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事例から学ぶ、地震後の電気・ガスによる二次被害

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 27 Aug 2026 11:00:00 +0900

　
　東日本大震災(2011年)以降も、熊本地震（2016年）、北海道胆振東部地震（2018年）、能登半島地震（2024年）、熊本地震（2026年）など大規模な地震が発生しています。過去の震災では、地震そのものによる被害だけではなく、電気製品やガス機器等による事故も発生しており、注意が必要です。そこで、独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、地震発生時や復旧時の製品事故を防ぐためのポイントを紹介します。

　震災時の製品事故は、主に｢地震発生直後｣と｢復旧時｣に発生します。
　自然災害の発生時には、揺れや浸水による直接的な被害に加え、その後の電気やガスの復旧に伴う「二次被害」が大きな懸念となります。電気の復旧では、損傷や浸水した配線器具や電気製品による通電火災、ガスの復旧では、損傷や変形が生じたガス供給器具からのガス漏れ・引火などによる重大な事故につながるおそれがあります。
　自然災害は突然襲ってきます。災害時には、まず身の安全を最優先に行動することが重要ですが、製品事故による二次被害を防ぐために、日頃から地震発生時や復旧時の注意点を確認し、災害に備えましょう。

■日頃から気を付けるポイント
○電源プラグ及び電源タップは小まめに掃除し、水分がかからないようにする。
○電源プラグが変形していないか確認する。
○電源コードを引っ張る、机や椅子の脚で踏むなど、無理な力が加わっていないか確認する。
○ガスコードのソケットは、ゴミなどが付着していないことを確認し、カチッという音がするまでしっかりと差し込んだ上で簡単に外れないことを確認する。
○ガス栓を開けるときは、ガス栓からガス機器までしっかりと接続されていることを確認する。
○「家具を固定する」「暖房器具の周囲に可燃物を置かない」「感震ブレーカー※1を取り付ける」など、地震発生時に製品事故が生じないよう備える。

■地震発生時に気を付けるポイント（※身の安全を最優先に）
○揺れが収まったら、ガス機器の火を消す。自宅から避難する際に余裕があればガスの元栓を閉める。
○揺れが収まったら、電気製品の電源を切り、電源プラグをコンセントから抜く。避難する場合は、ブレーカーを切る（OFFにする）。

■復旧時に気を付けるポイント
○ブレーカーが切れていることを確認する。
製品が損傷したり水没したりしていないか、動作に異常がないかを慎重に確認する。

（※）本資料中のすべての写真は、実際の事故とは関係ありません。
（※1）本資料中では、感震機能付きの分電盤タイプのほか、コンセントタイプや簡易タイプも含めて「感震ブレーカー」と呼びます。

本プレスリリースの詳細　NITEホームページ：https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2026fy/prs260827.html

台風による太陽電池発電所での電気事故　3件に1件は第三者の物件への被害が発生

製品評価技術基盤機構（NITE） — Tue, 25 Aug 2026 11:30:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、台風による太陽電池発電所での電気事故※1について注意喚起し、事故リスクを低減するポイントについてお知らせします。
　太陽電池発電設備は屋外に設置されるため、自然災害による事故が多く発生しています。このうち、台風による電気事故では、3件に1件は第三者の物件に被害を与える事故となっており、発電所の敷地外（以下「敷地外」という。）へのパネル飛散や高台からの土砂流出といった第三者被害が発生しております。
　台風の発生状況や規模は正確な予測が難しく、局所的に大きな被害が発生する場合もあるため、日頃から対策をしっかり行うことが重要です。台風による電気事故のリスクを低減するためには、台風接近前や台風通過後に設備の点検・確認等を行うことが重要であり、本文では様々な観点から対策ポイントを紹介しています。
　電気主任技術者等の管理者※2や設置者の皆様におかれましては、継続的な対策の実施をお願いします。

※1 感電または物損による死傷事故・破損事故・物損事故（電気工作物の破損等により第三者の物件に被害を与えた事故）・波及事故など。
※2 電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者

太陽電池発電所での電気事故発生状況（分析結果）
　全国の自家用電気工作物における、自然災害に起因した電気事故は、2020年度から2025年度の6年間で332件報告されています（事故件数は2026年5月時点の報告数であり、今後変動する可能性があります。）。
　電気工作物別に事故件数を見ると、太陽電池発電所での事故が261件と突出して多く発生していることがわかります（図1）。太陽電池発電設備は設置場所が屋外であり、設置面積が広いことから、天候の影響を受けやすく、自然災害に起因した事故が発生しやすいことが考えられます。

[図1] 電気工作物別自然災害事故の発生件数（2020～2025年度）

　太陽電池発電所での電気事故について、自然災害の要因で分類し、地震以外の件数を月別に事故発生状況で示します（図2）。この結果から、全体に占める台風事故の割合はそれほど高くないものの、9月は台風に起因した事故が最も多い時期であることがわかります。9月については特に台風への被害に警戒しましょう。

[図2]太陽電池発電所における自然災害事故の月別発生状況（2020～2025年度）
※図2では、自然災害のうち季節性が明確でない「地震」以外の243件が対象。台風により発生した雷、風雨、水害、山崩れの電気事故は「台風」として集計した

　次に、太陽電池発電所における電気事故のうち、第三者の物件に被害を与えた事故※の割合を示します（図3）。台風に起因した電気事故のうち、3件に1件以上（36.0%）が敷地外へのパネル飛散や高台からの土砂流出などにより、第三者の物件に被害を与えたことがわかります。一方で、台風を含む自然災害に起因した電気事故全体で見ると、第三者の物件に被害を与えたのは10件に1件以下(約7%)となっており、台風では第三者の物件に被害を与える割合が高いという傾向が見られます。

[図3]太陽電池発電所における電気事故のうち、第三者の物件に被害を与えた事故の割合及び太陽電池発電所の事故に占める物損等事故の割合（2020-2025年度）
※電気関係報告規則第三条で3号に該当するような事故。構外へのパネル飛散や土砂流出など、第三者の物件に被害を与えた事故を指す。

　また、参考として図4に、太陽電池発電所における台風事故発生件数の年度推移を示します。台風の発生状況や規模は年によって異なり、予測できないものですので油断せず、日頃から対策をしっかり行うことが重要です。

[図4]太陽電池発電所における台風事故件数の年度推移（2020～2025年度）

太陽電池発電所における近年の台風事故事例
　台風により発生した太陽電池発電所での具体的な事故事例と、被害状況・事故原因について紹介します。

事例1 小売施設の屋上に設置された太陽電池パネルの損壊
事故発生年月
2025年9月
被害状況
台風に伴う強風のため、太陽電池パネルの外れ、割れ、ケーブル断線の被害が発生した。
事故原因
定例点検で目視による検査は行っていたが、台風に伴う想定を超える強風により損壊に至ったと推定される。

事例2 竜巻による太陽電池パネル及び架台の飛散・破損事故
事故発生年月
2024年8月
被害状況
台風接近時の竜巻などの突風により、太陽電池パネル及び架台が破損した。
事故原因
台風接近時の竜巻などの突風により太陽電池パネル及び架台が飛散し、飛散物が落下・衝突したため、破損事故になったと推定される。

事例3 太陽電池パネルの敷地外への飛散
事故発生年月
2023年8月
被害状況
台風の強風により、太陽電池パネル2枚が飛散し、うち1枚が敷地外の河川へ飛散した。
事故原因
太陽電池パネルは、メーカの取扱説明書に従ってボルト締めで施工されていたが、アルミフレームの接合部に強風の負圧荷重がかかったことで軸応力が集中し、変形・破断し、飛散したと推定される。

事例4 河川氾濫によるパワーコンディショナ(PCS)の水没・出火
事故発生年月
2022年9月
被害状況
台風に伴う想定外の大雨のため、発電所最下段に設置されているPCSと太陽電池パネルが水没。後日、PCSが出火した。
事故原因
台風に伴う想定外の大雨のため、付近を流れる河川が氾濫するとともに近隣一帯が浸水して、発電所最下段に設置されているPCSと太陽電池パネルが水没し、後日、太陽電池パネルの発電によりPCS内部で異常電流が流れ、加熱、出火に至ったと推定される。

太陽電池発電所への立入検査の結果について
　NITEでは2021年度より太陽電池発電所などを中心に電気事業法に基づく立入検査を実施しています。2021年度は17事業場、2022年度は59事業場、2023年度は50事業場、2024年度は58事業場、2025年度は40事業場の延べ224事業場の太陽電池発電所への立入検査を実施しました。ここでは、台風被害が発生するリスクが懸念される指摘事例について紹介します。

立入検査での指摘事例　立入検査において、法令に違反するため設置者の対応が必須とされた指摘事項の中で、台風への備えに関連する事例は以下のとおりです。

・太陽電池パネルと固定金具の隙間が多数確認された(発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令(以下、「太技省令」という。) 第4条)。
・ナットの脱落及びボルトのゆるみが確認された(太技省令第4条)。
・横材（パネル受け材）の一部に損傷およびパネル押さえ金具の一部に脱落が確認されたため、物件に損傷を与えるおそれがないように施設されているか確認できない。(太技省令第4条)。
　→太陽電池パネルを固定する金具や、架台の接合部のボルトが緩んでいないか点検し、ボルトの増し締めを適宜行うことで、パネルの飛散や架台の破損等の事故リスクを低減できます。
・保安規程に定める防災体制が整備されていなかった(電気事業法第42条第4項)。
　→事故に備え、事前に非常時の設備の運用方法や連絡体制を整備しましょう。

特に太陽電池パネルを固定する金具や架台の接合部のボルトなどに異常があると、事故の原因になるおそれがあるため注意してください(図5)。

[図5] 太陽電池の架台のボルトの緩み例(イメージ図)

台風事故リスクを低減するための対応ポイント
　台風による太陽電池発電所での被害を軽減するためには、気象情報の収集や連絡体制の整備、設備の点検実施など、様々な観点で対策いただくことが大切です。
　以下に、台風の接近に備えてあらかじめ講じておくべき対策と、実際に台風が通過した後の対応について、基本的なポイントをまとめていますので、ぜひご活用ください。

台風接近への事前対策気象情報の確認
・気象庁・自治体・防災機関等から最新の気象情報を入手し、現地の状況把握に努めてください。
連絡体制の整備・確認
・災害時の緊急連絡体制を事前に整備してください。
・非常時における設備の運用方法等を事前に定めてください。
排水経路の確認
・大雨被害が想定される場合、電気設備の水没、浸水や土砂流出等のリスクを低減するため、構内及び周辺の側溝や排水口の掃除を行い、落ち葉や土砂などを除去して水はけを良くしてください。
設備の飛散対策
・屋外に飛散が懸念される設備・部品・資材等がないか確認し、屋内への移動や撤去、移動できない場合は固定するなどの飛散防止措置を行ってください。
設備の破損状況の点検
・太陽電池パネル・架台・PCS・受変電設備など、屋外の電気設備を点検し、破損や部品の外れがないようにしてください。
設備の固定状況の点検
・強風被害が想定される場合、太陽電池パネルの固定金具や架台接合部のボルトが緩んでいないか点検し、ボルトの増し締めなどを行ってください。また、架台を固定する杭の周辺地盤が風雨等により削られ、杭が以前より露出している場合は補強を行ってください。
・自らの設備が設計時に想定した耐風性能及び地盤安定性を確保しているか、構造計算書等をもとにあらためて確認してください。
土砂流出・地盤崩壊リスクの確認
・「発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令」の第5条のとおり、「支持物を土地に自立して施設する場合には、施設による土砂流出又は地盤の崩壊を防止する措置」を講じてください。
　具体的には電気設備の周辺にある崖や法面が豪雨によって土砂流出するおそれがある場合は、補強工事や防護壁の設置、追加の排水ルートの確保などを検討してください。崩壊の兆候が見られる場合には、土地所有者・管理者・自治体へ通報してください。

台風通過後の対応安全確認
・設備を点検する前に、まずは感電や土砂崩れ等の危険がないか確認し、自分の身の安全を確保してください。
・点検作業等の対応は、電気主任技術者等の太陽電池発電設備に十分知見のある方が行ってください。
臨時点検の実施
・台風通過後は、速やかに設備の臨時点検を行い、異常の有無を確認してください。外観に異常が認められない場合であっても、設備内部で異常が発生している可能性があります。また、設備の電気的な絶縁についても異常がないか確認を行ってください。
・太陽電池パネル・集電箱・PCSが水没・浸水した場合や、ケーブルが断線した場合には、漏電や感電の恐れがあります。その場合は、事業場の保安業務を行っている電気主任技術者等に太陽電池パネルと接続箱の切り離しについて相談してください。
・電気関係報告規則に定める事故に該当する場合は、当該地域を管轄する産業保安監督部に事故の発生を知った時から24時間以内に報告してください。なお、事故報告の要否の判断が難しい場合は、産業保安監督部へ相談してください。
迅速な応急処置の実施
・設備の被害が認められた場合は、できるだけ速やかに応急処置（破損した電気設備の撤去、銅線が露出した電線の保護など）を行ってください。
被害が生じた設備の修理・改修の実施
・被害が生じた設備は安全を確認したのち、適切に修理・改修を行ってください。
・改修に伴う対策としては、架台の補強、架台・設備をより高い位置に移設、排水ルートの改善等が考えられます。
二次被害の防止
・破損・飛散した設備への接触による受傷、もしくは浸水した太陽電池パネル・集電箱・PCS・断線ケーブル等に接近すると感電する恐れがあります。そういった電気工作物によって、第三者(公衆)が感電、けが等の二次被害に遭わないように対策を講じてください。

参考情報参考リンク ※「2026年度夏季の自然災害に備えた電気設備の保安管理の徹底について」（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2026/05/20260521-2.html

※「建築物における電気設備の浸水対策」（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/shinsuitaisaku.html

※「災害・防災関連情報」（経済産業省関東経済産業局）
https://www.kanto.meti.go.jp/saigai_kanren/index.html

※「台風接近に伴う対策のお願い」（中部近畿産業保安監督部近畿支部）
https://www.safety-kinki.meti.go.jp/electric/syobun/2026/taihusekkin.html

※「破損・浸水した太陽電池発電設備による感電事故防止について（注意喚起）」（経済産業省）https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2021/07/20210705.html

※「台風情報」（気象庁）
https://www.jma.go.jp/bosai/map.html#5/23.685/120.015/&elem=root&typhoon=all&contents=typhoon

詳報公表システムについて　
　詳報公表システムは、電気事業法に基づく電気工作物に関する全国の事故情報（詳報）が一元化された国内初のデータベースです。2020年度からの事故情報について順次公開を行っております。本システムは、電気事業者をはじめ、どなたでもご自由にお使いいただけます。事故情報を条件やキーワードで簡単に検索することができ、抽出されたデータはCSVファイルとしてダウンロードすることも可能です。

＜詳報公表システム＞
　https://www.nite.go.jp/gcet/tso/kohyo.html

[図6] 詳報公表システム概要

NITE 電力安全センターについて　NITE電力安全センターは、経済産業省(原子力発電設備等以外を所掌)からの要請を受け、電気保安行政（電気工作物の工事、維持及び運用における安全を確保するため行政活動）を技術面から支援するために、2020年5月、電気保安業務の専従組織として発足しました。現在、NITEがこれまで培ってきた知識や経験を活用し、経済産業省や関係団体と連携しながら、電気保安の維持・向上に資する様々な業務に取り組んでいます。

＜ NITE電力安全センターの業務紹介＞
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/index.html

ケーブルテレビ局NCT、放送事故の再発防止策に自動電話通知サービス「急コール」を導入

ワイドテック — Wed, 19 Aug 2026 10:00:00 +0900

2026/08/19
株式会社ワイドテック
株式会社ワイドテック（本社：東京都千代田区、代表取締役：李光一郎）は、クラウド型架電通知サービス「急コール」の導入事例として、新潟県中越・県央エリアでケーブルテレビ事業を展開する株式会社エヌ・シィ・ティ（本社：新潟県長岡市、以下NCT）の事例ページを公開しました。NCTは2025年9月に発生した放送事故の再発防止策として急コールを導入し、組織としてアラートメールの見逃しを確実に防ぐ体制を構築しています。

【急コール導入事例】株式会社エヌ・シィ・ティ様
URL：https://www.cuecall.jp/casestudy/casestudy-nct

■ 課題：大量のアラートに埋もれ、深夜・休日は気づけない
NCTは監視ソフト「Zabbix」で放送設備を監視し、異常時に担当者へアラートメールを送る運用を行っていました。しかし軽微なものを含む大量のメールに重要な通知が埋もれ、限られた人員で24時間365日の放送を支える体制では、深夜・休日の見落としが避けられませんでした。2025年9月、機器のフリーズによる放送事故が発生。見落としが一因となり、総務省への事故報告に至りました。

■ 決め手：社内のセキュリティ選定基準への適合
NCTは複数サービスを比較し、当初は低価格帯の他社製品を検討しましたが、社内の情報セキュリティ選定基準を満たしませんでした。「費用よりセキュリティ面で信頼できるサービスを」との判断のもと、以下の基準をすべて満たした急コールの導入を決定しました。
・ISMSやプライバシーマークなどの第三者認証を取得していること
・十分な稼働・導入実績があること
・データを国内サーバーで保管・バックアップしていること

■ 効果：順次架電とSMS併用で「見落としゼロ」を実現
現在は、放送事故につながる恐れのあるアラートメールを急コールが検知し、担当者が応答するまで登録メンバーへ順次架電。あわせてSMSでも通知します。
・組織・チームとしてアラートメールの見逃しを確実に防止
・深夜・休日に常時メールを確認する必要がなくなり、担当者の負担を軽減
・誤検知による緊急映像への自動切替を、即時対応により未然に回避
再発防止策の実効性を確認する総務省の立会検査においても、好意的な評価を得たといいます。

■ クラウドサービス「急コール」について
特定のメールを受信すると、登録した担当者へ自動で電話通知するクラウドサービスです。件名・本文をキーワードで判定し、対応が必要なメールだけを音声ガイダンスで架電。応答がなければ次の担当者へ順次架電するため、確実な連絡と初動対応の迅速化を実現します。2017年提供開始、根幹技術は特許を取得しています（特許第6244057号）。

　・急コールサービスサイト：https://www.cuecall.jp/
　・放送事業者向けキャンペーンサイト：https://www.cuecall.jp/broadcast

■ 導入企業概要
社名
株式会社エヌ・シィ・ティ（略称：NCT）
本社所在地
〒940-0032 新潟県長岡市干場1丁目7番9号
設立
1986年12月15日
代表者
代表取締役社長　今泉道雄
事業内容
放送法に基づく有線一般放送事業、
電気通信事業法に基づく電気通信事業
URL
https://www.nct9.co.jp/

■ 会社概要
社名
株式会社ワイドテック
本社所在地
〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-11-2
イトーピア岩本町二丁目ビル4F
代表者
代表取締役李光一郎
設立
2000年12月25日
事業内容
情報処理サービス業（自社プロダクト開発提供、ITインフラ系、セキュリティ系の設計構築運用、ほか）
URL
https://www.widetec.com/

SBTi、日本企業の気候変動リーダーシップの高まりを受け、「企業ネットゼロ基準」第2版の全文和訳を公開

SBTi — Fri, 07 Aug 2026 09:30:00 +0900

2026年8月7日
科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）
SBTi CEO David Kennedy

CDP、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）によって2015年に共同設立されたグローバル組織である「科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）」は、「企業ネットゼロ基準第2版（Corporate Net-Zero Standard Version 2.0）」の日本語版全文訳を公開しました。

>> 「企業ネットゼロ基準第2版」の日本語版全文訳は、こちらからダウンロードいただけます。

日本語版の公開は、気候変動対策における日本のグローバルなリーダーシップと、ネットゼロ移行を担うアジアの重要性の高まりを示すものです。本基準全文の日本語化により、科学的根拠に基づくガイダンスが日本企業の実情（ビジネスの現実）に即したものとなり、目標から具体的なアクションへの確実な移行をサポートします。

日本はすでに科学的根拠に基づく気候変動対策の最前線に立っており、SBTiにとって最大の市場です。SBTiの承認（検証）済み目標を持つ企業は世界に11,000社ありますが、そのうち実に2,500社以上が日本に本社を置いており、全体の約4分の1を占めています。

アサヒグループホールディングス株式会社グループサステナビリティ統括責任者の Preeti Srivastav氏は、次のように述べています。「企業ネットゼロ基準第2版は、企業が実効性のある気候変動対策を進めるために必要な要素を網羅しています。さまざまな企業の実情に即した、信頼性の高い実用的なフレームワークであり、単なる目標設定にとどまらず、確実な成果へと結びつけるための具体的なアクションを示しています」

SBTi史上最も包括的な本基準の日本語版は、日本にとって極めて重要なタイミングで公開されました。国全体で化石燃料への依存からクリーンエネルギーへと移行する「グリーン・トランスフォーメーション（GX）」の取り組みが進む中、企業は、移行リスクの管理、グローバルなサプライチェーンからの期待への対応、そして信頼性のある脱炭素経路の提示という、かつてないプレッシャーに直面しています。

SBTiの最新データは、企業が科学的根拠に基づく目標設定（SBT）にいかに高い価値を置いているかを浮き彫りにしています。SBT認定から2年以上が経過したアジア企業の調査によれば、75%が「戦略の社内連携と長期ビジョンが強化された」とし、71%が「サプライチェーンや顧客からの要請に応える上で有用である」と回答しました。加えて、70%が「競争力の向上」を、80%が「将来の規制に対するレジリエンスの獲得」を実感していることが分かっています。

本基準は、2回のパブリックコメント、パイロットテスト、技術評議会および取締役会による承認といった、SBTiの正規の手順（SOP）を経て策定されました。日本企業が「野心的な目標の設定」から「インプリメンテーション（実践）」の段階へと進み、気候変動目標を中核となるビジネス戦略や意思決定に組み込むことを支援します。主な改訂ポイントは以下の通りです。

◾️ 現実世界の移行経路に合わせた柔軟性の向上：企業は、自社のセクター、規模、事業環境に合わせてネットゼロ戦略をカスタマイズできるようになります。これにより、日本特有の経済およびエネルギー情勢においても、野心的でありながら達成可能な目標を設定することが容易になります。

◾️ 実行と進捗確認の重点化：日本企業が科学的根拠に基づくネットゼロ経路とビジネスの意思決定を橋渡しできるよう支援すると同時に、透明性の向上、進捗状況の追跡、および継続的な改善を長期的に後押しします。

◾️ Scope 1（直接排出）：すべての企業に対し、Scope 1排出量の100%をカバーする目標設定を義務付けます。新基準では、自社オペレーションからの排出量を脱炭素化するための専用の要件と手法が導入され、企業は直接的な排出源に集中して取り組むことができます。

◾️ エネルギー由来の排出（Scope 2）に対するより実践的なアプローチ：本基準では、排出量削減または低炭素電力の調達目標を求めています。また、電力証書の調達地域における粒度（グラニュラリティ）を高めるとともに、時間的マッチング（24時間365日の再エネ調達の一致）を行う企業を任意で評価・表彰する仕組み（リーダーシップ認識フレームワーク）を導入します。

◾️ バリューチェーン排出（Scope 3）の選択と集中、実行可能なアプローチ：企業は最も重要な（マテリアルな）排出源を優先し、自社が最も影響力を行使できる領域で行動を起こすことができるようになります。これにより、複雑なサプライチェーンの脱炭素化をより管理しやすく、かつ効果的なものにします。

◾️ 目標達成に向けた「ベスト・エフォート」アプローチの導入：外部的な制約が存在することを認識しつつ、企業に対しては、透明性を持った行動、障壁の開示、および進捗に向けたあらゆる手段の活用を求めます。これにより、目標達成において課題に直面している企業であっても、軌道修正を行い、システムレベルでの変革を促すことが可能になります。

◾️ 現在進行中の排出に対する企業の取り組みへの評価：自社から排出され続けている温室効果ガスの影響に対処するための、企業による任意の取り組みを評価するメカニズムを導入します。これにより、企業が気候変動対策におけるリーダーシップを示すための十分な機会が提供されます。

SBTiのCEOであるデイビッド・ケネディ氏は次のように述べています。

「私たちは現在、気候変動対策における極めて重要な局面に立っており、企業が高い目標を具体的な行動へと移すための支援を必要としています。この『企業ネットゼロ基準第2版（V2.0）』は、まさにその支援を提供するものです。ネットゼロへの移行において、日本は今後ますます決定的な役割を果たすことになるでしょう。新基準の日本語版全文訳のリリースは、企業の気候変動対策の未来を牽引するリーダーとして、私たちが日本に寄せている信頼の証なのです」

*本基準で導入された主要な機能は、すでに科学的根拠に基づく目標（SBT）を設定している企業、および現在の「企業ネットゼロ基準第1.3.1版（V1.3.1）」を用いて目標の策定や更新を行っている企業の両方が利用可能です。

アサヒグループホールディングス株式会社の事例は、添付資料からダウンロード可能です。

SBTi について
SBTi (Science Based Targets initiative)は、企業の気候変動対策を推進する組織です。世界の気温上昇を破滅的なレベル以下に抑え、遅くとも2050年までにネットゼロを達成するために必要な基準、ツール、およびガイダンスを策定し、企業がそれらに整合した温室効果ガス（GHG）排出削減目標を設定できるように支援しています。 SBTiは英国の登録慈善団体であり、子会社のSBTi Services Limitedが目標の検証（承認）サービスを運営しています（SBTiと合わせて「SBTiグループ」と総称されます）。

【大崎電気】海外スマートメーター事業の生産体制アセットライト化を推進

大崎電気 — Thu, 30 Jul 2026 10:20:00 +0900

　大崎電気工業株式会社（本社：東京都品川区、取締役社長執行役員COO：渡辺光康、以下「当社」）は、海外事業を展開する連結子会社 EDMI Limited（本社：シンガポール、以下EDMI社）が保有する製造子会社EDMI Electronics Sdn Bhd（本社：マレーシア、以下EESB社）の全株式をCicor Technologies Ltd.（本社：スイス、以下Cicor社＝シコール社）の子会社Cicor Asia Pte. Ltd.（本社：シンガポール、以下Cicor Asia社）へ譲渡することを決定いたしました。
　当社は、本件を海外スマートメーター事業の競争力強化と収益力向上に向けたビジネスモデルの戦略的な改革と位置付けており、本株式譲渡と製造委託体制への移行（下記）を通じて海外におけるアセットライト化を推進し、製品、ソフトウェア、エッジインテリジェンスおよびグリッドソリューションの開発など、競争優位領域への経営資源集中を図ります。

記

Ⅰ．本施策の概要
・ EDMI社の製造子会社EESB社の全株式をCicor Asia社へ譲渡いたします。
　 (株式譲渡契約締結日:2026年7月29日/譲渡実行予定日：2026年10月30日)
・譲渡価額は7百万米ドル（約1,085百万円※）です。 ※当社想定為替レート 1米ドル＝155円で円換算
・ EESB社が担う生産機能は、Cicor社との製造委託契約に基づきCicor Asia社へ移管いたします。
　 (現在、Cicor社との製造委託契約締結に向けた準備を進めております)
・ EESB社は、当社海外事業の最大市場であるオセアニア向け製品を生産する海外の最主力工場です。
(オセアニアでの売上高はEDMI社売上高の約5割、当社メーター事業の連結売上高の約2割を占めております)
・製造委託体制移行後は、EDMIブランドのスマートメーター生産は、Cicor Asia社が担い、EDMI社は製品、ソフトウェア、エッジインテリジェンスおよびグリッドソリューションの開発など、競争優位領域に経営資源を集中させます。
・本製造委託後も、製品設計・開発、知的財産、品質基準の管理および顧客対応などの中核機能は引き続きEDMI社が担います。
・本製造委託体制への移行に伴う損益改善額は、今後締結予定の付帯契約に関する交渉に影響が生じるため、現時点では非開示といたします。
・本件のスキーム全体像は以下の通りです。

＜本施策の全体スキーム＞

Ⅱ．本施策の背景
・当社は、中長期的な企業価値向上に向け、収益性向上と資本効率化を通じたROE向上を重要な経営課題と位置付けております。
・海外スマートメーター事業では、次世代スマートメーターの市場展開に伴うさらなる競争力の強化とそれをベースとした事業成長の加速が喫緊かつ最重要の課題と考えております。
・その実現に向けては、「生産体制の最適化」も例外ではなく、その具体化に向けた検討を進めてまいりました。
・その結果、製造機能を高い専門性を持つパートナーへ委ね、EDMI社は製品開発・ソリューション開発に経営資源を集中することが最適と判断し、委託先としてCicor社を選定いたしました。
・同社は、EDMI社の英国向け製品をモロッコ（北アフリカ）で生産するなど、当社グループとの協業実績を有していることに加え、品質、コスト競争力、生産能力およびグローバル展開力を有していることから、最適な生産パートナーであると判断しております。

Ⅲ．本施策の目的
・本施策は、EESB社株式の譲渡と製造委託体制への移行を通じて、従来の「設備保有型生産モデル」から「アセットライト型生産モデル」への転換を図るものです。
・本施策の実行により、現在分散している機能別製造委託先の集約などによる原価低減効果に加え、設備投資負担の軽減、棚卸資産の圧縮、運転資本の最適化および支払利息の削減など、フリーキャッシュフローの改善を通じた資本効率の向上を目指します。
・こうした取り組みを通じて創出した経営資源を、成長を加速させる領域への投資（※）に振り向けることで、持続的な企業価値の向上を目指します。
※ 新製品開発、ソフトウェア、エッジインテリジェンスおよびグリッドソリューションの開発など

Ⅳ．両社経営陣のコメント
Roy Kirsopp(ロイ・カーソップ)氏 (EDMI社Group CEO & Director)：
「今回の合意により、EDMI社は当社の強みであるスマートメーター技術やグリッドソリューションの開発に一層注力できるようになります。Cicor社が強力かつ十分な製造支援を提供することで、EDMI社はイノベーションと長期的な価値創造に集中するための十分な態勢を整えることができます」

Alexander Hagemann(アレクサンダー・ハーゲマン)氏 (Cicor社Group CEO):
「EDMI社との協業は、OEM企業が戦略的パートナーであるCicor社に製造を委託することで持続的な優位性を実現できることを示す好例です。同時に、Cicor社にとっても魅力的で企業価値向上に寄与する事業を創出するものです」

Ⅴ．今後の見通し
　本株式譲渡に伴う2027年3月期の連結業績予想については精査中です。2027年3月期第1四半期決算公表時点において2027年3月期の連結業績予想に修正はありません。

Ⅵ．異動する子会社の概要
会社名
EDMI Electronics Sdn Bhd
本社所在地
Plot 226A, Jalan Cyber 1A Senai Industrial Park
Phase III 81400 Senai, Johor, Malaysia
代表者
Jason Ng Choon How
設立
2010年10月5日
資本金
88,630千ﾏﾚｰｼｱﾘﾝｷﾞｯﾄ（約3,414百万円）
事業内容
スマートメーターの製造および修理

Ⅶ．株式譲渡先の概要
会社名
Cicor Asia Pte. Ltd.
本社所在地
2 SHENTON WAY, #18-01, SGX CENTRE I,
SINGAPORE 068804
代表者
Alexander Hagemann, Director Cicor Asia & CEO Cicor Group
設立
1999年8月24日
資本金
23,940千米ドル（約3,878百万円）１USD＝162円換算
事業内容
電子機器等の受託製造および販売

Ⅷ．EDMI社の概要
会社名
EDMI Limited
本社所在地
シンガポール
代表者
Roy Kirsopp
設立
1973年
事業内容
スマートメーターおよび計測システムの設計・開発・製造・販売
従業員数
953名（2025年3月31日現在。正社員数）
ウェブサイトURL
https://www.edmi-meters.com/

Ⅸ．当社概要
会社名
大崎電気工業株式会社
本社所在地
東京都品川区東五反田二丁目10番2号
代表者
取締役社長執行役員COO（代表取締役）渡辺光康
設立
1937年1月
資本金
7,965百万円
事業内容
電力量計、配電盤･分電盤、監視制御装置、検針システム、スマートロック関連製品･システムの開発・製造・販売
上場市場
東京証券取引所プライム市場（証券ｺｰﾄﾞ6644）
売上高（連結）
100,900百万円（2026年3月期）
従業員数（連結）
2,504名（2026年3月31日現在。正社員数）
事業所
本社、埼玉事業所
関係会社
国内８社、海外 16社
ウェブサイトURL
https://www.osaki.co.jp

【8月限定】最新のガス器具を“見て・触って・体感”する特設ショールームを期間限定オープン！

全農エネルギー — Tue, 28 Jul 2026 11:30:00 +0900

　全農エネルギー株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長　和田　雅之）の子会社である全農西日本エネルギー株式会社（本社：山口県山口市　代表取締役社長　川口健二）は、最新のガスコンロや給湯器、衣類乾燥機等を実際に見て・触れて・体感いただける特設ショールームを、2026年7月31日（金）から8月31日（月）までの1ヶ月限定で【山口中央販売所】にオープンいたします。
　毎日の暮らしや家事をより豊かで快適にする最新ガス器具を展示し、便利な機能や使いやすさを実際にご体感いただけます。また、ショールームのオープンを記念し、7月31日（金）・8月1日（土）の2日間限定でオープニングイベントを開催いたします。

≪開催概要≫
住所　　：山口県山口市泉町1-37
期間　　：7月31日（金）～8月31日（月）
営業日　：平日のみ営業（土曜日は8月15日・8月29日のみ営業）
営業時間：9：00～16：00

　毎日の暮らしをもっと便利に、もっと快適にする最新ガス器具を実際に体感いただける機会です。皆さまのご来場を心よりお待ちしております。

≪会社概要≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　
社名：全農エネルギー株式会社
所在地：東京都千代田区神田猿楽町1-5-18　千代田ビル7階
代表取締役社長：和田　雅之
設立：1979年12月7日
グループHP ：https://zennoh-energy.co.jp/　
グループ会社：全農東北エネルギー株式会社
　　　　　　　株式会社ＪＡエネルギー千葉
　　　　　　　全農東日本エネルギー株式会社
　　　　　　　全農関西エネルギー株式会社
　　　　　　　全農西日本エネルギー株式会社
　　　　　　　全農九州エネルギー株式会社

下水道の脱炭素とDXを加速

国総研 — Mon, 27 Jul 2026 15:00:00 +0900

　国土交通省では、新技術の研究開発及び実用化を加速することにより、下水道事業における創エネルギー、省エネルギー、浸水対策、老朽化対策等を推進し、あわせて、本邦企業による水ビジネスの海外展開を支援するため、下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）を実施・研究しています（現在は「上下水道一体革新的技術実証事業」（AB-Crossプロジェクト）に移行）。
　国土技術政策総合研究所では実証事業の成果を踏まえ、実証技術の一般化を図るための技術導入ガイドラインを作成し、開発技術の普及展開に努めています。
　今回、『下水道展‘26東京』（2026年8月4日～7日、東京ビッグサイト）において、下記の３つの実証技術の概要や近日中に公開予定のガイドライン（案）の主要な内容を先行して紹介する『B-DASHガイドライン説明会』を開催しますので、ぜひお気軽にお立ち寄りください。

【ガイドライン（案）策定対象事業】
　技術①：　省エネ型深槽曝気技術実証事業　
　技術②：　高効率最初沈殿池による下水エネルギー回収技術実証事業
　技術③：　ICTを活用した下水道施設広域管理システムに関する実証事業
【開催スケジュール】
　　技術①：8月5日（水）11：00～、8月7日（金）11：30～
　　技術②：8月5日（水）11：30～、8月6日（木）11：00～
　　技術③：8月6日（木）11：30～、8月7日（金）11：00～
【開催場所】
　東京ビッグサイト（下水道展‘２６　国土交通省ブース内）
　
　　※ 事前申込不要

○ガイドライン説明会のホームページ○
　https://www.nilim.go.jp/lab/ecg/bdash/exp.htm

NOK、日油技研と「下水道展’26 東京」に共同出展　新開発の「アンモニア・硫化水素検知ゴム」を初公開

NOK — Mon, 27 Jul 2026 13:00:00 +0900

NOK株式会社（本社：東京都港区芝大門、代表取締役社長執行役員グループCEO：鶴正雄、以下「NOK」）は、2026年8月4日（火）から7日（金）まで東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される「下水道展’26 東京」に２年連続で日油技研工業株式会社（本社：埼玉県川越市、代表取締役社長：小田勝、以下「日油技研」）と共同出展します。
NOK側では公共インフラの維持管理において、作業環境の安全性向上や環境対応に貢献する新製品など3点を展示します。なかでも、アンモニアと硫化水素に反応し、変色によってガスの種類を可視化する新開発の「アンモニア・硫化水素検知ゴム」を初公開します。
老朽化が進む下水道インフラでは、悪臭や管路腐食の原因となる硫化水素やアンモニアなど、目に見えないガスの発生状況を容易に把握することが課題となっています。NOKは、これらのガスを可視化する製品を通じて、点検・調査の効率化と作業時の安全性向上に貢献します。

■NOKの出展内容
　●アンモニア・硫化水素検知ゴム　※開発品／新規出展
　　アンモニアと硫化水素に反応し、目に見えないガスを色の変化で可視化する特殊ゴムです。アンモニア　
　　に触れると濃い青色、硫化水素に触れると黒色に変色します。電源やメンテナンスは不要で、貼る・置
　　くといった簡単な設置により、2種類のガスの発生状況や種類を確認できます。
　　　　
アンモニアに反応　　　　　　　　　　　　　硫化水素に反応

　●リサイクルラバーコースターご当地マンホールデザイン
　　ゴム製品の製造過程で発生するバリを再利用したリサイクルコースターです。NOKのゴム配合・加工技
　　術を生かし、廃材を新たな製品として再生しました。ご当地マンホールのデザインを施し、自治体グッ
　　ズやノベルティとしての活用を想定しています。

　●硫化水素検知ゴム
　　硫化水素ガスに触れると変色するゴム製の検知材です。硫化水素に触れると不可逆的に変色するため、
　　ガスの発生履歴を確認できます。電源やメンテナンスは不要で、吊り下げるだけで容易に設置が可能で
　　す。耐水性にも優れ、水滴が付着するようなマンホール内の環境でも使用できます。数時間から数週間
　　にわたる調査に対応し、本格的な機器調査に先立つ異臭の簡易調査や発生箇所の絞り込み、広範囲に
　　わたる複数地点での予備調査に最適です。
　　【製品ページ】
　https://products.nokgrp.com/hydrogen-sulfide-detection-rubber_basicinfo.html
　　　　

■ 共同出展者日油技研(株) 出展内容
　●硫化水素インジケータ　
　　約10分～30分などの短時間での硫化水素調査に使用できるインジケータです。NOKの長期向け「硫化
　　水素検知ゴム」と組み合わせることで、現場の状況に応じたスポット調査から継続調査まで、切れ目の
　　ないガス対策が可能になります。
　　　

　●油検知インジケータ「ローユマーク®」
　　変色によって設備の油漏れを可視化できるインジケータです。電源や特殊な工具などは不要で、貼るだ
　　けで施工が完了します。点検作業の効率化とトラブルの未然防止に貢献します。

　●温度管理用示温材「サーモラベル®」
　　特定の温度に達すると色が変わるラベル等の温度検知材です。電源が不要で、色の変化から温度履歴を　
　　ひと目で簡単に把握できます。電気設備の保守や製造工程などの現場における温度管理に使用されてい
　　ます。

■下水道展’26 東京出展ブース
・主催：公益社団法人日本下水道協会
・会期：2026年8月4日（火）～7日（金）10:00 ～ 17:00
　　　　[初日開館 10:30／最終日閉館 16:00]
・会場：東京ビッグサイト　西展示棟１F（東京都江東区有明3-11-1）
　　　　NOKブース小間番号：AT-206
　　　　りんかい線「国際展示場」駅より徒歩約7分
　　　　ゆりかもめ「東京ビッグサイト」より徒歩約3分
・URL：https://www.gesuidouten.jp/
・NOK展示会サイトURL：
　https://products.nokgrp.com/expo_sewage-works-tokyo2026.html

■NOK株式会社について
NOKグループは「Essential Core Manufacturing ― 社会に不可欠な中心領域を担うモノづくり」を掲げ、豊かな社会の根幹となる「安全」と「快適」を支えています。 14 の国と地域に所在する約 37,000 人で、積み重ねた基礎研究に基づく製品開発、高品質での大量・安定生産を実現しています。自動車をはじめとするモビリティ、PC やスマートフォンに代表される電子機器、医療・ヘルスケア機器、産業用ロボット、そして人工衛星など、あらゆる産業分野に技術・製品を提供し続けます。

旭テクノロジー低圧系統用蓄電池の設置候補地を本格募集制度改正前より先行参入、年内100件候補地確保へ

旭テクノロジー — Wed, 08 Jul 2026 10:00:00 +0900

株式会社旭テクノロジー（本社：兵庫県姫路市、代表取締役：幸長保之、以下「当社」）は、低圧系統用蓄電池の設置候補地の本格募集を開始したことをお知らせします。
当社は2026年4月の制度改正に先駆けて同年3月より事業を開始しており、年内100件（総容量約5MW／20MWh規模）の設置候補地確保を目標に開発スピードをさらに加速させています。用地開発からEPC（設計・調達・建設）・O&M（運用保守）までを一貫して担える体制のもと、アグリゲーター（蓄電池などの分散型エネルギーリソースを束ね、電力の需給バランスを調整する事業者）および共同開発パートナーの参画を広く募集しています。本事業を通じ、再生可能エネルギーの普及に伴う電力需給の不安定化という社会課題の解決に貢献してまいります。

■市場背景
太陽光・風力発電をはじめとする再生可能エネルギーは天候・季節・時間帯によって発電量が変動するため、電力の需給バランスの安定化が課題となっています。系統用蓄電池は電力の余剰時に充電し不足時に放電することでこの課題に対応する存在であり、電力取引市場の整備も相まって近年導入が加速しています。2026年4月の制度改正により、これまで高圧リソースのみが参加可能であった需給調整市場において、出力50kW未満の低圧系統用蓄電池がアグリゲーターを通じて参加できるようになりました。

■当社の取り組み
制度改正に先駆けて2026年3月より用地開発を開始した当社は、創業以来40年にわたるプラント保守点検で積み上げた設備管理ノウハウと、その後展開した太陽光発電設備のEPC・O&Mで培った再生可能エネルギー分野の知見を活かし、用地開発からEPC・O&Mまでを一貫して担える体制を整えています。
本年中に100件の設置候補地確保を目標に開発を加速しており、再生可能エネルギーの安定供給という社会課題の解決に向け、事業をさらに拡大していきます。

■アグリゲーター・共同開発パートナー募集
当社では現在、需給調整市場への参加に向けたアグリゲーター、および共同開発パートナー（用地開発、EPCにおける協力会社等）を募集しています。ご関心のある事業者の方は、下記お問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。

■会社概要
会社名　：株式会社旭テクノロジー
所在地　：〒671-2224 兵庫県姫路市青山西4丁目4-1
代表者　：代表取締役幸長保之
設立　　：1984年9月18日
事業内容：発電所・プラントのメンテナンス、太陽光発電設備のEPC・O&M、蓄電設備運用、
　　ドローンを活用したサービス開発、ドローンスクール運営等
会社HP：https://atcl.co.jp/

プレスリリースPDF版はこちら

消費者ニーズに応えた時間貸し洗車ビジネス開始 2026年6月２６日「Wash　Time」グランドオープン

全農エネルギー — Thu, 02 Jul 2026 11:20:09 +0900

　全農エネルギー株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長　和田　雅之）は、2026年6月26日、滋賀県愛知郡愛荘町において、全て純水を使用した時間貸し洗車場「Wash　Time」をオープンしました。
　ふき取りが簡単かつ水アカが付きにくい、純水を使用した高圧洗浄ブースを２ブース設置してます。また、時間をかけて仕上げたいお客様のために、仕上げブースを４ブース設置しております。

≪施設概要≫
住所　　：滋賀県愛知郡愛荘町愛知川50-11
営業時間：6：00～22：00（最終受付21：00）
料金　　：30分1,000円　以後10分毎に100円
支払方法：現金、クレジット、QR、交通系IC
設備一覧：高圧洗浄機、クリーナー、エアブロー、バケツ、脚立、扇風機、
　　　　　コンセント、洗車用品自動販売機

　今後は他地区での面的展開も視野に入れて、時間貸し洗車場のビジネスモデルの知見・ノウハウを蓄積し、遊休施設等の有効活用を実施していきます。

　　　　　　広々としたスペース　　　　　　　各種決済ツール利用可能

≪会社概要≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　
社名：全農エネルギー株式会社
所在地：東京都千代田区神田猿楽町1-5-18　千代田ビル7階
代表取締役社長：和田　雅之
設立：1979年12月7日
グループHP ：https://zennoh-energy.co.jp/　
グループ会社：全農東北エネルギー株式会社
　　　　　　　株式会社ＪＡエネルギー千葉
　　　　　　　全農東日本エネルギー株式会社
　　　　　　　全農関西エネルギー株式会社
　　　　　　　全農西日本エネルギー株式会社
　　　　　　　全農九州エネルギー株式会社

低圧でも感電事故に注意！

製品評価技術基盤機構（NITE） — Tue, 30 Jun 2026 11:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、需要設備※1における感電死傷事故※2について注意喚起し、事故を防ぐポイントをお知らせします。
　自家用電気工作物※3を対象に、需要設備で発生した感電死傷事故を感電時の電圧ごとに分析しました。2020～2025年度の間に発生した感電死亡事故は、高圧※4で13件、低圧※5で16件と、低圧の方が多くの死亡事故が発生しており、低圧であっても注意が必要です。
　低圧での感電死傷事故が発生した時の作業内容としては、電気工作物の修理・点検や、電気工事などの電気作業が中心ですが、建設・建築・土木作業などでも発生しています。
電気主任技術者等の管理者や設置者、工事等の受注者、作業者の方々におかれましては、電気工作物の電圧区分に関わらず感電事故の危険性を認識し、管理者および作業者間での危険箇所の確認、絶縁用保護具の着用といった対策を講じ、未然に感電事故を防ぎましょう。

※1 需要設備：電気を使用するために、使用場所と同一の構内（発電所又は変電所の構内を除く。）に設置する電気工作物
※2 死傷事故：死亡事故と負傷事故（入院を伴う負傷者の発生した事故）を併せたもの。
※3 自家用電気工作物：ビル・オフィス・工場など、電気を多く使用する施設に設置されるような、高圧で受電する需要設備や、一定以上の出力を持つ発電設備(電気事業で用いられるものを除く）。
※4 高圧: 直流では750V、交流では600Vを超え、7,000V以下の電圧。ここでは、7,000Vを超える特別高圧も含む。
※5 低圧：直流では750V以下、交流では600V以下の電圧。

需要設備における感電死傷事故の状況（分析結果）感電死傷事故件数について
　需要設備における感電死傷事故について、低圧と高圧に分けて分析しました（2026年4月時点のデータで分析）。
　図1に2020年度から2025年度における、需要設備の感電死傷事故件数を感電時の電圧別に示します。低圧での死傷事故は65件発生しており、高圧の156件と比べると少ないですが、死亡事故は低圧で16件（電圧の内訳100V:3件、200V:12件、400V:1件）、高圧で13件発生しており、低圧の方が多く発生しています。これらの結果から、低圧でも油断せず、しっかりと感電対策を講じることが重要です。

[図1] 需要設備における感電死傷事故件数（2020-2025年度）

事故発生時の作業内容について
　図2に低圧での感電時の作業内容の内訳を示します。電気工作物の修理・点検や電気工事といった電気作業が50件、それ以外の作業が15件となっており、電気作業を中心に事故が発生していますが、建設・建築・土木作業など、電気作業以外でも発生しているため、注意が必要です。

[図2] 低圧での感電時の作業内容の内訳（2020-2025年度）

感電死傷事故時の被害状況について
　感電死傷事故時の被害状況について、充電部への接触などによる感電（以下、「接触による感電」という。）と「アークによる火傷など」の二つに分類すると（図3）、「アークによる火傷など」の割合が低圧では高圧に比べて高いことが分かります。
　なお、感電死亡事故に関しては、過去6年間、いずれも「接触による感電」により発生しています。
　図4は、月ごとの低圧での感電死傷事故件数を、負傷内容別に算出したものです。「アークによる火傷など」については、月ごとの件数の寡多は顕著ではありませんが、「接触による感電」は7～9月の夏季に多く発生しており、特に8月に突出して事故が多いことが分かります。
[図3] 需要設備における感電死傷事故の被害状況（2020-2025年度）[図 4] 月ごとの低圧での感電死傷事故件数（2020-2025 年度）

【用語の解説】
　「アークによる火傷など」は、いわゆる感電とは大きく異なり、爆発に近い現象で引き起こされます（図5）。低圧の導体間の短絡であっても、瞬間的なkW級の大電流のアークが発生し、金属の溶滴や蒸気を含む高温ガスが人体に吹き付けられることがあります。
　また、極めて高輝度の閃光による眼球や皮膚の損傷が起こる可能性もあります。
　これまでの事故において比較的多く見られる事例は、手に持った工具などで誤って端子等を相間短絡させてしまい、顔面を含む上半身を中心に広範囲に火傷を負うというものです。直接的に死に至ることはほとんどないものの、思わぬ重傷となることがあります。
　一方で、「接触による感電」は、電圧がかかっている導体に接触することで、接触箇所から接地された導体に接触している部位に向け、体内を電流が流れることにより、体内に様々な影響を与えるものです（図6）。特に、心臓付近を電流が流れた場合、低圧であっても比較的小さな電流で心臓に深刻な影響を及ぼし、死に至ることがありますので、十分な注意が必要です。
[図5] アークによる事故の概念図例[図6] 接触による感電事故の概念図例

低圧での感電死傷事故の事例　
事例１　事故発生年月 2025年8月　
【作業内容】電気工事の事前調査
【被害の状況】感電による心停止→死亡
当該事業場の設備工事の事前調査の際、作業員が計画外の作業として低圧分電盤内の負荷電流測定を行っていたところ、誤って充電中の二次側銅バーに接触し、感電した。
【事故の原因】
計画外作業（電流測定）が発生した際に、具体的な作業方法等の打合せを実施しておらず、また、素手で活線近接作業をしており、感電防止措置を実施していないことから感電したと推定される。
【対策例】
管理者への事前確認、停電作業、革手袋等の低圧用保護具の着用

事例２　事故発生年月 2024年8月
【作業内容】配管作業
【被害の状況】感電による心停止→AEDにより蘇生
雨天時に屋外にある配管のメッキ削り作業をするため電気式ディスクグラインダー（AC100V）のスイッチを入れたときに感電し、意識および呼吸停止状態（心停止）になったが、心臓マッサージとAEDにより蘇生した。
【事故の原因】
・機器の接地をしていなかった
・機器を接地していないことを当該事業場の担当者は確認していなかった
・当該機器の給電ブレーカーが漏電遮断器付きではなかった
・雨天時に屋外で機器を使用した
・当該事業場の工事担当者が雨天・屋外での電動工具の使用不可を下請け作業者に伝えていなかった
【対策例】
機器の使用上の注意の再確認、社内ルールの徹底、絶縁用保護具の着用

事例３　事故発生年月 2023年10月
【作業内容】電気工事
【被害の状況】感電による筋肉収縮（けいれん）に伴う骨折
工場内制御盤の修理中に、電気工事の作業員が誤って制御盤内の別電源の活線部（200V）にふれてしまい感電した。
【事故の原因】
防護手袋等の対策をとっておらず、一つ一つの回路を検電しなかったため活線部を見落とした。
【対策例】
活線作業の原則禁止、検電の徹底、防護器具の使用、作業手順の遵守

事例４　事故発生年月 2023年6月　
【作業内容】電気工事
【被害の状況】アークによる火傷
当該事業場の電気設備工事において、作業員が、誤って持っていた圧着端子を充電中の低圧動力盤母線（銅バー）上に落下させ、相間短絡により発生したアークにより、火傷負傷した。
【事故の原因】
当該事業場の電気工事において、現場代理人は、事業場が稼働中で停電が困難と考え、充電部を保護して作業可能と判断したが、保護しないまま充電部に近接した作業をさせた。また、事業場連絡責任者は、電気主任技術者に連絡せず作業内容への助言や立会いも求めず作業を実施させたところ、作業員が誤って持っていた圧着端子を充電中の低圧母線（銅バー）上に落下させ、相間短絡により発生したアークにより、負傷したと推定される。
【対策例】
電気主任技術者への事前連絡、停電作業

事例５　事故発生年月 2025年7月　
【作業内容】足場設営作業
【被害の状況】感電による落下
当該事業場の設備工事用の足場設営作業中、作業者がホイスト電源線充電部に触れて感電し、転落、負傷（骨折等）した。
【事故の原因】
当該事業場の設備工事用の足場作業では、ホイストの電源を切っていなかったため、作業者が誤って触れて感電し、安全帯は着用していたが、フックを手すり等にかけていなかったため、転落したと推定される。
【対策例】
停電作業、充電部の保護、保護具の適切な使用

需要設備における低圧での感電死傷事故を防ぐために特に注意したいこと
管理者・設置者の皆さまへ・活線作業（電気が流れている状態での作業）を避けましょう
低圧でも、感電による死亡事故や、アークによる火傷などの負傷事故が発生しています。電気作業は、可能な限り停電状態で行うことを検討してください。

・高温などの過酷な環境下での作業を避けましょう
感電死傷事故は、高温・多湿である夏期（7～9月）に多く発生しています。原因として発汗により作業員の体表や衣類の導電性が著しく上昇することが挙げられます。作業の時期・時間の見直し、空調設備の活用、スポットクーラーやファン付き作業着の導入などにより、作業環境を整えてください。

・作業中の危険について情報共有を行いましょう
作業を行う設備において、感電などの危険がある場合は、事前に作業者に情報共有を行いましょう。

・AEDの設置や、講習の実施について検討しましょう
感電直後に意識や呼吸がない場合、AEDを使用することにより、救命できる可能性があります。万が一に備え、AEDの設置と、関係者への使用方法の周知や講習の実施について検討してください。

作業者の皆さまへ・検電を怠らないようにしましょう
低圧でも、感電による死亡事故や、アークによる火傷などの負傷事故が発生しています。導体に触れる前に、検電器を用いて、無電圧であることの確認を怠らないようにしましょう。

・作業中の感電や危険に感じたことについて情報共有を行いましょう
作業中に感電した場合や、危険を感じた場合（ヒヤリハット）は、作業責任者や安全管理者などに報告しましょう。

・作業時には、手袋などの絶縁用保護具を身につけましょう
電圧に応じた絶縁性の手袋を両手に着用することで、万が一、充電中の導体に接触しても、感電を防げる可能性があります。手袋が破損・劣化している場合などには絶縁性能が下がるため、注意してください。
また、アークによる火傷や失明などへの対策としては、現場の状況に応じて保護面（フェイスシールド）や保護めがねなどの着用も有効です。

・AEDの使用方法や設置場所について把握しておきましょう
万が一に備え、作業関係者間で、AEDの設置場所（事業場に設置されていない場合は近隣の施設も含む）と使い方について把握しておきましょう。
　経済産業省から発出されている感電死傷事故に関する注意喚起や、感電死傷事故防止のための主なチェックポイント※6も、安全対策にご活用ください。
　NITEから2025年度6月に発出した情報共有に起因した感電死亡事故に関する注意喚起※7もご参照ください。

【安全対策に関係する用語】
検電　　　　：検電器を用いて、電気回路や電気配線が電気を帯びているかどうかを判別する安全行動です。
検電器　　　：電気が通っているかどうかを確認するための機器です。高圧用・低圧用があります。
絶縁用保護具：電気用帽子（ヘルメット等）、電気用ゴム袖・ゴム手袋・ゴム長靴などの作業者が身体に着用する感電防止のための安全装備をいいます。高圧用・低圧用があります。

参考リンク ※6 出典:「感電死傷事故に関する注意喚起」（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2026/06/20260615.html
※7 出典:「感電死亡事故の8割が危険箇所の“情報共有不足” に起因～作業者が感電事故を防ぐポイントは？～」（NITE）
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/prs250630_00002.html

参考情報詳報公表システムについて詳報公表システムは、電気事業法に基づく電気工作物に関する全国の事故情報（詳報）が一元化された国内初のデータベースです。2020年度からの事故情報について順次公開を行っております。本システムは、電気事業者をはじめ、どなたでもご自由にお使いいただけます。事故情報を条件やキーワードで簡単に検索することができ、抽出されたデータはCSVファイルとしてダウンロードすることも可能です。

＜詳報公表システム＞
　https://www.nite.go.jp/gcet/tso/kohyo.html

[図7] 詳報システム概要

NITE 電力安全センターについて NITE電力安全センターは、経済産業省(原子力発電設備等以外を所掌)からの要請を受け、電気保安行政（電気工作物の工事、維持および運用における安全を確保するため行政活動）を技術面から支援するために、2020年4月、電気保安業務の専従組織として発足しました。現在、NITEがこれまで培ってきた知識や経験を活用し、経済産業省や関係団体と連携しながら、電気保安の維持・向上に資する様々な業務に取り組んでいます。

＜ NITE電力安全センターの業務紹介＞
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/index.html

酸素供給スーツで3時間潜水するサイボーグ昆虫を実現

早稲田大学 — Mon, 29 Jun 2026 18:00:00 +0900

2026年6月29日
早稲田大学
世界初、陸上昆虫で水中探査が可能に酸素供給スーツで3時間潜水するサイボーグ昆虫を実現
～浸水した災害現場やインフラ内部での活用に期待～

詳細は早稲田大学Webサイトをご確認ください。
【ポイント】
●早稲田大学と南洋理工大学シンガポールの研究グループは、サイボーグ昆虫が水中や低酸素環境で活動するための柔軟な「潜水スーツ」を開発しました。
● このスーツは、酸素発生タンク、柔軟な防水シェル、酸素供給チューブから構成され、昆虫の呼吸口に酸素を直接届けます。
● スーツを装着しない場合は水中で約2分後に活動を停止しましたが、装着時には最大3時間、水中で活動を続けられました。
● 将来的には、浸水したがれき、排水管、トンネルなど、従来のロボットが入りにくい災害・インフラ点検現場での活用が期待されます。
南洋理工大学シンガポールの佐藤裕崇（さとうひろたか）教授らの研究グループは、早稲田大学理工学術院創造理工学部の梅津信二郎（うめずしんじろう）教授らと共同で、サイボーグ昆虫が水中や低酸素環境で活動するための柔軟な「潜水スーツ」を開発しました。
大雨や洪水の後の災害現場では、がれきの隙間や排水路、半分水没した空間など、人や従来のロボットが入りにくい場所が多数生じます。研究グループは、サイボーグ昆虫が水中や低酸素環境でも活動できる柔軟な「潜水スーツ」を開発しました。このスーツは、酸素を発生させる小型タンク、昆虫の体を覆う柔らかい防水シェル、呼吸口へ酸素を届けるシリコーンチューブから構成されます。実験では、スーツを装着しない昆虫は水中で約2分後に活動を停止しましたが、装着時には最大3時間、水中で移動を続けることができました。本成果は、災害救助や浸水したインフラ点検に向けた、陸上・水中の両方で活動できるサイボーグ昆虫※1の実現につながるものです。
本研究成果は、2026年6月29日に国際学術誌「Nature Communications」に掲載されました。
クレジット：シンガポール南洋理工大学（NTU Singapore）および早稲田大学。図は Nature Communications に掲載された研究資料に基づき作成。

（１）これまでの研究で分かっていたこと　
サイボーグ昆虫は、生きた昆虫に小型の電子制御装置を取り付け、昆虫自身の筋肉を利用して移動する小型のソフトロボット※2です。人工の小型ロボットでは、モーターなどの駆動装置に多くの電力が必要となるため、動作時間が限られます。一方、サイボーグ昆虫は昆虫本来の優れた運動能力を活用するため、少ない電力で長時間活動でき、狭く複雑な空間にも進入できます。
そのため、災害現場での探索や、配管・トンネルなど人が入りにくい場所の点検への応用が期待され、同研究グループのサイボーグ昆虫は、2025年に発生したミャンマー大地震において、シンガポールのレスキュー隊による現地での捜索活動に活用されました。しかし、サイボーグ昆虫は基本的に陸上での活動を前提としていました。昆虫は体の側面にある気門※3から空気を取り込み、体内の気管を通じてガス交換を行います。そのため、水中に沈むと水から酸素を取り込むことができず、活動を継続することが困難でした。

（２）今回の研究で明らかになったこと
本研究では、サイボーグ昆虫が水中や低酸素環境でも活動できるようにするため、昆虫が装着できる小型で柔軟な潜水スーツを開発しました。
この潜水スーツは、主に3つの部品から構成されます。第1に、酸素を発生させる酸素発生タンクです。第2に、昆虫の体の一部を覆い、水の侵入を防ぐ柔軟なシェルです。第3に、発生した酸素を昆虫の呼吸口へ届ける4本のシリコーン製酸素供給チューブです。これらを組み合わせることで、水を遮断しながら、昆虫の呼吸に必要な酸素を直接供給する仕組みを実現しました。
酸素発生タンクは、透明な樹脂材料を用いて3Dプリントで作製しました。タンク内部には、二酸化マンガン※4を分散させた多孔材を配置しています。ここに濃度調整した過酸化水素水※5を加えると、二酸化マンガンが触媒として働き、過酸化水素が分解されて酸素が発生します。発生した酸素は、柔軟なシェルとシリコーンチューブを通って、昆虫の胸部にある気門へ送られます。
実験には、体が大きく、丈夫で、羽を持たないことからサイボーグ昆虫研究でよく用いられるマダガスカルオオゴキブリを使用しました。スーツを装着しない場合、ゴキブリは水中で約2分後に活動停止しました。一方、潜水スーツを装着した場合には、最大3時間、水中で活動を続けることができました。これにより、従来は陸上での移動が中心だったサイボーグ昆虫を、陸上と水中の両方で活動できる「水陸両用サイボーグ昆虫」へ展開しました。
クレジット：シンガポール南洋理工大学（NTU Singapore）および早稲田大学。図は Nature Communications に掲載された研究資料に基づき作成。

（３）研究の波及効果や社会的影響
本成果は、災害救助やインフラ点検におけるサイボーグ昆虫の活動範囲を広げるものです。実際の災害現場では、大雨や洪水によって、がれきの中の通路、排水溝、地下空間、トンネルなどが浸水することがあります。このような場所では、人の立ち入りが危険であり、従来のロボットもサイズ、電力、防水性の制約から十分に移動できない場合があります。
本研究で開発した潜水スーツにより、サイボーグ昆虫は陸上だけでなく、水たまりや浸水空間、低酸素や有毒ガスを含む環境でも活動できるようになりました。被災地での人命探索、浸水した配管・排水路・トンネルの点検、狭い空間の環境調査などへの応用が期待されます。
また、本研究の考え方は、ゴキブリ以外の陸生昆虫にも応用できる可能性があります。多くの昆虫は、体表の気門から酸素を取り込み、体内の気管を通じて酸素を運ぶ共通した呼吸の仕組みを持っています。そのため、将来的には、他の種類のゴキブリ、バッタ、甲虫などへの展開も考えられます。

（４）課題、今後の展望
今後は、実際の災害現場に近い環境での検証が必要です。たとえば、がれき、泥、水流、狭い隙間、障害物がある環境で、サイボーグ昆虫が安定して移動できるかを確認する必要があります。また、長時間の使用に向けて、潜水スーツの耐久性、防水性、酸素供給の安定性をさらに高めることも重要です。
さらに、実用化に向けては、センサーや無線通信、位置推定、ナビゲーション技術との統合が必要になります。将来的には、災害現場やインフラ点検現場で、サイボーグ昆虫が取得した情報を外部に送信し、人が入れない場所の状況把握に役立てることを目指します。

（５）研究者のコメント
本研究では、昆虫が本来持つ優れた移動能力を活かしながら、その活動領域を水中や低酸素環境へと拡張しました。小さく、軽く、柔らかい装着型システムによって、昆虫の自然な動きを妨げることなく酸素を供給できた点が重要です。サイボーグ昆虫はすでに災害現場での捜索活動に活用されていますが、本技術により、水没した空間や酸欠環境など、これまで到達が難しかった場所での活動も可能になると期待しています。将来的には、災害救助に加え、下水道や配管などのインフラ点検への応用も進めていきます。

（６）用語解説
※1　サイボーグ昆虫
生きた昆虫に小型の電子装置やセンサーなどを取り付け、昆虫自身の筋肉を利用して移動させる技術です。小型ロボットに比べて少ない電力で移動できる利点があります。
※2　ソフトロボット
柔らかい材料や構造を用いて、環境や生物の体に適応しやすいロボットや装置を作る研究分野です。
※3　気門
昆虫の体表にある小さな呼吸口です。空気は気門から体内に入り、気管と呼ばれる管を通じて全身に送られます。
※4　二酸化マンガン
過酸化水素の分解を促進する触媒として使われる物質です。本研究では、酸素発生タンク内で酸素を発生させるために用いられました。
※5　過酸化水素
分解されると水と酸素を生じる化学物質です。本研究では、希釈した過酸化水素を用いて酸素を発生させました。

（７）論文情報
雑誌名：Nature Communications
論文名：Underwater Suit-Wearing Cyborg Insect Capable of Hours-Long Diving and Terra-Aqua Travel
執筆者名（所属機関名）： Zifu FAN*1, Kazuki KAI*1, Kewei SONG*1, Duc Long LE*1, Thu Ha TRAN*1, Mingyu HAO*2, Wei Yang WAN*1, Shinjiro UMEZU*3, Hirotaka SATO*1
*1: School of Mechanical and Aerospace Engineering, Nanyang Technological University; Singapore 637460, Singapore.
*2: School of Electrical and Electronic Engineering, Nanyang Technological University; Singapore 639798, Singapore.
*3: School of Creative Science and Engineering, Waseda University; Tokyo 169-8555, Japan.
掲載⽇時（⽇本時間）： 2026年6月29日18時（日本時間）（online first）
掲載URL： https://doi.org/10.1038/s41467-026-74235-1
DOI： 10.1038/s41467-026-74235-1

（８）キーワード
サイボーグ昆虫、潜水スーツ、水中移動、災害救助、探索ロボット、酸素供給、ソフトロボット

（９）研究助成（外部資金による助成を受けた研究実施の場合）
本研究および本論文の出版に関し、早稲田大学のスーパー・グローバル・ユニバーシティ事業およびシンガポール教育省（RG82/24）より支援を受けた。

建設施工段階のGHG排出量算定等に用いる｢物価調査方式原単位｣のSuMPO第三者検証が完了しました

国総研 — Fri, 05 Jun 2026 15:00:00 +0900

2026年6月5日
国土技術政策総合研究所
国総研では､インフラ分野でのGX促進に向け､温室効果ガス排出削減効果を定量的に評価するため､｢物価調査方式原単位｣を考案し､SuMPO第三者検証が完了しました｡
　2050 年カーボンニュートラルを目指し､インフラ分野ではグリーントランスフォーメーション(GX)に取り組んでおり､｢脱炭素成長型経済構造移行推進戦略(令和５年７月閣議決定)｣では､産業の脱炭素化･競争力強化に向け､建設施工に係る脱炭素化の促進を図ることが示されています｡

　温室効果ガス(GHG：Greenhouse Gas)排出量算定に用いる GHG 排出原単位※1の整備が取り組まれていますが､建設工事に係る標準的な技術や工法による GHG排出量算定に用いる GHG 排出原単位の不足も課題となっています｡

　このため国総研では､インフラ分野の施工段階に標準的な技術や工法により建設現場で発生する GHG 排出量算定等に用いる｢物価調査方式原単位｣を考案しました｡併せて｢①物価調査方式原単位の方式の妥当性｣｢②物価調査方式原単位に用いる物価情報源の妥当性｣について SuMPO※2 の第三者検証が完了しました｡
　・①申請資料に記載の計算式について､温室効果ガス排出量の算定として妥当性があるか否かを確認｡
　・②使用する単価資料について､計算式への当てはめとして調査方式等が妥当か否かを確認｡
　・ISO の要求事項や各種ガイドラインへの適合性や､個別の物価情報の正確性の検証は実施していない｡

　｢物価調査方式原単位｣は､GHG 排出原単位整備の新しいアプローチとして､既存データベースを活用し､産業連関法原単位(金額ベース)と物価調査の物価を掛け合わせることにより､原理上､物価調査の規格毎の原単位(物量ベース)を､物価調査の固有単位(数量)毎に自動生成することを実現します｡GHG 排出量算定の際に一つ一つ調査･選択する必要のあった原単位(物量ベース)を自動生成でき､単位換算も不要であることから､GHG 排出量の自動算定の実現に向けた基礎的技術の１つになることや､GHG 排出量算定作業の迅速化･負担軽減が期待できます｡今後､物価調査を担う財団※3 等と実証調査等も行い､社会実装の実現を目指してまいります｡
　※1 排出原単位：材料等の単位当たり温室効果ガス排出量
　※2 SuMPO：一般社団法人サステナブル経営推進機構(SuMPO：さんぽ)　
　※3 一般財団法人経済調査会、一般財団法人建設物価調査会

詳しくは､以下の国総研ホームページをご覧ください｡｢物価調査方式原単位｣のほかに､｢産業別｣｢事業別｣｢材料別｣原単位なども整備しています｡
https://www.nilim.go.jp/lab/pcg/result.html

三井情報、操業データ活用ソリューション「dataPARC」の国内提供を開始

三井情報 — Thu, 28 May 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、フォイトターボ株式会社（本社：独国、以下フォイトターボ）とパートナー契約を締結し、発電所や製造プラント向け操業データ一元化・可視化ソリューション「dataPARC」の提供を2026年4月より開始しました。dataPARCは、設備やセンサーから取得される大量の時系列データをリアルタイムに収集・可視化し、現場での迅速な状況把握とデータ活用を可能にするソリューションです。三井情報はdataPARCの提供を通じて、電力・石油・ガス・製造業等のプラントや大規模設備を保有するお客様に対し、現場データのリアルタイムな一元集約と利活用を支援し、生産性向上や意思決定の迅速化に貢献します。

◼︎背景
　発電所やガス・化学などの産業プラントでは、安定かつ効率的な操業が日々求められています。こうした背景から、設備やセンサーから取得されるデータは近年急速に増加しています。一方で、温度や圧力、流量といった秒単位で変動する運転データを取得しようとしても、メーカーや世代の異なる設備や各種センサーが混在していることからデータが散在し、十分に活用できていないのが実状です。その結果、設備全体の状況把握や、トラブル発生時の原因特定に時間を要することが課題となっています。
　さらに、現場の人手不足が深刻化する中、限られた人員で設備状況をリアルタイムに把握し、迅速に判断できるデータ基盤の構築が重要となっています。
　このような状況を踏まえて、三井情報は、操業データの活用を通じて、プラント事業者が設備状況を横断的に把握し、異常時の対応や運用上の判断を迅速に行える環境を提供するため、フォイトターボとパートナー契約を締結しました。

◼︎dataPARCの特長
①多様なメーカー・形式の設備データを一元的に集約・可視化
　発電所や製造プラントにおいて、メーカーや形式の異なるさまざまな設備・センサーから取得されるデータを一元的に集約・可視化できます。既存の設備構成を生かしながら、現場に点在するデータをまとめて把握することが可能です。
②大量データを高速に処理し、現場でのスムーズなデータ活用を実現
　dataPARCは、設備やセンサーから取得される一秒単位で変化する大量の時系列データを高速に集積・処理し、リアルタイムに可視化することが可能です。膨大なデータ量であっても、現場での業務を妨げることなく設備の状態を継続的に把握・分析できるため、異常の兆候把握や運用判断を迅速に行うことができます。

■三井情報の強み
　三井情報は10年以上にわたり、発電所や製造プラントをはじめとする産業分野において、操業データプラットフォームの導入から運用・利活用までを一貫して支援してきました。DCS(*1)やPLC(*2)、各種センサーが混在する環境におけるデータ活用を数多く支援してきた経験を生かし、dataPARCの提供を通じてお客様の状況に応じた導入・技術支援、さらには生成AI時代のデータ利活用に向けた支援を行ってまいります。

■今後の取り組みについて
　三井情報は、操業データの一元集約・可視化を起点として、全社横断的なデータ活用基盤の構築を支援してまいります。さらに、集約した操業データを活用することで、原因分析や運用改善につなげられる環境を整備し、システムの導入・運用にとどまらないデータ活用を設計・運用の観点から継続的に支援してまいります。

■dataPARC Director of Partner and Product StrategyのJones様のコメント
　三井情報とのパートナー契約を締結できたことを大変うれしく思います。三井情報が有する三井グループをはじめとするエンタープライズ領域、ならびに製造業のお客様との強固なネットワークは、日本市場におけるdataPARCの展開を大きく加速するものと期待しています。
　さらに、三井情報がデータ利活用の設計・導入・運用までを伴走支援することで、より多くのお客様の操業データの活用が推進され、結果として生産の効率化や意思決定の高度化につながると考えています。これにより、日本市場におけるdataPARCの活用拡大と市場形成が一層進むことを期待しています。

(*1) DCS（Distributed Control System：分散制御システム）とは、発電所やプラントにおいて、温度・圧力・流量などのプロセスを安定的に制御・監視するための制御システムです。
(*2) PLC（Programmable Logic Controller：プログラマブルロジックコントローラ）とは、装置や設備の動作を自動制御するための産業用制御装置で、各種センサーや機器と接続され、現場制御を担います。

【関連ページ】
dataPARC製品ページ： https://www.mki.co.jp/solution/product/dataparc/

【フォイトターボについて】
Voith Groupの一員であるフォイトターボは、製造業の効率改善、製品品質向上、オペレーション意思決定を支援する産業プロセスデータ分析・可視化ソフトウェアを提供しています。1997年に設立され、パルプ・製紙、石油・ガス、化学、電力・ユーティリティ、鉱業、食品・飲料など、世界中のプロセス産業に対し、データヒストリアン管理、リアルタイム分析、エンタープライズレベルのプロセス監視のための包括的なプラットフォームを提供しています。
ホームページ： https://www.dataparc.com/ja/

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を通じて、社会やお客様の課題解決に取り組んでいます。第八次中期経営計画においては、「進化」と「コラボレーション」を通じて「残すに値する未来」を築くことをあり姿とし、これまで培ってきた技術や知見を活かしながら、ステークホルダーと共に新たな価値の創出に取り組んでいます。

ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
NEXT1営業本部 DX第一営業部第一営業室
E-mail : em-sales-dept-dg@mki.co.jp

【大崎電気】関電工と共同で電力量計誤結線判定ソフトをリリース

大崎電気 — Tue, 26 May 2026 11:50:00 +0900

　大崎電気工業株式会社（以下、「当社」）は、株式会社関電工（以下、「関電工」）と共同で、電力量計施工時の結線状態の正誤を自動判定するソフトを開発し、電力量計の設置施工を行う事業者様向けに提供を開始しました。
　電力量計の施工を担うサブコン様や盤メーカー様は、関電工が提供する計測機器の測定記録支援システム「BLuE」（ブルー）に本ソフトを付加することで、電力量計の設置施工時の結線状態の正誤判定結果（自動判定）をタブレット上で即座に確認することが可能となり、設置施工の品質と業務効率の向上を実現することができます。
　当社は、「BLuE」の機能拡充にあわせ、「BLuE」とデータ連携可能な電力量計「コンパクトEM」（電力会社以外のお客様向け製品）の販売拡大をねらいます。

・大崎電気工業株式会社（本社：東京都品川区、取締役社長執行役員COO 渡辺光康）
・株式会社関電工（本社：東京都港区、代表取締役社長田母神博文）

記
Ⅰ. 市場背景
・電力量計は、電力会社様が世帯や事業所に設置する用途以外に、ビルや大規模商業施設のオーナー様がテナントの電力使用量を把握するために設置する需要があります。
・オーナー様は電力会社に対し電気料金を支払う一方、各テナントに対し、使用量に応じた電気料金を請求しますが、各テナントに設置する電力量計の設置施工時に「誤結線」（＝配線のつなぎ間違い）が生じると正確な請求金額の算定ができません。
・そのため、電力量計の設置施工事業者様に対しては、確実で効率的な結線作業が求められます。

Ⅱ. 新ソフトの概要
・関電工が提供する測定記録支援システム「BLuE」はタブレットにインストールして使用するアプリケーションで、電気設備工事で使用する計測機器のデータを記録し、その内容をExcel形式やPDF形式でタブレット上で確認が可能です。
・従来、電力量計の設置施工記録は目視で現地計器を確認の上、手入力で管理を行うことが一般的でしたが、「BLuE」と当社製「コンパクトEM」の情報を連携させることでデータを自動で反映することができ、手入力に起因するミスの解消と設置施工業務の効率化に寄与しています。　
・今回、結線の正誤判定ソフトを「BLuE」と組み合わせて使用することで、目視確認に頼っていた結線の正誤確認をその機能上で自動判定することが可能となり、さらなる業務効率の改善と設置施工の均質化を実現します。

＜システム構成例＞
① 「BLuE」と連携した電力量計「コンパクトEM」の結線状態を確認するために「配線チェック機」で模擬的に負荷（模擬的な電気信号）をかけます。
② 負荷を検知した「コンパクトEM」のデータを「BLuE」で取得、誤結線判定ソフトで結線状態の正誤を瞬時に判定し、タブレット上で表示します。

＜タブレット上の表示イメージ＞

Ⅲ.新ソフト導入のメリット
①結線状態をその場で確認
電力量計設置施工時に結線状態の正誤を即時に確認できるため、後工程や引き渡し後に誤結線が判明するリスクを低減します。

②施工品質の標準化
設置施工作業者の経験に依存しない安定した品質管理を実現します。

③記録・管理のデジタル化
測定記録支援システム「BLuE」と連携することで、判定結果を含む作業記録をデジタルで一元管理できます。これにより、現場作業の効率化と管理負担の軽減につながります。

➃将来的な損害リスクの低減
誤結線による電気料金の誤請求を防止し、設置施工事業者が抱える賠償リスクを大幅に低減します。

Ⅳ．関電工概要
会社名
株式会社　関電工
本社所在地
東京都港区芝浦四丁目8番33号
代表者
代表取締役社長　田母神博文
設立
1944年
資本金
10,264百万円（2026年3月末時点）
事業内容
電気設備工事、情報通信工事、空調工事、リニューアル工事などの施工
従業員数
8,110名（2026年3月末時点）
ウェブサイトURL
https://www.kandenko.co.jp/

Ⅴ．当社概要
会社名
大崎電気工業株式会社
本社所在地
東京都品川区東五反田二丁目10番2号
代表者
取締役会長 CEO（代表取締役）渡辺佳英
設立
1937年1月
資本金
7,965百万円
事業内容
電力量計、配電盤･分電盤、監視制御装置、検針システム、スマートロック関連製品･システムの開発・製造・販売
上場市場
東京証券取引所プライム市場（証券ｺｰﾄﾞ6644）
売上高（連結）
100,900百万円（2026年3月期）
従業員数（連結）
2,504名（2026年3月31日現在。正社員数）
事業所
本社、埼玉事業所
関係会社
国内８社、海外 16社
ウェブサイトURL
https://www.osaki.co.jp

安全な蓄電池システムの調達に役立つガイドライン　第１版を公表

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 14 May 2026 11:30:00 +0900

　ＮＩＴＥ（ナイト）［独立行政法人製品評価技術基盤機構　理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、令和８年５月１４日、「公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドライン」の第１版を公表しました。

　https://www.nite.go.jp/gcet/nlab/infra-guideline.html

　令和７年１２月２３日にガイドライン本文暫定版及びガイドライン補足説明を公表しましたが、今回は、ガイドライン本文（確定版）及びガイドライン補足説明に加え、ガイドライン別紙、使い方ガイド並びに解説も併せて公表しております。

　このガイドラインは、行政サービスや情報通信、電力等の重要インフラに用いられる蓄電池システムの非常時･災害時等に求められる安全要件をユーザー目線で段階を分けて整理し、記載しています。

   近年、蓄電池システムの事故が増加しており、再生可能エネルギー導入に伴い蓄電池システムがさらに普及することにより、事故件数の増加も予想されます。一方、非常時・災害時等の蓄電池システムの安全性に関する基準はありません。地方公共団体等にこのガイドラインを活用いただき、安全な蓄電池システムの導入が進むことで、非常時・災害時にも蓄電池の発火・破裂等の二次災害を防ぎ、重要インフラの機能が維持されることが期待されます。

１．ガイドライン策定の背景　私たちの生活や経済活動を支えている、行政サービスや情報通信、電力等は、その機能が停止/低下した場合に大きな影響があり、重要インフラと位置づけられます。蓄電池システムは、バックアップ電源として使用される等、重要インフラの機能維持を支える存在です。

　しかし、蓄電池システムの事故は国内外で発生しており、地震や洪水等の災害発生時に事故に至るおそれの高い蓄電池システムが市場に流通していることが危惧されます。

　また、非常時・災害時の蓄電池システムの安全性に関する基準がない中、経済産業省の蓄電池産業戦略推進会議では、ＬＩＢ（リチウムイオン電池）以外も含めた健全かつ多様な定置用蓄電池システムの導入を促進するために、ＮＩＴＥに対して令和８年を目処に蓄電池システムの安全性や信頼性の向上に向けたガイドライン作成を求めており、今回公表したガイドラインがこれに当たります。

　なお、我が国における再生可能エネルギー発電電力量の割合は、２０４０年度（令和２２年度）には４～５割に増加する見込みであり、今後ますます蓄電池システムの地方公共団体や電力関連施設等への導入が進むことが見込まれます。

２．ガイドラインの概要　地震や台風などの非常時・災害時においても、衝撃や浸水による発火・破裂等の二次災害を起こさず、重要インフラの機能維持/早期復旧に資するような、重要インフラ用蓄電池システムを我が国において広く活用できるよう、このたび、ＮＩＴＥは「公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドライン」の第１版を作成・公表しました。
　https://www.nite.go.jp/gcet/nlab/infra-guideline.html

　令和７年１２月２３日にガイドライン本文暫定版及びガイドライン補足説明を公表しましたが、今回は、ガイドライン本文（確定版）及びガイドライン補足説明に加え、ガイドライン別紙、使い方ガイド並びに解説も併せて公表しております。

　このガイドラインは、非常時・災害時等に求められる重要インフラ用蓄電池システムの安全要件をユーザー目線で段階を分けて整理し、記載しています。

　本ガイドラインは、防災に関わる国際規格であるISO 37179 : 2024（スマートコミュニティインフラー防災ー実施のための基本枠組み）を参考にしました。

　ガイドライン第１版では、本ガイドライン策定のための委員会での審議等を踏まえ、ガイドライン本文を暫定版から改訂しております。また、ガイドライン別紙には、ガイドライン本文に記載する安全要件を確認するための試験手法と判定基準を記載しており、耐走行振動性等、記載していない項目については第２版以降で追加する予定です。

　蓄電池メーカや蓄電池システムインテグレータ※１が、このガイドラインに沿ってモノづくりを行い、地方公共団体等が、ガイドラインを参照して作成した調達仕様書や補助金交付要綱によりそれらの製品を調達することで、非常時・災害時においても二次災害を起こさず継続使用できる重要インフラ用蓄電池システムが我が国に普及することが期待されます。これは、非常時・災害時においても行政サービスや情報通信、電力等の重要インフラの機能が維持されることにつながります。

※１　蓄電池システムインテグレータ
･･･蓄電池やPCS（パワーコンディショナ）等を組立・加工して蓄電池システムを作る事業者。

『水素は高い』の常識を覆す ―余剰再エネで水素コストを下げ、利益に変える『蓄電池×水素』の制御技術―

東大先端研河野研究室 — Wed, 13 May 2026 09:55:00 +0900

　東京大学先端科学技術研究センター水素エネルギー分野の河野龍興教授の研究グループは、再生可能エネルギー特有の激しい出力変動を逆手に取り、水素製造の効率を最大化する革新的な制御アルゴリズムを開発しました。これにより、従来は「厄介者」とされていた余剰電力を、高付加価値なグリーン水素という「利益」へと変換できる技術です。実証レベルでは再生可能エネルギー由来電力を活用し、水電解プロセスを利用して、グリーン水素の製造コストを実質０円/Nm3レベルまで大幅に低減することに成功しました。
　近年、再生可能エネルギーの大幅な導入拡大に伴って、接続する系統の安定化と余剰電力の発生が社会問題となっています。例えば、再エネ導入量が大きな地域では発電量が需要量を上回る時間帯に電力価格が負となる、マイナス価格が発生しています。一方で、グリーン水素の製造要件としては、使用する電力のCO2原単位（kg-CO2/kWh）が十分に低い必要があり、低価格電力と低炭素電力の時間帯は必ずしも一致しないという課題が存在していました。
　本研究では、蓄電池と水電解装置を組み合わせたシステムにおいて、高精度な天候予測技術を利用し、電力価格および電力CO2排出原単位の時間変動を統合的に予測することで、水素製造装置の運転を最適化する蓄電・水素エネルギーマネジメントシステム（BHS）を開発しました。これにより、環境価値を維持しながら水素製造時価格の負値化を実現することに成功し、日本政府公式広報サイト「JapanGov」1）,2) にて掲載されました。
　また本技術の一部は、丸紅にて推進された「豪州・インドネシア間のグリーン水素製造・輸送・利活用に関する実証事業」において活用され、CertifHy基準をクリアーするグリーン水素を０円/ /Nm3 に近い価格で製造することに成功しました2)。これは、グリーン水素利用において最重要課題であるコスト削減への解決策を初めて実証したものです。
　本研究成果は、グリーン水素を作るほど儲かる時代へと突入したことを示しており、水素は単なるエネルギーキャリアではなく、需給調整と価値創出とを同時に担うことができる自国で製造可能なエネルギー媒体としての新たなパラダイムを秘めています。近い将来、再生可能エネルギーの導入量が大幅に増大し、更に蓄電池及び水電解装置の低価格化が更に進めば、水素事業の経済合理性を大きく改善することができ、その際に本技術は水素事業における重要な基盤となります。今後はAI技術も活用して更なる最適化統合制御のBHS研究を行っていきます。

参考文献
1) JAPAN GOV https://www.japan.go.jp/topics/index.html
2) Driving the hydrogen society forward https://plus.reuters.com/jco-driving-the-hydrogen-society-forward/p/1

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、日本初の大阪狭山市・河内長野市2市共同ウォーターPPPを支援

EY Japan — Mon, 20 Apr 2026 12:00:00 +0900

■　日本初となる2市共同によるウォーターPPP案件が契約締結
■　大阪狭山市・河内長野市が連携し、広域型ウォーターPPPレベル3.5を導入
■　EYSCが公募資料作成支援・事業者選定支援等のアドバイザリー業務を実施

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、大阪狭山市及び河内長野市が共同で実施する、日本初となる2市共同ウォーターPPP*1 事業「大阪狭山市公共下水道施設包括的維持管理業務（第3期）及び河内長野市下水道施設包括的管理業務」（以下、本事業）において、アドバイザリーとして公募支援を行いました。この度、本事業に係る大阪狭山市・河内長野市とウォーターPPP事業者が契約締結及び支援が完了したことを受け、その成果を公表します。

本事業は、下水道分野において「ウォーターPPPレベル3.5」を、単独自治体ではなく複数自治体が連携して導入する日本で初めての取り組みです。2023年に両市において検討が開始され、2026年2月19日には、大阪狭山市及び河内長野市の両市長ならびに受託者が出席し、契約締結式が執り行われました。本事業は、藤野興業株式会社（大阪府富田林市）を代表企業とする8者による共同企業体「南大阪広域下水道サービス（MOSS*2）」が受注しました。本件は、水分野におけるPPPの高度化に加え、「複数自治体による共同発注」という新たな官民連携モデルを具体的に実現した点に意義があると考えられます。今後、同様の課題を抱える全国の自治体にとって、広域連携型PPPの参考となることが期待されます。

■背景：持続可能な下水道事業に向けた2市連携という選択
大阪狭山市及び河内長野市は、隣接自治体として、流域関連公共下水道事業を実施してきました。両市はこれまでに、10年以上にわたる包括的民間委託をそれぞれ経験し、官民連携に関する一定のノウハウを蓄積してきました。一方で、人口減少や施設老朽化の進行、職員の高齢化・技術継承といった共通課題を背景に、単独市では得られない効率化や事業持続性の向上を目指し、2市が連携する広域型ウォーターPPPの導入が検討されました。本事業では、ウォーターPPPレベル3.5へのレベルアップに加え、以下の目的を掲げ、2市共同による事業実施が決定されました。

　●　共通業務の効率化及びスケールメリットの創出
　●　職員間の知見共有による技術力向上
　●　災害時を含む情報共有・対応力の強化
　●　民間ノウハウの活用と提案インセンティブの拡大

■事業概要：日本初の2市共同・広域型ウォーターPPPレベル3.5
本事業は、2市全域の下水道施設を対象とした、広域型ウォーターPPPレベル3.5（更新実施型*3）です。両市が協定書を締結し、公募・事業者選定・共同モニタリングを共同で実施する一方、契約締結や支払いなどの管理権限は各市に残す仕組みを採用しています。この方式により、自治体の自主性を確保しつつ、要求水準や契約条件の最大限の統一、共同モニタリングによる品質確保、災害時の連携強化など、広域連携の効果を発揮しやすい設計がなされています。

■EYSCの役割と意義：先進的官民連携モデルの社会実装を支援
EYSCは、本事業において以下のアドバイザリー支援を実施しました。
　●　広域型ウォーターPPPレベル3.5導入に向けたスキーム検討支援
　●　 2市共同発注に向けた各種論点整理支援並びに募集要項及び要求水準書等の公募資料作成支援
　●　事業者選定支援

EYSCは、上下水道分野及び官民連携に関する知見を生かし、本事業においてスキーム検討、公募資料作成、事業者選定まで一貫したアドバイザリー支援を行いました。今後も、公共インフラ分野における官民連携の高度化を通じて、地域社会の持続可能性向上に貢献していきます。

EYSC　インフラストラクチャー・アドバイザリー　リーダー　アソシエートパートナー　福田健一郎のコメント：
「本事業は、ウォーターPPPの新たな可能性を示す、日本初の2市共同による先進的な取り組みです。自治体がそれぞれの管理権限を維持しながら連携するという難易度の高いテーマに対し、両市が丁寧な検討を重ね、実現に至ったことは重要な取り組みであると考えています。EYSCは今後も、官民連携を通じた公共サービスの高度化と、持続可能なインフラ運営の実現を支援してまいります」

*1 ウォーターPPPは、上下水道分野における官民連携の総称で、コンセッション方式（レベル4）と管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）の2方式から構成されます。レベル4は、公共主体が施設の所有権を維持したまま運営権を民間に設定し、利用料金の収受等を含む運営を民間が担う仕組みです。一方、レベル3.5は、公共からの委託料を収入とし、維持管理及び更新業務を長期契約の下で一体的にマネジメントする方式です。

*2 Minami Osaka Sewerage Serviceの略

*3 更新実施型：公共主体の管理権限を前提とし、下水道施設の維持管理業務に加え、更新業務を契約期間中に含めて実施するウォーターPPPレベル3.5の方式

パブリック・インフラストラクチャー支援については、下記をご覧ください。
インフラストラクチャー・アドバイザリー | EY Japan

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EY-Parthenonについて〉
EY-Parthenonは、変革戦略、トランザクション、コーポレートファイナンスを独創的に組み合わせることで、単なる机上の空論ではない実際に機能するソリューションを提供しています。
私たちは絶えず複雑さを増す世界を前に、EYが提供する包括的なサービスラインアップを活用しながら、未来に対応する戦略コンサルティングです。職能領域に関する深い知識とセクターごとの専門性を備え、革新的なAI技術と投資家の視点を組み合わせることで、CEOをはじめとする経営層、投資機関、政府機関といったパートナーと共に、一歩ずつ、確信を持って未来を形作る支援をします。
EY-ParthenonはEYにおけるブランドの一つであり、このブランドの下、戦略コンサルティングサービスをEYメンバーファームが世界各地で提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/services/strategy/parthenonをご覧ください。

WOTA株式会社へのファイナンス支援

JA三井リース — Fri, 17 Apr 2026 14:04:43 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年4月17日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

WOTA株式会社へのファイナンス支援～安全・安心な水利用を次世代に引き継ぐ、持続可能な水インフラの確立に向けて～

ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸、以下「ＪＡ三井リース」）は、水問題の構造的な解決に挑むWOTA株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役兼 CEO：前田瑶介、以下「WOTA（ウォータ）」）に対し、複数の金融機関による融資の一環として、ファイナンス面での支援を実施しましたので、お知らせします。

記
1.支援の背景と目的
　近年、急激な人口増減や気候変動により、水不足や水資源の偏在といった水問題は世界的に深刻化しています。2030年には世界人口の約40%が水不足に直面すると言われており*、先進国を中心に上下水道のインフラ維持コストや財政負担の増大にかかる懸念が顕在化しています。
　日本国内においても、上下水道インフラの老朽化や人口減少による水道事業の収支悪化、災害時における生活用水確保の問題など、上下水道事業を取り巻く課題に直面する自治体が増加しており、水不足や人口変動への適応性の高い、持続可能な水インフラの確立が急務となっています。
　こうした中、WOTAは2014年の創業以来、生活排水を再生し最大限有効活用する「小規模分散型水循環システム」およびそれを実現する「水処理自律制御技術」の開発に取り組んでいます。
上下水道の配管工事を要さずに衛生環境を確保できる同システムは、水不足や災害にも強く、災害時の断水状況下における応急的な水利用の確保や公衆衛生の向上に寄与しています。

　ＪＡ三井リースでは、サステナビリティ経営の重要取組課題（マテリアリティ）の一つとして「技術革新による豊かな社会の実現に貢献」を位置づけています。次世代技術・イノベーションを用いた利便性向上・効率化を図り、環境に優しく安全を支える設備・システムの普及や新たなビジネスモデルの構築などを通じて、真に豊かな社会基盤の構築に取り組んでいます。
　今回のWOTAへのファイナンスは、「世界中のだれもが水に困らない未来」の実現を目指し、新たな水インフラの技術開発と社会実装を加速させることで、全世界的な構造的水問題の解決に取り組む同社の挑戦を後押しするものです。今後もＪＡ三井リースは、社会課題の解決や新たな価値創造に資する企業へのファイナンス支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
＊出典：Water Action Decade （United Nations）

2.相手先概要
名称
WOTA株式会社
所在地
東京都中央区日本橋馬喰町 1-13-13
代表者
代表取締役兼 CEO　前田瑶介
設立年月
2014年10月
事業内容
小規模分散型水循環システムの開発、水処理自律制御システムの開発
URL
https://wota.co.jp/

水循環型手洗いスタンド　　　ポータブル水再生システム　家庭用水循環システム
「WOSH」　　　　　　　　「WOTA BOX」　　　　「WOTA Unit」

【関連するSDGs】

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

【災害の多様化と意識調査（被災経験者2,678名への調査）】避難指示でも「在宅避難」希望が過半数

大和ハウス工業 — Thu, 26 Feb 2026 13:00:00 +0900

　大和ハウス工業株式会社総合技術研究所は、激甚化・頻発化する自然災害への関心の高まりを受け、全国の20～89歳の男女2,678名（被災経験者かつ現在対策実施者）を対象に「災害の多様化と意識調査」を実施しました。本調査では、被災経験者のリアルな声から「避難所より自宅」を選ぶ意識の高まりと、それを阻む具体的な不安要素が浮き彫りになりました。本リリースでは、そうした不安を解消し、災害後も“我慢しない”日常を守るために必要な「これからの住まいの条件」を、調査データをもとにご紹介します。

調査サマリー
✔ 被災時に「最も役に立った」のは「雨水タンク」「保険」「耐震性能」。
所有率わずか4.5%の「雨水貯留タンク」が「役に立った」1位に。生活用水の確保が盲点である一方、家の耐震性が被災後の暮らしを左右する実態が明らかに。※1
✔ 避難指示でも「自宅に留まる」が「避難所」を上回る。
50代以上の過半数が「在宅避難」を選択。年齢層が上がるほど、避難所よりも自宅での生活を望む傾向が顕著。
✔ 在宅避難で「不安なこと」は「トイレ」「インフラ」「耐震」。
不安要素の1位は「トイレが使えない（67.7%）」。次いで「情報が入らない」「停電」といったライフラインの寸断に加え、「余震や二次災害の恐れ」も約半数が回答。
インフラ確保と建物の「耐震性」が、在宅避難の最大の懸念事項となっている。※2
✔ 安心して住み続けるための条件は、水・電気の自給自足と繰り返す余震への強さ。
倒壊しない強さは大前提として、インフラ停止時でも生活を守れる「自給自足」の性能が、これからの住まいに求められている。
※1は、「地震・津波」の被災者が対象n=1,848人
※2は、上記含む「風水害」「落雷・竜巻」「雪害」の被災者が対象n=2,678人

被災時に「最も役に立った」のは「雨水タンク」「保険」「耐震性能」
　災害への備えとして、まず食料や飲料水、モバイルバッテリーなどを確保される方は多いのではないでしょうか。実際、今回の調査でもそれらは実施率の上位を占めましたが、被災現場で最も「役立つ」と評価されたのは、意外な対策でした。
今回の調査で、地震・津波への備えとして「雨水貯留タンク」を設置していた人はわずか4.5%に留まり、全項目の中で最も低い実施率（最下位）でした。しかし、実際に被災した際に備えていた人の評価を見ると、「役に立った」という回答が52.4%に達し、数ある対策の中で第1位の満足度となりました。

　一方で、普及が進む「モバイルバッテリー」は33.0%（4位）と高い所持率でしたが、役に立った実感は38.5%（16位）にとどまっています。多くのご家庭で「飲料水」や「電源」の確保は進んでいますが、トイレの洗浄や洗い物などに使える「生活用水」の確保こそが、在宅避難の質を左右する重要な「盲点」であることが、被災経験者のリアルな声から浮き彫りになりました。

避難指示でも「自宅に留まる」が「避難所」を上回る。
　こうした備えの背景には、「避難所へ行く」よりも「自宅で乗り切る」ことを望む、生活者の意識の変化があります。今回の調査で、避難指示が出た場合の行動について聞いたところ、回答者全体で「自宅に留まる」（46.2%）という回答が、「避難所へ行く」（37.2%）を上回る結果となりました。特に50代以上ではその傾向が顕著で、半数以上の方（50代：50.8%、60代：58.2%、70代以上：58.6%）が「自宅に留まり、在宅避難生活を送る」を選択しています。

　なぜ、多くの人が在宅避難を選ぶのでしょうか。その理由の第1位は「自宅の方が安全だから（58.9%）」でしたが、第2位には「避難所で生活したくないから（34.9%）」が続き、避難所生活の環境に対する強い懸念や拒否感がうかがえます。
　また、避難したくても「自宅から離れられない」切実な理由も存在します。その筆頭がペットの存在です。「ペットを連れて避難できないから」という回答が51.1%でトップとなり、ペットと共に暮らす世帯にとって、在宅避難は選択肢の一つではなく、避けて通れない課題となっていることが明らかになりました。

在宅避難で「不安なこと」は「トイレ」「インフラ」「耐震」
　「自宅にいたい」という意向が強まる一方で、現実の在宅避難には多くのハードルが存在します。調査から浮かび上がった「3つの大きな不安」と、それらを解消するために、これからの住まいに何が求められているのか、その条件を紐解きます。

【水】トイレ利用への不安
　在宅避難における不安要素として圧倒的1位となったのは「トイレ（下水道停止）」でした（67.7%）。前述の通り、被災時に役立った対策として「雨水貯留タンク」が満足度No.1（52.4%）となったことからも、飲料水だけでなく、トイレの洗浄や生活用水をいかに確保するかが、避難生活の質を左右することが分かります。

　この不安を解消するには、断水時でも水を自給できる設備の導入がカギとなります。トイレ洗浄や手洗いに使える「雨水貯留タンク」や、床下空間を活用して3日分の飲料水を確保する「飲料水貯留システム」など、用途に合わせた水の備えが、衛生環境と精神的な安心を守ります。

【電気】停電・情報断絶への不安
　不安要素の第2位は「情報が入らない（52.2%）」、第4位は「停電（46.6%）」となり、ライフラインの寸断が上位を占めました。また、電気や燃料の備蓄について、飲料水ほど長期間の備え（4～7日）を想定できておらず、「2～3日」で諦めている層も一定数見られました。
　停電時の不安を解消するのが、「太陽光発電」「エネファーム（燃料電池）」「蓄電池」を連携させたシステムです。これらを組み合わせることで、雨天でも約10日分、さらに電気自動車（V2H）と連携すれば最大約11日間の電力と暖房・給湯を確保可能です。停電時でも普段通りテレビで情報を得たり、家電を使ったりすることができ、災害後の生活の質を維持します。

【安全】繰り返す余震への不安
　第3位には「余震や二次災害の恐れ（47.7%）」が入り、約半数が揺れ続くことへの恐怖を感じています。実際、在宅避難を行うための重要な条件として、62.2%が「家屋が倒壊・破損しないこと」を挙げています。
　安心して自宅に留まり続けるためには、巨大地震だけでなく、繰り返す地震や余震にも耐え続ける構造が必要です。地震エネルギーを効果的に吸収する「Σ（シグマ）形デバイス」を搭載した、独自のエネルギー吸収型耐力壁「D-NΣQST（ディーネクスト）」。この技術を備えた「持続型耐震構造」※3の住まいであれば、建物の損傷を最小限に抑え、地震後も安心して住み続けることができます。大和ハウスでは、実大三次元震動破壊実験施設「E-ディフェンス」（愛称）にて、大規模な加震実験を実施※4し、国内の観測史上最大級の地震波である阪神・淡路大震災の169kine※5（JR鷹取波）を超える175kine（震度7相当）というかつてない地震波を4回連続で加震しても新築時の耐震性能を維持することを実証しています。

Σ形デバイス断面
D-NΣQSTの仕組み

※3 軽量鉄骨造1・2 階建て商品「xevoΣ」で標準。重量鉄骨造3階建て商品「skye3」は制震が標準です。
※4 国立研究開発法人防災科学技術研究所の実大三次元震動破壊実験施設「E-ディフェンス」にて、
2013年9月、xevoΣの大規模な加震実験を実施しました。
※5 kine（カイン）とは、建物に破壊力をもたらす地震波の速度。175kineとは、物体が1秒間に175cm移動する速度です。

繰り返す余震に耐え抜く設計と技術―開発者が語る「持続型耐震」の価値
　今回の調査で明らかになった「家屋が倒壊・破損しないこと」への強いニーズと、約半数が抱える「余震への不安」。大和ハウスが提供する「持続型耐震構造」は、まさにこのお客様の切実な不安を解消するために生まれました。一度の大地震に耐えるだけでなく、「繰り返す地震」を前提とした耐震技術はどのようにして生み出されたのか。そして、大空間との両立の裏側にはどのような課題があったのか――。その開発の裏側を、開発者の住宅技術研究所住宅構工法グループ西村健は次のように語っています。

　「2011年の東日本大震災を契機に、繰り返しの大地震にも対応できる構造の必要性を感じ開発を進めてきました。結果的に、2016年の熊本地震では震度7が2回発生しており、繰り返し地震対応の必要性が証明されました」

　この「繰り返す地震」に耐え抜く強さの核となるのが、独自の「Σ（シグマ）形デバイス」です。その独特な形状に行き着くまでの苦労について、開発者はこう明かします。

　「エネルギー吸収量は『硬さ』と『しなやかさ』のバランスで決まりますが、プレートを縦方向に使うと硬すぎてしなやかさが発揮されず、横方向に使うと硬さが足りません。実際の生産工程も踏まえ、最適なバランスを見出すことに非常に苦労しました」

　さらに、大和ハウスの住まいの特長である「天井高2m72cmの大空間」と「高い耐震性」の両立も、決して容易な道のりではありませんでした。

　「柱や梁、耐力壁の鋼材断面を大きく太くすれば、大空間を成立させることはさほど難しくありません。しかし、それではお客様に提供する住空間やコストにすべて跳ね返ってきてしまいます。壁の厚さをできるだけ薄くし、部屋の空間を狭くすることなく耐震性も確保するという点は、非常にハードルの高い開発でした」

　強さと広さを妥協なく追求した背景には、開発者が描く「住まい」への強い想いがありました。今回の調査結果を受け、開発者はこう締めくくります。

　「地震後の余震はもちろんですが、その後の仕事や子どもの学校のことなど、生活面の不安もたくさんあります。できるだけ早く元の日常生活に戻るという点からも、お客様の不安を取り除くことは重要だと改めて思いました。地震後も家族と安心して生活できる場所であってほしい。この技術に満足することなく、さらなる安全・安心につながる技術開発を進めていきたいと思います」

安心して住み続けるための条件は、水・電気の自給自足と繰り返す余震への強さ。
　今回の調査では、防災対策として購入したもの・今後購入したいものの双方で「大容量モバイルバッテリー」が上位に入り、非常時の電源確保が生活者の「備え」として定着している実態が明らかになりました。さらに、「蓄電池」や「住宅」そのものを防災対策として検討する声も挙がっており、エネルギーや暮らしの基盤そのものを強化したいという意識の高まりが見て取れます。
　浮き彫りになった「水」「電気」「安全（耐震）」への切実な不安。大和ハウスでは、こうした課題に対する備えとして、電気の自給自足ができる「災害に備える家」を展開しています。巨大地震や繰り返す余震に耐え抜く「持続型耐震」と、在宅避難のストレスを軽減する「高天井の大空間」という建物の強靭さ。そこに、今回の調査で満足度No.1となった「雨水貯留タンク」や、雨天でも電気・暖房・給湯を確保※6できる「全天候型3電池連携システム」を組み合わせることで、災害後も自宅で“我慢しない”暮らしを支え続けます。

　大和ハウスは、今回の調査で明らかになった「在宅避難」への強いニーズと、それを阻む課題に対し、「災害に強い家づくり」に向けたさらなる研究開発を続けています。災害後も“我慢しない”暮らしを守るレジリエンスの高い住まいの普及を通じて、安心安全な社会の実現に貢献してまいります。

　現在、大和ハウスでは「春の住宅フェア」を開催中です。多くのオーナーさまが実感されている「広々とした大空間」と、もしもの時の「安心」を両立した、「大空間×高耐震」の住まいを、ぜひお近くの展示場でご体感ください。

▶ 電気の自給自足ができる「災害に備える家」の詳細はこちら
▶ 実際の住まいを体感できる「住宅フェア」はこちら

＜調査概要＞
• 調査名称：災害の多様化と意識調査
• 調査期間：2025年9月26日～9月29日
• 調査手法：インターネット調査
• 調査対象：全国20～89歳の男女（被災経験者※7かつ現在対策実施者）
• 回答者数：2,678名（事前調査 20,070名より抽出）

※6 水道・ガスが使える場合
※7 被災経験者：被害経験または避難経験（検討含む）のある方

狭小スペースで使用可能な絶縁防水レジン「レリパウチ」の発売開始について

ヘラマンタイトン — Fri, 23 Jan 2026 11:00:00 +0900

2026年1月23日
ヘラマンタイトン株式会社

狭小スペースで使用可能な絶縁防水レジン「レリパウチ」の発売開始について

「インシュロック（R）*¹」でおなじみの、結束バンドをはじめとする配線資材の総合メーカー、ヘラマンタイトン株式会社（本社：東京都渋谷区　代表取締役社長：関智見）は、狭小スペースで使用できる絶縁防水レジン「レリパウチ」を1月23日（金）より発売いたします。

【レリパウチ詳細（弊社Webサイト）】 https://www.hellermanntyton.co.jp/product/protection_insulation/relicon/relipouch.html

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【レリパウチ】の特長 ──────────────────

狭小スペースで使用可能二液混合型の絶縁防水レジンです。仕上がりがコンパクトなため、狭い空間でもご使用いただけます。

安定した絶縁性を発揮吸水率が低く、電気的特性も優れており、安定した絶縁性を発揮します。第三者試験機関による認定を受けたIPX8の防水性能も備えています。

スペーサーネットを同梱スペーサーネットを同梱しており、絶縁層の確保が容易です。

＊1「インシュロック」は、ヘラマンタイトン株式会社の登録商標です。
────────────────
【製品詳細（弊社Webサイト）】 ────────────────
https://www.hellermanntyton.co.jp/product/protection_insulation/relicon/relipouch.html

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【製品仕様】 ───────────
型番・販売単位
型番：RP-1　販売単位：小箱10キット／大箱80キット

材質・容量
主剤（黒色）：エポキシ樹脂　20g／硬化剤（淡黄色透明）：ポリアミン 10g

上限使用温度
110℃

価格
オープン

■ヘラマンタイトンについて
HellermannTyton（ヘラマンタイトン）グループは、1935年にドイツで創業されて以来90年以上にわたり、インシュロックをはじめとした、結束、固定、識別、絶縁、保護、管理、接続商品の製造・販売会社として世界各国で活躍してきました。現在グループの商品は電気・電子機器、自動車、通信を中心に世界中の幅広い業界で使用されています。
日本法人は1970年に設立され、研究開発部門から金型製造、品質保証部門まで同一敷地内に配置した国内工場で、高品質な製品を生産し続け、お客様からのご支持を長年にわたりいただいております。

以上

日本気象協会、需給調整市場に対応したプライス予測の新メニュー「需給調整市場価格予測」を提供開始

日本気象協会 — Thu, 22 Jan 2026 11:00:00 +0900

【報道関係各位】
2026年1月22日
一般財団法人日本気象協会

日本気象協会、需給調整市場に対応したプライス予測の新メニュー「需給調整市場価格予測」を提供開始～30分単位の価格予測で電力取引の戦略と収益最大化を支援～

一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：渡邊一洋、以下「日本気象協会」）は、従来から提供している電力取引価格予測サービス「プライス予測」を拡充し、需給調整市場（EPRX(注1)が運営）に対応した新メニュー「需給調整市場価格予測」を2026年1月22日（木）から提供開始します。
「需給調整市場価格予測」は、需給調整市場における三次調整力②(注2)の取引価格を30分単位で予測し、売電先市場の最適化、系統用蓄電池(注3)の収益最大化、売電計画の策定など、エネルギー関連事業者の戦略的な市場取引を支援します。今後、一次調整力・二次調整力①②・三次調整力①(注4)にも対応し、サービスをさらに強化する予定です。

「プライス予測（電力取引価格予測）」のサービス一覧

◆「需給調整市場価格予測」の概要
需給調整市場の三次調整力②の翌日落札価格を30分単位で高精度に予測します。2025年3月から導入された「30分ブロック単位の入札」にも対応しています。需給調整市場価格やスポット市場価格、電力需要に加え、気象予測データとその不確実性情報を考慮することで、予測の信頼性を向上しました。再エネ予測誤差は調整力募集量(注5)に直接影響する要素であるため、予測誤差に関連する不確実性情報を加味することで、より精緻な予測が可能となります。
卸電力取引市場（JEPX(注6) が運営）を対象とした「スポット市場価格予測」と組み合わせることで、需給調整市場の落札価格予測が前日スポット市場価格予測より高いときに需給調整市場に入札するなど、売電先市場を選択される際のご判断にお役立ていただけます。また、蓄電所事業者による系統用蓄電池の売電収益の最大化、リソースアグリゲーター(注7)による売電計画策定を支援します。今後は一次調整力・二次調整力①②・三次調整力①にも対応し、さらなる機能拡充を予定しています。

「需給調整市場価格予測」の概要「需給調整市場価格予測」の予測結果の例
※一般社団法人電力需給調整力取引所「需給調整市場取引実績データ」をもとに日本気象協会にて編集
2026.2.5訂正再発行　「需給調整市場価格予測」と「スポット市場価格予測」の予測結果の例として折れ線グラフのある画像を掲載しておりましたが、「スポット市場価格」に関わるデータに一部不備がございました。そのためスポット市場価格の予測値ならびに実績値のグラフを削除したグラフに訂正いたしました。

背景
2017年に提供を開始した日本気象協会の「プライス予測（電力市場取引価格予測）サービス」は、当時は卸電力取引市場を対象としていました。しかし、再生可能エネルギーの導入拡大や系統運用の高度化により、2021年に需給調整市場が新設され、調整力取引の重要性が急速に高まっています。
電力取引価格は気象や電力需要によって大きく変動するため、エネルギー関連事業者には入札判断や運用計画の策定にあたり高精度な価格予測が求められています。特に需給調整市場の価格は不確実性が高く、事業収益に直結するため、収益性の最大化にはより精緻な価格予測が不可欠です。こうしたニーズに応えるため、日本気象協会は需給調整市場に対応した「需給調整市場価格予測」を開発しました。

提供仕様
　「需給調整市場価格予測」の提供仕様は以下のとおりです。

予測種別翌日予測予測期間翌日受渡分発表回数 1日2回（受渡日の前々日15時、前日08時）予測対象需給調整市場　三次調整力② 最高/平均/最低落札価格（円/kW・30分、1日48コマ）提供方法オンライン配信（API連携、メール配信など）ファイル形式 JSON形式・CSV形式（API） XML形式（メール）　　　　　　　　　　　※今後、一次・二次①②・三次①にも順次対応予定です。

利用用途
エネルギー関連事業者による売電先電力市場の判断
蓄電所事業者による系統用蓄電池の売電収益の最大化
リソースアグリゲーターによる売電計画の策定、収益化
電力トレーディング事業者による売電収益性の検討

サービス開始日
2026年1月22日（木）

サービスの詳細や導入に関するお問い合わせ（法人向け）
日本気象協会　環境・エネルギー本部　環境・エネルギー支援室
Mail：ke-eigyo_kankyo@jwa.or.jp
＊報道関係の方は日本気象協会広報室までお問い合わせください。

（注1） EPRX（Electric Power Reserve eXchange）
一般社団法人電力需給調整力取引所。電力の需給バランスを調整するための「調整力」を、広域的かつ効率的に取引する需給調整市場の運営主体。

（注2）三次調整力②
FIT特例制度①およびFIT特例制度③を利用している再生可能エネルギーの予測誤差に対応する商品。多様な電源リソースが参加できるように設計されている。

（注3）系統用蓄電池
電力系統（送配電網）に直接接続される大規模な蓄電池。電力網全体の安定化と需給調整を行う。

（注4）一次調整力・二次調整力①②・三次調整力①
需給調整市場で取引される対象商品。十数分～数時間、数秒～数分といった調整力の応動時間や指令方式などの違いにより「一次調整力」「二次調整力①②」「三次調整力①」などに分類されている。

（注5）調整力募集量
需給調整市場において、一般送配電事業者が周波数調整や需給調整を行うために必要な調整力の調達量。

（注6） JEPX（Japan Electric Power Exchange）
卸電力取引所。発電事業者と小売電気事業者などが需給に基づいて電力の売買を行う。

（注7）リソースアグリゲーター　
複数の分散型電源や蓄電池などを束ねて、需給調整市場などに一括して参加する事業者。　リソースの集約により調整力を提供する。

◆関連サービス
・プライス予測（電力取引価格予測）
　https://www.jwa.or.jp/services-solutions/electric-power-demand-forecast/price-forecasting/
・電力需要予測
　https://www.jwa.or.jp/services-solutions/electric-power-demand-forecast/electric-power-demand-forecasting/

東商初のAIを活用したBCP策定支援システム「SONAE-AI（ソナエアイ）」を提供開始

東京商工会議所 — Mon, 19 Jan 2026 16:30:00 +0900

2026年1月19日
東京商工会議所

＼企業情報をアップロードすることで、AIがBCPの下書きを自動生成／東商初のA Iを活用したBCP策定支援システム「SONAE-AI（ソナエアイ）」を提供開始ーこれからはAIで備える時代。備えの一歩を踏み出そう ―

　
　東京商工会議所（小林健会頭）は、災害・リスク対策委員会（委員長：宮本洋一副会頭/清水建設(株)相談役、原典之特別顧問/三井住友海上火災保険(株)取締役会長）において、中小企業の事業継続計画（BCP）の策定を推進する新たな会員向けサービスとして、AIを活用したBCP策定支援システム「SONAE-AI（ソナエアイ）」の提供を開始します。
　首都直下地震や風水害などの自然災害、サイバー攻撃や感染症の流行など、事業者を取り巻くリスクは多様化・複合化しています。こうしたあらゆる危機事象に対応し、事業を継続していくためには、平時からの備えが不可欠であり、その第一歩がBCPの策定です。
　しかしながら、中小企業におけるBCP策定率は28.0%にとどまっており(※)、依然として低い水準にあります。BCP未策定企業からは、「人員に余裕がない」「時間に余裕がない」「具体的な対策方法が分からない」といった声が多く寄せられ、BCP策定のハードルの高さが課題となっています。「SONAE-AI（ソナエアイ）」は、企業情報をアップロードすることで、AIが情報を解析しBCPの下書きを生成するなど、これまで　BCP策定に踏み出せなかった事業者の最初の一歩をサポートします。
　当所では今後も、情報提供や各種施策を通じて、多くの事業者の危機対応力向上を図り、有事の際においても事業を継続できるよう、BCP策定の普及・推進に取り組んでまいります。
※ 東京商工会議所「会員企業の災害・リスク対策に関するアンケート 2025年調査結果」

「SONAE-AI（ソナエアイ）」　概要
■対　　象：東商会員限定　
■料　　金：無料　※ ご利用には東商マイページへの登録が必要です。
■主な特徴
・主な特徴東京商工会議所発行の策定ガイドに準拠
・ニーズに合わせて選べる３つのコースを用意
　超入門版BCP（首都直下地震対策)
　簡易版BCP（オールハザード型）
　基本版BCP（オールハザード型）
・企業情報をアップロードすることでAIがBCPの下書きを生成し、自社の状況に合わせて確認・編集を行いながら策定
・策定過程で「AIアシスタント」が相談相手となり、BCP策定をサポート
■詳　　細：https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1208216
■監　　修：東京大学生産技術研究所教授・社会科学研究所特任教授　加藤孝明氏
　　　　　　日本大学危機管理学部教授（学部長）　福田充氏

【東北限定】ドコモの爆速初売り2026～ドコモ光・home5G・ドコモでんきdポイント還元キャンペーン～

NTTドコモ東北支社 — Thu, 01 Jan 2026 10:00:00 +0900

　株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）が提供する「ドコモ光」、「home5G」、「ドコモでんき」をお申込みいただいたお客さまを対象とした、「【ドコモの爆速初売り2026～ドコモ光・home5G・ドコモでんきdポイント還元キャンペーン～」（以下、本キャンペーン）を2026年1月1日（木）から2026年1月12日（月）の期間で開催いたします。

　本キャンペーンは、期間中、東北6県内ドコモショップ店頭・出張イベント・サテライト・公式Web サイトにて、「ドコモ光」または「home5G」をお申込みいただいたお客さまへ、最大25,000ポイント（期間・用途限定）のdポイントを進呈いたします。さらに、「ドコモでんき」へ切替えいただいた方には追加で1,000ポイント（期間・用途限定）のdポイントを進呈いたします。

　ドコモは、お客さまが屋内外問わず高速通信をお楽しみになれるブロードバンド環境をご提供するとともに、「ドコモでんき」等のサービスを通じて、お客さまの暮らしをより快適にすることをめざしてまいります。

■キャンペーン概要
名称【東北限定】ドコモの爆速初売り2026～ドコモ光・home5G・ドコモでんきdポイント還元キャンペーン～
期間 2026年1月1日（木）～　2026年1月12日（月）
対象チャネル東北６県のドコモショップ・マイショップサイト・ドコモ公式Webサイト　
※ドコモショップ出張イベント/サテライトも対象
ポイント進呈条件 ●ドコモ光
・東北6県内ドコモショップ店頭・出張イベント・サテライト・公式Web サイトでのお申込みが対象
・「ドコモ光（2年定期契約）」を2026年1月1日(木)～2026年1月12日(月)の期間内にお申込みいただき、お申込み月含む7か月以内に利用開始※すること。
・「ドコモ光（2年定期契約）」利用開始月の2カ月後の月末時点でもご契約中※であり、契約者がdポイントクラブ会員（法人名義の場合はドコモビジネスメンバーズ会員）であること。
・ドコモ公式Webサイトでお申込みの場合：2026年1月1日(木)～2026年1月12日(月)の期間内に「ドコモ光（2年定期契約）」をドコモ公式Webサイトの「ドコモ光お申込み/ご相談フォーム」からお申込みいただき、設置場所住所を東北6県内で設定すること。
※「利用開始」とは、サービス提供が可能であることを当社が確認した状態をいいます。
※「ご契約中」とは、利用開始月の2カ月後の月末時点で「ahamo光」へプラン変更されている場合は対象外。
・ドコモオンライン手続きでのお申込みは本特典の対象外となります。
・「ドコモ光　10ギガ（定期契約なし）」は、本特典の対象外となります。
・新規申込み特典は、同一苗字および同一住所で、「ドコモ光/ahamo光10ギガ」の利用開始日を起点に、1カ月前の1日～2カ月後の月末までの期間に「ドコモ光/ahamo光1ギガ」を解約されている場合、特典の対象外となります。
・「ドコモ光」のペア回線（「ドコモ光」と対となる携帯電話回線）ご契約者はペア回線にポイントが進呈となります。
・ポイント進呈時点で「ドコモ光」またはペア回線のご契約者がdポイントクラブ会員でない場合はポイント進呈されません。
・2年定期契約は利用開始日から2年間同一回線での継続利用が条件（自動更新・解約金あり）です。
●home5G
・東北6県内ドコモショップ店頭・出張イベント・サテライト・ドコモオンラインショップでの契約・ご購入が進呈対象です。
・ 2026年1月1日(木)～2026年1月12日(月)の期間内に「home 5G プラン」の新規ご契約と「HR01／HR02」をご購入いただくこと。
・「HR01／HR02」購入月の2か月後の月末時点でも契約中であり、「home 5G プラン」のdアカウント（法人名義の場合はビジネスdアカウント）が発行されていること。
・ドコモオンラインショップでお申込みの場合：購入月の2か月後の月末時点まで設置場所住所を東北6県内で設定すること。
「home 5G プラン」のdアカウントにポイントを進呈します。
●ドコモでんき
・東北6県内ドコモショップ店頭・出張イベント・サテライト・公式Webサイトでのお申込みが進呈対象です。
・「ドコモでんき（Green/Basic）」を2026年1月1日(木)～2026年1月12日(月)の期間内にお申込みいただき、2026 年2月末時点でご契約中であること。
・ドコモ公式Webサイトでお申込みの場合:2026年1月1日(木)～2026年1月12日(月)の期間内に「でんき（Green/Basic）」をドコモ公式Webサイトからお申込みいただき、供給地点住所を東北6県内で設定すること。
・dポイント進呈のタイミングでご契約者さまがdポイントクラブ会員であること。
※ご登録エラーが発生し、2026年2月末時点でドコモでんきのご契約がない場合、本特典の対象外となります。
ポイント進呈時期 ●ドコモ光・home5G
・「ドコモ光」または、「home 5G プラン」ご利用開始月の4か月後の月
●ドコモでんき
・2026年2月末までに「ドコモでんき」を利用開始された方は2026年3月末進呈予定
キャンペーンサイト https://tohoku.ad.at.nttdocomo.co.jp/service/newyear2026?utm_source=other&utm
_medium=other&utm_campaign=tohoku_hikari_shinshun2026&utm_term=seg5

■特典ｄポイント（期間・用途限定）詳細
商品種別進呈ポイント数

ドコモ光
1ギガ
新規

25,000pt
事業者変更転用

ドコモ光
10ギガ
新規事業者変更 10,000pt 転用 15,000pt home5G 25,000pt ドコモでんき 1,000pt
・本特典で進呈するdポイント（期間・用途限定）の有効期限は進呈月含む6か月です。
・進呈するdポイント（期間・用途限定）の利用用途および方法については「dポイントクラブサイト」でご確認ください。
・dポイント進呈時点で「ドコモ光」またはペア回線および、「home 5G プラン」のご契約者がdポイントクラブ会員またはドコモビジネスメンバーズ会員でない場合はポイント進呈されません。
・ドコモビジネスメンバーズ会員の場合はドコモビジネスポイントの進呈となります。
・進呈するdポイント（期間・用途限定）は、「スマートフォンなどのドコモ商品の購入」「dマーケット」「dポイント加盟店」「d払い」「ケータイ料金の支払い」「データ量の追加」など、幅広い用途でご利用になれます。なお、「ポイント交換商品（JALのマイルへの交換含む）」など、一部ではご利用になれません。詳細は「dポイントクラブサイト」でご確認ください。
・キャンペーンポイントの内訳および進呈時期については、各申込・受付方法によって異なります。
・本キャンペーンは予告なく変更または終了する場合がございます。
・本キャンペーンの詳細はキャンペーンサイトにてご確認ください。