に推進してまいります。

今後の取り組み内容について
1. アリーナ高稼働率維持と「神戸ストークス」B.PREMIER初年度の勢いによる収益基盤の強化
アリーナ稼働率の安定化（年間平均84.4%維持）に加え、今期開幕したプロバスケットボールリーグ「B.LEAGUE」の最高峰カテゴリ「B.PREMIER（Bプレミア）」に参入した「神戸ストークス」の勢いと熱量を最大限に活用してまいります。興行・イベント・飲食・物販・スポンサーシップ等の各事業領域において、短中期の収益基盤をより一層強固なものとしてまいります。

2. データ利活用・次世代モビリティ推進による「スマートシティ神戸モデル」の実現
西日本旅客鉄道株式会社（以下、「JR西日本」）との「まちづくりVXパートナー」としての連携強化を通じ、GLION ARENA KOBEの熱狂を起点に、更なる来訪・回遊・再訪を生み出す持続的なまちづくりを推進しています。アリーナの魅力的な観戦体験やコンテンツ力と、JR西日本の広域モビリティネットワーク・ID基盤・エリアマネジメント力を掛け合わせ、アリーナからまち全体への流動を促進します。

また、One Bright KOBEと神戸トヨペット株式会社が民間企業とともに、神戸市との連携のもと始動した「神戸アーバンモビリティ・コンソーシアム」を通じ、TOTTEIおよびGLION ARENA KOBEを起点にウォーターフロントと三宮、新神戸、神戸空港などをつなぎ、人の移動を「まちの滞在、交流、消費」へと広げる次世代モビリティの都市実装を推進します。TOTTEIエリア単体での賑わいにとどめず、データと移動手段の双方から周辺エリアへの流動を生み出すことで、神戸のまち全体の活性化と持続可能な都市循環（スマートシティ神戸モデル）を構築してまいります。

3. 経済的収益と社会的価値の両立、および他地域への事業展開
人口減少時代における持続可能な都市づくりの先進モデルとして、「経済的収益」と「社会的価値」の双方を両立させる事業を推進しております。この「アリーナ起点のスマートシティ神戸モデル」をパッケージ化し、人口減少等の課題を抱える全国各地の地方都市への横展開・事業拡張を目指してまいります。

代表メッセージ
株式会社スマートバリュー（株式会社One Bright KOBE・株式会社ストークス）
取締役兼代表執行役社長　渋谷順

2025年4月に開業したTOTTEIおよびGLION ARENA KOBEは、2026年10月、ちょうど1年半をかけて累計来場者数300万人を迎えることができました。皆さまとともに歩んできた一歩一歩が実を結び、まだまだ一里塚ではありますが、感謝の気持ちでいっぱいです。

阪神・淡路大震災から30年目という節目に開業し、これからの神戸ウォーターフロント再開発を担う施設として、私たちは大きな役割を感じています。

私たちは単なる賑わいの拠点にとどまらず、来訪者のデータ利活用や次世代モビリティ推進を通じ、交流人口の拡大とエリア内の回遊性向上を図る「スマートシティ神戸モデル」を推進してまいります。様々なまちの主体者の皆さまと共にデータプラットフォームやID統合を実現し、まち全体を繋いでいく—このモデルこそが21世紀の都市OSであり、日本の地方創生の新たな姿であると信じています。

この一つの節目を機に、神戸モデルの全国展開も見据えながら、神戸のまちにさらなる賑わいと未来の可能性を創出してまいる所存です。
メンバー一同、これからも新たな感動と興奮をお届けしていけるよう邁進してまいります。

株式会社One Bright KOBE 会社概要
名称
株式会社One Bright KOBE
代表
代表取締役社長渋谷順
所在地
兵庫県神戸市中央区新港町2-1
出資企業
株式会社スマートバリュー、株式会社NTTドコモ
公式HP
https://www.totteikobe.jp/

株式会社スマートバリュー会社概要
名称
株式会社スマートバリュー
代表
取締役兼代表執行役社長　渋谷順
所在地
大阪府大阪市中央区安土町3丁目5-13
本町ミッドキューブ12F WeWork本町内
設立年月
1947年6月
資本金
1,044,944千円（2026年6月末現在）
上場市場
東証スタンダード市場（証券番号：9417）
事業内容
クラウドソリューション事業
公式HP
https://www.smartvalue.ad.jp/

リファンド型次世代免税プラットフォームを展開する株式会社Oceanへ出資

ヤマトホールディングス — Fri, 09 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月9日
ヤマトホールディングス株式会社
リファンド型次世代免税プラットフォームを展開する株式会社Oceanへ出資

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：櫻井敏之）は、「KURONEKO Innovation Fund 2号」（以下：KIF2号、運営者：グローバル・ブレイン株式会社）を通じて、リファンド型次世代免税プラットフォームを展開する株式会社Ocean（本社：東京都中央区、代表取締役：星野遼、以下：Ocean）に出資を実行しました。

2026年11月1日（日）から、訪日観光客や全国の免税店事業者などを対象とした消費税免税制度が、従来の「購入時免税方式」から「リファンド方式※」へ一斉に移行します。これに伴い、各事業者は新制度に対応するためのシステムの準備やオペレーション体制の構築などが求められています。
Oceanは、リファンド型次世代免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」を展開しているスタートアップです。「Ocean Tax Refund」では、訪日観光客がOceanのWebサイトや各国・地域で日常的に使われているSNSサービスを通じて、オンライン上で返金手続きを完結することができます。
事業者は初期費用やランニング費用の負担なく、既存の免税手続きへの追加の負荷を抑えて導入できます。国税庁への免税申請データの送信から訪日観光客への返金までをシームレスに完結できることが評価され、すでに国内の様々な事業者で導入が進んでいます。
さらに将来的には、訪日観光客の購買データなどを活用した事業者向けのマーケティングプラットフォームへの拡張を目指しています。

KIF2号は、Oceanの免税制度改正に迅速に対応する先進的なソリューションと、拡大するインバウンド市場における事業拡張性を評価し、このたび出資を実行しました。ヤマトグループは、本出資を通じて、インバウンド領域における知見の共有やシナジー創出の可能性を検討し、Oceanの事業成長を後押ししてまいります。

※ 訪日観光客が購入時に一度消費税を支払い、出国時に空港等で還付を受ける制度

■ 株式会社Oceanについて
設立：2024年5月
本社所在地：東京都中央区銀座2-6-5 藤屋ビル5階
代表取締役：星野遼
事業内容：タックスリファンド事業、インバウンドマーケティングプラットフォーム事業
ホームページURL：https://ocean.inc

【参考】
＜プレスリリース＞
CVCファンド「KURONEKO Innovation Fund 2号」を80億円で設立（2024年5月15日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2024/newsrelease_20240515_1.html

＜KURONEKO Innovation Fundホームページ＞
URL：https://www.kuroneko-v.com/

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
ヤマトホールディングス株式会社　イノベーション推進担当　
MAIL：innovation@kuronekoyamato.co.jp