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「関西ゼロカーボン・アクションフェス」の実施について

尼崎市 — Fri, 06 Nov 2026 16:30:00 +0900

　「関西ゼロカーボン・アクションフェス」は関西広域連合が主催となり、関西脱炭素社会の実現に向け、関西圏の住民・事業者の脱炭素行動変容の促進を目的として開催されます。
　本市は、令和７年３月に開業したゼロカーボンベースボールパーク等の脱炭素の取組を紹介する等、イベントへ参加します。本イベントでは、脱炭素行動を後押しするべく、阪神タイガース関係者が登壇するトークショーの他、行動変容促進コンテンツのPRや身近な脱炭素に関するクイズ等を実施します。ぜひご来場ください！

１　イベント概要
(1) 日時　令和８年（2026年）11月28日（土曜日）　午前11時～午後５時
(2) 場所　グランフロント大阪北館ナレッジキャピタル１階ナレッジプラザ
(3) 内容
○メインステージ
・阪神タイガース、尼崎市および関西広域連合の関係者が登壇し、ゼロカーボンベースボールパーク等の脱炭素の取組を題材にトークショーを実施
◆阪神タイガース関係者
・阪神タイガース平田勝男氏 (１軍ヘッドコーチ)
・阪神タイガース岩貞祐太氏（石川ミリオンスターズ新監督）
・阪神タイガースコラッキー＆TigersGirls によるダンスパフォーマンス
・身近な暮らしの脱炭素に関するクイズ
・下記ブース出展企業による取組のPR
○ブース出展
・株式会社アドバコム、aora（アオラ）株式会社、尼崎市×阪神電気鉄道株式会社×阪神タイ
ガース、株式会社スクウェア・エニックス×ENECHANGE 株式会社
(4) HPリンク　https://www.kouiki-kansai.jp/section/action
(5) 入場料　無料
(6) 注意事項
　※入場に関して制限はありませんが、スペシャルトークショーの時間はステージ前に特別観覧エリアを設置します（約200名）。特別観覧エリア入場整理券は出展ブースでの体験を終了した方に配布予定です。
(7) 当日の取材
　取材可能です。※11月27日までに関西広域連合までご連絡をお願いします。
　問い合わせ先　関西広域連合広域環境保全局（滋賀県総合企画部CO2ネットゼロ推進課）
　　　　　　　事務官　吉田保裕　077-528-3090
(8) 主催　関西広域連合
　協力　阪神電気鉄道株式会社、株式会社阪神タイガース、尼崎市

環境をテーマにしたイベント「エコあまフェスタ2026」を開催（市制110周年記念事業）

尼崎市 — Fri, 06 Nov 2026 16:30:00 +0900

　尼崎市とあまがさき環境オープンカレッジ実行委員会は、11月15日（日）に「エコあまフェスタ2026」を開催します。
　「エコあまフェスタ」は、尼崎市民が中心になって企画、運営している「環境」をテーマにしたイベントです。市内の環境活動団体、市内企業、行政が協力して開催しており、体験ブース、展示ブース、飲食ブースの出展のほか、不要な食品や資源の回収などを行います。
　市民、企業、行政による様々な取り組み、活動について楽しみながら学べるブースに参加していただき、環境問題についてより身近に感じてもらうとともに、環境意識の向上・行動の輪の拡大を目指します。

１　日時・会場
日　時：11月15日(日)　10時30分～15時00分
場　所：尼崎市立小田南生涯学習プラザ
（尼崎市長洲中通１丁目６-10）
対　象：どなたでも
参加費：無料（一部有料販売あり）
主　催：あまがさき環境オープンカレッジ実行委員会・尼崎市　
　　　　　　　　
昨年度の様子
２　内容
体験、展示、飲食ブースなど(全39ブース)
　市民、学校、企業、行政、がそれぞれ取り組んでいる環境活動について、体験や展示を通して、子どもから大人まで楽しく学ぶことができます。リサイクル品での工作や、環境について学べる展示のほか、廃食油・牛乳パック・ペットボトルキャップ・不要となった食品などの回収も実施します。また、当日参加者を募集して、環境に関するクイズ大会「エコあま王決定クイズ大会」を開催します。
　阪神タイガースのコラッキーや、あまがさきエコクラブのエコあま君、郵便局のキャラクターのぽすくまなどのマスコットキャラクターも遊びに来てくれます。
※各ブース出展の内容については、都合により変更となる場合があります。

時間タイトル出演 10時30分オープニング（３Ｆホール）

ブース参加開始
各ブース 13時00分エコあま王決定クイズ大会 14時45分フィナーレ兵庫県立尼崎北高等学校　芸術鑑賞部 15時00分閉会
４　その他
　当日の午前７時時点で尼崎市に「大雨警報」「洪水警報」「暴風（暴風雪を含む）警報」及びこれらに係る「特別警報」が発表された場合は中止となります。

「苛性化軽カル」実証プラント竣工式開催のお知らせ

白石工業 — Fri, 06 Nov 2026 16:22:39 +0900

白石工業株式会社
製造本部江口健一郎
〒421-3306 静岡県富士市中之郷1212番地
TEL. 0545-81-1212
2026年11月6日
白石工業株式会社

工場排ガスのCO₂を資源に変える「苛性化軽カル」実証プラントが竣工～CO₂の鉱物化と新たな炭酸カルシウムの創製を両立し、産業分野の脱炭素化を目指す～

白石工業株式会社（本社：大阪市北区中之島、代表取締役会長：白石恒裕）は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の補助事業「新規炭酸塩化技術及び副生成物を活用した軽質炭酸カルシウム製造技術の開発」の一環として、静岡県富士市の不二工場内に建設を進めてきた「苛性化軽カル」実証スケールプラントを竣工します。竣工式は2026年11月10日（火）に開催します。

本プラントは、工場排ガスなどに含まれる低濃度CO₂を回収・固定化し、軽質炭酸カルシウム（軽カル）を製造する技術の実証設備です。苛性ソーダをCO₂の吸収媒体として用い、当社独自の粒子制御技術を組み合わせることで、新たな炭酸カルシウムを創製します。また、吸収媒体である苛性ソーダを循環利用できることも、本技術の特徴です。

本プラントは年間数千トン規模の生産を見据えた実証設備であり、製造技術の確立と商用化・社会実装を目指します。将来的には、近隣事業者との連携も視野に入れ、CO₂の有効利用を通じた地域の脱炭素化と資源循環への貢献を目指します。竣工式当日は、記念式典およびテープカットなどを予定しております。

名称：「苛性化軽カル」実証スケールプラント
特徴：低濃度CO₂の資源化：工場排ガスなどに含まれる低濃度CO₂を回収・固定化し、炭酸カルシウムを製造します。
独自技術による新たな炭酸カルシウムの創製：苛性ソーダを吸収媒体として用い、当社独自の粒子制御技術により、新たな形態の炭酸カルシウムの創製を目指します。
苛性ソーダの循環利用： CO₂吸収媒体である苛性ソーダを循環利用できるプロセスです。
商用化と地域連携への展開：年間数千トン規模の生産を見据えて実証を進め、将来的には近隣事業者との連携を通じた地域の脱炭素化を目指します。

竣工式につきましては、下記日程で開催いたします。

1.竣工式開催日程
日時： 2026年11月10日（火）10:30～12:00
会場：白石工業株式会社不二工場内（静岡県富士市中之郷1212番地）
内容：安全祈願神事、竣工記念式典、テープカット、プラント見学

2.竣工式タイムスケジュール
安全祈願神事
10：30～11：00
竣工式記念式典
11：00～11：30
テープカット
11：30～11：45
プラント見学ツアー
11：45～12：00

本件に関するお問い合わせ先
白石工業株式会社〒421-3306　静岡県富士市中之郷1212番地 TEL. 0545-81-1212 製造本部　　江口健一郎 E-mail：eguchi_kenichiro@shiraishi.co.jp

株式会社脱炭素計画、生成AIで自社開発した営業・CO2管理システム「GX-UZU（ジーエックス・ウズ）」の運用を開始

脱炭素計画 — Fri, 06 Nov 2026 12:30:56 +0900

株式会社脱炭素計画、生成AIで自社開発した営業・CO2管理システム「GX-UZU（ジーエックス・ウズ）」の運用を開始売上とCO2削減量の両面で社員を評価する制度を導入し、全社員に生成AIアカウントを提供
食品事業者や製造業をはじめ、企業の規模を問わず脱炭素の商品とサービスを届ける脱炭素商社、株式会社脱炭素計画（代表取締役：渡部貴志）は、見込み客の管理から見積・契約・実績・請求・入金までを一元管理するシステム「GX-UZU（ジーエックス・ウズ）」を、生成AIを活用して自社で開発し、2026年11月より社内での運用を開始します。あわせて、社員の成果を売上だけでなく「CO2削減量」でも評価する制度を導入し、全社員に生成AIのアカウントを提供します。
開発の背景当社は千葉市を拠点とする脱炭素商社です。廃食用油の買取・資源化、生ゴミ処理機「シンクピア」の販売、再生可能エネルギーの導入支援、CO2算定可視化ツール「炭削くん」の提供に加え、脱炭素と廃棄物のコンサルティングまで、脱炭素に関わる商品とサービスを全国にお届けしています。当社は、社会の環境的目標の達成を自社の目標とすることを企業理念に掲げています。お客様にとっての脱炭素を「負担」から「成長」へ変えていく会社として、まず自社の仕組みそのものを、成果がCO2削減量で見える形に変える必要があると考えました。
そこで、市販の営業管理サービスを組み合わせて導入するのではなく、生成AIを活用して自社の事業と業務の流れに合わせたシステムを自ら開発する道を選びました。
「GX-UZU」の特徴名前の「UZU」は日本語の「渦」に由来し、「GX」はグリーントランスフォーメーションを表します。AIが日々の記録を集計し、社員全員を巻き込みながら、渦のように回り続ける仕組みを目指して名付けました。
1. 生成AIを活用した自社開発
米Anthropic社の生成AI「Claude」と対話しながら、社内で設計から構築までを行いました。外部に開発を委託せず、現場の声をその日のうちに反映できる体制です。
2. 営業から請求・入金までを一括管理
案件ごとに次の流れをひとつの画面で追えます。
見込み：名刺、営業活動の記録、「次にやること」と期限
見積：金額、提出日、回答状況
契約：契約日、期間、契約書の保管
実績：回収量や納品、顧客に生まれたCO2削減量
請求・入金：請求漏れや入金待ちを自動で知らせる
会計は既存の販売管理ソフトと役割を分担し、経理も含めた全社員が同じデータを見て動けるようにしました。
3. CO2削減量を自動で算定
実績を記録すると、環境省の算定方法や電力会社の公表係数に基づいて、お客様のもとで生まれたCO2削減量を計算します。たとえば回収した廃食用油1Lは、軽油の代わりとして2.62kg-CO2の削減になります。計算の根拠は、事業ごとにシステム内で公開しています。
売上とCO2削減量による評価制度当社は、社員一人ひとりの成果を「売上」と「CO2削減量」の2つの物差しで評価します。売上は請求した時点で、CO2削減量はサービスを提供した時点で、担当者ごとに自動で集計されます。
これにより、「どれだけ売ったか」だけでなく「どれだけ社会のCO2を減らしたか」が、日々の仕事の手応えとして社員自身に見えるようになります。環境への貢献を経営と評価の真ん中に置くことで、事業の成長と脱炭素への貢献を同じ方向にそろえます。
全社員への生成AIアカウントの提供当社は、営業・経理・役員を問わず、全社員に法人向け生成AI「Claude」のアカウントを提供します。名刺の登録、提案資料やメールの作成、CO2削減量の試算などを、社員一人ひとりがAIと一緒に進めます。
サイバー攻撃への備えお客様からお預かりする情報を守るため、システムとAIの全社導入にあわせて、次の対策を全社で実施しています。
全社員の業務アカウントに、二段階認証を徹底
パスワード管理ツールを全社で導入し、使い回しや推測しやすいパスワードをなくす
事業所の通信回線を見直し、業務用の回線を新たに整備
パソコンやスマートフォンのOS・アプリを常に最新に保つ
なりすましメールの見分け方を全社員で共有
退職時にはアカウントを速やかに削除
顧客データの閲覧・編集を社内の指定された社員に限定
データを毎月バックアップし、万一の障害や誤操作に備える
企業の規模を問わず狙われる時代だからこそ、AI活用と安全対策を一体で進めています。
2030年7月までの目標当社は「2030年7月までに、千葉県の廃棄物部門のCO2の1%を削減する会社へ」をビジョンに掲げ、累計11,760t-CO2の削減を目指します。この数字は、千葉県が公表している廃棄物部門（単純焼却）の排出量1,176千t-CO2（2021年度）の1%にあたります。
事業年度
期間
年間目標（t-CO2）
累計目標（t-CO2）
2026年度
2026年8月〜2027年7月
1,176
1,176
2027年度
2027年8月〜2028年7月
2,352
3,528
2028年度
2028年8月〜2029年7月
3,528
7,056
2029年度
2029年8月〜2030年7月
4,704
11,760
進捗は「GX-UZU」で日々集計し、全社員が同じ数字を見ながら取り組みます。
代表取締役渡部貴志のコメント私たちの仕事の価値は、売上だけでは測れません。お客様と一緒にどれだけCO2を減らせたかを、社員一人ひとりの成果として正しく評価したい。その思いから、生成AIの力を借りて自分たちの手でこのシステムをつくりました。「環境をアップデートする。」を掲げる会社として、まず自社の働き方をアップデートし、これからも先進的な取り組みに挑戦し続けます。
会社概要項目
内容
会社名
株式会社脱炭素計画
代表者
代表取締役渡部貴志
事業所
〒264-0021 千葉県千葉市若葉区若松町714番地2
事業内容
脱炭素コンサルティング、CO2算定可視化ツール「炭削くん」の提供、廃食用油の買取・資源化、生ゴミ処理機「シンクピア」の販売、再生可能エネルギーの導入支援、廃棄物コンサルティング
ブランドフィロソフィー
環境をアップデートする。
加盟・登録
再エネ100宣言 RE Action、千葉市脱炭素推進パートナー
URL
https://www.datsutansokeikaku.net/

三重県大台町の未来の観光まちづくりに向けた「大台町観光アンケート」を実施中。来訪者の動向データ分析を通じた持続可能な観光施策の検証へ

三重県大台町 — Fri, 06 Nov 2026 12:21:27 +0900

■ 本件の概要
大台町観光協会では、2026年6月1日から2027年1月31日までの期間、大台町を訪れた方を対象とした「大台町観光アンケート」を実施しております。
町全域がユネスコエコパークに登録されている大台町では、直面する人口減少を見据え、観光事業が地域活性化や地域課題の解決にどのように寄与し得るかを検証・分析する取り組みを進めています。
本調査を通じて来訪者の属性や意見をデータとして集約し、今後の観光振興計画や環境保全、利便性の向上に活用してまいります。

■ 実施の背景と目的
大台町においては、少子高齢化および人口減少が進行する中、地域経済の維持とコミュニティの持続可能性確保が重要な課題となっています。
こうした背景のもと、豊かな自然環境や地域資源を活かした観光のあり方を再定義し、単なる一過性の誘客にとどまらない「地域に利益をもたらす持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）」への転換が求められています。
本アンケート調査は、実際に町を訪れた来訪者（町外からの訪問者を含む）の視点や実態を客観的なデータとして把握し、観光インフラの整備や環境負荷の軽減、さらには新たな観光プログラムの企画立案における基礎資料とすることを目的としています。
中長期的なスパンでのデータ収集を行うことで、エビデンスに基づいた精度の高い観光施策の策定・検証を目指します。

■ アンケート調査概要
調査名称：大台町観光アンケート
実施期間： 2026年6月1日～ 2027年1月31日
対象：大台町を訪れた観光客および一般来訪者（日本語・英語対応）
調査手法：町内の観光施設、道の駅、宿泊施設、飲食店等に掲示されたポスターの二次元バーコードを用いたWEBアンケート方式
主な調査項目：来訪目的、滞在日数、満足度、地域資源の評価、今後の改善に関する意見等
協力特典：回答者の中から抽選で20名様に「大台町特産品詰め合わせ（2,500円相当）」を進呈（※当選者の発表は発送をもって代えさせていただきます）

■ 本件に関するお問い合わせ先
【調査・観光施策に関するお問い合わせ】
団体名：大台町観光協会
TEL： 0598-84-1050

兼松、米国Grass Fed Foods社の持分取得（連結子会社化）に関するお知らせ～米国における食料事業拡大の橋頭堡を獲得～

兼松 — Wed, 04 Nov 2026 14:00:00 +0900

兼松株式会社（本社：東京都千代田区、以下「兼松」）は、100%子会社である兼松米国会社を通じて、米国コロラド州の食肉加工・販売会社Grass Fed Foods, LLC（以下「GFF社」）の持分を取得し、連結子会社としました。本件により、兼松グループは米国における有力な食肉加工・販売基盤を獲得し、畜産事業のさらなる拡大を図ります。

GFF社は、全米各地の有力な外部パートナーと連携しながら商品展開を行うアセットライトな事業モデルを特徴としています。大手グローバル食品企業での豊富な実績を持つ人材が商品企画・マーケティングを担い、米国大手小売企業各社との間に強固な販売網を築いてきました。主力商品のグラスフェッド（牧草飼育）ビーフは健康志向の高まる米国市場で支持を集めています。また、土壌の保全にも配慮した放牧による飼育で、生産者や環境にも配慮したサステナブルな食肉加工品を軸に事業を行っています。

GFF社の主力製品

本取得にあたっては、GFF社の既存株主であり、共同経営パートナーであるArmonia LLC（以下「Armonia」）が、兼松米国会社とともに引き続き経営に参画します。兼松グループは、持続可能な食料・農業分野に知見を有するArmoniaとの協業を通じて、GFF社のさらなる企業価値向上を図ります。

兼松グループは、これまでウルグアイにおいて牛肉生産バリューチェーンの川上を担う牛肉生産会社などの現地企業への出資を通じ、同国産ビーフの生産機能強化に取り組んでおり、2019年の輸入再解禁以降、日本市場における輸入シェアNo.1の地位を誇るなど、産地開拓の実績を有しています。本件により、川上（ウルグアイでの生産）から川下（米国小売市場での販売）までを兼松グループのバリューチェーンとして接続し、持続性の高いビジネスモデル構築を目指します。本件はこれまで単独ではアクセスが容易ではなかった米国大手小売市場との直接の接点を獲得するとともに、持続可能な食肉サプライチェーンの構築を通じて、健康的な食生活への貢献および環境負荷の低い畜産業の普及にも資するものと考えています。

本件を契機に、兼松グループは米国における食料事業の本格展開を進めてまいります。GFF社については、まずはビーフ関連商材の販売強化を通じて米国の有力小売企業との取引拡大を図るとともに、将来的には牛肉以外の商材も含め、兼松グループ主導で取扱商品の拡大を進めてまいります。中長期的には、ラーメン事業をはじめとする兼松グループの他の食品関連事業との連携も視野に入れ、GFF社を北米における食料事業および米国販売拡大の橋頭堡として位置付けてまいります。

本件は、当社Visionである「効率的かつ持続可能なサプライチェーンの変革をリードするソリューションプロバイダー」への変革に資する取組みであり、兼松グループは今後も、Visionの実現に向け、サプライチェーン全体を通じた価値創出に取り組んでまいります。

【会社概要】
商　号 Grass Fed Foods, LLC 設　立 2022年
代　表 Kevin Pallaoro（CEO）所在地 Colorado, USA 事業内容グラスフェッド（牧草飼育）ビーフを使用した食肉加工品の製造・販売等ウェブサイト https://gffoods.com/

【受講者募集】化学物質管理業務の第一歩を支援するNITE講座2026（無料）をオンデマンド配信にて開催

製品評価技術基盤機構（NITE） — Mon, 02 Nov 2026 11:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］化学物質管理センターは、2026年11月16日（月）～2027年1月15日（金）（予定）に、「NITE講座2026　化学物質管理　～規制・評価・政策動向を体系的に学ぶ～」を開催いたします。
　例年ご好評をいただいている本セミナーは、昨年度のオンデマンド配信において3,000名を超える方々にお申し込みいただきました。
　今年度も、関心のある講座を選んで期間中いつでも受講できる、オンデマンド配信で開催いたします（要事前登録）。
　化学物質管理に携わる事業者の皆様をはじめ、ご関心のある方はぜひお申し込みください。

　化学物質の適切な管理は、みなさんのくらしの安全を支える上で不可欠です。
　本講座は、化学物質管理業務に初めて携わる方など、主に初学者を対象とする無料の講座です。
　化学物質管理の基礎、関係法令、実務上の対応、海外の規制動向、情報収集の方法、化学物質の情報伝達及びリスク評価など、実務に活用できる知識を体系的に紹介します。
　また、各講義のシラバスには、専門性及び実務性の目安を星の数で表示しており、目的やレベルに応じて講座を選択いただくことが可能です。
　化学物質の製造事業者に限らず、化学物質を取り扱う幅広い事業者の皆様に受講いただけます。
　ぜひお申し込みください。

　セミナー詳細URL ＞＞
　https://www.nite.go.jp/chem/news/chem_nite_seminar_00001.html

▶開催概要
受講申込み募集期間
　募集中～2026年12月18日（金）
オンデマンド配信期間（Vimeoでの限定公開期間）
　2026年11月16日（月）～2027年1月15日（金）

※全ての講義を受講いただくことも、関心のある講義だけを選択して受講いただくことも可能です。
※詳細な講義内容は下段の開講科目（シラバス）をご覧ください。

定員なし

主な受講対象・化学物質管理業務に初めて携わる方など初学者を対象に、化学物質管理業務を行うにあたって必要な知見を習得したい方
・化学物質製造事業者に限らず、化学物質を扱う幅広い事業者の方

受講料無料（申込者限定公開）

受講条件通信環境および動画視聴用端末の準備、操作が問題なく行えること

開講科目 1 化学物質管理センターの役割及びNITE講座2026概要 2 化学物質管理及び化学物質のリスク評価概論 3 化学物質管理のための費用効果・費用便益分析
～概論と大気質モデルを用いた試算例の紹介～
4 化審法の概要と最近動向について 5 化審法概論Ⅰ：新規化学物質届出制度の概要と申請のポイント及び分解・蓄積性試験の概要と評価の考え方について 6 化審法概論Ⅱ－①：一般化学物質等のリスク評価制度及び製造数量等届出制度
～リスク評価制度～ 7 化審法概論Ⅱ－②：一般化学物質等のリスク評価制度及び製造数量等届出制度
～製造数量等届出制度～ 8 化審法の違反事例と対策について 9 化管法の概要 10 化兵法の概要 11 安衛法に基づく化学物質管理の概要について 12 消防法における化学物質管理 13 化学物質管理に関する情報収集 14 化審法官報整理番号の調査 15 これからの情報伝達基盤を担うCMP －求められる背景とその概要－ 16 化学品のGHS分類とラベル・SDSによる情報伝達の概説（初学者向け） 17 「GHS混合物分類判定ラベル/SDS作成支援システム（NITE-Gmiccs）」の操作方法 18 米国と欧州の化学物質管理規制の基礎 19 海外の規制当局等の情報の集め方～NITEケミマガを中心に～

　お申し込みはこちらから
　https://www.nite.go.jp/chem/news/chem_nite_seminar_00001.html

▶NITE講座とは　NITEでは毎年、
「製品等の適合性評価の仕組み」
「身近な家庭用製品の安全確保」
「化学物質のリスク評価と適切な管理」
「"バイオものづくり"に向けた微生物の活用」
「最先端の蓄電池システムの安全性評価や電気事業における電力安全」
などについて、一般の方や事業者向けに「NITE講座（無料セミナー）」を開催しています。
　ぜひ、ご興味のある分野の講座にご参加ください。

▶独立行政法人製品評価技術基盤機構化学物質管理センターの概要　NITE化学物質管理センターは、経済産業省が所管する「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」や「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）」などに基づき、化学物質の安全性審査および化学物質のリスク評価を技術面から支援し、化学物質の適切な管理に貢献しています。
　また、「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（化学兵器禁止法）」に基づく立入検査や国際査察への立会い業務を行っています。
　加えて、化学物質の法規制情報等を検索できるシステム（NITE-CHRIP）、混合物GHS分類やラベル・SDSの作成を支援するツール（NITE-Gmiccs）などを通じて、化学物質管理に関する情報提供を行い、事業者の化学物質管理を支援しています。

「環境フェスティバルふくおか2026」に出展しました

JARC — Thu, 29 Oct 2026 15:30:00 +0900

2026年10月29日
公益財団法人自動車リサイクル促進センター
　公益財団法人自動車リサイクル促進センター（所在地：東京都港区、代表理事：梅田　靖）は、2026年10月24日土曜日に福岡市役所西側ふれあい広場で開催された環境イベント「環境フェスティバルふくおか2026」に出展しました。
　当日はあいにくの天候でしたが、多くの来場者に、クルマのリサイクルについて楽しく学べるクイズに挑戦いただきました。参加者からは、「使わなくなったクルマが適切にリサイクルされていることを知れてよかった」といった声が寄せられました。

【イベントの様子】

「生きているのに、社会から忘れられる」生物の「社会的絶滅」を可視化する新たな評価枠組みを提案

東京都公立大学法人 — Thu, 29 Oct 2026 14:00:00 +0900

ポイント ■人々の関心や認識の中から、生物が失われていく「社会的絶滅（societal extinction）」に着目し、生物が絶滅に至る過程を捉える新たな概念的・定量的評価枠組みを提案しました。
■枠組みに従い、2020年版日本版レッドリストに記載された1,155種についてGoogle Trendsによって社会的な認知状況を分析したところ、半数を超える種が社会的絶滅に近い状態にあることが確認されました。
■一方、企業などによる保全活動は、社会的認知度の高い種に偏る傾向がみられました。
■生物学的にも社会的にも危機的な種は保全に向けた支援を受けにくい可能性があり、行政などによる公的な保全の優先対象として考慮する必要性があると考えられます。
概要　生物多様性の損失が世界的に進行するなか、絶滅危惧種をどのように選び、限られた保全資源をどの種に配分するかは重要な課題です。これまで絶滅リスクは、個体数や分布域など、生物学的な状態を中心に評価されてきました。しかし、生物は自然界に存在するだけでなく、人間社会との関係の中にも存在しています。ある生物がまだ自然界に存在していたとしても、人々がその名前を話題にせず、関心を持たなくなれば、その生物は社会の中では事実上「消えている」とみなすことができます。この現象は「社会的絶滅（societal extinction）」と呼ばれています。
　今回、東京都立大学大学院都市環境科学研究科の大澤隆文准教授および大澤剛士准教授は、人間社会・心理の中で生物種が消失してしまう「社会的絶滅」という概念について、定量的な評価と検証が可能になる枠組みを構築しました。また、2020年版日本版レッドリストに掲載された1,155種を対象に、Google Trendsによる検索動向を分析し、社会における生物種の存在感を定量的に評価しました。その結果、分析対象となった絶滅・絶滅危惧種の多くは検索される機会が非常に少ない「社会的絶滅」に近い状態にあり、日本版レッドリスト（注１）に掲載されていても社会的な認知は必ずしも高まっていないことが明らかになりました。また、社会的認知度の高い種ほど企業などによるさまざまな保全支援を受けている一方、生物学的にも社会的にも危機的な種では、そうした支援が限定的である可能性が示されました。本研究は、絶滅を「自然界から生物が失われること」だけではなく、「社会から生物が忘れられていくこと」も含めて捉える必要性を示すものです。社会的認知という新しい軸を加えることで、これまで十分な注目を受けてこなかった種を発見し、限られた保全資源の配分や行政による保全施策の優先順位を検討するための新たな視点となることが期待できます。
　本研究成果は、2026年10月27日（日本時間）付で国際学術誌『Conservation Biology』に掲載されました。なお、本研究は、JSPS科研費 26K25610の助成の支援を受けて行われました。

研究の背景　生物多様性の損失が世界的に進行するなか、絶滅危惧種をどのように選び、限られた保全資源をどの種に配分するかは重要な課題です。これまで絶滅危惧種は、個体数や分布域など、生物学的な状態を中心に評価されてきました。しかし、生物は自然界に存在するだけでなく、人間社会との関係の中にも存在しています。ある生物がまだ自然界に存在していたとしても、人々がその名前を知らず、話題にせず、関心を持たなくなれば、その生物は社会の中では事実上「消えている」とみなすことができます。この現象は「社会的絶滅（societal extinction）」と呼ばれています。しかしこれまで、社会的絶滅がどのように進行するのか、特に、生物学的な絶滅との関係をどのように定量的に評価できるのかについては、ほとんど検討されていませんでした。そこで本研究は、社会的絶滅のプロセスやその保全への影響を定量的に捉えようとし、絶滅危惧種の保全戦略の改善につなげることを目的に実施されました。
研究の詳細　まず、図１に示すような生物学的および社会的な種の状態と、その絶滅に向けた振る舞い（変遷）に関する枠組みの構築とともに、社会的プレゼンスが時間とともに変遷していく主なパターンの検討を行い、どのようなデータでどのような定量的評価が可能になるかの理論的整理を行いました。

図１　生物学的および社会的な種の状態と、その絶滅に向けた振る舞い（変遷）に関する枠組み

　次に、2020年の日本版レッドリストに掲載された1,155種を対象に、4年間（2020年３月末〜2024年３月末）のGoogle Trendsデータを取得し、各種の和名での検索状況を分析しました。Google Trendsは、インターネット上での検索ボリュームから人々の関心度の推移を相対値で表現できる値とされ、関連研究においてもしばしば利用される指標です。検討期間において、週単位でGoogle Trendsの値や変動を通じて、種の「社会的プレゼンス」を評価しました。その結果、日本版レッドリストに記載されている多くの絶滅危惧種が、その検索頻度の低さから「社会的絶滅」またはそれに近い状態であることが判明しました。具体的には、4年間を通して検索がほぼゼロ（Google Trendsの値がゼロとなった週数が200週以上）とされる種が多数存在し、これは社会的に忘れられているまたはそもそも認識されていない、すなわち社会的に絶滅状態にあると判断できました。一方、検索頻度が恒常的に高かった種は、地域のマスコットやアニメキャラクターとしての登場、または高価な食材や観光資源となっていた例もあり、これらの種は民間企業からの寄付や支援を受けやすい傾向がありました。民間企業の寄与は、保全活動への参加、事業活動における配慮、普及啓発など、多様な事例がありましたが、これらも社会的プレゼンスの高い種に偏っていたことが確認されました。興味深いことに、生物学的な絶滅危惧種と社会的な絶滅危惧種は必ずしも一致せず、生物学的にはごく普通に存在する種であっても、社会的には殆ど認知されていない種の事例も確認されました。

図２　生物学的および社会的な種の状態の事例

研究の意義と波及効果　本研究は「社会的絶滅」という概念を、従来の生物学的絶滅リスク評価の考え方も参照しながら、定量的な評価が可能になる枠組みを提供しました。社会に忘れ去られたり、そもそも認識されていない種が、生物学的絶滅に向かう可能性を可視化することは、保全対象の優先順位付けや資源配分を、より効果的なものにすることに貢献します。特に、社会的絶滅に陥った種については民間セクターからの支援が限定的である傾向が見られ、行政をはじめとする公的な保全施策の重要性が示唆されました。さらに、本研究はインターネット検索という身近なデータを用いることで、一般市民にも生物多様性保全の重要性と現状理解を促す道を開きました。
　一方で、本研究にはいくつかの課題も残されています。例えば社会的な存在感を評価する指標としてGoogle Trendsを使用しましたが、この値が「0」であることは必ずしも検索が一度も行われなかったことを意味するものではありません。また、検索対象も日本版レッドリストにおける絶滅の危険性が高いランクの種に絞っており、一定の偏りがある状態にあります。今後は、新聞記事やメディアへの登場など、他の媒体を対象に、調査対象を広げていくなどを行うことで、より社会的絶滅の実態を精確に明らかにし、保全活動の戦略的計画に役立つ評価手法の向上・改善や、その評価結果を活用した保全が進むことが期待されます。

【用語説明】
（注１）日本版レッドリスト
野生生物について、生物学的観点から、種の絶滅リスクを客観的に評価してリスト化したものです。

【論文情報】
掲載誌：Conservation Biology
タイトル：A framework to assess trajectories of societal and biological extinction
著者：Takafumi Ohsawa, Takeshi Osawa
DOI: https://doi.org/10.1111/cobi.70405

お片付け駐車場　トミカ「パーキングトレイ10」　2026年12月下旬新発売

タカラトミー — Thu, 29 Oct 2026 10:00:00 +0900

玩具業界初のダブル認定（※1)！「エコマーク」「盲導犬マーク」

環境への配慮と、より多くの人が楽しめる工夫を取り入れたお片付け駐車場トミカ「パーキングトレイ10」　2026年12月下旬新発売

　株式会社タカラトミー（代表取締役社長：富山彰夫/所在地：東京都葛飾区）は、ダイキャスト製ミニカー「トミカ」を収納・展示できる駐車場型トレイ、トミカ「パーキングトレイ10」（希望小売価格：990円／税込）を2026年12月下旬から、全国の玩具専門店、百貨店・量販店の玩具売り場、専門店「トミカ・プラレールショップ」、オンラインストア、タカラトミー公式ショッピングサイト「タカラトミーモール」（takaratomymall.jp/）等にて発売します。「タカラトミーモール」では2026年10月30日（金）から予約受付を開始します。
　トミカ「パーキングトレイ10」は、1個あたり最大10台のトミカを駐車できる駐車場型トレイです。上下左右に連結することができ（※2）、立体駐車場としてお気に入りのトミカをコンパクトに収納しながらディスプレイも楽しむことができます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊ミニカー（トミカ）は別売りです。

　本商品は、使用するプラスチックの50％以上に、製造工程の廃棄ルートから発生したプラスチックを再利用した再生プラスチックを使用していることから、公益財団法人日本環境協会が運営する「エコマーク」（※3）の認定を取得しました。「エコマーク」は、商品のライフサイクル全体を通して環境負荷が少ないと認められた商品・サービスに付与される環境ラベルです。本商品は、再生プラスチックを使用した製品を対象とするエコマーク認定基準「商品類型No.118 プラスチック製品」に適合しており、再生プラスチックの使用割合に加え、添加剤・着色剤や材質表示などについても基準が設けられています。
　タカラトミーでは、2012年にプラレール「エコ直線レール」「エコ曲線レール」で玩具として初めて「エコマーク」認定を取得しました。タカラトミーの新商品が「エコマーク」認定を取得するのは、2014年のトミカ「パーキングケース24」以来12年ぶりです。

　タカラトミーグループでは、2011年から推進する「エコトイ活動」（※4）を通じて、再生プラスチックを活用した商品開発に取り組んできました。本商品の開発においても、企画の初期段階から開発部門と生産・調達部門が連携し、環境への配慮と玩具として求められる品質・安全性の両立を目指しました。

　さらに、「目や耳の不自由な子どもたちも、そうでない子どもたちも、障害の有無にかかわらず一緒に楽しめる『共遊玩具』（※5）」の開発も推進しており、本商品は、目の見えない方も楽しく遊べる玩具として「盲導犬マーク」対象商品に認定されています。

　「エコマーク」と「盲導犬マーク」のダブル認定を受けた商品は玩具業界で初めてです。子どもたちが遊びを通して「環境」に関心をもち、一人でも多くの方々にタカラトミーのおもちゃで楽しく遊んでいただけるように、これからも環境に配慮した商品や、より多くの子どもたちが楽しめる商品の開発、アソビの提供に取り組んでまいります。

（※1）タカラトミー調べ（2026年10月現在）

（※2）トミカの車種・サイズによって、駐車可能台数は異なります。トレイを重ねるのは3個まで。4個以上は重ねないでください。

（※3）「エコマーク」・・・公益財団法人日本環境協会が運営する日本で唯一のISO14024に基づくエコラベルです。製品のライフサイクルを考慮して策定された厳しい基準をクリアし、公平な審査を経て認定を受けた商品だけにつけられています。www.ecomark.jp/

（※4）「エコトイ」・・・「エコトイ」は、おもちゃを作るときや遊ぶときなどのことを考え、エコの工夫をしているおもちゃです。11の「エコトイ基準」のうち、どれか1つ以上クリアしているおもちゃを「エコトイ」に認定し、パッケージなどにマークを表示しています。トミカ「パーキングトレイ10」は、タカラトミーグループ独自の「エコトイ基準」を満たした商品です。
www.takaratomy.co.jp/eco/introduction/ecotoy.html

（※5）「共遊玩具」・・・目や耳の不自由な子もそうでない子も、障害の有無にかかわらず、楽しく遊べるように「工夫」された玩具で、一般市場に向けてつくられ販売されるものを言います。「盲導犬マーク」「うさぎマーク」の2種あり、一般社団法人日本玩具協会が認定を行っています。www.takaratomy.co.jp/products/kyouyu

トミカ「パーキングトレイ10」の特徴
〇お客様のニーズを反映した立体駐車場！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊ミニカー（トミカ）、どうろ、情景は別売りです。

お客様からの「トミカ公式の収納ケースが欲しい」「子どもがトミカを並べたくなる（並べられる）」「収納可能台数が多い」などというニーズ（※6）に合わせて誕生した収納アイテムです。1個あたり最大10台のトミカを駐車できるトレイを上下左右に連結し、立体駐車場として収納とディスプレイを両立できます。さらにトミカタウンのどうろにつなげることで駐車場にもなり、遊びの幅が広がる商品です。開発担当者による家庭での収納・片付けの経験も参考に、トミカが飛び出しにくく、出し入れしやすい形状を検討しました。ロングタイプのトミカを収納できることもポイントです。

（※6）タカラトミー調べ（調査期間：2026年8月23日～8月31日、トミカ購入者を対象としたインターネット調査）。「トミカ公式の収納ケースの発売を希望する」が92％（N=2,083）。また、「トミカ公式の収納ケースに最も求めること」は、「子どもがトミカを並べたくなる（並べられる）」「収納可能台数が多い」がともに29％で上位となりました（N=1,905）。

〇12年ぶりの「エコマーク」取得！再生プラスチックを50％以上使用
プラスチックの50％以上に、製造工程の廃棄ルートから発生したプラスチックを再利用した再生プラスチックを使用し、タカラトミーとして12年ぶりに「エコマーク」を取得しました。また、パッケージの台紙には、森林認証紙を使用しています。（森林認証紙は、適切に管理された認証森林から生産される木材等を原材料としており、森林資源の保護や紙資源の有効利用など環境保全につながります。）

〇目の見えない方も楽しく遊べる共遊玩具

目の見えない方も楽しく遊べるおもちゃとして、一般社団法人日本玩具協会が推進する「共遊玩具」の「盲導犬マーク」対象商品にも認定されています。企画・設計段階から、共遊玩具になるよう商品仕様を検討し、工夫を重ねました。

＜共遊玩具認定のポイント＞
・駐車したトミカが意図せず動きにくいよう、各駐車スペースに仕切りを設けました。
・駐車位置を触って確認できるよう、各スペースの番号を大きな凸形状で表示しました。
・路面の模様を凹凸で表現し、触って形状を楽しめるようにしました。

＜商　品　概　要＞

商品名：　トミカ「パーキングトレイ10」

発売日：　2026年12月下旬
　　
希望小売価格：　990円（税込）　

対象年齢：　3歳以上

著作権表記：　© ＴＯＭＹ

商品サイズ：W255 mm×H78 mm×D215 mm

取り扱い場所：
全国の玩具専門店、百貨店・量販店の玩具売り場、専門店「トミカ・プラレールショップ」、オンラインストア、タカラトミー公式ショッピングサイト「タカラトミーモール」（takaratomymall.jp/）等

公式サイト：www.takaratomy.co.jp/products/tomica/lineup/world/

■「トミカ」について　
トミカ」は1970年に日本初の手のひらサイズの国産車ダイキャスト製ミニカーシリーズとして発売されました。外国製のミニカーが全盛だった当時、「日本の子どもたちに、もっと身近な国産車のミニカーで遊んでもらいたい」という熱い想いのもと誕生、今では3世代にわたって愛されています。現在までに、国内外累計10,000種以上の車種を発売し、累計販売台数は10億台（2024年12月時点）を超えています。
公式サイト　www.takaratomy.co.jp/products/tomica

植物の種リストから生態系の「質」を測る

九州オープンユニバーシティ — Tue, 27 Oct 2026 15:52:08 +0900

植物の種リストから生態系の「質」を測る
5つの多様度指標と、217の未記載種を含む1050種のデータベースを開発

九州オープンユニバーシティ矢原徹一研究部長の研究チームは、ある場所に生えている植物の種リストから、その場所の生態系の「質」を5つの多様度指標で評価する方法を開発しました。ゲノム情報にもとづいて被子植物60属の分類を再検討し、217の未記載種を含む1050種について、分布と生態的な特徴をまとめたデータベースを構築したことでこの評価が可能になりました。国の生物多様性評価で「不足している」と指摘されてきた、種レベルの状態にもとづく生態系の指標を提供するもので、自然共生サイトやモニタリングサイト1000などでの活用が期待されます。
ポイント
植物の種リストから、生育地型・生活型・開花期・種子散布型・送粉型の5つの多様度指標を計算し、生態系の「質」を評価する方法を開発しました。
ゲノム情報にもとづく高精度の系統解析により被子植物60属の分類を再検討し、217の未記載種を含む1050種の分布・生態形質データベースを構築しました。
これまで1種とされてきたタニギキョウ属が21種に分かれるなど、「隠れた地域固有種」が多数見つかりました。これをもとに、地域ごとの固有性を地図化しました。
※印の用語は、末尾の「用語解説」で説明しています。

背景：なぜ「生態系の質」の指標が必要か 2023年に閣議決定された『生物多様性国家戦略2023－2030』は、基本戦略1に「生態系の健全性の回復」を掲げています。2030年までに陸と海の30%以上を保全する「30by30目標」（※）の達成に向けて、保護地域とOECM（※）による保全を進め、普通種を含めた生物群集全体を守ることで、生態系の健全性を回復させるという方針です。この目標を評価するために、次の3つの状態目標が設定されています。
全体として生態系の規模が拡大し、質が向上することで健全性が回復している。
種レベルの絶滅リスクが低減している。
遺伝的多様性が維持されている。

しかし、「生態系の質」の向上を含む「生態系の健全性」の回復を、どのような指標で測ればよいのかは未解決の課題です。2025年10月に公表された「生物多様性及び生態系サービスに関する総合評価2028（JBO4）に向けた中間提言」も、次のように指摘しています。

「個別生態系の各区分における生態系の質を測るデータについては、特に『種の個体数・分布域』『生物種数・多様性』といった種レベルの状態にもとづいた、全国的な経年トレンドを把握できる指標が不足している。」

今回の研究は、このニーズに応えるものです。

開発した5つの多様度指標研究チームは、被子植物60属についてゲノム情報（MIG-seq法※）にもとづく高精度の系統解析を行い、217の未記載種（※）を含む1050種を分類学的に再検討しました。そのうえで、正確な種同定にもとづく都道府県別の分布と、各種の生育地型・生活型・開花期・種子散布型・送粉型をまとめたデータベースを構築しました。
このデータベースを使うと、ある場所の植物の種リストから、5つの性質それぞれについて「さまざまなタイプの植物がどれだけ偏りなく揃っているか」を数値（多様度）として計算できます。多様度の計算には、シンプソンの多様度指数（※）を用いています。多様度が低い場合は、そのタイプを支える環境や、植物と動物との関係が失われているおそれがあります。

表1　5つの多様度指標の意味
指標
何を見るか
低いときに疑われること
生育地型多様度
森林・草地・湿地など、さまざまな環境に生える植物が揃っているか
草地や湿地など、特定の生育環境の消失
生活型多様度
木本・多年草・一年草など、さまざまな生き方の植物が揃っているか
管理放棄や過度の刈り取りなどによる植生の単純化
開花期多様度
春から秋まで、さまざまな時期に咲く植物が揃っているか
特定の季節の花資源の不足（送粉昆虫への影響）
散布型多様度
風・鳥・アリなど、さまざまな方法で種子を運ぶ植物が揃っているか
種子を運ぶ動物の減少
送粉型多様度
マルハナバチ・それ以外の昆虫・風など、さまざまな方法で花粉が運ばれる植物が揃っているか
特定の送粉者（花粉を運ぶ動物）との関係の喪失
　
評価例：九州大学伊都キャンパス評価例として、九州大学伊都キャンパスに自生する60属の被子植物の種リストから5つの多様度指標を計算し、福岡県全体の値と比べました（図1）。レーダーチャートの基準線は福岡県全体の値を1としたもので、太線は伊都キャンパスの値を福岡県の値で割った相対値です。

図1　九州大学伊都キャンパスの5つの多様度指標（福岡県全体の値を1としたときの相対値）

このチャートから、伊都キャンパスでは送粉型多様度がとくに低いことがわかります（送粉型多様度の相対値：0.73）。種リストを調べたところ、「マルハナバチ媒」（マルハナバチに花粉を運んでもらう植物）の種の割合が県全体よりとくに低いことが原因でした。この結果から、伊都キャンパスではマルハナバチ媒の植物の保全にとくに注意が必要だと考えられます。
この評価は特定の年の結果ですが、同じ評価を継続すれば、生態系の質が「回復」しているのか「劣化」しているのかという経年トレンドを把握できます。

過去の記録から経年変化を評価する過去から現在までの種組成の変化を記録したデータがあれば、それを使って生態系の経年トレンドを把握することもできます。
神奈川県では1979年以来3回にわたって組織的な植物分布調査が行われ、104の行政区ごとに1864種の在・不在が記録されています。この記録から、1864種のうち45%で生育地点数が減少していることがわかりました（Myotoishi et al. 2026、共同通信プレスリリース）。5つの多様度指標を104の行政区ごとに計算すれば、種の減少にともなって生態系の状態がどう変化したかを評価できます。
また、都道府県のレッドリストには、すでに絶滅した種が記録されています。たとえば神奈川県では118種が絶滅種とされています。これらの種が失われたことで、県全体の5つの多様度がどう変化したかも評価できます。
これらの解析は今後の課題です。

全国の地図で見る地域差 5つの多様度指標を計算するためのデータベースは、現時点では60属にとどまっており、より多くの属に拡充する作業を進めています。60属による評価でも、生活型多様度と送粉型多様度には明瞭な地理的傾向が見られます（図2）。

図2　生活型多様度（左）と送粉型多様度（右）の都道府県別地図。色が濃いほど多様度が高い。

データベースを使えば、多様度だけでなく、特定のタイプに属する種の割合も評価できます（図3）。たとえば湿地性の種や草地性の種の割合は、湿地や草地という、全国的に減少が著しい生育環境の状態を測る有力な指標になると考えられます。

図3　湿地性種の比率（左）と草地性種の比率（右）の都道府県別地図

固有性指標：見えてきた「隠れた固有種」分布データベースからは、地域の「固有性指標」も計算できます。固有性指標は、分布の狭さで重みづけした種数です。1つの都道府県だけに分布する種にはその都道府県に1を、2つの都道府県に分布する種にはそれぞれ0.5を、N個の都道府県に分布する種にはそれぞれ1/Nを与え、都道府県ごとに合計します。

図4　都道府県別の固有性指標値。左：217の未記載種にもとづく評価、右：既知の狭分布種にもとづく評価。左右で色の目盛りが異なる点に注意。

その結果、未記載種にもとづく評価でも、既知の狭分布種にもとづく評価でも、北海道・長野県・高知県・宮崎県・鹿児島県の固有性がとくに高いことがわかりました（図4）。
また、未記載種にもとづく評価（図4左）では、より多くの都道府県で固有性指標値が高くなりました。これは、これまで広く分布する1種と考えられてきた植物が、実は複数の地域固有種に分かれている例が数多く見つかったためです。60属のうち、とくに種数が大きく増えたのは次の属です。

表2　種数がとくに大きく増えた属　
属
これまで
今回の研究
増加
タニギキョウ属
1種
21種
21倍
サワハコベ属
2種（サワハコベ・ツカモトハコベ）
14種
7倍
ニワトコ属
2種
13種
6.5倍

自然共生サイトやモニタリングサイト1000などのモニタリングでは、このように地域分化が著しい属について、地域固有種が生育していないか慎重に調査する必要があります。

図５　日本産タニギキョウ属Peracarpaの多様性　左：21種の系統関係（MIG-seqデータによる最尤系統樹）　右：岡山県那岐山において同所的に生育するキビノタニギキョウとダイセンタニギキョウ

都道府県内の比較：北海道の自然保護区固有性指標は、都道府県内の地域間の比較にも使えます。北海道の8つの自然保護区（7つの国立公園と、富良野芦別道立自然公園の夕張岳）について、固有性指標値を求めました（この場合は、1つの保護区だけに分布する種に1を、N個の保護区に分布する種には各保護区に1/Nを与えて合計）。

図６　北海道の8つの自然保護区と保護区外（他地域）の固有性指標値

その結果、大雪山国立公園の値が最も高く（10.9）、夕張岳（富良野芦別道立自然公園、10.4）、日高山脈襟裳十勝国立公園（9.4）が続きました。一方、8つの保護区以外の地域の値は20で、大雪山国立公園のほぼ2倍でした。保護区外は面積が広いことも影響していますが、この結果は、北海道の固有種の多くが自然保護区の外にも生育しており、保護区外での保全も重要であることを示しています。

今後の展開このように、60属1050種の分布・生態形質データベースを使えば、特定のサイトや自然保護区について、生態系の「質」をさまざまな角度から評価できます。研究チームは、データベースをより多くの属に拡充するとともに、次のような指標種についての評価方法を開発し、『生物多様性国家戦略2023－2030』基本戦略1「生態系の健全性の回復」の評価に貢献していく予定です。

〇連続的減少種：絶滅危惧種としてレッドリストに掲載されてはいないが、連続的な減少トレンドが観察されている種
〇遺伝的劣化種：絶滅危惧種としてレッドリストに掲載されてはいないが、種分化の過程でボトルネックを経験し、有効集団サイズが大きく減少した種
〇地理的分化種：絶滅危惧種としてレッドリストに掲載されてはいないが、MIG-seqによる系統解析・集団遺伝解析において顕著な地域系統の分化があり、地域系統の保全が必要な種
〇送粉ネットワークのキーストーン種：各季節において送粉ネットワークのハブとなる種
〇アンブレラ種：分布データベース上で、多くの種と分布が重複する優占種
〇フラッグシップ種：社会的注目度が高くWeb上での言及件数が多い種

お問い合わせこの方法を活用した自然共生サイトなどの評価をご希望の方は、九州オープンユニバーシティ事務局までお問い合わせください。
九州オープンユニバーシティ事務局　【 E-mail:kyushu.open.univ.office@gmail.com 】

用語解説用語
説明
30by30目標
2030年までに陸と海の30%以上を保全することをめざす国際目標。
OECM・自然共生サイト
保護地域以外で、生物多様性の保全に貢献している地域（Other Effective area-based Conservation Measures）。自然共生サイトはOECM拡充を進めるための日本独自の保護制度で、民間などの取り組みによって生物多様性の保全が図られている区域を、国が認定する。既設の保護区と重複しない自然共生サイトはOECMに該当する。
モニタリングサイト1000
環境省が全国約1000か所の調査地で、生態系の状態を長期にわたって継続調査している事業。
MIG-seq法
ゲノム全体から多数のDNA領域を一度に読み取り、個体差がある領域を特定する法。この方法で得られるDNAの個体差データにもとづいて、近縁な種どうしの系統関係を高い精度で決定することができる。
未記載種
存在が確認されているものの、まだ学名がつけられていない（論文で記載されていない）種。論文で学名が発表された時点で「新種」として認定される。
シンプソン多様度
生物群集から無作為に2個体を抽出したとき、それらが異なるタイプである確率をあらわす指標（0〜1の範囲をとり、1に近いほど多様性が高い）。
送粉
花粉が昆虫や鳥、風などによって運ばれ、受粉が起こること。花粉を運ぶ動物を送粉者という。

研究体制この研究は、環境研究総合推進費「ゲノム情報と正確な同定にもとづく維管束植物の統合データベース構築と多様性指標・保全優先度の地図化技術の開発」（2023～2025年度、研究代表者：矢原徹一）により実施されました。

地域共生とビジネスを両立！『再生可能エネルギー見学バスツアー』開催のお知らせ

宮城県 — Fri, 23 Oct 2026 18:03:22 +0900

宮城県環境生活部環境生活総務課


地域共生とビジネスを両立！『再生可能エネルギー見学バスツアー』開催のお知らせ

〜最新の営農型太陽光発電施設（株式会社舞台ファーム美里グリーンベース）の見学と実践的ディスカッション〜環境（脱炭素）と経済（収益・地域貢献）を両立する再エネ導入ビジネスモデルを現地で学ぶ日帰りツアー（参加費無料・昼食付）
宮城県では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロの実現に向け、県内事業者の方による地域と共生した再生可能エネルギーの導入を後押しすることを目的に「再生可能エネルギー見学バスツアー」を2026年11月18日（水）に開催いたします。   カーボンニュートラルの潮流が加速する中、「実際の収益性や投資回収はどうなのか？」「地域住民や自治体との関係構築はどう進めるべきか？」といった疑問を抱える県内事業者の方を対象に、先進的な再エネ活用施設を視察し、持続的なビジネスモデルと地域循環をリアルに体感できる機会を提供します。


■ 本バスツアーの３大注目ポイント

● Point 1：次世代型レタス生産植物工場×営農型太陽光発電の先進事例を現地見学

株式会社舞台ファームの「美里グリーンベース」（遠田郡美里町）を訪問します。
1日4〜5万株のレタスを生産しているAI高度環境制御植物工場に隣接し、2026年2月に竣工された営農型太陽光発電設備（ソーラーシェアリング）を視察します。施設消費電力の4割を自家発電でカバー（※）し、発電された電力は周辺農業者に供給するほか、災害時には地域でも活用されます。「農業×自然エネルギー×地域」をつなぐ最新の地産地消モデルとして注目されています。
※今冬予定する蓄電設備導入により約8割をカバーできる設計

● Point 2：「ビジネス視点」と「地域視点」の双方から聞くリアルな講話

単なる施設見学にとどまらず、事業主である株式会社舞台ファーム専務取締役　伊藤啓一様より建設の経緯・ビジネスモデルの舞台裏を伺うとともに、地元・美里町担当者様より施設建設時に町としてサポートしたことや再エネ発電施設があることでの地域視点のメリットをお話しいただきます。導入にあたって直面した課題と解決策を講話します。

● Point 3：サステナビリティ専門家による講演＆実践ディスカッション

講師・ファシリテーターとして、株式会社CSRインテグレーション代表取締役・今田裕美氏が登壇します。「地域のエネルギーを取り入れたビジネスのススメ」と題した講演に加え、参加者同士で自社への導入課題や協業可能性を議論するグループワークを実施します。「自分たちの事業とどう組み合わせるか」「自社で導入するならどうするか」を考える機会とし、導入アクションを具体化します。


【開催概要】

■ツアー名称
地域共生とビジネスを両立！
再生可能エネルギー見学バスツアー

■開催日時
2026年11月18日（水） 8:30 出発〜   17:40 帰着・解散（日帰り）

■集合・解散場所
JR仙台駅東口（貸切バスにて全行程移動）

■募集対象
宮城県内の事業者様   （農林水産業、ものづくり企業、観光・サービス業、地域づくり団体、金融機関、自治体等）※業種・企業規模不問

■定員
30名程度　※1事業所あたり最大2名まで / 申込多数の場合は抽選

■参加費用
無料（昼食・お弁当付き） ※集合場所（JR仙台駅東口）までの交通費は各自負担

■応募締切
2026年10月30日（金）

■申込方法
専用WEB応募フォームより必要事項を記入の上、お申し込みください。

・WEB申込URL：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScoWytitoNlywfxf9I7ylzU_8Q7pCQ6aG7QoMQVcmZwpNuUQQ/viewform?usp=sharing&ouid=103087493710636929458

・お問い合わせ：saiene@chuco-workin.co.jp

■主催

【主催】宮城県環境生活部環境生活総務課
【企画運営】株式会社第一エージェンシー
【旅行会社】東武トップツアーズ株式会社
【運営事務局】株式会社中広ワークイン

■ 当日の行程・プログラム詳細

8:30
     JR仙台駅東口出発（貸切バスにて移動）

10:15 〜 12:15
【施設見学と講話】
　　株式会社舞台ファーム「美里グリーンベース」（宮城県遠田郡美里町中埣字新上戸東36）

①     講話01（ビジネス視点）
　「美里グリーンベースの“舞台裏”～持続的に地域と伴走できるビジネスモデルを目指して～」
　講師：株式会社舞台ファーム　専務取締役　伊藤　啓一　様

②     講話02（地域視点）
　「再生可能エネルギーで活性化する町～これからの地域社会に求められる再エネ発電施設とは？～」
　講師：美里町　ご担当者様

12:15 〜 12:30
     美里町中央コミュニティセンターへ移動

12:30 〜 13:45
     昼食（弁当）・休憩

13:45 〜 16:30
     【講話＆ツアー参加者ディスカッション】
③ 　講演：「地域のエネルギーを取り入れたビジネスのススメ」（メリット・デメリット紹介）　
　　講師：今田裕美氏（株式会社CSRインテグレーション代表取締役）

④ 　ディスカッション・グループワーク
「地域共生×ビジネスを両立！自社に再エネ導入する方法」をテーマに課題整理と解決策の議論

16:30 〜 17:40
     美里町中央コミュニティセンター出発 → JR仙台駅東口へ移動

17:40
     JR仙台駅東口到着・解散

■ 講師・ファシリテータープロフィール

今田裕美（こんたひろみ）氏株式会社CSRインテグレーション   代表取締役独立行政法人中小企業基盤整備機構東北本部 SDGs・カーボンニュートラル経営アドバイザー


  【略歴】
半導体、電子部品、EV充電器等の製造・販売企業において、SDGs/ESG/CSRの社内外浸透、顧客・投資家・メディア等からの調査・ヒアリングに深く携わる。   2018年11月、「東北地方（自治体・中小企業）のSDGs推進を応援します」をパーパス（社会的使命）に掲げ仙台市にて起業。現在は東北地方を中心に、企業のSDGsおよびカーボンニュートラル等のサステナビリティ経営支援、普及啓発活動に精力的に取り組んでいる。



【本件に関するお問い合わせ】
地域と共生再生可能エネルギーバスツアー運営事務局（委託先：株式会社中広ワークイン）
担当：ツアー運営事務局広報担当 TEL：0120-542-342 （受付時間：平日   9:30 〜 17:00）
MAIL：saiene@chuco-workin.co.jp
所在地：宮城県仙台市

［主催］宮城県環境生活部環境生活総務課
［企画運営］株式会社第一エージェンシー

「ASONOHARA草原育成プロジェクト」が「生物多様性ネットゲイン認証」のトライアル認証第一号に認定

大和ハウス工業 — Fri, 23 Oct 2026 14:31:57 +0900

2026年10月23日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2026年10月23日、熊本県阿蘇市のリゾート住宅地「ロイヤルシティ阿蘇一の宮リゾート」内の分譲街区「ASONOHARA（あそのはら）」およびその周辺エリアにおいて展開する、環境保全プロジェクト「ASONOHARA草原育成プロジェクト」が、一般社団法人いきもの共生事業推進協議会（ABINC）が発行する「生物多様性ネットゲイン認証」において、トライアル認証第一号として認定されましたのでお知らせします。

●「ＡＢＩＮＣ生物多様性ネットゲイン認証」について
　「ABINC生物多様性ネットゲイン認証」は、不動産開発による自然環境への影響を回避・低減するとともに、自然再興実施地における保全・再生活動を通じて、不動産開発前を上回る生物多様性の実現を評価する認証制度です。ミティゲーションヒエラルキー(※1)の考え方に基づき、開発地と自然再興実施地の関係性や生態系への貢献度、地域課題への対応、ステークホルダーとの連携など複数の観点から総合的に審査され、認証取得後も継続的な取り組みが求められます。
　本認証は、国内で初めて開発による生態系への影響と自然再生による効果を一体的に評価する仕組みとして創設されたもので、企業によるネイチャーポジティブ(※2)の推進や地域の生物多様性保全への貢献が期待できます。

　なお、本認証は現在制度創設段階にあり、ABINCの有識者会議において認証基準を満たすと認められた先行案件に対して「トライアル認証」が付与されています。当社は認証制度の検討段階から参画し、トライアル認証第一号に認定されました。今後は、追加資料の提出と本審査を経て、本認証の取得を目指していきます。
※1. 開発や事業活動が自然環境や生物多様性に与える悪影響を回避・低減するために守るべき基本原則のこと。
※2. 生物多様性の損失を食い止め、回復軌道に乗せること。

●ＡＢＩＮＣ事務局からの評価コメント
　「ASONOHARA草原育成プロジェクト」は、ランドスケープアプローチの観点も含まれた上で草地の創出が完了しており、開発で生物多様性への貢献が消失する面積よりも自然再興実施地（代償地）で生物多様性を増進に寄与する面積の方が大きいというネットゲインが実現されている。また、計画段階から周辺住民や専門家等と連携していることや、阿蘇草原再生協議会に参加し情報共有を行っている、草地創出後に地域住民とモニタリングを行っているなど、ステークホルダーとの連携によって継続的に自然再興実施地の草原環境が確保される体制である点も評価された。

１．「ＡＳＯＮＯＨＡＲＡ草原育成プロジェクト」の生物多様性への影響について
　当社は、阿蘇地域の草原景観を次世代へ継承するため、2019年からオーナーさまや地域住民の皆さまと連携し、草原の保全・再生活動に取り組んできましたが、その効果を科学的に検証するため、生物多様性評価および将来シナリオ分析(※3)を実施しました。分析では、1992年から2025年にかけた生物多様性の変遷と、将来における管理方法による自然環境への影響を可視化しました。
　一方で、草原の管理を継続するだけでなく、シカ・イノシシなどによる食害や外来種の対策を組み合わせることが、生物多様性の維持・向上に影響することが確認できました。適切に保全管理した場合には、不動産開発によって自然に与えたマイナスの影響を、保全・再生活動によるプラスの効果が上回っている状態「ネットポジティブ」を実現できる可能性も確認できました。
　今後も、当社は継続的なモニタリングと保全活動を通じて、阿蘇の貴重な自然環境の保全・再生に取り組み、生物多様性の向上に貢献します。　　　
※3. 「将来どのような管理を行うか」によって、生物多様性がどう変化するかを予測・比較する分析のこと

（１）開発エリアにおける生物多様性の変遷（種数マップ）
　分析の結果、ASONOHARAでは過去から現在にかけて生物多様性が向上しており、特に草原再生において、多様な動植物の生息環境が形成されていることが確認できました。また、将来的には鳥類や樹木になる植物を中心に種数の増加が見込まれるとともに、草地性生物や水辺を利用する生物の生息適地の拡大も期待できることがわかりました。

（２）将来における管理方法による自然環境への影響
　将来における管理方法による自然環境への影響においては、6つのシナリオを設定し、生物多様性への影響を分析しました。(※4)
　保全対策を強化した「理想管理」、獣害および外来種への対策の強度による「草原保護率70%」、「草原保護率50%」、「獣害および外来種対策無し」、草刈りのみを行う「単純管理」、管理を行わない「放置」を比較しました。
　その結果、生物多様性を維持・向上するためには、草原管理に加え、シカ・イノシシ対策や外来種対策などを組み合わせた継続的な保全管理が重要であることが示されました。
※4．株式会社シンクネイチャー調べ

２．「ＡＳＯＮＯＨＡＲＡ草原育成プロジェクト」での取り組みについて
（１）草木の剪定・植栽
　生物多様性に取り組むため、樹林エリアと草原エリアに分けて、間伐や植栽を進めました。樹林エリアでは、針葉樹林が大半を占めていましたが、多様な植物が育つ環境にするために、50％の樹林を間伐し、地表にまで日光が届くようにしました。
　草原エリアでは住宅街区エリアを含めた周辺を、従来の阿蘇の草原を模して伐採整備し、地元産の植物を植栽することで阿蘇の自然環境を再生しています。あわせて、専門家によるモニタリングを年に1～2回実施し、その結果をもとに草刈りなどの管理を行っています。

（２）環境教育プログラムの実施
　地域住民が阿蘇の環境を保全・維持できるように、環境教育プログラムを実施しています。当社は、阿蘇特有の自然に関する植物特性説明会や、蜂の送粉活動を促進する巣箱「BEEHOTEL」の作成、野草堆肥づくりなど、地域の方々と連携した自然保全活動を行っています。

３．「ＡＳＯＮＯＨＡＲＡ」の物件概要
　「ASONOHARA」はリゾート住宅地「ロイヤルシティ阿蘇一の宮リゾート」内にある分譲地です。約36,000㎡の敷地に29区画の宅地が開発されています。
物件名称
ASONOHARA（建築条件付宅地）
所在地
熊本県阿蘇市一の宮町宮地5758-16他
総区画数
29区画
交通
JR豊肥本線「宮地」駅まで車で約4分～約7分(約1.6km～約2.5km)
開発面積（総面積）
約36,000㎡
物件概要URL
https://www.daiwahouse.co.jp/shinrin/aso/aso007/gaiyo_aso007.html
ASONOHARAでの取り組み概要
https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/eco/products/2024_10.html
●生物多様性や環境などの取り組みをまとめた大和ハウスグループ「サステナビリティレポート2026」https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/library/csr_report/index.html

以　　上

「ASONOHARA（あそのはら）」と周辺エリアの景観

新種植物200種超を発見した植物学者が書く科学ファンタジー『花神戦記』、第50話で「九州編」完結 ― 大雪山から屋久島まで、物語の舞台となった自生地をつなぐ保全の輪を

九州オープンユニバーシティ — Thu, 22 Oct 2026 15:00:00 +0900

植物学者の矢原徹一（ペンネーム：谷桔梗）は、物語投稿サイト「TALES」で連載中の科学ファンタジー小説『花神戦記（かがみせんき）』第50話「キリシマイバラ－龍王を呼ぶ花」を【2026年10月23日】に公開します。これにより、福岡の雷山から霧島山まで九州各地を巡る中盤の山場「九州編」が完結します。本作は、200種を超える新種植物を発見してきた著者が、自らの野外調査の体験をもとに執筆しています。日本の野生植物の魅力と、いま自生地で起きている危機を、物語を通して多くの読者に届けることを目指しています。

『花神戦記』とは ― 現実の野外調査と、夢の世界の冒険が交差する物語

主人公は、伊都大学に入学したばかりの18歳の少女、房桜知花（ふさざくら・ちか）。彼女は谷桔梗教授が執筆した『保全生態学入門』を高校生時代に読んで、人と花の共生をめざす科学があることに感銘を受け、伊都大学に入学します。そして谷教授が守った伊都大学生物多様性保全ゾーンに足を踏み入れた途端、彼女の脳裏に衝撃が走ります。そこは、彼女が毎晩のように見る夢に登場する花学校の景色と瓜二つでした。夢の世界では、知花は花の自生地を守る「花守」の娘。彼女には、花に宿る神「花神（かがみ）」の姿が見え、言葉を交わすことができる不思議な力があります。花学校で「花狩人」に出会ったことがきっかけで、彼女はハカセや先輩とともに、花の世界を救う「神の花」を求めて旅立ちます。現実の世界では、憧れの谷桔梗教授の野外調査に同行し、未知の植物を探して全国の山を歩きます。
現実の調査で新種を見つけた場所に、夢の世界では「神の花」が咲き、花を奪う「花狩人」との戦いが始まります。二つの世界を行き来する構成により、読者は冒険を楽しみながら、植物を見分ける目の付けどころ、新種が「新種」と判断されるまでの過程、そして自生地が直面する厳しい現実を自然に学ぶことができます。

物語のもう一つの柱は、古事記の神々と各地に伝わる民話・伝説です。知花の旅の目的は、世界を救う神イザナギへの扉を開くこと。その行く手には、花神が見える者を狙う邪神イザナミが立ちはだかります。旅の途中では、富士の峰に座すコノハナサクヤヒメ、翡翠を守る女神ヌナカワヒメ、水を司る瀬織津姫といった神々が知花を導きます。北海道ではアイヌの人々が敬うカムイが、各地の山ではその土地に古くから伝わる守り神が、花神とともに現れます。神話や民話の神々は、その土地の自然と深く結びついています。物語の中で神々と出会うことは、その土地にしか咲かない植物と出会うことでもあります。
物語は屋久島から始まり、北海道（アポイ岳・夕張岳・大雪山）、信州（中央アルプス・白馬・戸隠）、北陸・白山、尾瀬へと全国に広がってきました。第33話から始まった「九州編」は、その中盤の山場です。

九州編の見どころ •         実在の自生地が舞台　雷山、くじゅう連山、阿蘇、宮崎の白岩山、祖母山、甑島、対馬、霧島山。読者は、知花とともに九州の山と島を巡ります。
•         自生地の「いま」を描く　シカに食べ尽くされて緑が消えた森、野焼きで守られてきた草原、再発見できずに絶滅を確認するつらさ。現場を知る著者ならではの描写が続きます。
•         新種発見の瞬間　「ここに新種があるはず」と地形を読み、標本と照合し、似た種との違いを確かめる。研究者の思考過程が、ミステリーのように描かれます。
•         神話と伝説の地を巡る　雷山では山に宿る土地神・清賀上人が、くじゅうでは古事記に登場する鹿の神アメノカクが登場します。阿蘇では、外輪山を蹴破って湖を野に変えたと伝わるタケイワタツが現れます。祖母山では大蛇の姿で聖域を守る豊玉姫が、霧島では大浪池に宿る龍王が知花たちの前に姿を見せます。阿蘇の「蹴裂伝説」は、かつて実在したカルデラ湖の消失と重ねて語られます。神話や伝説の背後にある土地の自然史にも光を当てています。
•         敵にも「花を愛する理由」がある　敵役の三人衆は、失われた自生地への絶望から、植物を移植し「花園で守る」道を選んだ者たちです。自生地で守るか、移して守るか。保全の現場にある価値観の違いが、物語の対立軸になっています。
•         もうひとりの夢見人　夢の世界で敵対する少女・葛原里花が、現実の世界にも実在していました。二人の関係の行方が、九州編を貫くドラマです。

九州編の舞台と主な登場植物
•         第33〜35話（福岡・水無、雷山）：ミズナシハコベ、ライザンクルマバナ、ライザンミズ
•        第36〜38話（くじゅう連山）：モモイロウツギ、ツクシコウツギ、クジュウオトギリ
•        第39〜40話（阿蘇）：キュウシュウハガクレツリフネ、カヤノウメバチソウ
•        第41〜42話（宮崎県白岩山）：シライワアザミ、シライワアケボノソウ
•        第43〜44話（祖母山・障子岳）：ウバタケギボウシ、ブンゴギボウシ、タシロノガリヤス
•        第45〜46話（甑島）：コシキイトラッキョウ、コシキノダケ、コシキヒヨドリ
•        第47〜48話（対馬）：オオチダケサシ、ツシマヤマラッキョウ
• 第49話（伊都大学・生物多様性保全ゾーン）：ガマ。ミズオオバコ、ヒシ
• 第50話（霧島山・えびの高原）：キリシマイバラ

なお、『花神戦記』に登場する植物については、谷桔梗の新種植物発見伝（https://note.com/tetsukazuyahara）という記事に、写真入りで解説されています。
第50話では、白岩山・甑島・対馬で出会った三柱の花神の力を集め、知花たちは霧島での決戦に挑みます。そして物語は、夢の世界と現実世界の両方に密かに影を落とす本当の敵の存在へと近づいていきます。知花が毎晩のように見る夢－その夢の世界が次第に現実世界と交差し始めます。夢の世界とはいったい何なのか？　物語の核心に位置するミステリーが具体的な姿を現します。

新種を探し続けた植物学者が、小説を書く理由
著者は、2020年以来の日本各地の野外調査で200種を超える新種植物を発見してきた植物学者です。作中で谷教授が見せる「地形を読んで急斜面に向かう」ような調査の姿や、標本と野外の個体を見比べて新種だと確信する場面には、著者自身の経験が反映されています。
一方で著者は、調査地で植物が消えていく現場も見てきました。シカの食害、草原の減少、水辺の環境の変化、そして盗採。新種として名前がつく前に、絶滅の危機にある植物も少なくありません。論文や報告書では、こうした現実は一部の専門家にしか届きません。そこで著者は、花に神が宿るファンタジーの形を借りて、野生植物のすばらしさとその危機を広く伝えることにしました。
作中に登場する植物の姿、花の色、生えている岩や土、シカに食べられた森の匂いまで、描写は現地での観察に基づいています。一輪一輪の花に「花神」として人格を与えることで、名前も知られていない小さな植物にも、それぞれの個性と物語があることを伝えています。
著者は植物学の研究のかたわら、古事記や各地の民話にも親しんできました。神話や民話には、その土地の山や川、そこに暮らす生きものへの人々のまなざしが刻まれています。『花神戦記』では、古事記の神々や民話のキャラクターを花神とともに登場させています。なじみのある神話や民話を入り口に、その土地にしか咲かない固有の植物へと読者の関心を広げることをねらっています。
【著者コメント】
「新種を見つけた瞬間の高揚と、その花が絶滅の危機に直面している悲しさ。その両方を、少しでも多くの人に伝えたいと思い、この物語を書き始めました。日本の山や島には、まだ名前のついていない植物がいまも咲いています。知花と一緒に旅をしたあと、近くの野山で足もとの花に目を留めていただけたら、これ以上の喜びはありません」

大雪山から屋久島まで ― 物語の舞台をつなぐ保全の輪へ
『花神戦記』の舞台は、北は大雪山から南は屋久島まで、その多くが実在する新種植物の自生地です。著者は、物語をきっかけにこれらの自生地をつなぐ保全活動を生み出したいと考えています。
自生地の多くは山間部や離島にあり、それぞれの地域で守り手が不足しています。一方、シカの食害や草原の減少など、各地が抱える課題には共通するものが少なくありません。物語の中で知花が各地の花神と仲間になっていくように、現実の世界でも、自生地を守る人々と、物語を読んで花に関心を持った読者とをつなぐことを目指します。
構想している取り組みの例は次のとおりです。
•         物語の舞台となった自生地で保全に取り組む地域の団体・自治体・研究者との連携
•         作品に登場する植物と自生地の現状を紹介する情報発信
•         読者が自生地の保全活動に参加・支援できる仕組みづくり
作品の教材としての活用、自生地での取材・調査、保全活動へのご協力に関するご相談も歓迎します。

【著者プロフィール】
矢原徹一（ペンネーム：谷桔梗）：九州大学名誉教授、福岡市科学館館長、一般社団法人九州オープンユニバーシティ研究部長。保全生態学・植物分類学を研究。九州大学退職（2020年3月）以来、日本各地を調査し、これまでに200種を超える新種植物を発見。

大鵬薬品　つくばの創薬拠点に太陽光発電設備を新たに設置 -カーボンニュートラルの取り組みを推進-

大鵬薬品 — Thu, 22 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月22日
大鵬薬品工業株式会社

報道関係各位

大鵬薬品工業株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林将之、以下「大鵬薬品」)は、当社の創薬拠点であるつくば研究所(茨城県)において、新たに太陽光発電設備を設置し、2026年10月より稼働を開始したことをお知らせします。これによりCO2排出量を年間約185トン削減※1できる見込みです。

今回の活動は、大鵬薬品が所属する大塚グループのマテリアリティ「地球環境への負荷低減」における環境課題のひとつである「カーボンニュートラル」の目標達成に向けた大鵬薬品の施策です。
大鵬薬品は、これまでに自社の全工場・研究所においてCO2フリー電力を導入し、また全オフィス部門での「グリーン電力証書※２」の活用なども進めています。2025年には北島工場に太陽光発電設備を導入しています。今回のつくば研究所における太陽光発電設備の導入により、自己創出再生可能エネルギーの使用拡大を図ります。引き続き、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。

つくば研究所の太陽光発電設備
稼働開始年月
2026年10月
パネル数
1,278枚
発電容量
350kW
推定年間発電量
約500MWh
年間CO2削減量 ※1
約185トン

CO2削減に向けたこれまでの主な取り組みについて
・国内全工場・研究所へCO2フリー電力の導入
生産活動におけるすべての購入電力を、CO2を排出しない再生可能エネルギー由来の「CO2フリー電力」とし、2021年9月に導入を完了しました。
・「グリーン電力証書」の活用
2020年度より、大鵬薬品を含む大塚グループ5社※3の全オフィス部門において「グリーン電力証書」を活用し、年間使用電力（12,500MWh）のすべてをグリーン電力に切り替えました。
・北島工場に太陽光発電設備を開設
大鵬薬品の北島工場敷地内に太陽光発電設備を新たに設置し、2025年2月より稼働を開始しました。年間約4,400MWhの発電を想定し、これにより1,880トン-CO2/年※1,※4の削減が見込まれます。

大塚グループの「カーボンニュートラル」における活動について
大塚グループは、事業活動におけるすべての環境負荷をゼロにするという2050年環境ビジョン「ネットゼロ」を掲げています。また、マテリアリティのひとつとして「地球環境への負荷低減」を特定しており、「カーボンニュートラル」「サーキュラーエコノミー」「ウォーターニュートラル」「バイオダイバーシティ」それぞれの項目における中期目標を設定し、グループ一体となった取り組みを進めています。「カーボンニュートラル」においては、「2028年にCO2排出量50%削減（2017年比）」「自己創出再生可能エネルギー※5 20%」を目標に掲げています。

カーボンニュートラル｜環境｜サステナビリティ｜大塚ホールディングス株式会社
大鵬薬品では上記の中期目標達成を目指し、太陽光発電設備の設置やCO2フリー電力をはじめとする再生可能エネルギーの導入、エネルギー利用効率の最大化に向けた取り組みなどを進めています。
カーボンニュートラル | 環境への取り組み | 大鵬薬品工業株式会社

※1 一般電力と本電力使用時とを比較したときのCO2削減量
※2 自然エネルギーにより発電された電気（グリーン電力）の環境付加価値を、証書発行事業者が第三者認証機関の認証を得て、「グリーン電力証書」という形で取引する仕組み
※3 大鵬薬品工業株式会社、大塚製薬株式会社、株式会社大塚製薬工場、大塚化学株式会社、大塚食品株式会社
※4 代替値(R6提出用電気事業者別排出係数より)にて算出
※5 自己創出再生可能エネルギーとは、社会全体の再生可能エネルギー拡大への貢献を目指した「追加性」を追求する大塚グループ独自の指標であり、自社グループ設備による創出に加え、発電事業者等との協働により新たに創出した再エネもこれに含みます。

cellenpia®PLASがヤマハ発動機の水上オートバイ外装部材に採用

日本製紙 — Tue, 20 Oct 2026 14:00:00 +0900

日本製紙株式会社（本社：東京都千代田区、社長：瀬邊明、以下「当社」）が製造販売するセルロースナノファイバー（CNF）強化樹脂「cellenpia®PLAS (セレンピア®プラス)」が、ヤマハ発動機が北米で販売を開始した水上オートバイ「Wave Blaster」の2027年モデルの外装部材(消火器カバー)に採用されました。輸送機器部材での外装部材での量産品としては世界初の採用事例となります。本採用部材は、2026年10月22日～23日に「ふじさんめっせ」（静岡県富士市）で開催される「静岡県セルロース循環経済国際展示会in富士」にて展示します。

Wave Blaster　2027年モデル

cellenpia®PLAS 採用の外装部材(消火器カバー)

当社はヤマハ発動機との協業によって開発を進め（注1）、2023年に同社の水上オートバイのエンジンカバー(内装材)において、CNFを活用した輸送機器部品の量産品としては世界で初めてcellenpia®PLASが採用されました（注2）。今回、特徴である高強度に加え、耐水性も求められる外装部材として新たに採用され、モビリティ分野での実績が広がりました。またマテリアルリサイクル性に優れるため、プラスチック使用量の削減とCO2を主とした温暖化ガス排出削減につながります。

cellenpia®PLASは、木質資源を活用したバイオマス素材であるセルロース繊維を、ポリプロピレン（PP）やナイロン６（PA6）などの熱可塑性樹脂へ混練・分散・解繊することにより製造される新素材です。この製造技術は、京都大学生存圏研究所の矢野浩之教授や京都市産業技術研究所等が開発した革新的なCNF製造技術“京都プロセス” （注3）をベースとし、当社独自の分散技術を加えて開発しました。

また当社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業プロジェクト（注4）に参画し、富士工場に導入した実証拡張設備は、年間50トン以上のCNF強化樹脂を製造可能であり、CNF強化樹脂の大量製造技術と本格的な供給体制の確立を進めました。さらに、2025年度よりNEDO先導研究プログラムに採択され、セルロース材料の早期社会実装を目的に、四輪に代表される輸送機器部品の検討を進めています（注5）。またCNF強化樹脂の設計、開発、製造について、ISO9001の認証を取得し、強化樹脂の品質マネジメントを徹底しています。

今後は安定して大量生産する製造技術の確立、品質向上、さらなるコストダウンを目指し、マリン分野に加え、二輪や四輪に代表される汎用的な輸送機器部品への活用など幅広い産業への用途開発の加速、および製造量の拡大を進めていきます。

セルロースナノファイバー強化樹脂「cellenpia®PLAS (セレンピア®プラス)」

（注1）ヤマハ発動機とCNF強化樹脂の用途開発に関する連携を開始
https://www.nipponpapergroup.com/news/year/2022/news221116005347.html　

（注2）CNF強化樹脂がヤマハ発動機の水上オートバイ部材に採用
https://www.nipponpapergroup.com/news/2023/news230825231559.html

（注3）NEDO委託事業「非可食性植物由来化学品製造プロセス技術開発／木質系バイオマスから化学品までの一貫製造プロセスの開発／高機能リグノセルロースナノファイバーの一貫製造プロセスと部材化技術開発」の成果技術

（注4）NEDO助成事業「炭素循環社会に貢献するセルロースナノファイバー関連技術開発／革新的CNF製造プロセス技術の開発／CNF強化樹脂（PA6、PP）の低コスト製造プロセス技術の開発」にUBE株式会社と共に参画
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101344.html　

（注5）NEDO先導研究プログラム「低コスト・高耐衝撃セルロース構造材料の研究開発」に採択
https://www.nipponpapergroup.com/news/2025/news250807235940.html

以上

【脱炭素×経費削減】リサイクルトナーでCO2削減量を1分で可視化！「CO2削減量計算ツール」の無料提供

AJCR — Tue, 20 Oct 2026 10:00:00 +0900

２０２６年１０月２０日
一般社団法人日本カートリッジリサイクル工業会（AJCR）https://www.ajcr.jp/

一般社団法人日本カートリッジリサイクル工業会（本部：東京都大田区、会長：林　俊光、以下AJCR）は、オフィスの印刷コスト削減と環境負荷低減を同時に実現するため、使用中の純正トナーから会員のリサイクルトナーへ切り替えた際の二酸化炭素（CO2）排出削減量を即座に数値化できる「CO2削減量計算ツール」を無料公開しています。サステナビリティレポートやCSR活動、グリーン購入法に基づく報告のエビデンスとして、日本国内の官公庁、民間企業、学校法人、医療法人等の「物品調達・総務・環境管理部門」への活用を広く呼びかけています。

■ 開発の背景：型番で異なるCO2削減量を「正確に可視化」し、企業の脱炭素調達を支える
現在、多くの組織において「サプライチェーン全体の脱炭素化（スコープ3対策）」と、物価高騰に伴う「固定費の削減」の双方を達成することが急務となっています。しかし、レーザープリンタ用トナーは、各プリンタメーカーやトナーの筐体（プラスチック重量）によってCO2削減量が異なるため、自社で正確な削減効果を算出・実証することは極めて困難でした。
当工業会がまとめた2025年の実績では、AJCR会員企業のリサイクルトナーをご利用いただいた結果、年間4,384t-CO2（スギの木約31万本が1年間に吸収する量に相当）のCO2排出量を削減いたしました。
この確かな環境貢献実績とノウハウをもとに、各組織が導入しているトナーの型番を入力するだけで、その組織独自の環境貢献度を一目で「数値化」できる利便性の高い無料ツールを開発・提供しております。

ボタンURLリンク：　CO2削減量計算ツール　https://www.ajcr.jp/calc/

SGホールディングスとリネットジャパンが資本業務提携を締結

ＳＧホールディングス — Mon, 19 Oct 2026 17:00:00 +0900

2026/10/19
SGホールディングス株式会社
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田榮一）は、リネットジャパングループ株式会社（本社：名古屋市中村区、代表取締役社長：黒田武志、以下「リネットジャパン」）と資本業務提携契約を締結しました。
　本提携により、リネットジャパンが有する回収プラットフォームと、SGホールディングスが有するグループの全国規模の物流ネットワークおよび静脈物流※のノウハウ、本提携に参画のJX金属サーキュラーソリューションズ株式会社が有する再資源化に関する技術・設備・知見を組み合わせ、企業や家庭から排出される使用済み製品を対象に、国内での再資源化・素材化につなげる循環型物流の仕組みの構築を目指します。
　SGホールディングスは、これまで培ってきた物流機能や回収ノウハウを活用するとともに、本提携を通じて資源循環を支える静脈物流の構築・高度化を推進します。

■資源循環を取り巻く環境と本提携の背景
　循環経済への移行が進む中、使用済み製品を全国から確実に回収し、再資源化につなげる仕組みの重要性が高まっています。資源循環を社会に広げるためには、再資源化技術の向上に加え、その入口となる静脈物流を安定的かつ効率的に構築することが不可欠です。
　リネットジャパンと佐川急便株式会社は、2014年7月から、小型家電リサイクル法に基づく宅配便回収サービスを展開してきました。今回の提携では、これまで両社が培ってきた回収実績とノウハウを基盤としながら、新たにJX金属グループの再資源化に関する技術・設備・知見を組み合わせます。また、家庭由来の小型家電に加え、企業由来の使用済み製品にも対象を広げ、回収量、対象品目、利用者および回収チャネルの拡大を目指します。
　これにより、回収の入口から物流、再資源化までをつなぎ、使用済み製品を国内の再生資源として循環させる仕組みの構築を目指します。

■本提携における各社の役割
　リネットジャパンは回収プラットフォームの企画・構築・運営を担い、自治体、メーカー、販売事業者、EC事業者などとの連携を進めます。SGホールディングスは、グループの全国規模の物流ネットワークと営業基盤、宅配便回収のノウハウを活用し、静脈物流の構築・高度化を推進します。また、回収された使用済み製品については、JX金属グループが有する分析、製錬、精製および素材化などの技術・設備・知見を活用し、高度な再資源化を推進します。

※静脈物流とは、生産者から消費者へ向かう動脈物流に対し、再利用や再資源化を目的に使用済み製品や廃棄物、有価物などが消費者から生産者へと戻っていく物流のこと
　
■提携後の展望
　両社は、まず法人由来の小型家電などの回収・再資源化に向けた取り組みを進め、今後、対象品目や回収方法の拡大を検討します。回収、物流、再資源化を一体で設計することで、使用済み製品を国内の再生資源として循環させる仕組みの構築を目指します。
　SGホールディングスグループは、本提携を通じて資源循環を支える物流の高度化に取り組み、持続可能な物流と循環型社会の実現に寄与してまいります。

■契約の概要
出資方法：　　　　　リネットジャパンが実施する第三者割当増資の引受け
出資金額：　　　　　約2.9億円
出資後の持株比率：　SGホールディングス約2％

＜リネットジャパングループ株式会社について＞
リネットジャパンは、インターネットと宅配便を活用した回収モデルを展開し、小型家電リサイクル法に基づく認定事業者として、パソコン・小型家電の回収と再資源化に取り組んでいます。自治体、メーカー、販売事業者、EC事業者などとの連携を通じ、全国規模の回収基盤を構築しています。
公式サイト：https://corp.renet.jp/

浜田化学株式会社と連携協定を締結し、家庭系廃食用油の資源循環を促進します

尼崎市 — Mon, 19 Oct 2026 16:30:00 +0900

　尼崎市では、ごみの減量・リサイクルの取組を進めるため、今般、浜田化学株式会社と「家庭系廃食用油の資源循環の促進に関する連携協定」を締結し、家庭系廃食用油(以下「廃食用油」という。）の回収及び再資源化について連携します。

１　協定名称
家庭系廃食用油の資源循環の促進に関する連携協定

２　協定の主な内容
(1) 尼崎市の役割
・本協定に基づく廃食用油の回収に関する市民への周知啓発
・公共施設における廃食用油の回収ボックスの設置場所の提供
・対面回収イベントにおける市民からの廃食用油の回収及び浜田化学㈱への引き渡し
(2) 浜田化学㈱の役割　
・回収ボックスの提供、設置等
・回収ボックス等からの廃食用油の回収
・市に対する回収した廃食用油の重量、再資源化状況等の報告
・回収及び引き渡しを受けた廃食用油の再資源化
(3) 共通の役割
・廃食用油の資源循環に関する情報発信と普及啓発
・市民等に対する廃食用油の資源循環を題材にした環境教育

３　回収ボックス設置場所
本庁、大高洲庁舎(令和８年10月26日設置予定)

４　協定締結式
・日　時　令和８年10月26日（月）16時30分～17時
・場　所　尼崎市役所　南館２階　市長室
・出席者　尼崎市長　松本　眞
　　　　　浜田化学株式会社　社長執行役員　岡野　輝平　

兼松ケミカル、持続可能な製品の国際的な認証制度「ISCC EU認証」を取得

兼松 — Fri, 16 Oct 2026 14:00:00 +0900

兼松株式会社のグループ会社である兼松ケミカル株式会社（以下、「兼松ケミカル」）は、大阪支店において、持続可能な製品の国際的な認証制度の一つである「ISCC EU認証」を取得しました。

ISCC（International Sustainability and Carbon Certification）は、マスバランス方式*¹によって割り当てられた、バイオマスや再生品等を原料とした製品に対する認証です。製品が持続可能かつ追跡可能であり、サプライチェーン上で適切に管理されていることを担保しています。

今回の認証取得により、兼松ケミカルはISCC EU認証に対応したバイオ燃料やバイオ原料の取り扱いが可能となります。今後もISCCの最新規定に則り、ISCC EUの要求事項を遵守し、他のサステナビリティ認証やISCC EU認証の範囲内において多重計上を行わない等、適切な管理を行っていきます。

また、兼松ケミカルは2025年4月に東京本社において、持続可能な製品に関する国際認証制度である「ISCC PLUS認証」を取得しています。今回のISCC EU認証取得により、持続可能な原料・製品の取り扱い体制をさらに強化し、お客様の多様なニーズへの対応を進めてまいります。

兼松ケミカルは、化学品専門商社としてさまざまな分野で必要不可欠な原料である「化学品」の提供を通じて「持続可能な社会変革」「製造工程の透明性」「脱炭素社会に向けた取組」に取り組んで行くと共にISCC EU 要求事項に準拠することを約束し、宣言します。
（※1）特性の異なる原料が混合される場合に、ある特性を持つ原料の投入量に応じて生産する製品の一部にその特性を割り当てる手法。

【本件に関するお客さまからのお問い合わせ先】
兼松ケミカル株式会社　業務部　
電話： 03-5643-3011　
https://kccjp.co.jp/contact/

京セラ、使用済み切削工具を再資源化する製錬設備を国内に新設

京セラ — Fri, 09 Oct 2026 11:15:00 +0900

京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗、以下、京セラ）は、使用済み切削工具から超硬合金の主原料である炭化タングステンを再生する製錬設備を国内工場内に新設しますのでお知らせします。稼働開始は2030年度を予定しています。

本取り組みは、経済産業省より「重要鉱物の安定供給確保に向けた供給確保計画」として認定（２０２６重要鉱物第５号－１）を受けています。

タングステンは、自動車や航空機などの製造に欠かせない切削工具の主原料であるほか、半導体や電子部品にも使われる重要鉱物です。しかし、国内の使用量の多くを輸入に依存しており、世界的な需要拡大や供給リスクの高まりを背景に、安定供給の確保が課題となっています。
京セラは、この課題の解決に向け、天然由来のアミノ酸を活用した独自技術「アミノ酸短縮工法」を開発しました。本技術を活用することで工程が短縮され、使用済み切削工具から炭化タングステンを効率的に再生し、資源循環の促進と環境負荷の低減を図ります。
　
京セラは、これまで進めてきた切削工具の長寿命化、再研磨による再使用、使用済み工具の回収に加え、今回の設備新設により資源の循環利用をさらに強化します。これにより、タングステンの安定供給とサプライチェーンの強靭化に貢献し、持続可能な資源循環型社会の実現を目指してまいります。
　

界面活性剤の環境リスク評価を精緻化する1-オクタノール/水分配係数（Pow）測定ガイダンスを公開

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 08 Oct 2026 11:00:00 +0900

独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、界面活性剤(*1)の1-オクタノール/水分配係数（Pow）(*2)について、低速かくはん法（OECD TG 123）(*3)に基づき測定条件を最適化することで、これまで困難とされていた信頼性の高い測定を実現し、推奨測定手順を整備しました。その結果、アニオン、カチオン、両性、非イオンといった多様な界面活性剤に対し、信頼性および再現性の高いPow測定を可能とする手法を提案し、その成果を測定ガイダンス「低速かくはん法による界面活性剤の1-オクタノール/水分配係数」として公開しました。
　界面活性剤は洗剤や化粧品、塗料やインクなど日常生活の幅広い製品に利用されていますが、その環境リスクを評価するためには、環境中での分布や生物への蓄積を適切に評価することが不可欠です。Powは、化学物質が環境や生物体内でどのように分布・蓄積されるか、また、生物に影響を及ぼす可能性があるか評価する上で、重要な指標の一つです。
　一方で、界面活性剤は、水と油の両方になじみ、双方を混ざりやすくする性質があるため、水と油のどちらに溶けやすいかを示すPowの信頼性の高い測定は、通常の化学物質よりも難しいという課題がありました。
本測定ガイダンスでは、界面活性剤のPowを信頼性および再現性高く測定するための手順や留意点に加え、実測データや適用事例など、実際の測定現場で活用できる情報を体系的に整理しています。また、現場での実施をサポートする測定マニュアルも別添資料として公開しました。本測定ガイダンスにより、界面活性剤の環境リスク評価の精緻化が期待されます。また、その評価結果を活用することで、環境負荷のより低い界面活性剤の選定や開発につながることが期待されます。

【背景】　界面活性剤は、洗剤や化粧品、塗料やインクなど私たちの生活に広く利用されています。一方、その使用量が多いため、特に水環境への排出量も多く、適切な環境リスク評価が求められています。
　化学物質のリスク評価では、「その物質が環境中でどこにどれだけ存在するか」や、「生物の体内にどの程度蓄積するか」を把握することが重要です。その代表的な指標の一つが「1-オクタノール/水分配係数（Pow）」です。Powは、ある化学物質が水と油のどちらに溶けやすいかの性質を数値で示し、化学物質の環境中での分布や生物蓄積性評価の基礎データとなります。

Powと環境中での分布や生物蓄積など主要パラメータとの関係

　しかし、界面活性剤は「水にも油にもなじみ、双方を混ざりやすくする」という特殊な性質を持つため、従来のPow測定法（フラスコ振とう法(*4)、HPLC法(*5)）では信頼性の高い測定が難しいという課題がありました。そのため、これまでは、界面活性剤の場合は溶解度比法(*6)や定量的構造物性相関モデル（QSPR）(*7)によるPow推計が行われてきましたが、信頼性を十分に評価できず、不確実性が大きいという課題が残されていました。また、現時点において、国際的な試験法ガイドライン（OECDテストガイドライン）(*8)には、界面活性剤のための標準化されたPow測定法は整備されていません。

【NITEの取り組み】　NITEでは、界面活性剤に適用可能なPow測定法が国際的に整備されていない現状を踏まえ、従来は「高疎水性物質のPow測定用」として開発され、先行研究において界面活性剤への適用可能性が示されていた、OECDテストガイドラインの低速かくはん法（OECD TG 123）に着目しました。本法をもとに測定条件の最適化を進めることで、アニオン、カチオン、両性、非イオンといった多様な種類の界面活性剤についても、信頼性および再現性の高いPow測定を可能とする手法を提案しました。
　これらの成果をもとに、測定ガイダンス「低速かくはん法による界面活性剤の1-オクタノール/水分配係数」および実務者向けの測定マニュアルを策定しました。
　測定ガイダンスは、測定手順に加え、開発背景や検討過程、具体的な適用事例、予測値との比較、再現性の評価、測定結果の妥当性判断に活用できる実例、他機関・他手法（HPLC法・溶解度比法）との比較・検証データなど、現場で役立つ情報を網羅しています。
　また、別添の測定マニュアルは、実際の測定現場での運用を想定し、測定手順のみを8ページにまとめました。OECD TG 107、117、123および対応するJIS規格（JIS Z 7260-107、JIS Z 7260-117）を参考に、試験手順や評価方法に加えて、項目構成や記載内容も国際規格と整合性を持たせて作成しています。
　本測定ガイダンスおよび測定マニュアルは、主に研究機関・試験機関・企業などでの活用を想定しています。測定ガイダンス作成にあたっては外部有識者によるレビューを受けて信頼性を確保し、検討の過程や成果は関連学術誌(*9)等を通じて広く公開しています。

【期待される効果】　今回の測定ガイダンスの公開により、これまで測定が難しかった界面活性剤についても信頼性の高いPowデータの取得が可能となり、化学物質のリスク評価の精緻化が期待されます。これにより、メーカー、研究機関、行政機関などでの科学的根拠に基づく意思決定の高度化に寄与します。さらに、今後測定手法が標準化されれば、信頼性の高いデータの活用が促進され、適正な化学物質管理の推進が期待されます。加えて、その評価結果の活用により、環境負荷のより低い界面活性剤の選定や開発につながることが期待されます。

【用語説明】 (*1) 界面活性剤
水になじみやすい親水基と油になじみやすい親油基を持ち、水と油のように本来は混ざりにくいものも、なじませて混ざりやすくする性質を持つ化学物質。汚れを落とす働きや液体を均一にしてその状態を保つ働きがあるため、洗剤や化粧品など身の回りのさまざまな製品に使用されている。

(*2) Pow
1-オクタノール/水分配係数。化学物質が「1-オクタノール（油）」と「水」のどちらに溶けやすいかを数値で示す指標。

(*3) 低速かくはん法
1-オクタノールと水をゆっくりとかき混ぜ、Powを測定する方法。経済協力開発機構（OECD）が定めるPow測定の標準的・国際的な試験法の一つ。一般に界面活性剤には適用が困難とされているが、先行研究では本手法の適用可能性が提案されている。

(*4) フラスコ振とう法
水と1-オクタノール（油）の入った容器に被験物質を入れて十分に振り混ぜ、その後、水相と油相（オクタノール相）に分離させる。それぞれの相にどれだけ被験物質が溶けているかを測定し、両相の濃度比からPowを求める方法。

(*5) HPLC法
HPLC（高速液体クロマトグラフ）を用い、被験物質がカラム内に保持される時間（本法の場合は水に溶けやすいほどカラムに短時間保持され、油に溶けやすいほどカラムに長時間保持される）を測定し、標準物質（カラムに保持される時間が既知の物質）と比較することによりPowを推定する方法。

(*6) 溶解度比法
被験物質の「1-オクタノール（油）」への溶解度と「水」への溶解度をそれぞれ調べ、その比をPowと仮定する方法。

(*7) 定量的構造物性相関モデル（QSPR）
化学物質の構造の情報と既知の物性情報との関係を統計的に解析して作成される、データのない化学物質の物性を構造から予測する数理モデル。

(*8) OECDテストガイドライン
経済協力開発機構（OECD）が定める化学物質評価のための国際的な標準試験法。

(*9) 関連学術誌
本研究で得られた測定条件や科学的根拠の詳細は、論文「低速撹拌法を用いる界面活性剤の1-オクタノール/水分配係数測定」として、日本分析化学会誌（74巻・10.11号・p.687-694・2025年）に掲載。

【関連情報】　https://www.nite.go.jp/chem/risk/surfactant_logpow_guidance.html

転がせば見えてくる、生き物のあしあと

豊田中研 — Wed, 07 Oct 2026 14:00:00 +0900

2026年10月7日
株式会社豊田中央研究所
　株式会社豊田中央研究所は、陸上生物の環境DNAを手軽に採取する手法「Koro-rin法（コロリン法）」を開発しました(図1)。ローラーに巻き付けた使い捨ての不織布で地表面を拭い、回収した環境DNAを解析することで、その付近に生息する鳥類・哺乳類の種類や季節変化を把握できることを、14か月の長期モニタリングにより実証しました。この手法は特殊な器具や電源を必要とせず、場所を選ばずに採取できるため、陸域の生物多様性モニタリング調査の効率化に貢献します。
　この研究成果は、Wiley社が発行する国際的な学術誌「Environmental DNA」に2026年2月1日付でオンライン掲載されました。

【研究のポイント】
図2. カメラトラップとKoro-rin法で記録された生物情報の比較
ローラーを地面に転がすだけの手軽な陸域環境DNA採取法「Koro-rin法」を開発した。
14か月間の実地調査で鳥類・哺乳類53分類群を検出し、カメラトラップによる検出結果と高い一致率を示した。
渡り鳥の飛来時期と検出結果が対応したことから、地表面の環境DNAから生物相の季節変化を捉えられることを実証した。

図1. Koro-rin法を使ったサンプリング風景

＜背景＞
　近年、生物多様性の損失は世界的な課題となっており、自然を回復させる「ネイチャーポジティブ」の実現に向けた取り組みが広がっています。そのためには、生物がどこに生息し、どのように変化しているのかを継続的に把握することが重要です。しかし、従来の目視調査やカメラトラップによる調査は多くの人手と時間を要し、広域・高頻度のモニタリングには限界があります。
　こうした課題への対応策として注目されているのが環境DNA（eDNA）です。環境DNAとは、体表から剝がれた細胞や体毛、排泄物などに由来する微量なDNAで、生物が環境中に残した“あしあと”と呼べます。環境DNAを回収・解析することで、生物を直接観察しなくてもその存在を調べることができます。特に水域では、魚類などのモニタリング手法として広く活用されています。
　一方、森林や市街地などの陸域では、水域のように試料を一定量採取して広い範囲のDNAを捉えることが難しく、調査対象や環境に応じた採取手法の開発が課題となっています。特に地表面から環境DNAを得る場合、広範囲かつ高頻度に試料を採取する際の作業負担が大きいため、陸域環境DNAを効率よく採取できる技術が求められていました。

＜技術概要＞
　このたび当社は、広範囲の地表面を効率よく調査できる陸域環境DNA採取手法として、「Koro-rin法」を開発しました。Koro-rin法という名前は、ローラーを転がすという、独特なサンプリング方法に由来します。ローラーに巻き付けた不織布で回収した粒子から環境DNAを抽出し、メタバーコーディング解析によって生物を検出します。歩きながらローラーを転がすことで、広い範囲から短時間で試料を採取できることが特徴です。
　当社は、ゲノム工学をはじめとする長年のバイオ研究を通じて、微量な試料からDNAを抽出・解析する技術を培ってきました。Koro-rin法は、こうした技術と研究ノウハウの蓄積に、ローラーで地表面の環境DNAを集めるという着眼点を組み合わせて生まれた、当社独自の技術です。

　本技術の有効性を検証するため、研究チームは、愛知県豊田市にある里山「トヨタの森」において、 14 か月間の継続調査を実施しました。 3 地点の地表面から計 90 サンプルを採取し、鳥類と哺乳類を対象に環境 DNA を解析した結果、鳥類 30 分類群、哺乳類 23 分類群の合計 53 分類群を検出しました。さらに、同じ場所で実施したカメラトラップ調査で記録された 26 分類群のうち 24 分類群を環境 DNA からも検出しました ( 図 2) 。

図2. カメラトラップとKoro-rin法で記録された生物情報の比較

　また、環境DNAによる検出結果は、渡り鳥の飛来時期など実際の季節変化とも対応していました。夏鳥のキビタキ属や冬鳥のトラツグミ属では、環境DNAの検出時期が現地観察で確認される出現時期とよく一致しており、地表面に残された環境DNAから生物相の季節変化を捉えられることが示されました。

＜今後への期待＞
　Koro-rin法は、ローラーを地表面に転がすことで、陸域環境DNAを手軽かつ広範囲に採取できる手法です。カメラトラップで記録された分類群の多くを環境DNAからも検出し、渡り鳥の飛来に伴う季節変化を捉えられたという検証結果は、本手法が陸域における生物多様性モニタリングに適用できる可能性を示しています。
　本手法は電源を必要とせず、様々な地表面で利用できるため、多地点で繰り返し試料を採取するモニタリング調査に適しています。今後は目視調査やカメラトラップ、水域の環境DNA調査などと組み合わせ、森林をはじめとする陸域生態系の変化をより包括的に把握できる手法へと発展させていきます。
　当社は、ネイチャーポジティブの実現に向けた研究を継続するとともに、産官学の連携を通じて実証対象となる環境や生物分類群を広げ、調査手順の確立に取り組むことで、本技術の社会実装を進めてまいります。

＜論文情報＞
タイトル：A Ground Surface Rolling Method for Detecting Environmental DNA of Terrestrial Animals
著者：垣田真奈美1、古田芳一1、田中秀典1 （1：豊田中央研究所）
掲載誌：Environmental DNA
DOI：https://doi.org/10.1002/edn3.70248

東京本社新社屋の完成およびオフィス移転について

長瀬産業 — Mon, 05 Oct 2026 11:30:00 +0900

2026年10月5日
長瀬産業株式会社

東京本社新社屋の完成およびオフィス移転についてグループ会社16社・One NAGASEで新しい価値を想像するワークプレイスを実現

　長瀬産業株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：上島宏之、以下「長瀬産業」）は、2022年より東京本社社屋の建替え工事を実施しておりましたが、2026年9月に工事および移転を完了し、下記の通り新社屋にて業務を開始する運びとなりましたのでお知らせいたします。

【新住所】　※建替え前の住所から変更ございません
新東京本社所在地：〒103-8355　東京都中央区日本橋小舟町5番1号
営業開始日：2026年10月5日（月）
【新社屋の建物概要】
・規模：地上14階／地下2階
・建物高さ：約63m、・延床面積：約26,338㎡
・構造：鉄筋コンクリート造・鉄骨造
・環境性能：CASBEE（建築環境総合性能評価システム）　Sクラス取得　

　新本社社屋においては、これまで複数のビル等に分散して入居していたグループ拠点を集約し、長瀬産業を含むNAGASEグループ会社16社、計約１,500名の従業員が一つのビルで働きます。「One NAGASEで新しい価値を創造する」ことを目指して、「一体感」「共創」「強い個」「ワクワク×イキイキ環境」という４つのワークプレイスコンセプトをもとに、従業員ひとりひとりが、生産性高く快適に働けるような環境づくりを推進していきます。

　また、地域住民の皆さまとの交流の場として、１階はカフェを併設した地域交流スペース「NAGASE KOBUNACHO HIROBA」とし、NAGASEグループについて知っていただくゲームなどのコンテンツを展示しています。「日本橋小舟町の歴史・文化展示コーナー」を設け、日本橋小舟町町会様が所有する大神輿を常設展示します（11月初旬より）。このほか、敷地内に緑豊かな歩道を含む公開空地を整備するとともに、環境に配慮した外装・内装、省エネルギーや省資源に寄与する技術や設備システムを導入し、CASBEE（建築環境総合性能評価システム）の最上位であるSクラスを取得しました。
NAGASE KOBUNACHO HIROBA（上） NAGASEグループについて知っていただくゲームコンテンツ画面（下）

　NAGASEグループは、今年度からスタートした中期経営計画「Walk the Talk 2028」のもと、「マテリアルを通じてお客様と社会の課題を解決し「ひと」と「地球」のウェルビーイングに貢献するNAGASE」を目指しています。今後もステークホルダーの皆様との信頼関係を大切にしながら、グループ一丸となってより良い未来に貢献して参ります。

◆本件に関するお問い合わせ先
＜報道に関するお問い合わせ＞
長瀬産業株式会社　経営管理本部　経営管理部　コーポレートコミュニケーション課
TEL：080-8828-8676