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洪水、高潮等による災害から沿川地域を守る為の防潮鉄扉操作訓練を実施します！

尼崎市 — Fri, 29 May 2026 18:00:00 +0900

提供日時
令和８年５月29日　午後２時00分
同時提供先
近畿建設記者クラブ　　大阪府政記者会　　大手前記者クラブ　
大阪市政記者クラブ　　尼崎市政記者クラブ
内容
７月５日（日）午前１時00分～午前２時30分に国道２号等８橋及び周辺道路を全面通行止めし、防潮鉄扉閉鎖訓練及び交通規制訓練を以下のとおり実施します。
訓練時には、交通規制等によりご迷惑をおかけいたしますが、ご理解頂きますとともに、ご協力よろしくお願いします。

【訓練の概要】
１.目的
　洪水や高潮等の来襲に備え、関係機関（資料１参照）協力のもと、鉄扉開閉体制の点検と、水防団員の操作技術の向上を図るとともに、水防に対する意識を高めることを目的とします。
２.日時
　令和８年７月４日（土曜日）午後10時30分から（訓練本部開設）
　令和８年７月５日（日曜日）午前３時00分まで（訓練本部解散）
　なお、通行止め（資料４参照）は７月５日（日曜日）午前１時00分から午前２時30分までの間を予定しています。
　通行止めの橋梁は、次のとおりです。
　国道２号淀川大橋、神崎大橋、左門橋
　国道43号　伝法大橋
　大阪市道　　千船大橋、千北橋
３.場所
　淀川、神崎川、左門殿川の防潮扉17箇所（資料２、資料３参照）
４.実施機関
　国土交通省近畿地方整備局、大阪府、兵庫県、大阪市、尼崎市、
　大阪府警察、兵庫県警察、淀川右岸水防事務組合、淀川左岸水防事務組合、阪神電気鉄道株式会社、阪急電鉄株式会社
５.訓練本部
　大阪市西淀川区役所（大阪市西淀川区御幣島１丁目２番10号）
６.参加人員
　約600名（28機関）
７.その他
　１）阪神なんば線、阪急神戸線の訓練は、いずれも最終電車通過後に行います。
　２）国道２号、国道43号等での訓練は、一時通行止めを行いますので各主要交差点に交通案内標識を設け、各ドライバーに協力を呼びかけます。
　３）各実施機関が現地水防活動を必要とする場合（大雨警報、洪水警報の警報発表時など）には訓練を中止します。
　中止の場合は、７月４日（土曜日）午後９時00分までに大阪府西大阪治水事務所のホームページに掲載します。
＜問合せ先＞〈防潮鉄扉操作訓練全般に関すること〉
大阪府都市整備部河川室河川整備課計画グループ
（担当：岩田・金治）　
代表電話番号　　０６－６９４１－０３５１
ダイヤルイン番号０６－６９４４－７５９２
メールアドレス　 kasen-g23@sbox.pref.osaka.lg.jp
添付資料
資料１　　関係機関
資料２　　機関及び訓練箇所
資料３　　防潮扉位置図
資料４　　令和８年度　淀川・神崎川及び左門殿川防潮扉点検操作訓練チラシ

ハエトリソウは「大きいほど速く閉じる」

秋田県立大学 — Fri, 29 May 2026 16:00:00 +0900

令和８年５月２９日
秋田県立大学北海道大学埼玉大学

Ｐｒｅｓｓ　Ｒｅｌｅａｓｅ

ハエトリソウは「大きいほど速く閉じる」～数理モデルにより葉の大きさと曲がり方の関係を発見～
■　概要
　食虫植物のハエトリソウが虫を捕まえるときの葉を閉じる速度は、これまでの研究では、大きな葉は速く閉じ、小さな葉は遅く閉じることが知られていましたが、葉の大きさと運動速度の関係は十分に解明されていませんでした。本研究では、秋田県立大学の大橋雄二教授・平田美智子大学院生（システム科学技術研究科総合システム工学専攻）と、北海道大学の津川暁准教授、埼玉大学の豊田正嗣教授・須田啓助教らの共同研究により、CTスキャンや三次元再構築データを用いて、ハエトリソウの閉合運動を再現できる数理モデルの開発に成功しました。その結果、葉が閉じる速さには、葉の大きさだけでなく曲がり方（曲率）が深く関係していることが明らかになりました。特に、小さい葉では高速に閉じることが難しいことが示されました。
　この成果は、ハエトリソウの高速運動の仕組みを理解する手がかりになるだけでなく、生物の仕組みを工学に応用するバイオミメティクス研究にも役立つことが期待されています。将来的には、柔らかい構造を動かす新しい仕組みの開発や、大きさによって動きが変わる新しいソフトロボットへの応用につながる可能性があります。
■　発表のポイント
１．CTスキャン解析や運動の三次元再構築データから幾何学的特徴量を抽出し、ハエトリソウの閉合運動を再現する数理モデルの開発に成功しました。
２．ハエトリソウ葉のサイズと曲率の制約条件が明らかになり、小さな葉は大きな葉よりも速く閉じることはできないことが示されました。
３．ハエトリソウ閉合運動の仕組みの解明に貢献するだけでなく、大きさに応じた動きの制御や曲面構造の設計などのソフトロボティクスの革新的な方法論になることが期待されます。

図1：閉合運動は葉のサイズにより変化する

■　成果掲載誌
本研究成果は，国際学術誌 PLOS ONE誌に、令和8年5月26日14:00(アメリカ東部時間，5月27日午前3:00)に掲載されました。

論文タイトル：Size–Curvature Constraint in the Closing Motion of Venus Flytrap Leaves （ハエトリソウ葉の閉合運動におけるサイズと曲率の制約条件)

著者：Michiko Hirata, Zichen Kang, Hiroki Asakawa, Hiraku Suda, Masatsugu Toyota, Yuji Ohashi, Satoru Tsugawa

DOI：https://doi.org/10.1371/journal.pone.0349246

■　研究の背景
・研究の背景
　ハエトリソウ（Dionaea muscipula）は、1秒以内に葉を閉じて虫を捕らえる食虫植物です。葉身は二枚貝のような構造で構成され、通常6つの感覚毛を有し、この感覚毛が約30秒以内に2回刺激されると、葉が閉じることが知られています。筋肉を持たないにもかかわらず、ハエトリソウが非常に速く動くことから、多くの研究者がその仕組みに注目してきました。しかし、葉を高速で閉じる力学的な仕組みについては、まだ十分に解明されていませんでした。これまでには、細胞内に水が流入し圧力（膨圧）が生じ、葉が変形するという説や、葉に蓄えられた弾性エネルギーが一気に解放されることで急速に閉じる「座屈不安定性」という説が提案されていました。しかし、「大きな葉は速く閉じ、小さな葉は遅く閉じる」という葉のサイズと運動速度の関係は説明できていませんでした。そこで本研究では、葉の大きさや開き方、閉じる速さを詳しく測定し、形と運動の関係を調べました。さらに、CTスキャンと三次元再構築データをもとに、ハエトリソウの閉合運動を再現できる数理モデルを開発し、葉の形状が運動速度にどのように影響するかを解明することを目指しました。

図2：葉のサイズと閉合速度の関係と数理モデルの開発

（a）葉のサイズW（左）と閉合時の角度変化の様子（中央），葉のサイズと閉合速度の関係（右）．(b)開状態と閉状態のCTスキャンデータ．(c)葉の表面の黒点の三次元再構築の方法（左）と構築し曲率を計算した結果（右）．(d)閉合運動を再現する数理モデルの式と再現した結果．開状態（青）と閉状態（赤）を表す．

・本研究の成果
　本研究では、ハエトリソウの葉の大きさや閉じる速さを測定し、葉の形と運動の関係を調べました。閉合速度は、葉が閉じるときの開き具合（開口角度）の変化から算出しました（図2a）。その結果、葉が大きいほど速く閉じる傾向があることが分かりました。一方で、葉のサイズが6㎜未満、または21㎜を超える場合には、葉はほとんど閉じないことも確認されました。さらに、葉の動きを詳しく理解するために、CTスキャンと3次元再構築データを用いて、ハエトリソウの閉合運動を再現する数理モデルを開発しました（図2b-d）。このモデルによって、開いた葉が閉じた形へ変化する様子を再現することができます。閉合運動を理解するうえで重要なのが、葉の「曲がり具合」を表す指標Dです（図3a）。葉は閉じる際に、外向きに反った状態から内向きに曲がった状態へ変形します。開いた状態の曲がり具合をDop、閉じた状態をDclとすると、葉の曲がり具合がDopからDclへ変化することで閉合運動が起こります。また、葉の高さHと曲がり具合Dの関係を調べたところ（図3b）、小さい葉ほど強く曲がっていることが分かりました。図の色は葉の曲がりの強さ（平均曲率）を示しており、赤いほど大きく曲がっています。さらに、実際の葉で観察されたDの変化（Dop→Dcl）を整理すると（図3c）、全てのデータが特定の範囲（オレンジ色の領域）に収まることが分かりました。この結果は、葉のサイズと曲がり方には制約があり、小さい葉は大きい葉のように高速で閉じることが難しいことを示しています。

図3：葉のサイズと曲率の制約条件．

(a)葉の曲がり具合Dの模式図（閉状態のD：Dcl，開状態：Dop）．(b)葉の高さHと閉状態の葉の曲がり具合Dclの形態空間．カラープロットは平均曲率を示す．(c)葉の高さHと葉の曲がり具合Dの関係．矢印は実データでの閉合時のDの変化（Dop→Dcl）を示す．

・今後の期待
　今回の研究から、ハエトリソウの葉には「大きさ」と「曲がり方」に一定の制約があることが分かりました。特に、葉のサイズが6㎜未満、または21㎜を超える場合には、上手く閉じることができない可能性が示されました。これは、葉を動かす力である膨圧や座屈不安定性が働いても、葉の形によって「変形しやすさ」に限界があるためであると考えられます。つまり、葉の形そのものが、どの程度速く、どのように動けるかを決めている可能性があります。そのため、形状による運動の限界を理解することは、今後ハエトリソウの運動メカニズムを解明するうえでとても重要です。さらに、この成果は、生物の仕組みを工学に応用するバイオミメティクス分野にも役立つと期待されています。例えば、大きさによって動き方が変わる新しい機構や、柔らかく曲がる構造を制御する技術の開発につながる可能性があり、将来的にはソフトロボットへの応用も期待されています。

■　用語解説
（１）曲率
物体や曲面がどれくらい曲がっているかを表す量。平均曲率は、値が大きいほど曲がりが急になり、値が小さいほど平らに近いことを示す。
（２）バイオミメティクス
生物が持つ機能・構造・動力学などを模倣して、新しい技術やモノづくりに役立てる科学技術。
（３）ソフトロボティクス
柔軟な材料を用いて、生物のしなやかな運動や環境への適応性を模倣するロボットの設計・開発を対象とする研究分野。
（４）座屈不安定性
構造物がある一定の条件下で安定性を失い、元の形状から大きく変形する性質。ハエトリソウでは葉の内側の圧力変化により安定性を失い、葉が一気に閉じる運動が引き起こされていると考えられている。
（５）形態空間
生物などの多様な形を、「大きさ」「曲がり具合」「形の偏り（異方性）」などの特徴量を用いて表示する仮想的な空間。異なる形状どうしを定量的に比較し、形の違いや共通性を可視化できる。

■　研究体制と支援
　本研究は、秋田県立大学（平田美智子、大橋雄二教授）、北海道大学(津川暁准教授)、埼玉大学(豊田正嗣　教授、須田啓助教)の共同研究として行われました。
　本研究は、文部科学省の科学研究費補助金(JP23H01143, JP22J00902, JP25KJ0714, JP24H00565, JP25K18499, JP25K18427)、科学技術振興機構（JST CREST JPMJCR2121, JST ERATO JPMJER2403）の支援を受けて行われました。

［右］大橋教授　［右］平田さん

世界にひとつだけのマイボトルをつくろう！　「MYボトルデザインコンテスト」応募受付開始！！

キョードーメディアス — Fri, 29 May 2026 14:00:00 +0900

世界にひとつだけのマイボトルをつくろう！「MYボトルデザインコンテスト」応募受付開始！！

６月５日（金）の「世界環境デー」に合わせ、５月２９日（金）から６月２１日(日) までの期間、イオンモール株式会社が実施する『イオンモールの環境月間』の一環として、全国１３８のイオンモールで「MYボトルデザインコンテスト」を開催します。

2021年より実施、今回で6回目の開催となるMYボトルデザインコンテスト。
本コンテストは、「マイボトルをデザインすること」を通じてマイボトル（エコグッズ）に興味を持ち、幅広い年齢層に対してエコグッズの常時携帯の習慣化を周知・啓発していくことを目的としています。
応募作品の中から、優れた作品には、環境大臣賞をはじめとする各賞の表彰をいたします。受賞された20名の方には自分が描いたデザインをマイボトルにしてプレゼントいたします。
さらに、応募いただいた方の中から抽選で1,000名さまに自分が描いたデザインをマイボトルにしてプレゼントいたします。
子どもの部、大人の部にわかれていますので、小学生以下のお子さまもぜひご参加ください。
環境問題・エコグッズについて考えながらマイボトルデザインにチャレンジしましょう！

MYボトルデザインコンテスト詳細はこちら

◆MYボトルデザインコンテスト ■応募期間 2026年5月29日（金）〜6月21日（日）

■表彰内容全応募作品の中から厳正な審査により20名の方々を表彰いたします。
環境大臣賞　　　　　２作品　子どもの部、大人の部各１作品
イオンモール賞　　　２作品　子どもの部、大人の部各１作品
イオン環境財団賞　　２作品　子どもの部、大人の部各１作品
イオンタウン賞　　　２作品　子どもの部、大人の部各１作品
審査員賞　　　　　１２作品　子どもの部、大人の部各6作品
受賞者には、賞状および副賞を授与します。
副賞として、自分が描いたデザインをプリントしたマイボトルを進呈いたします。
受賞者の発表は9月上旬に特設サイトにて発表いたします。

■参加方法２つの方法で応募できます
１.お近くのイオンモール・イオンタウンから応募
お近くのイオンモール・イオンタウンでご確認ください。
※対象外施設がございますので、実施状況については各施設HPをご確認ください。

2. おうちからオンラインで応募
MYボトルデザインコンテスト専用サイト：
https://mybottle-designcontest.aeonmall.com/
応募の際には上記サイトの注意事項をご確認ください。

◆2025年受賞作品　環境大臣賞
⼦どもの部

⼤⼈の部

◆マイボトルプレゼント企画応募いただいた方の中から抽選で1,000名さまに自分が描いたデザインをマイボトルにしてプレゼントいたします。

＜2025年環境大臣賞受賞作品のマイボトル＞

■条件・対象となる作品の条件に反していないこと（募集要項参照）
・応募の際に、ご連絡先が明記されていること。連絡先は必ず、正確にお書きください
※当選者の発表は、発送をもってかえさせていただきます。発送期間2026年9～10月予定
※プレゼントは、当選者ご本人さまの使用を目的としたものです。転売や譲渡は禁止しております。
※詳細は、予告なく変更される場合がございます。あらかじめご了承ください。
※連絡先の記載がない、または正しく記載されていなかった場合は抽選の対象から外れる場合がございます。
※MYボトルデザインコンテスト受賞者は対象外となります。

◆イベント情報イオンモール・イオンタウン各施設では期間中、その場で描けるMYボトルデザインコンテストワークショップを開催しています。

ワークショップの日程は各施設により異なります。
詳細は各施設のHPにてご確認ください。

ご参加いただいた方には先着で参加特典をお配りいたします
■数量限定特典マイボトルに入れて溶かして飲める
味の素AGF株式会社「マイボトルスティック試供品」

※⼀部施設では実施していない場合があります。
※参加特典は数に限りがあり、先着順とさせていただきます。

◆MYボトルデザインコンテスト募集要項
対象となる作品 ①本コンテストの専用応募用紙に描かれた作品（デジタルも可）で、下記のいずれかの方法にて、応募期間内に所定の方法にて提出された作品。
・本コンテストを開催する各施設の所定の場所へ提出
・本コンテスト専用サイトへのデータアップロード
②応募者自身のオリジナルデザイン、国内外未発表のもの、商品化されておらず、将来的に商品化される予定がないもの。
③応募作品について、誹謗中傷など他者に不快な思いを与えるものや第三者の有する著作権・肖像権・商標権・意匠権などの権利を侵害する恐れのないもの。

応募資格 ①日本国内に在住し、下記部門のいずれかに該当する個人であること。
・子どもの部…小学生以下（未就学児の場合は絵が描けること）
・大人の部…中学生以上の方（年齢問わず）
②受賞作品を含む応募作品の著作権は主催者側に帰属し、応募作品の返却はしないことに同意すること。
③応募に際して、虚偽の情報の記載、他人の情報の使用、またはその他不正な手段による応募が発覚した場合、当該応募は無効とし、審査対象外とさせていただきます。

応募方法応募用紙を記入のうえ、本コンテストを開催する各施設の所定の場所へ投函する、もしくは本コンテスト専用サイトよりデータをアップロードし提出してください。
子どもの部の応募は、保護者の方にて注意事項をご確認の上、ご応募ください。

審査基準表彰の対象となる作品は、以下に定める各視点に基づく総合的な評価により、マイボトル携行普及への貢献が期待されるものとする。
■評価の視点
①環境への思いが表現された作品であること。
②「絵画」としてではなく、実際にマイボトルとして「いつでも持ち歩きたくなる」「持ち歩くことでワクワクする」デザインであること。
③発想や着眼点が自由で、かつ応募者の年齢に応じたその人独自の感性が十分に感じられる作品であること。

授賞式授賞式イベント内にて表彰いたします。
日時：2026年9月　会場：イオンレイクタウンkaze（埼玉県越谷市）予定
状況により変更、中止となる可能性がございます。
受賞された方には、MYボトルデザインコンテスト事務局より、直接ご連絡いたします。

共催：イオンモール株式会社 /
公益財団法人イオン環境財団 / イオンタウン株式会社
後援：環境省
協賛：味の素AGF株式会社

本企画のお問い合わせ
MYボトルデザインコンテスト事務局　
MAIL：aeonmall-sasutena.tool@plan-sms.co.jp
営業時間：10:00~18:00（土・日・祝日を除く）

クラボウ・船場センタービル・赤ちゃん本舗第2回合同清掃活動『3社de ごみゼロマーチ in 本町』を実施

赤ちゃん本舗 — Fri, 29 May 2026 11:00:00 +0900

株式会社赤ちゃん本舗（本社：大阪市中央区 https://www.akachan.jp）は、2026年5月27日（水）に、地域社会への貢献と企業間交流を目的とした「第2回合同清掃活動『3社 de ごみゼロマーチ in 本町』」を、同じ本町エリアに拠点を置くクラボウ（倉敷紡績株式会社本社：大阪市中央区）および株式会社大阪市開発公社（船場センタービル本社：大阪市中央区）と共同で実施いたしました。

地域とともに歩む「ごみゼロ」への取り組み本活動は、5月30日の「ごみゼロの日」に合わせ、本町エリアの環境美化と、地域企業の連携強化を目的に開催されました。
昨年初めて実施された3社合同清掃が、企業間のチームワークを深め、社会貢献活動を広めるきっかけとなったことを受け、第2回として本年も開催する運びとなりました。

活動概要：総勢226名が参加し、本町エリアを清掃

当日は、赤ちゃん本舗の有志社員77名をはじめ、合計で226名が参加しました。
堺筋本町駅から本町駅までのエリアを5つに分けて、参加者が堺筋側から御堂筋側に向かって清掃しました。

　開催日時： 2026年5月27日（水）午前8時25分〜8時50分
　参加人数内訳：クラボウ：101名
　　株式会社大阪市開発公社：17名
　　株式会社赤ちゃん本舗：77名
　　その他参加企業：31名　
　　合計：226名

地域一体となった清掃活動

今回の活動には、主催3社のほかにも、以下の近隣企業5社が参加し、地域一体となった清掃活動となりました。
　・イオンモール株式会社
　・本州印刷株式会社
　・株式会社フィリップス・ジャパン
　・株式会社三菱電機ライフネットワーク
　・三井不動産ファシリティーズ・ウエスト株式会社

[赤ちゃん本舗について]
赤ちゃん本舗は「スマイルな育児を。アカチャンホンポ」をコーポレートメッセージとし、お客様のお気持ちに寄り添った商品・サービス・情報の提供を目指しています。
https://www.akachan.jp

原発事故後の放射線被ばくが鱗翅目昆虫に及ぼす影響

秋田県立大学 — Fri, 29 May 2026 09:00:00 +0900

令和８年５月１９日
秋田県立大学
秋田県立大学生物資源科学部生物環境科学科の田中草太助教［専門：放射生態学］（土壌環境学研究室）らの共同研究チームは、福島原発事故後に報告された鱗翅目昆虫の形態異常について、モデル生物のカイコを用いて放射線の直接的な影響を検証しました。本研究では、放射性セシウム（137Cs）の内部被ばく実験およびガンマ線照射実験により、低線量・低線量率被ばくの影響を評価するとともに、外部形態と体細胞突然変異が生じる線量を解明しました。これまで不明瞭であった線量効果関係を明らかにし、福島原発事故後の放射線被ばくによって、鱗翅目昆虫類が直接的な影響を受ける可能性は低いことを示しました。本研究の成果は、福島原発事故後の放射線被ばくが生物と生態系に及ぼす影響をまとめたSpringer Nature英文書籍（オープンアクセス）に掲載されました。

■概要
〇福島第一原子力発電所事故により環境中に放出された放射性セシウムの一部は、生物の食う・食われる関係である食物連鎖を通じて長期的に生態系を循環します。これらの放射性セシウムは、生物に対して慢性的な被ばくを生じさせますが、その影響については解明されていません。本研究では、事故後に形態異常が報告された鱗翅目昆虫に対する低線量・低線量率被ばくの影響を評価するため、モデル生物であるカイコを用いた被ばく影響評価を実施しました。
〇環境中の被ばくを模擬するため、カイコの人工飼料に137CsCl 溶液を滴下し、全幼虫期間を汚染された餌で飼育する内部被ばく実験系を構築しました（図1）。餌から受ける外部被ばくと、餌を摂食することで生じる内部被ばく線量は、それぞれガラス線量計と放射線挙動解析コードPHITS を用いて推定しました。この結果、原発事故後の137Cs 沈着量を上回る汚染レベルの餌を与え続けても、カイコ幼虫の被ばく線量率は、約1mGy/day であり、外部形態には影響が生じないことが明らかになりました。さらに、体色の黒
い黒縞と体色の白い姫蚕を交配することで、外皮の白斑発生から体細胞突然変異を検出可能なカイコ系統を作出し、形態異常と体細胞突然変異が生じる線量をガンマ線照射により評価しました（図2）。その結果、5 齢幼虫への照射において、80Gy から有意な翅原基の基萎縮が認められました（図3）。また、卵への照射では1Gy から体細胞突然変異が増加することが明らかになりました（図4）。
〇本研究により福島原発事故後の放射線被ばくが、鱗翅目昆虫に直接的な影響を及ぼす可能性は低いことが示されました。また、低線量・低線量率被ばくが昆虫類に与える影響を検証した数少ない研究であり、原発事故後の放射線被ばくが生物および生態系に与える影響の包括的な理解に資する知見を提供します。
〇今後は、昆虫類では検証されていない低線量・低線量率被ばくの継世代（次世代）影響について、生殖細胞突然変異を検出可能なカイコ系統を作出することで評価することを目指します。

図1 カイコに対する内部被ばく実験図2 カイコに対するガンマ線照射（コバルト60 ガンマ線照射装置）

図3 ガンマ線照射による翅原基の萎縮全長と翅原基の比で評価

図4 皮膚白斑を指標とした体細胞突然変異の検出（矢印）

　本研究成果は、Springer Nature より刊行された英文書籍『Low-DoseRadiation Effects on Animals and Ecosystems II』に、令和8 年4 月30 日に掲載されました。
〇論文タイトル
『Radiation Effects on Lepidopteran Insects: Internal and External Exposure Experiments on the Silkworm, Bombyx mori』（鱗翅目昆虫に対する放射線の影響：カイコ（Bombyx mori）を用いた内部および外部被ばく実験）
〇著者
Sota Tanaka, Tadatoshi Kinouchi, Tsuguru Fujii, Tetsuji Imanaka, Tomoyuki Takahashi, Satoshi Fukutani, Daisuke Maki, Akihiro Nohtomi & Sentaro Takahashi
〇DOI
https://doi.org/10.1007/978-981-95-5559-8_17

■研究体制
本研究は、以下機関の共同研究として行われました。
田中草太（秋田県立大学生物資源科学部）
木野内忠稔（京都大学複合原子力科学研究所）
藤井告（九州大学農学研究院）
今中哲二（京都大学複合原子力科学研究所）
高橋知之（京都大学複合原子力科学研究所）
福谷哲（京都大学複合原子力科学研究所）
牧大介（千代田テクノル）
納冨昭弘（九州大学医学研究院）
高橋千太郎（京都大学複合原子力科学研究所）
図4 皮膚白斑を指標とした体細胞突然変異の検出（矢印）

■研究支援
本研究は以下の研究助成を受けて実施されました。
JSPS 科研費 16J10112
JSPS 科研費 19K24392

■問い合わせ先
＜研究に関すること＞
・秋田県立大学生物資源科学部生物環境科学科助教田中草太（たなかそうた）
　TEL 018-827-1612 Email tanaka.sota@akita-pu.ac.jp

＜報道担当＞
・秋田県立大学企画・広報本部広報・渉外チーム
　チームリーダー佐藤琢麻（さとうたくま）
　TEL 018-872-1521 Email koho_akita@akita-pu.ac.jp

ＣＤＰ「サプライヤーエンゲージメント評価」において最高評価に７年連続で選定

大和ハウス工業 — Thu, 28 May 2026 10:26:59 +0900

2026年5月28日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3－3－5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、CDP「サプライヤーエンゲージメント評価」において、最高評価の「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に7年連続で選定されました。

　当社グループは環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、創業100周年となる2055年までに、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて環境負荷“ゼロ”の実現を目指しています。その重点テーマの一つとして、「気候変動の緩和と適応」を掲げ、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減を図っています。
　そうした中で、当社グループは2018年3月、国際イニシアチブ「SBT」(※1)の認定を取得しました。認定取得にあたっては、当社は事業活動と商品使用における温室効果ガス削減の対象範囲を拡大するとともに、サプライチェーンにおける温室効果ガスの削減目標も設定しています。
　今後も当社グループは、調達、事業活動、商品・サービスの3つの段階で取り組みを推進し、脱炭素社会の実現へ貢献していきます。
※1. パリ協定が求める水準と整合した科学的根拠を有する温室効果ガス削減目標の設定を企業に促すこと。

■サプライヤーとの協働について
　当社グループでは、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減に向け、2018年度より本格的にサプライヤーとの協働を推進しています。主要サプライヤーがSBT水準の削減目標を設定することを促すため、温室効果ガス排出量の削減目標が未設定の企業を対象とした「脱炭素ワーキンググループ」や、環境に関する社会動向をテーマに意見交換を行う「脱炭素ダイアログ」を実施しています。
　2023年度には、サプライヤーに求める温室効果ガス排出量の削減目標レベルを「2℃水準」（年率1.23％以上の削減）から「WB2℃水準」（同2.5％以上の削減）へと引き上げ、より高い削減目標の設定を通じて、取引先との協働による取り組みを進めています。今後は、目標達成に向けて再エネ・省エネソリューションを提案することで、サプライヤーの温室効果ガス排出量削減に貢献していきます。
　当社グループは、引き続きカーボンニュートラルに向けた戦略をサプライヤーと共有し、意識と行動の変革を促進し、サプライチェーン全体での脱炭素化を加速させます。

■環境に関する取り組み：https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/eco/

■CDP「サプライヤーエンゲージメント評価」について
　CDPは、2000年に英国で発足した国際的な非営利団体です。運用資産総額127兆米ドルにのぼる640の機関投資家などと協働し、企業に環境情報の開示・管理を促しています。
【ロゴ】

　CDP「サプライヤーエンゲージメント評価」では、気候変動に対する企業の取り組みを「ガバナンス」「目標」「スコープ3(※2)管理」「バリューチェーン・エンゲージメント」の4分野から評価します。CDPに情報を開示している世界約22,100以上の企業や団体のうち、サプライヤーと共同で気候変動に取り組んでいると回答した企業の中で、特に優れた取り組みを行っている企業を「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に選定しています。
※2. 自社活動以外の、原材料の輸送・配送、通勤、製品の使用・廃棄などから出る温室効果ガスの排出量のこと

以　　上

みんなでつくろうきれいなまち～まち美化キャンペーン実施中～

山梨県富士河口湖町 — Thu, 28 May 2026 10:00:00 +0900

山梨県富士河口湖町（町長：渡辺英之、以下「当町」）では、美しい自然環境と快適な生活環境を守り、持続可能なまちづくりを推進するため、令和8年5月24日（日）から6月30日（火）までの期間を「まち美化キャンペーン期間」と定め、町内全域での環境美化を推進しております。

期間中、町民の皆様や事業者の皆様による自主的な清掃活動を呼びかけるとともに、6月14日（日）には特定外来生物の駆除を目指す「アレチウリ一掃作戦」の実施を予定しています。

◆ 富士河口湖町公式ホームページ（環境課からのお知らせ）
https://www.town.fujikawaguchiko.lg.jp/ka/info.php?if_id=6252

今回は初日の 5月24日（日）に美化活動を実施した団体の一部を紹介します。

■ 小立小学校の取り組み
小立小学校では、小学生やPTAの皆さんが多数参加し八木崎公園にて一斉清掃活動を実施いたしました。
参加者はグループごとに公園内を回り、落ちていたゴミを丁寧に拾い集めたほか、雑草を抜いたり、園内の遊歩道や広場をきれいに清掃したりと、熱心に作業に取り組みました。
わずか1時間という限られた時間の中で、参加者全員の素晴らしいチームワークによって公園が見違えるほど美しくなり、地域の自然や公共スペースを大切にする心を育む貴重なスタートとなりました。

■ 富士河口湖町スポーツ協会勝山支部
富士河口湖町スポーツ協会勝山支部では、小海公園からシッコゴ公園までの遊歩道及び湖畔の清掃活動を実施しました。
小海公園からシッコゴ公園までの区間を徒歩で清掃しながら、湖畔の美しい自然環境を改めて感じることができました。

■ 6月30日まで「まち美化キャンペーン期間」：自主的な美化活動へのご協力のお願い
当町では、5月24日（日）〜6月30日（火）を「まち美化キャンペーン期間」としています。
観光シーズンを迎えるにあたり、世界に誇る富士山麓の景観を美しく保つため、この期間中は各団体、事業者、そして町民の皆様一人ひとりによる、自宅周辺や職場まわりの「自主的な環境美化活動」の積極的な実施を呼びかけています。
小さなゴミ拾いや草刈りなど、皆様の身近な取り組みが美しいまちづくりに繋がります。

■ 6月14日（日）開催「特定外来生物アレチウリ一掃作戦」
キャンペーン期間中の重点的な取り組みとして、当町では6月14日（日）午前9時30分より「特定外来生物アレチウリ一掃作戦」を八木崎公園で実施いたします。

【アレチウリとは】
北米原産のウリ科の1年生草本で、非常に強い繁殖力を持っています。他の植物に絡みついて覆い尽くし、枯らしてしまうため、日本の在来種を守る上で重大な脅威となっており、国から「特定外来生物」に指定されています。

このアレチウリの拡大を防ぐには、本格的な生育期を迎える前の、初夏の段階で根こそぎ抜き取ることが最も効果的です。当町では毎年、多くの町民の皆様やボランティアのご協力のもと駆除活動を行っており、今年も美しい自然を守るため、一人でも多くの皆様のご参加・ご協力をお願いしております。

【特定外来生物アレチウリ一掃作戦概要】
日時： 2026年6月14日（日）午前9:30〜11:30（9:15受付開始）
場所：八木崎公園
持ち物：軍手、飲み物、雨具（必要な場合）、作業に適した服装（長袖・長ズボン推奨）
定員：30名
※荒天中止となります。中止の場合は前日までにご連絡いたします。
参加申し込み：お電話（町環境課 0555-72-3169）または富士山クラブホームページ申し込みフォームから

■ 富士河口湖町が目指す、これからの環境保全への取り組み
富士河口湖町は、富士山の麓に位置する町として、世界に誇る美しい景観と自然の多様性を次世代へ引き継ぐ責務があります。
各団体や事業者による美化活動や、外来生物駆除、そして皆様の自主的な清掃活動といった草の根の行動が、美しい町をつくる大きな原動力となります。

当町は今後も行政と町民、そして事業者の皆様が一体となった持続可能な環境保全活動を全力でバックアップしてまいります。

大庄西中学校跡地に新しい「南の口公園」がオープン

尼崎市 — Mon, 25 May 2026 18:00:00 +0900

　令和８年（2026年）６月６日（土）に、「タコ公園」の愛称で親しまれる「南の口公園」が、大庄西中学校跡地に移転オープンします。同公園は、多様な活用や、地域コミュニティの活性化を主な目的として、地域が主体となって公園の管理、運営に関わることを目指し、整備を進めてきました。
６月６日に開催するオープニングセレモニーについても地域の皆さま（以下サポーターという）と一緒に企画しました。
　公園の完成をゴールとするのではなく、開園後もサポーターとともに、同公園が「みんなの居場所」となるように、今後も取り組んでいきます。

(セレモニー事前準備時のサポーターによる現地下見の様子）

１　事業の概要
　　令和４年（2022年）４月に「大庄西中学校跡地等の活用方針」を策定し、公園のゾーニング案や整備内容についてもサポーターと意見交換をしながら進めてきました。
　　また、「サポーター会議」を開催し、イベントなどを企画・開催しながら、周辺住民への影響や地域主体で活動する上での課題を考えてきました。
　　供用開始以降も、これまでの社会実験等を踏まえながら、地域交流のためのイベントや公園の利用方法の検討などを進め、魅力的な公園づくりを目指していきます。

２　新しい南の口公園の主な特徴
　▼公園のシンボル
　　南の口公園のシンボルとして長年親しまれてきたタコの遊具が生まれ変わりました。遊具のまわりには、タコの足をイメージしたベンチやステップもあります。
　▼芝生広場
　　のびのびと過ごせる約2,300㎡の天然の芝生広場。地域のイベント等で利用可能なステージやコンセントを整備しています。
※養生中のため夏ごろ開放予定
　▼インクルーシブ遊具、バスケットコート
　　幼児用遊具広場には、子どもの多様な発達特性に配慮し、誰もが一緒になって遊ぶことができるインクルーシブ遊具を、児童用遊具広場にはロープウェー等を整備したほか、人気の高いバスケットコートも２面設置しています。
　▼防災機能の強化
　　マンホールトイレやかまどベンチなど災害時に利用できる施設を整備しています。

３　オープニングセレモニーについて
　■日時：６月６日（土）午前10時から
　■内容：オープニングセレモニー（テープカット）、サポーターによる公園案内(防災施設や遊具の説明)など

「森林と共に暮らし続けられる山村づくり」の推進に関する包括連携協定を締結

大和ハウス工業 — Thu, 21 May 2026 15:41:14 +0900

2026年5月21日
天川村
大和ハウス工業株式会社
　天川村（村長：車谷重高）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣、以下「大和ハウス工業」）は、2026年5月21日「森林と共に暮らし続けられる山村づくり」の推進に関する包括連携協定を締結しました。

【協定締結式の様子】
左：大和ハウス工業常務執行役員原納浩二
右：天川村長車谷重高

　天川村は、奈良県の中央南部に位置し、村の面積175.66km²のうち森林面積が97％を占める、森林資源に恵まれた山村です。かつては林業が村民の生活を支える主要産業の一つでしたが、木材価格の下落や木材需要の縮小により採算性が低下し、森林の継続的な管理や再造林が難しくなりました。その影響として、林業従事者の減少や森林所有者による管理の停滞が生じています。
　このように適切に管理がされない森林が増えると、水源涵養(※１)や土砂災害防止といった森林の有する機能が十分に発揮されなくなり、洪水や土砂災害などの発生リスクが高まることが懸念されています。
　こうした課題を背景に、天川村では「持続可能な森と生きる山村」を掲げ、森林資源を活かしながら、安全で快適に暮らし続けられる環境の維持と、地域産業の活性化、雇用の確保につながる施策を展開しています。その一環として、薪を活用した木質バイオマスによる地域産材の利用拡大をはじめ、官民連携による植林や担い手づくりなど、森林の保全と活用を両立させる取り組みを進めてきました。
　一方、大和ハウスグループは、2055年までに全事業における木材調達に伴う「森林破壊ゼロ」を目標に掲げ、社有林や自社の事業所（工場やホテルなど）での緑地整備、ステークホルダーと協働した生物多様性の保全や、植林・環境整備などを通じて、森林環境の保全に寄与しています。こうした姿勢は、森林を地域資源として次世代につないでいく天川村の考え方と方向性を共にするものです。
　そこで、天川村と、大和ハウスグループは連携し、林業分野に就業意欲を持つ若い世代を対象とした、将来的な移住を見据えた居住環境の整備を進めていくこととしました。
　本連携協定では、天川村が抱える課題に対し、官民が連携して取り組むことで、山村において持続的に住み続けられる環境の整備や、地域経済の活性化につながる取り組みを支援していきます。
※１．森林などが雨水を蓄え、地下水として徐々に河川へ供給することで、水量の安定や水質維持に寄与する働きのこと

●包括連携協定の概要
協定締結日
2026年5月21日
連携事項
（1）森林と共に山村で快適に暮らすことができる持続可能な仕組みづくりに関すること
（2）天川村の特色ある地域経済の発展及び活性化に関すること
（3）交流人口・関係人口・2地域居住人口の機会創出及び仕組み作りに関すること
（4）その他、連携による取り組みが必要と認められること

以　　上

長崎県小値賀町、独自の「共創型観光（コ・クリエーション・ツーリズム）」を推進

長崎県 — Wed, 13 May 2026 16:30:00 +0900

令和8年5月13日
長崎県

「何もない」からこそ特別がある島の、100年先を見据えた持続可能な島づくりが始動長崎県小値賀町、
独自の「共創型観光（コ・クリエーション・ツーリズム）」を推進日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）を踏まえた「観光振興計画」を策定

　長崎県北松浦郡小値賀町（町長：西村　久之）は、島の豊かな自然、歴史的景観、そして独自の文化を次世代へ継承しつつ、単なる観光客の誘致にとどまらず、町民と観光客が観光をとおして持続可能な観光のための新たな価値を共に創り出す「共創型観光（コ・クリエーション・ツーリズム）(※)」を核に据えた「観光振興計画」を令和８年３月に策定しました。
　「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」のロゴマークを取得し、世界文化遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産である野崎島におけるグリーンスローツーリズムや独自の古民家ステイ、農泊（民泊）など、持続可能で且つ、小値賀の暮らしや日常を付加価値の高い観光体験として提供する仕組づくりを行います。
※コ・クリエーション…さまざまな立場の人たちが対話しながら、新たな価値を「共に」「創る」ことを意味するマーケティング用語

旧野首教会（野崎島）古民家（日月庵）ステイ

祈りの記憶が満ちる島「野崎島」の継承と満足度の高いツアーの推進　本町の野崎島は、現在ではほぼ無人の島でありながら、世界文化遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産である「野崎島の集落跡」を有し、その中に旧野首教会をはじめとする歴史的遺構と豊かな自然が重なりあう特徴的な島となっています。
　このような地域資源の価値を適切に伝え、かつ保全していくために、環境省をはじめとする各関係機関と連携し、西海国立公園と一体となった野崎島全体のインタープリテーション計画を策定し、100年先の未来へ美しい野崎島の自然と景観を継承できるよう推進します。
　世界文化遺産マイスターによるガイド・インタープリテーション（解説）を聞きながら、騒音・振動の少ない電気で走るグリーンスローモビリティで、野崎集落跡・旧野首教会・野首集落跡を巡るツアーや謎の巨石「王位石」トレッキングなど、様々な満足度の高いツアーを楽しむことができます。

王位石と沖の神島神社

グリーンスローモビリティツアー

「暮らすように旅をする」のその先へ ① 町民と来訪者の双方が幸せになるための小値賀町初の「観光振興計画」を策定
　小値賀町はこれまで、民泊や古民家ステイの先駆けとして、多くの高い評価をいただいてきました。しかし、急速な社会情勢の変化や、人口減少に伴う担い手不足により、「小値賀の日常」の維持はかつてない分岐点に立たされています。100年先の未来を見据えて、島の風景と文化を「産業」として持続させ、町民と来訪者の双方が幸せであるための共通の羅針盤として、初めて明確な振興計画を策定するに至りました。

② 観光の新コンセプト
　小値賀の従来のコンセプト「暮らすように旅をする」というフレーズは、今では全国的に類似的なものが普及しており、小値賀独自の輝きが埋もれてきています。そこで、他地域との違いを明確にするべく、従来のコンセプトの想いを継承しながら、このたび新しいコンセプトを再構築しました。

【新コンセプト】
「ほどけて、とけこみ、みちてゆく。人生の風待ちの港　小値賀」

　“心が「ほどけて」、島の日常に「とけこみ」、明日への力が「みちてゆく」。かつて遣唐使が次の航海への力を蓄えたように、小値賀はいつの時代も、人生の次の一歩を踏み出すための唯一無二の「風待ちの港」でありたい”という想いが込められています。

日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）とは　観光庁が国際基準に準拠して、各地方自治体や観光地域づくり法人（DMO）が持続可能な観光マネジメントを行うことができるよう策定したものです。このガイドラインに基づく取組を実施する地域は、その証としてロゴマークを取得することができ、対外的なアピールに活用できるほか、地域ブランディング力や国際競争力の向上が期待されます。令和8年3月時点で長崎県内の自治体として唯一「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」のロゴマークを取得しました。サステナブルな観光地域経営のトップランナーとして、持続可能な観光づくりに取り組みます。
　さらに、JSTS-Dを基にした小値賀独自の「小値賀版持続可能な観光ガイドライン(OSTS-D)」も今回の計画に併せて策定を行いました。
JSTS-Dロゴマーク

公式HP等 ◆小値賀町公式：https://www.town.ojika.lg.jp/index.html　
　　※観光振興計画については、下記QRコードか「小値賀町　観光振興計画」で検索
◆おぢか島旅（観光サイト）：https://ojikajima.jp/

小値賀町の概要　小値賀町は、長崎県五島列島の北端部に位置する離島で、小値賀島本島を中心に大小17の島で構成される火山活動によって生じた珍しい群島です。総面積は、25.46㎢で、島しょ部でありながら地形は平坦であり、複雑な海外線が織りなす美しい自然環境に恵まれ、島のほとんどが西海国立公園に指定されています。本町には、旧石器時代から人々が連綿と営み続けた歴史・文化があり、肥前風土記にもその名が記され、往古は日宋貿易船の寄港地でもありました。
　小値賀本島へのアクセスは、現在、定期便は船便のみで、交通の起点となっている佐世保市までは、フェリーが 1 日 2 往復、高速船が 1 日 2.5 往復運航し、所要時間はフェリーが 2.5 時間～ 3 時間程度、高速船は 1.5 時間～ 2 時間程度です。また、福岡からもフェリーが 1 日 1 往復運航しており、所要時間は約 5 時間です。

　

　長崎県では、県民の皆様が地域の魅力を再認識し、もっと好きになり、誇りに思えるような長崎県のブランド価値を見つけ、それを磨き続けていきながら、国内外へ発信していくため、長崎県の総体的なブランディングに取り組んでいます。
　その一環で作成したブランドロゴ・メッセージは、県内外への調査等から明らかとなった長崎県のブランド価値である「多様性⇔包容力」を具現化したものです。本県が元来持つ多様性は、人々の包容力を育て、そしてその包容力が、さらなる多様性を育んできたという、長崎県のブランド価値の本質である「人」を表現しています。
詳細は県公式HP（https://www.pref.nagasaki.jp/doc/page-744329.html）をご覧ください。

トラック・バス用スタッドレスタイヤ「SP011」を新発売

住友ゴム工業 — Wed, 13 May 2026 14:05:00 +0900

発行:2026年5月13日

トラック・バス用スタッドレスタイヤ「SP011」を新発売～氷上発進性能とライフ性能を高次元で両立し、摩耗が進んでも安心感が持続～

　DUNLOP（社名：住友ゴム工業(株)、社長：國安恭彰）は、トラック・バス用スタッドレスタイヤ「SP011」を8月に発売します。本商品は、背反性能である氷上発進性能とライフ性能を高いレベルで両立するとともに、摩耗後の冬性能低下を抑える設計と、更生台タイヤとしての品質向上を実現しました。これにより、冬季の安全運行とともに、タイヤの再利用率向上を通じてコスト低減や環境負荷低減にも貢献します。
本商品は、5月14日から16日までパシフィコ横浜で開催される「ジャパントラックショー2026」※1で展示予定です。

■商品概要
　「SP011」は、冬季の物流・輸送で使用される、トラック・バス向けのスタッドレスタイヤです。氷上路面で特に求められる氷上発進性能と、長距離・長期間使用を前提としたライフ性能という背反性能を高いレベルで両立し、摩耗が進んだ後の冬性能維持や更生利用にも対応した設計としています。冬季の安全運行を支える基本性能の強化に加え、運用面で重視される経済性や環境対応も踏まえて開発しました。

■主な特長
1．氷上発進性能とライフ性能の両立
　新パターンを採用し、ブロック剛性を高めることでライフ性能の向上を図るとともに、エッジ成分を増やすことで氷上路面での引っかき効果も高めています。
さらに、トレッドゴムには卵殻を配合し、卵殻の粒径を大きくするとともに配合量を最適化することで、氷上での引っかき効果を高めて氷上発進性能を向上させながら、ライフ性能の低下を抑えています。
　これらにより、氷上発進性能は現行品「SP001」比8％※2向上し、氷上路面での発進時に求められるグリップ性能を高めました。一方、ライフ性能は現行品「SP001」比20％以上※3向上し、より長く使用できます。

2．摩耗が進んでも氷雪上性能を維持
　サイプ深さを最適化することで、摩耗後の冬性能低下を抑える設計としました。摩耗が進んだ後も必要なエッジ成分（特にトレッドセンターブロック箇所）を維持し、使用初期だけでなく冬の使用期間を通して安定した性能を発揮できるようにしています。

3．更生台としての品質向上による経済性・環境性への貢献
　ケースプロファイルとビード部構造を見直すことで、更生台としての品質を向上させました。これにより、更生タイヤとしての再利用を促進し、ランニングコスト低減に貢献します。
　新プロファイル（フレキシブルプロファイル）※4では、サイド部のゴム厚みを最適化し、しなやかにすることで、リム組み作業性を向上させています。また、新ビード構造（ビードめくれ改善構造）※4では、ビード部の部材界面位置を見直すことで、リム組み時にダメージが発生しやすい箇所を強化し、ビードめくれの発生を抑えています。
　さらに、当社トラック・バス用タイヤとして初めて「リトレッドガイドサイン」を採用しました。更生タイヤとして最適な取外しタイミングを可視化することで、台品質低下前の早期取り外しを促します。これらにより、更生台としての品質向上に加え、資源使用量の削減や環境負荷低減にもつながる設計としています。

■総合性能（チャート）

■サイズ一覧

　当社は2026年より、コミュニケーションブランドをDUNLOPに統一しました。
DUNLOPは、「挑戦を支える安心」「期待を超える体験」「限界への挑戦」という3つの提供価値を、すべての商品・サービスで体現し、革新的な体験を通じて世界中の人々にポジティブな感情を生み出すことを追求していきます。
　ブランドステートメント「TAKING YOU BEYOND」には、挑戦するすべての人々の可能性を広げ、その先へ導く存在であり続けるという想いを込めています。

以上

※1　https://www.srigroup.co.jp/newsrelease/2026/sri/2026_037.html
※2　文中に記載
※3　文中に記載
※4 新プロファイル採用サイズ：245/70R19.5、225/80R17.5、265/70R19.5、275/80R22.5、295/80R22.5、
新ビード構造採用サイズ：245/70R19.5

【5/25】沖縄開催！シンポジウムのご案内：沖縄ネイチャーポジティブビジネス・イニシアチブ 2026

シンク・ネイチャー — Thu, 07 May 2026 15:00:00 +0900

■開催趣旨
本シンポジウムは、沖縄の豊かな生物多様性を「守るべき対象」に加えて「経済成長のエンジン、すなわち自然資本」に転換させることを目的とします。世界的なTNFD（自然関連財務情報開示）のトレンドに関して、シンク・ネイチャーが大手企業や自治体と進めてきた事業実績に基づいて解説します。そして、沖縄県内企業がネイチャーポジティブを「自社の事業機会」として捉え、自然関連の新規事業へ踏み出すためのプラットフォームを構築します。

■開催概要
● 日時： 2026年 5月 25日（月） 14時から17時まで（13時30分開場）
● 会場：那覇商工会議所 2Fホール（沖縄県那覇市久米2-2-10　中小企業振興会館）
（https://nahacci.com/rental-meeting-room/）
● 主催：株式会社シンク・ネイチャー、沖縄セルラー電話株式会社（協賛・共同開催）
● 是非聞いて頂きたい方：県内企業の経営層・ESG担当者様、金融機関様、不動産開発デベロッパー様、観光事業者様、自治体関係者様
● 定員：120名（先着順、申込期限：5月22日（金）17時）

■プログラム構成
【第1部：基調講演】グローバルインサイト、世界基準の視座
アッテ・モイラネン博士（シンク・ネイチャー　取締役最高科学責任者）
「生物多様性・自然資本に配慮したビジネスアクション」
内容：博士の理論（Zonation等）に基づいた沖縄の生物多様性保全計画の実装例の解説を行い、世界市場が求める「科学的アプローチに基づいたネイチャーポジティブ・アクション」のコンセプトを提示します。

【第2部：ビジネスセッション】
①金井司（シンク・ネイチャー　エグゼクティブアドバイザー（三井住友信託銀行　シニアアドバイザー））
ネイチャーポジティブへ向けたファイナンスの課題と有望性
②久保田康裕（シンク・ネイチャー　代表取締役）
TNFD対応から新規事業開発へ：先行事例に学ぶ、自然関連情報の利活用戦略
③五十里翔吾（シンク・ネイチャー　執行役員）
ネイチャーDX：自然関連インテリジェンスの可視化ツールの紹介

【第3部：パネルディスカッション】
テーマ：ネイチャーポジティブビジネスにおける沖縄の有望性
パネリスト：金井司、小橋川天馬（沖縄セルラー電話株式会社）、久保田康裕・五十里翔吾

本シンポジウムによって、以下の3つを推進します。
① TNFD対応支援パッケージの展開
シンポジウム参加企業に対し、シンク・ネイチャーのデータプラットフォームを用いた「沖縄特化型TNFD準備支援プログラム」を提供いたします。自社事業と自然との接点、自然への依存・影響の定量評価から情報開示まで、一気通貫で支援するサービスを提示します。
② 沖縄ネイチャークレジットの実証参画
シンク・ネイチャーの自然環境の高解像度可視化システムを用いた「自然モニタリング×クレジット創出」の実証プロジェクトへ、県内企業の参画を促します。
③ 新規事業開発コンサルティング
自然資本を活かした高付加価値観光（サイエンス・ツーリズム）など、シンク・ネイチャーの科学的知見をエビデンスとした新規事業の創出を支援します。

■お申込みはこちらから
https://think-nature.jp/blog/20260525event/

■シンク・ネイチャーについて
https://think-nature.jp/
当社は、生物地理学・マクロ生態学などの基礎科学と、生物多様性保全・システム化保全計画など応用学の知見を、ビジネス文脈において運用するネイチャーテック・スタートアップです。私たちのビジョンは「自然資本への投資が評価され、豊かな社会へとつながる世界を実現すること」です。データテクノロジーで「自然の価値」を見える化し、企業・金融・行政・市民の各活動において、“自然の可視化情報“に基づいて意思決定ができる状態を、私たちは作ろうとしています。当社の強みは、陸海フィールドワーク現地観測と人工衛星観測に由来するビッグデータ（地球の生物多様性の高解像度可視化マップ）、社会経済情報（物流統計、産業連関、株式・先物取引情報、地政学リスクなど）を統合した最高度のデータ分析、そして地球環境の危機に適応するためのビジネスインテリジェンスの提供です。当社の事業ポートフォリオは多面的で、企業向けIR開示支援（TNFD対応など）と自然資本経営の支援、カーボンニュートラルとネイチャーポジティブの調和的な実装支援、機関投資家・金融機関向け気候・自然デューデリジェンス、自治体の自然資本可視化システムに基づいたネイチャーDX支援、生き物見える化アプリによる市民向け生物多様性主流化（教育普及）のサービスを取り揃えており、「科学技術を起点に、企業活動とファイナンス、制度、そして文化を同時に推しにいく」統合戦略で事業成長を狙っています。

木造賃貸住宅商品「MOKURIE（モクリエ）」全国展開開始

大和ハウス工業 — Thu, 07 May 2026 14:47:26 +0900

2026年5月7日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2026年5月11日より、木造賃貸住宅商品「MOKURIE（モクリエ）」の全国展開を開始します。(※1)
※1．事業形態は分譲のみ。
【「MOKURIE（モクリエ）」外観イメージ】

　当社グループは、環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」を掲げ、原則すべての新築建築物において、ZEH・ZEB仕様、屋根上太陽光パネルを設置するなど、日本政府が定めた「2050年カーボンニュートラル」に向けた取り組みを行っています。2024年4月には、木造・木質建築を強化するために「Future with Wood準備室」（現：「Future with Wood推進部」）を立ち上げ、建築を通じたカーボンニュートラルの実現と事業成長の両立を目指しています。
　そのような中、当社は木造賃貸住宅「MOKURIE」を開発。2026年5月11日より全国展開を開始することとなりました。「MOKURIE」は、外装材に地産材を活用したオリジナルルーバー(※2)を使用したり、住まい手を林業の現場見学会にご案内することで、森と人とのつながりを育み、住まい手が自然との共生を感じることもできる地域の山と住まい手を結ぶ賃貸住宅です。地産材の活用に加え、地域工務店へ施工も依頼することで、地域の林業と木材加工業における雇用創出と経済循環を創出します。
　今後も「MOKURIE」を通じて、地域の山と住まい手を結ぶ取り組みを展開することで、お客さまとともに新たな価値を創り、活かし、高め、全ての人が心豊かに生きる暮らしと社会の実現を目指します。
※2．細長い羽板（はいた）を一定間隔で並べたもの。

●ポイント
１．環境・社会・経済的循環を創出する「MOKURIE」
２．「DOMA（土間）」「ENGAWA（縁側）」のある住空間と3mの天井高で開放感のあるLDKを実現
１．環境・社会・経済的循環を創出する「MOKURIE」
　木造賃貸住宅「MOKURIE」は、地産材を活用した住まいづくりを通じて、森林保全と地域経済、住まい手の暮らしをつなぎます。「MOKURIE」は、外装材のオリジナルルーバーに、地域の山で計画的に伐採された間伐材(※3)などを活用。10年～15年の周期でルーバーを交換することで、木材活用サイクルを実現します。
　また、地産材を活用するとともに、地域の工務店に建物の施工を行っていただくことで、地域の林業と木材加工業、建設業における雇用創出と経済循環を創出し、持続可能な地域経済の構築に貢献します。
　あわせて、住まい手に地域の山を身近に感じていただけるよう、住まい手へ「MOKURIE」で使用する木材を取り扱う林業の現場見学会や植樹体験などもご案内する予定です。
　さらに、建物全体の高断熱化や、太陽光発電システムやLED照明、高効率空調などを導入することで、ZEH-M(※4)に対応しました。
※3．森林の成長に伴い密集した木々を間引く間伐作業で伐採された木材。
※4．断熱や省エネ設備の導入による省エネ性能の向上と太陽光発電などによるエネルギーの創出により、快適な室内環境を実現しながら年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した集合住宅。

２．「DOMA（土間）」「ENGAWA（縁側）」のある住空間と3mの天井高で開放感のあるLDKを実現
（1）「DOMA（土間）」「ENGAWA（縁側）」のある住空間
　「MOKURIE」は、通常はバルコニーが配置される空間を、1階の場合は「DOMA（土間）」、2階の場合は「ENGAWA（縁側）」として活用するバルコニーレス仕様としました。
　「DOMA」空間の床仕上げには、素足に適した石調の仕上げ材、「ENGAWA」空間には、フローリングや畳調の仕上げ材を採用しました。

（2）3mの天井高で開放感のあるLDK
　1階のLDKには、床面を周囲より低くするダウンフロアを採用。天井高さを最大3m（一般部は2.4m）とし、開放感のある空間を実現しました。

（3）3タイプの外観デザインと環境に配慮した植栽プラン
　外観デザインは、都市型の「アーバンスタイル」、通常の「スタンダードスタイル」、シンプルな「カジュアルスタイル」の3タイプで展開します。また、外装材には地産材を活用したオリジナルルーバーを使用。外構には、環境に配慮するとともに建物の外観と調和する植栽プランを採用しました。

■「MOKURIE」コンセプト

由来
「木」＋「暮らし」＋「家」＋「クリエーション」⇒木のある暮らしのクリエーション(※5)
　頭文字の「M」は「森（樹木）」と「住宅（屋根）」を象徴する2つのエレメントの「重なり」で構成され、森の資源から暮らしへ循環する「つながり」と「絆」を表現しています。住まい手へ「あたたかな安らぎ」と「環境への誇り」のある新しい暮らしの価値を届けていくブランドの意思を象徴しています。
コンセプト
森とつながる、響きあう　大和ハウスの木造集合住宅　MOKURIE
※5．何かをゼロから生み出す、創造、創作。

■商品概要
名称
「MOKURIE（モクリエ）」
対象地域
全国（北海道、沖縄は外観・仕様が異なる）
事業形態
分譲賃貸・固定プラン
規模・構造
木造軸組工法　2階建て重層長屋(※6)タイプ
お客様
お問い合わせ先
大和ハウス工業株式会社　ハウジング・ソリューション本部　集合CRセンター
TEL：0120-933-080／受付時間：10:00～17:00
（土・日・祝日・年末年始等除く）
「MOKURIE」HP
https://www.daiwahouse.co.jp/tochikatsu/d-room/products/mokurie/index.html
※6．1階と2階が別住戸として上下に重なり、各戸が1階に専用の玄関を持つ賃貸住宅。

■「MOKURIE」実棟見学会について
　現在、埼玉県越谷市において、「MOKURIE」を建設中です。竣工後、実棟見学会を開催する予定です。

■Future with Wood
　当社では事業を通じてカーボンニュートラルの実現、森林資源循環に貢献するため、それまで取り組んできた戸建住宅だけでなく、事務所、店舗、賃貸住宅などにおいても積極的に木材を活用することを目的に、2024年4月に「Future with Wood準備室」を発足、その後体制を整え、2025年4月に「Future with Wood推進部」を設立しました。事業横断で建築物の木造・木質化を推進し、お客さまのカーボンニュートラルニーズに応え、新たな事業の柱に育てることを目的としています。
https://www.daiwahouse.co.jp/business/fww/index.html

以　　上

多世代が集う憩いの場、遊びの場として大物公園をリニューアルオープン

尼崎市 — Thu, 30 Apr 2026 18:00:00 +0900

　令和８年（2026年）５月４日に大物公園が「多世代が集う憩いの場、遊びの場」としてリニューアルオープンします。
　尼崎市は、小田南公園に阪神タイガースファーム施設を誘致した小田南公園整備事業をはじめ、阪神大物駅周辺における老朽化した公園・緑地を一体的に再整備、機能再編することで、公共空間を中心とした「にぎわいの創出」や「地域の活性化」を実現するため「阪神大物駅周辺地区における公園・緑地再整備基本方針」を令和３年（2021年）11月に策定しております。
　この基本方針に基づき令和７年（2025年）３月のゼロカーボンベースボールパーク（小田南公園）の開業にひき続いて、このたび大物公園がリニューアルオープンします。

１　事業の概要
　阪神大物駅周辺の公園・緑地を一体的な空間として捉え、再整備、機能再編することで地域の活性化や観光地域づくりといったまちの再生に取り組みます。

２　リニューアルオープンする大物公園の主な特徴
　▼インクルーシブ対応の遊具広場
　子どもの多様な発達特性に配慮し、誰もが安心して楽しめる全面人工芝を敷き並べた遊具広場です。
　尼崎市では初となる大型のインクルーシブ遊具やロープウェーなど魅力的な遊具が備わっています。
　▼芝生広場
　園内中央には天然の芝生広場があり、様々な過ごし方を楽しめる空間となっています。
　空気の力を使った市内初の遊具「ふわふわドーム」もあります。時間を忘れて過ごすことができます。　（対象年齢６歳から12歳まで）
　▼蒸気機関車D51
　今にも走り出しそうな蒸気機関車が皆さんの来園をお待ちしています。再塗装で生まれ変わった姿を見
　に来てください。
　▼脱炭素の取組み
　芝生広場内の園路にはソーラーパネルを搭載したブロック舗装材を設置しています。太陽光発電を通じ　　　
　て脱炭素の取組を推進します。

３　オープニングイベントの開催
　ゴールデンウィークの３日間（５月４日（月）から５月６日（水））、大物公園のリニューアルを記念したオープニングイベントを実施します
※参照ＵＲＬ：https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/tosi_seibi/koen/1027391/1043142.html

第11回尼崎市まちかどチャーミング賞の応募受付について

尼崎市 — Thu, 30 Apr 2026 18:00:00 +0900

　尼崎市は、５月１日から６月30日まで、「尼崎市まちかどチャーミング賞」の応募を受け付けます。同賞は、昭和61年度からおおむね５年に一度、本市の魅力ある景観づくりに寄与すると認められる優れた建築物や活動などを表彰してきました。今回は従来の表彰部門に市制110周年記念事業として新たに３部門を加えて募集します。
　今後、受賞が決まったものは、過去に表彰されたものも含めて市公式ホームページ、ＳＮＳなどで広く発信することにより、本市の魅力あるまちづくりへの市民意識の向上を図り、本市全体および各地域の魅力向上を図っていきます。

１　表彰部門、募集対象、選考対象
表彰部門募集対象選考対象まちなみ景観部門尼崎市域内にある
「建築物、公園、緑地など」
緑地、広場等を設けて一般に開放している等、魅力ある景観を創り出しているもの
まちなみ建造物部門尼崎市域内にある建築物又は工作物
まちなみと調和している建築物又は工作物で、外観に工夫があり、魅力ある景観を創り出し、又は歴史的まちなみの維持保全に寄与しているもの等
まちかどスポット部門尼崎市域内にある
「建築物、公園、緑地など」
その敷地が、比較的小規模であり、角地等にある「建築物、公園、緑地など」で、まちかどとして市民に身近なものとして親しまれ、やすらぎや楽しい雰囲気を醸し出しているもの等
都市美形成活動部門尼崎市内で都市美形成に寄与している活動を自主的かつ継続的に行っている活動団体
緑化普及啓発活動や環境保全活動、清掃活動、ボランティアによるガイド等、尼崎の良好なまちなみ形成に寄与している活動を自主的かつ継続的に行っている活動団体
景観長期維持部門尼崎市域内にある
「建築物、公園、緑地など」
【市制１１０周年記念事業部門】
竣工後２０年以上経過している「建築物、公園、緑地など」で、適切な維持管理がなされ、長年にわたり地域に親しまれ、都市美形成に寄与しているもの
景観ビューポイント部門尼崎市域内にある
景観ビューポイント
【市制１１０周年記念事業部門】
市民に親しまれ、尼崎市の魅力が伝わるようなビュースポット、お気に入りの景色が見られる場所、未来に残していきたい景色が見られる場所等
景観広告サイン部門尼崎市域内にある
サイン（屋外広告物）
【市制１１０周年記念事業部門】
まちなみの良好な景観の保全と創造に寄与し、地域の特性を生かしながら周辺景観と調和した、デザインや風合いに優れたサイン（屋外広告物）
※民間・公共を問わず、国や地方公共団体（尼崎市を含む）が所有するものや場所、またそれらで構成さ
　れる活動団体も応募対象とします。
※過去に受賞したものは表彰の対象となりません。
※最終選考の対象となったものを、令和８年８月頃に尼崎市公式ホームページ上で公開します。

２　募集期間
　令和８年５月１日(金)から６月30日(火)まで（郵送に限り当日消印有効）

３　応募資格及び応募方法
　自薦・他薦を問わず、どなたでも点数問わず応募いただけます。
　また応募者の居住地について市内外は問いません。

応募は以下いずれかの方法にて尼崎市開発指導課に提出ください。
（１）尼崎市公式ホームページ上の応募フォームにアクセス　
（２）マイシティレポート※（アプリをインストールする必要あり）
　（※道路や公園などの不具合を市に通報する投稿用アプリ）
(３) 応募用紙を開発指導課までEメールで送付
(４) 応募用紙を開発指導課まで郵送または持参

４　選考及び発表
令和８年９月開催予定の尼崎市都市計画審議会都市美分科会で選考を行い、令和８年10月頃に、受賞したものの所有者等へ文書で通知します。また、尼崎市公式ホームページなどに掲載する予定です。

５　表彰
令和８年11月頃、入賞したものの所有者等と活動団体を表彰します。

６　お問い合わせ・応募先
〒660-8501（住所不要）
尼崎市役所開発指導課（北館５階）　「まちかどチャーミング賞」係
電話：06－6489－6606　　ファクス：06－6489－6597

７　その他
【別添】募集パンフレット及び応募用紙

持続可能な天然ゴム調達に向けた、小規模農家支援プログラムを実施

住友ゴム工業 — Thu, 30 Apr 2026 14:05:00 +0900

発行:2026年4月30日

持続可能な天然ゴム調達に向けた、小規模農家支援プログラムを実施
〜農家の収益性向上に貢献～

　DUNLOPグループの天然ゴム調達会社であるSUMITOMO RUBBER SINGAPORE PTE. LTD.は、サプライチェーンにおけるDUNLOPグループのパートナーで、天然ゴムの生産・流通を手掛けるHalcyon Agri Corporation Ltd.(シンガポール、以下ハルシオン・アグリ)の天然ゴム加工会社であるPT. Hok Tongと共同で、2022年からインドネシア南スマトラにおいて天然ゴム農家を支援する「Traceability and Transparency Pilot Project（以下、SNRプロジェクト）」を実施してきました。

　この取り組みにより、天然ゴムの生産性が向上し、生産者（農家）の収益改善につながりました。また、同じ農地で安定した収入を得られるようになったことで、農園を拡大する必要性が低下し、農園拡大に伴う森林減少の抑制にも寄与しています。これらの成果により、持続可能な天然ゴム調達に向けた当社グループの取り組みをさらに前進させることができました。

天然ゴム農家への肥料など農業資材提供の様子‌

■取り組みの背景
　当社グループの持続可能な事業活動において、天然ゴムをはじめとする自然資本は不可欠な基盤です。当社グループでは、TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、事業活動における自然資本への依存と影響、ならびにそれに伴うリスク・機会の特定・評価を進め、その対応を推進しています。その中でも、天然ゴムについては、「持続可能な資源」として将来にわたり活用していくことを重要な経営課題の一つと位置づけています。
　天然ゴムは、タイヤをはじめとするモビリティ産業に欠かせない重要な原材料です。一方で、その生産の多くは大規模プランテーションではなく、小規模農家が担っており、栽培方法や加工技術に関する知識不足などによる生産性および品質の低下、さらには収入の不安定さが、農園拡大による森林減少や生産地域の社会課題につながるリスクがあることを認識しています。こうしたリスクへの対応の一つとして、当社グループでは、小規模農家の生産性向上と生活水準改善を目的とした支援活動を実施しています。

■SNRプロジェクトの概要
　本プロジェクトでは、ハルシオン・アグリと協働し、天然ゴムのトレーサビリティ※1および透明性の向上に加え、インドネシア南スマトラにおいて生産者（農家）の生活水準改善を目的とした支援を行ってきました。天然ゴムに特化した環境・社会的リスク評価ツール「RubberWay®」※2によって当該地区でリスクとして抽出された、賃金水準および農業慣行に対するリスク緩和措置の一環として、天然ゴム農家の生産状況の実態調査や原料の流通経路の把握に加えて、農家に対する生産性向上技術の研修を実施、肥料の提供や施肥技術の指導などの支援を行いました。

技術指導の様子

■成果
　2022年から2025年まで（新型コロナウイルス感染症による一時的な中断期間を含む）の約3年間にわたり、1,000件を超える農家に対して支援を行いました。現地での対面による農業技術指導を重ねることで、農家との円滑な意思疎通や信頼関係の構築につながりました。これらの取り組みを通して，対象地域における天然ゴムの収量は最大約19％増加し、農家の収益も約25％向上するなど、生産性と生活水準の両面で顕著な改善効果が確認されました。

■ハルシオン・アグリからのコメント
　ハルシオン・アグリでは、天然ゴム産業の長期的な持続可能性は、小規模農家の生活の安定と密接に関係していると考えています。当社は、子会社であるPT Hok Tongを通じ、DUNLOPとのパートナーシップのもと、インドネシア・ジャンビ州において、小規模農家の能力向上を目的としたCSRプログラムを推進してきました。本プログラムでは、研修の実施や農業資材の提供、現地での継続的なサポートなどを通じて、農家の生産性向上を支援しています。
　強いコミットメントと継続的な投資により本取り組みを力強く推進いただいている住友ゴム工業との協働を、大変光栄に思います。本パートナーシップを通じて、生産性の向上や生計の改善を図るとともに、サプライチェーン全体における持続可能な取り組みの促進につなげていきたいと考えています。本協働が、天然ゴム産業の長期的な持続可能性の向上と、すべてのステークホルダーにとって意味のある価値の創出に貢献するものと確信しています。

■支援農家・ムリヨノ氏からのコメント
　肥料の施用後、ゴムの樹木の葉や樹皮の状態に明確な改善が見られ、樹木全体の健康状態が良くなりました。葉はより緑色になり、樹皮が薄くなったことで、樹液の採取もしやすくなりました。その結果、ゴムの収穫量はこれまでの約100kgから、125～130kg程度まで増加しました。
ハルシオン・アグリおよびDUNLOPからの支援は、生計の向上につながっており、今後もこうした取り組みが継続されることを期待しています。

ハルシオン・アグリの調査員（左）に取り組みについて語る、支援農家のムリヨノ氏（右）

　DUNLOPグループは、企業理念体系「Our Philosophy」を体現するため、マテリアリティ（重要課題）※3を特定し、長期経営戦略に組み込んでいます。今後もハルシオン・アグリとの取り組みを継続するとともに、他の地域やパートナーとの取り組みにも発展させることで、天然ゴムの持続可能かつ安定的な調達の実現と、生産地域の環境保全ならびに生産者の生活水準改善など社会的課題の解決に貢献してまいります。

　当社は2026年より、コミュニケーションブランドをDUNLOPに統一しました。DUNLOPは、「挑戦を支える安心」「期待を超える体験」「限界への挑戦」という3つの提供価値を、すべての商品・サービスで体現し、革新的な体験を通じて世界中の人々にポジティブな感情を生み出すことを追求していきます。ブランドステートメント「TAKING YOU BEYOND」には、挑戦するすべての人々の可能性を広げ、その先へ導く存在であり続けるという想いを込めています。

※1　農作物や製品の検査のため、生産・加工・流通などの工程を追跡すること
※2　ミシュラン、コンチネンタル、ソフトウエア開発会社SMAGが開発したアプリケーションソフト
※3　住友ゴムグループのマテリアリティ（重要課題）：https://www.srigroup.co.jp/sustainability/materiality.html

関連資料
Final Report of the SNR Project (2023–2025) 【英文のみ】[PDF]

メタノールを効率よくエネルギー変換する酵素の立体構造を解明

岐阜大学 — Thu, 30 Apr 2026 14:00:00 +0900

2026年4月30日
国立大学法人筑波大学
東海国立大学機構岐阜大学
理化学研究所
国立大学法人東北大学
メタノールを効率よくエネルギー変換する酵素の立体構造を解明
　メタノールをエネルギー源として利用する酵母において重要な役割を担う酵素の立体構造を、クライオ電子顕微鏡を用いて高精度で解明しました。その結果、よく似た構造の2種類の酵素が環境に応じて異なる働きをする仕組みが明らかとなりました。

　カーボンニュートラル社会の実現に向けて、メタノールの効率的な資源化が注目されています。本研究では、より効率的なメタノール利用の鍵を探るため、メタノールで成長する酵母 Ogataea methanolica におけるアルコールオキシダーゼ（AOD）という酵素に着目し、その構造と機能の違いをクライオ電子顕微鏡を用いて明らかにしました。AODには複数の種類があり、細胞のエネルギー代謝の出発点となる、メタノールをホルムアルデヒドへと変換する反応においては、それぞれ異なる働きをすることで円滑なメタノール代謝を実現していることが知られていましたが、そのような性質の違いが生じる理由はこれまで明らかではありませんでした。
　本研究では、各AODの立体構造を詳細に比較しました。その結果、全体の構造は類似しているものの、酵素の働きを助ける補酵素の結合様式や、周囲のアミノ酸配置に違いがあることが分かりました。これらの違いが酵素の安定性や電子伝達効率に影響し、結果として酵素活性の差異を生み出している可能性が示唆されました。さらに、タンパク質外周の構造の違いが、酵素活性の安定化に関与していることも明らかになりました。これらの知見から、わずかな構造差が酵素機能に大きな影響を与えることが示されました。この成果は、酵素の分子機構の理解を深めるとともに、高効率な酵素設計や、微生物や酵素を利用したバイオプロセス開発につながると期待されます。

研究代表者　筑波大学計算科学研究センター
　谷一寿　教授
岐阜大学応用生物科学部
　中川智行　教授
理化学研究所放射光科学研究センター／東北大学多元物質科学研究所
　米倉功治　グループディレクター／教授

研究の背景　　近年、地球温暖化対策や資源循環の観点から、カーボンニュートラル社会の実現が求められています。その中で、二酸化炭素やメタンから合成可能なメタノールは、液体で扱いやすく、さまざまな化学製品の原料にもなることから、環境負荷の低い再生可能な炭素資源として重要な物質です。このメタノールを工業的に効率よく利用する手段として、メタノールのみを栄養源として増殖するメチロトローフ酵母 Ogataea methanolica 注1）が広く用いられています。
　この酵母は、メタノール分解に関わるアルコールオキシダーゼ（AOD）注2）という酵素を持っています。これには複数の種類があり、特に、低濃度のメタノール環境で効率よく働くMod1pと高濃度環境でも機能するMod2pという2種類のよく似た構造の酵素を使い分けています。しかしながら、両者はアミノ酸配列が約85％も共通しており、なぜこのような働きの違いが生じるのかは長年の課題でした。そこで本研究では、クライオ電子顕微鏡注3）を用いて、Mod1pとMod2pそれぞれの詳細な構造解析を行いました。

研究内容と成果　　本研究では、クライオ電子顕微鏡を用いて、両酵素の立体構造を詳細に解析しました（図１）。その結果、いずれも8つのタンパク質からなる安定した構造を形成し、基本的な構造はよく似ていることが分かりました。一方で、機能に関わる重要な違いも明らかになりました。第一に、補酵素FAD注4）の酵素への結合様式が異なり、Mod1pでは通常のFADの一部が変換されたa-FAD注4）が利用されていました。第二に、酵素表面の電荷分布に違いがあり、分子間相互作用や安定性に影響していることが示されました。第三に、タンパク質外周においてアミノ酸配列が大きく異なる領域が存在し（図２）、それに伴い立体構造にも違いが認められ、この差が酵素活性の安定性に関与している可能性が示唆されました。このような構造上の違いが、メタノールに対する反応性や環境適応の差異を生み出していると考えられます。
　さらに、これら2種類の酵素が混在した複合体を形成する可能性も示されたことから、環境変化に応じて代謝を柔軟に調節する仕組みがあると考えられます。
　本研究により、類似した酵素であっても、わずかな構造の違いが酵素機能の大きな差を生むことが分子レベルで初めて明らかになりました。

今後の展開　　本研究成果は、これまで経験的に知られていた酵素機能の違いを、分子レベルで説明するものです。この知見を基に、今後、酵素機能の改良およびバイオ生産技術の高度化を推進し、メチロトローフ酵母を用いた燃料や化学製品の効率的な生産への貢献を目指します。これらの取り組みは、メタノールを原料とするバイオリファイナリー注5）の実現に向けた重要な基盤技術となると期待されます。

参考図　
図１　Mod1pおよびMod2pの立体構造比較。(a)全体構造。両構造は非常によく類似している。各モノマーは異なる色で示している。 (b) Mod1p（緑）およびMod2p（黄）のモノマー構造の重ね合わせ。(c) Mod1pおよびMod2pのFAD結合部位の比較。Mod1pのa-FADにおけるC2′-OH基（左図赤矢頭）は観察者側を向いているのに対し、Mod2pの標準的なFADにおけるC2′-OH基（右図オレンジ矢頭）は観察者と反対方向を向いている。FADと相互作用する酵素のアミノ酸残基を棒モデルで表示するとともに各残基の名称と番号を示す。点線は水素結合を示す。

図２　Mod1pとMod2pの間でアミノ酸配列が大きく異なる領域。最も配列差の大きい領域を赤色（a, b）またはオレンジ色（c）で示す。(b, c) 相互作用しているアミノ酸残基を棒モデルで表示する。＊は隣接するアミノ酸分子を示す。

用語解説　注1）　メチロトローフ酵母 Ogataea methanolica
メタノールなどの炭素数が1つの化合物（C1化合物）を唯一の炭素源およびエネルギー源として利用し、増殖できる酵母。工業用酵素や医薬品の製造に広く利用されている。

注2）　アルコールオキシダーゼ（AOD）
アルコールを酸化してアルデヒドと過酸化水素を生成する酵素。特にメタノールを基質として酸化する性質を持ち、主に微生物におけるメタノール代謝において重要な役割を果たしている。

注3）　クライオ電子顕微鏡
生体高分子の立体構造を解析する手法の一つ。タンパク質などの試料を急速凍結して観察することで、結晶化することなく、アミノ酸や原子の位置を明らかにできる。

注4）　補酵素FAD（flavin adenine dinucleotide）
リボフラビン（ビタミンB₂）から誘導される、細胞のエネルギー代謝における酸化還元反応に必須の補酵素。細胞内でATP産生を支える役割を担っている。メチロトローフ酵母においては、通常のFADに含まれる糖アルコールのリビトール鎖がアラビトール鎖へと置き換わった特殊なFAD（arabityl FAD, a-FAD）が存在し、これが結合したAODは最大反応速度がわずかに低下するものの、低メタノール濃度環境に適応した反応が可能となる。

注5）　バイオリファイナリー
化石資源に依存せず、植物などに由来する再生可能資源であるバイオマスを原料として、微生物や酵素の働きにより燃料や化学品を生産する技術およびそれに関連する産業を指す。カーボンニュートラル社会の実現に向けた鍵の一つとして期待されている。

研究資金　　本研究は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）創薬等ライフサイエンス研究支援基盤事業（BINDS）（JP21am0101118、JP22ama121006、JP25ama121004）、JST未来社会創造事業（JPMJMI23G2）、科研費（JP18K19875）、量子情報生命科学研究センター等の助成を受けて実施されました。

掲載論文　【題　名】 Cryo-EM structures of alcohol oxidase isozymes reveal structural determinants of cofactor variation and enzymatic activity in Ogataea methanolica
（Ogataea methanolica由来アルコールオキシダーゼのクライオ電子顕微鏡構造による補酵素の多様性および酵素活性決定機構の解明）
【著者名】 Hao-Liang Cai1, Atsuhiro Shimada1,2,3, Tasuku Hamaguchi4,5, Akira Mizoguchi6,
Koji Yonekura4,5, Kyohei Tsuchiyama2, Masaya Shimada1,2,3,7, Akio Ebihara1,2,3,7, Kazutoshi Tani6,8,9,*, Tomoyuki Nakagawa1,2,3,7,*

1 The United Graduate School of Agricultural Sciences, Gifu University, 1-1 Yanagido, Gifu 501-1193, Japan. 2 The Graduate School of Natural Sciences and Technologies, Gifu University, 1-1 Yanagido, Gifu 501-1193, Japan. 3 Faculty of Applied Biological Sciences, Gifu University, 1-1 Yanagido, Gifu 501-1193, Japan. 4 RIKEN SPring-8 Center, 1-1-1, Kouto, Sayo, Hyogo 679-5148, Japan. 5 Institute of Multidisciplinary Research for Advanced Materials, Tohoku University, 2-1-1 Katahira, Aoba-ku, Sendai 980-8577, Japan. 6 Graduate School of Medicine, Mie University, 2–174 Edobashi Tsu, Mie 514-8507, Japan. 7 Preemptive Food Research Center, Gifu University, 1-1 Yanagido, Gifu, 501-1193, Japan. 8 Center for Computational Sciences, University of Tsukuba, 1-1-1 Tennodai, Tsukuba, Ibaraki 305-8577, Japan. 9 Center for Quantum and Information Life Sciences, University of Tsukuba, 1-1-1 Tennodai, Tsukuba, Ibaraki 305-8577, Japan.

【掲載誌】 Microbial Biotechnology
【掲載日】 2026年4月18日
【DOI】 10.1111/1751-7915.70355

根絶目前／北潟湖で市民と学生が挑む「オオキンケイギク除去イベント」開催

あわら市 — Thu, 23 Apr 2026 11:00:00 +0900

繁殖力が極めて強く、全国各地で問題となっている特定外来生物「オオキンケイギク」。あわら市北潟湖では、市民や関係団体が連携し、7年間にわたり除去活動を継続した結果、対象エリアでは根絶目前まで減少させることに成功しています。
この取り組みをさらに前進させるため、北潟湖自然再生協議会（事務局：あわら市生活環境課）は、令和8年5月21日（木）に市民参加型の除去イベントを開催します。

イベント開催の背景と意義

オオキンケイギクは、一度定着すると在来植物の生育地を奪い、生態系に深刻な影響を与えます。北潟湖自然再生協議会では、令和元年から毎年集中的な除去活動を実施。北潟公民館前における除去量は、
R4：10.69kg
R5：6.89kg
R6：3.00kg
と着実に減少してきました。R7は、開花前の徹底調査で隠れていた株を一斉に除去したため17.30kgとなりましたが、生育範囲は大きく縮小しており、根絶に向けた最終段階に入っています。
年1回であっても、市民が参加する集中的な除去を継続することが、外来種対策として有効であることを示す事例です。

イベント概要

日時：令和8年5月21日（木）9:00～11:00（9:00受付開始）
場所：北潟湖畔
集合場所：北潟公民館駐車場（あわら市北潟150-1）
内容：オオキンケイギクの抜き取り作業および除去量の計測
申込み：5月20日（水）までに、電話またはメールで申込み
ホームページ：https://www.city.awara.lg.jp/event-into/okinkeigiku.html
※当日参加も可能です

当日のスケジュール 9:00～9:30　受付
9:30～9:50　概要・注意事項説明
9:50～10:50　除去作業・計測
10:50～11:00　講評・記念撮影

学生と地域が協働当日は、授業の一環として福井県立大学生物資源学部創造農学科の学生約40名も参加予定です。専門家の指導のもと、市民と学生が一緒に作業を行うことで、環境保全を「体験的に学ぶ場」となります。

服装・持ち物長袖・長ズボンなど作業しやすい服装
軍手、帽子、飲み物、タオル
剣先スコップや小型のくわ（お持ちの方）
※小雨決行、荒天中止

取材・撮影について当日は、市民と学生が協力して外来植物を除去する様子や、除去量を計測する場面など、写真・映像撮影に適したシーンをご覧いただけます。

北潟湖自然再生協議会について北潟湖自然再生協議会は、北潟湖の水環境・水辺環境の保全と再生を目的に、平成30年に設立された自然再生法に基づく法定協議会です。「北潟湖の恵みを再発見し、未来に遺そう」をテーマに、地域住民と行政、専門家が連携し、さまざまな自然再生活動を行っています。
協議会HP：https://www.city.awara.lg.jp/mokuteki/life/life03/life0301/p009388.html

本件に関するお問い合わせ先あわら市生活環境課
TEL：0776-73-8018

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福井県あわら市
全国幸福度ランキングで、2014年から6回連続1位を獲得した福井県の北の玄関口であるあわら市。
北陸有数の温泉地で、開湯140周年を迎えた「あわら温泉」をはじめ、宿場町としての文化が残る「金津地区」、淡水釣りやカヌーが盛んな「北潟湖」、北陸街道の歴史が息づく「吉崎・細呂木地区」、豊かな実りや美しい景観の丘陵地、田園、森林など、様々な魅力にあふれ、暮らす人も訪れる人も幸せな気持ちになれるスポットが数多くあります。さらに、あわら温泉は第39回(2025年)「にっぽんの温泉100選」で全国7位にランクインしました。

感幸プロモーション動画 https://www.youtube.com/watch?v=17tT6gFXkwo
HP https://www.city.awara.lg.jp/
Facebook https://www.facebook.com/awaracity
Instagram https://www.instagram.com/awara.zeitaku/?hl=ja

国内大学で初の試みとなるネイチャーポジティブの実践深草キャンパスにハヤブサ人工巣を設置

龍谷大学 — Tue, 21 Apr 2026 10:00:00 +0900

本件のポイント・ハヤブサは、準絶滅危惧に位置づけられている希少な野生生物。
・国内大学で初めてキャンパス内にハヤブサ人工巣を設置し、都市部における猛禽類の営巣モデルに。
・人工巣の設置に先立ち、4月21日（火）から実際の人工巣やハヤブサ模型などを展示予定。

展示するハヤブサ人工巣とデコイ（模型）イメージ

本件の概要龍谷大学（京都市伏見区）は、世界的に深刻化する生物多様性の急速な喪失を背景として、「龍谷大学ネイチャーポジティブ宣言※1」（2024年3月1日付）を発出しました。日本の大学では初めてネイチャーポジティブに関する宣言の発出となり、これまで宣言の具現化を推進する取り組みを行ってきました。
このたび、（一財）INPEX JODCO財団※2の協力のもと、深草キャンパスにハヤブサ人工巣を設置します。大学キャンパス内へのハヤブサ人工巣の設置は、国内大学初の事例となります。
ハヤブサは、生態系ピラミッドの頂点に位置する猛禽類であり、都市開発や感染症などの影響により個体数が減少し、環境省レッドリストにおいて準絶滅危惧に位置づけられている希少な野生生物です。本学深草キャンパス周辺は、本学よりも高い建物が少なく、餌となる鳥類が豊富に生息するなど、ハヤブサの営巣に適した環境であることが事前調査により明らかになっています。
今回の人工巣設置は、都市部における猛禽類の新たな営巣場所を創出し、生物多様性の回復に貢献する社会的意義の高い取り組みです。今後は人工巣へのウェブカメラ等の導入も検討し、ハヤブサの定着や繁殖の状況を継続的に観察することで、生物多様性が向上・回復することに寄与するとともに、教育・研究活動にも本取り組みを生かしていきます。
なお、人工巣の設置に先立ち、学生への理解促進を目的として、人工巣の実物とハヤブサのデコイ模型、解説パネルを深草キャンパス内に展示します。本展示を通じて、希少生物の保全やネイチャーポジティブの考え方を身近に感じる機会を提供し、「深草を森にする」キャンパスづくりを一層推進していきます。

＜設置計画＞
設置日程：5月12日（火）～順次
設置場所・台数：深草キャンパスの８号館、21号館、紫光館に計3台

＜展示計画＞
展示日程：4月21日（火）～5月8日（金）終日
展示場所：深草キャンパス灯炬館1階「る」の森
展示内容：人工巣（実物）1台、デコイ（ハヤブサの模型）、解説パネル

龍谷大学の新学部について　龍谷大学では、2027年4月に瀬田キャンパスに新たに「環境サステナビリティ学部」（仮称）※3 と「情報学部」（仮称）※3 を設置する構想に至りました。
「環境サステナビリティ学部」（仮称）では、今回の取り組み同様に「生物多様性回復」に関する学びを展開します。文系・理系を問わず、様々な学問の基礎に触れ、確信となった各自の興味に基づいて5つの「専門教育プログラム」から学びを選択します。生物多様性回復をはじめ、地域デザイン、ネイチャーポジティブ経営、資源循環利用、持続的水資源管理といった専門性を深め、実践的に課題解決に向き合える次世代の環境人材育成をめざします。（特設サイト）https://www.ryukoku.ac.jp/newf2/about/

※1：先端理工学部や農学部、生物多様性科学研究センター等における、教育・研究・社会貢献の各分野での取組実績等を踏まえ、日本の大学で初めて発出した宣言。ネイチャーポジティブに資する教育研究や人材育成等に取り組み、持続可能な社会の実現をめざす。
（詳細）https://www.ryukoku.ac.jp/about/activity/global_warming/nature-positive/

※2：株式会社INPEXが設立した財団で、アラブ首長国連邦（UAE）と日本の相互理解と友好親善の促進を目的に、環境保護や文化・教育交流に資する事業を実施している。同国アブダビ首長国環境庁とともにハヤブサを中心とした猛禽類の保全活動に取り組んでおり、人工巣の設置やモニタリング、普及啓発などを通じた保護活動を推進している。本学とは、ハヤブサ保全を目的とした基本合意書を締結している。
（詳細）https://www.inpex-jodco-foundation.com

※３: 設置構想中。設置計画は予定であり、内容に変更が生じる場合があります。

ユニークなストック型ビジネス「店舗転貸借事業」で扱う店舗物件数が3,000件を突破！

イノベーションホールディングス — Mon, 20 Apr 2026 11:30:00 +0900

2026年4月20日
株式会社イノベーションホールディングス
イノベーションホールディングスのグループ会社である株式会社テンポイノベーション（本社：東京都新宿区、代表取締役：近藤裕二）は、2026年3月末時点で、同社が展開する「店舗転貸借事業」の転貸借物件数が3,000件を突破したことをお知らせいたします。

当社グループの主力事業である「店舗転貸借事業」は、東京23区を中心に不動産オーナー様から良質な居抜き店舗物件を賃借し、主に飲食店テナント様に転貸することで家賃収入を得る事業です。一般的な不動産会社が、オフィス、住居、店舗等の仲介を手広く行うことが多いのに対し、当社グループは事業用不動産に専門特化し、店舗転貸借事業を主要事業として行う稀有な企業となります。
当社グループが不動産オーナー様と飲食店テナント様の間に入ることにより、不動産オーナー様は、毎月の家賃が確実に支払われる家賃保証と、飲食店舗によくある様々なトラブル対応の代行を通じて、より安心・安全な不動産経営の実現というメリットを享受できます。
他方、飲食店テナント様は、当社グループのサービスを利用することにより、飲食店の営業に適した希少な居抜き物件の情報取得と契約をワンストップで行うことができます。

店舗転貸借事業のビジネスモデル（概要）
また、本事業は居抜きの活用によって、造作物の早期廃棄物化を抑制する「エコロジー」機能と、飲食店出店時の初期投資を抑制する「起業支援」機能というESG（環境・社会・ガバナンス）要素を有しています。
家賃収入を積み上げるストック型のビジネスモデルにより成長を続け、当社グループの取り扱う転貸借物件の数は3,021件（2026年3月末時点）と、代表的な飲食チェーン店の国内店舗数（1,000～3,000件規模）を上回る水準となりました。

転貸借物件数の推移（過去10年）
今後の成長余地も十分にあることから、2031年までに転貸借物件数5,500件を目指し、積極的な事業展開をおこなってまいります。

■株式会社テンポイノベーション
所在地　：東京都新宿区新宿4-1-6　JR新宿ミライナタワー11階
代表者　：代表取締役近藤裕二
資本金　：１億円
事業　　：店舗転貸借事業
株主　　：株式会社イノベーションホールディングス
URL　　：https://www.tenpo-r.co.jp/

■株式会社イノベーションホールディングス
所在地　　：東京都新宿区新宿4-1-6　JR新宿ミライナタワー11階
代表者　　：代表取締役原康雄
資本金　　：3億839万円
事業　　　：グループ会社の経営管理等（グループ事業は、店舗転貸借事業、不動産売買事業、家賃保証事業）
証券コード：3484（東証スタンダード市場）
URL　　　：https://www.ihd.co.jp/

WOTA株式会社へのファイナンス支援

JA三井リース — Fri, 17 Apr 2026 14:04:43 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年4月17日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

WOTA株式会社へのファイナンス支援～安全・安心な水利用を次世代に引き継ぐ、持続可能な水インフラの確立に向けて～

ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸、以下「ＪＡ三井リース」）は、水問題の構造的な解決に挑むWOTA株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役兼 CEO：前田瑶介、以下「WOTA（ウォータ）」）に対し、複数の金融機関による融資の一環として、ファイナンス面での支援を実施しましたので、お知らせします。

記
1.支援の背景と目的
　近年、急激な人口増減や気候変動により、水不足や水資源の偏在といった水問題は世界的に深刻化しています。2030年には世界人口の約40%が水不足に直面すると言われており*、先進国を中心に上下水道のインフラ維持コストや財政負担の増大にかかる懸念が顕在化しています。
　日本国内においても、上下水道インフラの老朽化や人口減少による水道事業の収支悪化、災害時における生活用水確保の問題など、上下水道事業を取り巻く課題に直面する自治体が増加しており、水不足や人口変動への適応性の高い、持続可能な水インフラの確立が急務となっています。
　こうした中、WOTAは2014年の創業以来、生活排水を再生し最大限有効活用する「小規模分散型水循環システム」およびそれを実現する「水処理自律制御技術」の開発に取り組んでいます。
上下水道の配管工事を要さずに衛生環境を確保できる同システムは、水不足や災害にも強く、災害時の断水状況下における応急的な水利用の確保や公衆衛生の向上に寄与しています。

　ＪＡ三井リースでは、サステナビリティ経営の重要取組課題（マテリアリティ）の一つとして「技術革新による豊かな社会の実現に貢献」を位置づけています。次世代技術・イノベーションを用いた利便性向上・効率化を図り、環境に優しく安全を支える設備・システムの普及や新たなビジネスモデルの構築などを通じて、真に豊かな社会基盤の構築に取り組んでいます。
　今回のWOTAへのファイナンスは、「世界中のだれもが水に困らない未来」の実現を目指し、新たな水インフラの技術開発と社会実装を加速させることで、全世界的な構造的水問題の解決に取り組む同社の挑戦を後押しするものです。今後もＪＡ三井リースは、社会課題の解決や新たな価値創造に資する企業へのファイナンス支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
＊出典：Water Action Decade （United Nations）

2.相手先概要
名称
WOTA株式会社
所在地
東京都中央区日本橋馬喰町 1-13-13
代表者
代表取締役兼 CEO　前田瑶介
設立年月
2014年10月
事業内容
小規模分散型水循環システムの開発、水処理自律制御システムの開発
URL
https://wota.co.jp/

水循環型手洗いスタンド　　　ポータブル水再生システム　家庭用水循環システム
「WOSH」　　　　　　　　「WOTA BOX」　　　　「WOTA Unit」

【関連するSDGs】

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

KOBELCO × Atomis × 長瀬産業　MOF搭載CO₂回収で日量30㎏規模の実証を完了

長瀬産業 — Thu, 16 Apr 2026 11:30:00 +0900

2026年4月16日
株式会社神戸製鋼所
株式会社Atomis
長瀬産業株式会社

KOBELCO × Atomis × 長瀬産業　 MOF搭載CO₂回収で日量30㎏規模の実証を完了－　次段階として日本初となるトン規模実証を検討　－

株式会社神戸製鋼所（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：勝川四志彦、以下「神戸製鋼」）、株式会社Atomis（本社：兵庫県神戸市、代表取締役CEO：浅利大介、以下「Atomis」）、長瀬産業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：上島宏之、以下「長瀬産業」）の3社は、2025年ノーベル化学賞の対象となった多孔性金属錯体（MOF：Metal-Organic Framework※1）の技術を用いたCO2回収装置（MOF-PSA※2）の開発において、日量30kg規模の実証試験に成功しました。本成果により、MOFを用いたCO2回収技術が実用化に向けた技術的な有効性を示したことを受け、3社は次のステップとして26年度よりトン規模（MTスケール）での実証試験に向けた検討・協議を開始します。MOFを用いたCO₂回収技術を、産業利用を見据えて実用スケールへ拡大する取り組みは、日本初となります。
本取り組みでは、2025年にノーベル化学賞を受賞した京都大学高等研究院特別教授北川進氏が科学顧問を務めるAtomisが吸着材であるMOFの開発、神戸製鋼がCO2回収装置の開発、マーケティング・販売・実証フロー構築は長瀬産業が中心となりトータルアレンジを担い、カーボンニュートラル社会の実現に向けた新たなソリューションの実用化を目指します。

■省エネ・省スペースを可能にするMOF搭載CO₂回収装置
　工場のボイラーや工業炉などから排出されるガスにはCO₂に加え、水蒸気や窒素が含まれています。ゼオライト※3のような既存の吸着材を用いたCO₂回収技術では水分を除去する前処理設備が必要となり、設備の大型化やエネルギーコストの増加といった課題がありました。一方、企業にはScope1～3の温室効果ガス削減が求められており、特に自社設備から直接排出されるScope1のCO₂を対象に、省エネルギーかつ省スペースで導入可能な回収技術へのニーズが高まっています。
今回3社が実証したMOF-PSA方式のCO₂回収装置では、CO₂を選択的に吸着できるMOFを装置に搭載しています。これにより前処理工程が大幅に簡略化でき、設備の小型化と省エネルギー化を同時に実現できる点が特長です。さらに、CO₂濃度が低い排ガスに対しても適用可能であるため、様々な工場に実装可能であることも特長の一つです。

＜ CO2回収装置イメージ、および、Atomisが開発したMOF＞

■日量30kg規模の実証試験について
本実証試験は、神戸製鋼／高砂製作所のTAKASAGO GX Try Field※4（所在地：兵庫県高砂市）において、都市ガス燃焼により発生する排ガスを対象に2025年11月より実施し、燃焼排ガスから目標とする性能（純度・回収量等）が得られるかを実証しました。これらの実証結果を踏まえ、3社は次のステップとして、MOFを搭載したCO₂回収装置を用いたトン規模（MTスケール）での実証試験の実施を視野に検討していきます。MOFを用いたPSA方式により、産業利用を見据えたトンレベルのCO₂回収に取り組むのは、日本初の試みとなります。

■今後の展望
回収したCO₂は、ドライアイスなどに加え、オンサイトでの利活用も想定しています。一部を海外からの調達に頼っていたCO₂を、国内で循環させる資源へ転換することで、経済価値と環境価値の両立を目指します。3社は今後、実用化・事業化を見据えた取り組みを加速させ、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

※1　金属イオンと有機配位子で構成される多孔性材料。構造パターンが12万種類以上存在し、分子設計の自由度の高さが特徴。また、ナノレベルで整った細孔を有しており、対象物質の選択的な分離、貯蔵などをはじめとした、多岐にわたる用途展開が期待されている。

※2 PSA（Pressure Swing Adsorption：圧力変動吸着）は、吸着剤に特定のガスを吸着させ、減圧して脱着させるサイクルを繰り返し、高純度の気体（窒素や酸素など）を分離・精製する技術で、通常はゼオライトなどの吸着剤が用いられるが、今回の装置はMOFを吸着剤として利用している。

※3　アルミニウム、ケイ素、酸素を主な構成要素とする無機物の多孔性材料。除湿剤や触媒の担体などの用途で、多くの産業において利用されている。

※4 神戸製鋼／高砂製作所を、カーボンニュートラルに向けた実証・実装の場「TAKASAGO GX Try Field」と位置付け、水素、バイオマス、CCUSなど幅広いGX分野への取組みを神戸製鋼が推進。本実証試験においても実証設備のインフラ、技術・ノウハウを活用。

神戸製鋼所の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社名：株式会社　神戸製鋼所
・本社所在地：兵庫県神戸市
・代表者：代表取締役社長勝川四志彦
・事業概要：鉄鋼・非鉄・鋳鉄・鋳鍛鋼・非鉄合金・産業機械・輸送機用機械の製造販売、電気供給事業、プラントエンジニアリング及び建設工事請負等
・U R L： https://www.kobelco.co.jp/

Atomisの概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社名：株式会社Atomis
・本社所在地：兵庫県神戸市
・代表者：代表取締役 CEO　浅利大介
・事業概要：次世代多孔性材料の設計評価・製造販売、及び分散型ガス流通システム・分散型カーボンリサイクルシステムの提供
・U R L： https://www.atomis.co.jp/

長瀬産業の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社名：長瀬産業株式会社
・本社所在地：東京都千代田区
・代表者：代表取締役社長上島宏之
・事業概要：化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品等の輸出・輸入及び販売
・U R L： https://www.nagase.co.jp

■お問い合わせ先
＜本件に関するお問い合わせ＞
実証計画を含む事業について
長瀬産業株式会社　スペシャリティケミカル事業部　hiroki.sato@nagase.co.jp

＜報道に関するお問い合わせ＞
株式会社神戸製鋼所　総務・CSR部広報・広告宣伝グループ
TEL：03-5739-6010

株式会社Atomis　広報窓口
pr@atomis.co.jp

長瀬産業株式会社経営管理本部経営管理部　コーポレートコミュニケーション課
TEL：080-8828-8676

近鉄エクスプレス廃食用油回収イベントを開催

近鉄エクスプレス — Tue, 14 Apr 2026 12:00:00 +0900

2026年4月14日
株式会社近鉄エクスプレス
株式会社近鉄エクスプレス（本社：東京都港区）は、3月28日（土）、近鉄グループホールディングス株式会社およびラグビーチーム「花園近鉄ライナーズ」と共同で、持続可能な航空燃料（SAF）の普及・啓発を目的とした廃食用油回収イベントとSAFに関するPR活動を実施しました。

本イベントは、東大阪市花園ラグビー場において開催された花園近鉄ライナーズのホスト公式戦（対日本製鉄釜石シーウェイブス）に合わせて実施しました。同時開催されたイベント「花園ハッピーパーク」に当社ブースを出展し、廃食用油の回収に加え、SAFに関する説明やクイズを通じて、来場者の皆様にSAFへの理解や今後の回収活動への協力を呼びかけました。
事前に花園近鉄ライナーズのホームページやSNS、花園ラグビー場大型ビジョンでお知らせしたこともあり、当日は約400名の方にご参加いただき、約34リットルの廃食用油を改修しました。改修した油は大阪府堺市の工場でSAFの製造に使用される予定です。

当社は2023年より国内資源循環による脱炭素社会の実現を目指す「Fry to Fly Project」に参加しており、今回のイベントもその取り組みの一環として実施したものです。
日本国内では、一般家庭から毎年約10万トン、飲食店などから約40万トンの廃食用油が発生しています（※）。飲食店等で発生する廃食用油の大部分は飼料や工業用途に再利用されています。一方、家庭から出る廃食用油のほとんどは未活用のまま廃棄されており、日本国内でのSAFの原料確保における課題の一つとなっています。
当社は航空貨物フォワーダーとして、国際物流を支える立場から、SAFの普及や資源循環の取り組みに参画しています。
今後も、こうした地域社会と連携した活動を通じて、持続可能な物流の実現と気候変動対策の推進に取り組んでまいります。

（※）出典：全国油脂事業協同組合連合会調査結果（令和４年４月）

花園近鉄ライナーズ所属選手による廃食用油回収への協力の様子

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、竹富町（西表島）と自然資本に関する連携協定を締結

EY Japan — Mon, 13 Apr 2026 15:00:00 +0900

～自然資本の保全と持続可能な地域経営の推進に向け、官民連携によるネイチャーポジティブの取り組みを開始～

■　西表島の自然資本を軸とした持続可能な地域経営モデルの構築に向け、地域マネジメント組織を含む体制整備を総合的に支援
■　DAO（自律分散型コミュニティ）など個人参加の促進手法を活用し、関係人口を拡大しながら自然保全と地域事業への参加型仕組みを強化
■　EYSCが有する自然資本、官民連携、地域経営に関する専門性を生かし、構想策定から現地での実装までを伴走支援

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、2026年4月10日付で沖縄県八重山郡竹富町と、世界自然遺産である西表島の自然資本の保全と持続可能な地域経営の実現に向けた連携協定を締結しました。本協定を通じて、官民連携による自然環境の保護と利用の好循環を、地域の経済活動や住民の暮らしと両立させるネイチャーポジティブ（自然資本の保全と回復を通じて、地域や経済にプラスの循環を生み出す考え方）社会の実現を目指した取り組みを開始します。

竹富町にある西表島は2021年に世界自然遺産へ登録され、日本国内の自然資本保全における重要地域の一つです。多くの観光客が訪れる一方、受け入れ環境の整備やゴミ処理など財政負担や、踏圧などによる自然環境への負荷を減らすため、竹富町は「訪問税制度」や「入域規制」の導入など、日本国内でも先進的な「保全と活用の好循環」を実現する取り組みを推進してきました。一方で、今後、取り組みを発展させるためには、持続可能な運営体制の構築に向けて、ヒト・モノ・カネの観点での課題が多く残されています。また、国際的に進むTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）やISSB（国際サステナビリティ基準審議会）の自然資本基準の整備を背景に、自然に対する企業・自治体の関心やニーズは高まっており、こうした動きを地域づくりに生かしていくことが期待されます。

こうした状況を踏まえ、竹富町とEYSCは連携協定を締結し、社会的ニーズの高まりも捉えた、世界自然遺産として高い価値を有する西表島の自然資本を中核とした地域経営モデルの実装を支援します。本取り組みでは、3年の協定締結期間を目安とし、自然資本を起点とする地域発展モデルの構築、持続可能な観光政策の高度化、地域の中間支援団体の基盤強化、官民連携による新規事業創出など、多岐にわたる取り組みを進めます。

1．EYSCの自然資本・官民連携分野の専門チームが竹富町と連携し、現地への人員派遣も行いつつ政策企画・観光管理・コミュニティ形成を現場で伴走支援。
2．取り組みの中間支援団体となる、西表島における地域マネジメント組織の基盤強化（戦略策定、寄付拡大、情報発信体制整備）を支援。
3．DAOなどの国籍や所属を限定しない個人参加の促進手法を活用したファンコミュニティ構築により、関係人口や自然保全参加層の拡大を実現。
4．企業連携・官民共創を促し、自然資本を活用した新規事業・観光価値創出を推進。

本協定の締結を起点として、西表島で先進的な事業モデルを構築し、得られた知見や示唆を国内外へ発信し、自然資本を生かした地域経営による“持続可能な社会の形成への貢献”を目指します。

■取り組みの全体像

　　　　　　　　　竹富町資料引用

　

EYSC　公共・社会インフラユニット　パートナー　池尻能のコメント：
「EYSCはこれまで、地域経営や官民連携による社会価値創出に多くの実績を積み重ねてきました。西表島の価値を守りながら地域の持続性を高める取り組みは、政策立案から事業創出、関係人口の拡大までを一体で捉える総合的なアプローチが求められます。EYSCはグローバルの知見と国内での実行支援力を生かして、地域の皆さまと共に取り組みを強力に後押ししてまいります」

EYSC　公共・社会インフラユニット　ディレクター　長谷川啓一のコメント：
「世界自然遺産であり、極めて豊かな自然環境を有する西表島は、生物多様性保全と地域の持続性を両立させるために動き始めた、世界でも先進的な取り組みを進めている地域です。近年、着目される企業の自然資本に対する取り組みは、TNFD公表を契機として大きな転換を迎えましたが、今後は企業の情報開示の取り組みを超えて“自然資本を通じた価値創造”が求められる時代に入ると予想され、西表島の取り組みは国内外からも注目される可能性を持ちます。EYSCは、自然環境を一過性の資源ではなく“地域に永続的な価値を生み出す資本”として生かすモデル構築を目指して、地域の皆さまと協働しながら、持続可能な地域経営の高度化に貢献してまいります」

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。