カテゴリ別リリース

宇宙放射線に耐える暗号回路の網羅的な動作保証を実現

情報通信研究機構　広報部 — Mon, 23 Mar 2026 14:00:00 +0900

2026年3月23日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■ 宇宙放射線への耐性を上げ、部品点数を抑えた暗号回路の設計と検証を統合する新理論基盤を確立
■ 放射線対策等で複雑化した回路でも、入力できる全ての値に対する正しい動作を世界で初めて数学的に保証
■ 機器の信頼性向上とコスト削減に直結する本成果はNASA主催の国際会議NFM2025で優秀賞を受賞

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田英幸）サイバーセキュリティ研究所は、宇宙通信の安全性を支える暗号回路について、設計と検証を統合する新たな理論基盤を確立しました。
　宇宙機に搭載する暗号回路の設計では、宇宙放射線による誤動作を防止するために放射線耐性を上げ、宇宙機の電力やコストの制限に合わせて部品点数を減らす工夫が求められます。しかし、このような工夫を凝らすほど回路構造は複雑化し、入力できる全ての値（全入力）に対する網羅的な動作保証が困難になるという課題がありました。本理論基盤の適用により、放射線耐性を備え、部品点数を抑えた暗号回路を設計し、全入力2の256乗通り（約10の77乗通り）に対する正しい動作を世界で初めて数学的に保証しました。動作保証に要した時間は一般的な計算機で約17時間です。これにより、機器の信頼性向上と電力とコストの削減が可能になり、NewSpaceと呼ばれる民間主導の宇宙開発の進展に貢献します。
　なお、本成果は、NASA主催の国際会議「NASA Formal Methods 2025」においてHonorable Mention（優秀賞）を受賞しました。

背景　人工衛星が学術・商用目的で多数打ち上げられるようになり、平成30年11月15日に「人工衛星の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律」が施行されました。本法律に基づく基準等に関するガイドラインにおいて、人工衛星の打上げ用ロケットの型式認定や飛行許可に当たり、重要なシステム等に関する信号の送受信については、妨害や乗っ取りの被害にあわないよう、適切な暗号化等の措置が求められています。
　NICTではこれまでに、宇宙通信の安全性を支える技術として、宇宙機の乗っ取りを防ぎ、伝送データを保護する暗号通信方式を研究開発してきました（図1参照）。宇宙通信では高速・大容量化も求められることから、暗号処理をハードウェアで実装することが重要となります。ハードウェア実装では、宇宙放射線による誤動作を防止するために放射線耐性を上げ、消費電力・デバイスコスト削減のために必要部品点数を抑える設計上の工夫が必要となり、回路構造は複雑化します。同時に、設計された暗号回路は、全入力に対して正しく動作することが求められますが、高いセキュリティ強度では、全入力は2の256乗通り（約10の77乗通り）に及び、個別に検証することは現実的ではありません。

図1 宇宙通信の安全性を支える研究開発

今回の成果　本研究開発では、暗号回路について設計と検証を統合する新たな理論基盤を確立しました。本理論基盤では、回路の設計と検証を分離せず、設計における工夫そのものを検証に活用できるようにつなぎ、全入力に対する動作の正しさを数学的な性質として形式検証することで、その正しさを理論的に保証しました。本理論基盤の適用により、世界で初めて、高いセキュリティ強度のもとで、放射線耐性を備え、国際標準で広く用いられる構成と比べて回路規模を約70％に抑えつつ、全入力2の256乗通りの動作保証を実現しました。この網羅的な動作保証の形式検証は、一般的な計算機（単一CPUコア）を用いて約17時間で完了しました。

図2 暗号回路の設計と検証を統合する理論基盤

　本成果は、民間宇宙機が担う通信サービスや地球観測、災害監視などの社会基盤サービスにおいて、省電力・低コストの機器でも誤動作や乗っ取りのリスクを抑え、その信頼性向上に貢献します。
　なお、本成果は、NASA（アメリカ航空宇宙局）が主催する国際会議 NASA Formal Methods 2025 （NFM2025）において、Honorable Mention（優秀賞）として表彰されました。NFMは、宇宙、航空、ロボット工学及びその他のNASA関連のクリティカルシステムなど、わずかなバグや誤動作が重大な事故やミッション失敗につながる可能性のあるシステムの信頼性を数学的手法で保証する形式手法分野の歴史ある国際会議です。この分野は、宇宙開発をはじめ失敗が許されないシステムの安全性を支える基盤技術として重要視されており、本会議での受賞はその技術的意義が国際的に評価されたことを示しています。

今後の展望　本研究で確立した理論基盤は、宇宙が社会インフラとして広く利用される時代において、安全性と信頼性を数学的に保証する基盤技術として、宇宙通信サービスの安定運用に寄与します。また、宇宙分野に限らず、安全性と信頼性が極めて重要となる分野への応用も期待できます。今後も、数学的保証に基づくセキュリティ技術の確立に向けて、更なる研究開発を推進します。

論文情報著者: Morioka,S., Obana,S., Yoshida,M.
論文名: Formal Verification of Composite Field Multipliers for Information-Theoretically Secure Radio Communication in Spacecraft Control
掲載誌: NASA Formal Methods (NFM 2025), Lecture Notes in Computer Science, Vol.15682, pp.236-253. Springer, 2025.
DOI: 10.1007/978-3-031-93706-4_14
URL: https://doi.org/10.1007/978-3-031-93706-4_14

関連する過去のプレスリリース・2021年8月17日観測ロケットMOMOv1で情報理論的に安全な実用無線通信に成功
https://www.nict.go.jp/press/2021/08/17-1.html
・2019年7月10日 NewSpace時代に向けた通信セキュリティ技術の初期実験に成功
https://www.nict.go.jp/press/2019/07/10-1.html

蛍光顕微鏡の観察精度を高める技術で生きた細胞の内部構造がより鮮明に

情報通信研究機構　広報部 — Mon, 16 Mar 2026 14:00:00 +0900

2026年3月16日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■ 蛍光顕微鏡の観察精度を高める技術を開発し、生きた細胞の内部構造や細胞組織の深部をより鮮明に観察可能に
■ 蛍光顕微鏡で撮影した画像の光学的なゆがみを計算だけで自動補正、高価な装置改造なしで高性能化でき、超解像顕微鏡にも適用可能
■ 生命科学の観察精度を一段と高め、病気の理解や創薬研究の効率化に期待

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田英幸）未来ICT研究所バイオICT研究室の松田厚志研究マネージャーらによる研究グループは、京都大学及び宇都宮大学と共に、バイオ研究の基盤技術である蛍光顕微鏡による観察精度を高める技術を開発しました。
　生きた細胞の内部は光の通り方が場所ごとに違い、顕微鏡画像がにじんだり暗くなったり光学的にゆがんで、本来の姿が見えにくくなることが課題でした。研究グループは、天文学で用いられる補償光学と同様な補正を行うことができる計算方法を発見し、撮影後の画像をコンピュータ処理で自動で鮮明化する新手法「øCAO（ファイカオ）」を開発しました。高価な装置改造や学習用データは不要で、既存の蛍光顕微鏡でも利用でき、生きた細胞の内部構造や細胞組織の深部をより鮮明に観察できるようになります。さらに、超解像顕微鏡にも適用でき、生命科学の観察精度を一段と高め、病気の理解や創薬研究の効率化などが期待されます。
　本成果は、2026年3月9日（月）に、英国科学雑誌「Communications Engineering」に掲載されました。

背景　NICTバイオICT研究室では、生物が本来備える情報伝達の仕組みを正確に読み解くセンシング技術を開発し、通信技術の“生物体への拡張”を目指した研究を推進しています。
　センシング技術の中でも、蛍光顕微鏡のような可視化技術は情報量が多く、広く使用されており、特に重要です。生物の機能は光の波長の10分の1程度の小さな分子複合体などが担っているため、非常に小さな世界を可視化する必要がありますが、細胞の中は場所によって光の通り方が少しずつ違うため、画像がにじんだり、光の量が低下したりして、本来の姿が見えにくくなることがありました。
　このような光の乱れを直す技術として、天体望遠鏡や宇宙通信などで使用されている補償光学という技術があります。地表では気流が揺らいでいるため、宇宙の星の像はぼやけてしまいますが、補償光学により空気の揺らぎ効果を取り除くと、地上にある望遠鏡でもまるで宇宙にいるかのように天体を観察できます。補償光学の方法は顕微鏡にも導入されてきましたが、特殊な装置や複雑な調整が必要で、誰もが簡単に使えるわけではありませんでした。

今回の成果　研究グループは、補償光学と同様な補正を行うことができる計算法を発見し、撮影後の画像をコンピュータ上で処理するだけで光学的なにじみやゆがみを自動で取り除き、鮮明さを取り戻す新手法「øCAO（ファイカオ; phi Computational Adaptive Optics）」を開発しました。特別なハードウェアの追加などの高価な装置改造なしで使え、厚みのある試料でも細かな構造を見やすくできます。その結果、蛍光顕微鏡では従来は見えにくかった生きた細胞の内部構造や細胞組織の深部をより鮮明に観察できました（図1参照）。

図1 蛍光ビーズの蛍光顕微鏡画像の比較（通常とøCAOで補正）
本来は点光源だが、植物組織を通過したことによって乱れてしまった蛍光ビーズ画像（左）を、開発したøCAOにより光のゆがみを取り除き、本来の点光源に復元させた（右）。

　また、近年開発された超解像顕微鏡法では、光の回折限界（光の波長のおよそ半分）より更に小さい構造も観察することができますが、非常に精密な光学系を必要としているため、分解能が大きく低下したり、本来は存在しない模様が出たりするなど、正しい微細構造を観察することが困難でした。研究グループは、øCAOを超解像顕微鏡法の一種である3D構造化照明顕微鏡法（3D-SIM）という方法にも応用し、光の揺らぎで低下してしまった分解能を回復させて、鮮明な画像を得ることを可能にしました（図2参照）。

図2 細胞骨格の繊維の超解像顕微鏡画像の比較（通常とøCAOで補正）
光の乱れにより分解能が低下し、影のような模様が生じている超解像顕微鏡画像（左）を、開発したøCAOにより光のゆがみを取り除いたことで細胞内の繊維構造が鮮明になった（右）。

　以上の研究開発により、細胞内部の微細構造をより鮮明に観察でき、病気の原因となる細胞内の異常を正確に把握できるため、病気の原因解明や創薬研究の加速、再生医療・バイオ産業の高度化に寄与します。また既存の蛍光顕微鏡の性能を最大限に発揮できるようになるため、研究コストの低減と高度な研究技術の普及にもつながります。

今後の展望　今後は、øCAOを、異なる超解像顕微鏡や更に深部を観察できる2光子顕微鏡などにも応用して、利用範囲を拡大させていく予定です。これにより、生物に関わる基礎・応用研究を推進するとともに、生物体の情報を読み出すセンシング技術の精度を更に向上させていきます。

øCAO デモ用実行プログラム　øCAOのデモ用の実行プログラムは、以下のURLで公開されています。
　https://doi.org/10.5281/zenodo.15042907

各機関の役割分担・NICT: øCAOや理論の開発、生物試料画像の取得、øCAOを用いた補正
・京都大学: 線虫試料の作成、画像取得
・宇都宮大学: 植物組織を用いたテスト試料の作成

論文情報著者: Atsushi Matsuda, Carlos Mario Rodriguez-Reza, Yosuke Tamada, Yamato Matsuo, Takaharu G. Yamamoto, Takako Koujin, Peter M. Carlton
論文名: Phase-Based Computational Adaptive Optics Enables Artifact-Free Super-Resolution Microscopy
掲載誌: Communications Engineering
DOI: 10.1038/s44172-026-00622-7
URL: https://doi.org/10.1038/s44172-026-00622-7

関連する過去のプレスリリース・2018年5月22日超解像顕微鏡のための高精度色収差補正ソフトウェアを開発・無償公開
　https://www.nict.go.jp/press/2018/05/22-1.html

なお、本研究の一部は、戦略的創造研究推進事業（CREST）JPMJCR2103、JPMJCR22E2、文部科学省科学研究費補助金21H04663、22K04961、新学術領域研究「散乱透視学」JP20H05891の助成を受けて行われました。

EY調査、2026年に通信業界が直面するリスクトップ10を発表

EY Japan — Tue, 10 Mar 2026 11:30:00 +0900

■　通信業界が直面するリスクのトップはプライバシー、セキュリティ、信頼性。責任あるAIへの注目が高まる
■　「新しいテクノロジーによるトランスフォーメーションが効果的に実行されていない」が2位に
■　地政学的環境の変化が初めて5位にランクイン、業界外の不確実性が増大

EYは、通信業界に関する最新の調査「2026年に通信業界が直面するリスクトップ10 」を発行しました。本調査によると、「プライバシー、セキュリティ、信頼面における喫緊の課題の変化を軽視している」が前年同様にトップを維持し、これらの分野における課題の緊急性が依然として高いことが示されました。

EYが毎年発表する本調査によれば、責任あるAI（人工知能）に対する通信業界の取り組みは不十分であり、サイバーセキュリティ部門についても、変化し続ける脅威に対する備えが不十分とされています。さらに、地政学的環境の変化が新たな課題をもたらす一方で、デジタル主権に向けた機運を活用するチャンスも存在するようです。

EY Responsible AI Survey＊1 によれば、AI関連のリスクの特定・評価・軽減に向けた堅牢な方法論を確立していると回答したのは、産業界全体では66%だったのに対し、通信業界では59%にとどまりました。AIシステムに対する信頼性を構築する具体的な方策に関しても、通信業界では他業界に比べて、内部監査やAI倫理ポリシー、第三者認証の活用が進んでいない傾向が見られます。

さらに懸念されるのは、通信業界のサイバーセキュリティ部門が、進化するサイバー脅威への対応に追われる中で、自らの役割と権限の拡張に苦慮している点です。最近のEYの調査＊2 によれば、通信業界の最高情報セキュリティ責任者（CISO）が主な社内課題として挙げたのは、サイバーセキュリティへの予算が不十分（55%）、サイバーセキュリティと企業イノベーションのスピードの両立が困難（40%）、部門横断的な意思決定の場にサイバーセキュリティの視点が十分に反映されていない（36%）でした。サイバーセキュリティ部門の戦略的な影響力を高めるには、組織全体での取り組みの強化が求められます。

EYグローバル・テレコミュニケーションズ・リーダーCédric Forayのコメント：
「AIに対する信頼性を高める方策の導入に関して、通信業界は他の業界に後れを取っているようです。顧客がAIを受け入れてくれるとは限らないため、責任あるAIの枠組みに一層注力することが不可欠です。その一環として、通信企業の経営陣は、サイバーセキュリティの専門家と定期的に連携し、自社の取り組みが戦略的に妥当かどうかを確認する必要があります」

新しいテクノロジーによるトランスフォーメーションが効果的に実行されていない
新しいテクノロジーによる変革を進める難しさが今年は2位になりました。AI計画の拡大を阻む要因はいくつかあります。EY Responsible AI Pulse Survey＊3 によれば、AI導入に関して通信業界のCEOが特に懸念しているのは「リソースの制約」と「効果的なガバナンスの枠組みを策定する難しさ」（ともに55%）で、これに複雑化する規制（53%）、ユースケースの優先順位付けに関する課題（40%）が続いています。こうした不確実性を背景に、企業のAIに対する対応には大きなばらつきが見られます。33%の企業が、これまでの成果を受けて今後のAI投資を加速させる予定だとしている一方、ほぼ同じ割合の企業（32%）は、今後のAI投資の縮小や再考を検討しています。

こうした課題に加えて、通信業界はレガシーITシステムや旧式ネットワーク技術の廃止の必要性にも直面しています。効率性と俊敏性を高めるには、これらの廃止が不可欠だからです。
新しいテクノロジーに関する課題は、レガシーITやネットワーク要素の廃止に対する長年の圧力が急速に高まっていることで、さらに複雑化しています。ネットワークの停止は、モバイル（2G・3Gネットワーク）と固定回線（メタル回線）の両方で進行中です。こうした移行の過程では、ネットワークの信頼性を維持し、必要に応じて顧客のデバイスやサービスのアップグレードを管理するために、リスクを慎重に管理・軽減することが不可欠です。

人材、スキル、職場文化への対応が不十分
今回のレポートでは、人材とスキルが第3位に挙げられました。ネットワークやIT機能の自動化の進歩、社内でのプラットフォーム開発、マルチベンダーテクノロジーソリューションの統合などの動きを受けて、通信業界は新たなスキルを獲得する必要に迫られています。業界調査＊4によれば、こうした要因を背景に、特定のスキルに対する需要が高まっています。特に需要が高い職種・能力は、サイバーセキュリティ（67%）、AIおよび機械学習（65%）、ITインフラストラクチャ（63%）、データサイエンス（60%）です。こうした職種は人材確保が特に難しく、阻害要因としては、当該スキルを持つ人材の不足、企業による獲得競争の激化、そしてテック業界や金融サービス業界などに比べて通信業界の給与水準が競争力に欠けることなどが挙げられます。

EYグローバル・テクノロジー、メディア・エンターテインメント、テレコム（TMT）、Adrian Baschnongaのコメント：
「通信業界のスキル不足は、ますます深刻化しています。とりわけ、新たな顧客価値を創出するための適切な能力を確保しつつ、AIなどの分野で新たな成長機会を模索する事業者にとっては、喫緊の課題となっています。新たな人材獲得をめぐる競争が激化するなか、リスキリングやアップスキリング戦略の重要性がこれまで以上に高まっています。一方で、テクノロジーパートナーとの新たな連携を通じて、人材ギャップへの対応を図ることも可能です。今後、企業の各部門や事業分野において新たなスキルや能力の効果を最大化するには、連携の強化を含む職場文化の変革も不可欠です」

地政学的緊張の高まりが外的な不確実性をさらに増幅
通信業界が直面する外的圧力は、現在の地政学的環境により一層強まっており、懸念材料としてトップ10リスクの5位にランキングされています。2025年5月版のEY CEO Outlook Study＊5によれば、通信企業の経営幹部の22%が、2025年の成長への脅威として「地政学的緊張」を挙げており、「マクロ経済の不確実性の拡大」（18%）、「貿易・財政政策関連の動向」（13%）を上回っています。通信業界のCEOは世界の通商問題にも敏感で、17%が米日間の緊張が自社事業に最大の影響を及ぼすと回答し、次いで米中間の緊張が13%となっています。

通信業界が直接的に受ける関税の影響は比較的小さいものの、端末メーカーやネットワークベンダーといった上流のサプライヤーには大きな影響が及ぶ可能性があります。通信業界の回答者の大多数（82%）が、価格上昇分を顧客に転嫁できると自信を示していますが、端末価格の上昇は買い換えサイクルの長期化につながる可能性があります。こうした状況を背景に、企業内での地政学的戦略行動が増加傾向にあります。EYによる別の調査＊6 によれば、2025年には地政学的戦略行動の37%が組織の複数のレベルで実施されており、2021年の24%から増加しています。

― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
＜日本の視点＞　EY Japanテレコムセクター・コンサルティングリーダー　EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　テクノロジー／メディア・エンターテインメント／テレコムセクター　ディレクター　宮内亮

日本では経済安全保障政策の下、通信分野が重要インフラに位置づけられており、通信各社は地政学的リスクへの備えを強化しています。台湾情勢の緊迫化や米中対立の激化によるサプライチェーン遮断は、通信機器の調達・運用に大きな影響を及ぼしかねない懸念です。また、円安や金利上昇、エネルギー価格高騰といったマクロ経済の逆風も、コスト増加を通じて通信事業の収益性を圧迫するリスクとなっています。

一方、技術面では、AI活用とサイバーセキュリティに関連する新たな課題が顕在化しています。ネットワーク運用の最適化・自動化にAIを導入する動きが進む中、AIの誤作動や判断ミスによる障害発生リスクに注意が必要です。さらに、AIモデルの安全性や説明可能性（ブラックボックス問題）の課題も指摘されており、AIの判断過程が不透明では誤判断時の原因究明や改善が困難になる懸念があります。加えて、通信インフラに対するサイバー攻撃も脅威です。地政学緊張の高まりにつれて企業や政府機関への攻撃は高度化・増加し、社会インフラへの被害例も増えています。

経済安全保障推進法の施行により、通信を含む基幹インフラ事業者にはサイバー攻撃によるサービス停止リスクを最小化することが求められており、各社はAIによる異常検知やゼロトラスト化など防御体制の強化に取り組んでいます。
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―

EY-Parthenon　EMEIAリーダー、地政学的戦略ビジネスグループのFamke Krumbmüllerのコメント：
「地政学的環境の変化はさまざまな課題をもたらす一方で、通信業界に新たな価値創出の機会を提供してもいます。国家によるテクノロジー主権確立の動きは、通信業界には追い風になるかもしれません」

Forayのコメント：
「デジタル政策がソブリンクラウドやAIインフラサービスの整備を重視する方向へと転換する中で、こうした動きは、通信業界がインフラの担い手として国家のテクノロジー分野の発展を支える、より明確な役割を果たす可能性を開くものです。レジリエンスと競争力を維持するには、通信事業者は新たな脅威を継続的に監視するとともに、今後顕在化するリスクを予測し、対応していく必要があります。リスク状況は常に変化するものと認識し、現在のリスクがどう変化するかを見極め、戦略を柔軟に適応させることが不可欠です」

2026年の通信業界のリスクトップ10は以下の通りです。
1.　プライバシー、セキュリティ、信頼面における喫緊の課題の変化を軽視している
2. 　新しいテクノロジーによるトランスフォーメーションが効果的に実行されていない
3. 　人材、スキル、職場文化への対応が不十分
4. 　ネットワークの価値提案とパフォーマンスが不十分
5. 　地政学的環境の変化に十分に対応できていない
6. 　新たなビジネスモデルを活用する能力が欠如している
7. 　外部エコシステムとの関わり方が効果的ではない
8. 　顧客ニーズの変化にうまく対応できていない
9. 　サステナビリティへの取り組みの管理がずさんである
10. 　価値創造を最大化するための事業モデルが最適ではない

リスクのトップ10をまとめたレポートの全文はこちらをご覧ください。
通信業界が直面するリスクトップ10 | EY Japan

※本ニュースリリースは、2025年10月7日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース:　 Telco sector faces rising risks in AI, ineffective transformation and evolving geopolitical environment | EY - Global

参照記事
＊1 EY Responsible AI Survey, June 2025（産業界の上級管理職975人が回答、うち通信業界は59人）
＊2 EY Global Cybersecurity Leadership Insights Study, May 2025（経営幹部およびサイバーセキュリティのトップ551人が回答、うち通信業界は53人）
＊3EY Responsible AI Survey, June 2025 （産業界の上級管理職975人が回答、うち通信業界は59人）
＊4TM Forum “Finding skills for the future: inside the telco talent revolution”, 2024 （通信業界の上級管理職48人を対象にした調査に基づく）
＊5 EY CEO Outlook Study, April 2025 （回答者に通信業界の60人を含む）
＊6 EY Geostrategy in Practice Study, April 2025（全産業の上級管理職1000人を対象にした調査に基づく）

本調査について：目的と方法
2026年に通信業界が直面するリスクトップ10」は、EYが毎年発表している調査レポートの最新版で、テレコムセクターが直面しているリスクのうち、最も重要なものを特定することを目的としています。本調査では、EYのインサイトプログラムを活用し、一次調査および二次調査から得られたインサイトに、セクター専門家としての進化し続ける視点を加えて分析を行っています。

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したもので、顧客サービスは提供していません。

端末も通信も、これでいい。新MVNO「ZERONEO MOBILE」端末代実質0円＋SIMセット実質月額4,818円(税込)~。

ALL CONNECT — Wed, 25 Feb 2026 12:00:00 +0900

株式会社ALL CONNECT（代表取締役社長：岩井宏太、本社：福井県福井市）の子会社である株式会社ミラインク（代表取締役：斉藤鋭一、福井県福井市）は、スマートフォンとSIMをセットで提供する新MVNOサービス「ZERONEO MOBILE（ゼロネオモバイル）」を、2026年2月25日（水）より提供開始いたします。端末代は実質0円（※1）。データ容量無制限（※3）の通信とともに、端末も通信も“これでいい”と思える新しい選択肢を提案します。

ZERONEO MOBILE（ゼロネオモバイル）： https://zeroneo-mobile.jp?utm_source=press&utm_medium=kyodo&ac_source=press&ac_medium=kyodo

■サービスローンチの背景近年、スマホ端末の価格は高騰し、10万円を超える機種も一般化。2年ごとの返却を前提とした購入プログラムが主流となり、実質的に“買い替え前提”の構造が広がっています。

一方で、スマホ端末の平均使用年数は年々伸びているデータもあり、生活者の実態は「より長く使う」方向へと変化しています。
“長く使いたい”という実態と、“早期買い替え前提”の販売構造。
このギャップこそが、いまのモバイル市場における課題の一つだと私たちは考えました。

こうした状況に対し、ZERONEO MOBILEは、通信と端末の関係性そのものを再設計することに挑戦し、スマホ端末を返却前提の商品ではなく、生活を支えるインフラとして、無理なく端末を所有できるサービス設計にしました。

■サービス概要

ZERONEO MOBILE（ゼロネオモバイル）は、端末とSIMセットで提供する新しいMVNOサービスです。
通信回線は楽天モバイルでデータ容量を気にせず利用できる無制限（※3）、月額ずっと変わらないワンプラン。

端末は25のチェック項目をクリアした、厳選されたリユース端末を提供。
端末代は60回の分割払い、または一括払いを選択、基本料金に「ゼロネオ割」を適用することで実質0円を実現。（※1）

通信料含め、実質月額料金は4,818円（税込）～ご利用いただけます。（※2）
そして、端末は支払い期間中もその後も、返却することなく、ご契約者様の所有物として利用できます。

「端末を短期間で買い替えるのは負担が大きい」「データ容量を気にせず使いたい」
――そんなふうに感じたことはないでしょうか。

ZERONEO MOBILEは、端末と通信のあり方を見直し、
「端末も通信も、これでいい。」と思える、新しい選択肢を提案します。

■サービス仕様 ZERONEO MOBILE（ゼロネオモバイル）
提供形態
端末＋SIMセット販売（SIM単体販売はございません）回線
楽天モバイル
データ容量
無制限（ワンプランのみ）
月額基本料金
6,248円（税込）
端末代金
770～2,200円（税込）※購入端末により料金が変動
ゼロネオ割
-2,200円（税込）/月　※60ヶ月適用
契約事務手数料（初月のみ）
3,300円（税込）
通話料
22円（税込）/10秒
支払方法
クレジットカード
送料
0円
解約金
0円

■端末ラインナップ

機種容量価格（税込）カラー iPhone16
128GB
￥132,000
ブラック/ホワイト
Google Pixel 9
128GB
￥108,900
オブシディアン/ポーセリン
iPhoneSE3
64GB
￥47,520
ミッドナイト/スターライト
Google Pixel 7a
128GB
￥46,200
チャコール/スノー
※ゼロネオ割はスマホ端末を一括購入いただいた場合でも、60回毎月割引されます。

ご利用にあたっての注意・LINE年齢認証、eSIMクイック転送が利用できません、ご注意ください。
（※1）ご解約時に端末分割支払金が残っている場合、お支払い完了まで引き続き分割でのお支払い可。
（※2）Google Pixel7aご契約時、ゼロネオ割で端末代を60回分で分割した料金です。
（※3）混雑時など公平なサービスの提供の為、速度を制限する場合がございます。

ZERONEO MOBILE（ゼロネオモバイル）： https://zeroneo-mobile.jp?utm_source=press&utm_medium=kyodo&ac_source=press&ac_medium=kyodo

会社情報株式会社ミラインク
代表取締役斉藤鋭一
所在地
福井県福井市栂野町第15号1番地2
設立
2020年7月31日
URL
https://mirainc.co.jp/

株式会社ALL CONNECT
代表取締役社長
岩井宏太
所在地
福井県福井市栂野町第15号1番地2
設立
2005年4月21日
URL
https://all-connect.co.jp/

春休み特別企画「おもいでケータイ再起動」×「ながらスマホリスクシミュレーター」同時体験イベント開催

KDDI — Tue, 17 Feb 2026 10:00:00 +0900

2026年2月17日

KDDI株式会社

春休み特別企画「おもいでケータイ再起動」×「ながらスマホリスクシミュレーター」同時体験イベント開催のお知らせ

KDDIは、春休み特別企画として、これまで多くのお客さまにご好評いただいている、電源の入らなくなったケータイを復活させるイベント「おもいでケータイ再起動」と、社会課題の解決に向けた啓発活動「ながらスマホリスクシミュレーター」を活用した企画を同時開催します。

おもいでケータイ再起動　　　　　　　　　　　ながらスマホリスクシミュレーター

「おもいでケータイ再起動」では、電池の過放電で充電が出来なくなった携帯電話を専用機器で充電・再起動し(注)、お客さまの懐かしい思い出の写真やデータとの再会をお手伝いします。なお、ご利用の携帯電話キャリアに関わらず、無料で参加いただけます。2016年に開始して以降、2022年9月からは都内で毎月開催、2023年に新たな試みとして新聞社とコラボレーション、2024年にはテレビ局とのコラボレーション等多くの企業と共催することで体験者はのべ25,000人を超えています。

「ながらスマホリスクシミュレーター」は、運転中や歩行中にスマホを操作する「ながらスマホ」と、それに伴う事故の増加が社会問題になっていることから、KDDIグループでは、この社会的な課題の解決に向け、「ながらスマホ」の撲滅に関する意識向上を図る取り組みとして展開しています。

今回、春休み期間に合わせて、思い出をよみがえらせる「おもいでケータイ再起動」と、未来の安全を守る「ながらスマホリスクシミュレーター」を同時に体験いただける特別イベントの開催となりますので、世代を問わず楽しみながら学べる機会として、皆さまのご来場を心よりお待ちしております。

■おもいでケータイ再起動＠KDDI高輪本社ビル　開催概要
1．開催日時・場所
日時：2026年3月27日（金）～2026年3月29日（日）
10:00開始、18:00終了　※29日は17:00終了
場所：KDDI高輪本社ビル13F TSUNAGU BASE　
東京都港区高輪2丁目21番1号　THE LINKPILLAR 1 NORTH

2．参加方法
専用ページから事前予約をお願いします。
参加費は無料で、auをご利用でないお客さまも参加いただけます。

（参考）
■「おもいでケータイ再起動」について
2016年7月にau Style SHINJUKUで開催して以降、全国のKDDI・沖縄セルラー直営店や各地イベント会場でのべ25,000人以上のお客さまに体験いただいています。ケータイをお持ちのお客さまの約7割は過去のケータイを持っており、うち5割弱の方は電源が入らない、または分からないとおっしゃっています(2023年 KDDI調べ)。諦めていた写真やもう会えない家族の留守電メッセージなどの復活で、「忘れていた思いが蘇るとともに、もう一度頑張ろうと思った！」など、お客さまから多くの喜びの声をいただいています。

＜アンケート調査結果 (2023年 KDDI調べ)＞
・約7割がむかし使っていたケータイ電話を「まだ持っている」
・持っている理由は、約4割が「写真やメールが残っているから」
・5割弱は電源が入らない、または分からない

「おもいでケータイ再起動」公式サイト：https://www.au.com/omoidekeitai/

(注)スマートフォンは対象外です。機種、端末の状態により充電・再起動ができない場合があります。

■ながらスマホリスクシミュレーター　開催概要
1．開催日時・場所
日時：2026年3月27日（金）10:00開始、18:00終了
場所：KDDI高輪本社ビル13F TSUNAGU BASE　
東京都港区高輪2丁目21番1号　THE LINKPILLAR 1 NORTH
2．参加方法
事前予約不要、直接THE LINKPILLAR 1 NORTHの6F受付にお越しいただき「ながらスマホ体験」と仰っていただければ、担当者がご案内します。

以　上

NICTER観測レポート2025の公開

情報通信研究機構　広報部 — Thu, 05 Feb 2026 14:00:00 +0900

2026年2月5日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■　2025年のサイバー攻撃に関連する通信がダークネット観測開始以降で過去最多を記録
■　IoT機器を狙う攻撃では、Mirai以外のIoTボットの感染が増加し、ボットの多様化が進行
■　DRDoS攻撃は絨毯爆撃型の攻撃が頻発し、攻撃件数が増加傾向

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田英幸）サイバーセキュリティネクサスは、NICTER観測レポート2025を公開しました。NICTERプロジェクトの大規模サイバー攻撃観測網で2025年に観測されたサイバー攻撃関連通信は約7,010億パケットに達しました（2024年から約2.2%増加）。観測規模がほぼ同じ2024年と比較すると、1 IPアドレス当たりの年間観測パケット数は約7万パケットの増加にとどまるものの、インターネット上での探索活動や攻撃準備行動は高い水準で常態化しています。IoTボットの感染動向では、Miraiの特徴を持たないIoTボット感染ホスト数がMirai感染を上回る状況が世界的に観測されたほか、DRDoS攻撃の観測では、絨毯爆撃型の攻撃が頻発したことを受け、攻撃件数が前年から大幅に増加しました。
　NICTは、日本のサイバーセキュリティ向上に向けて、NICTERの観測・分析結果の更なる利活用を進めるとともに、セキュリティ対策の研究開発を進めていきます。

背景　NICTは、NICTERプロジェクトにおいて大規模サイバー攻撃観測網（ダークネット観測網）を構築し、2005年からサイバー攻撃関連通信の観測を続けてきました。2021年4月1日（木）に、サイバーセキュリティ分野の産学官の『結節点』となることを目指した新組織サイバーセキュリティネクサス（Cybersecurity Nexus: CYNEX（サイネックス））が発足し、そのサブプロジェクトの一つであるCo-Nexus Sにおいてサイバーセキュリティ関連の情報発信を行っています。

今回の成果　CYNEXは、NICTERプロジェクトの2025年の観測・分析結果を公開しました（詳細は、「NICTER観測レポート2025」 https://csl.nict.go.jp/report/NICTER_report_2025.pdf参照）。主な観測結果は次のとおりです。

■ ダークネット観測統計：探索活動の常態化と多様化
　NICTERのダークネット観測網（約28万IPアドレス）において2025年に観測されたサイバー攻撃関連通信は、合計7,010億パケットに上り、1 IPアドレス当たり約250万パケットが1年間に届いた計算になります（表1参照）。

表1 NICTERダークネット観測統計（過去10年間）

注: ダークネットIPアドレス数（アクティブなセンサの数）は、年間を通じて一定ではなく変化することがあり、2025年は12月26日のアドレス数です。

　表1のうち年間総観測パケット数は観測IPアドレス数に大きく影響を受けるため、1つのIPアドレスを1年間観測したときに届くパケット数がインターネット上のスキャン活動の活発さを測るには適しています。図1に示すとおり、1 IPアドレス当たりの年間総観測パケット数は、前年の2024年から微増し、インターネット上を飛び交う探索活動が高い水準で常態化していることが数字から読み取れます。なお、総観測パケット数は、あくまでNICTERで観測しているダークネットの範囲に届いたパケットの個数を示すものであり、日本全体や政府機関に対する攻撃件数ではありません。
　
図1 1 IPアドレス当たりの年間総観測パケット数（過去10年間）
　
　また、2025年に観測されたパケットのうち、調査目的と推定されるスキャン通信は全体の約55%を占めました。前年（約60%）から割合はやや減少したものの、依然として全体の半数以上を占める状況が継続しています。
　また、Telnet（23/TCP）宛の通信の割合は年々減少傾向にある一方で（図2参照）、多数のポート番号を対象とするスキャンが増加しています。上位10ポート以外のその他を示すOther Portsの占める割合が増加傾向にあり、IoT機器やネットワーク機器を幅広く探索する傾向が顕著になっています。

図2 宛先ポート別パケット数の割合（調査スキャンを除く）

注: 3位の80/TCP、5位の443/TCPには、一般的なWebサーバへのスキャンパケットも含まれます。また、その他のポート番号（Other Ports）の中にはIoT機器を狙ったパケットが多数含まれます。

■ IoT機器を狙う攻撃が高度化・多様化
　従来主流だったMirai型とは異なるIoTボットの感染活動が拡大し、家庭用ルータや監視カメラの録画機器など、利用者が感染に気付きにくい機器が引き続き標的となっています。
　NICTERでは、IoT機器を標的とするボットの一つであるRapperBotについて、2025年も継続的に観測と分析を行いました。その結果、世界全体で約6万台規模のIoT機器がRapperBotに感染していた可能性を明らかにしました。また、感染が特定ベンダーの機器に偏っている状況も確認されています。
　さらに、米国司法省によるRapperBot運営者の起訴が発表された2025年8月を境に、攻撃者の指令サーバからの通信が停止したことを確認しました。
　一方で、感染後に機器内部で不正な動作を行っていることを利用者や管理者から見えにくくする仕組み（プロセス隠蔽）を備えた新たなIoTボットが、家庭用ルータなど複数種のIoT機器を標的として活動している状況も観測されました。

■ DRDoS攻撃：再増加と攻撃手法の変化
　DRDoS攻撃については、2025年に世界全体で約8,285万件、日本宛で約90万件を観測しました。攻撃件数は前年から大幅に増加しており（2024年は世界全体で約3,095万件、日本宛は約17万件）、特に絨毯爆撃型の攻撃が頻発しています。一方で、攻撃に悪用されるサービスの種類は年々減少しており、攻撃手法の集約・効率化が進んでいる可能性が示唆されます。

今後の展望　インターネットに常時接続されるIoT機器の増加に伴い、広域スキャンやIoTボット感染は今後も継続すると予想されます。NICTでは、NICTERによる継続的な観測・分析を通じて、攻撃の実態把握と注意喚起を行うとともに、産学官の連携拠点であるCYNEXを通じた情報共有と研究開発を一層推進していきます。

NICTER観測レポート2025（詳細版）・ NICTER観測レポート2025（Web版）
　https://csl.nict.go.jp/nicter-report.html
・ NICTER観測レポート2025（PDF版）
　https://csl.nict.go.jp/report/NICTER_report_2025.pdf

東商初のAIを活用したBCP策定支援システム「SONAE-AI（ソナエアイ）」を提供開始

東京商工会議所 — Mon, 19 Jan 2026 16:30:00 +0900

2026年1月19日
東京商工会議所

＼企業情報をアップロードすることで、AIがBCPの下書きを自動生成／東商初のA Iを活用したBCP策定支援システム「SONAE-AI（ソナエアイ）」を提供開始ーこれからはAIで備える時代。備えの一歩を踏み出そう ―

　
　東京商工会議所（小林健会頭）は、災害・リスク対策委員会（委員長：宮本洋一副会頭/清水建設(株)相談役、原典之特別顧問/三井住友海上火災保険(株)取締役会長）において、中小企業の事業継続計画（BCP）の策定を推進する新たな会員向けサービスとして、AIを活用したBCP策定支援システム「SONAE-AI（ソナエアイ）」の提供を開始します。
　首都直下地震や風水害などの自然災害、サイバー攻撃や感染症の流行など、事業者を取り巻くリスクは多様化・複合化しています。こうしたあらゆる危機事象に対応し、事業を継続していくためには、平時からの備えが不可欠であり、その第一歩がBCPの策定です。
　しかしながら、中小企業におけるBCP策定率は28.0%にとどまっており(※)、依然として低い水準にあります。BCP未策定企業からは、「人員に余裕がない」「時間に余裕がない」「具体的な対策方法が分からない」といった声が多く寄せられ、BCP策定のハードルの高さが課題となっています。「SONAE-AI（ソナエアイ）」は、企業情報をアップロードすることで、AIが情報を解析しBCPの下書きを生成するなど、これまで　BCP策定に踏み出せなかった事業者の最初の一歩をサポートします。
　当所では今後も、情報提供や各種施策を通じて、多くの事業者の危機対応力向上を図り、有事の際においても事業を継続できるよう、BCP策定の普及・推進に取り組んでまいります。
※ 東京商工会議所「会員企業の災害・リスク対策に関するアンケート 2025年調査結果」

「SONAE-AI（ソナエアイ）」　概要
■対　　象：東商会員限定　
■料　　金：無料　※ ご利用には東商マイページへの登録が必要です。
■主な特徴
・主な特徴東京商工会議所発行の策定ガイドに準拠
・ニーズに合わせて選べる３つのコースを用意
　超入門版BCP（首都直下地震対策)
　簡易版BCP（オールハザード型）
　基本版BCP（オールハザード型）
・企業情報をアップロードすることでAIがBCPの下書きを生成し、自社の状況に合わせて確認・編集を行いながら策定
・策定過程で「AIアシスタント」が相談相手となり、BCP策定をサポート
■詳　　細：https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1208216
■監　　修：東京大学生産技術研究所教授・社会科学研究所特任教授　加藤孝明氏
　　　　　　日本大学危機管理学部教授（学部長）　福田充氏

6G時代に求められる多数接続性能を実証

情報通信研究機構　広報部 — Thu, 15 Jan 2026 14:00:00 +0900

2026年1月15日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■ 6G時代に通用する量子コンピュータを古典コンピュータにハイブリッドした信号処理手法を開発
■ 6G時代に求められる多数接続性能を満たす、基地局とデバイス10台の同時通信を屋外実験によって実証
■ ドローン、ロボット、XRデバイス等、6G時代の多様なマシン間通信の実現へ

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田英幸）は、アニーリング型の量子コンピュータ（以下「量子アニーリングマシン」）を古典コンピュータにハイブリッドした新たな信号処理手法（以下「本手法」）を開発し、これを基地局に搭載することで、次世代移動通信システム（6G）時代に求められる多数接続性能の実現につながる10台のデバイスとの同時通信を屋外実験によって実証しました。
　6Gでは、ドローン、ロボット、XRデバイス等の多様なデバイスの登場により、接続デバイス数の爆発的増加が想定されており、デバイス密度を第5世代移動通信システム（5G）と比較して10倍以上にすることが求められるとされています。本手法は、5Gだけでなく、6Gでも採用が想定されるマルチアンテナ・マルチキャリア伝送を前提にし、同時通信時に基地局で必要となる組合せ最適化計算を量子アニーリングマシンで行ったもので、屋外実験において10台のデバイスとの同時通信を実現しました。これは、従来困難であった多数のデバイスとの同時通信における信号検出を達成し、6G時代に要求される多数接続性能の実現に大きく貢献する成果です。本成果は、ドローン、ロボット、XRデバイス等、6G時代の多様なマシン間通信で利用されることが期待されます。
　なお、本成果は、2026年1月9日（金）に、国際会議「IEEE Consumer Communications & Networking Conference （CCNC） 2026」で発表されました。

背景　ドローン、ロボット、XRデバイス等の普及を背景に、6Gでは上り回線における多数接続性能の高度化が求められており、現在の5Gと比較して、接続デバイス密度を10倍以上へ向上することが期待されています。その実現に向けて注目されている技術の一つが、非直交多元接続方式です。5Gでは、同じ周波数・時間で1本の基地局アンテナにつき1台のデバイスしか通信できませんが、この方式では複数のデバイスが同時に通信できます。ただし、基地局では、複数デバイスからの信号が重なって届くため、それぞれを検出する必要があります。デバイス数をK、デバイスが送信する信号の種類数をMとすると、デバイスが送信する信号の組合せはM^K（MのK乗）通りに増加します。その結果、デバイス数が増えるほど計算量が急増し、処理遅延が大きくなるという課題があります。
　本成果に先駆け、量子アニーリングマシンと古典コンピュータとを併用した信号処理手法（以下「旧手法」）を開発しました（関連する過去のプレスリリース参照）。この手法では、量子アニーリングマシンを用いて送信信号の組合せに関する問題を高速に処理しつつ、古典コンピュータによる事後処理で検出処理に必要な確率分布を算出していました。これによって、検出精度と処理速度を両立することが可能となりました。一方で、旧手法はごく限られた通信システムでしか有効性が立証されておらず、特に6Gでも採用が想定されるマルチアンテナ・マルチキャリア伝送における効果については未解明でした。

図1 量子アニーリングマシンを古典コンピュータにハイブリッドした新たな信号処理手法

今回の成果　NICTは、旧手法をさらに発展させて、6Gで想定されるマルチアンテナ・マルチキャリア伝送にも適用可能な「量子アニーリングマシンを古典コンピュータにハイブリッドした新たな信号処理手法」を開発しました（図1参照）。本手法は、マルチアンテナ・マルチキャリア伝送だけでなく、レファレンス信号を用いた通信環境の推定といった、現在の移動通信システムで不可欠な技術要素を取り込むことで、6Gに適用可能な手法へと拡張されています。
　屋外実験を行う前に、「基地局における受信アンテナ4本、QPSK信号（M=4）、接続デバイス数8台（K=8）」という条件で計算機シミュレーションを行い、本手法の動作検証を実施しました。これは、4^8（４の8乗）通り（≒6万通り）のデバイスが送信する信号の組合せから、最も適切な解を探索する問題になります。なお、この実験においては、アニーリング手法としてはシミュレーテッド量子アニーリング（以下「SQA」）を用いました。その結果、現在広く用いられている近似手法（以下「LMMSE」）と比べて、本手法が高い検出性能を有することを確認しました（図2参照）。

図2 計算機シミュレーションによる本手法と従来手法（LMMSE）との比較
青がLMMSEで、赤がSQAによる計算結果。グラフが下にいくほど検出性能が高い。
「通信路推定」と記載している曲線はレファレンス信号を使用して通信環境の推定を行ったもの。

　次に、本手法を無線通信実験系の基地局に実装し、屋外における電波発射実験を行いました（図3参照）。シミュレーションと同じく「基地局における受信アンテナ4本、QPSK信号（M=4）、接続デバイス数8台（K=8）」という条件下で、アニーリング手法としてはSQAとD-Wave量子アニーリング計算機の2つの手法に対して評価を行いました。実験の結果、本手法によって、SQAとD-Waveの双方の場合において、誤り率ゼロで信号検出可能であることを示しました（図4参照）。さらに実験を進め、10台のデバイスとの同時通信が可能であることも確認しています。これは、6Gで期待される多数接続性能の向上、すなわち「5Gと比べて接続デバイス密度10倍」の実現に本手法が貢献できることを実証したものです。

図3 屋外における電波発射実験の様子

図4 屋外実験による本手法とLMMSEとの比較
青がLMMSE、赤がSQA、緑がD-Waveによる計算結果。グラフが下にいくほど検出性能が高い。

今後の展望　今回の成果は6G時代に求められる多数接続性の実現に向けた大きな一歩となるもので、ドローン、ロボット、XRデバイス等、6G時代の多様なマシン間通信への応用が期待されます。今後、更なる大規模多数接続に向けた実証を進めていきます。

論文情報著者: Kouki Yonaga and Kenichi Takizawa
論文名: Over-the-air Demonstration of Quantum-Annealing-aided Multi-user Detection in MIMO-OFDM Systems
国際会議: IEEE Consumer Communications & Networking Conference （CCNC） 2026

関連する過去のプレスリリース・2024年7月25日世界初、量子コンピュータを利用した屋外多数同時接続実験に成功
https://www.nict.go.jp/press/2024/07/25-1.html

　なお、本研究の一部は、総務省戦略的情報通信研究開発推進事業電波有効利用促進型（先進的電波有効利用型）「量子アニーリングを用いた端末間干渉抑圧処理による超多数同時接続技術に関する研究開発」の一環として、JP235003004の助成を受けて行われました。

日本～アジアを繋ぐ海底通信ケーブルを運営する新事業会社を設立

JA三井リース — Tue, 13 Jan 2026 13:08:24 +0900

News Release

本ニュースリリースは株式会社ＮＴＴデータグループと住友商事株式会社、ＪＡ三井リース株式会社が共同で配信しています。重複して配信されることがありますが、ご了承願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年1月13日

日本～アジアを繋ぐ海底通信ケーブルを運営する新事業会社を設立（総事業費1,500億円規模、アジアの通信基盤を整備）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社NTTデータグループ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NTTリミテッド・ジャパン株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住友商事株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

株式会社NTTデータグループのNTTリミテッド・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、社長伊藤佳世、以下「NTTLJ」）、住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員 CEO 上野真吾、以下「住友商事」）、ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員新分敬人、以下「ＪＡ三井リース」）の3社は、日本とマレーシア、シンガポールを繋ぐ大規模海底通信ケーブル“I-AM Cable”を建設・運営するIntra-Asia Marine Networks株式会社（本社：東京都千代田区、社長佐藤吉雄、以下「I-AM NW」）を設立します。
本プロジェクトの総事業費は1,500億円規模を見込んでおり、アジアのデジタルインフラを支える基幹プロジェクトとして推進します。
本海底ケーブルは、アジアのデジタルインフラを支える新たな通信エコシステムを形成し、日本全体の災害分散・地域創生・国際通信競争力の強化に貢献していきます。

【背景】
海底ケーブルは、近年急速に広がるグローバルのデジタル経済圏を支える基幹インフラとしてその重要性は世界的に高まっており、国際データ通信の約99%を担っています。特にアジア各国と米国の中間に位置する日本は、アジア太平洋地域のデータハブとして重要な役割を担っています。この度I-AM NWは、アジア各国・地域のデジタル経済の発展を支える基盤となる日本、マレーシア、シンガポールを繋ぎ、韓国、フィリピン、台湾などへの接続を可能とする海底ケーブルの建設を開始します。

【概要】
新アジアケーブルI-AM Cableは、データハブとしての日本の役割を補強することを考え、千葉県、三重県に福岡県を加えた3県に陸揚げをします。日本の陸揚局3拠点からマレーシア、シンガポールへの通信ルートを確保することで、日本近海での自然災害に対して高い対障害性を維持するとともに、波長選択スイッチ（Wavelength Selective Switch, WSS）機能（注1）を用いて各ルートの通信波長帯域を遠隔から変更することで、お客様のビジネスニーズや通信トラフィックの需要の変化に柔軟に対応することが可能です。

■ケーブル技術と運用体制
本ケーブルは最新のSDM（Space Division Multiplexing）技術（注2）を採用し、1本あたり最大16ファイバーペア（32芯）を収容可能とします。総設計容量は約320テラビット毎秒（Tbps）を想定しており、国内外の大手テック企業や通信事業者に対し、高品質で高信頼な通信サービスを提供します。

■I-AM Cable（Intra-Asia Marie Cable）概要
会社名称 :
Intra-Asia Marine Networks株式会社
総設計容量 :
約320Tbps（初期設計）
総延長距離 :
約8,100km
陸揚予定地 :
日本（千葉県、三重県、福岡県）、マレーシア、シンガポール、韓国

（備考）福岡県は西日本の国際通信ハブとして新設DC群との連携を予定
運用開始予定 :
2029年度初頭

「I-AM Cable」ルートイメージ

【今後について】
I-AM NWは、本海底ケーブルの計画から通信回線の販売までを一貫して展開し、お客様となる世界的な大手テック企業、並びに、各国・地域の通信事業者等の顧客に良質な通信サービスを提供し、アジアの通信環境を支える事業を展開していきます。

【株主】
NTTリミテッド・ジャパン株式会社概要
設立：
2001年
本社：
東京都千代田区大手町2丁目3-1大手町プレイスウェストタワー
代表者：
代表取締役社長伊藤佳世
事業内容：
Global ICTサービスおよびソリューションの提供。海底ケーブルシステムにおいてはJUPITER, JUNO, MIST, ASE, APG, PC-1, APRICOTそして今回のI -AM Cableに代表される世界の主要なケーブルの建設、販売、運用事業を長きにわたり展開。
URL ：
https://services.global.ntt/

住友商事株式会社概要
設立：
1919年
本社：
東京都千代田区大手町二丁目3番2号大手町プレイス　イーストタワー
代表者：
代表取締役社長執行役員 CEO　上野真吾
事業内容：
住友商事は63の国と地域に125の拠点を有し、グローバルに強固なネットワークを持つ総合商社として、多岐に亘る分野で事業活動を展開。住友の事業精神を核とし、コーポレートメッセージとして「Enriching lives and the world」を掲げ社会により高い価値を創出。また、あらゆる事業分野でデジタル・AIによる事業変革を推進。
本事業へは、SMFLみらいパートナーズ株式会社(三井住友ファイナンス＆リース株式会社の100％出資会社。代表取締役社長：上田明)と共同設立した中間法人を通じ出資参画。2社の幅広い顧客基盤を含め、グループがこれまで培ってきたネットワークを本事業で活用。
URL ：
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/

ＪＡ三井リース株式会社概要
設立：
2008年
本社：
東京都中央区銀座8-13-1
代表者：
代表取締役社長執行役員新分敬人
事業内容：
ＪＡグループ、三井グループを基盤とし、農林水産業の生産・流通・販売ネットワーク、金融ネットワーク、グローバルな事業ネットワークを有する総合リース会社として、様々な業界や商品に関する豊富な知識と経験に基づく専門性を強みに、「モノ・事業・金融」起点のソリューションを提供。
情報通信インフラ分野ではモバイル基地局や光通信ネットワーク、クラウド/データセンターなどへの投融資実績を有しており、2022年に日本と米国西海岸を繋ぐ海底通信ケーブル「JUNO」への投資を通じて海底ケーブル事業に参画。
URL ：
https://www.jamitsuilease.co.jp/

（注1）波長選択スイッチ（Wavelength Selective Switch, WSS）機能
一本の光ファイバの中を伝送している光波長多重信号のうち、任意の一部また全ての波長の経路を変更すること及び信号光パワーレベルを調整する機能のこと
（注2）SDM（Space Division Multiplexing）技術
光波長多重信号の伝送路である光ファイバを一本の海底ケーブルに複数 (現時点では最大48芯) 収容することで、ケーブル当たりの伝送容量を増大すること
＊文章中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
報道関係のお問い合わせ先
株式会社ＮＴＴデータグループ
パブリックリレーション室斉藤
E-mail: nttdata-pr-inquiries@am.nttdata.co.jp

住友商事株式会社
広報部マーケティングコミュニケーションチーム
Tel: 03-6285-3100
E-mail: scpr@sumitomocorp.com

ＪＡ三井リース株式会社
経営管理部コーポレートコミュニケーション室
Tel: 03-6775-3002
E-mail: JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp
製品・サービスに関するお問い合わせ先
NTTリミテッド・ジャパン株式会社
サービス部ネットワークサービス部門神崎・小松
E-mail: pr-cable@ntt.com

【東北限定】ドコモの爆速初売り2026～ドコモ光・home5G・ドコモでんきdポイント還元キャンペーン～

NTTドコモ東北支社 — Thu, 01 Jan 2026 10:00:00 +0900

　株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）が提供する「ドコモ光」、「home5G」、「ドコモでんき」をお申込みいただいたお客さまを対象とした、「【ドコモの爆速初売り2026～ドコモ光・home5G・ドコモでんきdポイント還元キャンペーン～」（以下、本キャンペーン）を2026年1月1日（木）から2026年1月12日（月）の期間で開催いたします。

　本キャンペーンは、期間中、東北6県内ドコモショップ店頭・出張イベント・サテライト・公式Web サイトにて、「ドコモ光」または「home5G」をお申込みいただいたお客さまへ、最大25,000ポイント（期間・用途限定）のdポイントを進呈いたします。さらに、「ドコモでんき」へ切替えいただいた方には追加で1,000ポイント（期間・用途限定）のdポイントを進呈いたします。

　ドコモは、お客さまが屋内外問わず高速通信をお楽しみになれるブロードバンド環境をご提供するとともに、「ドコモでんき」等のサービスを通じて、お客さまの暮らしをより快適にすることをめざしてまいります。

■キャンペーン概要
名称【東北限定】ドコモの爆速初売り2026～ドコモ光・home5G・ドコモでんきdポイント還元キャンペーン～
期間 2026年1月1日（木）～　2026年1月12日（月）
対象チャネル東北６県のドコモショップ・マイショップサイト・ドコモ公式Webサイト　
※ドコモショップ出張イベント/サテライトも対象
ポイント進呈条件 ●ドコモ光
・東北6県内ドコモショップ店頭・出張イベント・サテライト・公式Web サイトでのお申込みが対象
・「ドコモ光（2年定期契約）」を2026年1月1日(木)～2026年1月12日(月)の期間内にお申込みいただき、お申込み月含む7か月以内に利用開始※すること。
・「ドコモ光（2年定期契約）」利用開始月の2カ月後の月末時点でもご契約中※であり、契約者がdポイントクラブ会員（法人名義の場合はドコモビジネスメンバーズ会員）であること。
・ドコモ公式Webサイトでお申込みの場合：2026年1月1日(木)～2026年1月12日(月)の期間内に「ドコモ光（2年定期契約）」をドコモ公式Webサイトの「ドコモ光お申込み/ご相談フォーム」からお申込みいただき、設置場所住所を東北6県内で設定すること。
※「利用開始」とは、サービス提供が可能であることを当社が確認した状態をいいます。
※「ご契約中」とは、利用開始月の2カ月後の月末時点で「ahamo光」へプラン変更されている場合は対象外。
・ドコモオンライン手続きでのお申込みは本特典の対象外となります。
・「ドコモ光　10ギガ（定期契約なし）」は、本特典の対象外となります。
・新規申込み特典は、同一苗字および同一住所で、「ドコモ光/ahamo光10ギガ」の利用開始日を起点に、1カ月前の1日～2カ月後の月末までの期間に「ドコモ光/ahamo光1ギガ」を解約されている場合、特典の対象外となります。
・「ドコモ光」のペア回線（「ドコモ光」と対となる携帯電話回線）ご契約者はペア回線にポイントが進呈となります。
・ポイント進呈時点で「ドコモ光」またはペア回線のご契約者がdポイントクラブ会員でない場合はポイント進呈されません。
・2年定期契約は利用開始日から2年間同一回線での継続利用が条件（自動更新・解約金あり）です。
●home5G
・東北6県内ドコモショップ店頭・出張イベント・サテライト・ドコモオンラインショップでの契約・ご購入が進呈対象です。
・ 2026年1月1日(木)～2026年1月12日(月)の期間内に「home 5G プラン」の新規ご契約と「HR01／HR02」をご購入いただくこと。
・「HR01／HR02」購入月の2か月後の月末時点でも契約中であり、「home 5G プラン」のdアカウント（法人名義の場合はビジネスdアカウント）が発行されていること。
・ドコモオンラインショップでお申込みの場合：購入月の2か月後の月末時点まで設置場所住所を東北6県内で設定すること。
「home 5G プラン」のdアカウントにポイントを進呈します。
●ドコモでんき
・東北6県内ドコモショップ店頭・出張イベント・サテライト・公式Webサイトでのお申込みが進呈対象です。
・「ドコモでんき（Green/Basic）」を2026年1月1日(木)～2026年1月12日(月)の期間内にお申込みいただき、2026 年2月末時点でご契約中であること。
・ドコモ公式Webサイトでお申込みの場合:2026年1月1日(木)～2026年1月12日(月)の期間内に「でんき（Green/Basic）」をドコモ公式Webサイトからお申込みいただき、供給地点住所を東北6県内で設定すること。
・dポイント進呈のタイミングでご契約者さまがdポイントクラブ会員であること。
※ご登録エラーが発生し、2026年2月末時点でドコモでんきのご契約がない場合、本特典の対象外となります。
ポイント進呈時期 ●ドコモ光・home5G
・「ドコモ光」または、「home 5G プラン」ご利用開始月の4か月後の月
●ドコモでんき
・2026年2月末までに「ドコモでんき」を利用開始された方は2026年3月末進呈予定
キャンペーンサイト https://tohoku.ad.at.nttdocomo.co.jp/service/newyear2026?utm_source=other&utm
_medium=other&utm_campaign=tohoku_hikari_shinshun2026&utm_term=seg5

■特典ｄポイント（期間・用途限定）詳細
商品種別進呈ポイント数

ドコモ光
1ギガ
新規

25,000pt
事業者変更転用

ドコモ光
10ギガ
新規事業者変更 10,000pt 転用 15,000pt home5G 25,000pt ドコモでんき 1,000pt
・本特典で進呈するdポイント（期間・用途限定）の有効期限は進呈月含む6か月です。
・進呈するdポイント（期間・用途限定）の利用用途および方法については「dポイントクラブサイト」でご確認ください。
・dポイント進呈時点で「ドコモ光」またはペア回線および、「home 5G プラン」のご契約者がdポイントクラブ会員またはドコモビジネスメンバーズ会員でない場合はポイント進呈されません。
・ドコモビジネスメンバーズ会員の場合はドコモビジネスポイントの進呈となります。
・進呈するdポイント（期間・用途限定）は、「スマートフォンなどのドコモ商品の購入」「dマーケット」「dポイント加盟店」「d払い」「ケータイ料金の支払い」「データ量の追加」など、幅広い用途でご利用になれます。なお、「ポイント交換商品（JALのマイルへの交換含む）」など、一部ではご利用になれません。詳細は「dポイントクラブサイト」でご確認ください。
・キャンペーンポイントの内訳および進呈時期については、各申込・受付方法によって異なります。
・本キャンペーンは予告なく変更または終了する場合がございます。
・本キャンペーンの詳細はキャンペーンサイトにてご確認ください。

安全な蓄電池システムの調達に役立つガイドラインを公表

製品評価技術基盤機構（NITE） — Wed, 24 Dec 2025 13:00:00 +0900

　ＮＩＴＥ（ナイト）［独立行政法人製品評価技術基盤機構　理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、令和７年１２月２３日、「公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドライン」の暫定版を公表しました。

https://www.nite.go.jp/gcet/nlab/infra-guideline.html

　このガイドラインは、行政サービスや情報通信、電力等の重要インフラに用いられる蓄電池システムの非常時･災害時等に求められる安全要件を記載しています。

　近年、蓄電池システムの事故が増加しており、再生可能エネルギー導入に伴い蓄電池システムがさらに普及することにより、事故件数の増加も予想されます。一方、非常時・災害時等の蓄電池システムの安全性に関する基準はありません。地方公共団体等にこのガイドラインを活用いただき、安全な蓄電池システムの導入が進むことで、非常時・災害時にも蓄電池の発火・破裂等の二次災害を防ぎ、重要インフラの機能が維持されることが期待されます。

　なお、本ガイドラインは、試験方法や判断基準を含む別紙を加えて確定版となります。本ガイドラインの確定版の公表は、令和８年５月頃を予定しています。

１．ガイドライン策定の背景　私たちの生活や経済活動はさまざまなインフラによって支えられていますが、特に行政サービスや情報通信、電力等は、その機能が停止/低下した場合に大きな影響があり、重要インフラと位置づけられます。蓄電池システムは、行政機能維持や通信基地局のバックアップ電源として使用されたり、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う電力負荷平準化※１に用いられたりしており、重要インフラの機能維持を支える存在です。

　しかし、蓄電池システムの事故は国内外で発生しており、ＮＩＴＥの独自調査では、水没させただけで発煙することが確認されるなど、地震や洪水等の災害発生時に事故に至るおそれの高い蓄電池システムが市場に流通していることが危惧されます。

　また、非常時・災害時の蓄電池システムの安全性に関する基準がない中、経済産業省の蓄電池産業戦略推進会議では、ＬＩＢ（リチウムイオン電池）以外も含めた健全かつ多様な定置用蓄電池システムの導入を促進するために、ＮＩＴＥに対して２０２６年を目処に蓄電池システムの安全性や信頼性の向上に向けたガイドライン作成を求めています。

　加えて、我が国における再生可能エネルギー発電電力量の割合は、２０４０年度には４～５割に増加する見込みであり、今後ますます蓄電池システムの地方公共団体や電力関連施設等への導入が進むことが見込まれます。

表の出典：経済産業省資源エネルギー庁
https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218001/20250218001.html

２．ガイドラインの概要　地震や台風などの非常時・災害時においても、衝撃や浸水による発火・破裂等の二次災害を起こさず、重要インフラの機能維持/早期復旧に資するような、重要インフラ用蓄電池システムを我が国において広く活用できるよう、このたび、ＮＩＴＥは「公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドライン」の暫定版を作成・公表しました。
　https://www.nite.go.jp/gcet/nlab/infra-guideline.html

　このガイドラインは、非常時・災害時等に求められる重要インフラ用蓄電池システムの安全要件を記載しています。
　本ガイドラインは、防災に関わる国際規格であるISO 37179 : 2024（スマートコミュニティインフラー防災ー実施のための基本枠組み）を参考にしました。このISO規格は、仙台防災枠組※２を踏まえて防災を考慮したインフラの計画・建設・活用・維持・改善のための原則と基本要件をまとめた国際規格で、事前防災への投資を行うことで、災害リスクを軽減（DRR: Disaster risk reduction）させるとともに、災害後に速やかに回復することを目指しています。

　本ガイドライン中の具体的な安全要件としては、例えば、耐地震波衝撃については以下のような要件を定めています。

Class 3 震度７の地震振動後に発火・破裂及び有害物による周辺への影響につながるような事象がないこと。 Class 2 震度６弱以上震度６強以下の地震振動後に発火・破裂及び有害物による周辺への影響につながるような事象がないこと。 Class 1 各種法令等を遵守し、震度５強以下の地震振動後に発火・破裂及び有害物による周辺への影響につながるような事象がないこと。
　蓄電池メーカや蓄電池システムインテグレータが、このガイドラインに沿ってモノづくりを行い、地方公共団体等が、ガイドラインを参照して作成した調達仕様書や補助金交付要綱によりそれらの製品を調達することで、非常時・災害時においても二次災害を起こさず継続使用できる重要インフラ用蓄電池システムが我が国に普及することが期待されます。これは、非常時・災害時においても行政サービスや情報通信、電力等の重要インフラの機能が維持されることにつながります。

　なお、ＮＩＴＥでは、「蓄電池システム産業の将来に関する検討委員会」を設置し、我が国の蓄電池システム産業界の課題やその解決策について議論していますが、本ガイドライン策定のため、その委員会の下に「公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドライン検討ワーキンググループ（座長：東北大学今村教授）」及び「公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドラインに関する試験手法開発ワーキンググループ」を設置しました。前者のワーキンググループでは、ユーザー目線で本文（重要インフラ用蓄電池システムの安全要件）を審議し、後者のワーキンググループでは、別紙（ガイドライン本文で記載される要件に対する試験方法・判断基準等）を審議しています。

　今般、地方公共団体やインフラ事業者等の皆様に、いち早くご活用を検討いただくために、暫定版を公表しました。
　別紙を含むガイドラインの確定版の公表は、令和８年５月頃を予定しています。

※１蓄電池システムによる電力負荷平準化
電力需要が低い時に蓄電池を充電し、電力需要が高い時に放電することで、ピーク電力を削減し、電力需要の変動を平準化すること。

※２仙台防災枠組
第３回国連防災世界会議（２０１５年３月に仙台市で開催）で採択され、２０１５年６月の国連総会で承認された、２０３０年までの国際的な防災指針。
　

世界記録達成、国際標準に準拠した光ファイバで毎秒430テラビット伝送を実現

情報通信研究機構　広報部 — Mon, 22 Dec 2025 14:00:00 +0900

2025年12月22日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■　国際標準に準拠した光ファイバにおける伝送容量の世界記録となる毎秒430テラビットを達成
■　カットオフシフト光ファイバの特定波長帯域の伝送容量を約3倍にする伝送技術を開発
■　通信需要が高まる将来において、既存の光通信インフラの伝送容量拡大に大きく貢献

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田英幸）を中心とした国際共同研究グループは、国際標準に準拠したカットオフシフト光ファイバの伝送容量を拡大する新しい伝送技術により、毎秒430テラビットの伝送実験に成功しました。この結果は、国際標準準拠の光ファイバにおける伝送容量の世界記録となります。
　この伝送技術は、既存の光通信インフラで利用されている光ファイバでも、特定の波長帯の利用可能容量を約3倍に拡張できる革新的な方法です。カットオフシフト光ファイバは、元々、商用の長距離光ファイバ伝送システムで利用されている波長帯において光ファイバ内の伝送経路がただ一つとなるように設計されていました。今回、研究グループは、今後の利用が期待され、長距離伝送で未利用の短い波長帯において、複数の伝送経路を用いた伝送を実現する技術を開発し、カットオフシフト光ファイバの元来の設計を超えた大容量伝送実験に成功しました。今回の伝送技術は、通信需要が高まる将来において、既存の光通信インフラの伝送容量拡大に大きく貢献することが期待されます。
　なお、本実験結果の論文は、デンマーク・コペンハーゲンにて開催された、第51回欧州光通信国際会議（ECOC 2025）にて非常に高い評価を得て、最優秀ホットトピック論文（Post-deadline Paper）として採択され、現地時間2025年10月2日（木）に発表しました。

背景　AIをはじめとするデータ駆動型のインターネットサービスの急速な普及により、光通信インフラの伝送容量の需要が急増しています。近年、光ファイバ通信で利用可能な波長帯を広げるマルチバンド波長多重（WDM）技術の研究が進展しています。この技術により、既存の光通信インフラに新しい波長帯を追加することで、光ファイバケーブルを増設することなく伝送容量を拡大できるため、経済的な大容量化手法として注目されています。
　NICTはこれまで、商用の長距離光ファイバ伝送システムで一般的に利用されるC帯及びL帯の波長帯に加え、今後の利用が期待されるS帯やE帯などの波長帯を活用できるシステムを開発し、大容量伝送の実証に成功してきました。さらに、より大きな伝送容量を実現するため、O帯やU帯の利用にも取り組み、波長帯の拡大を進めています。しかし、既存の光ファイバにおける低損失で利用可能な波長帯には限界があり、更なる伝送容量の拡大には、新しい光ファイバ伝送技術の開発が不可欠です。

今回の成果　今回、NICTは国際共同研究グループとともに、国際標準に準拠したカットオフシフト光ファイバにおいて、長距離光ファイバ伝送システムで利用されるC帯やL帯より短波長のO帯でマルチモード（3モード）伝送が可能であることを世界で初めて実証し、O帯の伝送容量を従来比で約3倍に拡大しました。

図1　本実証で用いた波長帯（3モード伝送のO帯と単一モード伝送のE,S,C,L帯）
　　
　さらに、O帯での3モード伝送とE帯、S帯、C帯、L帯の単一モード伝送を組み合わせるため、カットオフシフト光ファイバを用いた広帯域WDM対応の単一モード・マルチモード統合光伝送システムを開発しました。図1に示すように、3モード伝送が可能なO帯に209波長、単一モード伝送のE帯、S帯、C帯、L帯に706波長を配置し、総周波数帯域幅30.1テラヘルツ（1,280.4 nm～1,608.9 nm）に及ぶ広帯域WDM光信号を生成しました。この光信号は、偏波多重のQPSK、16QAM、64QAM、256QAM方式を用いることで高いビットレートを実現しました。この光信号をカットオフシフト光ファイバで10 km伝送し、受信した光信号から理想的な誤り訂正符号の適用を仮定して推定したデータレート（一般化相互情報量（GMI:Generalized Mutual Information））は毎秒430.2テラビットに達し、国際標準準拠の光ファイバにおける伝送容量の世界記録を達成しました。また、一般的に使用される誤り訂正符号の場合のデータレートは、毎秒398.6テラビットとなりました。表1は、今回の成果と過去の単一モード伝送のみを用いた広帯域WDM伝送実験の比較を表しています。これらの結果は、マルチモード伝送技術によって、より少ない波長数・狭い周波数帯域で大容量伝送が可能であることを示しています。この伝送技術は、既存の光ファイバケーブルを増設することなく伝送容量を拡大できる経済的な手法となります。

表1　今回と過去の広帯域WDM伝送実験との比較

今後の展望　Beyond 5G以降の光通信インフラを支えるため、NICTは超大容量を実現する革新的な光ファイバ伝送技術の研究開発を継続的に推進し、超大容量光伝送システムの伝送距離を拡大していきます。さらに、導入コストや期間を抑えるため、既存の光通信インフラとの高い互換性を確保することを目指します。
　なお、本実験結果の論文は、光ファイバ通信関係最大の国際会議の一つである第51回欧州光通信国際会議（ECOC 2025、開催地：デンマーク・コペンハーゲン、9月28日（日）〜10月2日（木））で非常に高い評価を得て、最優秀ホットトピック論文（Post-deadline Paper）として採択され、現地時間10月2日（木）に発表しました。

採択論文国際会議: ECOC 2025 最優秀ホットトピック論文（Post-deadline Paper）
論文名: 430 Tb/s GMI data rate over a standard G.654 fiber using few-mode O-band and single-mode ESCL-band transmission
著者名: Ruben. S. Luis, Daniele Orsuti, Robert Emmerich, Aleksandr Donodin, Menno van den Hout, Stefano Gaiani, Besma Kalla, Lucas Zischler, Robson A. Colares, Julian Schneck, Shin Sato, Yuki Kawaguchi, Takemi Hasegawa, Tetsuya Hayashi, Simon Gross, Mark Bakovic, Michael Withford, Nicolas K. Fontaine, Mikael Mazur, Lauren Dallachiesa, Haoshuo Chen, Georg Rademacher, Roland Ryf, David Neilson, David A. Mello, Cristian Antonelli, Sergey Turitsyn, Tom Bradley, Pierpaolo Boffi, Chigo Okonkwo, Ronald Freund, Colja Schubert, and Hideaki Furukawa

関連する過去のNICTの報道発表・2024年3月29日「既存の光ファイバ伝送で、伝送容量と周波数帯域の世界記録を達成」
　https://www.nict.go.jp/press/2024/03/29-1.html
・2023年11月30日「既存の光ファイバにおける伝送容量の世界記録更新、毎秒301テラビット伝送を実証」
　https://www.nict.go.jp/press/2023/11/30-2.html

衛星・HAPS等に搭載可能な小型光通信端末による2 Tbit/s空間光通信に、世界で初めて成功

情報通信研究機構　広報部 — Tue, 16 Dec 2025 14:00:00 +0900

2025年12月16日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■　衛星・HAPS等に搭載可能な小型光通信端末を用いて、世界初の2 Tbit/s空間光通信を達成
■　7.4 km離れた2種類の小型端末間で、大気ゆらぎのある都市部にて光通信を安定して維持
■　Beyond 5G/6G対応の非地上系ネットワーク構築の実用化に大きく前進

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田英幸）は、衛星・HAPS等に搭載可能な小型光通信端末を用いて2 Tbit/sの空間光通信（FSO）の実証実験に世界で初めて成功しました。
　この実験は、NICTが開発した持ち運び可能な2種類の小型光通信端末を用い、高機能型のFX（Full Transceiver）をNICT本部（東京都小金井市）に、簡易型のST（Simple Transponder）を7.4 km離れた実験地点（東京都調布市）に設置し、その間で水平空間光通信を行ったものです。光のビームの乱れを生じさせる都市部特有の大気ゆらぎのある困難な条件下にも関わらず、5チャネル（各400 Gbit/s）の波長分割多重（WDM）伝送による計2 Tbit/sの通信を安定して維持し、衛星やHAPSに搭載可能なほど小型化された端末でのテラビット超え通信を世界で初めて実現したものとなります。
　今後、端末をさらに小型化して6Uキューブサット衛星に実装する予定で、2026年には低軌道衛星（高度約600 km）と地上の間及び2027年には衛星とHAPSの間の空間光通信実証実験（10 Gbit/s）を行う計画です。これらの実験を通じてコンパクトで超高速なデータ通信能力を実証し、Beyond 5G/6Gの非地上系ネットワーク（NTN）実現への道を切り拓きます。

背景　空間光通信は、光ファイバを用いず空間中をレーザー光で伝送する次世代通信で、地上・上空・宇宙間の大容量通信を支える基盤技術として注目されています。これまでの空間光通信の実証は、欧州を中心にテラビット超えの通信の実証が進められてきましたが、いずれも大型の据置型装置を用いた実験室レベルの構成であり、衛星やHAPSなどの移動体へ搭載するには、サイズや重量の制約を満たすことや、動揺する環境下でも安定した通信を継続しなければならないという課題がありました。また、アジアでは、テラビット超えの空間光通信実証は報告されておらず、最大でも100 Gbit/s程度に留まっていました。

今回の成果　NICTは、東京都小金井市の本部と7.4 km離れた実験地点に、それぞれ異なるタイプの小型光通信端末（ST型・FX型）を設置し、都市部・日中という厳しい環境下での水平空間光通信実験を実施し、波長分割多重（WDM）による5チャネル×400 Gbit/s構成により、合計2 Tbit/sの安定した通信を達成しました（図1参照）。これは、衛星・HAPSに搭載可能なほど小型化された端末でのテラビット超え通信を世界で初めて実現したもので、実験室ではなく、現実の大気ゆらぎのある環境下での通信実証は実用性の高さを示しています。

図1 NICTの7.4 km、2 Tbit/s水平空間光通信実験（2025年4月）。ST端末を送信側、FX端末を受信側として使用。また実験では回線品質を評価するための疑似ランダム信号（PRBS）を伝送。2 Tbit/sの伝送速度は毎秒約10本のフルサイズ4K UHD映画を送るのに相当。

　これらの端末は、キューブサットを含む超小型衛星への搭載を前提に設計され、サイズ・重量の制約をクリアしており、従来の大型の据置型装置を用いた実験室レベルの構成とは一線を画すものです。小型化を実現するために、端末をキューブサットの厳しいサイズ・質量・消費電力（SWaP: Size, Weight and Power）の制約内に収める設計方針を徹底し、①新規設計部品の開発（例: 宇宙環境下での光学品質要件を満たす口径9 cm級望遠鏡）、②商用部品の再設計・改修（例: 真空中の高出力光に耐えるよう改良した小型精密追尾用ステアリングミラー）、③既存部品の積極活用（例: データセンター向け高速光トランシーバを転用しモデムに組み込む）という3つのアプローチを実施することにより、必要な機能を維持しつつ、プラットフォームへの負担を最小限に抑え、装置全体のサイズ、質量、消費電力を大幅に抑えることができました。
　また、移動体での運用を想定した動的環境へ対応するため、粗捕捉と精追尾による高精度アラインメントを実装するとともに、レーザー光の広がり角度（ビームダイバージェンス）をリンクの状況に応じて動的に調整できる、NICT独自のビームダイバージェンス制御技術を実装しました。こうした移動体環境での安定通信を可能にする設計は、従来の固定局型実験装置の設計とは異なる本端末の特長です。
　さらに、今回開発した端末は、様々なプラットフォームや運用シナリオに柔軟に対応できるように、ST端末とFX端末の選択による柔軟な構成選択や通信要件に応じた10 Gbit/s型または100 Gbit/s型のモデムの選択、さらに内部の調整機能によるリンク状況に応じた適応動作が可能です。こうした移動体環境での安定通信を可能にする本設計は、従来の固定局型実験装置の設計とは本質的に異なります。
　今回の成果は、光学系の小型化・高精度で柔軟なビーム制御など、移動体搭載のための技術的課題に対して、通信環境に応じた伝送速度可変機能やビーム幅可変機能などを新たに開発し、克服したことによるものです。この成功は、Beyond 5G/6G対応の非地上系ネットワーク構築に向けた実用化の観点での大きな前進になります。

今後の展望　次の段階として、2026年には衛星やHAPSによる現実的なリンクを模擬するため、小型光通信端末（ST端末、FX端末）を移動体に搭載した新たな実験の準備を進めています。この実験では、通信を行う両端末が移動する状態での粗捕捉追尾及び精追尾システムの性能を検証し、非地上系6Gネットワークのためのダイナミックな条件でのマルチテラビット光バックボーンの実現性を実証する計画です。同時に、NICTは2026年打ち上げ予定のキューブサット衛星ミッションにも取り組んでおり、ジンバルなしのFX端末（CubeSOTA）と10 Gbit/sモデムを組み合わせて衛星搭載して実験検証を目指します。キューブサット衛星のフォームファクター（サイズや形状などの規格）ではまだ2 Tbit/sモデムの電力と体積を収容できませんが、NICTは将来の軌道上実証に向けてマルチテラビットモデムの小型化・耐環境性向上を進めており、今後10年以内に衛星、HAPS、地上局間でテラビット超えの光通信リンクの実現を目指して研究開発を進めています。

【東北限定】冬の運だめしキャンペーンを開催

NTTドコモ東北支社 — Tue, 02 Dec 2025 11:00:00 +0900

2025年12月1日
株式会社ＮＴＴドコモ東北支社
　株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）が提供する「dカード（Visa）」でお買物いただいたお客さまを対象とした「【東北限定】冬の運だめしキャンペーン」（以下、本キャンペーン）を2025年12月1日（月）から2026年1月31日（土）までの期間で開催いたします。

　本キャンペーンは、各キャンペーン期間中、Webエントリーのうえ、dカード（Visa）で期間中合計10,000円分（税込）お買物するごとに抽選券を1口進呈し、総勢2,026名さまに、抽選で最大100,000ポイント（期間・用途限定）のdポイントを進呈いたします。さらに、各条件※1を満たした方には追加で抽選券を1口ずつ進呈いたします。抽選は、本キャンペーン終了後に実施し、当選された方へ2026年3月下旬から順次ポイントを進呈いたします。

ドコモは今後も、「dカード」の利便性向上を通じ、お客さまの毎日がお得で、楽しく、便利な生活になるよう努めてまいります。

<dポイントキャンペーン>
名称第一弾：【東北限定2025】冬の運だめしキャンペーン
第二弾：【東北限定2026】冬の運だめしキャンペーン
Wチャンス：東北限定！dカード（Visa）Wチャンスキャンペーン
期間第一弾
2025年12月1日から
2025年12月31日
第二弾
2026年1月1日から
2026年1月12日
Wチャンス
2026年1月1日から
2026年1月31日
概要各キャンペーン期間中、Webエントリーのうえ、dカード（Visa）で期間中
合計10,000円分（税込）お買物するごとに抽選券を1口進呈し、総勢2,026名さまに、抽選で最大100,000ポイント（期間・用途限定）のdポイントを進呈
さらに条件を満たす方には追加で各1口進呈

＜進呈ポイント＞　（第一弾・第二弾それぞれで進呈）※2※3
超大吉：100,000ポイント×1名さま
大吉：12,026ポイント×100名さま
中吉：2,026ポイント×250名さま
小吉：26ポイント×1,675名さま
参加賞：1ポイント
期間中にWebエントリーのうえ、dカードで合計100,000円分（税込）以上かつ8回以上お買物された方の中から
抽選で100名さまにdポイント（用途・期間限定）10,000ポイントを進呈
※Wチャンスは第一弾・第二弾のいずれかにエントリーいただければ対象となります。再度のエントリーは不要です。

＜進呈ポイント＞※3
10,000ポイント×100名さま
※Wチャンスキャンペーンは
当選確率アップ条件なし
対象者第一弾：2025年12月31日時点
第二弾：2026年1月12日時点／Wチャンス：2026年1月31日時点
それぞれの時点で以下条件をすべて満たす方が対象。
<参加条件>
・dカード・dカード GOLD・dカード GOLD U・dカードPLATINUMに登録されているご自宅住所または郵便物お届け先住所が東北6県の方
・dカード・dカード GOLD・dカード GOLD U・dカードPLATINUM本会員または家族会員の方
・dカード・dカード GOLD・dカード GOLD U・dカードPLATINUMをVisaブランドでご契約いただいている方
対象支払方法＜対象となるお支払い方法＞
dカード・dカード GOLD・dカード GOLD U・dカード PLATINUM（全券種Visaブランドのみ）でのお支払い。
※d払いのお支払い方法としてdカードを設定して決済したお買物分も対象です。
＜対象外となるお支払い方法＞
・Mastercardブランドのdカード・dカード GOLD・dカード GOLD U
dカード PLATINUMでのお支払い。
・dカードプリペイド／d払い（iD）／ETCカード／ApplePay（iD）でのお支払い。
・d払いでのお支払い方法を「dカード以外のクレジットカード」に設定したお支払い。
・毎月のドコモのケータイ料金、年会費、各種手数料などdカード決済ポイントの進呈対象外のお支払い（ただし、d払いは除きます）。
詳しくはキャンペーンサイトをご確認ください。
キャンペーンサイト https://tohoku.ad.at.nttdocomo.co.jp/service/dcard_cp_holiday2025/?utm
_source=other&utm_medium=other&utm_campaign=tohoku_dcard&utm_term=seg31

※1 【追加進呈抽選券の詳細】
第1弾第2弾共通各キャンペーンの終了時点でdカード GOLD・dカード GOLD U
dカード PLATINUM をご契約中の場合：抽選券＋1口進呈
各キャンペーンの終了時点で、ドコモ利用料金のお支払いをdカード（Visa）に設定中の場合：抽選券＋1口進呈
各キャンペーン期間中にdカード（Visa）のタッチ決済を1回以上ご利用いただいた場合：抽選券＋1口　
各キャンペーンの終了時点で、d払いの支払先をdカード（Visa）に設定中の場合：抽選券＋1口進呈　
第二弾のみ各キャンペーンの終了時点でドコモ光・home5G・ドコモでんきのいずれかをご契約中の場合：抽選券＋1口進呈

※2抽選券複数口お持ちの場合、複数口当選する場合あり。当選口数上限はなし。
※3進呈ポイントはdポイント（期間・用途限定）。
抽選は、本キャンペーン終了後に実施し当選された方へ2026年3月下旬から順次ポイントを進呈。

補足：【ドコモ光・home５Gに関する注意事項】
第2弾共通ドコモ光の申込による+1口は以下の①②いずれかの方が対象。
キャンペーン期間内に東北6県内ドコモショップ店頭または出張イベント、量販店でドコモ光をお申込みいただいた方。
キャンペーン期間内にドコモ公式Webサイトの「ドコモ光お申込み／ご相談フォーム」からドコモ光を
申込みいただき、設置場所住所を東北6県内で設定いただいた方。
home5Gの申込による+1口は以下の①②いずれかの方が対象。
キャンペーン期間内に東北6県内ドコモショップ店頭または出張イベント量販店で
「home5G プラン」のご契約と「HR01」または「HR02」のご購入をいただいた方。
　キャンペーン期間内にドコモオンラインショップにて「home5G プラン」のご契約と「HR01」
または「HR02」のご購入をいただき、設置場所住所を東北6県内で設定いただいた方。

ドコモでんきの申込による＋1口は以下の①②いずれかの方が対象。
キャンペーン期間内に東北6県内ドコモショップ店頭または出張イベント量販店で、ドコモでんきのお申込みをいただいた方。
　キャンペーン期間内にドコモでんきオンラインサイトにてドコモでんきのお申込みをいただき、住所を東北6県内で設定いただいた方

・本キャンペーンは予告なく変更または終了する場合がございます。
・本キャンペーンの詳細はキャンペーンサイトにてご確認ください。

「秒」の再定義における二つの選択肢を統一的に理解する方法を確立

情報通信研究機構　広報部 — Mon, 01 Dec 2025 14:00:00 +0900

2025年12月1日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■　秒の再定義における二つの選択肢「単一原子種を利用」「複数原子種を利用」を統一的に理解する方法を確立
■　グラフを利用することで、相容れなかった両者を初めて直観的に比較することが可能に
■　2030年に想定されている秒の再定義に向けて議論が加速することに期待

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田英幸）は、パリ天文台と共同で、国際単位系の秒の再定義を行うに当たっての二つの選択肢、「単一原子種を利用する方法（Option 1）」と「複数原子種を採用する方法（Option 2）」を統一的に理解する方法を確立しました。
　上記二つの選択肢は一見すると考え方が全く異なるためその比較が難しかったのですが、グラフを利用することで初めて直観的に比較することができるようになりました。また、Option 2では、人為的な判断が残されていた“重み付け”について、世界中で得られた様々なデータから自動的に決定する手法を提案し、客観性が確保されました。
　これにより、これまで膠着していた秒の再定義の二つの選択肢の議論が加速し、2030年の国際度量衡総会にて新しい定義案が上程されることが期待されます。
　なお、本成果は、2025年11月14日に、計量標準分野のトップジャーナルである国際学会誌「Metrologia」に掲載されました。

背景　現在、国際単位系における秒の定義はセシウム原子のマイクロ波領域にある遷移（約9.2 GHz）で定義されていますが、より周波数の高い光領域の遷移（400-600 GHz程度）を利用して精度の高い時間を刻む光原子時計の研究が今世紀初頭より進展し、現在ではセシウム基準より、2桁以上小さい不確かさで基準周波数を生成可能となりました。
　これを受けて、秒の定義を光学遷移によるものに変更すること（秒の再定義）が2010年代の後半より国際度量衡委員会時間周波数諮問委員会（CCTF）で議論されています。
　当初セシウム原子時計に代わる光原子時計を一つだけ（ストロンチウム、イッテルビウムなどが候補）選ぶことを目指して議論がなされてきましたが、多彩な原子による光格子時計や単一イオン光時計の開発が進められている状況で一つの原子種に絞る事の難しさが課題となっていました。
　そこで2019年にパリ天文台のJ. Lodewyckは、セシウムに代わる候補とされる複数の原子やイオンを同時に採用し、貢献度の加重を定量的に決めた形で定義する方法を提案しました。この方法は、容易に理解するのが難しい反面、関係者間の「総合的な議論」で一つの原子種を決定する必要がないこと、生成される基準周波数の性能が向上した場合、加重が増える形で反映され、それをインセンティブとして現在同様に競争的に研究が進展する可能性があること等の利点を持っています。そこでCCTFは上記二つの再定義の方法
　1. セシウムに代わる新しい原子種を一つ利用し、その遷移周波数を定義値とする方法
　2. 複数原子種の遷移周波数の重み付き相乗平均値を定義値とする方法
をOption 1, Option 2として議論を絞り、どちらが新しい秒の定義としてふさわしいか議論を進めてきました。しかし、時間・周波数の専門家であるCCTFの構成員ですらOption 2を正確に理解することが難しく、異なるOptionの支持者の間で科学的にかみ合った議論が展開されませんでした。

今回の成果　この度、NICTはパリ天文台と共同で、現在議論されている秒の再定義の二つの選択肢を統一的に理解できる方法を確立しました。従来の数式だけでなく、周波数値空間におけるグラフも利用して単位系の定義を理解することで、特に複数遷移を利用して定義するOption 2の原理を可視化し、容易に理解できるようにしました。
　図1は、例としてセシウムの遷移の周波数値ν1を横軸、ストロンチウムの遷移の周波数値ν2を縦軸に取ったものです。定義が決まると周波数値が決まるということは、このグラフ内のどこか1点が最終的に選ばれると考えることができます。しかし我々は自由に選べるわけでなく、セシウムとストロンチウムの周波数比は無次元量で定義によらず決まっており、点（ν1,ν2）は周波数比が一定値となる原点を通る直線（赤線）上になければなりません。その上で定義もしくは単位があることで赤線上のどこの点の数値とするかが決まります。したがって、定義とは、上記の赤線に加えてもう一つの拘束条件となる線を与えて交点として数値を決めるためのものと考えることができます。実際に現在の秒の定義はOption 1でありセシウムの周波数の定義値9,192,631,770があることにより図の垂直に引かれた青点線が定義を表す線となり、ν1=9,192,631,770 という条件式を与えます。そしてOption 2では、定義線が曲線となり、例えばν1, ν2の重みがそれぞれ0.4, 0.6の場合

という曲線（緑点線）が定義線であると考えることができ、同様に赤線と定義線の交点として(ν1,ν2 )が決まると考えることで、両方のOptionを統一的に解釈することができます。さらに、Option 1はOption 2におけるν1,ν2 の重みがそれぞれ1, 0となった特殊な場合として包含されることも分かります。
　加えて今回の成果では、Option 2における重み付けについて、世界中で得られた様々なデータに基づき、科学的な手法を提案しました。2019年の最初の提案では、特定の測定結果に基づいて決定する形で、どの結果を選ぶかという点において主観性を完全に排除できていませんでした。しかし今回、その時点で得られた全ての測定結果を入れた形で合理的に重みを決定する方法が提案されたことにより、Option 2においては必ずしも科学的ではない「総合的な議論」を廃して定義の決定や運用ができる方法が確立したことになります。

図1

今後の展望　本成果によって、Option 2の理解しにくさが大幅に改善され、また定義とは何か、その本質が広く理解されるようになることが期待されます。そして、Option 1、Option 2 のいずれかを支持する人も、もう一方の定義の内容を理解した上で、両者間で科学的にかみ合った議論が展開されるようになります。CCTFは2025年9月18-19日に7年ぶりに対面形式で開催されましたが、このOption については、まだどちらかに決定されるには至りませんでした。しかし、本成果が既にCCTF主催の研究集会等で報告されていたこともあり、Option 2の理解が関係者間で十分進んだことが共通認識とされ、今後再定義の方式を決定する議論に進む事が合意されました。現在想定されているように2030年に国際度量衡総会で秒の再定義を決議するためには、Optionの決定は待ったなしの情勢となっており、本成果によって議論が加速されることが期待されます。

論文情報著者: Jérôme Lodewyck, Tetsuya Ido
論文名: Properties of a definition of the SI second based on several optical transitions
掲載誌: Metrologia
DOI: 10.1088/1681-7575/ae033f
URL: https://doi.org/10.1088/1681-7575/ae033f

標準電波JJYがIEEEマイルストーンに認定！

情報通信研究機構　広報部 — Tue, 25 Nov 2025 14:00:00 +0900

2025年11月25日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■　世界最大級の学術・標準化団体であるIEEEが標準電波JJYを歴史的に非常に価値が高いと認定
■　世界で2番目の標準電波局としての開設以来、80年以上に渡り標準電波の発射を継続
■　戦後日本の復興、技術革新、近代化を幅広く支え、現在も電波時計等に利用されていることを高く評価

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田英幸）がその前身組織から受け継いで運用しているJJYをコールサインとする標準電波が、米国に本部を置く世界最大級の学術・標準化団体IEEEからIEEEマイルストーンの認定を受けました。IEEEマイルストーンは、電気・電子分野の画期的なイノベーションの中で、開発から25年以上経過して、社会や産業の発展に多大に貢献した歴史的業績を認定する制度です。標準電波JJYは1940年の世界で2番目の標準電波局開設以来、日本の放送・電力・交通等のインフラシステムが共通の時刻や周波数を利用することを可能にし、戦後日本の復興、技術革新、近代化を支え、また現在も電波時計等に広く利用されており、今回その歴史的業績が高く評価されました。
　本認定は、2025年11月24日（月）（米国現地時間）に、IEEE理事会で決定されました。

背景　昭和の初め、無線通信技術の発達に伴い電波の利用範囲が広がる一方で、各無線局が発射する電波の周波数が公称の周波数からずれていることによる混信が多くなりました。その解決に向けて、各無線局が発射する周波数を公称のものに正確に合わせることが必要になり、その基準とする周波数の電波すなわち標準電波を発射する標準電波局が必要とされました。このため、NICTの当時の前身組織である逓信省電気試験所は1940年1月に、周波数4 MHz他の短波の標準電波局（コールサインJJY）として、千葉県に検見川送信所を開設しました（図1参照）。米国の標準電波局（コールサインWWV）の送信所に続いて世界で2番目の開設でした。その後、終戦による一時的な中断を経て、1948年8月には標準電波に秒信号を追加することによって時刻通報を開始しました。

図1 標準電波発射を伝える官報（1940年）

　戦後の標準電波は、国内の無線局検査の基準用途以外にも、試験場や工場での周波数基準、電話による時報サービス、テレビ・ラジオ放送の時刻周波数同期などに幅広く利用されました。その間、送信所は検見川町から小金井町（現・東京都小金井市）、さらにNTT名崎送信所（茨城県）に移転しましたが、短波による標準電波の精度が時代の要請を満たさなくなってきたため、短波標準電波送信所は2001年3月に完全廃止されました。一方で、短波標準電波より高精度な標準周波数を送信するため、1999年6月に福島県に、長波による標準電波局JJYとして、おおたかどや山標準電波送信所（送信周波数40 kHz）が開設されました（図2参照）。さらに2001年10月には佐賀県と福岡県の県境に第2のJJYとして、はがね山標準電波送信所（60 kHz）が開設されて、世界的にも他に例が無い、2送信所の同時運用による長波標準電波局の体制が確立して、現在に至っています。
　特に長波標準電波には時刻コードが含まれており、それを利用して自動で時刻調整する電波時計が現在国内で広く普及しています。

図2 おおたかどや山標準電波送信所（1999年運用開始）

IEEEマイルストーンの認定　上記の業績からIEEEは標準電波JJYに対してIEEEマイルストーンの認定を行いました。IEEEマイルストーンは、電気・電子・情報技術の発展に大きく寄与した歴史的成果を顕彰する制度です。これはIEEEの中でも最も権威ある認定制度の1つで、IEEE理事会により決定され、現、前、元あるいは次期のIEEE会長が贈呈者として赴き、業績をたたえる銘板がそれに関係のある場所で直接手渡されます。この制度は1983年に創設されて、2025年9月22日までに世界で297件の業績が認定されており、その内で日本の業績に対するものは58件になります。

IEEE MILESTONE
Standard Time and Frequency Signal Transmitting Station in Japan, 1940
The Standard Time and Frequency Signal Transmitting Station was constructed by the Electrotechnical Laboratory in Japan in 1940. Using the call sign JJY, it has broadcast accurate frequency signals since 1940 and time signals since 1948 across Japan. By enabling time-dependent systems and a highly synchronized infrastructure, it helped facilitate postwar reconstruction, technological innovation, and societal modernization throughout Japan.
IEEEマイルストーン
日本の標準電波局、1940年
日本の標準電波局は、1940年に電気試験所によって開設されました。コールサインJJYを用いて、1940年から正確な周波数信号を、さらに1948年からは時刻信号を日本全国に送信してきました。時間依存システム及び高度に時刻同期したインフラを実現することにより、戦後の復興、技術革新、そして日本社会の近代化に貢献しました。
（NICT参考訳）
（参考）IEEEマイルストーン認定銘板の文章

今後の展望　現在、標準電波の発射は、総務省設置法第4条1項68号及び国立研究開発法人情報通信研究機構法第14条1項3号によりNICTの法定業務として規定されています。NICTは今後も標準電波JJYを安定に運用して、高精度な標準周波数と日本標準時をご利用の皆さまにお届けします。

世界初、コンサートホール中の浮遊ウイルスを安全・高速に不活性化する深紫外LED大空間殺菌システムを開発

情報通信研究機構　広報部 — Thu, 13 Nov 2025 14:00:00 +0900

2025年11月13日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■ 高強度深紫外LEDの配光角を精密に制御し、深紫外光を“上層空間のみ”に選択的に照射する技術を開発
■ コンサートホール規模の大空間において、浮遊ウイルスの高速殺菌と安全性の両立を実現
■ 深紫外LEDを用いた空間殺菌の安全性を飛躍的に高め、その利用シーンを大空間に広げる画期的な技術

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田英幸）未来ICT研究所の井上振一郎室長らの研究グループは、コンサートホール規模の大空間中の浮遊ウイルスを安全・高速に不活性化する深紫外LED大空間殺菌システムの開発に世界で初めて成功しました。
　当研究グループは、高強度深紫外LEDの配光角を精密に制御することで、深紫外光を大型ホールの“上層空間のみ”に選択的に照射する技術を開発しました。これにより、人への高い安全性を確保しながら、コンサートホール規模の大空間中の浮遊ウイルスを高速に不活性化するシステムの開発に成功しました。今回開発した深紫外LED大空間殺菌システムは、水銀ランプを使用した場合と比較し、浮遊ウイルス（ヒトコロナウイルス）の99.9%不活性化に要する時間の大幅な短縮（72%減）を達成しました。また、本システムは、実際に公共大型ホール（熊谷文化創造館さくらめいと太陽のホール）に設置され、客席に人がいる状態でも安全に運用できることが確認されました。
　本成果は、深紫外LEDによる空間殺菌技術の安全性を飛躍的に高め、従来困難であった大規模コンサートホールのような大空間における浮遊ウイルスの高速殺菌と安全性の両立を実現したものです。空気中を浮遊するウイルスを介したエアロゾル感染の脅威から国民の安全と健康を守る画期的な技術になると期待されます。

※本研究成果の一部は、総務省令和4年度補正予算事業「高強度深紫外LEDの社会実装加速化事業」の一環として得られました。

背景　ウイルスや細菌に対して極めて強い殺菌作用を有する光を発する深紫外LED（発光ダイオード）に高い関心が集まっています。NICTの当研究グループは、これまで、高強度な深紫外LEDの研究開発とその社会実装実現に向けた取組を積極的に推進してきました。深紫外LEDの単チップ当たりの世界最高出力の記録を何度も大幅に更新し、水銀ランプに匹敵する光出力を実証するなど、本分野をリードする成果を発表してきました（2022年10月27日、2017年4月4日及び2015年4月1日の報道発表参照）。さらにNICTは、東京大学医科学研究所と共同で、発光波長265 nm帯の深紫外LEDが、エアロゾル中の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対して、極めて高い不活性化効果を有することを世界で初めて定量的に明らかにしています（2022年3月18日の報道発表参照）。
　これらの成果によって、深紫外LEDは、空気中のウイルスを介したエアロゾル感染の拡大を防ぐための画期的なツールとして注目されています。
　ここで、深紫外LEDを用いて空間殺菌を行う場合、安全性を確保するため、人体への直接の照射を避ける運用が必要となります。従来は、遮蔽されたモジュール筐体内に深紫外LEDを搭載し、筐体内に吸引したウイルスを含む空気に対し深紫外光を照射した後、不活性化された空気を筐体外に排出する方法で空気殺菌が行われてきました。しかし、この手法ではモジュール１台当たりに吸入・排出できる流量に限界があり、大規模コンサートホールのような大空間における効率的な空気殺菌は、これまで現実的に困難でした。
　このため、大勢の人々が密閉された空間で長時間を過ごす環境において、いかにエアロゾル感染拡大のリスクを低減できるかが、社会的に重大な課題として残されていました。そして、近い将来に到来が懸念されるNEXTパンデミックに備える上でも、安全で持続的な空気感染対策技術の創出が急務となっています。
　今回、これらの課題を解決するため、深紫外LEDを用いて、コンサートホール規模の大空間の空気を極めて安全かつ高速に殺菌する新たな技術の開発を行いました。

図1 今回開発した深紫外LED大空間殺菌システムを設置した大規模コンサートホール

今回の成果　今回、当研究グループは、高強度深紫外LEDの配光角を精密に制御することで、深紫外光を大型ホールの“上層空間のみ”に選択的に照射するモジュールの開発に成功しました。ウイルスを含む下層の空気は、ホール内に設置した送風ファンにより上層へと素早く対流し、上層で深紫外光照射により不活性化された後、清浄な空気となって、再び下層へと循環されます。これにより、コンサート会場規模の大ホールにおいて、下層の観客席に座る人々に対する高い安全性を確保しながら、深紫外光により大空間全体を高速に殺菌するシステムを実現しました。
　深紫外LED照射モジュールは、殺菌効率の最も高い発光ピーク波長265 nm帯の高強度深紫外LEDチップをマルチチップ実装し、放物面反射鏡と組み合わせることで、ワット級（1.1 W）の高光出力を実現しながら、極めて高い指向性（配光角の垂直方向の半値全幅（FWHM）: 2°）を達成しました。この極めて高い指向性とワット級の高光出力の両立により、コンサートホール規模の長い伝搬距離においても、下層の観客席には深紫外光は当たらず、大空間の上層のみに十分な強度の深紫外光が照射されることで、従来困難であった安全かつ高速な大空間殺菌を可能としました。
　また、今回開発した深紫外LED大空間殺菌システムは、実際にコンサート会場規模の公共大型ホール（熊谷文化創造館さくらめいと太陽のホール）に設置され、客席に人がいる状態でも安全に運用できることが確認されました。
　さらに、本大型ホール（容積：9,200 ㎥）内の空気中を浮遊するウイルスの不活性化に必要な時間を評価した結果、本システムを用いて試験用ウイルス（ヒトコロナウイルス229E）を99.9%不活性化する場合、要する時間は42分と見積もられました。また、今回開発した深紫外LED大空間殺菌システムは、水銀ランプを使用した場合に比べ、そのウイルス不活性化に要する時間を大幅に短縮（72%減）できることを明らかにしました。
　今回の成果は、深紫外LEDによる空間殺菌技術の安全性を飛躍的に高め、従来困難であった大規模コンサートホールのような、大勢の人々が密閉された大空間における浮遊ウイルスの高速殺菌と安全性の両立を実現したものです。エアロゾル感染を介した感染拡大、感染爆発（パンデミック）の脅威から国民の安全と健康を守る画期的な技術になると期待されます。

今後の展望　今後、NICTは、今回実証した深紫外光デバイス技術の更なる研究開発とその社会実装に向けた取組を推進し、将来の安心・安全で、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

関連する過去の報道発表・2022年10月27日「世界初、ワット級高出力動作の深紫外LED小型ハンディ照射機の開発に成功」
　https://www.nict.go.jp/press/2022/10/27-1.html
・2022年3月18日「高出力深紫外LED（265nm帯）によりエアロゾル中の新型コロナウイルスの高速不活性化に成功」
　https://www.nict.go.jp/press/2022/03/18-1.html
・2017年4月4日「150mW超（発光波長265nm）世界最高出力の深紫外LEDの開発に成功」
　https://www.nict.go.jp/press/2017/04/04-1.html
・2015年4月1日「世界最高出力（90mW超）の深紫外LEDの開発に成功」
　https://www.nict.go.jp/press/2015/04/01-2.html

物流業界のDX化を支援するAzoopが選ぶ「2025年物流業界10大ニュース」

Azoop — Thu, 13 Nov 2025 13:00:00 +0900

2025年11月13日
株式会社Azoop
　株式会社Azoop（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：朴貴頌、以下「Azoop」）は、このたび「2025年物流業界10大ニュース」を選定いたしました。
　運送業界は、市場規模20兆円という大きなマーケットである一方で、2027年には24万人のドライバー不足が予想されるほか、働き方改革への対応、燃料費の高騰、環境規制の強化など、かつてないほどの変革期を迎えており、構造的な課題への対応が急務となっています。
　Azoopは「次世代に、新たな選択肢と可能性を。」をミッションに掲げ、物流業界の経営・業務の変革を目指しています。その経験を踏まえて、社会課題として注視すべき重要テーマを「2025年物流業界10大ニュース」として選定いたしました。

1位：改正物流2法
　物流業界における労働環境の改善と取引の透明化を図るため、政府は「流通業務総合効率化法」と「貨物自動車運送事業法」を改正しました。これらは物流の効率化と適正化を目的とした基幹法であり、2025年4月1日から段階的に施行されています。これまで物流業界では、不透明な取引慣行や多重下請け構造により、実運送事業者の経営が圧迫されてきました。本改正により、こうした長年の課題を是正され、物流全体の適正化と業界の持続可能な発展することが期待されています。

【株式会社Azoop　代表取締役社長CEO　朴貴頌による総括】
　これまで運送の現場では、「運賃」は運搬作業のみに支払われる一方で、荷役などの付帯作業を契約に明記せず、無償で対応してしまうケースが多く見られました。例えば、タクシーの業務に、目的地に着いた後に荷物の運搬を依頼することが通常ないように、本来こうした作業は別契約で対価が発生すべきものです。改正法では、このような付帯作業を運送契約に明記し、対価を支払うことを義務付けています。さらに、実運送体制管理簿の提出義務化により、多重下請け構造の是正が進み、サプライチェーン全体の最適化に向けて、物流統括管理者（CLO）の設置も新たに導入されました。
　2025年は、こうした制度改革が本格的に始動する象徴的な年となりました。業界としても改善への期待が高まる一方、現場レベルでの実効性については、まだ十分に浸透していないのが現状です。今後の運用と定着を通じて、真に持続可能な物流環境の実現が期待されます。

2位：トラック事業適正化関連法
　トラック事業適正化関連法は、2025年6月に成立し、段階的に施行が開始される予定です。物流業界の多重下請け構造や不透明な取引を是正するため、運送事業者と荷主双方に対する新しい規制が導入されます。
内容としては、運送事業者の5年ごとの許可更新制や、国土交通省が定める「適正原価」を継続的に下回らないことの確保。さらに、委託次数（再委託の回数）を2回以内に制限すること、違法な白トラック利用を行う荷主の取り締まりが強化といったものが含まれています。

【朴による総括】
　これまで国としても、複雑な取引慣行や多重下請け構造に一定の“黙認”があったといえます。しかし、近年の社会的潮流を踏まえ、もはや従来の在り方を放置できないとの認識のもと、国が本格的に物流業界の再編に乗り出したといえるでしょう。なかでも「委託次数の制限」は、最も実務的な課題となると考えています。多重下請け構造の是正は業界全体の課題ですが、どのように荷主や元請けが委託の階層を把握・管理していくのかが実効性の鍵となります。この法律は2026年以降にかけて段階的に施行・運用が進む見通しであり、現場ではいまだにグレーな取引も見受けられることから、今後の制度運用の具体化と実効性確保に向けて、引き続き注視していく必要があります。

3位：日本郵便のコンプライアンス違反
　日本郵便は6月、集荷・配達を行う運転手の酒気帯び確認の不備（点呼問題）を指摘され、国土交通省から約2500台のトラック・バンの貨物運送事業許可取り消しの行政処分を受けました。日本郵便はこの処分を受け入れ、該当車両の売却を検討するとともに、業務の約58%を外部の運送会社に委託する方針を決定しました。
　再発防止に向けて、点呼システムのデジタル化と飲酒運転防止の具体的な指針を策定するなど、安全管理体制の抜本的な見直しが実施されています。この事例は、トラック事業適正化関連法の施行を前にして、業界全体にコンプライアンス強化の重要性を改めて認識させることとなりました。

【朴による総括】
　国内最大級の物流事業者である同社において、点呼の未実施など基本的な安全管理の不備が明らかになったことは、業界全体にとって看過できない事案です。日本郵便は元々、国営企業として⾧い歴史を持つ組織であり、その時代に形成された文化や慣習が現在の組織運営にも影響を残している可能性があります。今回の問題を契機に、国および日本郵便が一体となって抜本的な改善に取り組むことが求められています。
　一方で、日本郵便の運送業務の多くは他社への委託によって継続されており、物流そのものの停滞は発生していません。同社は約3,700億円規模の事業再編計画を進めており、この動きは2026年以降も業界再編の文脈で注目され続けると考えられます。この出来事をきっかけに、物流業界全体が改めてコンプライアンス意識を高め、法令遵守と安全運行の文化が定着することを強く期待しています。

4位：公正取引委員会荷主調査・注意喚起
　本年6月24日、公正取引委員会は独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し注意喚起を行うことを発表しました。具体的な事例として、不当な給付内容の変更、支払遅延、買い叩きなど、荷主側が行う不公正な商慣習が列挙されています。
　特に注目されたのは、「不当な荷待ち」が独占禁止法上の優越的地位の濫用にあたる可能性があると指摘された点です。これまで物流業界では、荷主の指示で長時間の待機を強いられることが常態化していましたが、これが法的な問題として認識されるようになったことは、業界構造の転換を象徴しています。

【朴による総括】
　今回の公正取引委員会による荷主への注意喚起は、⾧年構造的に「荷主優位」であった物流業界に対して、国が踏み込んだ是正の第一歩といえる重要な動きです。物流の現場では、本来であれば荷主と運送会社の間で運送契約を締結し、業務内容や運賃を明確にしたうえで取引が行われるべきところ、契約が存在しない、あるいは形式的に締結されているだけのケースが少なくありません。こうした「口約束」や「慣習」で成り立つ取引は、荷主側の意識と同時に、それを受け入れ続けてきた運送会社側の姿勢にも課題があるといえます。
　荷主側は「ホワイト物流」推進などに取り組んできた一方で、依然として従来の取引慣行から脱却しきれていない現実もあります。中には、条件改善を求めた運送会社との取引を見直し、より従来型の条件を受け入れる他社へ切り替えるといった動きも見られます。こうした状況が続けば、今後は運送会社の減少とともに、荷主と運送会社の力関係が次第に均衡していくことが想定されます。そのタイミングで、荷主側も物流の在り方を根本から見直す時期を迎えるでしょう。
　また、2026年からはCLOの設置が本格化し、サプライチェーン全体の最適化を担う仕組みが導入されます。アメリカなどではすでに一般的な制度であり、物流を単なる下請け構造ではなく、戦略的パートナーシップとして位置づける考え方が広がっています。日本でもCLOの導入を契機に、物流を経営戦略の中核として捉える動きが広がり、業界構造そのものが大きく変化していくことが期待されます。

5位：置き配の標準化検討
　国土交通省は本年6月26日、ラストマイル配送の在り方に関する有識者会議を開催しました。小口・多頻度化が急速に進行しており、国土交通省は従来の「対面手渡し」を原則とする商習慣の転換を検討しています。
　「置き配」を宅配サービスの新たな標準とすることで、最後の1マイル区間（ラストマイル）の配送効率化を図り、ドライバーの負担軽減と物流全体の最適化につながることが期待されています。

【朴による総括】
　いわゆる「再配達」や「置き配」をめぐる話題は、ネットを中心に大きな注目を集めました。コロナ禍をきっかけに置き配文化が社会に浸透し、倉庫数や配達件数の増加を踏まえても、再配達率はコロナ前と比べて確実に減少傾向にあります。荷物を届ける側・受け取る側の双方が置き配に慣れ、心理的ハードルが下がってきたことからも、この問題は時間の経過とともにさらに改善が進むと見られます。
　一方で、いわゆる「ラストワンマイル」にあたる宅配領域は、日本の物流全体から見るとわずか10％*程度の範囲にすぎません。置き配や再配達削減の取り組みは重要ですが、それだけでは日本の物流全体の課題は解決しません。根本的に必要なのは、モノを「届ける前の段階」、すなわちBtoB領域における輸送体制の最適化であり、 Azoopとしては、BtoB物流の効率化を通じて日本全体の物流基盤を支えることを使命と考えています。
（*：JILS「概要版：2024年度物流コスト調査報告書」および矢野経済研究所の調査結果より当社推計）

6位：特定技能外国人ドライバー採用
　2024年4月、「自動車運送業」が特定技能制度の対象分野に追加されました。慢性的な人手不足の業界にあって、外国人ドライバーは業界の課題を解決するための重要な一手として注目され、大手企業を中心に採用が活発化しました。
　一方で、特定技能外国人ドライバーの採用が進む過程で、言語や文化の違い、行政手続きの複雑さ、受け入れノウハウの不足など、多くの課題が顕在化しています。

【朴による総括】
　特定技能外国人によるトラックドライバー採用は、一時期大きな注目を集めたテーマでしたが、実際に現場での採用はあまり進んでいないように感じます。その背景には、現場における受け入れ体制の課題、言語・文化の違いによる業務上の支障、さらには制度運用に関する複雑さなど、実務面でのハードルの高さがあります。
　また、外国人労働者側から見ても、トラックドライバーという職種自体が必ずしも魅力的に映っていないという現実もあります。つまり、採用の裾野を広げても、ドライバー職を志願する人が日本人・外国人問わず少ないという構造的な問題が残っています。
　この状況を根本的に改善するためには、業界全体として待遇や賃金の底上げを進め、職業としての魅力を高めていくことが不可欠です。日本人・外国人を問わずドライバーが誇りを持てる環境と待遇を整えること。そうした取り組みが進むことで、初めてドライバーという職業が“選ばれる仕事”へと変わっていくと考えています。

7位：運送会社の倒産数リーマンショック以来最大
　帝国データバンクの調査によると、2024年度（2024年4月～2025年3月）の運送業倒産件数は360件となり、2008年のリーマンショック時（371件）に次ぐ歴史的な高水準に達しました。この急増の背景には、2024年4月に施行されたトラックドライバーの時間外労働の上限規制があります。これまで長時間労働に依存していた運送会社の収益構造が大きく変わり、人件費の上昇を招きました。
（出典：帝国データバンク「「道路貨物運送業」の倒産動向（2024年度）」）

【朴による総括】
　現在の物流業界を取り巻く厳しい環境は、リーマンショック時のような一時的な景気後退とは性質が異なり、原価高騰という構造的な問題が根底にあります。人件費の上昇、燃料費や車両価格、修繕費といったその他のコストも上昇傾向にあり、経営を圧迫する要因となっています。
　こうした状況の中で、運送会社が生き残るためには、売上の最大化と原価の最適化という両面での努力が求められます。新しい荷主との取引開拓や、既存荷主との運賃交渉などによる売上向上の取り組みが不可欠であると同時に、メンテナンス費用など、自社努力でコントロール可能なコストの削減も重要です。これらを並行して進めなければ、今後の経営環境は一層厳しさを増すことが想定されます。
　人材確保のためには賃金水準の引き上げが不可避であり、ドライバーの給与水準が上昇していることはポジティブな側面もありますが、運送業における原価構成の約4割は人件費で、経営コストの上昇を意味する「表裏一体の課題」でもあります。人材の確保と企業の収益性維持を両立させるために、業界としてどのように構造改革を進めていくかということが、来年以降の最重要テーマとなるでしょう。

8位：軽油価格カルテル疑い
　本年9月、公正取引委員会が複数の石油元売り会社に対し、軽油価格カルテルの疑いで立ち入り検査を実施しました。「軽油価格カルテル」とは、複数の石油元売り会社が相互に協調して価格や供給量を調整し、不当に高い価格を維持する行為を指します。これまで業界内で懸念されていた不透明な価格形成が、組織的な談合の可能性として明らかになりました。

【朴による総括】
　運送業界はもともと営業利益率が低い業界ですが、インフレの影響により燃料費や車両価格などの原価は高騰を続けており、利益がさらに圧迫されていました。とりわけ燃料費は物流業界のコスト構造において大きな割合を占めています。
　そのような中で、燃料価格が談合によって人為的に操作されていたとすれば、これは業界にとって極めて遺憾な事実です。もし市場原理に基づいた公正な価格形成がなされていれば、運送会社はより多くの利益を確保し、設備投資や人材育成など、未来への投資に充てることができた可能性があります。
　物流業界全体としても、こうした不正が二度と起こらないよう、公正な取引環境の確立が強く求められます。軽油価格は物流の根幹を支える要素であり、今後は業界の健全性を確保する観点からも、透明で持続可能な価格形成メカニズムの構築が不可欠です。

9位：ブリヂストン物流株式会社のM＆A
　SBSホールディングス株式会社がブリヂストン物流株式会社の株式66.6%を取得し、子会社化したことが業界内で大きな注目を集めました。この買収の背景には、ブリヂストングループの経営戦略転換があります。同グループはコア事業であるタイヤ事業に経営資源を集中させるため、子会社であるブリヂストン物流株式会社の株式売却を決断しました。

【朴による総括】
　かつてはメーカー各社が自社内に物流部門を持ち、系列内で完結させる体制が一般的でした。しかし現在は、物流を「戦略的資源」として捉え、物流会社が持つネットワークやノウハウを活用していく方向へと潮流が変化しています。
　今回のM&Aは、そうした時代の転換点を象徴する事例といえます。メーカーの物流部門が大手物流会社に統合されたケースでしたが、今後は物流会社同士のM&Aも一層加速していくと考えられます。これによりネットワークの大規模化・効率化が進むことで、寡占化が進展していく可能性があり、結果として、大規模なネットワークを有する企業が物流コストを抑え、競争優位性を確立していくことが予想されます。
　他業界の事例を参考にすれば、ガソリンスタンドやドラッグストアなどの拠点型ビジネスは、6万拠点を超えるあたりから再編が進むといわれています。同様に、運送業も「拠点ビジネス」としての性質を持つ産業であるため、今後同じような寡占化の波が訪れる可能性は極めて高いと考えられます。

10位：ドライバーの賃金上昇
　本年8月18日、全日本トラック協会が2024年度のトラックドライバー賃金調査結果を発表しました。調査によると、1カ月平均賃金は36万300円で、前年比7.4%の増加となりました。年間賞与の1カ月平均額を加えた月額では40万4100円（前年比6.3%増）に達しています。この賃金上昇は業界内でもトップクラスの水準です。調査結果から、トラックドライバーの賃金が全体的に上昇傾向にあることが明らかになりました。

【朴による総括】
　ドライバーの平均月収が40万円を超えたことは、運送会社の経営努力の成果であり、業界にとって大きな転換点といえます。この背景には、改正改善基準告示に端を発した「2024年問題」によって人手不足が顕在化し、運送会社各社がドライバー確保のために待遇や賃金の見直しを進めたことがあります。結果として、労働条件の改善が進み、ドライバーの賃金上昇につながりました。
　現状ではドライバーの総数が増えているわけではなく、既存の限られた人材がより条件の良い企業へと移動している構図です。加えて、依然として他業種と比較すると賃金水準は低く、職業としての人気が高まりにくい構造的課題も残されています。今後は業界全体で賃金の底上げを進めるとともに、労働環境・社会的評価・キャリア形成といった側面からも改善を図り、物流業界の担い手そのものを増やしていくことが求められます。

■代表取締役社長CEO　朴貴頌（ぱくきそん）
　慶應義塾大学総合政策学部を卒業後、2010年に株式会社リクルートに新卒入社し、コンサルティング営業として中小から大手企業まで約200社の採用・育成の企画設計および運用支援。
　その後、物流事業及び中古トラック流通を営む家業での取締役を経て、多くの経営課題を抱える物流業界に対して、DX化を推し進め持続可能な社会インフラを創りたいという想いで、2017年株式会社Azoopを設立。

■株式会社Azoopとは
　Azoopは「次世代に、新たな選択肢と可能性を。」をミッションに掲げ、物流業界の経営・業務の変革を目指しています。「トラッカーズ」ブランドのもと、商用車のECやネットオークション、運送業務支援サービス（SaaS）、人材紹介サービス等を展開し、物流・運送会社の経営課題解決・DXを支援するサービスを提供しています。
ウェブサイト：https://azoop.co.jp/

■株式会社Azoop　会社概要
　所在地　：　〒105-0012　東京都港区芝大門2-5-5　住友芝大門ビル5階
　代表者　：　代表取締役社長CEO　朴貴頌（ぱくきそん）
　設立　　：　2017年5月15日
　事業内容：　『トラッカーズ』の各種サービス企画・開発及び運営
　　　　　　　商用車流通DX事業「トラッカーズオークション」
　　　　　　　運送業務DX事業「トラッカーズマネージャー」
　　　　　　　人材紹介事業「トラッカーズジョブ」　　　　　　　など
　URL　　：　https://azoop.co.jp/　

Broad WiMAX、Wi-Fi 7対応最新ルーター「HYBRID Wi-Fi 5G NC03」11月6日より提供開始。

ALL CONNECT — Thu, 06 Nov 2025 14:00:00 +0900

株式会社ALL CONNECT（代表取締役社長：岩井宏太、本社：福井県福井市）のグループ会社、株式会社Link Life（代表取締役：織田晃宏、本社：東京都品川区）は、Broad WiMAX（https://wimax-broad.jp/lp/5g-v2）において、新端末「HYBRID Wi-Fi 5G NC03」（メーカー：markLink）の提供を開始しました。

本製品は、「1台で完結する通信環境」をテーマに、株式会社ネットワークコンサルティングが開発。
5G（Sub6）／4G LTE／WiMAX 2+に対応。最大受信速度3.5Gbpsの高速通信を実現し、Wi-Fi 7（IEEE802.11be）対応で、最大64台の同時接続が可能です。

■ 製品の特長 (左)HYBRID Wi-Fi 5G NC03（右）クレードル※別売り

・Wi-Fi 7対応・最大3.5Gbpsの超高速通信
2.4GHz／5GHz／6GHzのトリプルバンドを活用し、快適な通信を実現。
複数デバイス同時接続時の安定性を重視。

・クラウドSIM・eSIM・物理SIM対応の“トリプルSIM”設計
国内外で最適なキャリア回線を自動選択。エリアに左右されず安定した通信を提供。
※Broad WiMAXでの提供は現時点で未定となります。

・5,000mAhバッテリー搭載・連続通信13時間
外出時も安心の長時間駆動。停電や災害時にも通信を維持するよう設計。

・“1台完結”のハイブリッド構造
自宅ではクレードル（別売り）に挿して据え置きルーターとして、外出時はモバイルルーターとして活用可能。「家庭の通信を支えること」と「外出時の自由なネット利用」を両立。

・UI/UXへの徹底したこだわり
2.8インチTFTタッチLCDにより、誰でも直感的に操作可能。

■製品仕様モバイルルータークレードル（※別売り）
メーカー
MarkT.co.Ltb
端末名
HYBRID Wi-Fi 5G NC03
寸法（幅×高さ×厚さ）
約W140×H74×D17.8㎜
重量
225g
バッテリー容量
5,000mAh
バッテリー使用時間
連続通信時間：ノーマル　　11時間　　　　　　　　　　
　　　　　　　エコモード　13時間
ディスプレイ
2.8インチ TFT Touch LCD
SIM
au Nano IC Card 05 U
対応OS Windows 11／10（32bit・64bit日本語版）、macOS 15／14／13の日本語版、Linux（TCP/IP対応OS）、Android 10〜15、iOS 15〜18、iPadOS 15〜18

通信方式（国内）
5G(Sub6)/4G LTE/WiMAX 2+
5G
受信最大/送信最大 3.5Gbps/286Mbps
※一部エリアで提供
Wi-Fi規格
IEEE802.11a/b/g/n/ac/ax/be
インターフェイス
USBType-C3.0
最大接続数
Wi-Fi：64台
USB：1台
同梱物
つなぎかたガイド、ご利用にあたっての注意事項（保証書）、Type-Cケーブル、SIM取り出し用PIN

Broad WiMAXの「ギガ放題スタートプラン」で新端末も端末代が実質無料に！
端末代￥35,640(税込)に対し、
「ギガ放題スタートプラン」スタート長期割（-990円(税込)×36回）が適用！

Broad WiMAXで新端末もお得にスタートできます！

【Broad Wimaxのポイント】

Broad WiMAXはインターネット通信業界の中でも最安級の月額（※1）でご好評いただいております！
他インターネットサービスでは使い過ぎた場合の追加料金や、通信制限解除のため追加データパックの購入費が発生する場合がありますが、WiMAXなら安心の定額プランなので月額の追加請求もございません！
WiMAXは家でも外でもインターネットが1契約で利用可能！端末がコンパクトなので持ち運びもらくらく！

また全国実人口カバーは1億人、屋外基地局 40,000局(※2)を達成！実人口カバー率も、全国政令指定都市で99% 以上に！地下鉄・地下街・空港などでもどんどんエリア拡大中で快適にネットがご利用できます！
(※1) 各通信事業者のHPで公表されているWiMAX+5Gサービス15社の月額基本料の比較において。自社調べ（2025年1月時点）
(※2)2020年7月30日時点

Broad WiMAX：https://wimax-broad.jp/lp/5g-v2

■会社概要株式会社Link Life
代表取締役
織田晃宏
本社
東京都品川区東五反田1-2-33-7F
設立
2008年2月14日
URL
https://linklife.co.jp/

株式会社ALL CONNECT
代表取締役
岩井宏太
本社
福井県福井市栂野町第15号1番地2
設立
2005年4月21日
URL
https://www.all-connect.jp/

日本全国主要都市の電波の強さを明らかに

情報通信研究機構　広報部 — Thu, 30 Oct 2025 14:00:00 +0900

2025年10月30日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■　電測車を用いて全国主要都市とその周辺地域で電波の強さを測定したデータをウェブ上で公開
■　公平中立の立場にある公的研究機関によって取得された、信頼性の高いデータとして、国民の皆様、自治体、関係機関等が偏りなく安心して活用可能
■　地理情報システム（GIS）データ形式の地図として提供

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田英幸）は、総務省委託研究「電波ばく露レベルモニタリングデータの取得・蓄積・活用」として2019年から大規模な電波ばく露レベルの長期測定を行い、生活環境における電波ばく露レベルのデータ取得を進めています。その一環として、2025年10月30日より、全国の主要都市を対象に電測車を用いて測定した電波の強さのデータを公開します（https://emc.nict.go.jp/mnt/gis_map.html）。
　電波は目に見えないため、その強さを把握するには、測定による「見える化」が不可欠です。そこでNICTでは、公平中立な公的研究機関として、国民の皆様に広く公開して活用いただける信頼性の高いデータの整備を目的として、全国の主要都市において電測車による電波の測定を行ってきました。
　公的研究機関による中立的な立場からの全国規模での測定は国内初であり、電測車の走行距離は地球一周分に相当する延べ40,000 kmを超えました。全国の主要都市（大都市圏として、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡と、全国の政令指定都市など9都市）とその近郊にて測定した電波の強さ（電界強度）を、1 km四方ごとに平均して、地理情報システム（GIS）データ形式の地図としてウェブサイトに公開しています。GIS形式とすることで、建物やインフラの情報、各種統計データの空間情報等と組み合わせて、様々な目的に利用することを可能としています。
　NICTは今後も、安心安全な電波利用の推進に向け、日常生活における電波ばく露レベルを明らかにするための長期かつ大規模な測定を継続するとともに、社会において電波のデータを効率的に利活用していただくための基盤構築に取り組んでまいります。

背景　我々の身の回りでは、携帯電話や無線LANをはじめとする様々な無線機器で電波を利用し、日常生活を便利にしています。これら無線機器が発する電波は、電波防護指針に基づき、人体に悪影響を及ぼさない範囲で利用されています。しかし電波は音も匂いもなく、目にも見えないため、電波の強さを感じることはできません。このことが、電波利用に対する不安の一因となることがあります。
　こうした不安の解消に応えるため、NICTは電波環境の高度な測定技術を有する公的研究機関として、2019年に我が国で初めてとなる大規模な電波ばく露レベルの長期測定を開始しました。定点測定、スポット測定、携帯型測定器による測定、電測車による広域測定等を組み合わせることで、データの偏りを抑えながら、大規模かつ詳細な電波ばく露レベルのデータを取得しています。これまでの成果の一部として、すでにスポット測定の結果を報道発表で公表しています（関連する過去のプレスリリース参照）。
　NICTでは、広範囲な測定を実施するために、2021年度に電測車（図1参照）による測定を開始しました。まず東京・日本橋を中心とする半径100 kmの関東圏で測定を行い、得られた電波の強さをGISデータ形式の地図（電界強度マップ）として公開しました。この電界強度マップでは、電測車で測定した携帯電話基地局や放送送信所などから届く電波の強さを1 km四方ごとに区切った「基準地域メッシュ」ごとに色分けして表示しています。さらに、閲覧者が関心のある地点の電波の強さを数値で確認することができます。

図1　電測車による測定風景

今回の成果　これまで公開していた電波の強さのデータは関東圏のみでしたが、その後、測定を全国に拡大し、2022年度及び2023年度には主要都市での測定を実施しました。
＜大都市圏＞
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡及びその周辺（いずれも半径約40 km圏内）
＜全国の政令指定都市など＞
新潟市、金沢市、岡山市、広島市、熊本市、松山市、徳島市、浜松市、静岡市及びその周辺（いずれも半径約25 km圏内）

　測定のための走行距離は延べ40,000 kmを超え、公的研究機関が中立の立場で実施した全国規模の測定としては、日本で初めての成果となります。今回、新たに測定結果を電界強度マップに追加したことで、2025年10月30日より全国規模での閲覧が可能となりました（図2参照: https://emc.nict.go.jp/mnt/gis_map.html）。さらに、GISデータ形式としたことで、建物やインフラの情報、各種統計データの空間情報と組み合わせて活用することができます。

図2　電界強度マップ

今後の展望　今後は測定地域を拡大するとともに、同じ地域を複数回測定することで年度ごとの変化を明らかにしていく予定です。加えて、海外での測定事例も踏まえながら、国際的にも活用できるデータとして発信していけるよう、電波ばく露レベルのモニタリング研究を継続・発展させてまいります。

論文情報著者: Teruo Onishi, Kaoru Esaki, Kazuhiro Tobita, Miwa Ikuyo, Masao Taki, and Soichi Watanabe
論文名: Large-Area Monitoring of Radiofrequency Electromagnetic Field Exposure Levels from Mobile Phone Base Stations and Broadcast Transmission Towers by Car-Mounted Measurements around Tokyo
掲載誌: Electronics
DOI: 10.3390/electronics12081835
URL: https://www.mdpi.com/2079-9292/12/8/1835

著者: Kaoru Esaki, Teruo Onishi, Kazuhiro Tobita，Miwa Ikuyo，Masao Taki，and Soichi Watanabe
発表名: Monitoring of RF-EMF Exposure Levels Using Car-Mount Measurements Around Six Major Cities in Japan
国際会議: EMC Japan/APEMC Okinawa 2024

関連する過去のプレスリリース・2024年7月5日 5G携帯電話基地局からの電波強度を明らかに
https://www.nict.go.jp/press/2024/07/05-1.html
・2021年12月7日生活環境における携帯電話基地局等の電波強度を明らかに
https://www.nict.go.jp/press/2021/12/07-1.html

なお、本研究は、総務省委託研究「電波ばく露レベルモニタリングデータの取得・蓄積・活用」（JPMI10001）として行われました。

お悔やみの気持ちを静かに伝える「心百合（こころゆり）」新発売

ＳＧホールディングス — Tue, 28 Oct 2025 10:00:00 +0900

2025年10月28日
佐川ヒューモニー株式会社
　SGホールディングスグループで、電報サービス『VERY CARD』（https://www.verycard.net/）を提供している佐川ヒューモニー株式会社（本社：東京都江東区代表取締役社長：田辺正己）は、環境に優しく、お悔やみの気持ちを静かに伝える新しい電報「心百合（こころゆり）」を2025年10月28日より発売しました。本商品は、廃棄される食用不適米や備蓄用アルファ米をアップサイクルしてつくられた紙素材「kome-kami」を使用しており、環境への思いやりと心に寄り添うデザインを兼ね備えた、これまでにはなかった新しい電報です。

「心百合（こころゆり）」

■開発背景
　「心百合（こころゆり）」は、故人を偲ぶ気持ちを静かに丁寧に届けたいという思いから誕生しました。控えめな佇まいで言葉そのものを大切にし、落ち着きのある紫を基調とした水彩表現と百合のモチーフで仕上げています。宗教や宗派を問わず幅広い場面で利用でき、ご葬儀やお通夜、法要や命日など故人を偲ぶ節目に寄り添うことを目指しました。廃棄米を活用した素材を用いることで環境配慮と感情表現の両立を実現。企業や団体からの弔電にふさわしい上品さを備えており、個人の方にもご利用いただける商品です。

■商品特徴
・環境に優しい素材
　廃棄される食べられなくなったお米や備蓄用アルファ米をアップサイクルした「kome-kami（浮世絵ホワイト）」とFSC認証パルプを使用。環境配慮と社会的循環に貢献する紙素材を採用しました。
・静かな佇まいのデザイン
　紫を基調とした水彩表現と百合モチーフで、宗教・宗派を問わず幅広く利用可能。言葉を主役に引き立てる落ち着きと温かみを両立させています。
・幅広い用途に対応
　ご葬儀やお通夜、法要や命日、弔電に対応。個人だけでなく企業・団体からの弔電にもふさわしい上品な仕上がりです。

■商品概要
商品名         ：心百合（こころゆり）
発売日         ：2025年10月28日（火）
価格            ：個人 1,950円、法人 1,683円　（税込、メッセージ料・送料込）
販売方法     ：VERY CARD サイト（https://www.verycard.net/）にて販売
商品ページ：https://www.verycard.net/special/kokoroyuri.html

「kome-kami」について
　環境と社会の両面から持続可能性を支える新しい紙素材として注目されています。廃棄されるお米や備蓄用アルファ米をアップサイクルし、FSC認証パルプと組み合わせて製造された環境配慮型の素材で、化学薬品の代替やCO₂排出削減に貢献するとともに、古紙回収後も再生紙として循環できる設計を持ちます。さらに、江戸時代の知恵を現代に再構築して米を紙表面にコーティングすることで、鮮やかな発色と高い白色度を実現。売上の一部はフードバンクに寄付され、環境負荷低減と社会的循環の両立を目指しています。

■開発者コメント
「言葉を大切にしたい方のために、静かで温かみのある電報を目指しました。環境にも配慮した素材を用い、故人への想いを丁寧に届ける一枚です。」

＜会社概要＞
会社名         ：佐川ヒューモニー株式会社
本社所在地：東京都江東区新砂2-2-8
代表者         ：代表取締役社長　田辺正己
URL             ：https://www.humony.co.jp
事業内容     ：
1. インターネット等によるグリーティングカード、慶弔関連ギフト等通信販売事業
2. 特定信書便事業
3. 第一種貨物利用運送事業
○一般のお客さま向けサイト『VERY CARD』：https://www.verycard.net
○法人企業さま向けサイト『VERY CARD for business』：https://www.keicho.net
○高級電報ギフト『みつぼし』：https://www.mitsuboshi-denpo.jp
○サステナブルなギフトサービス『サステnaギフト』：https://sustaina.gift/

「袋井市×アイドルマスター SideM」追加企画オリジナルフレーム切手の販売＆年賀状テンプレートの公開

袋井市 — Wed, 22 Oct 2025 15:00:00 +0900

　市制施行20周年記念事業「アイドルマスター SideM」とのコラボ企画に賛同いただいた日本郵便株式会社東海支社がオリジナルフレーム切手「袋井市×アイドルマスター SideM」を作成し、市内郵便局やオンライン等で販売する。
　さらに、本市が毎年公開している年賀状テンプレートにアイドルマスター SideMとのコラボバージョン３種類が登場。11月1日から市ホームページにて、利用が可能（無料）。

【オリジナルフレーム切手の販売】
１　品名　オリジナルフレーム切手「袋井市×アイドルマスター SideM」
２　販売数量　1,500枚
３　販売価格　1,100円（税込み）※切手額面（110円切手×５枚）
４　各販売情報
（１）市内郵便局９ヶ所　販売開始日 11月４日（火）、営業時間 9:00～17:00
（２）日本郵便（株）オンライン　販売開始日 11月５日（水）、販売開始時間 00:15
（３）袋井市役所売店※現金のみ　販売開始日 11月４日（火）、営業時間８:30～17:30
（４）袋井市観光案内所※現金のみ　販売開始日 11月４日（火）、営業時間９:30～18:00
（５）袋井観光センター　販売開始日 11月４日（火）、営業時間 10:00～17:30

【年賀状テンプレートの公開】
１　公開日時　2025年（令和７年）11月１日（土）　正午
２　入手方法・使用方法　市ホームページから、画像データをダウンロード　※年賀状作成ソフト等に取り込んでの使用も可能。
３　料金　無料

アイドルマスター SideM×袋井市プロモーションイベントを開催

地上-衛星間光通信における大気ゆらぎの影響を克服する次世代誤り訂正符号の伝送に世界で初めて成功

情報通信研究機構　広報部 — Wed, 22 Oct 2025 14:00:00 +0900

2025年10月22日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
国立大学法人名古屋工業大学
ポイント ■　地上-衛星間光通信における大気ゆらぎの影響を克服する次世代誤り訂正符号の伝送を世界初で実証
■　地上-衛星間光通信回線における大気ゆらぎが引き起こす誤りデータの訂正に成功
■　通信品質を向上でき、実用化に向けた研究開発への貢献に期待

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田英幸）と国立大学法人名古屋工業大学（名工大、学長: 小畑誠）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）と共同で、大気ゆらぎの地上-衛星間光通信への影響を克服するための次世代誤り訂正符号の実証実験に世界で初めて成功しました。
　地上-衛星間光通信回線において大気ゆらぎがフェージングを引き起こし、誤りデータを連続して発生させていることが明らかになっていますが、そうした影響を克服する技術の一つとして誤り訂正符号があります。今回、高い誤り訂正能力を持つ次世代誤り訂正符号（5G NR LDPCとDVB-S2）を伝送した結果、地上-衛星間光通信回線で生じた誤りデータの訂正に成功し、従来よりも通信品質の向上に寄与できることを確認しました。
　本成果により、これらの符号を適用することで、地上-衛星間光通信回線の実用化に貢献することが期待されます。

背景　NICTでは、地上-衛星間光通信の実用化に向けた研究開発を実施していますが、実用化に向けた技術課題の一つとして、大気ゆらぎの克服があります。そこで、NICTは、NICTの1m光地上局とJAXAが運用中の光データ中継衛星搭載の光衛星間通信システム（LUCAS）を用いて、地上-静止衛星間光通信実験を実施し、大気ゆらぎが通信品質に与える影響を調査してきました。
　調査の結果、大気ゆらぎが数ミリ秒〜数十ミリ秒のフェージングを引き起こし、このフェージングが誤りデータを連続して発生させることで、通信品質が劣化し不安定になることがわかりました。こうした影響を克服する技術として光学系による補償技術と誤り訂正符号がありますが、複雑な光学系の制御が不要となる点に着目し、誤り訂正符号を採用しました。従来のReed Solomon符号などよりも高い誤り訂正能力を持つ、5G通信用途の5G NR LDPCと衛星放送用途のDVB-S2を含む次世代誤り訂正符号を用いて、誤りデータの訂正を実証する計画を進めてきました。

図1 次世代誤り訂正符号伝送実験のセットアップ

今回の成果　今回、NICTは、1m光地上局とLUCASとの間の地上-静止衛星間光通信回線の60 Mbpsダウンリンクを用いて、名工大と共同で5G NR LDPCとDVB-S2を含む次世代誤り訂正符号の伝送実験を実施しました。その際に、フェージングによる誤りデータの訂正に向けて、これまでNICTが取得してきた大気ゆらぎの知見を元に、インタリーバと誤り訂正符号の条件を調整しました。本実験で得られた伝送実験データを解析した結果、大気ゆらぎのフェージングにより連続して発生した誤りデータの訂正の実証に成功し、5G NR LDPCとDVB-S2が従来よりも通信品質の向上に寄与できることを世界で初めて確認しました。今回の実験で伝送した5G NR LDPCとDVB-S2は、高い誤り訂正能力だけでなく、ハードウェアへの実装容易性や、将来的な5G通信システムとの相互接続が可能である点で、地上-衛星間光通信への活用に期待が持たれています。

今後の展望　本成果は、地上-衛星間光通信回線の通信品質を向上させ、実用化を促進するものです。これにより、現在地上で使用されている5G通信プロトコルと衛星放送の宇宙ネットワークへの適用が可能となります。今後、将来の地上-衛星間光通信システムにおける本技術の活用が見込まれます。
　なお、本成果は、2025年10月28日（火）に、宇宙光通信関連の国際会議であるInternational Conference on Space Optical Systems and Applications （ICSOS） 2025にて発表予定です。

各機関の役割分担・NICT : 誤り訂正符号やインタリーバの条件の詳細検討、大気ゆらぎと誤り訂正効果との関係性の評価、NICTの光地上局の運用
・名工大: 送信用誤り訂正符号データの生成、受信データの復号解析、誤り訂正符号アルゴリズムの開発
・JAXA：実験運用計画の立案、将来宇宙機への搭載検討、光データ中継衛星搭載LUCASの運用

関連する過去のプレスリリース・2021年2月17日光データ中継衛星搭載の光通信機器チェックアウトにおける光地上局との捕捉・追尾成功について
https://www.nict.go.jp/press/2021/02/17-1.html

単一光子間の和周波発生を利用した量子もつれ交換（量子通信プロトコルの一つ）に世界で初めて成功

情報通信研究機構　広報部 — Wed, 08 Oct 2025 14:00:00 +0900

2025年10月8日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■　単一光子間の和周波発生を利用した量子もつれ交換（量子通信プロトコルの一つ）に世界で初めて成功
■　NICTの最先端技術を結集し、単一光子間の和周波発生を高いSN比で観測
■　今後、光量子計算回路の小型化・高効率化や次世代量子鍵配送の長距離化の実現に期待

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田英幸）は、単一光子間の和周波発生を用いた量子もつれ交換（量子通信プロトコルの一つ）の実証に成功しました。
　単一光子の非線形光学効果は、量子通信プロトコルを高度化する際に重要なツールとなることが理論的に知られていますが、極めて弱い光に対する同効果は非常に小さく、応用は実現されていませんでした。今回、NICTが開発した高速量子もつれ光源・低ノイズ超伝導単一光子検出器・高効率非線形光学結晶の最先端技術を組み合わせることで、非線形光学効果の一つである単一光子間の和周波発生を極めて高いSN比（所望信号とノイズの比率）で観測し、それを用いた量子もつれ交換実証に世界で初めて成功しました。今後は実験系をさらに高効率化することで、光量子計算回路の小型・高効率化や次世代量子鍵配送の長距離化が期待されます。
　なお、本成果は、2025年10月7日（火）に、英国科学雑誌「Nature Communications」に掲載されました。

背景　量子通信や量子計算のような量子情報処理分野では、2つの量子ビット間でのゲート操作が重要な基盤技術となります。光子を用いた実装においては、従来は2つの光子間の量子干渉（二光子干渉）が利用されてきました。この方法では、通常の半透鏡と光子検出器で簡便に実験系を構築できる反面、量子もつれ交換によって得られた光子対の存在を測定によって破壊しなければ、忠実度が低くなってしまい（図1a参照）応用の幅が制限されていました。
　そこで、二光子干渉ではなく、単一光子間の和周波発生を用いた量子もつれ交換が理論提案されています（図1b参照）[1]。この方法では、単一光子間の和周波発生で生成された光子（和周波光子）を測定することで、最終的に得られた量子もつれ光子対を測定によって破壊することなく、高い忠実度で量子もつれ交換を実現することが可能になります。この特長は、ループホールのないベル不等式破れの検証や、次世代量子鍵配送の長距離化に向けて大きなメリットとなります。しかし、このような単一光子間の和周波発生は2014年に初めて報告されたものの[2]、当時検出された信号は非常に小さく、ほとんどノイズに埋もれていたため、量子もつれ交換へ適用するには検出信号のSN比（所望信号とノイズの比率）を大幅に改善する必要がありました。
図1 従来の量子もつれ交換(a)と和周波発生による量子もつれ交換(b)
a 光子対生成が確率的な場合、A2とB1間の二光子干渉測定だけでは成功と失敗を判別できないため、A1とB2に1光子ずつ存在することを確認するために追加の測定が必要となる。
b 和周波発生が起きた時にはA2とB1に1光子ずつ存在するため、量子もつれ交換の成功が判別できる。

今回の成果　本研究では、NICTの持つ最先端技術（高速量子もつれ光源[3,4]、低ノイズ超伝導単一光子検出器[5,6]、高効率非線形光学結晶[7]）を組み合わせて実験系を構築しました（図2参照）。

図2 単一光子間の和周波発生による量子もつれ交換の実験系
EPS IとEPS IIで量子もつれ光子対を1対ずつ生成し、SFG-BSAで単一光子間の和周波発生を用いたゲート操作を行う。
　
　その結果、和周波光子の信号は高いSN比で検出され（図3a参照）（先行研究[2]と比較して約1桁近く高いSN比を達成）、終状態に強い量子もつれが存在していることを確認し（図3b参照）（最大量子もつれ状態との忠実度の下限を推定すると0.770±0.076）、世界で初めて単一光子間の和周波発生による量子もつれ交換の実証に成功しました。
今回得られた結果は光量子情報処理における大きな一歩であるとともに、今後新たな非線形光学デバイスを開発する際の重要な指針となることが期待されます。
図3 実験結果
a 和周波光子の検出信号。
b 量子もつれ交換完了後の二光子の偏光相関。H、V、D、Aはそれぞれ横、縦、右斜め45度、左斜め45度偏光を表す。

今後の展望　本手法を量子もつれ交換よりもさらに高度な量子情報プロトコルへ応用するには、さらなるSN比の改善が必要であると見込まれます。今後は、非線形光学効果の増強を実現させ、光量子計算回路の小型・高効率化や次世代量子鍵配送の長距離化につなげていきたいと考えています。

研究者情報逵本吉朗            未来ICT研究所　量子ICT研究室
和久井健太郎     電磁波研究所　時空標準研究室
岸本直                Beyond5G研究開発推進ユニット　テラヘルツ連携研究室
三木茂人            未来ICT研究所　超伝導ICT研究室
藪野正裕            未来ICT研究所　超伝導ICT研究室
寺井弘高            未来ICT研究所　超伝導ICT研究室
藤原幹生            量子ICT協創センター
加藤豪                未来ICT研究所　量子ICT研究室

論文情報著者: Yoshiaki Tsujimoto*, Kentaro Wakui, Tadashi Kishimoto, Shigehito Miki, Masahiro Yabuno, Hirotaka Terai, Mikio Fujiwara, Go Kato
         （*責任著者）
論文名: Experimental entanglement swapping through single-photon χ(2) nonlinearity
掲載誌: Nature Communications
DOI: 10.1038/s41467-025-63785-5
URL: https://www.nature.com/articles/s41467-025-63785-5

　なお、本研究の一部は、文部科学省科学研究費補助金（JP18K13487、 JP20K14393、JP22K03490）と、総務省 ICT 重点技術の研究開発プロジェクト（JPMI00316）の助成を受けて行われました。

参考文献 [1] N. Sangouard et al., “Faithful entanglement swapping based on sum-frequency generation”, Phys. Rev. Lett. 106, 120403 (2011).
[2] T. Guerreiro et al., “Nonlinear interaction between single photons”, Phys. Rev. Lett. 113, 173601 (2014).
[3] K. Wakui et al., “Ultra-high-rate non-classical light source with 50 GHz-repetition-rate mode-locked pump pulses and multiplexed single-photon detectors”, Opt. Exp. 28, 22399 (2020).
[4] Y. Tsujimoto et al., “Ultra-fast Hong-Ou-Mandel interferometry via temporal filtering,” Opt. Exp. 29, 37150 (2021).
[5] T. Yamashita et al., “Superconducting nanowire single-photon detectors with non-periodic dielectric multilayers”, Sci. Rep. 6, 35240 (2016).
[6] S. Miki et al., “Stable, high-performance operation of a fiber-coupled superconducting nanowire avalanche photon detector”, Opt. Exp. 25, 6796 (2017).
[7] T. Kishimoto et al., “Highly efficient phase-sensitive parametric gain in periodically poled LiNbO3 ridge waveguide”, Opt. Lett. 41, 1905 (2016).
　