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地域共生とビジネスを両立！『再生可能エネルギー見学バスツアー』開催のお知らせ

宮城県 — Fri, 23 Oct 2026 18:03:22 +0900

宮城県環境生活部環境生活総務課


地域共生とビジネスを両立！『再生可能エネルギー見学バスツアー』開催のお知らせ

〜最新の営農型太陽光発電施設（株式会社舞台ファーム美里グリーンベース）の見学と実践的ディスカッション〜環境（脱炭素）と経済（収益・地域貢献）を両立する再エネ導入ビジネスモデルを現地で学ぶ日帰りツアー（参加費無料・昼食付）
宮城県では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロの実現に向け、県内事業者の方による地域と共生した再生可能エネルギーの導入を後押しすることを目的に「再生可能エネルギー見学バスツアー」を2026年11月18日（水）に開催いたします。   カーボンニュートラルの潮流が加速する中、「実際の収益性や投資回収はどうなのか？」「地域住民や自治体との関係構築はどう進めるべきか？」といった疑問を抱える県内事業者の方を対象に、先進的な再エネ活用施設を視察し、持続的なビジネスモデルと地域循環をリアルに体感できる機会を提供します。


■ 本バスツアーの３大注目ポイント

● Point 1：次世代型レタス生産植物工場×営農型太陽光発電の先進事例を現地見学

株式会社舞台ファームの「美里グリーンベース」（遠田郡美里町）を訪問します。
1日4〜5万株のレタスを生産しているAI高度環境制御植物工場に隣接し、2026年2月に竣工された営農型太陽光発電設備（ソーラーシェアリング）を視察します。施設消費電力の4割を自家発電でカバー（※）し、発電された電力は周辺農業者に供給するほか、災害時には地域でも活用されます。「農業×自然エネルギー×地域」をつなぐ最新の地産地消モデルとして注目されています。
※今冬予定する蓄電設備導入により約8割をカバーできる設計

● Point 2：「ビジネス視点」と「地域視点」の双方から聞くリアルな講話

単なる施設見学にとどまらず、事業主である株式会社舞台ファーム専務取締役　伊藤啓一様より建設の経緯・ビジネスモデルの舞台裏を伺うとともに、地元・美里町担当者様より施設建設時に町としてサポートしたことや再エネ発電施設があることでの地域視点のメリットをお話しいただきます。導入にあたって直面した課題と解決策を講話します。

● Point 3：サステナビリティ専門家による講演＆実践ディスカッション

講師・ファシリテーターとして、株式会社CSRインテグレーション代表取締役・今田裕美氏が登壇します。「地域のエネルギーを取り入れたビジネスのススメ」と題した講演に加え、参加者同士で自社への導入課題や協業可能性を議論するグループワークを実施します。「自分たちの事業とどう組み合わせるか」「自社で導入するならどうするか」を考える機会とし、導入アクションを具体化します。


【開催概要】

■ツアー名称
地域共生とビジネスを両立！
再生可能エネルギー見学バスツアー

■開催日時
2026年11月18日（水） 8:30 出発〜   17:40 帰着・解散（日帰り）

■集合・解散場所
JR仙台駅東口（貸切バスにて全行程移動）

■募集対象
宮城県内の事業者様   （農林水産業、ものづくり企業、観光・サービス業、地域づくり団体、金融機関、自治体等）※業種・企業規模不問

■定員
30名程度　※1事業所あたり最大2名まで / 申込多数の場合は抽選

■参加費用
無料（昼食・お弁当付き） ※集合場所（JR仙台駅東口）までの交通費は各自負担

■応募締切
2026年10月30日（金）

■申込方法
専用WEB応募フォームより必要事項を記入の上、お申し込みください。

・WEB申込URL：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScoWytitoNlywfxf9I7ylzU_8Q7pCQ6aG7QoMQVcmZwpNuUQQ/viewform?usp=sharing&ouid=103087493710636929458

・お問い合わせ：saiene@chuco-workin.co.jp

■主催

【主催】宮城県環境生活部環境生活総務課
【企画運営】株式会社第一エージェンシー
【旅行会社】東武トップツアーズ株式会社
【運営事務局】株式会社中広ワークイン

■ 当日の行程・プログラム詳細

8:30
     JR仙台駅東口出発（貸切バスにて移動）

10:15 〜 12:15
【施設見学と講話】
　　株式会社舞台ファーム「美里グリーンベース」（宮城県遠田郡美里町中埣字新上戸東36）

①     講話01（ビジネス視点）
　「美里グリーンベースの“舞台裏”～持続的に地域と伴走できるビジネスモデルを目指して～」
　講師：株式会社舞台ファーム　専務取締役　伊藤　啓一　様

②     講話02（地域視点）
　「再生可能エネルギーで活性化する町～これからの地域社会に求められる再エネ発電施設とは？～」
　講師：美里町　ご担当者様

12:15 〜 12:30
     美里町中央コミュニティセンターへ移動

12:30 〜 13:45
     昼食（弁当）・休憩

13:45 〜 16:30
     【講話＆ツアー参加者ディスカッション】
③ 　講演：「地域のエネルギーを取り入れたビジネスのススメ」（メリット・デメリット紹介）　
　　講師：今田裕美氏（株式会社CSRインテグレーション代表取締役）

④ 　ディスカッション・グループワーク
「地域共生×ビジネスを両立！自社に再エネ導入する方法」をテーマに課題整理と解決策の議論

16:30 〜 17:40
     美里町中央コミュニティセンター出発 → JR仙台駅東口へ移動

17:40
     JR仙台駅東口到着・解散

■ 講師・ファシリテータープロフィール

今田裕美（こんたひろみ）氏株式会社CSRインテグレーション   代表取締役独立行政法人中小企業基盤整備機構東北本部 SDGs・カーボンニュートラル経営アドバイザー


  【略歴】
半導体、電子部品、EV充電器等の製造・販売企業において、SDGs/ESG/CSRの社内外浸透、顧客・投資家・メディア等からの調査・ヒアリングに深く携わる。   2018年11月、「東北地方（自治体・中小企業）のSDGs推進を応援します」をパーパス（社会的使命）に掲げ仙台市にて起業。現在は東北地方を中心に、企業のSDGsおよびカーボンニュートラル等のサステナビリティ経営支援、普及啓発活動に精力的に取り組んでいる。



【本件に関するお問い合わせ】
地域と共生再生可能エネルギーバスツアー運営事務局（委託先：株式会社中広ワークイン）
担当：ツアー運営事務局広報担当 TEL：0120-542-342 （受付時間：平日   9:30 〜 17:00）
MAIL：saiene@chuco-workin.co.jp
所在地：宮城県仙台市

［主催］宮城県環境生活部環境生活総務課
［企画運営］株式会社第一エージェンシー

大鵬薬品　つくばの創薬拠点に太陽光発電設備を新たに設置 -カーボンニュートラルの取り組みを推進-

大鵬薬品 — Thu, 22 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月22日
大鵬薬品工業株式会社

報道関係各位

大鵬薬品工業株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林将之、以下「大鵬薬品」)は、当社の創薬拠点であるつくば研究所(茨城県)において、新たに太陽光発電設備を設置し、2026年10月より稼働を開始したことをお知らせします。これによりCO2排出量を年間約185トン削減※1できる見込みです。

今回の活動は、大鵬薬品が所属する大塚グループのマテリアリティ「地球環境への負荷低減」における環境課題のひとつである「カーボンニュートラル」の目標達成に向けた大鵬薬品の施策です。
大鵬薬品は、これまでに自社の全工場・研究所においてCO2フリー電力を導入し、また全オフィス部門での「グリーン電力証書※２」の活用なども進めています。2025年には北島工場に太陽光発電設備を導入しています。今回のつくば研究所における太陽光発電設備の導入により、自己創出再生可能エネルギーの使用拡大を図ります。引き続き、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。

つくば研究所の太陽光発電設備
稼働開始年月
2026年10月
パネル数
1,278枚
発電容量
350kW
推定年間発電量
約500MWh
年間CO2削減量 ※1
約185トン

CO2削減に向けたこれまでの主な取り組みについて
・国内全工場・研究所へCO2フリー電力の導入
生産活動におけるすべての購入電力を、CO2を排出しない再生可能エネルギー由来の「CO2フリー電力」とし、2021年9月に導入を完了しました。
・「グリーン電力証書」の活用
2020年度より、大鵬薬品を含む大塚グループ5社※3の全オフィス部門において「グリーン電力証書」を活用し、年間使用電力（12,500MWh）のすべてをグリーン電力に切り替えました。
・北島工場に太陽光発電設備を開設
大鵬薬品の北島工場敷地内に太陽光発電設備を新たに設置し、2025年2月より稼働を開始しました。年間約4,400MWhの発電を想定し、これにより1,880トン-CO2/年※1,※4の削減が見込まれます。

大塚グループの「カーボンニュートラル」における活動について
大塚グループは、事業活動におけるすべての環境負荷をゼロにするという2050年環境ビジョン「ネットゼロ」を掲げています。また、マテリアリティのひとつとして「地球環境への負荷低減」を特定しており、「カーボンニュートラル」「サーキュラーエコノミー」「ウォーターニュートラル」「バイオダイバーシティ」それぞれの項目における中期目標を設定し、グループ一体となった取り組みを進めています。「カーボンニュートラル」においては、「2028年にCO2排出量50%削減（2017年比）」「自己創出再生可能エネルギー※5 20%」を目標に掲げています。

カーボンニュートラル｜環境｜サステナビリティ｜大塚ホールディングス株式会社
大鵬薬品では上記の中期目標達成を目指し、太陽光発電設備の設置やCO2フリー電力をはじめとする再生可能エネルギーの導入、エネルギー利用効率の最大化に向けた取り組みなどを進めています。
カーボンニュートラル | 環境への取り組み | 大鵬薬品工業株式会社

※1 一般電力と本電力使用時とを比較したときのCO2削減量
※2 自然エネルギーにより発電された電気（グリーン電力）の環境付加価値を、証書発行事業者が第三者認証機関の認証を得て、「グリーン電力証書」という形で取引する仕組み
※3 大鵬薬品工業株式会社、大塚製薬株式会社、株式会社大塚製薬工場、大塚化学株式会社、大塚食品株式会社
※4 代替値(R6提出用電気事業者別排出係数より)にて算出
※5 自己創出再生可能エネルギーとは、社会全体の再生可能エネルギー拡大への貢献を目指した「追加性」を追求する大塚グループ独自の指標であり、自社グループ設備による創出に加え、発電事業者等との協働により新たに創出した再エネもこれに含みます。

マルチホップ無線通信規格「Wi-SUN FAN」とスマートホーム機器の相互運用規格「Matter」を統合したIoT接続基盤を開発

京都大学　原田研究室 — Wed, 21 Oct 2026 15:30:00 +0900

2026年10月21日
京都大学　原田博司研究室

国立大学法人京都大学の原田博司情報学研究科教授、額見怜央同博士課程学生の研究グループは、国際無線通信規格「Wi-SUN FAN」と、スマートホーム機器の制御や機器間の相互運用性を実現するアプリケーション層の国際標準規格「Matter」を組み合わせた新たなIoT接続基盤「Matter over Wi-SUN FAN」を開発しました。本研究では、マルチホップ無線通信を実現するWi-SUN FANのボーダールーター機能またはルーター機能を備えたMatter対応機器と、機器の初期設定・認証を行うコミッショニング機能を備えたスマートフォンアプリケーションを開発しました。これらを用いて、京都大学構内の4階建ての建物において、ビル照明の遠隔制御を模擬した実証実験に成功しました。本システムは、Wi-SUN FANのマルチホップ無線通信による通信範囲の拡大と、周波数ホッピングによる同一周波数の利用に起因する干渉の低減を可能とします。さらに、開発したコミッショニングプロセスによって初期設定を完了したMatter対応機器を、異なるメーカーが提供する複数の市販Matter対応スマートホームコントローラーに、コントローラー側を改造することなく同時に追加登録することに成功し、既存のMatterプラットフォームとの相互接続性を確認しました。本成果により、既存のMatterプラットフォームを活用しながら、Wi-SUN FANによる広域かつ干渉に強い無線通信を利用できるようになり、今回の照明制御に加え、スマートホーム、ビル管理、エネルギーマネジメントなどへの幅広い応用が期待されます。

ポイント
・スマートホーム機器の相互運用性を実現する国際標準規格「Matter」の通信基盤に、マルチホップ無線通信規格「Wi-SUN FAN」を採用した新たなIoT接続基盤「Matter over Wi-SUN FAN」を開発。
・Wi-SUN FANのマルチホップ無線通信による通信範囲の拡大と、周波数ホッピングによる無線通信の干渉低減を実現。
・京都大学構内の4階建て建物で照明の遠隔制御を実証するとともに、複数の市販Matterコントローラーとの相互接続にも成功。

１．背景
　近年、スマートホーム機器の制御や機器間の相互運用性を実現するアプリケーション層の国際標準規格「Matter」の普及が進んでいます。Matterは、異なるメーカーの機器を共通の仕組みで接続・制御できることを特徴とし、照明や空調などのスマートホーム機器に加え、ビル管理や蓄電池、電気自動車（EV）の充電設備などを対象とするエネルギーマネジメントへも応用領域が拡大しています。Matterの通信基盤としては、Wi-FiやThreadなどの無線通信技術が利用されていますが、これらで利用される2.4 GHz帯では、他の無線システムとの干渉や、通信距離の制約、壁や建物による電波の減衰などが課題となります。特に、屋外や離れた建物に設置された機器との安定した通信を確保するためには、これらの課題への対応が必要となります。これらの課題を解決する通信手段として、2.4 GHz帯よりも低い920MHz帯等の周波数帯を利用する国際無線通信規格「Wi-SUN FAN」に着目しました。Wi-SUN FANは、20ホップを超える多段中継に対応したIPv6マルチホップ無線通信により、屋内外にまたがる広範囲の通信ネットワークを構築できることに加え、周波数ホッピングにより同一周波数の利用に起因する干渉の影響を低減できる特徴があります。さらに、Wi-SUN FAN 1.1では最大2.4 Mbpsの高速伝送にも対応しています。このため、Wi-SUN FANをMatterの通信基盤として利用することにより、Matter対応機器の通信範囲の拡大と通信の安定性の向上が可能になると考えられます。しかし、Wi-SUN FAN上でMatterを動作させるためには、Wi-SUN FANへの証明書を用いた認証によるネットワーク参加と、Matter対応機器の初期設定・認証を行うコミッショニング(利用者がスマートフォンアプリ等で機器を認証し、ネットワークに登録する初期設定手続き）を連携させるとともに、ネットワーク上の機器やサービスを発見する仕組み（サービス発見）や、異なるネットワーク間で機器への通信を可能とする仕組み（IPv6到達性）を実現する必要があります。さらに、Matterの特徴の一つである、一つの機器を異なるメーカーの複数のプラットフォームから共通して管理・制御できるマルチアドミン機能（一つの機器を異なるメーカーの複数のプラットフォーム/コントローラーに同時に登録し、それぞれから共通して管理・制御できるMatterの機能）を利用するためには、Wi-SUN FAN上のMatter対応機器を複数の既存Matterコントローラーに登録し、それぞれのプラットフォームから利用できることを確認する必要があります。

２．研究成果
　研究グループは、国際無線通信規格「Wi-SUN FAN 1.1」に準拠した無線通信機能と、アプリケーション層の国際標準規格「Matter 1.5」をベースとした機能を統合し、Wi-SUN FANを通信基盤としてMatter対応機器を接続・制御する「Matter over Wi-SUN FAN」を開発しました。本システムでは、各端末がWi-SUN FANのIPv6マルチホップ無線通信機能を利用して、Matterの認証処理およびアプリケーション処理を実行します。また、Wi-SUN FANへのネットワーク参加に必要な認証情報の発行・導入、Matter対応機器のサービス発見、およびIPv6による通信経路の確保を統合することで、Wi-SUN FAN上でMatterを動作させる仕組みを実現しました。また、Wi-SUN FANのメッシュネットワークの形成・管理と、既存LANとの接続を行うボーダールーター（Border Router、以下BR）機能を備えたMatter対応機器を開発しました。
　本機器は、Wi-SUN FANネットワークと既存LANとの間の通信を中継するとともに、自身もMatter対応機器として通信・制御が可能です。さらに、Wi-SUN FAN上のMatter対応機器の情報を既存LAN側に代理して通知するプロキシ・アドバタイズメント機能を実装しました。これにより、Wi-Fiなどの無線通信を介して既存LANに接続されたスマートフォンやMatterコントローラーがWi-SUN FAN上のMatter対応機器を発見し、既存のMatterの認証方式やアプリケーション機能を変更することなく、これらの機器と通信・制御できる構成を実現しました。
　さらに、Wi-SUN FANのマルチホップ無線通信において、端末間の通信を中継するルーター機能を搭載したMatter対応機器を開発しました。本機器は、Matterのアプリケーション機能とWi-SUN FANの無線通信機能を備えており、他の端末との無線通信を中継しながら、自身もMatter対応機器として動作します。また、Matter対応機器の初期設定・認証を行うコミッショニング機能と、登録した機器を制御するコントローラー機能を備えたスマートフォンアプリケーションを開発しました。本アプリケーションにより、Wi-SUN FANへのネットワーク参加とMatterのコミッショニングを連携させ、Matter対応機器の初回設定から照明のオン・オフ制御までを実現しました。
　次に、開発したMatter over Wi-SUN FANシステムの有効性を実証するため、京都大学構内の4階建ての建物において、ビル照明の遠隔制御を模擬した実証実験を行いました。ボーダールーター（BR）機能を備えたMatter対応機器を4階の居室内に設置し、ルーター機能を備えた5台のMatter対応機器（R1～R5）に照明器具を接続して、1～4階の廊下に配置しました。これらの機器により、IPv6マルチホップ無線ネットワークを構築しました。開発したスマートフォンアプリケーションを用いて、これらの機器をMatter対応機器として登録した後、BR機能を備えたMatter対応機器を設置した4階の居室から、ソフトウェアによって各階の照明器具のオン・オフを定期的に制御しました。その結果、複数の階にまたがる建物内において、Wi-SUN FANのマルチホップ無線通信を利用したMatter対応機器の遠隔制御が可能であることを確認しました。
　さらに、単一のSoC（System on a Chip）にMatterのアプリケーション機能とWi-SUN FANの無線通信機能を実装した組込端末を開発しました。この端末を用いて、複数の市販Matter対応スマートホームコントローラーとの相互接続実験を行いました。本実験では、スマートホームコントローラーとして、Apple社のApple Home（HomePod mini）、Google社のGoogle Home（Google Nest Hub 第2世代）、Amazon社のAlexa（Echo Show 5 第3世代）を使用しました。開発したコミッショニング機能によって初期設定を完了したMatter対応機器を、これら3つのプラットフォームに、既存のMatterコントローラーを改造することなく同時に登録し、それぞれから制御できることを確認しました。
　以上の結果から、開発したMatter over Wi-SUN FANシステムにより、Wi-SUN FANのマルチホップ無線通信を利用したMatter対応機器の広域接続と、既存のMatterプラットフォームとの相互運用性を実現できることを確認しました。

３．今後の展開
　今回開発したIoT接続基盤「Matter over Wi-SUN FAN」により、Matter対応機器の通信範囲を拡大し、複数階にまたがる建物内でのビル照明の遠隔制御と、既存のMatterプラットフォームとの相互接続を実証しました。本成果により、従来のスマートホーム機器に加え、屋外や離れた建物に設置される計測器、蓄電池、太陽光発電設備、EV充電設備などをMatterで接続・制御することが可能となり、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）やビル管理システムなどへの応用が期待されます。今後は、スマートホームやビル管理、エネルギーマネジメントなどの各分野における実証を進め、スマートシティを支えるIoT接続基盤としての実用化を目指します。

詳しくは
https://www.dco.cce.i.kyoto-u.ac.jp/ja/PL/PL_2026_10.html
をご覧ください。

異なる2つの国際無線通信規格「Wi-SUN HAN」と「Wi-SUN FAN」の同時動作を単一無線機で実現

京都大学　原田研究室 — Wed, 21 Oct 2026 11:00:00 +0900

2026年10月21日
京都大学　原田博司研究室
国立大学法人京都大学の原田博司情報学研究科教授、額見怜央同博士課程学生らの研究グループ（以下京都大学）は、電力スマートメーターと電力会社間の屋外側通信（Aルート）に適用可能な国際無線通信規格「Wi-SUN FAN」と、スマートメーターと家庭内のエネルギー管理システム（HEMS）間の宅内側通信（Bルート）に用いられる国際無線通信規格「Wi-SUN HAN」を、1つの無線機と共通ファームウェアで同時に動作させる技術を開発し、その動作を実証しました。本技術は、2026年5月に発表した両規格の共通ファームウェアに、1つの無線機を両規格で時間的に共用する「無線共用調停部」と、両規格の接続状態を維持したまま往復約1ミリ秒で通信方式を切り替える「高速物理層切替え」機能を新たに追加したものです。開発したファームウェアを搭載した無線モジュールについて、スマートメーターとHEMS機器への適用を想定した2つの利用モデルで実証実験を行いました。スマートメーターへの適用では、Wi-SUN FANによる電力会社向けの検針データ送信と、Wi-SUN HANによるHEMS機器からの電力値読み出し要求への応答を両立できることを確認しました。また、HEMS機器への適用では、Wi-SUN HANによってスマートメーターから電力値を読み出しながら、Wi-SUN FANを用いた独自IoT無線ネットワークに接続し、Wi-SUN FAN側で99.99％以上のデータ到達率、Wi-SUN HAN側で10秒間隔の電力値読み出しに対して99.95％の期限内応答率を確認しました。本成果により、スマートメーターやHEMS機器の無線通信部の低コスト化・小型化が可能となり、次世代スマートメータリングシステムに加え、電力スマートメーターのネットワークを活用したガス・水道との共同検針や、広域のエネルギーマネジメントシステムなどへの応用が期待されます。

ポイント
・1つの無線機でWi-SUN FANとWi-SUN HANを同時に動作させる共通ファームウェアを開発。両規格の無線利用時間を調整する「無線共用調停部」と、接続状態を維持したまま約1ミリ秒で通信方式を切り替える「高速物理層切替え」機能を実現。
・スマートメーターへの適用を想定した実証において、Wi-SUN FANによる電力会社への検針データ送信と、Wi-SUN HANによるHEMS機器からの電力値読み出し要求への応答を、1つの無線機で両立できることを確認。
・HEMS機器への適用を想定した実証において、Wi-SUN HANによるスマートメーターからの電力値読み出しと、Wi-SUN FANを用いた独自IoT無線ネットワークへの接続を両立。Wi-SUN FAN側で99.99％以上のデータ到達率、Wi-SUN HAN側で99.95％の期限内応答率を確認。

１．背景
　電力のスマートメータリングシステムでは、電力会社が各家庭に設置するスマートメーターと電力会社のシステムを接続する通信経路（Aルート）と、スマートメーターと家庭内のエネルギー管理システム（HEMS）などを接続する通信経路（Bルート）の2つが利用されています。2025年度から導入が進められている次世代スマートメーターでは、Aルートの無線マルチホップ通信方式として国際無線通信規格「Wi-SUN FAN」の利用が検討されており、Bルートでは従来から利用されている国際無線通信規格「Wi-SUN HAN」が引き続き採用されています。両規格は、いずれも920 MHz帯のIEEE 802.15.4gを物理層に採用した無線通信規格ですが、ネットワークへの接続手順、認証方式、周波数の利用方式などが異なります。このため、従来はそれぞれの規格に対応した無線モジュールを個別に使用するか、1つの無線モジュールで動作する規格を切り替えて使用する必要がありました。
　京都大学では、2026年5月に、Wi-SUN HAN（Enhanced HAN）とWi-SUN FAN 1.1を1つの無線モジュール上で動作させ、起動時に利用する規格を選択できる共通ファームウェアを開発・発表しました。しかし、スマートメーターのAルートとBルートを1つの無線機で同時に利用するためには、両規格の接続状態を維持しながら、無線機を共用する仕組みが必要となります。両規格は、それぞれが独立して無線機を利用することを前提としているため、単純に無線機を切り替えるだけでは、通信の中断や接続状態の喪失などが発生する可能性があります。このため、両規格の接続状態を維持しながら1つの無線機を時間的に共用する仕組みを開発するとともに、両規格の通信性能への影響を実機によって検証することが課題となっていました。

２．研究成果
　京都大学では、2026年5月に発表したWi-SUN HANとWi-SUN FANの共通ファームウェアを拡張し、1つの無線機（RF）を共用しながら両規格を同時に動作させるファームウェアを開発しました。本ファームウェアでは、両規格による無線機の利用時間を調整する「無線共用調停部」と、両規格の接続状態を維持したまま無線機の設定を高速に変更する「高速物理層切替え」機能を新たに実装しました。これにより、1つの無線機でWi-SUN HANとWi-SUN FANの通信を並行して実行することが可能となりました。
同時動作を実現するための特徴の一つは、新たに開発した「無線共用調停部」です。本機能では、通常はWi-SUN FANが無線機を使用し、Wi-SUN HANによるBルート通信が必要な場合に、一定時間だけ無線機の使用を切り替えます。切替えには、Bルート側の通信要求に応じて設定する時間帯と、Bルート側の受信のために定期的に設定する時間帯の2種類があり、Wi-SUN FANのブロードキャスト受信時間帯を避けるように制御します。また、無線機を切り替えている間も、両規格のネットワークへの加入状態、認証情報、通信スケジュールなどを保持することで、それぞれの接続状態を維持します。
　もう一つの特徴は、「高速物理層切替え」機能です。Wi-SUN HANとWi-SUN FANでは、通信速度、変調方式、周波数の利用方式などが異なるため、無線機を共用するには、それぞれの規格に応じて無線ICの設定を変更する必要があります。そこで、開発したファームウェアでは、無線機の初期化やネットワークへの再加入を行うことなく、物理層の設定変更とMAC層のタイマー制御のみで通信方式を切り替える仕組みを実現しました。その結果、Wi-SUN FANからWi-SUN HANへの切替えを約0.4ミリ秒、Wi-SUN HANからWi-SUN FANへの切替えを約0.5ミリ秒で完了できることを確認しました。
　次に、開発したファームウェアを搭載した無線モジュールの有効性を検証するため、スマートメーターおよびHEMS機器への適用を想定した2つの利用モデルについて実証実験を行いました。
利用モデル1では、開発した無線モジュールを電力スマートメーターの通信部として利用し、電力会社との通信経路であるAルートをWi-SUN FANで実現するとともに、家庭内のHEMS機器との通信経路であるBルートをWi-SUN HANで実現する構成としました。
　本モデルでは、スマートメーターを想定した機器が、Wi-SUN FANのボーダールーターを介して電力会社側のネットワークに接続しながら、Wi-SUN HANのBルート端末としてHEMS機器からの電力値読み出し要求に応答します。開発したファームウェアをROHM社製無線モジュールBP35C5に搭載し、Wi-SUN FANのボーダールーター機能を備えた機器およびWi-SUN HANに対応したHEMS機器を模擬する装置と組み合わせ、実証試験環境を構築しました。本利用モデルでは、HEMS機器からの電力値読み出し要求に応答するため、Wi-SUN HAN側に無線機を割り当てる時間の割合を10％、30％、45％に変更し、AルートおよびBルートの通信特性を評価しました。その結果、Wi-SUN HAN側への割当割合を10％、30％、45％とした場合、HEMS機器から10秒間隔で送信される電力値読み出し要求に対する応答成功率は、それぞれ43％、83％、100％となりました。特に、割当割合を45％とすることで、すべての読み出し要求に応答できることを確認しました。また、Wi-SUN FANによるAルート側の通信では、電力会社への検針データの送信を想定し、200バイトのデータを1分間隔で送信した場合にも、全データの伝送に成功しました。さらに、電力会社側からの遠隔要求を想定した下り通信についても、再送を含めたアプリケーションレベルで100％の伝送成功率を確認しました。
　一方、利用モデル2では、開発した無線モジュールを家庭内のHEMS機器に搭載し、Wi-SUN HANによって電力スマートメーターから電力計測情報を取得するとともに、Wi-SUN FANのルーターとして屋外のマルチホップ無線ネットワークに接続する構成としました。本モデルでは、電力会社以外の事業者などが構築する独自のIoTネットワークを想定し、スマートメーターから取得した電力計測情報をWi-SUN FANのボーダールーターへ伝送します。開発した無線モジュールを搭載したHEMS機器を模擬する装置、Wi-SUN HANに対応したスマートメーターを模擬する装置、およびWi-SUN FANのボーダールーター機能を備えた装置を組み合わせ、実証試験環境を構築しました。本利用モデルでは、Wi-SUN FAN側のデータ送信量と、Wi-SUN HANによる電力値の読み出し間隔を変化させ、両規格の通信性能を評価しました。
　その結果、Wi-SUN FAN側では、評価したすべての条件において99.99％以上のデータ到達率を維持しました。また、Wi-SUN FAN側の送信量が増加した場合でも、Wi-SUN HAN側の読み出し間隔を適切に設定することにより、所定の時間内に電力値の読み出し応答を得られることを確認しました。特に、スマートメーター向けのアプリケーション通信インターフェース仕様で想定される10秒間隔の読み出しでは、評価したすべての条件において99.95％の期限内応答率を確認しました。さらに、48時間の連続運転においても両規格の接続状態が維持され、Wi-SUN FANのマルチホップ通信における中継動作も継続できることを確認しました。
　以上の結果から、開発した共通ファームウェアにより、1つの無線機でWi-SUN FANとWi-SUN HANの接続状態を維持しながら両規格の通信を並行して実行でき、スマートメーターおよびHEMS機器の双方に適用可能であることを実証しました。

３．今後の展開
　今回開発したWi-SUN HANとWi-SUN FANの同時動作技術により、スマートメーターのAルートとBルートの通信機能を単一の無線モジュールに統合することが可能となりました。本成果は、スマートメーターやHEMS機器に搭載される無線通信部の低コスト化・小型化に貢献するとともに、スマートメーターから取得した電力情報を、Wi-SUN FANによる広域のマルチホップ無線ネットワークを介して収集・活用する新たなIoTシステムの構築につながるものです。また、両規格のネットワークを分離したまま通信を行うことができるため、それぞれのネットワークの独立性を維持しながら、多様なエネルギー管理サービスへの展開が可能となります。さらに、次世代スマートメータリングシステムでは、電力スマートメーターのネットワークを活用して、ガス・水道メーターなどの検針情報を共同で収集する「IoTルート」の導入が進められています。このIoTルートには、今回開発したシステムで採用しているWi-SUN Enhanced HANが無線通信規格として採用されていることから、本技術を電気・ガス・水道の共同検針システムへ展開することも期待されます。これにより、電力スマートメーターを中心とした複数の社会インフラの情報収集を効率化し、通信設備の共用によるシステム構築・運用コストの削減にも貢献することが期待されます。
　今後は、家庭内の電力使用量の把握に加え、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電設備などを含むエネルギーマネジメントシステムや、電気・ガス・水道の共同検針システムへの応用を進めます。さらに、認証鍵の更新を含む長期間の安定動作、実際のスマートメーターとの相互接続、および電波減衰や干渉が存在する実環境での通信性能の評価を進め、スマートメータリング、エネルギーマネジメント、スマートシティなどの社会インフラを支えるIoT通信基盤としての実用化を目指します。

詳しくは
https://www.dco.cce.i.kyoto-u.ac.jp/ja/PL/PL_2026_09.html
をご覧ください。

市内事業者と協力し、被災した下水道管路の機能回復に向けた協定を締結します

尼崎市 — Mon, 19 Oct 2026 16:30:00 +0900

１　概要
　尼崎市と尼崎下水道メンテナンス事業協同組合は、災害により被災した下水道管路等を早期に機能回復し、排水改善等による市民の生活衛生環境を確保するため、応急対策の協力に関する協定を締結します。

２　協定相手方
　尼崎下水道メンテナンス事業協同組合　（尼崎市西立花町２丁目20番９号）

３　協定による主な協力内容
⑴　下水道管路の巡視、点検、調査、浚渫清掃、修繕及び応急措置等に必要な初動体制の確保
⑵　尼崎市が実施する訓練等への協力による連携強化

４　協定期間
　令和８年11月４日から令和９年３月31日まで（１年毎の更新）

５　協定締結式
と　き　令和８年11月４日（水）午前11時30分から正午まで
ところ　尼崎市役所　本庁舎南館２階　市長室
出席者　尼崎市長　松本　眞
　　　　尼崎市公営企業管理者　中川　照文
　　　　尼崎市下水道メンテナンス事業協同組合　代表理事　沼田　義治　氏

【造園現場の連携をスムーズに】骨伝導インカムABComを検証！YouTuber「お庭のキハラ」レビュー動画公開

アクティブ・ブレインズ — Fri, 16 Oct 2026 18:00:00 +0900

株式会社アクティブ・ブレインズ（本社所在地：神奈川県横浜市西区、代表取締役：松下慎治）は、庭仕事や造園に関する情報を発信する人気YouTubeチャンネル「お庭のキハラ」とタイアップし、骨伝導インカム「ABCom（エービーコム）」を実際の造園作業で使用・検証したレビュー動画を2026年10月16日18時00分に公開します。

■骨伝導インカム「ABCom」とは

ABCom（エービーコム）は、耳を塞がずに使用できる骨伝導インカムです。
スマートフォンを介さずデバイス同士をワイヤレスで接続し、ハンズフリーで双方向通話が可能。
両手を使う造園作業や庭仕事の最中でも、無線通信機として、作業員同士の連絡や現場での指示をサポート。
造園・庭師・外構工事など、複数人で連携する屋外作業をはじめ、さまざまな現場で利用できます。
製品概要：https://business.activebrains.co.jp/abcom/

■レビュー動画概要
公開日：2026年10月16日18時00分
動画タイトル：生産性が上がる、二度手間が減る！骨伝導インカムABCom【庭師　道具　人件費削減　効率UP】
動画URL： https://www.youtube.com/watch?v=JOOoz8aL7xw

＜動画の主な見どころ＞
・作業員同士が離れて作業する造園現場でのコミュニケーションを検証。
・複数人での作業における連絡や指示出しに活用。
・休日や集合住宅など、周囲への音に配慮したい現場での活用方法を紹介。

＜お庭のキハラプロフィール＞
兵庫県西宮市を拠点に個人邸の剪定や人工芝施工を手掛ける造園業者。
YouTube「庭師ライフ【お庭のキハラ】」は近畿地方の庭職人としてトップクラスの登録者数を誇り、安心・丁寧な施工で支持を得ています。
YouTube：https://www.youtube.com/@oniwanokihara
H　P　：https://oniwanokihara.com/
所在地　：兵庫県西宮市上甲子園4-6-3
電話番号：090-5962-1456

■公式ECサイト限定セット購入特典
公式ECサイトでは、複数台で利用できるABComの特別セットを販売しています。
ABCom EC限定セット【2台セット】特典：マイクスポンジプレゼント
https://store.activebrains.co.jp/product/abe0001-001-s2m1/7VYQEXDI4QSMDBWIJDU6F3FS?cs=true&cst=custom
ABCom EC限定セット【4台セット】特典：キャリーケースプレゼント
https://store.activebrains.co.jp/product/abe0001-001-s4c2/VN46MEGYCEVDVH2HPWGOLEVT?cp=true&sa=true&sbp=false&q=false
※数量限定のため、特典はなくなり次第終了となります。

■会社概要
社名：株式会社アクティブ・ブレインズ
所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島一丁目1-2 横浜三井ビルディング12F
代表者：代表取締役松下慎治
会社HP：https://www.activebrains.co.jp/
ECサイト：https://store.activebrains.co.jp/
お見積りフォーム：https://business.activebrains.co.jp/estimate/

「ABCom」は株式会社アクティブ・ブレインズの登録商標です。

NOK、「ぼうさいこくたい 2026 in 鳥取」併催イベント「防災のテーマパーク」に出展

NOK Group — Thu, 15 Oct 2026 13:00:00 +0900

NOKグループのNOK 株式会社（本社：東京都港区芝大門、代表取締役社長執行役員 CEO：折田純一、以下「NOK」）は、2026年10月17日（土）・18日（日）に鳥取県倉吉市で開催される「ぼうさいこくたい 2026 in 鳥取（内閣府等主催）」の併催イベント「防災のテーマパーク（鳥取県主催）」に出展いたします。
災害発生時には、避難所などの音環境の改善を通じたストレスの軽減や、インフラ復旧現場などでの二次災害の防止が重要な課題となります。本展示では、こうした課題に対し、NOKグループが長年培ってきた材料技術や防音技術などを生かした「段ボール製吸音材パネル」「加圧式大容量浄水器」「硫化水素検知ゴム」の3つの製品・技術を紹介します。

NOKの出展内容
防災産業展示エリアにて、以下の製品を展示いたします。

●段ボール製吸音材パネル（開発品）
災害時の避難所パーテーションなどでの一時的な使用を想定した段ボール製の吸音材パネルです。
人が多く集まる空間での反響音や話し声を抑えることで、少しでも落ち着いた環境づくりをサポートします。
素材には、調達が容易で取り回しがよく、廃棄やリサイクルが容易な段ボールを採用しました。表面に施したパンチング穴によるヘルムホルツ共鳴を利用して吸音する仕組みです。組み立て前は重ねて保管できるため、防災備蓄にも適しています。

段ボール製吸音材パネル

● 加圧式大容量浄水器（開発品）
災害時にトイレ・清掃・入浴用の生活用水を確保するため、大型の中空糸膜モジュールと加圧式ポンプを備えた「加圧式大容量浄水器」の開発を進めています。
NOKグループでは、家庭用浄水器から業務用水処理機器まで、35年以上にわたり国内外で採用実績を持つ中空糸膜モジュールを量産しています。
こうした技術を生かした本製品を生活用水の確保に向けて備えておくことで、いざというときの水に対する不安の軽減を目指しています。

※本製品で浄水した水は飲料水ではなく、生活用水専用です。
加圧式大容量浄水器

●硫化水素検知ゴム
硫化水素ガスに触れると不可逆的に変色するゴム製の検知材です。変色によりガスの発生履歴を確認できます。被災時におけるインフラ復旧現場や、避難所周辺のマンホール・下水配管での二次災害（有毒ガス発生）リスクを低減する技術として展示します。電源やメンテナンスは不要で、つり下げるだけで容易に設置が可能です。耐水性にも優れ、水滴が付着するような環境でも使用できます。
【製品ページ】https://products.nokgrp.com/hydrogen-sulfide-detection-rubber_basicinfo.html

硫化水素検知ゴム　　　　　　　硫化水素検知ゴムのキット

出展概要
イベント名：「ぼうさいこくたい 2026 in鳥取」併催「防災のテーマパーク」
出展エリア：防災産業展示エリア
開催日時： 2026年10月17日（土）・18日（日）10:30～16:00
開催場所：ふれあい広場（エースパック未来中心）、大御堂廃寺跡
URL：https://bosai-kokutai-tottori.jp/

NOKについて
NOK株式会社は、9の国と地域に所在する約 19,000 人で、積み重ねた基礎研究に基づく製品開発、高品質での大量・安定生産を実現しています。
自動車をはじめとするモビリティ、建設機械や農業機械、産業用ロボット、エネルギー・プラント関連、家電、ヘルスケア機器など、あらゆる産業分野に技術・製品を提供しています。

NOKグループについて
NOKグループは「Essential Core Manufacturing ― 社会に不可欠な中心領域を担うモノづくり」を通じて、豊かな社会の根幹となる「安全」と「快適」を支えています。
当グループは、NOK株式会社、イーグル工業株式会社、メクテック株式会社、ユニマテック株式会社、NOKクリューバー株式会社の5社を中核とする111社で構成されています。各社が持つ独自の技術と製品を掛け合わせたグループの総合力により、積み重ねた基礎研究に基づく「製品開発」、高品質での「大量・安定生産」と高度な個別ニーズに応える「最適なソリューションの提供」を実現します。
現在、20の国と地域に所在する約43,000人で、自動車をはじめとするモビリティから、スマートフォンやPCなどの電子機器、船舶、航空・宇宙領域、エネルギー分野、半導体関連、ヘルスケア機器、産業用ロボットまで、世界中のあらゆる産業に技術・製品を提供し続けます。

LPガス小売販売事業の譲受により地域への安定供給体制を強化

全農エネルギー — Fri, 02 Oct 2026 17:45:00 +0900

　全農エネルギー株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長　和田　雅之）は、このたびJA北びわこよりLPガス小売販売事業を譲受し、子会社である全農関西エネルギー株式会社（本社：奈良県天理市　代表取締役社長　長尾和）において、2026年10月1日より長浜販売所（滋賀県長浜市）として運営を開始いたしました。
　当社は本事業の譲受を通じて供給エリアおよび顧客基盤の拡大を図るとともに、これまで培ってきた保安体制とサービス品質を活かし、地域のお客様により安心してご利用いただけるエネルギー供給体制の構築に努めてまいります。
　また、販売所内には展示ブースを常設しており、季節ごとに展示内容を入れ替えながら、地域のお客様に暮らしやエネルギーに関する情報を発信してまいります。

＜長浜販売所概要＞
住所：滋賀県長浜市木之本町木之本1528

販売所（外観）

展示ブース

≪会社概要≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　
社名　：全農エネルギー株式会社
所在地：東京都千代田区神田猿楽町1-5-18　千代田ビル7階
代表取締役社長：和田　雅之
設立：1979年12月7日
グループHP：https://zennoh-energy.co.jp/　
グループ会社：全農東北エネルギー株式会社
　　　　　　　株式会社ＪＡエネルギー千葉
　　　　　　　全農東日本エネルギー株式会社
　　　　　　　全農関西エネルギー株式会社
　　　　　　　全農西日本エネルギー株式会社
　　　　　　　全農九州エネルギー株式会社

世代で異なる「防災への備え方」が明らかに

大和ハウス工業 — Wed, 30 Sep 2026 13:00:00 +0900

2026年9月30日
大和ハウス工業株式会社
　大和ハウス工業株式会社総合技術研究所は、全国の20～89歳の男女2,678名を対象に「災害の多様化と意識調査」を実施しました。前回は、在宅避難における課題や不安について紹介しましたが、今回は年代別の結果に着目し、世代によって異なる防災への備え方と、世代を超えて共通して求められる住まいの条件をひも解きます。

※前回公表した調査結果はこちら
避難指示でも「在宅避難」希望が過半数。―備えの盲点は“生活用水”と“繰り返す余震”への対策

　近年、地震や豪雨、台風などの自然災害が各地で発生しています。気象庁によると、全国の1時間降水量80mm以上の大雨の年間発生回数は増加傾向にあり、直近10年間（2016～2025年）の平均年間発生回数は、統計期間の最初の10年間（1976～1985年）と比べて約1.8倍に増加しています。また、停電や断水など、災害による生活インフラへの影響も大きな課題となっています。

1時間降水量80mm以上の年間発生回数

　こうした災害リスクが高まる中、災害が発生する前の備えに加え、発生後も生活を継続できる環境を整えておくことが重要です。今回は、自然災害による被害や避難等を経験し、現在も防災対策を行っている方々の備えを年代別にみていきます。調査結果では、20～30代は住宅設備やシステムを活用した対策、60代以上は備蓄や避難準備を重視する傾向がみられました。一方、在宅避難時に住宅へ求める条件では、水や電気の確保、災害に耐えられる住宅性能など、世代を超えた共通のニーズも明らかになりました。

調査サマリー
✔ 20～30代は“設備で備える”、60代以上は“備蓄で備える”
20～30代は停電対策システムや電気自動車、防災ガラスなど設備・システムを活用した備えが目立つ一方、60代以上では常備薬や燃料の備蓄、避難場所の確認などを重視する傾向がみられました。
✔ 避難行動にも世代差。50代以上の半数超が「自宅に残る」と回答
避難指示が発令された場合、20代では避難所への避難が約半数を占める一方、50代以上では半数以上が自宅に留まると回答しました。
✔ 世代を超えて求められるのは、「水・電気・安全」への備え
在宅避難時に住宅へ求める条件として、「飲料水の確保」「断水時でも使える水」「停電時の電力確保」「災害に耐える住宅性能」が上位に挙がりました。
✔ 備蓄品や設備だけでなく、「住まい」も防災対策に
防災対策として、戸建住宅やマンションを挙げる回答もみられ、災害後も暮らしを継続できる住まいへの関心がうかがえました。

世代によって異なる防災への備え方
　風水害への備えについて尋ねたところ、全世代で実施率が高かったのは、食料や飲料水の備蓄、ローリングストック、生理用品や非常用トイレなどの生活用品の備蓄、モバイルバッテリーの購入などでした。こうした備蓄を中心とした対策は、年代を問わず広く浸透していることがうかがえます。

　一方で、特徴的な対策に着目すると、世代によって重視する備え方には違いがみられました。20～30代では、防災防犯ガラスや停電時にも電力や暖房・給湯を確保できるシステム、電気自動車、排水ポンプ、止水板など、住まいや設備を活用した対策の実施割合が比較的高い傾向にあります。
　これに対し、60代以上では、常備薬や燃料の備蓄、家族との連絡方法や避難場所の確認、雨戸・シャッターの設置など、被災後の生活維持や避難を見据えた備えへの意識が高い結果となりました。

　このように、風水害への備えとして共通して実施されている対策がある一方で、20～30代では住まいや設備を活用した対策、60代以上では避難や生活維持を見据えた備えへの意識が高いなど、備え方には世代による違いがみられました。

避難指示が発令された際の行動
　災害時の避難行動にも、世代による違いがみられました。避難指示が発令された場合の行動について尋ねたところ、全体の46.2％が「自宅に残り、安全確認をする」と回答しました。また、20代では避難所へ避難する割合が48.0％と最も高い一方、50代以降では自宅に残る割合が5割を超え、年代によって避難行動にも違いがみられました。
自宅で生活を続けることを選択する人もいるなか、在宅避難を支える住まいの備えが重要になります。

世代差を超えて求められるものとは？
　世代によって重視する備えには違いがみられる一方、在宅避難時に住宅へ求める条件には共通点があります。最も多かったのは「飲料水が確保されていること」の67.4％で、「食料や簡易トイレなどの備蓄があること」が62.5％、「家屋が倒壊・破損しない」が62.2％、「断水時でも水が使えること」が60.5％と続きました。
　また、「停電しても自宅で電気をまかなえること」は49.4％にのぼり、約2人に1人が停電時の電力確保を住宅に求めていることも分かりました。
　世代によって重視する備え方は異なるものの、『水を確保できること』『電気を確保できること』『災害に耐えられる住宅性能を備えること』が、住宅に共通して求められていることがうかがえます。

防災対策として購入したもの・今後購入したいもの
　防災対策として購入したものや今後購入したいものについて尋ねたところ、食料や飲料水などの備蓄品に加え、大容量モバイルバッテリー、蓄電池、太陽光発電システム、電気自動車などが挙げられました。
　また、戸建住宅やマンションを挙げる回答もみられました。災害への備えは、備蓄品や設備だけでなく、災害後も暮らしを継続できる住まいそのものを選ぶことも、一つの対策として認識されていることがうかがえます。

災害後も暮らし続けられる住まいへ
　今回の調査では、防災への備え方や避難行動には世代による違いがみられた一方、災害後も自宅で暮らし続けるために、水や電気を確保し、災害に耐えられる住まいを求める意識は、世代を超えて共通していることが分かりました。
　国土交通省は、自然災害時等の居住継続・生活継続が可能な住宅ストックの形成を促進するため、「2050先導型住宅推進事業」を実施しています。大和ハウス工業が提案する「水・電気自立を実現する全天候型3電池連携レジリエンス住宅」も、その採択プロジェクトの一つに選定されました。同プロジェクトは、停電時の電力と給湯、断水時の飲料水を確保するとともに、繰り返す地震や台風、飛来物などに備え、災害発生後も自宅で生活を継続できる住まいを目指すものです。

大和ハウスの「災害に備える家」
　大和ハウスでは、停電・断水・余震・台風など、災害時のさまざまな不安に備え、災害発生後もできる限り日常に近い暮らしを継続する住まいとして「災害に備える家」を提案しています。

停電への備え
　調査では、「停電しても自宅で電気をまかなえること」が、在宅避難時に住宅へ求める条件の一つに挙げられました。
　大和ハウスの「全天候型3電池連携システム」※1は、太陽光発電、エネファーム、全負荷型蓄電池を組み合わせ、雨天でも約8日間※2の電力と暖房・給湯を確保します。

※1 太陽光発電・家庭用燃料電池（エネファーム）・蓄電池を連携させた住宅向けシステムとして業界初（2019年2月当社調べ／プレハブ住宅業界）
※2水道・ガスの供給支障が発生していない場合。エネファームは連続運転8日間で停止します。

断水への備え
　在宅避難時に住宅へ求める条件では、「飲料水が確保されていること」が67.4％で最も多く、「断水時でも水が使えること」も60.5％となりました。
「飲料水貯留システム」は、普段利用している水道水を活用しながら、断水時にも家族4人分の飲料水を3日分確保し、在宅避難時の暮らしを支えます。

台風・飛来物への備え
　高耐久軽量屋根材「ROOGA（ルーガ）」や防災防犯ガラスなどを採用し、台風時の飛来物によるガラスの破損や建物被害の軽減を図ります。

繰り返す地震への備え
　災害後も自宅で暮らし続けるためには、大地震の揺れに耐えるだけでなく、その後に繰り返す地震や余震による建物の損傷を抑えることも重要です。
　「持続型耐震構造」※3には、地震エネルギーを吸収する「Σ（シグマ）形デバイス」を搭載した、独自のエネルギー吸収型耐力壁「D-NΣQST（ディーネクスト）」を採用しています。実大三次元震動破壊実験施設「E-ディフェンス」で実施した加震実験※4では、175kine※5（震度7相当）の地震波を4回連続で加えた後も、新築時の耐震性能を維持することを実証しています。

※3 軽量鉄骨造1・2階建て商品「xevoΣ」で標準。重量鉄骨造3階建て商品「skye3」は制震が標準です。
※4 国立研究開発法人防災科学技術研究所の実大三次元震動破壊実験施設「E-ディフェンス」にて、2013年9月に「xevoΣ」の大規模な加震実験を実施しました。
※5 kine（カイン）とは、建物に破壊力をもたらす地震波の速度。175kineとは、物体が1秒間に175cm移動する速度です。

　大和ハウスは、停電や断水、台風、繰り返す地震などの災害に備える「災害に強い家づくり」に向けた研究開発を続け、災害後も安心して暮らしを継続できる住まいの普及を通じて、安心・安全な社会の実現に貢献してまいります。

▶「災害に備える家」Webサイトはこちら
▶「災害に備える家」の資料請求はこちら

＜調査概要＞
• 調査名称：災害の多様化と意識調査
• 調査期間：2025年9月26日～9月29日
• 調査手法：インターネット調査
• 調査対象：全国20～89歳の男女（被災経験者かつ現在対策実施者）
• 回答者数：2,678名（事前調査 20,070名より抽出）

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日本気象協会、「2年先エリア電力需要予測」の提供を開始

日本気象協会 — Fri, 25 Sep 2026 10:00:00 +0900

【報道関係各位】
2026年9月25日
一般財団法人日本気象協会

日本気象協会、「2年先エリア電力需要予測」の提供を開始
～最長2年先までの気象予測を踏まえた中長期の需要想定・電源調達計画を支援～

一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：守屋岳、以下「日本気象協会」）は、全国10電力エリアの電力需要を30分値で最長2年先（24カ月先）まで予測する「2年先エリア電力需要予測」（以下「本サービス」）の提供を2026年9月25日（金）から開始します。
本サービスでは、日本気象協会が提供する気象業界初の「2年先長期気象予測」と、電力事業者向けサービスで培ってきた高精度な電力需要予測技術を組み合わせ、全国10電力エリアの電力需要予測を最長2年先まで提供します。これにより、平年値や過去実績だけで算定するのではなく、最長2年先までの気象予測を踏まえた中長期の需要想定が可能となり、必要な供給力・調達量の早期検討や、中長期の電源調達計画の策定・見直しに活用できます。

ポイント
・全国10電力エリアの電力需要を最長2年先まで30分値で予測する「2年先エリア電力需要予測」の提供を新たに開始
・気象業界初の「2年先長期気象予測」と高精度な「電力需要予測」技術を合わせることで、過去実績だけでは捉えにくい将来の気象予測を踏まえた中長期的な電力需要変動の把握が可能
・自社の電力需要実績や契約見通しなどと組み合わせ、中長期の供給力・調達量の早期検討や電源調達計画の策定・見直しを支援
・2026年夏の検証では、全国10電力エリア合計の期間積算電力量の予測誤差の改善率が約20％

日本気象協会は、本サービスを通じて、電力事業者の経営計画の策定や中長期電源確保義務 ( 注 1 ）への対応を支援し、中長期的な電力の安定供給に貢献します。

「2年先エリア電力需要予測」の概念図

1. 「2年先エリア電力需要予測」の概要
本サービスは、日本気象協会独自の「2年先長期気象予測」のデータを、独自に開発したエリア電力需要予測モデルに入力し、気象の見通しや季節性、曜日特性などを考慮して、全国10電力エリアの電力需要を30分値で最長2年先まで予測するサービスです。本サービスの予測結果を自社の需要実績や顧客構成、契約見通しなどと組み合わせることで、気象や季節性による電力エリアの需要変動を踏まえた自社の需要想定が可能となります。これにより、必要な供給力や調達量をより早い段階から見積もり、中長期電源確保義務への対応や、相対契約(注2)、先物市場・先渡市場(注3)などを含む中長期の電源調達計画の策定・見直しに活用できます。

2. 背景
電力事業者が経営計画や中長期の需要想定・調達計画を検討する際には、将来の需要に応じた供給力を見積もり、電源の確保量や調達時期の見通しを早期に立てることが重要です。特に、中長期電源確保義務への対応などを背景に、将来の需要を見通し、必要な供給力や調達量を早期に検討する重要性が高まっています。一方、電力需要は気温などの気象条件によって変動するため、中長期の需要想定に将来の気象による需要変動をどのように織り込むかが課題となっています。
日本気象協会は2024年6月から、気象業界で初となる最長2年先までの気象を予測する「2年先長期気象予測」を提供しています。また、大手電力事業者や小売電気事業者向けに提供している「電力需要予測」サービスは、国内外で累計30社以上に導入されています。日本気象協会は、全国の小売電気事業者の販売電力量の30％以上を日々予測するなど、気象を活用した「電力需要予測」の技術・知見を蓄積してきました。
こうした気象業界初の「2年先長期気象予測」と、豊富な実績を持つ「電力需要予測」の技術を組み合わせることで、日本気象協会は気象によるエリアの需要変動を最長2年先まで把握できる「2年先エリア電力需要予測」を開発しました。

3. 「2年先エリア電力需要予測」の特徴
1) 気象の見通しを反映し、最長2年先の電力需要変動やピークを把握
「2年先長期気象予測」のデータをエリア需要予測モデルへ入力し、季節性や曜日特性なども考慮したエリア電力需要を予測します。年・月単位の需要水準に加え、季節や時間帯による需要パターン、需要ピークを30分値で定量的に確認できます。

2) 自社需要への展開と中長期の電源確保・調達計画の検討へ
本サービスは、自社の電力需要実績や顧客構成、契約見通しなどと組み合わせることで、気象や季節性を踏まえた自社の需要想定が可能となります。
これにより、年度・季節・時間帯ごとの需要量を見通した上で、必要な調達量や調達時期の検討が可能となり、中長期の電源調達計画の策定・見直しに活用できます。

3) 毎月更新により、最新の見通しを計画に反映可能
予測データは毎月1回更新します。これにより最新の気象見通しとそれを反映した需要想定を把握可能となり、経営計画や電源調達計画を継続的に見直すことができます。また、既存サービスである短期（78時間先）・中期（2週間先）・長期（6カ月先）のエリア電力需要予測と組み合わせることで、中長期の計画から実需給に近い運用まで、時間軸に応じた需要想定・調達計画の検討が可能となります。

「2年先エリア電力需要予測」を用いた経営計画・中長期電源確保の検討イメージ

4. 提供仕様
本サービスの提供仕様は以下のとおりです。

予測対象エリア電力需要[単位：MW] 予測期間 2年先（104週先）時間粒度 30分値対象エリア全国10電力エリア発表頻度毎月1回（毎月第2金曜日 17:00発表）提供方法オンライン配信（メール）ファイル形式 CSV形式（エリア別ファイルの提供）　　　
なお、「2年先エリア電力需要予測」と「2年先長期気象予測」をあわせてご利用するお客さま向けに、両サービスをセットでご利用できる料金プランもご用意しています。

「2年先エリア電力需要予測」の予測結果イメージ

5. 主な活用例
・経営計画の策定における中長期の需要想定
・中長期電源確保義務への対応に向けた供給力・調達量の検討
・年度・季節ごとの調達量や調達商品の組み合わせ検討
・気象シナリオを踏まえた調達コスト・リスクのシミュレーション
・毎月の予測更新に合わせた経営計画・電源調達計画の見直し

6. 「2年先エリア電力需要予測」の導入による効果
電力需要は気温の影響を大きく受けます。夏季には気温が1℃上昇すると、冷房などにより電力需要が約5％増加するといわれています（注4）。これは、夏季の東京電力エリアの電力需要を50,000MWと想定した場合に2,500MWに相当し、一般的な大型火力発電所2基分の発電量に相当します。このため、高温リスクを早期に把握することは、中長期の電力需要変動リスクを見通す上で重要です。
「2年先長期気象予測」を活用した「2年先エリア電力需要予測」を用いて、こうした気象の影響による需要変動リスクをどの程度捉えられるかを確認するため、2026年夏(6月～8月)の需要実績に対して、2年前の夏(2024年6月～8月)の需要実績をもとにした需要想定と、2024年10月時点の「2年先エリア電力需要予測」をもとにした需要想定を比較しました。その結果、全国10電力エリア合計の期間積算電力量に対する誤差率は、3.94％から3.18％に改善し、改善率は約20％となりました。
このように、2年先までの長期気象予測の数値データを需要予測の入力データに用いることで、過去の気象実績や需要実績を参考にしたシミュレーションでは想定できない需要変動を早期に把握することができるようになります。これにより、経営計画や中長期の電源調達計画の高精度化と、それに伴う需給変動リスクの低減や調達コストの最適化などへの貢献が期待されます。

2026年夏（6月～8月）の全国10電力エリア合計期間積算電力量の実績に対する誤差

7. サービスの詳細や導入に関するお問い合わせ（法人向け）
日本気象協会　環境・エネルギー本部　環境・エネルギー支援室
Mail：ke-eigyo_kankyo@jwa.or.jp
＊報道関係の方は日本気象協会広報室までお問い合わせください。

（注1）中長期電源確保義務
小売電気事業者に将来の電力量（kWh）を数年前から契約などであらかじめ確保することを義務付ける制度。
（注2）相対契約
日本卸電力取引所（JEPX）を介さず、電力の売り手と買い手が直接売買を行う方法。
（注3）先物市場・先渡市場
　将来の電力を、あらかじめ決めた価格や条件で取引する市場。
（注4）電力中央研究所報告 SE24002 「気象影響を考慮した電力需要動向把握の基礎的検討」
https://criepi.denken.or.jp/hokokusho/pb/reportDetail?reportNoUkCode=SE24002

◆関連サービス
・電力需要予測 https://www.jwa.or.jp/services-solutions/electric-power-demand-forecast/electric-power-demand-forecasting/
・2年先長期気象予測　https://www.jwa.or.jp/weather-technology/long-term-weather-forecast/

・「2年先長期気象予測」で用いている技術は、特許取得済みです（特許第7569539号）。

以上

富山市水道事業「通水」９０周年・富山市上下水道局発足２５周年記念シンポジウムを開催します

富山市 — Fri, 18 Sep 2026 09:00:00 +0900

９月１８日
富山市
富山市は、昭和１０年１０月２０日に水道水の「通水」を開始してから９０周年、平成１３年４月１日に水道局と下水道部が組織統合し「富山市上下水道局」が発足してから２５周年を迎えています。
これらを記念したシンポジウムを開催し、生活に欠かせない上下水道について皆さんと一緒に考えてみたいと思います。

上下水道局周年ロゴマーク

日時　令和８年１０月９日(金)　１３：３０～１６：１０（１３：００開場）
会場　オーバード・ホール／中ホール（富山市牛島町９番１７号）
内容　記念講演、パネルディスカッション、川柳・ポスターコンクール表彰式、
　　　アトラクション（クイズ・抽選会）

https://www.city.toyama.lg.jp/kurashi/suido/1018440/1018772.html
※どなたでも参加できます。

あわら市、稲荷山配水場更新工事に着手

あわら市 — Tue, 15 Sep 2026 10:00:00 +0900

あわら市は9月10日、花乃杜二丁目の工事敷地内で稲荷山配水場更新工事（土木・建築工事）の安全祈願祭と起工式を開催した。老朽化した上水道施設の更新と耐震性能の強化を進め、将来にわたる安定給水と災害に強い水道インフラの整備を目指す。

■施工概要あわら市は、昭和28年の完成から72年が経過した稲荷山配水場の更新工事に着手した。同施設は老朽化や耐震性能不足が課題となっており、新たな配水場を整備することで水道施設の機能強化を図る。
9月10日に開催された式典では、安全祈願祭に続いて起工式が執り行われた。発注者はあわら市、設計・管理は株式会社エフウォータマネジメント、施工は株式会社フソウ名古屋支店と土田土建株式会社による特定建設工事共同企業体が担う。
整備内容は、容量600立方メートルのステンレス製円筒形配水池2池、鉄筋コンクリート造の管理棟、災害時の応急給水設備の建設など。工事は令和8年度から令和10年度にかけて実施し、令和11年度の供用開始を予定している。

■ポイント（特長・メリット）・老朽化した配水場を更新し、水道施設の長寿命化を推進
・耐震性能を強化し、災害に強い給水体制を構築
・容量600立方メートルの配水池2池を整備し、安定した水の供給力を確保
・応急給水設備を導入し、災害発生時の対応力向上を図る
・金津市街地への安定給水を支える重要インフラとして機能強化を進める

■背景・目的稲荷山配水場は昭和28年の完成以来、市内の給水を支える重要な施設として運用されてきた。一方で、施設の老朽化や耐震性能不足への対応が課題となっており、安全で安定した水道水の供給を維持するため更新が必要となっていた。
起工式で森之嗣市長は、同施設について金津市街地への安定給水を担う重要な水道施設との認識を示し、「水道施設の強靭化は喫緊の課題」と述べた。その上で、安全・安心で持続可能なまちづくりの実現に向け、施設整備を進める考えを示した。
また、施工者を代表して株式会社フソウ取締役専務執行役員の岩崎行洋氏は、「蛇口をひねれば安心・安全な水が出るという当たり前を支えることが私たちの役割」とし、本工事に携われることへの意欲を語った。

■今後の取り組み（展開・予定）あわら市は令和10年度まで土木・建築工事を進めるとともに、配水場の機械・電気工事についても発注を予定している。新施設は令和11年度の供用開始を目指しており、水道施設の強靭化と災害対応力の向上を通じて、市民生活を支える安定した給水サービスの確保につなげていく。

■問い合わせ先あわら市土木部上下水道課
電話：0776-73-8037

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福井県あわら市
全国幸福度ランキングで、2014年から6回連続1位を獲得した福井県の北の玄関口であるあわら市。
北陸有数の温泉地で、開湯140周年を迎えた「あわら温泉」をはじめ、宿場町としての文化が残る「金津地区」、淡水釣りやカヌーが盛んな「北潟湖」、北陸街道の歴史が息づく「吉崎・細呂木地区」、豊かな実りや美しい景観の丘陵地、田園、森林など、様々な魅力にあふれ、暮らす人も訪れる人も幸せな気持ちになれるスポットが数多くあります。さらに、あわら温泉は第39回(2025年)「にっぽんの温泉100選」で全国7位にランクインしました。

感幸プロモーション動画 https://www.youtube.com/watch?v=17tT6gFXkwo
HP https://www.city.awara.lg.jp/
Facebook https://www.facebook.com/awaracity
Instagram https://www.instagram.com/awara.zeitaku/?hl=ja

熊本地震および千葉県豪雨災害による被災製品の無償点検・調整実施

共立電気計器 — Fri, 04 Sep 2026 14:04:48 +0900

2026年9月
共立電気計器株式会社
この度の熊本地震、千葉豪雨により被災されました方々には心よりお見舞い申し上げます。
また一日も早く復旧されますことを弊社社員一同、お祈り申し上げます。
今回の災害の影響により弊社製品の点検が必要なお客様におかれましては、以下のとおり、お客様相談窓口のご案内をさせていただきます。

1.災害による計測器点検サービスについて本災害において弊社製品の外観および動作に異常が見られる場合、あるいは製品のご使用に際しご心配な点がある場合は、弊社「お客様相談室」までお問い合わせください。製品の点検・修理について、適切なアドバイスをさせていただきます。
「お客様相談室」へお問い合わせいただいたうえで、点検が必要と判断された場合は、「点検」及び「調整」を無償にて対応をさせていただきます。
なお、製品をご送付いただく際には、同梱される「修理・校正依頼書」に『熊本地震無償点検』または『千葉豪雨無償点検』のご記入をお願いいたします。
また、修理が必要とされた場合には、お見積りをさせていただきます。

2.お問い合わせ窓口共立電気計器株式会社　お客様相談室
フリーダイヤル：0120-62-1172（9:00～12:00、13:00～17:00 土・日・祝日を除く）

「電力の産地を応援！にいがた魅力発信フェア」を開催（9/15・16）

東京商工会議所 — Wed, 02 Sep 2026 13:00:00 +0900

2026年9月2日
東京商工会議所
　　　　～電力の産地・消費地連携事業／新潟県とタイアップ～
　「電力の産地を応援！にいがた魅力発信フェア」を開催（9/15・16）
特産品販売や観光PRで新潟県の魅力を発信。パネル展示やVRでエネルギー理解促進も

　東京商工会議所（小林健会頭）は、９月15日（火）・16日（水）の２日間、東京商工会議所本部１階多目的スペース（丸の内二重橋ビル）にて、「電力の産地を応援！にいがた魅力発信フェア」を開催します。
　当所では2025年度から、電力の供給地である新潟県と電力の消費地である関東・首都圏相互の経済発展を目指し、新潟県内商工会議所と連携した「電力の産地・消費地連携事業」に取り組んでおり、本フェアは、昨年度に続き2回目の開催となります。
　会場では、新潟県産品の販売を行う物産展のほか、関東・首都圏の経済や生活を支えるエネルギーへの理解促進に向けた柏崎刈羽原子力発電所の重要性・安全性に関する展示を行うとともに、新潟県とタイアップし、観光動画放映・金塊掴み取り体験などを通じて、新潟県の多彩な魅力を発信します。
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名　称：「電力の産地を応援！にいがた魅力発信フェア」
＜イベント情報＞
https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=207591
日　時：2026年9月15日（火）・16日（水）11:00～18:00　
　　　　※売り切れ次第終了
会　場：東京商工会議所１階多目的スペース
　　　　　(千代田区丸の内３－２－２　丸の内二重橋ビル)
入　場：無料
主　催：東京商工会議所／協　力：新潟県
内　容：・新潟県産品の販売：銘菓や日本酒など新潟の特産品の販売
　　　　・パネル展示・VR体験：柏崎刈羽原子力発電所の役割や安全対策などの取り組みを紹介
　　　　・観光PR：動画放映・金塊掴み取り体験などで新潟県の魅力を発信

≪主な販売商品≫（一部抜粋）
▼新潟名物の「へぎそば」や「笹だんご」を販売

▼新潟県の希少な日本酒を多数用意

▼上越新幹線で直送　できたて駅弁を数量限定販売
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

事例から学ぶ、地震後の電気・ガスによる二次被害

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 27 Aug 2026 11:00:00 +0900

　
　東日本大震災(2011年)以降も、熊本地震（2016年）、北海道胆振東部地震（2018年）、能登半島地震（2024年）、熊本地震（2026年）など大規模な地震が発生しています。過去の震災では、地震そのものによる被害だけではなく、電気製品やガス機器等による事故も発生しており、注意が必要です。そこで、独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、地震発生時や復旧時の製品事故を防ぐためのポイントを紹介します。

　震災時の製品事故は、主に｢地震発生直後｣と｢復旧時｣に発生します。
　自然災害の発生時には、揺れや浸水による直接的な被害に加え、その後の電気やガスの復旧に伴う「二次被害」が大きな懸念となります。電気の復旧では、損傷や浸水した配線器具や電気製品による通電火災、ガスの復旧では、損傷や変形が生じたガス供給器具からのガス漏れ・引火などによる重大な事故につながるおそれがあります。
　自然災害は突然襲ってきます。災害時には、まず身の安全を最優先に行動することが重要ですが、製品事故による二次被害を防ぐために、日頃から地震発生時や復旧時の注意点を確認し、災害に備えましょう。

■日頃から気を付けるポイント
○電源プラグ及び電源タップは小まめに掃除し、水分がかからないようにする。
○電源プラグが変形していないか確認する。
○電源コードを引っ張る、机や椅子の脚で踏むなど、無理な力が加わっていないか確認する。
○ガスコードのソケットは、ゴミなどが付着していないことを確認し、カチッという音がするまでしっかりと差し込んだ上で簡単に外れないことを確認する。
○ガス栓を開けるときは、ガス栓からガス機器までしっかりと接続されていることを確認する。
○「家具を固定する」「暖房器具の周囲に可燃物を置かない」「感震ブレーカー※1を取り付ける」など、地震発生時に製品事故が生じないよう備える。

■地震発生時に気を付けるポイント（※身の安全を最優先に）
○揺れが収まったら、ガス機器の火を消す。自宅から避難する際に余裕があればガスの元栓を閉める。
○揺れが収まったら、電気製品の電源を切り、電源プラグをコンセントから抜く。避難する場合は、ブレーカーを切る（OFFにする）。

■復旧時に気を付けるポイント
○ブレーカーが切れていることを確認する。
製品が損傷したり水没したりしていないか、動作に異常がないかを慎重に確認する。

（※）本資料中のすべての写真は、実際の事故とは関係ありません。
（※1）本資料中では、感震機能付きの分電盤タイプのほか、コンセントタイプや簡易タイプも含めて「感震ブレーカー」と呼びます。

本プレスリリースの詳細　NITEホームページ：https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2026fy/prs260827.html

台風による太陽電池発電所での電気事故　3件に1件は第三者の物件への被害が発生

製品評価技術基盤機構（NITE） — Tue, 25 Aug 2026 11:30:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、台風による太陽電池発電所での電気事故※1について注意喚起し、事故リスクを低減するポイントについてお知らせします。
　太陽電池発電設備は屋外に設置されるため、自然災害による事故が多く発生しています。このうち、台風による電気事故では、3件に1件は第三者の物件に被害を与える事故となっており、発電所の敷地外（以下「敷地外」という。）へのパネル飛散や高台からの土砂流出といった第三者被害が発生しております。
　台風の発生状況や規模は正確な予測が難しく、局所的に大きな被害が発生する場合もあるため、日頃から対策をしっかり行うことが重要です。台風による電気事故のリスクを低減するためには、台風接近前や台風通過後に設備の点検・確認等を行うことが重要であり、本文では様々な観点から対策ポイントを紹介しています。
　電気主任技術者等の管理者※2や設置者の皆様におかれましては、継続的な対策の実施をお願いします。

※1 感電または物損による死傷事故・破損事故・物損事故（電気工作物の破損等により第三者の物件に被害を与えた事故）・波及事故など。
※2 電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者

太陽電池発電所での電気事故発生状況（分析結果）
　全国の自家用電気工作物における、自然災害に起因した電気事故は、2020年度から2025年度の6年間で332件報告されています（事故件数は2026年5月時点の報告数であり、今後変動する可能性があります。）。
　電気工作物別に事故件数を見ると、太陽電池発電所での事故が261件と突出して多く発生していることがわかります（図1）。太陽電池発電設備は設置場所が屋外であり、設置面積が広いことから、天候の影響を受けやすく、自然災害に起因した事故が発生しやすいことが考えられます。

[図1] 電気工作物別自然災害事故の発生件数（2020～2025年度）

　太陽電池発電所での電気事故について、自然災害の要因で分類し、地震以外の件数を月別に事故発生状況で示します（図2）。この結果から、全体に占める台風事故の割合はそれほど高くないものの、9月は台風に起因した事故が最も多い時期であることがわかります。9月については特に台風への被害に警戒しましょう。

[図2]太陽電池発電所における自然災害事故の月別発生状況（2020～2025年度）
※図2では、自然災害のうち季節性が明確でない「地震」以外の243件が対象。台風により発生した雷、風雨、水害、山崩れの電気事故は「台風」として集計した

　次に、太陽電池発電所における電気事故のうち、第三者の物件に被害を与えた事故※の割合を示します（図3）。台風に起因した電気事故のうち、3件に1件以上（36.0%）が敷地外へのパネル飛散や高台からの土砂流出などにより、第三者の物件に被害を与えたことがわかります。一方で、台風を含む自然災害に起因した電気事故全体で見ると、第三者の物件に被害を与えたのは10件に1件以下(約7%)となっており、台風では第三者の物件に被害を与える割合が高いという傾向が見られます。

[図3]太陽電池発電所における電気事故のうち、第三者の物件に被害を与えた事故の割合及び太陽電池発電所の事故に占める物損等事故の割合（2020-2025年度）
※電気関係報告規則第三条で3号に該当するような事故。構外へのパネル飛散や土砂流出など、第三者の物件に被害を与えた事故を指す。

　また、参考として図4に、太陽電池発電所における台風事故発生件数の年度推移を示します。台風の発生状況や規模は年によって異なり、予測できないものですので油断せず、日頃から対策をしっかり行うことが重要です。

[図4]太陽電池発電所における台風事故件数の年度推移（2020～2025年度）

太陽電池発電所における近年の台風事故事例
　台風により発生した太陽電池発電所での具体的な事故事例と、被害状況・事故原因について紹介します。

事例1 小売施設の屋上に設置された太陽電池パネルの損壊
事故発生年月
2025年9月
被害状況
台風に伴う強風のため、太陽電池パネルの外れ、割れ、ケーブル断線の被害が発生した。
事故原因
定例点検で目視による検査は行っていたが、台風に伴う想定を超える強風により損壊に至ったと推定される。

事例2 竜巻による太陽電池パネル及び架台の飛散・破損事故
事故発生年月
2024年8月
被害状況
台風接近時の竜巻などの突風により、太陽電池パネル及び架台が破損した。
事故原因
台風接近時の竜巻などの突風により太陽電池パネル及び架台が飛散し、飛散物が落下・衝突したため、破損事故になったと推定される。

事例3 太陽電池パネルの敷地外への飛散
事故発生年月
2023年8月
被害状況
台風の強風により、太陽電池パネル2枚が飛散し、うち1枚が敷地外の河川へ飛散した。
事故原因
太陽電池パネルは、メーカの取扱説明書に従ってボルト締めで施工されていたが、アルミフレームの接合部に強風の負圧荷重がかかったことで軸応力が集中し、変形・破断し、飛散したと推定される。

事例4 河川氾濫によるパワーコンディショナ(PCS)の水没・出火
事故発生年月
2022年9月
被害状況
台風に伴う想定外の大雨のため、発電所最下段に設置されているPCSと太陽電池パネルが水没。後日、PCSが出火した。
事故原因
台風に伴う想定外の大雨のため、付近を流れる河川が氾濫するとともに近隣一帯が浸水して、発電所最下段に設置されているPCSと太陽電池パネルが水没し、後日、太陽電池パネルの発電によりPCS内部で異常電流が流れ、加熱、出火に至ったと推定される。

太陽電池発電所への立入検査の結果について
　NITEでは2021年度より太陽電池発電所などを中心に電気事業法に基づく立入検査を実施しています。2021年度は17事業場、2022年度は59事業場、2023年度は50事業場、2024年度は58事業場、2025年度は40事業場の延べ224事業場の太陽電池発電所への立入検査を実施しました。ここでは、台風被害が発生するリスクが懸念される指摘事例について紹介します。

立入検査での指摘事例　立入検査において、法令に違反するため設置者の対応が必須とされた指摘事項の中で、台風への備えに関連する事例は以下のとおりです。

・太陽電池パネルと固定金具の隙間が多数確認された(発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令(以下、「太技省令」という。) 第4条)。
・ナットの脱落及びボルトのゆるみが確認された(太技省令第4条)。
・横材（パネル受け材）の一部に損傷およびパネル押さえ金具の一部に脱落が確認されたため、物件に損傷を与えるおそれがないように施設されているか確認できない。(太技省令第4条)。
　→太陽電池パネルを固定する金具や、架台の接合部のボルトが緩んでいないか点検し、ボルトの増し締めを適宜行うことで、パネルの飛散や架台の破損等の事故リスクを低減できます。
・保安規程に定める防災体制が整備されていなかった(電気事業法第42条第4項)。
　→事故に備え、事前に非常時の設備の運用方法や連絡体制を整備しましょう。

特に太陽電池パネルを固定する金具や架台の接合部のボルトなどに異常があると、事故の原因になるおそれがあるため注意してください(図5)。

[図5] 太陽電池の架台のボルトの緩み例(イメージ図)

台風事故リスクを低減するための対応ポイント
　台風による太陽電池発電所での被害を軽減するためには、気象情報の収集や連絡体制の整備、設備の点検実施など、様々な観点で対策いただくことが大切です。
　以下に、台風の接近に備えてあらかじめ講じておくべき対策と、実際に台風が通過した後の対応について、基本的なポイントをまとめていますので、ぜひご活用ください。

台風接近への事前対策気象情報の確認
・気象庁・自治体・防災機関等から最新の気象情報を入手し、現地の状況把握に努めてください。
連絡体制の整備・確認
・災害時の緊急連絡体制を事前に整備してください。
・非常時における設備の運用方法等を事前に定めてください。
排水経路の確認
・大雨被害が想定される場合、電気設備の水没、浸水や土砂流出等のリスクを低減するため、構内及び周辺の側溝や排水口の掃除を行い、落ち葉や土砂などを除去して水はけを良くしてください。
設備の飛散対策
・屋外に飛散が懸念される設備・部品・資材等がないか確認し、屋内への移動や撤去、移動できない場合は固定するなどの飛散防止措置を行ってください。
設備の破損状況の点検
・太陽電池パネル・架台・PCS・受変電設備など、屋外の電気設備を点検し、破損や部品の外れがないようにしてください。
設備の固定状況の点検
・強風被害が想定される場合、太陽電池パネルの固定金具や架台接合部のボルトが緩んでいないか点検し、ボルトの増し締めなどを行ってください。また、架台を固定する杭の周辺地盤が風雨等により削られ、杭が以前より露出している場合は補強を行ってください。
・自らの設備が設計時に想定した耐風性能及び地盤安定性を確保しているか、構造計算書等をもとにあらためて確認してください。
土砂流出・地盤崩壊リスクの確認
・「発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令」の第5条のとおり、「支持物を土地に自立して施設する場合には、施設による土砂流出又は地盤の崩壊を防止する措置」を講じてください。
　具体的には電気設備の周辺にある崖や法面が豪雨によって土砂流出するおそれがある場合は、補強工事や防護壁の設置、追加の排水ルートの確保などを検討してください。崩壊の兆候が見られる場合には、土地所有者・管理者・自治体へ通報してください。

台風通過後の対応安全確認
・設備を点検する前に、まずは感電や土砂崩れ等の危険がないか確認し、自分の身の安全を確保してください。
・点検作業等の対応は、電気主任技術者等の太陽電池発電設備に十分知見のある方が行ってください。
臨時点検の実施
・台風通過後は、速やかに設備の臨時点検を行い、異常の有無を確認してください。外観に異常が認められない場合であっても、設備内部で異常が発生している可能性があります。また、設備の電気的な絶縁についても異常がないか確認を行ってください。
・太陽電池パネル・集電箱・PCSが水没・浸水した場合や、ケーブルが断線した場合には、漏電や感電の恐れがあります。その場合は、事業場の保安業務を行っている電気主任技術者等に太陽電池パネルと接続箱の切り離しについて相談してください。
・電気関係報告規則に定める事故に該当する場合は、当該地域を管轄する産業保安監督部に事故の発生を知った時から24時間以内に報告してください。なお、事故報告の要否の判断が難しい場合は、産業保安監督部へ相談してください。
迅速な応急処置の実施
・設備の被害が認められた場合は、できるだけ速やかに応急処置（破損した電気設備の撤去、銅線が露出した電線の保護など）を行ってください。
被害が生じた設備の修理・改修の実施
・被害が生じた設備は安全を確認したのち、適切に修理・改修を行ってください。
・改修に伴う対策としては、架台の補強、架台・設備をより高い位置に移設、排水ルートの改善等が考えられます。
二次被害の防止
・破損・飛散した設備への接触による受傷、もしくは浸水した太陽電池パネル・集電箱・PCS・断線ケーブル等に接近すると感電する恐れがあります。そういった電気工作物によって、第三者(公衆)が感電、けが等の二次被害に遭わないように対策を講じてください。

参考情報参考リンク ※「2026年度夏季の自然災害に備えた電気設備の保安管理の徹底について」（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2026/05/20260521-2.html

※「建築物における電気設備の浸水対策」（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/shinsuitaisaku.html

※「災害・防災関連情報」（経済産業省関東経済産業局）
https://www.kanto.meti.go.jp/saigai_kanren/index.html

※「台風接近に伴う対策のお願い」（中部近畿産業保安監督部近畿支部）
https://www.safety-kinki.meti.go.jp/electric/syobun/2026/taihusekkin.html

※「破損・浸水した太陽電池発電設備による感電事故防止について（注意喚起）」（経済産業省）https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2021/07/20210705.html

※「台風情報」（気象庁）
https://www.jma.go.jp/bosai/map.html#5/23.685/120.015/&elem=root&typhoon=all&contents=typhoon

詳報公表システムについて　
　詳報公表システムは、電気事業法に基づく電気工作物に関する全国の事故情報（詳報）が一元化された国内初のデータベースです。2020年度からの事故情報について順次公開を行っております。本システムは、電気事業者をはじめ、どなたでもご自由にお使いいただけます。事故情報を条件やキーワードで簡単に検索することができ、抽出されたデータはCSVファイルとしてダウンロードすることも可能です。

＜詳報公表システム＞
　https://www.nite.go.jp/gcet/tso/kohyo.html

[図6] 詳報公表システム概要

NITE 電力安全センターについて　NITE電力安全センターは、経済産業省(原子力発電設備等以外を所掌)からの要請を受け、電気保安行政（電気工作物の工事、維持及び運用における安全を確保するため行政活動）を技術面から支援するために、2020年5月、電気保安業務の専従組織として発足しました。現在、NITEがこれまで培ってきた知識や経験を活用し、経済産業省や関係団体と連携しながら、電気保安の維持・向上に資する様々な業務に取り組んでいます。

＜ NITE電力安全センターの業務紹介＞
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/index.html

ケーブルテレビ局NCT、放送事故の再発防止策に自動電話通知サービス「急コール」を導入

ワイドテック — Wed, 19 Aug 2026 10:00:00 +0900

2026/08/19
株式会社ワイドテック
株式会社ワイドテック（本社：東京都千代田区、代表取締役：李光一郎）は、クラウド型架電通知サービス「急コール」の導入事例として、新潟県中越・県央エリアでケーブルテレビ事業を展開する株式会社エヌ・シィ・ティ（本社：新潟県長岡市、以下NCT）の事例ページを公開しました。NCTは2025年9月に発生した放送事故の再発防止策として急コールを導入し、組織としてアラートメールの見逃しを確実に防ぐ体制を構築しています。

【急コール導入事例】株式会社エヌ・シィ・ティ様
URL：https://www.cuecall.jp/casestudy/casestudy-nct

■ 課題：大量のアラートに埋もれ、深夜・休日は気づけない
NCTは監視ソフト「Zabbix」で放送設備を監視し、異常時に担当者へアラートメールを送る運用を行っていました。しかし軽微なものを含む大量のメールに重要な通知が埋もれ、限られた人員で24時間365日の放送を支える体制では、深夜・休日の見落としが避けられませんでした。2025年9月、機器のフリーズによる放送事故が発生。見落としが一因となり、総務省への事故報告に至りました。

■ 決め手：社内のセキュリティ選定基準への適合
NCTは複数サービスを比較し、当初は低価格帯の他社製品を検討しましたが、社内の情報セキュリティ選定基準を満たしませんでした。「費用よりセキュリティ面で信頼できるサービスを」との判断のもと、以下の基準をすべて満たした急コールの導入を決定しました。
・ISMSやプライバシーマークなどの第三者認証を取得していること
・十分な稼働・導入実績があること
・データを国内サーバーで保管・バックアップしていること

■ 効果：順次架電とSMS併用で「見落としゼロ」を実現
現在は、放送事故につながる恐れのあるアラートメールを急コールが検知し、担当者が応答するまで登録メンバーへ順次架電。あわせてSMSでも通知します。
・組織・チームとしてアラートメールの見逃しを確実に防止
・深夜・休日に常時メールを確認する必要がなくなり、担当者の負担を軽減
・誤検知による緊急映像への自動切替を、即時対応により未然に回避
再発防止策の実効性を確認する総務省の立会検査においても、好意的な評価を得たといいます。

■ クラウドサービス「急コール」について
特定のメールを受信すると、登録した担当者へ自動で電話通知するクラウドサービスです。件名・本文をキーワードで判定し、対応が必要なメールだけを音声ガイダンスで架電。応答がなければ次の担当者へ順次架電するため、確実な連絡と初動対応の迅速化を実現します。2017年提供開始、根幹技術は特許を取得しています（特許第6244057号）。

　・急コールサービスサイト：https://www.cuecall.jp/
　・放送事業者向けキャンペーンサイト：https://www.cuecall.jp/broadcast

■ 導入企業概要
社名
株式会社エヌ・シィ・ティ（略称：NCT）
本社所在地
〒940-0032 新潟県長岡市干場1丁目7番9号
設立
1986年12月15日
代表者
代表取締役社長　今泉道雄
事業内容
放送法に基づく有線一般放送事業、
電気通信事業法に基づく電気通信事業
URL
https://www.nct9.co.jp/

■ 会社概要
社名
株式会社ワイドテック
本社所在地
〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-11-2
イトーピア岩本町二丁目ビル4F
代表者
代表取締役李光一郎
設立
2000年12月25日
事業内容
情報処理サービス業（自社プロダクト開発提供、ITインフラ系、セキュリティ系の設計構築運用、ほか）
URL
https://www.widetec.com/

SBTi、日本企業の気候変動リーダーシップの高まりを受け、「企業ネットゼロ基準」第2版の全文和訳を公開

SBTi — Fri, 07 Aug 2026 09:30:00 +0900

2026年8月7日
科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）
SBTi CEO David Kennedy

CDP、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）によって2015年に共同設立されたグローバル組織である「科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）」は、「企業ネットゼロ基準第2版（Corporate Net-Zero Standard Version 2.0）」の日本語版全文訳を公開しました。

>> 「企業ネットゼロ基準第2版」の日本語版全文訳は、こちらからダウンロードいただけます。

日本語版の公開は、気候変動対策における日本のグローバルなリーダーシップと、ネットゼロ移行を担うアジアの重要性の高まりを示すものです。本基準全文の日本語化により、科学的根拠に基づくガイダンスが日本企業の実情（ビジネスの現実）に即したものとなり、目標から具体的なアクションへの確実な移行をサポートします。

日本はすでに科学的根拠に基づく気候変動対策の最前線に立っており、SBTiにとって最大の市場です。SBTiの承認（検証）済み目標を持つ企業は世界に11,000社ありますが、そのうち実に2,500社以上が日本に本社を置いており、全体の約4分の1を占めています。

アサヒグループホールディングス株式会社グループサステナビリティ統括責任者の Preeti Srivastav氏は、次のように述べています。「企業ネットゼロ基準第2版は、企業が実効性のある気候変動対策を進めるために必要な要素を網羅しています。さまざまな企業の実情に即した、信頼性の高い実用的なフレームワークであり、単なる目標設定にとどまらず、確実な成果へと結びつけるための具体的なアクションを示しています」

SBTi史上最も包括的な本基準の日本語版は、日本にとって極めて重要なタイミングで公開されました。国全体で化石燃料への依存からクリーンエネルギーへと移行する「グリーン・トランスフォーメーション（GX）」の取り組みが進む中、企業は、移行リスクの管理、グローバルなサプライチェーンからの期待への対応、そして信頼性のある脱炭素経路の提示という、かつてないプレッシャーに直面しています。

SBTiの最新データは、企業が科学的根拠に基づく目標設定（SBT）にいかに高い価値を置いているかを浮き彫りにしています。SBT認定から2年以上が経過したアジア企業の調査によれば、75%が「戦略の社内連携と長期ビジョンが強化された」とし、71%が「サプライチェーンや顧客からの要請に応える上で有用である」と回答しました。加えて、70%が「競争力の向上」を、80%が「将来の規制に対するレジリエンスの獲得」を実感していることが分かっています。

本基準は、2回のパブリックコメント、パイロットテスト、技術評議会および取締役会による承認といった、SBTiの正規の手順（SOP）を経て策定されました。日本企業が「野心的な目標の設定」から「インプリメンテーション（実践）」の段階へと進み、気候変動目標を中核となるビジネス戦略や意思決定に組み込むことを支援します。主な改訂ポイントは以下の通りです。

◾️ 現実世界の移行経路に合わせた柔軟性の向上：企業は、自社のセクター、規模、事業環境に合わせてネットゼロ戦略をカスタマイズできるようになります。これにより、日本特有の経済およびエネルギー情勢においても、野心的でありながら達成可能な目標を設定することが容易になります。

◾️ 実行と進捗確認の重点化：日本企業が科学的根拠に基づくネットゼロ経路とビジネスの意思決定を橋渡しできるよう支援すると同時に、透明性の向上、進捗状況の追跡、および継続的な改善を長期的に後押しします。

◾️ Scope 1（直接排出）：すべての企業に対し、Scope 1排出量の100%をカバーする目標設定を義務付けます。新基準では、自社オペレーションからの排出量を脱炭素化するための専用の要件と手法が導入され、企業は直接的な排出源に集中して取り組むことができます。

◾️ エネルギー由来の排出（Scope 2）に対するより実践的なアプローチ：本基準では、排出量削減または低炭素電力の調達目標を求めています。また、電力証書の調達地域における粒度（グラニュラリティ）を高めるとともに、時間的マッチング（24時間365日の再エネ調達の一致）を行う企業を任意で評価・表彰する仕組み（リーダーシップ認識フレームワーク）を導入します。

◾️ バリューチェーン排出（Scope 3）の選択と集中、実行可能なアプローチ：企業は最も重要な（マテリアルな）排出源を優先し、自社が最も影響力を行使できる領域で行動を起こすことができるようになります。これにより、複雑なサプライチェーンの脱炭素化をより管理しやすく、かつ効果的なものにします。

◾️ 目標達成に向けた「ベスト・エフォート」アプローチの導入：外部的な制約が存在することを認識しつつ、企業に対しては、透明性を持った行動、障壁の開示、および進捗に向けたあらゆる手段の活用を求めます。これにより、目標達成において課題に直面している企業であっても、軌道修正を行い、システムレベルでの変革を促すことが可能になります。

◾️ 現在進行中の排出に対する企業の取り組みへの評価：自社から排出され続けている温室効果ガスの影響に対処するための、企業による任意の取り組みを評価するメカニズムを導入します。これにより、企業が気候変動対策におけるリーダーシップを示すための十分な機会が提供されます。

SBTiのCEOであるデイビッド・ケネディ氏は次のように述べています。

「私たちは現在、気候変動対策における極めて重要な局面に立っており、企業が高い目標を具体的な行動へと移すための支援を必要としています。この『企業ネットゼロ基準第2版（V2.0）』は、まさにその支援を提供するものです。ネットゼロへの移行において、日本は今後ますます決定的な役割を果たすことになるでしょう。新基準の日本語版全文訳のリリースは、企業の気候変動対策の未来を牽引するリーダーとして、私たちが日本に寄せている信頼の証なのです」

*本基準で導入された主要な機能は、すでに科学的根拠に基づく目標（SBT）を設定している企業、および現在の「企業ネットゼロ基準第1.3.1版（V1.3.1）」を用いて目標の策定や更新を行っている企業の両方が利用可能です。

アサヒグループホールディングス株式会社の事例は、添付資料からダウンロード可能です。

SBTi について
SBTi (Science Based Targets initiative)は、企業の気候変動対策を推進する組織です。世界の気温上昇を破滅的なレベル以下に抑え、遅くとも2050年までにネットゼロを達成するために必要な基準、ツール、およびガイダンスを策定し、企業がそれらに整合した温室効果ガス（GHG）排出削減目標を設定できるように支援しています。 SBTiは英国の登録慈善団体であり、子会社のSBTi Services Limitedが目標の検証（承認）サービスを運営しています（SBTiと合わせて「SBTiグループ」と総称されます）。

【大崎電気】海外スマートメーター事業の生産体制アセットライト化を推進

大崎電気 — Thu, 30 Jul 2026 10:20:00 +0900

　大崎電気工業株式会社（本社：東京都品川区、取締役社長執行役員COO：渡辺光康、以下「当社」）は、海外事業を展開する連結子会社 EDMI Limited（本社：シンガポール、以下EDMI社）が保有する製造子会社EDMI Electronics Sdn Bhd（本社：マレーシア、以下EESB社）の全株式をCicor Technologies Ltd.（本社：スイス、以下Cicor社＝シコール社）の子会社Cicor Asia Pte. Ltd.（本社：シンガポール、以下Cicor Asia社）へ譲渡することを決定いたしました。
　当社は、本件を海外スマートメーター事業の競争力強化と収益力向上に向けたビジネスモデルの戦略的な改革と位置付けており、本株式譲渡と製造委託体制への移行（下記）を通じて海外におけるアセットライト化を推進し、製品、ソフトウェア、エッジインテリジェンスおよびグリッドソリューションの開発など、競争優位領域への経営資源集中を図ります。

記

Ⅰ．本施策の概要
・ EDMI社の製造子会社EESB社の全株式をCicor Asia社へ譲渡いたします。
　 (株式譲渡契約締結日:2026年7月29日/譲渡実行予定日：2026年10月30日)
・譲渡価額は7百万米ドル（約1,085百万円※）です。 ※当社想定為替レート 1米ドル＝155円で円換算
・ EESB社が担う生産機能は、Cicor社との製造委託契約に基づきCicor Asia社へ移管いたします。
　 (現在、Cicor社との製造委託契約締結に向けた準備を進めております)
・ EESB社は、当社海外事業の最大市場であるオセアニア向け製品を生産する海外の最主力工場です。
(オセアニアでの売上高はEDMI社売上高の約5割、当社メーター事業の連結売上高の約2割を占めております)
・製造委託体制移行後は、EDMIブランドのスマートメーター生産は、Cicor Asia社が担い、EDMI社は製品、ソフトウェア、エッジインテリジェンスおよびグリッドソリューションの開発など、競争優位領域に経営資源を集中させます。
・本製造委託後も、製品設計・開発、知的財産、品質基準の管理および顧客対応などの中核機能は引き続きEDMI社が担います。
・本製造委託体制への移行に伴う損益改善額は、今後締結予定の付帯契約に関する交渉に影響が生じるため、現時点では非開示といたします。
・本件のスキーム全体像は以下の通りです。

＜本施策の全体スキーム＞

Ⅱ．本施策の背景
・当社は、中長期的な企業価値向上に向け、収益性向上と資本効率化を通じたROE向上を重要な経営課題と位置付けております。
・海外スマートメーター事業では、次世代スマートメーターの市場展開に伴うさらなる競争力の強化とそれをベースとした事業成長の加速が喫緊かつ最重要の課題と考えております。
・その実現に向けては、「生産体制の最適化」も例外ではなく、その具体化に向けた検討を進めてまいりました。
・その結果、製造機能を高い専門性を持つパートナーへ委ね、EDMI社は製品開発・ソリューション開発に経営資源を集中することが最適と判断し、委託先としてCicor社を選定いたしました。
・同社は、EDMI社の英国向け製品をモロッコ（北アフリカ）で生産するなど、当社グループとの協業実績を有していることに加え、品質、コスト競争力、生産能力およびグローバル展開力を有していることから、最適な生産パートナーであると判断しております。

Ⅲ．本施策の目的
・本施策は、EESB社株式の譲渡と製造委託体制への移行を通じて、従来の「設備保有型生産モデル」から「アセットライト型生産モデル」への転換を図るものです。
・本施策の実行により、現在分散している機能別製造委託先の集約などによる原価低減効果に加え、設備投資負担の軽減、棚卸資産の圧縮、運転資本の最適化および支払利息の削減など、フリーキャッシュフローの改善を通じた資本効率の向上を目指します。
・こうした取り組みを通じて創出した経営資源を、成長を加速させる領域への投資（※）に振り向けることで、持続的な企業価値の向上を目指します。
※ 新製品開発、ソフトウェア、エッジインテリジェンスおよびグリッドソリューションの開発など

Ⅳ．両社経営陣のコメント
Roy Kirsopp(ロイ・カーソップ)氏 (EDMI社Group CEO & Director)：
「今回の合意により、EDMI社は当社の強みであるスマートメーター技術やグリッドソリューションの開発に一層注力できるようになります。Cicor社が強力かつ十分な製造支援を提供することで、EDMI社はイノベーションと長期的な価値創造に集中するための十分な態勢を整えることができます」

Alexander Hagemann(アレクサンダー・ハーゲマン)氏 (Cicor社Group CEO):
「EDMI社との協業は、OEM企業が戦略的パートナーであるCicor社に製造を委託することで持続的な優位性を実現できることを示す好例です。同時に、Cicor社にとっても魅力的で企業価値向上に寄与する事業を創出するものです」

Ⅴ．今後の見通し
　本株式譲渡に伴う2027年3月期の連結業績予想については精査中です。2027年3月期第1四半期決算公表時点において2027年3月期の連結業績予想に修正はありません。

Ⅵ．異動する子会社の概要
会社名
EDMI Electronics Sdn Bhd
本社所在地
Plot 226A, Jalan Cyber 1A Senai Industrial Park
Phase III 81400 Senai, Johor, Malaysia
代表者
Jason Ng Choon How
設立
2010年10月5日
資本金
88,630千ﾏﾚｰｼｱﾘﾝｷﾞｯﾄ（約3,414百万円）
事業内容
スマートメーターの製造および修理

Ⅶ．株式譲渡先の概要
会社名
Cicor Asia Pte. Ltd.
本社所在地
2 SHENTON WAY, #18-01, SGX CENTRE I,
SINGAPORE 068804
代表者
Alexander Hagemann, Director Cicor Asia & CEO Cicor Group
設立
1999年8月24日
資本金
23,940千米ドル（約3,878百万円）１USD＝162円換算
事業内容
電子機器等の受託製造および販売

Ⅷ．EDMI社の概要
会社名
EDMI Limited
本社所在地
シンガポール
代表者
Roy Kirsopp
設立
1973年
事業内容
スマートメーターおよび計測システムの設計・開発・製造・販売
従業員数
953名（2025年3月31日現在。正社員数）
ウェブサイトURL
https://www.edmi-meters.com/

Ⅸ．当社概要
会社名
大崎電気工業株式会社
本社所在地
東京都品川区東五反田二丁目10番2号
代表者
取締役社長執行役員COO（代表取締役）渡辺光康
設立
1937年1月
資本金
7,965百万円
事業内容
電力量計、配電盤･分電盤、監視制御装置、検針システム、スマートロック関連製品･システムの開発・製造・販売
上場市場
東京証券取引所プライム市場（証券ｺｰﾄﾞ6644）
売上高（連結）
100,900百万円（2026年3月期）
従業員数（連結）
2,504名（2026年3月31日現在。正社員数）
事業所
本社、埼玉事業所
関係会社
国内８社、海外 16社
ウェブサイトURL
https://www.osaki.co.jp

【8月限定】最新のガス器具を“見て・触って・体感”する特設ショールームを期間限定オープン！

全農エネルギー — Tue, 28 Jul 2026 11:30:00 +0900

　全農エネルギー株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長　和田　雅之）の子会社である全農西日本エネルギー株式会社（本社：山口県山口市　代表取締役社長　川口健二）は、最新のガスコンロや給湯器、衣類乾燥機等を実際に見て・触れて・体感いただける特設ショールームを、2026年7月31日（金）から8月31日（月）までの1ヶ月限定で【山口中央販売所】にオープンいたします。
　毎日の暮らしや家事をより豊かで快適にする最新ガス器具を展示し、便利な機能や使いやすさを実際にご体感いただけます。また、ショールームのオープンを記念し、7月31日（金）・8月1日（土）の2日間限定でオープニングイベントを開催いたします。

≪開催概要≫
住所　　：山口県山口市泉町1-37
期間　　：7月31日（金）～8月31日（月）
営業日　：平日のみ営業（土曜日は8月15日・8月29日のみ営業）
営業時間：9：00～16：00

　毎日の暮らしをもっと便利に、もっと快適にする最新ガス器具を実際に体感いただける機会です。皆さまのご来場を心よりお待ちしております。

≪会社概要≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　
社名：全農エネルギー株式会社
所在地：東京都千代田区神田猿楽町1-5-18　千代田ビル7階
代表取締役社長：和田　雅之
設立：1979年12月7日
グループHP ：https://zennoh-energy.co.jp/　
グループ会社：全農東北エネルギー株式会社
　　　　　　　株式会社ＪＡエネルギー千葉
　　　　　　　全農東日本エネルギー株式会社
　　　　　　　全農関西エネルギー株式会社
　　　　　　　全農西日本エネルギー株式会社
　　　　　　　全農九州エネルギー株式会社

下水道の脱炭素とDXを加速

国総研 — Mon, 27 Jul 2026 15:00:00 +0900

　国土交通省では、新技術の研究開発及び実用化を加速することにより、下水道事業における創エネルギー、省エネルギー、浸水対策、老朽化対策等を推進し、あわせて、本邦企業による水ビジネスの海外展開を支援するため、下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）を実施・研究しています（現在は「上下水道一体革新的技術実証事業」（AB-Crossプロジェクト）に移行）。
　国土技術政策総合研究所では実証事業の成果を踏まえ、実証技術の一般化を図るための技術導入ガイドラインを作成し、開発技術の普及展開に努めています。
　今回、『下水道展‘26東京』（2026年8月4日～7日、東京ビッグサイト）において、下記の３つの実証技術の概要や近日中に公開予定のガイドライン（案）の主要な内容を先行して紹介する『B-DASHガイドライン説明会』を開催しますので、ぜひお気軽にお立ち寄りください。

【ガイドライン（案）策定対象事業】
　技術①：　省エネ型深槽曝気技術実証事業　
　技術②：　高効率最初沈殿池による下水エネルギー回収技術実証事業
　技術③：　ICTを活用した下水道施設広域管理システムに関する実証事業
【開催スケジュール】
　　技術①：8月5日（水）11：00～、8月7日（金）11：30～
　　技術②：8月5日（水）11：30～、8月6日（木）11：00～
　　技術③：8月6日（木）11：30～、8月7日（金）11：00～
【開催場所】
　東京ビッグサイト（下水道展‘２６　国土交通省ブース内）
　
　　※ 事前申込不要

○ガイドライン説明会のホームページ○
　https://www.nilim.go.jp/lab/ecg/bdash/exp.htm

NOK、日油技研と「下水道展’26 東京」に共同出展　新開発の「アンモニア・硫化水素検知ゴム」を初公開

NOK Group — Mon, 27 Jul 2026 13:00:00 +0900

NOK株式会社（本社：東京都港区芝大門、代表取締役社長執行役員グループCEO：鶴正雄、以下「NOK」）は、2026年8月4日（火）から7日（金）まで東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される「下水道展’26 東京」に２年連続で日油技研工業株式会社（本社：埼玉県川越市、代表取締役社長：小田勝、以下「日油技研」）と共同出展します。
NOK側では公共インフラの維持管理において、作業環境の安全性向上や環境対応に貢献する新製品など3点を展示します。なかでも、アンモニアと硫化水素に反応し、変色によってガスの種類を可視化する新開発の「アンモニア・硫化水素検知ゴム」を初公開します。
老朽化が進む下水道インフラでは、悪臭や管路腐食の原因となる硫化水素やアンモニアなど、目に見えないガスの発生状況を容易に把握することが課題となっています。NOKは、これらのガスを可視化する製品を通じて、点検・調査の効率化と作業時の安全性向上に貢献します。

■NOKの出展内容
　●アンモニア・硫化水素検知ゴム　※開発品／新規出展
　　アンモニアと硫化水素に反応し、目に見えないガスを色の変化で可視化する特殊ゴムです。アンモニア　
　　に触れると濃い青色、硫化水素に触れると黒色に変色します。電源やメンテナンスは不要で、貼る・置
　　くといった簡単な設置により、2種類のガスの発生状況や種類を確認できます。
　　　　
アンモニアに反応　　　　　　　　　　　　　硫化水素に反応

　●リサイクルラバーコースターご当地マンホールデザイン
　　ゴム製品の製造過程で発生するバリを再利用したリサイクルコースターです。NOKのゴム配合・加工技
　　術を生かし、廃材を新たな製品として再生しました。ご当地マンホールのデザインを施し、自治体グッ
　　ズやノベルティとしての活用を想定しています。

　●硫化水素検知ゴム
　　硫化水素ガスに触れると変色するゴム製の検知材です。硫化水素に触れると不可逆的に変色するため、
　　ガスの発生履歴を確認できます。電源やメンテナンスは不要で、吊り下げるだけで容易に設置が可能で
　　す。耐水性にも優れ、水滴が付着するようなマンホール内の環境でも使用できます。数時間から数週間
　　にわたる調査に対応し、本格的な機器調査に先立つ異臭の簡易調査や発生箇所の絞り込み、広範囲に
　　わたる複数地点での予備調査に最適です。
　　【製品ページ】
　https://products.nokgrp.com/hydrogen-sulfide-detection-rubber_basicinfo.html
　　　　

■ 共同出展者日油技研(株) 出展内容
　●硫化水素インジケータ　
　　約10分～30分などの短時間での硫化水素調査に使用できるインジケータです。NOKの長期向け「硫化
　　水素検知ゴム」と組み合わせることで、現場の状況に応じたスポット調査から継続調査まで、切れ目の
　　ないガス対策が可能になります。
　　　

　●油検知インジケータ「ローユマーク®」
　　変色によって設備の油漏れを可視化できるインジケータです。電源や特殊な工具などは不要で、貼るだ
　　けで施工が完了します。点検作業の効率化とトラブルの未然防止に貢献します。

　●温度管理用示温材「サーモラベル®」
　　特定の温度に達すると色が変わるラベル等の温度検知材です。電源が不要で、色の変化から温度履歴を　
　　ひと目で簡単に把握できます。電気設備の保守や製造工程などの現場における温度管理に使用されてい
　　ます。

■下水道展’26 東京出展ブース
・主催：公益社団法人日本下水道協会
・会期：2026年8月4日（火）～7日（金）10:00 ～ 17:00
　　　　[初日開館 10:30／最終日閉館 16:00]
・会場：東京ビッグサイト　西展示棟１F（東京都江東区有明3-11-1）
　　　　NOKブース小間番号：AT-206
　　　　りんかい線「国際展示場」駅より徒歩約7分
　　　　ゆりかもめ「東京ビッグサイト」より徒歩約3分
・URL：https://www.gesuidouten.jp/
・NOK展示会サイトURL：
　https://products.nokgrp.com/expo_sewage-works-tokyo2026.html

■NOK株式会社について
NOKグループは「Essential Core Manufacturing ― 社会に不可欠な中心領域を担うモノづくり」を掲げ、豊かな社会の根幹となる「安全」と「快適」を支えています。 14 の国と地域に所在する約 37,000 人で、積み重ねた基礎研究に基づく製品開発、高品質での大量・安定生産を実現しています。自動車をはじめとするモビリティ、PC やスマートフォンに代表される電子機器、医療・ヘルスケア機器、産業用ロボット、そして人工衛星など、あらゆる産業分野に技術・製品を提供し続けます。

旭テクノロジー低圧系統用蓄電池の設置候補地を本格募集制度改正前より先行参入、年内100件候補地確保へ

旭テクノロジー — Wed, 08 Jul 2026 10:00:00 +0900

株式会社旭テクノロジー（本社：兵庫県姫路市、代表取締役：幸長保之、以下「当社」）は、低圧系統用蓄電池の設置候補地の本格募集を開始したことをお知らせします。
当社は2026年4月の制度改正に先駆けて同年3月より事業を開始しており、年内100件（総容量約5MW／20MWh規模）の設置候補地確保を目標に開発スピードをさらに加速させています。用地開発からEPC（設計・調達・建設）・O&M（運用保守）までを一貫して担える体制のもと、アグリゲーター（蓄電池などの分散型エネルギーリソースを束ね、電力の需給バランスを調整する事業者）および共同開発パートナーの参画を広く募集しています。本事業を通じ、再生可能エネルギーの普及に伴う電力需給の不安定化という社会課題の解決に貢献してまいります。

■市場背景
太陽光・風力発電をはじめとする再生可能エネルギーは天候・季節・時間帯によって発電量が変動するため、電力の需給バランスの安定化が課題となっています。系統用蓄電池は電力の余剰時に充電し不足時に放電することでこの課題に対応する存在であり、電力取引市場の整備も相まって近年導入が加速しています。2026年4月の制度改正により、これまで高圧リソースのみが参加可能であった需給調整市場において、出力50kW未満の低圧系統用蓄電池がアグリゲーターを通じて参加できるようになりました。

■当社の取り組み
制度改正に先駆けて2026年3月より用地開発を開始した当社は、創業以来40年にわたるプラント保守点検で積み上げた設備管理ノウハウと、その後展開した太陽光発電設備のEPC・O&Mで培った再生可能エネルギー分野の知見を活かし、用地開発からEPC・O&Mまでを一貫して担える体制を整えています。
本年中に100件の設置候補地確保を目標に開発を加速しており、再生可能エネルギーの安定供給という社会課題の解決に向け、事業をさらに拡大していきます。

■アグリゲーター・共同開発パートナー募集
当社では現在、需給調整市場への参加に向けたアグリゲーター、および共同開発パートナー（用地開発、EPCにおける協力会社等）を募集しています。ご関心のある事業者の方は、下記お問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。

■会社概要
会社名　：株式会社旭テクノロジー
所在地　：〒671-2224 兵庫県姫路市青山西4丁目4-1
代表者　：代表取締役幸長保之
設立　　：1984年9月18日
事業内容：発電所・プラントのメンテナンス、太陽光発電設備のEPC・O&M、蓄電設備運用、
　　ドローンを活用したサービス開発、ドローンスクール運営等
会社HP：https://atcl.co.jp/

プレスリリースPDF版はこちら

消費者ニーズに応えた時間貸し洗車ビジネス開始 2026年6月２６日「Wash　Time」グランドオープン

全農エネルギー — Thu, 02 Jul 2026 11:20:09 +0900

　全農エネルギー株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長　和田　雅之）は、2026年6月26日、滋賀県愛知郡愛荘町において、全て純水を使用した時間貸し洗車場「Wash　Time」をオープンしました。
　ふき取りが簡単かつ水アカが付きにくい、純水を使用した高圧洗浄ブースを２ブース設置してます。また、時間をかけて仕上げたいお客様のために、仕上げブースを４ブース設置しております。

≪施設概要≫
住所　　：滋賀県愛知郡愛荘町愛知川50-11
営業時間：6：00～22：00（最終受付21：00）
料金　　：30分1,000円　以後10分毎に100円
支払方法：現金、クレジット、QR、交通系IC
設備一覧：高圧洗浄機、クリーナー、エアブロー、バケツ、脚立、扇風機、
　　　　　コンセント、洗車用品自動販売機

　今後は他地区での面的展開も視野に入れて、時間貸し洗車場のビジネスモデルの知見・ノウハウを蓄積し、遊休施設等の有効活用を実施していきます。

　　　　　　広々としたスペース　　　　　　　各種決済ツール利用可能

≪会社概要≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　
社名：全農エネルギー株式会社
所在地：東京都千代田区神田猿楽町1-5-18　千代田ビル7階
代表取締役社長：和田　雅之
設立：1979年12月7日
グループHP ：https://zennoh-energy.co.jp/　
グループ会社：全農東北エネルギー株式会社
　　　　　　　株式会社ＪＡエネルギー千葉
　　　　　　　全農東日本エネルギー株式会社
　　　　　　　全農関西エネルギー株式会社
　　　　　　　全農西日本エネルギー株式会社
　　　　　　　全農九州エネルギー株式会社