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INPIT、「TOKYOおもちゃショー2026」に出展

INPIT — Mon, 17 Aug 2026 11:20:00 +0900

INPIT(独立行政法人工業所有権情報・研修館）は、2026年8月27日（木）～30日（日）に開催される「TOKYOおもちゃショー2026」に出展いたします(2-19)。ブースでは、模倣品対策や外国出願補助金などの支援メニューをご紹介します。

おもちゃ・玩具業界では、製品のアイデアやデザイン、キャラクター、ブランドなど、多くの知的財産が事業の競争力を支えています。一方で、「知財をどのように事業に活かせばよいかわからない」「模倣品対策の必要性を感じているが、何から取り組めばよいかわからない」といった声も少なくありません。

近年はEC市場の拡大などを背景に模倣品被害が深刻化しており、玩具業界においても、ヒット商品や人気ブランドが模倣の対象となるケースが少なくなく、知財活用の重要性が高まっています。

そこでINPITは、本展示を通じて、玩具業界における知財活用の重要性とその具体的な支援事例をご紹介します。
実際にINPITの支援を受け、特許・実用新案・意匠・商標などを活用して事業展開やブランド構築につなげた事例や、商品模倣リスクに対応した支援事例などを商品展示とあわせてご覧いただけます。

会期中には玩具メーカー出身のINPIT知財戦略エキスパートがブースに参加します（ビジネスデー、一部時間帯のみ）。

INPITブース見どころ
注目ポイント玩具業界における知財活用の支援事例
商品開発段階から活用できるINPITの知財支援メニュー

支援事例 ✅ せっかくの商品アイデア、模倣からビジネスをどう守る？
オリジナル商品の仕組み・デザイン・ブランド名をまとめて保護し、模倣されにくい事業づくりを支援しました。

オリジナル木製カプセルトイ『因伯雅茶®（いんぱくがちゃ）』（銘木工房ゆら木）
木工家のこだわりがつまった木製のカプセルトイで、内部は鉄工の技術も駆使された完全オリジナル。本体をブース展示する予定です。

✅ SNSやメディアで話題になる前に、何をしておくべき？
メディア露出や販路拡大の前に知っておきたい「情報の守り方」と「ブランドづくり」を支援しました。

おやさいクレヨン（mizuiro株式会社）

規格外や端材の野菜と米ぬかで作られた、環境にやさしく安全なクレヨン。

✅ 自社商品が他社権利を侵害しないように何をすべき？
自社新商品が他社権利を侵害してしまうリスクの洗い出しを支援しました。

株式会社池田工業社

INPITの知財支援メニューの紹介 INPIT職員が知財総合支援窓口、知財戦略エキスパートによる支援、外国出願補助金などの支援メニューのご案内を行います。
大手玩具メーカー出身の知財戦略エキスパートも参加します（ビジネスデー、一部時間帯のみ）。

関連リンク TOKYOおもちゃショー2026 出展のお知らせ

イベント概要 ■イベント名：TOKYOおもちゃショー2026
■開催日：2026年8月27日（木）～ 30日（日）
■会場：東京ビッグサイト（東京都江東区有明3-11-1）西1・2・3・4ホール
■公式サイト： https://tokyotoyshow.com/2026/

脳の「予測する仕組み」でロボットが複数の介護動作を学習

早稲田大学 — Mon, 17 Aug 2026 11:00:00 +0900

2026 年 8 月 17 日
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（NCNP）
早稲田大学
脳の「予測する仕組み」でロボットが複数の介護動作を学習
―脳科学理論から次世代Physical AIへの道を拓く―

近年、人工知能（AI）は急速に発展していますが、人間のように１つの知能で多様な作業へ柔軟に適応することは依然として大きな課題です。人間は視覚や身体感覚など膨大な情報を統合しながら、状況に応じてさまざまな作業を切り替えています。その背景にある脳の計算原理として近年注目されているのが、「予測処理（Predictive Processing）」（自由エネルギー原理）[1,2]です。このたび、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（NCNP）神経研究所疾病研究第7部の出井勇人特任研究室長、山下祐一室長、早稲田大学の三宅太文次席研究員、尾形哲也教授らの研究グループは、この脳理論に基づいたAIモデルを多自由度ヒューマノイドロボットに実装し、高次元の視覚・固有受容感覚（身体感覚）を統合しながら、複数の介護動作を学習できることを実証しました。
さらに本研究では、①視覚情報が曖昧でも身体感覚から状況を推定する、②動作の切り替えを自律的に学習する、③視覚的に遮蔽された対象を推定する、④状況に応じた不確実性の変化を認知する、といった、人間の脳で知られる情報処理特性が、特別なプログラムを与えなくてもAIモデル内部に形成されることを確認しました。本成果は、予測処理がロボット知能を実現する一般的な計算原理となり得ることを示したものであり、介護ロボットだけでなく、多様な環境で柔軟に働く次世代AIの実現や、人間の知能原理の理解につながることが期待されます。

本研究成果は、日本時間2026年8月15日午前3時（米国東部時間2026年８月14日午後2時）に、国際学術雑誌「Science Advances」に掲載されました。

■研究の背景
人間は一つの脳で、視覚・身体感覚・触覚など膨大な感覚情報を統合しながら、多様な環境や作業へ柔軟に適応しています。このような知能がどのような計算原理で実現されているのかは、脳科学と人工知能の共通課題です。その有力な理論として近年注目されているのが「予測処理（Predictive Processing）」（自由エネルギー原理）[1,2]です。この理論では、脳は外界からの情報を受け身で処理するのではなく、自ら未来の感覚入力を予測し、予測と実際の感覚との差（予測誤差）を最小化することで知覚・行動・学習を行うと考えられています。しかし、この理論が実際にロボットのような高次元・多感覚・マルチタスク環境でも有効に機能するかは十分に検証されていませんでした。
本研究では、予測処理が高次元・多感覚・マルチタスク環境でも有効に機能するかを検証する対象として、ロボットによる介護タスクの学習に着目しました。介護現場では世界的な高齢化に伴う人手不足が深刻化しており、喫緊に解決すべき社会課題となっています。一方で、体位変換や清拭などの作業では、対象者や環境の変化に応じて視覚や身体感覚を統合しながら柔軟に行動を切り替える必要があります。このような介護場面を想定した動作生成は、実世界における適応的知能を検証する上で最も挑戦的な課題の一つです。
　
■研究の概要
本研究では、予測処理に基づく新しいAIモデル「Scalable PV-RNN」[3]を開発し、この理論が高次元マルチタスク知能を実現できるかを検証しました。人の上半身の身体機構を模し、人との接触を伴う動作を行うために開発された多自由度ヒューマノイドロボットAIRECに、Scalable PV-RNNを実装し、その有効性を評価しました。

１．予測処理だけで高次元情報を処理し、複数の介護動作を学習（図１）

開発したAIは、視覚画像と身体感覚から得られる約3万次元の情報を直接統合し、未来の感覚を予測しながら学習します。従来のロボットAIで一般的であった特徴抽出や次元削減、注意機構などを用いることなく、「予測誤差を最小化する」という単一の計算原理のみで複雑な多感覚情報を統合できることを示しました。実験では、ヒューマノイドロボットAIRECを遠隔操作して取得したデータを用い、マネキンに対する「体位変換」と「清拭」という性質の大きく異なる２つの介護動作を学習させました。体位変換は重い人体を支える力学的に複雑な作業であり、清拭はタオルという柔軟物体を扱う作業です。提案AIモデルが、これら異なる介護動作を同時に学習・予測できることを確認しました。これは、タスクごとに別々のAIを設計する従来手法とは異なり、単一の脳型AIが多様な作業へ適応できる可能性を示しています。

画像1

【図1】AIモデルの概要とロボットが学習した２種類の介護動作　
A Scalable PV-RNNのアーキテクチャ：視覚と固有受容感覚（関節角度とトルク）を階層的に統合する。損失関数である変分自由エネルギーは、予測誤差（PE）及び、事前信念と事後信念のカルバックライブラー情報量（KLD）の総和で計算される
B 使用したヒューマノイドロボット（AIREC）　
C 学習した２種類の介護動作タスクの動作遷移（体位変換、清拭）

２．人間に似た情報統合機能が創発（図２）

さらに、AIモデル内部を解析した結果、人間の脳で知られている情報処理特性が形成されていることを確認しました。AIは動作全体と細かな運動を階層的に表現し、作業の切り替えを自律的に表現するとともに、視界から隠れた対象を推定し、視覚情報が不十分な状況では固有受容感覚を利用して補完するといった特性を示しました。また、タスクごとの不確実性を内部で推定しながら柔軟に処理を切り替えることも確認されました。これらの機能は個別に設計したものではなく、予測処理に基づく学習のみから自然に形成されたものであり、本理論が実世界の高次元・多感覚知能を支える計算原理となり得ることを示しています。

画像2

【図２】不鮮明な視覚に対する頑健性　
A 観測画像（テストデータ）と予測画像の例：上から順に、観測された16×16画像、予測された16×16画像、入力として与えていない64×64画像（正解画像）、および予測された64×64画像を示す。3種類のベッド高さ（590 mm、650 mm、710 mm）で、体位変換および清拭タスクを行った
B 固有受容感覚入力が視覚予測誤差に与える影響：固有受容感覚入力がある条件（赤）では、固有受容感覚入力がない条件（青）に比べて、視覚予測誤差が低くなっていることがわかる

■今後の展望
本研究はシミュレーションによる検証ですが、将来的には実際のロボット制御へ応用できる計算基盤になることが期待されます。介護だけでなく、物流、災害対応、製造、家庭支援など、多様な環境で複数の作業を柔軟に遂行する次世代ロボットへの応用が期待されます。
さらに本研究は、単なるロボットAIの開発にとどまらず、「人間の脳はどのような計算原理で柔軟な知能を実現しているのか」という脳科学の根本的な問いにも新しい知見を与える成果です。脳科学から得られた理論をAIへ応用し、そのAIを通じて再び脳の計算原理を検証するという、新しい脳科学とAI研究の循環を加速することが期待されます。

■用語の説明
[1] 予測処理（Predictive Processing）：脳は外界からの情報を受け身で処理するのではなく、未来の感覚をあらかじめ予測し、その予測と実際の感覚との差（予測誤差）を最小化することで知覚・行動・学習を行うという脳科学の理論です。
[2] 自由エネルギー原理：予測処理を数理的に定式化した理論で、感覚の予測誤差と過去の経験の影響によって定まる変分自由エネルギーと呼ばれる数量の最小化として知覚・行動・学習を説明します。現在、脳科学や人工知能分野で広く研究されています。
[3] PV-RNN（Predictive-coding-inspired Variational Recurrent Neural Network）：自由エネルギー原理に基づいて開発された時系列生成AIです。本研究では、高次元の視覚情報と身体感覚を統合できるように予測生成能力を向上させ（Scalable PV-RNN）、複数の介護動作を学習できることを示しました。

■原著論文情報
・論文名：Predictive processing as a scalable computational principle for embodied multitask intelligence
・著者：Hayato Idei, Tamon Miyake, Tetsuya Ogata, Yuichi Yamashita
・掲載誌: Science Advances
・doi: https://doi.org/10.1126/sciadv.aed7511

■研究経費
本研究は、科学技術振興機構（JST）ACT-X（JPMJAX24C2）、Moonshot R&D （JPMJMS2031）、CREST（JPMJCR21P4）、日本医療研究開発機構（AMED）脳神経科学統合プログラム（課題名：精神障害の新規治療介入法開発のためのメゾスコピックレベルデジタル脳モデルの開発）、日本学術振興会（JSPS）科学研究費助成事業（JP24H0007, JP24K0049, JP25H01173）、および国立精神・神経医療研究センター精神・神経疾患研究開発費（6-9, 7-9）の支援を受けて行われました。

科学技術振興機構債券

大和証券 — Mon, 17 Aug 2026 09:00:00 +0900

大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　荻野明彦、以下「大和証券」）は、科学技術振興機構（本部：埼玉県川口市、理事長　橋本和仁、以下「JST」）が2027年2月に発行を予定する2年債（以下、「本債券」）の販売を引き受け、全国の大和証券窓口でご購入いただけることをお知らせいたします。
本債券は、全国の投資家さま（法人のお客さま）がご購入可能です。

JSTは、科学技術・イノベーション政策推進の中核的な役割を担う国立研究開発法人です。「科学を支え、未来へつなぐ」を基本理念に掲げ、多角的に科学技術を支えながら、安全で豊かな暮らしを未来へとつなぎます。

近年、我が国の大学は研究論文数等の面において長く停滞を続けており、このひとつの要因として財務基盤の問題があるとされています。欧米の主要大学が数兆円規模の独自基金の運用益を活用して、研究基盤や若手研究者への投資を充実させ、新たな学問領域やイノベーションの創出につなげていることに対し、我が国の大学は、運用できる資金の規模が小さく、また管理運用体制も十分に整っていないため、運用による資金の獲得が難しい状況です。このような資金力の差を、日本の各大学の力のみではなく、国の資金を活用した仕組みによって埋めるべく、10兆円規模の大学ファンドが創設され、世界と伍する研究大学の実現に向け、JSTがその運用を担っています。

JSTは、関係府省が参加する会議体の決定を受け、2025（令和7）年2月に国際卓越研究大学（東北大学）へ約154億円、同年3月に博士課程学生支援として全国の対象大学へ約167億円を助成しました。また、同年11月には政府が取りまとめた“J-RISE Initiative”の実現に向けた緊急的取組として、優秀な海外若手研究者の招へい・受入支援の対象となった大学への助成も開始されました。2026（令和8）年4月には新たに国際卓越研究大学に認定された東京科学大学への助成も開始されています。

大学ファンドのスキームは以下をご参照ください。

国立研究開発法人科学技術振興機構法に基づき定められる助成資金運用の基本方針において、大学ファンドの運用に必要な資金については、同法に基づく科学技術振興機構債券（機構債券）の発行等による資金調達に取り組み、その拡大を図ることとされています。

2023年2月に第1回債を発行し、今回で5回目の発行となる本債券も、大学ファンドの上記基本方針に則り、前回（第4回債）と同年限かつ同額となる2年債200億円を発行いたします。

本債券により調達された資金は、大学ファンド事業の運用財源に充当されます。

【本債券の概要】※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
名称
第5回科学技術振興機構債券
年限
2年
発行額
200億円　※各債券の金額1,000万円
購入対象
法人投資家向け（事業会社、財団・社団法人、学校法人、医療法人・社会福祉法人、市町村等も含む）
発行時期
2027年2月（予定）
主幹事会社
野村證券（事務）、SMBC日興証券、大和証券
格付
AA+（株式会社格付投資情報センター（R&I））を取得予定
起債方式
POT方式
・科学技術振興機構債券(財投機関債)　HP：https://www.jst.go.jp/all/about/bond/index.html

本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
・外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

【9月16日（水）】九州大学発スタートアップマッチングセミナー2026

九州大学学術研究都市推進機構 — Mon, 10 Aug 2026 09:00:00 +0900

◆概要◆
九州大学の研究シーズを活用したスタートアップの経営者、起業を志す研究者が講演します。
セミナー会場での講演、名刺交換会に加え、別室にて個別面談も実施します。
本セミナーをきっかけに、共同開発や外部資金の獲得などにつながっております。新事業の創出、投資、そしてオープンイノベーションにご興味のある企業・団体の皆さまはぜひご参加ください。

◆日　時◆　　９月１６日（水）　１４：００～１８：００
◆場　所◆　　日本橋ライフサイエンスビルディング９階９１３会議室
　　　　　　　（東京都中央区日本橋本町2-3-11）
◆参加費◆　　無料
◆定　員◆　　５０名（先着順、事前申込制）
　 ※定員になり次第、締め切らせていただきます。
◆お申込◆　　ホームページからお申し込みください。
　　　　　　　https://www.opack.jp/events/detail/802

◆申込期限◆　９月１１日（金）

◆内　容◆
１　ARスマートグラスの未来を支える次世代マイクロディスプレイ技術
　　株式会社KOALA Tech　　 CFO　　　　神尾　太郎　氏

２　航空機・空飛ぶクルマ用ゼロエミッション超電導推進システムの開発
　　ロックベア株式会社　　　取締役　　　岩熊　成卓　氏

３　有機物循環を実現する濃縮バイオ液肥（Bio-CLF）の開発と社会実装
Biosty株式会社　　　　　代表取締役　矢部　光保　氏

４　水中インフラ検査・ロボット制御・医療分野における高精度・高密度な
　　レーザ３次元計測システムの開発
　　九州大学大学院システム情報科学研究院情報知能工学部門
　　　　　　　　　　　　　　教授　　　　川崎　洋　氏

５　テラヘルツの可能性を現実に
　　～光が拓く新たなTHz応用と社会実装～
　　九州大学プラズマナノ界面工学センター
　　　　　　　　　　　　　　特任教授　　加藤　和利　氏

６　AI時代の冷却革命
～九州大学発次世代沸騰冷却技術～
九州大学大学院工学研究院機械工学部門
　　　　　　　　　　　　　　教授　　　　森　昌司　氏

「第3回北陸半導体コンソーシアムフォーラム」を8月25日に開催国・自治体・大学・企業が集結。

金沢工業大学 — Sun, 09 Aug 2026 07:33:25 +0900

2026年8月9日
学校法人金沢工業大学
「第3回北陸半導体コンソーシアムフォーラム」を8月25日に開催国・自治体・大学・企業が集結。
北陸から世界に向けた半導体産業の発展とエコシステム形成を議論
金沢工業大学は北陸半導体コンソーシアムと共同で、2026年8月25日（火）、金沢工業大学扇が丘キャンパス（石川県野々市市）12号館4階イノベーションホールにおいて、「第3回北陸半導体コンソーシアムフォーラム」を開催します。参加費は無料で、現地およびオンラインのハイブリッド形式で実施します。

政府が進める半導体産業強化政策を背景に、北陸地区はパワー半導体や半導体製造装置、先端パッケージング技術などの集積地として存在感を高めています。本フォーラムでは、産学官金の関係者が一堂に会し、日本の半導体・デジタル産業戦略の最新動向や、北陸地域の産業振興策、最先端技術の研究開発動向について議論するとともに、地域を超えた連携の強化を図ります。

北陸半導体コンソーシアムは、半導体産業の発展に向けた産学官連携ネットワークとして活動しており、人材育成、共同研究、技術交流などを推進しています。本フォーラムは、北陸地域の半導体産業のさらなる発展と国際競争力の強化に向けた重要な交流の場となります。

開催概要名称：第3回北陸半導体コンソーシアムフォーラム
日時：2026年8月25日（火）13:15～17:35　　
会場：金沢工業大学扇が丘キャンパス12号館4階イノベーションホール
（以下のキャンパスマップ【O】の建物）
https://www.kanazawa-it.ac.jp/about_kit/ogigaoka.html
主催：北陸半導体コンソーシアム、金沢工業大学

【プログラム】ポスターセッション　12:30～13:15　協賛企業によるポスターセッション

開会　13:15～13:20
開会挨拶　井田次郎（金沢工業大学先端半導体教育研究センター所長）

[第１部]特別講演
13:20～13:30　ご挨拶　浅野大介氏　（石川県副知事）　　

13:30～14:00　金指壽氏（経済産業省商務情報政策局総務課長）
「我が国の半導体・デジタル産業戦略の現状と今後の展望」

14:00～14:30　地域未来リレーセッション　「北陸地域における半導体産業振興と未来戦略」
・川畑泰樹氏（石川県産業政策課課参事〈事業総括〉）
・小林正幸氏（富山県理事・商工労働部次長）
・中部経済産業局北陸支局（調整中）

[第2部]特別講演
14:30～15:10　藤田静雄氏（京都大学名誉教授）
「ミストデポジション技術とその半導体プロセスへの応用」

【記念撮影・休憩】　15:10～15:20

[第３部]
15:20～15:50　髙妻誠氏（TOPPAN株式会社次世代半導体パッケージ開発センター長）
「TOPPANの次世代半導体パッケージ開発のとりくみ」

15:50～16:30　井上史大氏（横浜国立大学総合学術高等研究院教授、
半導体量子集積エレクトロニクス研究センター）

16:30～17:30　　北陸半導体コンソーシアム参画機関紹介
新潟大学
中村留精密工業株式会社
富士電機パワーセミコンダクタ株式会社
株式会社福井村田製作所
株式会社シキノハイテック
大阪有機化学工業株式会社
セーレンアドバンストマテリアルズ株式会社
株式会社アイ・オー・データ機器
カナデビア株式会社

閉会　17:30～17:35　閉会挨拶
山口敦史（金沢工業大学副学長、先端半導体教育研究センター副所長）

開催趣旨半導体はAI、自動車、通信、エネルギーなど幅広い産業を支える基盤技術として重要性が高まっています。北陸地域では、パワー半導体、先端のファンダリ企業、先端半導体製造装置企業、さらには、先端の後工程製造、また、半導体関連企業の進出が盛んな状況です。
本フォーラムでは、国の半導体戦略と地域産業政策を共有するとともに、最先端の研究成果や企業の取り組みを紹介し、北陸地域の産学官連携による半導体エコシステムのさらなる発展を目指します。今回、最先端技術として、特に先端次々世代パワー半導体の鍵となる重要な技術であるミストCVD(Chemical Vapor Deposition：化学気相成長)の権威の藤田教授、さらには、先端後工程で日本を代表する井上教授、また、TOPPANより次世代の半導体に関する取組みについてご報告をいただきます。

INPIT　大学見本市2026 ～イノベーション・ジャパン～出展のお知らせ

INPIT — Fri, 07 Aug 2026 15:00:00 +0900

INPIT (独立行政法人工業所有権情報・研修館）は、2026年8月27日(木)～28日(金）に、東京ビッグサイトにて開催される「大学見本市2026～イノベーションジャパン」に出展し、ブース展示、および渡辺治理事長による講演(対談）を行います。

「大学見本市～イノベーション・ジャパン～」は、国内最大規模の産学マッチングイベントとして、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が毎年開催しているイベントで、今年は”Seeds for Tomorrow’s Startups”をテーマとして、大学発スタートアップや起業を目指す研究者に焦点をあてた展示が行われます。

INPIT展示ブース INPITブースでは、研究シーズの事業化、知財戦略構築、ライセンス契約、外国出願などでお困りの大学、スタートアップ、中小企業の皆さまに、専門家による無料支援や外国出願補助金などをご紹介します。
ブース番号：J-22

INPIT理事長登壇　「特許調査・分析にAIを如何に使う？」昨年度の同イベントで、立ち見が出るほどの盛況となったINPIT渡辺治理事長の講演。今回は、「特許調査・分析にAIを如何に使う？」をテーマに、研究戦略の立案・遂行や産学連携の推進においても重要な役割を持つ、特許調査・分析への生成AIの活用の可能性から、実践的なノウハウまでを、渡辺治理事長が非専門家の立場から専門家と熱く語り合う、後援機関特別セミナーを開催します。

日　時
8月28日（金）14:45～15:30

登壇者
渡辺治　INPIT 理事長

野崎篤志氏　株式会社イーパテント代表取締役社長 / 知財情報コンサルタント

事前来場登録(来場登録後にセミナー参加申込が可能となります。)

開催概要名称：大学見本市2026～イノベーションジャパンSeeds for Tomorrow’s Startups
日程：2026年8月27日（木）～8月28日（金）10時～17時
主催：国立研究開発法人科学技術振興機構
共催：文部科学省
後援：
公益社団法人経済同友会、独立行政法人工業所有権情報・研修館、独立行政法人国際協力機構、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、東京商工会議所、特許庁、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、農林水産省（50音順）
会場：東京ビッグサイト（東京都江東区有明3丁目11番1）南1ホール
入場料：無料※入場は公式サイトでの来場登録制
公式サイト：https://innovationjapan.jst.go.jp/

関連リンク
大学見本市2026～イノベーション・ジャパン～出展のお知らせ (INPIT HP)

「大学の研究」にフォーカスした理系進学情報誌＆Webサイト『F-Lab.（エフラボ）』2027年版リリース！

アローコーポレーション — Fri, 07 Aug 2026 09:00:00 +0900

2025/8/7
株式会社アローコーポレーション
大学を中心とした教育機関の広告制作、高校教員・高校生・保護者等への進学情報発信を行う株式会社アローコーポレーション（本社：東京都千代田区神田小川町3-8 代表：井上淳男）は、理系進学情報誌『F-Lab.（エフラボ）』第12号を2026年7月に発刊。同誌をベースとした、進学情報サイト『F-Lab.net』(http://www.allow-web.com/flab-net/)をリニューアルしました。

全国の大学では教育のデジタル化が進む一方で、研究分野もAIや環境、医療、宇宙など多様な領域へと広がり、新たな価値を生み出し続けています。大学選びにおいても、「どのような研究ができるのか」は、高校生にとって重要な判断材料の一つとなっています。

そこで弊社は、「日本の大学における研究」にスポットを当てた新しいスタイルの進学情報誌『F-Lab.（エフラボ）』と、進学情報サイト『F-Lab.net』（http://www.allow-web.com/flab-net/）を展開しています。リリース以来、高校の教育現場を中心に高い評価をいただき、2026年7月には第12号となる『F-Lab.2027』を発刊するとともに、『F-Lab.net』も2027版としてリニューアルしました。

進学情報誌や進学情報サイトは数多くありますが、『F-Lab』は理系大学に特化し、「研究」という切り口から大学の特色や魅力を紹介している点が大きな特徴です。大学や企業の最先端研究に加え、「AIが切り拓く技術の未来」など高校生の関心が高いテーマも掲載。また、女子学生の研究活動にフォーカスした企画『F-Lab.egg』も展開し、理系大学への進学をめざす高校生の知的好奇心や探究心を刺激する内容となっています。

■世界を変える可能性を秘めた最先端の科学技術に向かう
■大学や企業の「研究者」の姿にスポットを当てる

■独自性の高い理系大学専門の進学情報

■「研究」という独自の視点で大学の魅力を訴求

■近年注目される研究フィールドを紹介

光コムで生体組織の“わずかな動き”までとらえる新しい3D計測技術を開発

岐阜大学 — Thu, 06 Aug 2026 13:00:00 +0900

2026年8月6日
新潟大学
岐阜大学
大阪大学
光コムで生体組織の“わずかな動き”までとらえる新しい3D計測技術を開発－
ナノ変位の検出と高速断層イメージングで医療・産業応用に前進－

本研究成果のポイント・従来の“見えない領域”を解消し、生体組織や透明材料の微小変位・断層構造を一度に計測できる新手法を確立
・数十 nm 精度と1秒の高速取得を両立し、非接触での3D検査と高速トモグラフィ計測を実現
・単一光源・単一カメラで動作し、医療イメージング装置や顕微鏡システムへの組み込みが容易な高性能計測系を構築

　新潟大学工学部電子情報通信プログラムの崔森悦准教授らの研究グループは、岐阜大学大学院医学系研究科生命原理学講座生体物理・生理学分野の任書晃教授、大阪大学大学院医学系研究科薬理学講座統合薬理学の日比野浩教授らと共同で、光周波数コム（注1）を用いた新しい干渉計測手法を開発しました。従来の光コム計測では、コム間隔が固定され測定範囲や精度の調整が難しく、さらに干渉信号が消える「盲領域」が発生するという課題がありました。本研究では、干渉信号に位相変調（SPM）を導入することでこの制約を克服し、盲領域を完全に解消しながら高速・高精度・広帯域の全視野3D計測を実現しました。本成果は、2026年7月12日に、光計測分野の国際誌「Optics & Laser Technology」に掲載されました。

Ⅰ．研究の背景　光コムは、光の周波数が櫛のように等間隔に並んだ特殊なレーザ光で、“光の物差し”として高精度な距離計測や分光計測に広く利用されています。しかし、従来の光コム計測では、コム間隔が固定されているため、測定範囲や精度を柔軟に調整できないという制約がありました。さらに、光コムの周波数間隔を電子的に掃引して3次元形状を取得する際、試料の形状によって干渉振幅がゼロになる「盲領域」が必ず発生し、表面の一部が測れなくなる問題がありました。既存の回避策は複数光路や複数検出器を必要とするなど装置が複雑になる傾向があり、光コムの高速性・高精度性を十分に活かしきれない状況でした。
　本研究では、この構造的な制約を克服するために、干渉信号に正弦波位相変調（Sinusoidal Phase Modulation: SPM）（注2）を導入し（図1）、盲領域を原理的に解消しながら、位相が定在する干渉ピークを利用した高速・高精度な全視野3D計測を可能にする新しい方式を提案しました。

図1. 　提案手法のコンセプトと原理、(a)測定面の微小なスロープ、(b) それぞれの位置に応じて変化する光コム干渉法のピーク波形、(c)SPMを施した場合の干渉ピーク波形、(d) 提案する新しい信号処理法によって復元される位相分布と干渉ピークエンベロープ

Ⅱ．研究の概要　本研究では、電気光学変調によって生成した 10 GHz 間隔の光周波数コム（EOコム（注3））から、非線形光学効果を利用して波長帯域を大幅に広げた高安定なスーパーコンティニウム（注4）光源を構築しました。この光源を用いて、単一光学系・単一カメラによるフルフィールド干渉計測顕微鏡を設計し、光路差に応じて変化する干渉信号を高速に取得できるようにしました。
　さらに、EOコムの周波数間隔を電子的に掃引する光コム干渉法に、SPM技術を導入することで、先行研究で必ず発生していた干渉振幅の消失（盲領域）を原理的に解消できることを示しました。つまり、SPMによって干渉位相が時間的に変調されるため、位相がπ/2付近で振幅がゼロになる領域でも安定した干渉信号が得られ、全視野で連続した深さ情報を取得できます。
　本計測系では、顕微観察できる規模の測定領域に対して、深さ方向で数ミリメートルの範囲をカバーし、9.995から10.005 GHzまでの周波数間隔掃引を用いた1回の計測を約1秒で完了できる構成としました。これにより、640×518×865 voxelの3Dボリュームデータを1秒で取得できる高速トモグラフィが可能となり、広帯域光源と高速カメラを組み合わせたフルフィールド3D計測の新しい方式を実現しています。

図2. 　実験系、EOコム発生器からの出力を広帯域なスーパーコンティニウム光化する光源は、従来の干渉顕微鏡システムへ容易に組み込むことができる。

Ⅲ．研究の成果　本研究は、概要でも述べた通り、光周波数コム（10 GHz間隔のEOコムをスーパーコンティニウム化した広帯域光源）と SPMを組み合わせた新しい干渉計測法を実証しました。本方式は、赤外高速イメージセンサ（InGaAsカメラ）を用いた単一光路・単一カメラ方式を採用し（図2）、従来の周波数間隔掃引に伴って生じていた干渉振幅の消失（盲領域）を解消し、フルフィールドで取得した位相情報を用いてサブミクロン精度の3D形状及び断層構造の計測・可視化を可能にしました。
　本方式の有効性は、複数の代表的な試料を用いた実験により確認されました。まず、段差標準試料の測定（図3a）では、SPMによる位相復元を用いることで、従来のピーク位置法では得られなかった連続的な深さ情報が取得でき、段差高さの繰り返し測定において約0.05 µm（2σ）の高い再現性を示しました。次に、非鏡面の硬貨表面の計測（図3b）では、粗面に対しても盲領域が発生せず、全視野で安定した振幅・位相分布が得られ、複雑な微細凹凸形状を高速に3D再構成できることを確認しました。さらに、ガラス板の厚さ計測（図3c）では、内部反射を伴う多層構造に対してもSTFTを併用した位相追跡により断層構造を正確に抽出でき、厚さ評価においてサブミクロン級の精度を達成しました。
　本研究では、測定誤差についても総合的に評価を行い、位相情報を用いた本研究で提案した距離測定法が、従来のピーク位置法に比べて大幅に高い精度と再現性を示すことを確認しました(図4)。特に、繰り返し測定の誤差は凡そ数十nmの精度が得られ、硬貨やガラス板のような異なる性質の試料に対しても一貫して高い精度を示しました。これらの評価結果から、本方式は多様な試料に対して高速かつ高精度な3D計測を実現できる、実用性の高い新しい光コム干渉計測技術であることが示されました。

図3. 　本手法を用いて得られた測定結果、(a) 段差標準、(b)10円硬貨表面、(c)ガラス薄膜

図4. 　信号対雑音比(SNR)に対する繰り返し誤差(2s)の比較
(a)従来のピーク位置から求める方法では1 µm以上の誤差があるが、(b)位相を用いた新手法では、約50 nm以下に抑えられている。

Ⅳ．今後の展開　本研究で示した計測方式は、深さ分解能の限界を超えて微小な変動を捉えられるという特長を持ち、ナノメートルスケールで変化する生体ダイナミクスの観測に大きな可能性を広げます。細胞や膜構造の高速な揺らぎをリアルタイムに検出できるため、生体ダイナミックスOCT（注5）への応用が期待されます。
　また、非接触で高速・高精度な全視野計測が可能であることから、薄膜厚さ評価や微細加工面の検査など、産業計測への展開も有望です。従来の顕微鏡システム上に容易に組み込めるため、装置の小型化や製造ラインへの導入にも適しています。
　さらに、本手法の特長は、より高速な3D計測技術への発展にもつながります。画像処理の負荷が小さいため、将来的には毎秒数十〜数百ボリュームの3D計測も視野に入ります。現在投稿中の研究では、この特長を活かしたさらなる高速化手法を検討しており、リアルタイム3D計測の新しいアーキテクチャとして発展する可能性があります。

Ⅴ．研究成果の公表本研究成果は、2026年7月12日、科学誌「Optics & Laser Technology」に掲載されました。

【論文タイトル】Optical comb-based interferometry with sinusoidal phase modulation for full-field surface profile and tomographic measurement
【著者】Samuel Choi, Souta Miura, Atsuto Sugai, Shivam Kumar Chaubey, Fumiaki Nin, Hiroshi Hibino, Osami Sasaki.
【doi】10.1016/j.optlastec.2026.115926

Ⅵ．謝辞　本研究は、JSPS 科研費（24K21607, 24K02596 及び24K00897）、日本医療研究開発機構（AMED）革新的先端研究開発支援事業AMED-CRESTメカノバイオロジー機構の解明による革新的医療機器及び医療技術の創出研究領域「内耳による音のナノ振動の受容・応答機構の解明と難聴治療への展開」、同AMED-CRESTマルチセンシングネットワークの統合的理解と制御機構の解明による革新的医療技術開発研究領域「加齢性難聴の克服に資する病態解明と次世代型医療の基盤技術の創出」、及びJST創発的研究支援事業（グラント番号：JPMJFR 25126424）の助成を受けて行われました。

用語解説（注1）光周波数コム（Optical Frequency Comb）
光の周波数（光の色）が、櫛（くし）の歯のように等間隔に並んだ特殊なレーザ光。多数の周波数をもつ光波が正確にそろっているため、「光の物差し」として距離計測や分光分析に使われる。非常に高い精度で光の周波数を扱えることが特徴。

（注2）正弦波位相変調（Sinusoidal Phase Modulation: SPM）
干渉光の干渉縞や時間波形の位相（波のタイミング）を、正弦波の形で周期的に揺らす技術。レーザ干渉計において広く用いられ、光路差情報である干渉縞の位相を定量的に求めることができる。本研究では、従来測れなかった「盲領域」を検出可能にする重要な役割を果たす。

（注3）EOコム（Electro‑Optic Comb）
電気信号で光を高速に変調して作る光周波数コム。レーザ光に電気的な変調を加えることで、等間隔の多数の光周波数成分を生成できる。装置構成が比較的簡便で、電子的に制御しやすく周波数間隔が可変であることが特徴である。

（注4）スーパーコンティニウム（Supercontinuum）
単色のレーザ光を特殊な光ファイバに通すことで、非常に広い波長帯域に広がった「白色光のような光」を作る技術。本研究では、EOコムを光ファイバで広帯域化し、深さ方向の分解能を高めるために利用している。

（注5）OCT（Optical Coherence Tomography：光干渉断層撮像法）
光の干渉を利用して、物体の内部構造を非接触で撮影する技術。医療分野では眼科検査や生体組織の観察に広く使われている。

光子ビームで反Ｋメソンを含む原子核の観測に初成功

岐阜大学 — Wed, 05 Aug 2026 14:00:00 +0900

2026年8月5日
大阪大学
京都産業大学
岐阜大学
京都大学
光子ビームで反Ｋメソンを含む原子核の観測に初成功 ―中性子星の謎などに迫る新たな観測―

研究成果のポイント・「反Kメソン」と呼ばれる特殊な粒子が「糊」となって陽子や中性子を強く結びつけた原子核を、光子ビームを使った実験で初めて観測した
・反Kメソン原子核の運動量分布を参照することでほかの現象との判別が可能になった
・高密度核物質や中性子星の内部構造といった物質の起源に迫る理解の進展に期待

概要　大阪大学核物理研究センターの小早川亮特任研究員、石川貴嗣教授、京都産業大学理学部の新山雅之教授、東北大学先端量子ビーム科学研究センターの大西宏明教授、韓国・高麗大学校のJung Keun Ahn教授、岐阜大学教育学部の住濱水季教授、中国近代物理研究所の村松憲仁教授、理化学研究所仁科加速器科学研究センターのYue Ma専任研究員、京都大学理学研究科の冨田夏希准教授、台湾中央研究院のWen-Chen Chang教授、カナダ・サスカチュワン大学のChary Rangacharyulu教授らの国際共同研究グループ「LEPS2/Solenoid コラボレーション」は、図1のような通常とは異なる「糊」が陽子と中性子を結びつけた原子核を、光子ビームを使った実験において、世界で初めて観測することに成功しました。具体的には反Kメソン※1と呼ばれる粒子が陽子や中性子を強く結びつけた状態です。
　実験は、兵庫県にある大型放射光施設SPring-8※２のレーザー電子光※３実験施設LEPS2における大型ソレノイド分光装置を使った初めての成果です。LEPS2は大阪大学核物理研究センターと東北大学先端量子ビーム科学研究センターが共同で運用しています。
　身の回りの物質を構成する原子の中心には陽子と中性子からなる原子核があります。湯川秀樹博士によりπメソン※４(π中間子)という粒子が、陽子や中性子を糊のように結びつけていることがわかりました。陽子や中性子、そしてπメソンは、物質の最小構成要素である素粒子のクォークの中でuクォークとdクォーク、およびこれらの反クォークでできています。クォークには他にも種類があり、クォークが集まってできる粒子をハドロンと呼んでいます。ハドロンには3つのクォークからなるバリオン、クォークと反クォークからなるメソンの2種類があります。しかし非常に密度の高い中性子星の内部などでは、陽子や中性子がもたないsクォークを含む特殊な原子核（ハイパー核）が存在すると考えられておりますが、sクォークを含む反Kメソンが糊として働くような原子核(反Kメソン原子核)が存在するかは謎でした。
　今回、LEPS2/Solenoidコラボレーションでは、光子ビームを使って重陽子から反Kメソン原子核を生成・観測することに成功しました。sクォークを含まない光子・重陽子衝突からの生成に初めて成功したことにより、反Kメソンが原子核を作り上げる糊としてしっかり働いていることが明らかにされました。これまで茨城県那珂郡東海村の大強度陽子加速器施設(J-PARC)における反Kメソンビームの実験で候補となる存在が見つかっていますが、全く異なる反応(ビーム)で同じ状態が見つかった、すなわち反Kメソン原子核状態が存在する可能性が高まった、ということを意味します。また生成された反Kメソン原子核の運動量分布から、通常の原子核である重陽子に比べ、二つの核子がより引き寄せられた状態である可能性が強く示唆されました。このことは、未だよくわかっていない高密度の核物質※５や中性子星※６の内部構造を理解するために極めて重要な情報をもたらし、進展が期待されます。
　本研究成果は、国際的な物理専門誌「Physics Letters B」に、7月9日（木）に公開されました。

図1　反Kメソンが入り込み、糊のように陽子や中性子（合わせて核子）を強く結びつける原子核。

【石川貴嗣教授のコメント】
本研究成果を学術論文としてまとめた小早川亮特任研究員は、2015年からLEPS2実験施設の大型ソレノイド分光装置における検出器開発・建設の中核を担ってきました。特に主要検出器である三次元飛跡検出器TPCの立ち上げ・運用では数々の技術的課題を粘り強く克服し、長年にわたる挑戦の積み重ねが、今回の反Kメソン原子核の光子ビームでの世界初観測という画期的な成果へと結実しました。

研究の背景　私たちの身の回りにあるものは、すべて原子でできています。その原子の中心には「原子核」があり、原子核は陽子と中性子からできています。この陽子や中性子は、さらに「クォーク」という、これ以上分けられない一番小さな粒からできています。クォークが集まってできる粒子を「ハドロン」と呼びます。ハドロンには2種類あり、クォーク3つでできる「バリオン」(陽子や中性子はこの仲間)と、クォークと反クォークでできる「メソン」です。こうしてクォークからハドロンができることが、物質が作られていく最初のステップです。実は、私たちの身の回りにある物質の質量の98〜99%は、このステップで生まれています。
　普通の原子核では、陽子や中性子はπメソンをキャッチボールのようにやり取りすることで、互いに引き合っています。このやり取りが、原子核をまとめる「糊」のような役割を果たしています。陽子や中性子、πメソンはuクォーク、dクォーク、およびこれらの反クォークからできているため、原子核の中でπメソンは露わに現れません。これとは別に、sクォークを含む反Kメソンという特殊な粒子も、陽子や中性子を強く引きつけることが分かっていました。sクォークは一般的な物質の中には含まれませんが、宇宙線の中にはsクォークを含む粒子が観測されることがあり、中性子星のような非常に密度が高い物質の中にもあると考えられています。またsクォークを含む粒子を人工的につくることもできます。
　反Kメソンは、πメソンのようにやり取りされるのではなく、原子核の中に実際の粒子として入り込み、周りの陽子や中性子を直接引きつけると考えられています。つまり、原子核の中に反Kメソンそのものがとどまることで、ずっとコンパクトな原子核ができる、と考えられます。そのため、「反Kメソンを原子核内に抱え込んだ、通常よりずっと小さくまとまった原子核があるのではないか」と長年考えられてきましたが、実験結果の解釈がはっきりせず、本当にあるのかは分かっていませんでした。
　そんな中、J-PARCのE15実験で、反Kメソンをビームとして原子核に照射する実験が行われ、反Kメソンを含む原子核の候補が報告されました。この新種の原子核の存在や性質を明らかにするため、他のビーム、とくにsクォークを含まないビームを用いた実験での確認が待たれていました。

研究の内容　LEPS2/Solenoidコラボレーションでは、光子・重陽子衝突実験で、反Kメソンを含む原子核を生成・観測することに世界で初めて成功しました。
　この実験では、紫外線レーザーを大型放射光施設SPring-8の電子蓄積リングに入射し、レーザーと8 GeVの高エネルギー電子のコンプトン散乱で得られる1.3～2.4 GeVの高エネルギーガンマ線を光子ビームとして使用しています。このような光子ビームをレーザー電子光と呼んでいます。レーザー電子光は蓄積リング棟とは別のLEPS2実験棟まで導き、このレーザー電子光を液体重水素標的※７に照射しました。光子・重陽子衝突では様々な反応が起こりますが、本実験では、図2の磁気スペクトロメータSolenoidを使って、主に荷電粒子の運動量とエネルギーを測定することで反応を同定しています。反Kメソン原子核の観測では、中性Kメソン、Λバリオン※８、陽子の三つのハドロンを同時に生成する反応を調べました。

図2　大型ソレノイド分光装置Solenoid。ソレノイド電磁石の中心に、液体重水素標的を配置し、荷電粒子に対して飛跡検出器と飛行時間検出器を使って、どのような粒子がどのような運動量とエネルギーを持って放出されたかを測定します。模式図では、大きさを表すため人を書き込んでいます。

　反 K メソン原子核は、崩壊して Λ バリオンと陽子になると期待されます。そこで、 Λ バリオンと陽子の不変質量※９を調べることで、反 K メソン原子核の生成を調べました。 Λ バリオンと陽子の不変質量を示した図3では、Λ バリオンと陽子が最終的に生成されていても、反 K メソン原子核が形成されていない背景事象がたくさん存在します。 Λ バリオンと陽子がもつ運動量分布を参照することで反 K メソン原子核が確かに存在することを確かめました。sクォークを含まない光子・重陽子衝突での生成に初めて成功したことにより、反 K メソンが原子核を作り上げる糊として機能していることがわかりました。

図3　Λバリオンと陽子の不変質量分布。反Kメソンを糊とする原子核が崩壊してΛバリオンと陽子が発生した信号事象とこれらが独立に生成された背景事象は、Λバリオンと陽子がもつ運動量を使って弁別しました。

本研究成果が社会に与える影響（本研究成果の意義）　本研究成果とJ-PARCのE15実験での成果を合わせて、反Kメソンを糊とする原子核の存在が確実なものとなりました。また反Kメソン原子核の運動量分布から、通常の原子核である重陽子よりも、はるかに二つの核子が引き寄せられた状態であることがわかりました。そのため未だよく理解されていない高密度である核物質や中性子星の内部構造に対して極めて重要な情報をもたらします。

特記事項本研究成果は、国際的な物理専門誌「Physics Letters B」に、7月9日に公開されました。
タイトル：Evidence for a K ̅NN quasi-bound state in the γd→K^0 Λp reaction
著者名： R. Kobayakawa, J.K. Ahn, S. Ajimura, W.-C. Chang, M.-L. Chu, S. Daté, T. Gogami, T.A. Hashimoto, T. Hotta, T. Ishikawa, H. Katsuragawa, H. Kohri, Y. Ma, M. Miyabe, K. Mizutani, N. Muramatsu, T. Nakano, T. H. Nam, M. Niiyama, Y. Nozawa, Y. Ohashi, H. Ohkuma, H. Ohnishi, T. Ohta, C. Rangacharyulu, S.Y. Ryu, Y. Sada, H. Shimizu, M. Sumihama, S. Suzuki, S. Tanaka, A.O. Tokiyasu, N. Tomida, K. Watanabe, T. Yorita, C. Yoshida, and M. Yosoi (LEPS2/Solenoid Collaboration)
ＤＯＩ：https://doi.org/10.1016/j.physletb.2026.140719

本研究は、日本学術振興会科学研究費助成事業(15H00839, 16K13806, 17H02892, 18H05402, 20H01933, 21H00114, 21H01110, 21H01115, 21H04986, 22H00124, 433 23H01201, 24H00232)、韓国研究財団（NRF）の助成事業 (2020R1A3B2079993)、台湾（中華民国）国家科学及技術委員会の助成事業の助成を受けて推進しました。

用語説明 ※1　反Kメソン
反K(ケイ)中間子とも呼ばれる。反uクォークまたは反dクォーク、およびsクォークからなるメソン。核子との間に非常に強い引力が働くことが知られており、核子同士を強く束縛する「糊」として働く可能性がある。

※2　 SPring-8
兵庫県播磨科学公園都市にある世界最高性能の大型放射光施設。8 GeVまで加速した電子から放射光（X線）を発生させ、物質・生命・材料科学など幅広い研究に利用されている。本研究では、LEPS2ビームラインでレーザー電子光を用いたハドロン生成実験を行った。

※3　レーザー電子光
高エネルギー電子にレーザー光を正面衝突させて発生させる高エネルギーガンマ線。散乱後の電子の運動量を測定することで、それぞれのガンマ線のエネルギーを高い精度で決定（標識化）できる。

※4　πメソン
π(パイ)中間子とも呼ばれる。uクォークまたはdクォーク、および反uクォークまたは反dクォークからなるメソンの総称。陽子や中性子(核子)の間に働く力を伝え、原子核を形作る「糊」のような役割を果たす。

※５　核物質
陽子や中性子（核子）が隙間なく集まった高密度の物質。通常の原子核も小さな核物質と考えることができる。反Kメソンが核子同士を強く束縛すると、通常の原子核よりさらに高密度な核物質が実現する可能性があり、その研究は中性子星内部の超高密度物質の理解にもつながると期待されている。

※６　中性子星
太陽の約8倍以上の質量をもつ恒星が一生の最後に超新星爆発を起こした後に残る超高密度の天体。太陽の約1～2倍の質量が直径約20 kmの球に詰め込まれている。内部には原子核を超える高密度の物質が存在すると考えられており、反Kメソンと核子の相互作用を理解することは、そのような極限環境の物質の性質を解明する手掛かりになる。

※７　液体重水素標的
重水素（陽子1個と中性子1個からなる重陽子原子核と電子からなる原子または分子）を約20 K（約−253 ℃）まで冷却して液体にした標的。気体のままより約1000倍高い密度となるため、多くの反応を効率よく測定できる。

※８　Λバリオン
uクォーク、dクォーク、sクォークからなる電気的に中性なバリオン。ごく短時間で負電荷のπメソンと正電荷の陽子に崩壊するため、これらの粒子の運動量とエネルギーを測定することで、もとのΛ(ラムダ)バリオンの性質を調べることができる。

※９　不変質量
複数の粒子を一つの粒子としてみなしたときの質量。観測する人の運動状態によらず一定であることから、「不変質量」と呼ばれる。新しい粒子や束縛状態を探す際の重要な指標となる。

参考URL レーザー電子光実験グループ URL https://www.rcnp.osaka-u.ac.jp/Divisions/np1-b/

約1秒で果実を認識するAIで未来型農業へー久留米工業大学、福岡県のコンソーシアムに私立大学で唯一の参画

久留米工業大学 — Wed, 05 Aug 2026 10:18:52 +0900

久留米工業大学（福岡県久留米市）は、2026年6月26日に福岡県庁で開催された「ふくおか未来型園芸農業創出コンソーシアム」の協定締結式に出席し、同コンソーシアムに参画しました。

本コンソーシアムは福岡県や産学官14団体が連携し、AIやロボティクス等の先端技術で園芸農業の持続的発展を目指す取り組みです。

大学HP関連記事リンク▷https://www.kurume-it.ac.jp/news/ai_16.html
AI・ロボット技術で未来の園芸農業へ　久留米工業大学「ふくおか未来型園芸農業創出コンソーシアム」に参画

久留米工業大学日野学長は上段左から2番目

私立大学で唯一の参画：AI・ロボット技術への高い信頼同コンソーシアムには、九州大学、九州工業大学とともに、私立大学としては唯一、久留米工業大学が参画しました。
同大学が「AI教育の久工大」として推進してきた研究成果と、地域課題解決への実践的な姿勢が評価された結果です。

「1果実を約1秒」で認識。イチゴ生産の自動化を支えるAI技術
同大学のAI応用研究所は、株式会社アイナックシステムと共同で、イチゴの熟度判定や形状推定など、スマート農業に不可欠な研究を2020年から継続しています。

葉や枝に隠れた果実を約1秒で認識する高速AIを実現しており、トウガラシ研究で高度化したこのモデルを再びイチゴ生産へ展開することで、次世代収穫ロボットの社会実装に向けた研究開発を推進していく方針です。

「農業即戦力人材」の育成：地域を支えるPBL教育
技術提供に加え、「農業即戦力人材確保プロジェクト」を展開しています。
地元の専門高校等と連携したインターンシップや、PBL（課題解決型学習）を実施。
高校・大学・企業が一体となった実践教育により、スマート農業を支える次世代の人材を地域へ輩出していく計画です。

【久留米工業大学】久留米工業大学（福岡県久留米市）は、全学生を対象とする等のAI教育プログラムについて、文部科学省の「MDASH（応用基礎レベル）」にプラス認定されている、全国でも数少ない大学です。また、理科・数学の中学校・高等学校教員免許（4種）の同時取得が可能なカリキュラムを備える教員養成の「教育創造工学科」や、建築と設備を総合的に学べる「建築・設備工学科」などAIを活用して課題を解決する全学プログラムや他大学にはあまりない特長的な学科教育を数多く擁しています。さらに、2027年度からは建築・設備工学科に「都市デザインコース」を新設し、インフラの老朽化や自然災害から人々の生命を守り、安全・安心で快適な生活基盤をデザインする学びがスタートします。地域課題や社会課題の解決に貢献できる実践的な人材を育成しています。

量子技術を活用した数理最適化ソリューションを提供する株式会社JIJへ出資

ヤマトホールディングス — Tue, 04 Aug 2026 13:00:00 +0900

2026年8月4日
ヤマトホールディングス株式会社
量子技術を活用した数理最適化ソリューションを提供する株式会社JIJへ出資

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：櫻井敏之）は、「KURONEKO Innovation Fund 2号」（以下：KIF2号、運営者：グローバル・ブレイン株式会社）を通じて、量子技術※1を活用した数理最適化※2ソリューションを提供する株式会社JIJ（本社：東京都港区、代表取締役CEO：山城悠、以下：JIJ）に出資を実行しました。

JIJは、日本の量子アニーリング※3研究の第一線である東京工業大学（現：東京科学大学）で進められていた研究プロジェクトを起点に、研究成果の事業化を目指して設立されたスタートアップです。ビジネス現場などにおいて、複雑で大規模な計算が必要な問題に対して、量子技術を活用し複雑な計画課題の解決を支援する数理最適化プラットフォーム「JijZept」を通じて、企業のビジネス成長を支援するソリューションを提供しています。国内外の多様な業界で導入・支援実績があり、課題の洗い出しから数式化、プログラム実装までをワンストップで提供しています。

KIF2号は、JIJの量子技術に関する知見を生かした高い提案力や課題解決力、企業への導入実績を評価し、このたび出資を実行しました。ヤマトグループは、本出資を通じて、物流における課題解決や物流効率化に向けた知見を共有し、JIJの事業成長を後押しするとともに、物流における量子技術の活用の可能性を検討していきます。

※1　原子や電子など極めて小さな「量子」が示す特有の性質（重ね合わせやもつれなど）を、情報処理や通信、計測などに活用することで、従来の技術では不可能な超高速計算などを可能にする技術
※2　様々な制約条件の中で、目的（コスト最小化や利益最大化など）を最もよく達成する最適な選択肢を数学的に導き出す計算技術
※3　膨大な選択肢の中から最適な組み合わせを見つけ出す「最適化問題」を高速で解くための計算技術

■ 株式会社JIJについて
設立：2018年11月
本社所在地：東京都港区芝浦三丁目3番6号　東京科学⼤学キャンパス・イノベーションセンター　INDEST 403
代表取締役CEO：山城悠
事業内容：量子技術および数理最適化を活用したプラットフォーム、ソフトウェア、ソリューションの開発・提供
ホームページURL：https://www.j-ij.com/ja

【参考】
＜プレスリリース＞
CVCファンド「KURONEKO Innovation Fund 2号」を80億円で設立（2024年5月15日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2024/newsrelease_20240515_1.html

＜KURONEKO Innovation Fundホームページ＞
URL：https://www.kuroneko-v.com/

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞ヤマトホールディングス株式会社　イノベーション推進担当　
MAIL：innovation@kuronekoyamato.co.jp

大鵬薬品と富士フイルム次世代の抗体薬物複合体(ADC)製造技術の開発に関する戦略的パートナーシップを締結

大鵬薬品 — Mon, 03 Aug 2026 13:00:00 +0900

2026年8月3日
大鵬薬品工業株式会社
富士フイルム株式会社
大鵬薬品工業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林将之、以下「大鵬薬品」）と富士フイルム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長・CEO：後藤禎一、以下「富士フイルム」）は、次世代の抗体薬物複合体（Antibody-Drug Conjugate、以下「ADC」）の製造技術の開発に関する戦略的パートナーシップを締結したことをお知らせします。

両社は、本パートナーシップのもと、大鵬薬品の子会社であるAraris Biotech AG (以下「Araris社」)のAraLinQ™技術を用いて創製した大鵬薬品が開発するADC候補品について、製造プロセスの最適化に取り組みます。大鵬薬品が有するADC創薬技術・知見と、富士フイルムが有するバイオ医薬品の開発・製造受託（CDMO※）事業で培ったプロセス開発・製造技術を組み合わせることで、高品質なADCの安定製造の実現を目指し、次世代ADC領域におけるグローバルでの競争力を高めていきます。

近年、抗体と抗がん剤などの薬物を結合したADCは、高い治療効果と副作用低減の両立が期待される次世代のバイオ医薬品として注目を集め、世界的に研究開発が活発化しています。一方でADCの製造には、抗体と薬物を精密に結合させるなど高度な製造技術が必要であることから、高品質なADCを安定的かつ効率的に製造する体制の確立が重要な課題となっています。

大鵬薬品は、AraLinQ™を用いて創製した次世代ADCの最適な製造・供給体制の強化に取り組んでいます。AraLinQ™は、抗体に薬物を選択的かつ均一に結合させる独自のADCプラットフォーム技術であり、次世代ADC創製技術として期待されています。

富士フイルムは、バイオCDMO事業をグローバルに展開し、抗体医薬品のプロセス開発・製造において豊富な経験と実績を有しています。グループ会社である富士フイルム富山化学では、2027年より国内初となるADC一貫製造サービスの開始を予定しており、日本国内で抗体製造からコンジュゲーション、製剤までを一貫して提供できる体制整備を進めています。

今後大鵬薬品と富士フイルムは、本パートナーシップのもと、それぞれの強みを活かしながら、高品質なADCの安定生産に向けた製造プロセスの最適化に取り組みます。また、対象となるADC候補品の開発進展に応じて技術的な協力を拡充し、製造技術基盤の強化および持続的な供給を支える体制の整備に取り組みます。

※ 開発製造受託。Contract Development & Manufacturing Organizationの略。生産プロセス開発や安定性試験、治験薬の開発・製造、市販薬の製造まで幅広いサービスを製薬企業などに提供する。

抗体薬物複合体（Antibody-Drug Conjugate、ADC）について
ADCは、特定の標的細胞を認識する抗体と抗がん剤などの薬物を結合させた医薬品です。抗体によって薬物を標的細胞へ選択的に届けることで、高い治療効果と副作用低減の両立が期待されており、次世代のバイオ医薬品として世界的に開発が進められています。

＊大鵬薬品工業株式会社について
大鵬薬品は、大塚ホールディングス株式会社の事業会社で「私たちは人びとの健康を高め満ち足りた笑顔あふれる社会づくりに貢献します。」を企業理念とし、「がん」、「免疫関連疾患」の２領域に注力する研究開発型のスペシャリティファーマです。特にがん領域においては、国内におけるリーディングカンパニーの一つとして知られており、グローバル化も積極的に推進しています。がん領域以外におきましても生活の質の向上に貢献できる製品を販売しています。また、コンシューマーヘルスケア事業でも生活者志向を第一に愛情豊かな暮らしを支える商品づくりに注力しています。大鵬薬品の詳細については、https://www.taiho.co.jp をご参照ください。

＊富士フイルム株式会社について
富士フイルム株式会社は、富士フイルムグループにおける主要な事業会社の一つです。富士フイルムグループは、独自のコア技術と豊富な知識を活かし、ヘルスケア、エレクトロニクス、ビジネスイノベーション、イメージングの4つの事業セグメントを通じて世界中に革新的な製品とサービスを提供しています。全世界で70,000人以上の従業員が働くグローバル企業として、「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」というグループパーパスのもと、社会課題の解決に取り組み、製品、サービス、事業活動を通じて、社会にポジティブな影響を生み出しています。
富士フイルムの詳細や最新情報については、公式サイト(www.fujifilmholdings.com) をご覧ください。また、当社が取り組むサステナビリティとCSR計画「Sustainable Value Plan2030」についての詳細はこちらをご参照ください。

長谷川香料、「研究営業アライアンス」に新規参画　異業種との連携によるオープンイノベーションを推進

長谷川香料 — Mon, 03 Aug 2026 11:00:00 +0900

2026年8月3日
長谷川香料株式会社
　長谷川香料株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長谷川研治、以下「長谷川香料」）は、2026年8月より、一般社団法人研究営業アライアンス（本社：東京都文京区、共同代表：夏目哲 / 西野成昭、以下「研究営業アライアンス」）に参画いたします。本参画を通じ、香料開発にて培ってきた当社技術と異業種の技術や知見を融合し、新たな価値の創出、さらには社会実装を目指します。

■参画の背景
　長谷川香料は、創業以来、飲食品・日用品など多様な産業に向けた香料製品を開発・供給してきました。コーポレート・メッセージ「感じるチカラで　もっといいこと。」のもと、香料技術を基盤に、香りにとどまらず、幅広い技術をもって新たな価値と感動を生み出し、より豊かな生活に貢献する会社を目指して、日々の研究開発を行っております。
　近年、サステナビリティへの関心の高まりや、食品・医療分野をはじめとする社会ニーズの多様化を背景に、香料技術の応用領域は拡大しています。このような環境変化を踏まえ、当社が創業以来培ってきた技術が、様々な分野・業種の課題解決に繋がる手段になり得ると考え、企業の枠を越えた研究シーズとニーズのマッチングによる研究の社会実装化および事業化を目指す取り組みである「研究営業アライアンス」へ参画します。今後、同団体が提供するオープンイノベーションの場を活用し、参画企業の皆様との共創を推進し、新たな価値と感動を生み出す製品やサービスの開発に取り組みます。

■研究営業アライアンスについて

研究営業アライアンスとは、一般社団法人研究営業アライアンスが事務局となり、日本の各業界を代表する参画企業の研究開発部門同士が連携するオープンイノベーションネットワークです。企業の枠を越えた研究シーズとニーズのマッチングによる研究の社会実装化および事業化を目指す取り組みです。
ホームページ：https://kenkyueigyou.or.jp/

■長谷川香料について
所在地：東京都中央区日本橋本町4-4-14
創業：1903年5月、設立：1961年12月
URL：https://www.t-hasegawa.co.jp/
事業内容：各種香料（香粧品香料、食品香料、合成香料）、各種食品添加物及び食品の製造並びに販売と各品目の輸出入に関する業務

　長谷川香料グループは、1903年の創業以来、120年以上にわたり、飲食品・日用品などの産業に向けて香料を開発・供給をしてきた日本を代表する香料メーカーです。「感じるチカラで　もっといいこと。」のコーポレート・メッセージのもと、様々な技術をもって新たな価値と感動を生み出し、より豊かな生活に貢献する会社を目指しています。

新認証基盤「ジー・サーチアカウント」を提供開始

ジー・サーチ — Fri, 31 Jul 2026 11:00:00 +0900

2026年7月31日
株式会社ジー・サーチ
新認証基盤「ジー・サーチアカウント」を提供開始
～AI時代の情報活用と意思決定を迅速化し、安全で信頼性の高いデータ活用を実現～

株式会社ジー・サーチ（以下、ジー・サーチ）は、AI技術の飛躍的進展により、企業における情報の「信頼性」と「安全かつ効率的な活用」が喫緊の課題となる中、当社が提供する各種情報サービスをシームレスにつなぐ新認証基盤「ジー・サーチアカウント」の提供を開始いたします。

本基盤は、創業以来30年以上にわたり培ってきた「権利関係のクリアな確かな情報」について、より使いやすく、より安全に一元管理することを可能にします。これにより、情報検索からAIを活用した意思決定支援へとシフトするお客様のニーズに応え、情報の「発見」から「活用」までをより加速させ、データドリブンな経営と迅速な意思決定を強力に支援してまいります。

リニューアルの背景と提供価値企業や社会がデータに求める価値は、今、単なる「情報検索」の域を超え、AIを活用した複雑な課題解決を導く「意思決定支援（Decision Intelligence）」へと大きくシフトしています。AIを経営戦略の中核に据える企業にとって、その学習データとなる情報の「信頼性」と「権利関係のクリアランス」は、企業の存続を左右する極めて重要な経営課題となっています。

一方で、これまでの当社サービスにおいては、「G-Searchデータベースサービス（注１）」や「JDreamⅢ（注２）」など、それぞれが独自の強みを持つ専門性の高い情報を提供している特性上、ユーザーおよびパートナーの皆様には複数のサービスを行き来し、情報を総合的に活用するシーンが多く存在しました。この際、サービスごとに異なるIDでのログインや管理が必要となる点が、ユーザーの業務効率化における課題の一つとなっていました。

これらの課題に応えるため、ジー・サーチは認証基盤の大幅な刷新・統合を実施いたしました。この過程で、富士通グループの高度なセキュリティ標準に則した基盤の最適化を図るとともに、システム基盤の完全クラウド化も実現しています。「ジー・サーチアカウント」は、長年培ってきた「信頼できる情報」へのアクセスを、より安心・安全な環境で、かつシームレスに提供します。ユーザーおよびパートナーは、複数のサービスやIDを意識することなく、必要な情報に迅速かつ効率的にアクセスできるようになり、情報管理の負担が大幅に軽減されます。本基盤を通じて、ジー・サーチはユーザーおよびパートナーとのより強固なデータエコシステムを構築し、AI時代におけるお客様のデータドリブンな意思決定とビジネスの競争力向上を強力に支援してまいります。

ジー・サーチアカウントの主な特長・機能ジー・サーチアカウントは、お客様の利便性向上、業務効率化、そしてビジネス成長への貢献を目指し、以下の機能を提供します。

１．サービス管理の一元化とシームレスなサービス連携
ユーザーは、単一のアカウントで複数のサービスをご利用いただけます。既存の「フォーカスインサイト（注３）」「企業INDEXナビ（注４）」「KnockOnExploration（注５）」に加え、「G-Searchデータベースサービス」「コンプライアンスチェックサービス（API）（注６）」「JDreamⅢ」への順次認証統合を進め、サービス間の垣根をなくします。

２．利便性とセキュリティを両立する刷新された認証方式
従来のサービス別のID体系（例：abc.1234）から、ユーザーにとって利便性の高い「メールアドレス認証」へ変更します。シングルサインオン（SSO）認証の追加や、組織内での柔軟なメンバー追加機能を搭載し、管理者の社内運用をスムーズにします。

３．「ジー・サーチスマートマネージャー」による利用状況の見える化
従来の管理ツールを大幅に強化した新ツールを標準提供します。部門やプロジェクトごとの利用権限・期間の柔軟な設定や、ユーザーの利用状況のリアルタイムな「見える化」を実現します。これにより、お客様企業におけるIDの追加・変更手続きや利用状況を管理者が直感的に行えるようになり、組織内でのサービス利用の促進と、ガバナンスを確保しながら容易なマネジメントの両立を強力にサポートします。

図１　ジー・サーチスマートマネージャー　メインメニュー画面

図２　ジー・サーチスマートマネージャー　プロジェクトグループ設定画面

「ジー・サーチアカウント」導入に合わせた既存サービスの強化新認証基盤「ジー・サーチアカウント」への統合と併せて、各サービスが持つ魅力を最大限に引き出し、ユーザーに新しいサービス体験をいち早くお届けするため、以下の強化を実施いたします。

１．G-Searchデータベースサービス
導入しやすい「新規会員向け・新料金プラン」の提供および、AI利用に最適化されたコンテンツの順次展開。

２．JDreamⅢ
スマートフォンに最適化されたUIを提供し、外出先など多様なシーンでのスピーディな情報活用をユーザーが実現。

今後の展望：データとAIを日常の力へ。AI-Readyなデータエコシステム基盤の提供 AI活用が社会に浸透し、情報が爆発的に増加する現代において、その信頼できる情報の重要性はますます増大しています。当社は、創業以来、情報流通モデル全体の中で「確かなデータを取り扱う企業」としての責任を持ち、長年クリーンで構造化されたデータを扱ってまいりました。このAI時代においてこそ、その責任を果たすべく、新たな一歩を踏み出します。

新認証基盤「ジー・サーチアカウント」を中核として再整備することで、当社のサービスは、ユーザーの皆様の日常業務に、より自然と入り込む存在となります。これは、お客様が、適切にその権利関係やアクセスをコントロールしながら、安心してAI活用を進めるための重要な一歩となると考えます。

当社は、パートナーとの信頼関係を基盤に、データがAIに学習され実務活用できる「AI-Ready」な状態へと最適に整備し、社会へ還元する新たなデータエコシステムを構築してまいります。当社が提供するデータを基にした企業や研究者の皆様の意思決定支援と、そのユースケースの積み重ねを通じて、データが実現する持続可能な社会、そして「つながりの見える未来社会」の実現に貢献してまいります。

用語の説明 ※注1　G-Searchデータベースサービス
帝国データバンク、東京商工リサーチなど信用調査会社が提供する全国約145万社の企業情報や、約120紙誌・過去40年分にわたる新聞・雑誌記事のバックナンバーなど、多彩な情報を持つデータサービスです。業界動向・競合調査、取引先の与信管理、内部統制、ファクトチェックなどビジネス現場に役立つ情報を幅広くご利用いただけます。

※注２　JDreamⅢ (ジェイドリームスリー)
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）がコンテンツを作成し、ジー・サーチが提供する科学技術や医学・薬学関係の国内外文献情報を手軽に検索できる日本最大のデータベースサービスです。外国語文献でも日本語で検索・閲覧できるため、容易に情報が収集できます。収録文献は5,800万件で、科学技術の全分野にわたり網羅的に収録しており、学協会誌 (ジャーナル) 、会議・論文集/予稿集、企業技報、公共資料などを情報源としています。

※注３　フォーカスインサイト
国内外の文献情報や、各国官公庁・業界HP/メルマガなどを通じて公開される外部環境情報を効率的に監視し、組織内で評価・管理できる専用ポータルサイトです。重要情報の見落とし防止と迅速な意思決定を支援します。

※注４　企業INDEXナビ
全国約350万社の企業データを収録し、高精度な企業リスト作成やチームでの共同利用をシームレスに実現するサービスです。

※注５　KnockOnExploration
ユーザーのリアルな利用動画による生活者インサイトの収集で、顧客ペルソナと潜在ニーズの探索を実現するセルフサーブ型リサーチツールです。

※注６　コンプライアンスチェックサービス（API）
全国紙の地方版、地方紙やニュース情報など、信頼できる新聞記事を情報源として、取引先情報の調査ができるサービスです。

商標について記載されている法人名、製品名などの固有名詞は、各法人の商標または登録商標です。

関連サービスサイト G-Searchデータベースサービスサイト
https://www.g-search.jp/service/g-search-db/

JDreamⅢ (ジェイドリームスリー) サービスサイト
https://jdream3.com/

フォーカスインサイトサービスサイト
https://db.g-search.or.jp/pro/science/focus/

企業INDEXナビ
https://cnavi.g-search.or.jp/

KnockOnExplorationサービスサイト
https://koe-research.g-search.jp/

コンプライアンスチェックサービス（API）サイト
https://www.g-search.jp/service/compliance/

[無料Webinar]生成AIで、特許だけ調べていませんか？

Patsnap — Fri, 31 Jul 2026 10:30:00 +0900

無料で参加登録する →　

SEMINAR OVERVIEW 特許“だけ”で終わらせない、AI活用の一歩を。
特許情報は有用な情報源ですが、論文などの科学技術情報と組み合わせて検討することで、真の価値を発揮します。
本Webinarでは、生成AIを実務で活用するための基礎から、AIエージェント「Eureka by Patsnap」の活用事例まで、研究開発において知財と科学技術情報を掛け合わせるシナジーを解説します。
3 KEY TAKEAWAYS このWebinarでわかること
01｜なぜ「特許だけ」では足りないのか
特許情報の強みと限界を整理し、論文などの科学技術情報と組み合わせて初めて見えてくるインサイトを、具体例とともに解説します。
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02｜生成AIを実務で活かす基礎
生成AIを特許調査・分析に使う際の落とし穴を押さえ、ありきたりな出力や誤った結論を避けるための基本を学びます。
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03｜Eureka by Patsnap 活用事例
特許・学術論文・法的ステータスを備えるデータ基盤と、意味的類似検索やAIによるデータ構造化が研究開発にどう効くかを事例でご紹介します。
SPEAKER 角渕由英
弁理士法人レクシード・テックパートナー弁理士・博士（理学）
特許庁指定の登録調査機関でサーチャーとしてキャリアを開始。博士号取得、弁理士登録を経て、2017年に特許検索競技大会で最優秀賞を受賞し、2025年に同大会の実行委員長へ就任。
現在は出願権利化から調査・無効対応・侵害訴訟まで一気通貫で担当し、生成AI活用に関するコンサルティングも手がけています。
WEBINAR 特典 Patsnap Eureka Pro版を無料で体験
Webinarに参加し、終了後アンケートにご回答いただいた方へ、Patsnap Eureka Pro版の無料トライアルをご案内します。特許調査・科学技術情報の探索・研究開発テーマの分析を、実際の業務に近い形でお試しいただけます。

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Webinarの詳細を見る →
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【特許庁】次代を担う「知財人材」を広報誌「とっきょ」で特集

特許庁 — Fri, 31 Jul 2026 10:00:00 +0900

2026年7月31日
2026年7月31日に特許庁が発行した広報誌「とっきょ」69号では、次代を担う若い世代の創造性と、発明・デザインを社会につなげる知的財産の力を特集しています。
本号では、令和7年度パテントコンテスト／デザインパテントコンテストで、選考委員長特別賞と特許庁長官賞をダブル受賞した2組の学生チームにインタビューして、発明・デザインに関心を抱いたきっかけから出願手続きを体験した感想などを紹介しています。
若い世代の発想を通じて、知的財産が社会課題の解決や新しい価値の創出にどのようにつながるのかを知るきっかけになりましたら幸いです。

■特許庁広報誌「とっきょ」掲載先
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/index.html

特集：キミのアイデアは世界で一つだけの「知財」
令和7年度パテントコンテスト／デザインパテントコンテストの表彰式が、2026年3月16日に開催されました。全国からの総応募数は1,316件。パテント部門605作品、デザインパテント部門711作品の中から、それぞれ30件が出願支援対象の優秀作品として選出されました。
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol69/01_page1.html

特集1：パテントコンテスト受賞者インタビュー「二液混合による火元ゲル化消火剤」東京農工大学

東京農工大学チーム「アルギネーター」は、アルギン酸ナトリウム水溶液と金属イオン水溶液が接触すると瞬時にゲル化する性質を活用し、既存の放水設備への組み込みも見据えた「二液混合による火元ゲル化消火剤」を開発。
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol69/01_page2.html

特集2：パテントデザインコンテスト受賞者インタビュー「プルぺた」名古屋造形大学

名古屋造形大学チームは、架空の世界で役立つデザインを考える大学の授業課題で、「指紋がない世界」を想定。そこから、絆創膏の剥離紙をめくる負担に着目し、取っ手を挟んで引っ張るだけで貼ることができる新しい絆創膏「プルぺた」を創作。
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol69/02_page1.html

掲載内容
【特集】キミのアイデアは世界で一つだけの「知財」（令和7年度パテントコンテスト／デザインパテントコンテスト受賞者インタビュー）
【マンガ】知財戦略どうやって取り組んでいるの？（三島食品株式会社）
【支援事例紹介】知財支援はINPITにおまかせ！（株式会社青森ホリック）
【事例紹介】ふくしまイノベーション企業ファイル（浅野撚糸株式会社）
【マンガ】内製開発推進室の活動とは？
【お知らせ】特許庁からのお知らせ（特許審査ハイウェイ（PPH）20周年を迎える！）、（特許・実用新案審査基準・審査ハンドブック改訂）、（WIPO GREEN Technology Forum 2026開催！）
【解説】知財力UP講座（アントレプレナーシップ教育×知財教育でイノベーションを担う「ひとづくり」を！）
【身近な知財】街ぶら知財ウォッチング「クーリッシュ」（株式会社ロッテ）

特許庁広報誌「とっきょ」とは
特許庁は、幅広い層に知的財産への関心を持っていただくため、知的財産活用の成功事例や特許庁の最新ニュースをお届けする広報誌「とっきょ」を発行しています。
今やビジネスにおいて避けては通れない「知財」について、その経営上の位置づけをトップに伺うことで、知財部員のみならず広い層のビジネスパーソンにまで知財の重要性を訴求することを狙いとしています。
また、これまで知財に関心のなかった方々にも興味を持ってもらえるよう、取材企業の選定や、特集コンテンツについて工夫を凝らし、制作しています。
知財にまつわる情報を様々な角度から学び、楽しめる一冊になっていますので、是非ご覧ください。

■特許庁広報誌「とっきょ」掲載先
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/index.html
特許庁公式Xでは、最新情報を発信しています。
https://x.com/jpo_NIPPON/

SMCラボラトリーズ株式会社との無料ウェビナーを共同開催

ジーエヌコーポレーション — Wed, 29 Jul 2026 10:30:00 +0900

有限会社ジーエヌコーポレーション（本社：山梨県甲府市、以下「当社」）は、SMCラボラトリーズ株式会社（本社：東京都大田区、以下「SMCラボラトリーズ」）と共同で無料ウェビナーを開催します。開催日は2026年8月21日です。

当社は創業（2002年）以来、独自のトランスレーショナル・リサーチ・エコシステムを構築してきました。これは、日本の優れた技術を、臨床医と連携させることで、まだ解決されていないアンメット・メディカル・ニーズにつなげていくものであり、科学者、臨床医、産業界など様々な分野の専門家の協力を得て進めていく研究開発です。

ウェビナーでは、当社の目標である「研究室から臨床現場へ」を実現させていく中で生まれた、3つの医療イノベーション（男性尿道狭窄に対する細胞治療、デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬、パリー・ロンベルグ症候群向け生体不活性インプラント）を中心にプレゼンテーションを行い、SMCラボラトリーズの前臨床研究環境など、日本の研究開発におけるエコシステムについても考察します。

予定されているプレゼンテーションのトピックは以下の通りです。

基礎科学技術に基づくソリューションの提供：BEES-HAUSおよびBHES-HAUS 男性の尿道狭窄症に対する長期的な再発防止策について、泌尿器科医から相談を受け、当社の組織工学プラットフォームをもとに、フェスティゲル（Festigel®）スキャフォールドを用いた細胞治療法「BEES-HAUS （Buccal epithelium Expanded and Encapsulated in Scaffold‐Hybrid Approach to Urethral Stricture）」を開発しました。細胞の生着に関する前臨床試験を実施後、パイロット臨床試験を経て、日本への技術移転を完了しました。
その後、BEES-HAUSをさらに簡略化した「BHES-HAUS （Buccal Epithelium ashed and Encapsulated in Scaffold – Hybrid Approach to Urethral Stricture）」を開発し、臨床試験の結果を2026年の米国泌尿器科学会（AUA）で発表しました。BHES-HAUS治療法のターゲットである男性尿道狭窄治療の世界市場規模は、20億米ドルと見込まれています。

食品サプリメントへの付加価値付与による、希少疾患向け医薬品補助剤への転換日本で食品サプリメントとして承認され、医薬品と同様に用量が標準化されている2種類のβ-グルカン食品の研究を行ってきました。SMC ラボラトリーズの専門知識を活用し、段階的な前臨床試験を通じて有効性を比較した結果、1つの製品に免疫調節作用の可能性があることがわかりました。
この研究は、希少かつ進行性の遺伝性疾患であるデュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）に対する安全かつ有効な疾患修飾補助剤の開発につながり、米国食品医薬品局（FDA）から希少疾病用医薬品指定（ODD）および希少小児疾患医薬品指定（RPDD）を取得しています。

適切な希少疾患患者へのインプラントの臨床応用：STAR-MING 顔面片側萎縮を伴う希少疾患であるパリー・ロムベルグ症候群において、口腔外科医が、骨端線癒合後の外科的手術を受けるまでの間に使用できる生体不活性、非免疫原性、非抗原性、かつ非生分解性のフィラーを探していたところ、当社のSTAR-MINGインプラントが候補に挙がりました。検証の結果、挿入に大きな切開が必要で、外観を損なう恐れがある３Dプリント素材に対し、任意のサイズに切断可能で、ごく小さな切開で挿入できるSTAR-MINGが採用されることになりました。
9 年以上にわたる追跡調査を含む臨床研究が実施され、STAR-MINGインプラントの安全性と有効性が実証されています。顔面美容用フィラーとして、また将来的には乳房インプラントとして、STAR-MINGは、30億米ドルの世界市場規模を持つ可能性を秘めています。

■ 開催概要
日時：2026年8月21日（金）13:00～14:00（JST）
形式：オンライン開催（参加無料）
主催： SMCラボラトリーズ株式会社、有限会社ジーエヌコーポレーション

参加登録は以下よりお願いいたします。
ウェビナーを視聴する

■ 対象
製薬企業・バイオテック企業の研究者
創薬研究に取り組むアカデミア研究者
前臨床試験設計に関与する研究者
新規疾患モデルの導入を検討されている方

【取材案内】夏休みに宇宙技術を体験「尼崎ロケットキャンプ」を実施します

尼崎市 — Tue, 28 Jul 2026 16:30:00 +0900

　尼崎市立尼崎双星高等学校（以下「尼崎双星高校」）と尼崎市教育委員会は、８月４日（火）～５日（水）に、小学生向けのイベントとして、ロケットに関する基礎知識を学んだ後にオリジナルモデルロケットを製作し、打ち上げ実験を行う「尼崎ロケットキャンプ」を今年度も実施します。


   尼崎双星高校は、主に課外活動（宇宙科学部の活動）の一環で、缶サット（小型の模擬人工衛星）やロケットの製作・研究を行っており、そのノウハウを活用する取組として、本イベントを企画しています。
　イベントを通じて、小学生が、宇宙技術や製作・研究を楽しく学べるように図るとともに、尼崎双星高校にとっても、地域社会とつながりながら専門性を高めることを目指します。
昨年度飛行記録（高度）１位 84.0ｍ２位 83.6ｍ３位 77.7ｍ（参考）

１　令和８年度（2026年度）イベント概要・取材案内
⑴　日程・場所
▼１日目：ロケットの基礎講座とオリジナルモデルロケットの製作
　８月４日（火）
　午前８時30分～午後４時30分
　尼崎双星高校（尼崎市口田中２丁目８－１）
▼２日目：製作したオリジナルモデルロケットの打ち上げ実験
　８月５日（水）　※雨天により翌日６日（木）に延期の場合があります。
　午前10時30分～午後３時30分（実験場滞在予定時間）
　大阪電気通信大学四條畷キャンパス（大阪府四條畷市清滝1130－70）
⑵　対象者
　　小学４～６年生（尼崎市立小学校に在籍する児童）約15人
　　※募集は終了しています。
【取材案内】
　当日取材いただける場合は、８月３日（月）の正午までに高校教育課にご連絡ください。

２　尼崎双星高校が製作・研究に取り組む意義
　缶サットやロケットの製作・研究に取り組むことは、文部科学省が推進するSTEAM教育や課題解決型学習の実践につながり、教科横断的に課題を発見・解決し、社会的価値を創造する能力を育むことができます。また、仲間と製作目標（ミッション）を設定し、設計から製作、打ち上げ実験、結果の分析・解析を通して再度取り組む内容を見直していきます。この開発過程を、PDCAサイクルで実践することで、論理的な問題解決能力やマネジメント力、チームワーク力等を育成していきます。
　なお、共同打ち上げ実験や成果発表会を、彩星工科高等学校及び大阪工業大学と連携して実施しています。６月21日（日）には、大阪電気通信大学四條畷キャンパスにおいて今年度１回目の打ち上げ実験を実施しました。

３　尼崎双星高校宇宙科学部の大会出場実績（直近３年）
　▼令和７年度（2025年度）
　　宇宙甲子園（缶サット部門）……近畿大会優勝➣全国大会出場
　　宇宙甲子園（ロケット部門）……近畿大会優勝➣全国大会優勝➣令和８年度世界大会４位
　▼令和６年度（2024年度）
　　宇宙甲子園（缶サット部門）……関西大会３位➣全国大会優勝➣令和７年度世界大会準優勝
　　宇宙甲子園（ロケット部門）……関西大会準優勝➣全国大会３位
　▼令和５年度（2023年度）
　　宇宙甲子園（缶サット部門）……関西大会優勝➣全国大会準優勝

４　尼崎双星高校宇宙科学部のメディア出演歴
・NHK総合『チコちゃんに叱られる！』
・サンテレビ『NEWS×情報キャッチ＋』

大気圏突入時の高温流を磁場で制御する技術を開発 ―磁場による宇宙機の熱防御・減速技術の実飛行実証へ―

東京都公立大学法人 — Tue, 28 Jul 2026 14:00:00 +0900

ポイント ●宇宙機の加熱低減と減速を目指すMHDエアロブレーキングの研究に向け、秒速約7 kmの極超音速流中で強い磁場を安定して発生させる実験システムを開発しました。
● 模型前方で最大1.58テスラを達成し、同程度の大きさのネオジム永久磁石と比べて2倍を超える磁場を実現しました。秒速約7 kmのMHDエアロブレーキング実験として世界最高水準の磁場強度です。
● 強磁場を印加した結果、宇宙機模型前方の発光領域が約16％拡大し、磁場が高温の衝撃波層に作用することを実験的に確認しました。
● 本成果は、磁場による熱流束低減や空気抵抗増加を定量評価するための基盤となり、観測ロケットを用いた低軌道突入カプセルの実飛行実証につながることが期待されます。
概要　宇宙機が大気圏へ突入すると、機体前方に高温の衝撃波層（注1）が形成され、耐熱材料に大きな負担がかかります。東京都立大学と鳥取大学の研究グループは、磁場で高温の流れを制御するMHDエアロブレーキング（注2）の研究に向け、極超音速風洞の短い試験時間に同期して強磁場を発生させる装置を開発しました。秒速約7 kmの極超音速流（注3）中で最大1.58テスラを実現し、同程度の大きさのネオジム永久磁石の2倍を超える磁場を安定して印加しました。その結果、模型前方の発光領域が約16％拡大し、強磁場が衝撃波層に作用することを確認しました。本成果は、将来の熱防御・減速技術の実飛行実証につながる基礎研究です。
　本研究成果は、2026年7月23日付け（日本時間）でアメリカ航空宇宙学会が発行する専門誌「Journal of Spacecraft and Rockets」に掲載されました。
なお、本研究は、JSPS科研費 JP26K01138の助成の支援を受けて行われました。
研究の背景　宇宙機が地球や惑星の大気へ秒速数kmで突入すると、機体前方の空気は衝撃波によって急激に圧縮・加熱され、数千度に達する高温の領域が形成されます。現在は耐熱タイルや、表面を少しずつ消耗させて熱を逃がす材料によって機体を守っていますが、重量の増加、表面の損耗、再使用時の点検・補修が課題です。
　そこで、機体周囲の電気を帯びた高温の空気に磁場を作用させ、その流れを機体から遠ざける「MHDエアロブレーキング」が注目されています。この技術には、機体への加熱を抑えるとともに、空気抵抗を増やして減速を助ける効果が期待されます。しかし、実際の大気圏突入に近い秒速7 km級の風洞実験では、従来の永久磁石では磁場の強さや広がり方に限界があり、効果を詳しく調べることが困難でした。そのため、短い試験時間に合わせて、より強く、形状に応じた磁場を発生させる新しい実験技術が必要とされていました。

MHDエアロブレーキングの大気圏突入時の概念図

研究の詳細　これまで、実際の大気圏突入に近い秒速7 km級の極超音速流を用いたMHDエアロブレーキング実験では、主に宇宙機模型の内部にネオジム永久磁石を組み込む方法が用いられてきました。しかし、永久磁石で発生できる磁場の強さには限界があり、磁場の広がり方も磁石の形状によってほぼ決まります。このため、磁場をさらに強くした場合に衝撃波層がどのように変化するのか、また、宇宙機の形状に合わせて磁場を変えた場合にどのような効果が現れるのかを詳しく調べることが困難でした。
　本研究では、極超音速風洞で流れを観測できる時間が約40マイクロ秒と非常に短いことに着目しました。長時間連続して磁場を発生させるのではなく、流れが模型に到達する瞬間だけ大電流を流せば、冷却装置を必要とせず、永久磁石を上回る強い磁場を発生できます。そこで、複数のコンデンサとコイルを交互に接続した7段のパルス整形回路（Pulse Forming Network：PFN）を製作しました。コンデンサに蓄えた電気エネルギーを順番に放出することで、単一のコンデンサを放電する場合よりも平坦で長い電流波形をつくり、約1 kAの電流を模型内部の空芯コイルへ供給しました。
　また、磁場を単に強くするだけでなく、模型の形に応じて必要な場所に強い磁場をつくることを目指しました。先端形状の異なる直径20 mmの模型を2種類製作し、電磁場の数値解析を用いて、それぞれの模型前方に形成される衝撃波層を覆うようにコイルの直径と巻き数を設計しました。一方の模型には直径12 mm、49巻きのコイルを組み込み、比較的広い範囲に緩やかに変化する磁場を形成しました。もう一方のカプセル型模型には直径4.5 mm、54巻きの小型コイルを組み込み、模型表面付近に強く集中した磁場を形成しました。
　実験では、東京都立大学の極超音速風洞を用いて秒速約7 kmの空気流を発生させました。流れが試験部へ到達する前に圧力センサーで衝撃波を検出し、設定した遅延時間の後にPFNを作動させることで、極超音速流、磁場および高速度カメラをマイクロ秒単位で同期させました。磁場が最大値の99％以上に保たれる時間は風洞試験全体を十分に覆うことができました。
模型前方で測定された最大磁場は、一方の模型で1.24テスラ、もう一方で1.58テスラでした。これは、比較に用いた同程度の大きさの球形ネオジム永久磁石に対して、それぞれ約1.7倍、約2.1倍に相当します。すなわち、今回開発した装置は、秒速7 km級の極超音速流中で、永久磁石の2倍を超える磁場を安定して作用させることに成功しました。
　さらに、この強磁場を印加すると、模型前方の自己発光領域の厚さが、磁場を印加しない場合に比べて2種類の模型でそれぞれ約15.7％、約16.2％増加しました。窒素分子や窒素分子イオンに由来する発光スペクトルにも変化が現れました。これらの観測結果から、永久磁石を大きく上回るパルス磁場が、高温の衝撃波層に作用し、その構造と内部のエネルギー状態を変化させたことを確認しました。

はやぶさ探査機のサンプルリターンカプセルを模擬した風洞模型のコイル図面（上）と磁場分布（下）

宇宙機前方の自発光画像の比較（上）磁場無（下）磁場有。磁場有の方が、衝撃波層が拡大している。

研究の意義と波及効果　本研究の最も重要な意義は、秒速7 km級の極超音速流を用いた実験において、従来用いられてきたネオジム永久磁石の2倍を超える磁場を、風洞の試験時間に合わせて安定して作用させる技術を確立したことです。これまでの実験では、永久磁石の磁場強度と空間分布が材質や形状によって制限されていたため、磁場を強くした場合に、宇宙機前方の衝撃波層や空力加熱がどのように変化するのかを系統的に調べることが困難でした。今回開発したパルス磁場発生システムでは、電流値、コイル径、巻き数を変更することで、磁場の強さだけでなく、磁場が作用する範囲や空間分布も模型形状に合わせて設計できます。これにより、永久磁石を用いた従来の実験から一歩進み、磁場強度とMHD効果の関係を定量的に評価できる実験基盤が整いました。
　学術的には、数値シミュレーションによって予測されてきた衝撃波層の拡大、機体への熱流束の低減、空気抵抗の増加を、実際の大気圏突入に近い高速・高温流中で検証することが可能になります。今回、永久磁石の約2.1倍に相当する最大1.58テスラの磁場を印加した結果、模型前方の自己発光領域が約16％拡大し、発光スペクトルにも変化が確認されました。これは、開発した強磁場が衝撃波層の構造や内部のエネルギー状態に作用したことを示す結果です。今後、熱流束、抗力、衝撃波位置、電子密度などを同時に測定することで、電磁力によって高速流を制御する仕組みの解明が進むと期待されます。
　本研究は、電磁力エアロブレーキングを実際の飛行環境で実証するための基礎研究としても位置づけられます。研究グループが参画する科研費基盤研究（A）では、電離剤の供給方法や、磁場強度と搭載スペースを両立する磁石配置を開発し、それらを搭載した低軌道突入カプセルを観測ロケットから飛行させる実証試験が計画されています。今回確立した強磁場風洞実験技術は、飛行前にカプセル形状、磁場分布、作動条件を地上で検討し、設計の妥当性や安全性を確認するための基盤となります。
　将来的に電磁力エアロブレーキングが実用化されれば、大気圏突入時の高温流を機体表面へ到達する前に制御し、耐熱タイルやアブレーション材に加わる負担を軽減できる可能性があります。熱防御装置の軽量化による搭載量の増加、再使用型宇宙機の点検・補修負担の低減に加え、地球帰還カプセルや、火星など大気を持つ惑星への探査機の安全な突入・減速技術への波及が期待されます。

用語解説（注1）衝撃波層
宇宙機が大気中を高速で飛行すると、機体前方に衝撃波が生じます。この衝撃波と機体表面との間に形成される、高温・高圧の気体の領域を衝撃波層と呼びます。
（注2）MHDエアロブレーキング
宇宙機の前方にできる高温の気体に磁場を作用させ、電磁力によって流れを機体から遠ざける技術です。機体に伝わる熱を減らすとともに、空気抵抗を増やして宇宙機の減速を助ける効果が期待されています。
（注3）極超音速流
一般に、音速の5倍以上で流れる気体を極超音速流と呼びます。本研究では、実際の大気圏突入に近い秒速約7 kmの極超音速流を風洞内に発生させて実験しました。

論文情報掲載誌：Journal of Spacecraft and Rockets
タイトル：Quasi-Steady Magnetic Field Generated by Pulse Forming Network for Magnetohydrodynamic Aerobraking
著者：Takeaki Muramatsu, Kohei Shimamura, Akira Kakami, Hiroshi Katsurayama
ＤＯＩ： 10.2514/1.A36635
ＵＲＬ： https://arc.aiaa.org/doi/10.2514/1.A36635

NITEバイオテクノロジーセンターから麹菌遺伝子破壊株ライブラリの提供を開始

製品評価技術基盤機構（NITE） — Tue, 28 Jul 2026 10:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［ＮＩＴＥ（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］と公益財団法人野田産業科学研究所［代表理事（理事長）：茂木　友三郎］、国立大学法人東北大学大学院農学研究科［農学研究科長：仲川　清隆］は、麹菌（Aspergillus oryzae）の遺伝子破壊株ライブラリ（以下、「本ライブラリ」）の一般提供をＮＩＴＥから行うことで合意しました。
　麹菌は発酵食品製造だけでなく、アミラーゼなどの酵素を高効率に産生できることから、工業用途にも用いられており、日本のバイオ産業を支えてきました。本ライブラリを用いることにより、新たな遺伝子機能の解明や、新規の知見に基づいた有用物質産生能の向上などの応用展開が迅速に進むと考えられます。
　本ライブラリを世界最大級の生物資源機関であるＮＩＴＥバイオテクノロジーセンター（ＮＢＲＣ）から広く一般に提供することで、麹菌をはじめとする糸状菌を用いたバイオものづくりの発展が促進されると期待されます。

１．   背景　国菌に認定されている麹菌は日本の発酵産業の発展に寄与してきました。また、ＮＩＴＥも協力した全ゲノム解析が2005年に完了しており基礎的な研究対象としても重用されています。さらに、高いタンパク質分泌能からアミラーゼなどの酵素生産に用いられるほか、抗生物質などの生理活性物質の生産にも利用されています。こうした生物を活用して有用物質を生産させる取組はバイオものづくりと呼ばれていますが、麹菌は生産性向上など機能改善につながる遺伝子の特定に時間がかかることが課題でした。

２．   麹菌遺伝子破壊株ライブラリの特徴について　本ライブラリは、転写制御関連因子、プロテインキナーゼ（以下、「PK」）、プロテインホスファターゼ（以下、「PP」）、ユビキチンリガーゼ（以下、「UL」）の各遺伝子（以下、「制御系遺伝子」）を破壊した麹菌で構成されており、野田産業科学研究所と東北大学大学院農学研究科発酵微生物学寄附講座によって作製されました。
　制御系遺伝子は、細胞の中で「どの遺伝子を、いつ、どこで、どの程度働かせるか」をコントロールする司令塔の役割をもつ遺伝子であり、制御系遺伝子を破壊すると、その制御下にある複数の遺伝子に影響が及びます。このため制御系遺伝子の破壊株を用いることで、通常の変異株解析と比べて、表現型に影響を及ぼす遺伝子群を効率的に絞り込むことができます。
　これまで、一般的なUV照射などの突然変異解析では、目的の表現型を示す株が得られても、ゲノム全体で多数の遺伝子変異が生じているため、目的遺伝子の特定には多大な労力と時間を要していました。それに対し、制御系遺伝子の破壊株を用いた場合、特定の制御系に属する少数の遺伝子群のみが影響を受けているため、目的遺伝子を絞り込むことが容易になります。このように本ライブラリを用いることで、目的の表現型に寄与する遺伝子群の迅速な特定が可能となり、バイオものづくりに適した麹菌の育種に大きく寄与することが期待されます。
　ＮＢＲＣは、制御系遺伝子の作用で分類した「転写制御関連因子」及び「PK、PP及びUL」遺伝子破壊株ライブラリの２種類を提供します。なお、「PK、PP及びUL」遺伝子破壊株ライブラリは、今回新たに構築されたものです。

３．   本ライブラリの入手方法以下のURLから入手可能です。
https://www.nite.go.jp/nbrc/cultures/disruptant_library/index.html
なお、本ライブラリの株はいずれも遺伝子組換え体として取扱う必要があります。
　　
○関連ページ
・公益財団法人野田産業科学研究所
https://www.nisr.or.jp/topics/disruptant_library/
・国立大学法人東北大学
https://www.agri.tohoku.ac.jp/jp/news/20260728_01/

○参考文献
五味　勝也. (2022). 醸造微生物の分子生物工学研究と発酵生産分野への応用技術開発. 生物工学会誌, 100(1), 5-18.
https://www.jstage.jst.go.jp/article/seibutsukogaku/100/1/100_100.1_5/_pdf

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AIは香りを理解しているのか！？

長谷川香料 — Tue, 28 Jul 2026 10:00:00 +0900

2026年7月28日
長谷川香料株式会社
　長谷川香料株式会社（本社：東京都中央区　代表取締役社長：長谷川研治）は、技術情報サイトHASEGAWA LETTER onlineに「香りと言葉とAI ～AIは香りを理解するか？～」を掲載しました。
　近年、AIの発達は目覚ましく、私たちの暮らしに不可欠な技術となっています。デジタル化が難しいと考えられている香りに対してもAIは活用可能なのでしょうか？　今回は、「AI活用の伝道師」として多くの講演やワークショップも行っている関西学院大学副学長巳波弘佳教授に、人とAIと香りの未来についてご寄稿いただきました。
　詳しくはこちらをご覧ください。
　➡https://hasegawa-letter.com/new_articles/new_articles-1866.html
　あわせて香りの用語解説「官能評価」も併せてご覧ください。
　➡https://hasegawa-letter.com/glossary/14.html

☆HASEGAWA LETTER 2026（No.44）７月2８日公開情報☆
　＜カオリtoミライ＞
　　〖香りと言葉とAI ～AIは香りを理解するか？～〗
　　関西学院大学副学長・工学部情報工学課程教授　巳波弘佳　執筆
　＜香りの用語解説＞
　　〖官能評価〗

☆HASEGAWA LETTER onlineとは☆
　1994年に発刊した技術情報誌「HASEGAWA LETTER」を2022年1月からWebサイト「HASEGAWA LETTER online」として情報発信を開始しています。1年を通して一つのテーマについて、自然科学、社会・人文科学などの広い分野から香り・香料にかかわる記事、そして長谷川香料研究員による技術レポートを紹介しています。

☆コンテンツのご紹介☆
　「自然科学香話」「社会の中の香り」「カオリtoミライ」の記事の他、「OUR技術レポート」「ＴＨトピックス」を、1 年を通して順次掲載していきます。

☆2026年のテーマ☆
　「香りのもつチカラ　～日常を彩る香りの魔法～」
爽やかな気分になったり、時には記憶を呼び起こしたり、感情にも影響するチカラをもっている香り。その実体を目の当たりにすることは難しいのですが、まだ知られていない驚異的なチカラがあると私たちは信じています。2026年のHASEGAWA LETTER onlineでは、芳香だけにとどまらない香りがもつチカラを推考していきます。

大質量星団は、銀河最強クラスの宇宙線加速器だった

岐阜大学 — Mon, 27 Jul 2026 15:00:00 +0900

2027年7月27日
岐阜大学
大質量星団は、銀河最強クラスの宇宙線加速器だった〜100年来の謎「宇宙線の起源」解明に大きく前進〜

本研究のポイント・大質量星団「ウェスタールンド1」に付随する星間雲(注1)を電波観測で初めて特定しました。
・星間雲分布とガンマ線(注2)分布の一致から、ウェスタールンド1周辺のガンマ線が、宇宙線(注3)陽子と星間雲の衝突によって発生したことを明らかにしました。
・ウェスタールンド1は、銀河最強クラスの宇宙線加速器「ペバトロン(注4)」のひとつであることを示しました。
・星間雲同士の「衝突」によって星団が形成された痕跡も発見しました。

研究概要　岐阜大学工学部の佐野栄俊准教授と、名古屋大学大学院の福井康雄名誉教授らの研究チームは、国立天文台、オーストラリアの西シドニー大学、アデレード大学などとの共同研究により、銀河系最大の質量をもつ星団Westerlund 1（ウェスタールンド1）において、銀河最強クラスの宇宙線が発生していることを世界で初めて示しました。
　本研究は、ガンマ線望遠鏡H.E.S.S.による最新の観測成果と、名古屋大学や岐阜大学などが南米チリで共同運用するNANTEN2電波望遠鏡、ならびに国立天文台のアステ電波望遠鏡で得られた星間雲の観測結果を詳細に比較することで得られました。
　本研究によって、大質量星団ウェスタールンド1周辺から放射されている高エネルギーガンマ線が、宇宙線陽子によって発生していることが明らかになりました。ウェスタールンド1は、銀河最強クラスの宇宙線加速器「PeVatron（ペバトロン）」のひとつであるとみられ、100年来の謎とされてきた宇宙線の起源解明に大きく前進しました。
　また、本研究の副産物として、ウェスタールンド1星団そのものの形成過程も明らかになりました。２つの異なる分子雲（高密度な星間雲）が、秒速20キロメートル以上の速度差で、およそ400–500万年前に衝突したことで、銀河系最大の質量をもつ星団が誕生したと考えられます。
　本研究成果は、2026年6月10日付で天文学術雑誌「アストロフィジカルジャーナル」に掲載されました。

研究背景　宇宙線は、光速に近い速さで宇宙空間を飛び交う粒子放射線の総称です。主成分は陽子であり、銀河や物質の進化に多大な影響をおよぼすため、その発生源（加速源）を探ることは、現代天文学の最重要課題のひとつです。銀河系内の宇宙線発生源としては、星が生涯最期に起こす大爆発である「超新星爆発」が最有力とされており、少なくとも約100テラ電子ボルトの宇宙線が発生していることは観測的に証明されていました。一方、銀河系最大のエネルギーをもつ宇宙線（約3ペタ電子ボルト）がどこで発生しているのかは、未だによく分かっていません。このような銀河系最強クラスの宇宙線加速器を「ペバトロン (PeVatron)」と呼びます。
　ウェスタールンド1は、地球から13,000光年離れた場所に位置する、銀河系で最も質量の大きな星団です。その質量は太陽の約10万倍に相当し、3光年ほどの範囲内に、太陽質量の8倍を超える大質量星を168個も内包しています。2022年には、星団の周りから非常に強力なガンマ線が検出され、ペバトロン候補として再注目されるようになりました（図1）。もしペバトロンであれば、ガンマ線は、ペタ電子ボルトの宇宙線陽子と、周辺の星間雲との衝突で発生したはずです。この場合、ガンマ線光度は、星間雲の密度に比例します。しかしながら先行研究では、そのような星間雲は存在しない、と結論づけられていました。

図1 (a) H.E.S.S.ガンマ線望遠鏡によるウェスタールンド1の周りのガンマ線画像と、(b) ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡による星団中心部の赤外線画像。

研究成果　本研究では、名古屋大学と岐阜大学などが南米チリの標高5,000mで共同運用するNANTEN2電波望遠鏡と、オーストラリアのATCA干渉計で取得した星間雲のデータを、ガンマ線望遠鏡H.E.S.S.で得られたガンマ線画像と詳しく比較しました。その結果、ガンマ線分布にピタリと一致する星間雲が新たに見つかりました（図2a）。その総質量は、太陽質量の160万倍にもなります。また、アステ電波望遠鏡を用いた観測により、ウェスタールンド1の中心方向に、空洞分布を持つ分子雲を捉えました（図2b）。これは、大質量星からの強力な紫外線や、ガスの噴出流（恒星風）によって作られたと解釈できます。実際に恒星風によって、毎秒5 kmの速さで膨張していることもわかりました。穴の大きさと膨張速度から、70万年前に作られたことも明らかになりました。

図2 (a) 星間雲から求めた水素柱密度の画像に、ガンマ線強度を等高線で重ねた図。(b) 星団中心部の拡大図。分子雲画像･等高線に、赤外線画像を重ねてある。点線は、大質量星からの恒星風により形成された、分子雲の空洞分布を示す。

　なぜ、ウェスタールンド1では、銀河系最強レベルの宇宙線を発生できたのでしょうか。先行研究では、大質量星からの恒星風が、宇宙線発生に直接寄与したというシナリオが提示されていました。一方、私たちが着目したのは、超新星爆発による宇宙線加速が効率よく起きたという説です。ウェスタールンド1では、中性子星の存在から、過去に超新星爆発が1回以上起きたことが分かっています。爆発で生じた衝撃波は、時間と共に広がって宇宙線を生み出し、そのエネルギーは、衝撃波の速さと磁場強度に比例します。星団周辺の分子雲空洞内では、衝撃波はほとんど減速されずに進むことができます。また、多くの大質量星からの恒星風が入り乱れることで、磁場強度が高められます。結果として、高いエネルギーの宇宙線を発生できた可能性があるのです。もしこの説が正しければ、銀河最強クラスの宇宙線発生機構の解明に大きく前進したと言えます。

　また、本研究を通して、思いがけない発見もありました。アステ望遠鏡によるデータを詳しく解析したところ、毎秒20km の速度差をもつ2つの分子雲が、星団方向で入れ子状に重なっていることがわかりました（図3）。どちらもジェームズ･ウェッブ宇宙望遠鏡で撮られた赤外線画像との空間的によく対応しており、ウェスタールンド1と同じ距離に位置しているとみられます。また、2つの分子雲は、その中間の速度をもつ淡い分子雲で接続されていました。これらの観測的特徴は、およそ400–500万年前に2つの分子雲同士が「衝突」し、水素ガスが急圧縮されたことで、大質量星団ウェスタールンド1を形成したと考えて矛盾しません。

図3 星団の赤外線画像に、等高線で2つの分子雲を重ねた。青色が私たちに対して近づく分子雲、赤色が遠ざかる分子雲を示す。

　大質量星団の形成機構は長年の謎でしたが、近年、星間雲同士の衝突によって引き起こされたとみられる現場が観測によって見つかり始めました。一方で、ウェスタールンド1だけは、年齢が400–500万年と比較的古いため、星団の材料となった星間雲は、大質量星からの強力な紫外線ですでに破壊され、見つからないと思い込まれてきました。そのため、今回の結果は、宇宙の物質循環や進化において、従来の常識を覆す重要な観測成果と言えます。

今後の展開　大質量星団ウェスタールンド1が、銀河最強クラスの宇宙線加速器のひとつであることが、本研究によってわかりました。次の課題は、そのような星団が他にもあるかどうか、を探ることにあります。すでに銀河系内の10個内外の星団から、ガンマ線が検出され始めています。今後、チェレンコフ・テレスコープ・アレイという次世代ガンマ線望遠鏡や、日本が主導するアルパカ実験が本格的に稼働すると、さらに多くの星団からガンマ線が検出されるとみられます。これによって、宇宙線加速器としての星団の役割が明らかになり、銀河や物質の進化の理解にブレイクスルーをもたらすと考えられます。
　もうひとつの課題は、ウェスタールンド1で、母体となった分子雲が壊されずに生き残った理由を突き止めることにあります。この究明には、より高い解像度の分子雲データが不可欠です。現在、世界最高性能を誇る大型電波干渉計アルマを用いた観測提案書が採択され、今まさに観測が進められています。アルマによる観測では、本研究の約5倍の解像度が得られる見込みであり、分子雲の温度や密度をより精確に求めることもできるようになります。銀河における物質の進化についての常識を塗り替えるような成果が得られるかもしれません。

用語解説 (注1）星間雲：
星と星の間を満たす、水素からなるガス状の塊。中性水素原子から構成される低密度星間雲（1～100個/cc程度）を原子ガス雲、中性水素分子を主成分とする高密度星間雲（約1,000個/cc以上）を分子雲と呼ぶ。この分子雲が何らかの仕組みで圧縮されることで、太陽のような自ら光る星（恒星）が生まれる。

(注2）ガンマ線：
電磁波のひとつで、波長が約0.01ナノメートルよりも短いものを指す。ガンマ線を放射する物理過程は複数存在し、そのひとつが陽子起源ガンマ線であり、宇宙線の陽子が星間雲中の陽子（水素）と衝突することで発生する。このときガンマ線の光度分布は、宇宙線の標的となる星間雲の密度分布と一致する（正の相関を示す）ことが知られている。

(注3）宇宙線：
宇宙から地球に降り注ぐ高エネルギー粒子放射線。宇宙線の主成分は陽子で、その10分の1のヘリウム原子核と、100分の1以下の電子・その他の原子核から構成される。蛍光灯ひとつは3電子ボルトのエネルギーを放つが、銀河系で最も高い宇宙線のエネルギーは約3,000兆（3×10¹⁵または3ペタ）電子ボルトと言われている。これは、地球上にある粒子加速器で実現できる最大エネルギーの400倍以上に相当する。

(注4）PeVatron（ペバトロン）：
3,000兆（3×10¹⁵）電子ボルトに匹敵する、銀河系で最大のエネルギーを持つ宇宙線を加速（発生）できる天体の総称。ペバトロンの正体については、ブラックホールや大質量星団、超新星爆発などの候補天体種族が提案されているものの、議論が続いている。

論文情報雑誌名：The Astrophysical Journal（アストロフィジカルジャーナル）
論文タイトル：Discovery of Molecular and Atomic Gas associated with HESS J1646-458 (Westerlund 1): Spatial TeV Gamma-Ray and Interstellar Proton Correspondence
著者：佐野栄俊1, 福井康雄1,2, 藤森将太1, 村瀨建1, Rami Z. E. Alsaberi1,3, Miroslav D. Filipović3, Gavin Rowell4, 有賀麻貴2, 淺野裕也1, Bhuvana G. Rajendra1, 出町史夏2, Sabrina Einecke4, 深谷直史2, 濵田莉来2, 井上陽登1, 鎌﨑剛5, Sanja Lazarević3,6,7, 南谷哲宏5,8, Zachary Smeaton3, 須藤広志9, 立原研悟2, 高羽浩1,5, 柘植紀節1,2,5, 山田麟1,5
所属：1岐阜大学, 2名古屋大学大学院, 3西シドニー大学, 4アデレード大学, 5国立天文台, 6オーストラリア国立望遠鏡機構, 7ベオグラード天文台, 8総合研究大学院大学, 9仙台高等専門学校
DOI: 10.3847/1538-4357/ae6337

免疫介在性中枢神経疾患の病態メカニズムを解明

岐阜大学 — Mon, 27 Jul 2026 11:00:00 +0900

2027年7月27日
岐阜大学
免疫介在性中枢神経疾患の病態メカニズムを解明：疾患活動性や再発リスクを反映する新規バイオマーカー「TNFRSF9」を発見

本研究のポイント・自己免疫性グリア線維性酸性タンパク質アストロサイトパチー（autoimmune glial fibrillary acidic protein astrocytopathy: GFAP-A）（注１）は、脳や脊髄に炎症が起こる免疫介在性中枢神経疾患の一つですが、その病態機序は十分に解明されておらず、確立した治療法もありません。
・本研究では、GFAP-A患者の脳脊髄液中で、活性化T細胞やNK細胞に発現する共刺激受容体「TNFRSF9（Tumor Necrosis Factor Receptor Superfamily Member 9）（注２）」が、他の神経疾患と比較して有意に増加していることを明らかにしました。
・脳脊髄液中のTNFRSF9濃度は、炎症性サイトカイン（IL-6、TNF-α）（注３）およびアストロサイト障害マーカーであるglial fibrillary acidic protein（GFAP）との相関が認められました。さらに、臨床像との比較検討により、疾患活動性や重症度、さらには再発リスクを反映する有望なバイオマーカーとなる可能性が示されました。
・本研究成果は、GFAP-Aの病態解明を進展させるだけではなく、新たな治療標的の探索や治療法の確立につながることが期待されます。

研究概要　岐阜大学大学院医学系研究科脳神経内科学分野の木村暁夫臨床教授、下畑享良教授、竹腰顕助教、同研究科寄生虫学・感染学分野の前川洋一教授らの研究グループは、藤田医科大学、聖マリアンナ医科大学、新潟大学との共同研究により、GFAP-Aの病態解明と治療法確立につながる知見を発表しました。
　GFAP-Aは、脳や脊髄で炎症が生じる免疫介在性中枢神経疾患です。ステロイド治療が有効である一方、難治例や再発例が存在し、認知機能障害や歩行障害などの後遺症を伴う例も少なくありません。
　研究の結果、患者の脳脊髄液中でTNFRSF9が上昇し、疾患活動性や重症度、再発と関連していることが分かりました。TNFRSF9は、活性化T細胞・NK細胞に発現する共刺激受容体で、細胞表面型・分泌型が存在します。TNFRSF9が、GFAP-A患者の中枢神経内においてCD8陽性T細胞の活性化やサイトカイン産生と関連し、本疾患の病態に関与している可能性が推測されました。さらに、TNFRSF9は、新たなバイオマーカーおよび治療標的となる可能性が示され、今後の治療法開発への貢献が期待されます。
　本研究成果は、現地時間2026年7月17日にNeurology誌のオンライン版で発表されました。

研究背景　自己免疫性GFAPアストロサイトパチー（GFAP-A）は、アストロサイトの中間径フィラメントを構成するグリア線維性酸性タンパク質（glial fibrillary acidic protein: GFAP）に対する自己免疫機序を背景として発症する免疫介在性中枢神経疾患です。患者の脳脊髄液中では、一連の自己免疫応答に伴って産生されたGFAP抗体が検出され、診断マーカーとして用いられています。一方、その病態機序については、病理組織学的検討からGFAP抗原特異的細胞傷害性T細胞（注４）が重要な役割を担うことが示唆されているものの、詳細はいまだ十分に解明されておらず、標準的な治療法も確立されていません。現在、ステロイドを中心とした免疫療法が経験的に行われていますが、治療抵抗例も存在し、約10％の患者で再発が認められます。また、認知機能障害、排尿障害、歩行障害などの後遺症が残存することも少なくなく、有効な治療法の確立が求められています。そこで、本研究では、病態に関連する疾患活動性バイオマーカー候補を同定することを目的として研究を行いました。

研究成果　GFAP-A患者4例由来の脳脊髄液と、対照群として非炎症性神経疾患である正常圧水頭症患者4例由来の脳脊髄液を対象に、Proximity Extension Assay（注５）を用いたプロテオミクス解析（注６）を行い、本疾患で特異的に増加するタンパク質の探索を行いました。その結果、TNFRSF9が最も有望な疾患関連分子として同定されました（図１）。

図１．バイオマーカー候補タンパク質の同定を目的としたプロテオミクス解析結果。
TNFRSF9が同定された（矢印）

　脳脊髄液TNFRSF9の特異性を検証するため、ELISA解析を用いて、GFAP-A患者42例およびその他の神経疾患患者60例の脳脊髄液中TNFRSF9濃度を測定し、比較検討しました（図2）。その結果、GFAP-A患者では、その他の神経疾患患者と比較して脳脊髄液TNFRSF9濃度が有意に高値を示しました。

図２．各神経疾患別脳脊髄液TNFRSF9値の比較結果。
GFAP-A患者の治療前の脳脊髄液TNFRSF9値は、その他の神経疾患群と比較して有意に高値を示した。

　42例のGFAP-A患者を対象に、脳脊髄液TNFRSF9値と臨床データを比較検討しました。結果、脳脊髄液TNFRSF9値は、脳脊髄液中の細胞数（ρ［95%CI］= 0.323［0.02–0.57］、BH補正後 p = 0.045）、蛋白量（0.642［0.42–0.79］、p < 0.001）、アデノシンデアミナーゼ値（0.593［0.27–0.80］、p = 0.004）、および入院時のmodified Rankin Scaleスコア（0.443［0.15–0.66］、p = 0.008）と相関を示しました。
　さらに異なる臨床プロファイル間での脳脊髄液TNFRSF9値の比較解析を行いました。意識障害を有する患者では、意識障害のない患者と比較してTNFRSF9値が高値でした（Cohen’s d［95% CI］= 0.481［-0.20–1.16］、BH補正後 p = 0.005）。線状血管周囲造影病変を認めた患者は、認めなかった患者に比べてTNFRSF9値が高値でした（0.338［-0.28–0.96］、p = 0.0496）。さらに、再発を経験した患者では、再発のなかった患者に比べ、初回の脳脊髄液TNFRSF9値が高値でした（0.336［-0.60–1.28］、p = 0.047）。
　加えて、脳脊髄液TNFRSF9値と、すでにGFAP-A患者で上昇することが知られている炎症性サイトカイン（IL-6、TNF-α）およびGFAPとの相関を解析しました。結果、TNFRSF9値は、脳脊髄液IL-6値（ρ［95%CI］= 0.378［0.08–0.61］、p = 0.014）、脳脊髄液TNF-α値（0.719［0.53–0.84］、p < 0.001）、および脳脊髄液GFAP値（0.485［0.21–0.69］、p = 0.001）と有意な相関を示しました（図３）。さらに、GFAP-A患者11例の脳脊髄液を用いて経時的にTNFRSF9値を測定したところ、いずれの症例においてもステロイド治療後にTNFRSF9値の低下を確認しました。

図３．GFAP-A患者における脳脊髄液TNFRSF9値と炎症性サイトカイン（IL-6、TNF-α）およびアストロサイト障害マーカー（GFAP）との相関解析
GFAP-A患者の脳脊髄液TNFRSF9値は、炎症性サイトカイン（IL-6、TNF-α）およびGFAP値と有意な相関を認めた。

今後の展開　本研究により、脳脊髄液TNFRSF9はGFAP-Aの疾患活動性、疾患重症度ならびに再発リスクを反映するバイオマーカーである可能性が示されました。また、病態形成に密接に関与する新たな治療標的として活用できる可能性があります。今後、同マーカーを活用したGFAP-Aの治療法の確立が期待されます。

研究者コメント　今回の研究結果から、TNFRSF9がGFAP-Aの病態形成に関与している可能性が示唆されました。しかしながら、GFAP-AにおいてTNFRSF9の産生がどのような機序で促進され、病態形成に寄与しているのかについてはいまだ明らかではなく、今後さらなる検討が必要です。

用語解説（注１）自己免疫性GFAPアストロサイトパチー（autoimmune GFAP astrocytopathy: GFAP-A）
近年新たに確立された免疫介在性中枢神経疾患であり、患者の脳脊髄液中において、アストロサイトに発現する中間径フィラメントの一つであるglial fibrillary acidic protein（GFAP）に対する自己抗体（GFAP抗体）が検出されることにより診断されます。
本疾患の発症年齢の中央値は50代ですが、小児から高齢者まであらゆる年齢層に発症し、男性に多い特徴があります。一般的に髄膜脳炎・髄膜脳脊髄炎を呈しますが、臨床像は多彩であり、頭痛や発熱を初期症状として、その後、意識障害、振戦・ミオクローヌス・運動失調などの運動異常症、認知機能障害、排尿障害を比較的高頻度に認めます。視神経乳頭浮腫や呼吸障害をきたし人工呼吸器管理を必要とすることもあります。頭部造影MRIにて、側脳室周囲にみられる線状血管周囲造影病変、脊髄MRIにて、3椎体以上に及ぶ連続性の長大脊髄病変を合併することもあります。治療としてはステロイド療法が有効である一方、治療開始後6か月以降も日常生活に介助を要する患者が一定数存在し、再発率は10.5％とされ、認知機能障害、排尿障害、歩行障害を後遺症として残すことがあります。

（注２） TNFRSF9（別名：CD137または4-1BB）
腫瘍壊死因子受容体スーパーファミリーに属する分子であり、膜結合型および可溶型の両形態で存在します。主にT細胞（特にCD8陽性細胞傷害性Tリンパ球）やNK細胞に発現し、抗原提示細胞との相互作用や炎症環境下でその発現が誘導されることが知られています。TNFRSF9はリガンドとの結合によりT細胞の増殖、生存およびサイトカイン産生を促進し、免疫応答を増強する機能を有します。

（注３）炎症性サイトカイン
免疫細胞（マクロファージ、T細胞、樹状細胞など）から分泌され、炎症反応を促進するシグナル伝達蛋白です。主な炎症性サイトカインとしてTNF-α（Tumor Necrosis Factor-α）、IL-1β（Interleukin-1β）、IL-6、IFN-γ（Interferon-γ）等が知られています。

（注４）細胞傷害性T細胞（Cytotoxic T Lymphocyte: CTL）
主にCD8陽性T細胞から分化し、ウイルス感染細胞や腫瘍細胞などの異常細胞を直接認識して排除する獲得免疫のエフェクター細胞です。キラーT細胞とも呼ばれます。標的細胞表面のMHCクラスI分子上の抗原ペプチドを認識し、活性化されるとグランザイムやパーフォリンを放出し、標的細胞を直接殺傷します。

（注５） Proximity Extension Assay
タンパク質を高感度かつ高特異的に測定するためのプロテオミクス解析技術です。標的タンパク質に対して認識部位の異なる 2種類の抗体を用います。それぞれの抗体には固有のDNAオリゴヌクレオチド（DNAタグ）が結合しています。2本のDNAタグ付き抗体が同じタンパク質に結合し、抗体同士が近接することでDNAタグがハイブリダイズします。DNAポリメラーゼによってDNAが伸長され、特異的なDNA配列が生成され、生成されたDNAをポリメラーゼ連鎖反応で増幅・定量し、DNA量から元のタンパク質量を推定する方法です。

（注６）プロテオミクス解析
生体内で発現するタンパク質を網羅的に解析し、疾患関連分子やバイオマーカー候補を探索する手法です。

論文情報雑誌名：Neurology
論文タイトル：Involvement of TNFRSF9 in the Pathogenesis of Autoimmune Glial Fibrillary Acidic Protein Astrocytopathy
著者：Akio Kimura, Akira Takekoshi, Yoichi Maekawa, Keiko Tanaka, Yoshihisa Yamano, Kuniaki Saito, Masao Takemura, Yasuko Yamamoto, Takayoshi Shimohata
DOI: 10.1212/WNL.0000000000218306

研究支援本研究は、以下の研究助成を受けて実施しました。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED： JP23ek0109680)

2026年度「第4回都民講座」を2026年9月18日（金）に開催します。

都医学研 — Fri, 24 Jul 2026 17:00:00 +0900

2026年度「第4回都民講座」を2026年9月18日（金）に開催します。
「本人の主体性を支える認知症治療の考え方」

東京都医学総合研究所では、神経疾患、精神疾患、がん、感染症等の未解明の重要疾患に関する研究を総合的に行い、予防法や治療法などの開発に向けた研究に取り組んでいます。
こうした多岐にわたる研究内容の一端や関連する最新情報を、都民の皆様に分かりやすくお伝えすることを目的に、当研究所では毎年度「都民講座」を開催しています。

今回は東京医科大学茨城医療センターメンタルヘルス科科長・教授　東晋二先生をお迎えします。

１　日　　時　　2026年9月18日（金曜日）14：00～15：30まで
２　開催方法　　会場での開催（対面式のみ）　都庁第一本庁舎　５階大会議場

３　演　　題　
「本人の主体性を支える認知症治療の考え方」
　講師　東京医科大学茨城医療センターメンタルヘルス科　科長・教授　東晋二

【講演要旨】
認知症治療は今、大きな変化の時を迎えています。本講座では、病気の原因に働きかける最新の治療薬や、症状を和らげるお薬の仕組みと違いをわかりやすく解説します。

しかし、本当に大切なのは医療の知識だけでなく、それをこれからの毎日の暮らしとどのように繋げていくかです。講座では、実際に病初期から治療を受け、迷いながらも選択を重ねてきた方々の体験談をヒントに話を進めます。

難しいお薬の理屈を日々の生活に引き寄せ、本人の主体的な気持ちと家族の絆を支える治療との付き合い方を、一緒に考えてみませんか。

４　参　　加　（定員500名）
(都庁第一本庁舎　５階大会議場：500名　事前申込、先着順、無料）

５　申　　込　
対面式でのご参加は、東京都以外にお住まいの方もお申込みいただけます。
事前申込をされた方のみご入場いただけます。開催１週間前を目安にお送りする二次元コードを、当日会場受付でご提示ください。

＜対面式での参加をご希望の場合＞
「申込みフォーム」または「往復ハガキ」によりご応募ください。

○ 申込みフォームの場合
都医学研ホームページ(https://www.igakuken.or.jp/public/tomin.html）の申込みフォームより必要事項をご入力ください。送信後、数分程度で受付完了の自動返信メールが届きます。開催１週間前を目安に、当日の受付でご提示いただく二次元コードとアクセス詳細等をメールでお送りします。

○往復ハガキの場合
往復ハガキでお申し込みください。
往復ハガキには、「第4回都医学研都民講座」と明記の上、住所、氏名（フリガナ）、年齢、電話番号、参加希望人数をご記入いただき、複数名でご参加希望の場合は同伴者氏名（フリガナ）・同伴者年齢もあわせてご記載のうえ、下記【申込先】までご郵送ください。
【申込先】
〒156－8506　東京都世田谷区上北沢2-1-6　
東京都医学総合研究所　事務局研究推進課　普及広報係宛

【締切】
対面式：2026年9月10日（木曜日）

聴講＋アンケートの回答で【東京ポイント100pt】を進呈します。
詳しくは東京都公式アプリ「東京アプリ」サイトをご覧ください。
https://www.tokyoapp.metro.tokyo.lg.jp/