カテゴリ別リリース

【8/6無料・中央経済社共催】準備不足で“調達リスク企業”に？CDP・EcoVadis受審対策ハイブリッドセミナー

ブレインファーム — Fri, 24 Jul 2026 09:00:00 +0900

株式会社ブレインファーム（本社:東京都港区、代表取締役:新谷聡美）は、書籍『CDP＆EcoVadis対応　サステナビリティ評価の実務ガイド』の出版を記念して、2026年8月6日（木）に株式会社中央経済社（本社:東京都千代田区、代表取締役:山本継）と共催のハイブリッドセミナー（オンライン／会場参加）を無料で開催いたします。

【CDP&EcoVadis対応　サステナビリティ評価の実務ガイド】出版記念セミナー

■ セミナー開催の背景および特徴
近年、取引先からの要請や規制強化を背景に、企業におけるサステナビリティ対応は「任意の取り組み」から**“評価されるべき経営課題”**へと急速に変化しています。
その中でも、CDPやEcoVadisといったサステナビリティ評価は、製造業・非製造業を問わず、すでに国内でも数千社が受審する重要な評価となっています。
一方で、突然、取引先から評価対応を求められた基本的な知識がないまま受審し、スコアが伸びなかった競合と比較して評価差が開いてしまったといった課題に直面する企業も少なくありません。
こうした状況を踏まえ、本セミナーでは後述のセミナープログラムを通じて、CDP・EcoVadis対応を体系的に解説します。

■ セミナー講師
・新谷　聡美（株式会社ブレインファーム　代表取締役社長）
大阪大学法学部卒業。中小企業診断士として最年少・女性初の大阪市特別診断員に選任。独立系コンサルティングファームを経て現職。PPP/PFI分野のアドバイザリ業務を中心に、民間企業のサステナビリティ推進も支援。著書に『改訂版 PPP/PFIの教科書』『観光振興の教科書』（いずれも中央経済社）など。日本計画行政学会会員。

・近　英一　（株式会社ブレインファーム　サステナビリティコンサルタント）
東京大学教養学部国際関係論分科卒業。米国のフレッチャー法律外交大学院で法律外交学修士号を取得。メガバンクで海外勤務を含め国際業務に長年従事したあと、資産運用会社において機関投資家の視点から企業のESG活動を見た後、企業のサステナビリティ活動を推進支援する側になりたいと考え、ブレインファームに入社し現職。中小企業診断士。

・海﨑　一洋（株式会社ブレインファーム　サステナビリティコンサルタント）
東京大学工学部物理工学科卒業。大学卒業後、大手電機メーカーで設計開発エンジニアとしてプロジェクトマネージャーなどに従事。その後、米国エレクトロニクス企業の社長、上場メーカーの役員、グループ会社の社長などを歴任。その後、社会的責任（CSR）だけではなく、真に企業の成長、持続可能性の向上に貢献するため、ブレインファームに入社し現職。

■ 開催概要
・開催日程：2026年8月6日（木）18:00～19:30
・開催方法：ハイブリット（オンライン／会場参加）
・会場　　：株式会社中央経済社・会議室
　　　　　　東京都千代田区神田神保町1-35（地下鉄神保町駅より徒歩5分）／MAP
・受講料　：無料

■ セミナープログラム
１．サプライチェーンの持続性を高めるサステナビリティ評価とは
　・サステナビリティ評価の重要性
　・CDPの概要と特徴
　・EcoVadisの概要と特徴
２．非製造業出身者の立場からみるサステナビリティ評価とは
　・サステナビリティのグローバルな流れとSSBJについて
　・EcoVadisを題材に～国際標準の「労働と人権」や「倫理」のポイント
３．製造業出身者の立場からみるサステナビリティ評価とは
　・品質・納期の追求とグローバルなサステナビリティの位置づけ
　・CDPやEcoVadisを題材に～国際標準の「環境」や「調達管理」のポイント

※セミナーの内容は一部変更になる場合があります。ご了承ください。

■ お申込み
以下のフォームよりお申込みください。
お申込みはこちらから（Peatixフォーム）
・締切
　＜会場参加＞2026年8月4日（火）15時
　＜オンライン＞ 2026年 8月5日（水）19時

■ 会社概要
・商号　　：株式会社ブレインファーム
・代表者　：代表取締役　新谷聡美
・所在地　：〒108-0075　東京都港区港南2-16-5 NBF品川タワー6F
・設立　　：1998年8月21日
・事業内容：行政計画、PPP/PFI、サステナビリティを柱とするコンサルティング
・資本金　：1,000万円
・URL　　：https://brainfirm.co.jp/

【富士河口湖町】アレチウリ対策プロジェクト、GCF目標額100万円を達成！ネクストゴール150万円へ挑戦！

山梨県富士河口湖町 — Wed, 22 Jul 2026 12:00:00 +0900

山梨県富士河口湖町（町長：渡辺英之）が本年5月より開始いたしました、特定外来生物の脅威から河口湖の水辺を守るためのガバメントクラウドファンディング（GCF）「特定外来生物の脅威×河口湖のヨシ原｜「いのちのゆりかご」を覆い尽くすアレチウリから、水辺の生態系を守り抜きたい！」が、全国の皆様からの温かいご支援により、当初目標の100万円を達成しました。
これまでの多大なるご寄付と、環境保全に対する熱い応援メッセージに対し、心より深く御礼申し上げます。
皆様のお力添えが、河口湖の豊かな水辺を守る大きな一歩となります。
一方で、河口湖のヨシ原を脅かすアレチウリの防除は、継続的な取り組みが欠かせません。そこで、ネクストゴールとして150万円を設定し、さらなる挑戦を続けてまいります。
いただいたご支援は、来年度6月からの防除活動に向けた準備資金として大切に活用させていただきます。
引き続き、河口湖の「いのちのゆりかご」を未来へつなぐこの取り組みへの温かいご支援を、心よりお願い申し上げます。

◆ プロジェクト詳細ページ（ふるさとチョイス GCF）
https://www.furusato-tax.jp/gcf/5397?utm_source=yamanashiken_fujikawaguchikomachi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_19430

◆ 当初目標100万円でできること
- 八木崎公園のアレチウリを集中的に防除する
- アレチウリ防除イベントを開催し、防除活動の担い手を育成する
- 地域防除活動の輪を広げる

◆ ネクストゴール150万円でさらにできること
- 河口湖畔の防除エリアを拡大する
- アレチウリの再繁茂を防ぐための継続的な防除活動を行う
- アレチウリ防除の担い手をさらに増やす
- 翌年度以降も続けられる防除体制づくりを進める

■ アレチウリ一掃作戦でのヨシ原を保全
富士河口湖町は、まち美化キャンペーンの一環として6月14日（日）に「アレチウリ一掃作戦」を実施しました。60名を超える参加者の協力のもと、河口湖畔のヨシ原に繁茂したアレチウリの駆除活動を行いました。この活動により、アレチウリに覆われようとしていたヨシ原を保全し、ヨシ原に営巣していたオオヨシキリの巣を守ることにつながりました。

ヨシ原は、鳥や魚、昆虫など多くの生きものが生息する場所です。アレチウリは成長が早く、つるが伸びると駆除に多くの労力と時間を要するため、大きくなる前の6月に集中的な防除活動を行うことが最も効果的とされています。効果的な防除には、生育状況の確認や活動体制の確保などを早い段階から進める必要があります。

6月14日（日）に実施した「アレチウリ一掃作戦2026」にて見つけたオオヨシキリの巣

■今後の展開
寄附金は、来年度のアレチウリ防除活動に活用し、河口湖畔のヨシ原と、オオヨシキリをはじめとする生きものたちの生息環境の保全を進めます。防除対象エリアには、八木崎公園のほか、大石公園、シッコゴ公園、大池公園などが含まれます。

■ ガバメントクラウドファンディング（GCF）概要
プロジェクト名：特定外来生物の脅威×河口湖のヨシ原｜「いのちのゆりかご」を覆い尽くすアレチウリから、水辺の生態系を守り抜きたい！
募集期間： 2026年5月22日〜2026年8月19日
目標金額： 100万円
寄付金の受領資格：ふるさと納税を財源とするため、当町への寄付は税制上の優遇措置（控除）の対象となります。
プロジェクトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/5397?utm_source=yamanashiken_fujikawaguchikomachi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_19430

解説書「サステナビリティ評価の実務ガイド」（出版：中央経済社）を8月6日に発売

ブレインファーム — Wed, 22 Jul 2026 09:30:00 +0900

株式会社ブレインファーム（本社:東京都港区、代表取締役:新谷聡美）は、サステナビリティ評価制度への実務対応を解説した書籍「CDP＆EcoVadis対応　サステナビリティ評価の実務ガイド」を、2026年8月6日（木）に発売いたします。本書は、CDPおよびEcoVadisの双方に認定されたコンサルティングパートナーである当社の担当者7名が共同執筆した、サステナビリティ評価対応の実務ガイドブックです。

「 CDP＆EcoVadis対応　サステナビリティ評価の実務ガイド」表紙

■ 発売の背景
近年、企業経営においてサステナビリティへの取り組みが強く求められる中、CDPやEcoVadisをはじめとするサステナビリティ評価制度への対応が、企業の重要な経営課題となっています。一方で、こうした評価制度にどのように取り組めばよいのか分からないと感じる経営者や担当者の方も少なくありません。
当社はCDP・EcoVadis双方の認定パートナーとして、両評価制度を受審する企業へのコンサルティング実績を数多く積んでまいりました。本書はその知見をもとに、評価対応の現場で実際に役立つ実務的な注意点やアドバイスをまとめたものです。

■ 本書の特徴
CDP・EcoVadis双方のコンサルティングパートナーとしての実務経験を持つ担当者が、企業がサステナビリティ評価制度に取り組む際の実務レベルの注意点やアドバイスを解説している点が、本書最大の特徴です。制度の概要だけでなく、実際の回答作成やスコアアップに向けた具体的なポイントまで、実践的な内容を解説しています。
想定読者層：企業のサステナビリティ推進などを担当する部署の、担当社員や担当職員の方々

■ 書籍概要
・タイトル　：「CDP＆EcoVadis対応　サステナビリティ評価の実務ガイド」
・著者　　　：株式会社ブレインファーム　新谷聡美・近英一・木下史朗・小泉愛佳・海﨑一洋・望月信利・三浦洋一
・出版社　　：中央経済社
・発売日　　：2026年8月6日（木）
・価格　　　：2,970円（税込）
・判型・頁数：A5判／228頁
・ISBN　　　：978-4-502-59071-9
・販売場所　：紀伊國屋書店新宿本店／梅田本店、ジュンク堂書店池袋本店／大阪本店、
　　　　　　　その他大型書店、Amazon

■ 書籍目次
・第1章：サステナビリティ評価とは何か
・第2章：サステナビリティ評価にうまく対応するポイント
・第3章：CDPの基本とスコアアップのポイント
・第4章：EcoVadisの基本とスコアアップのポイント
・第5章：サステナビリティ経営の重要性

■ 会社概要
・商号　　：株式会社ブレインファーム
・代表者　：代表取締役　新谷聡美
・所在地　：〒108-0075　東京都港区港南2-16-5 NBF品川タワー6F
・設立　　：1998年8月21日
・事業内容：行政計画、PPP/PFI、サステナビリティを柱とするコンサルティング
・資本金　：1,000万円
・URL　　：https://brainfirm.co.jp/

世界的にも類例の少ない学生参加型・地域共創型の環境価値創出・オフセット実装モデルを構築

龍谷大学 — Tue, 21 Jul 2026 13:00:00 +0900

本件のポイント・個人の環境活動は効果測定や評価、活動の継続性に課題があり、個人の善意に依存している。企業などの環境活動もまた、生活者に届きづらく、企業への共感といった経済価値に繋がりづらい課題がある。
・龍谷大学と日本GXグループ株式会社が、個人の環境活動と企業のGX投資を結び付ける「生活者・地域・企業が一体となったエコアクション」の新たなモデルケースを構築。2027年4月の実装を目指す。
・学生の日常的なエコアクションによる地域の脱炭素化や自然資本保全への貢献を、ソーシャルクレジット（※1）として可視化し報酬を付与することで、学生の行動変容と大学内GX経済圏の活性化を促進。
・エコアクションに紐づく環境価値はJクレジット（※2）に付与して取引可能。企業はこのJクレジットの購入により、カーボン・オフセット（CO2排出量相殺）に加え、GX人材育成や地域課題解決に貢献できる。

本事業の概念図

本件の概要龍谷大学（以下、本学）は、日本GXグループ株式会社（以下、日本GXグループ）と連携し、地域の脱炭素化、自然資本の保全・活用、一次産業の活性化および次世代GX人材育成を目的とした「ローカルグリーントランジション（地域GX）」の取り組みを開始します。
個人が行う環境活動は効果測定や評価、活動の継続性に課題があり、個人の善意に依存している状況です。また、企業や団体の環境活動も、生活者や社会に届きづらく、企業への共感といった経済価値に繋がりづらい課題を抱えています。本取り組みで構築するモデルは、2027年4月に開設予定の環境サステナビリティ学部（※3）における実践型教育と、日本GXグループが有するカーボンクレジット・環境価値取引およびGX-DX開発の知見を組み合わせた「学生・大学・企業・自治体・地域住民が参加できる地域GX」の実証基盤です。
このモデルでは、学生の日常的なエコアクションを専用アプリにより可視化し、活動内容（※4）に応じてソーシャルクレジットを付与します。学生一人が1年間継続して活動することで約1万ソーシャルクレジット（約1Jクレジット相当）を創出できる設計を想定しています。特に環境サステナビリティ学部では、PBL（課題解決型学習）を通じて学生自らがエコアクションを設計・実践・評価し、その社会的・環境的効果を測定することで、地域GXを担う人材育成を進めます。一方、日本GXグループは、保有する特許技術「Jクレジット取引仲介装置、および、取引仲介方法（※5）」を活用し、学生の活動によって創出された環境価値を定量化します。

＜専用アプリの画面イメージ（左からTOPページ、活動一覧、活動内容詳細）＞

本学は2022年に「カーボンニュートラル宣言（※6）」を発出し、2039年までのゼロカーボンユニバーシティ実現を掲げています。2023年には全キャンパスで再生可能エネルギー100％の電力を導入し、2025年には都市ガス由来CO₂排出量の約50％をカーボン・オフセットしました。本事業を通じ、学生との共創によるゼロカーボンユニバーシティの実現をさらに推進していきます。

本事業に関する記者レクチャーの様子７月16日(木)、龍谷大学深草キャンパスにて本件に関する記者レクチャーを実施しました。

出席者コメント

細目圭佑氏（日本GXグループ株式会社共同CEO）
GXを社会全体へ広げていくためには、企業だけでなく、生活者や地域が主体となる新たな仕組みが必要です。龍谷大学との連携により、学生一人ひとりの環境行動を可視化し、社会的な価値へとつなげるモデルの実証に挑戦できることを大変意義深く感じています。
本事業を通じて、教育とGX、地域活性化を結び付ける新たな価値を創出し、将来的には全国の大学や自治体へも展開可能なモデルへ育てていきたいと考えています。

深尾昌峰（龍谷大学副学長）
気候変動をはじめとする社会課題の解決には、技術や制度だけでなく、一人ひとりの行動変容を社会全体へ広げていく仕組みが重要です。
本事業は、学生の日常的なエコアクションを「学び」と「環境価値」につなげ、大学・企業・地域がともに価値を創り出す新しい挑戦です。龍谷大学がこれまで進めてきたサステナビリティの取り組みをさらに発展させ、学生との共創によるゼロカーボンユニバーシティの実現と、地域社会の持続可能な未来に貢献していきたいと考えています。

岸本直之（龍谷大学副学長・環境サステナビリティ学部長就任予定）
環境サステナビリティ学部では、環境問題を「学ぶ」だけではなく、実社会の中で課題を発見し、多様な主体と協働しながら解決策を生み出す実践的な教育を重視しています。
本事業は、その理念を具体化する教育フィールドとなるものです。学生が地域や企業とともにエコアクションを設計・実践・検証するプロセスそのものが学びとなり、教育・研究・社会実装が循環する新しいGX人材育成モデルとして発展させていきたいと考えています。

※1：ソーシャルクレジット
個人の日常的なエコアクションをg/kg-CO2単位で可視化・活用する仕組みです。環境省が定める約200種類のエコアクション（マイボトル利用、節電、中古品購入、農地保全など）の行動に対して、本クレジットを報酬として還元し、学生や生活者が日常の中でも脱炭素をはじめとしたソーシャルグッドな活動へ参加しやすい仕組みとなります。
（環境省ドキュメント）https://www.env.go.jp/content/000078144.pdf

※2：Jクレジット
省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用可能。
1Jクレジットは1t-CO₂（CO₂換算で1トン）の削減量または吸収量に相当します。
（詳細）https://japancredit.go.jp/about/outline/

※3：環境サステナビリティ学部
2027年4月に大津市にあるびわ湖大津キャンパス（現在の名称は「瀬田キャンパス」）に新設。文系・理系を問わず、様々な学問の基礎に触れ、確信となった各自の興味に基づき選択できる5つの「専門教育プログラム」を提供。地域デザイン、ネイチャーポジティブ経営、生物多様性回復、資源循環利用、持続的水資源管理といった専門性を深め、実践的に課題解決に向き合う次世代の環境人材育成をめざします。
（特設サイト）https://www.ryukoku.ac.jp/newf2/about/

※4：活動内容
授業中に実施する森林保全活動や、マイボトル使用、通学手段の代替のような、日常的な取り組みを想定。

※5：Jクレジット取引仲介装置、および、取引仲介方法
Jクレジット口座を開設できない個人等でもJクレジットを有効に活用することができる取引仲介装置を提供する日本GXグループの独自技術（特許7598185）。

※6：龍谷大学カーボンニュートラル宣言
建学の精神（浄土真宗の精神）や長期計画「龍谷大学基本構想400」の将来ビジョンを踏まえ、カーボンニュートラルの先導役としての役割を果たし、持続可能な社会の実現と世界の平和に貢献すべく発出。
（詳細）https://www.ryukoku.ac.jp/about/activity/global_warming/carbon_neutrality/

石綿に関する要望の実施について

尼崎市 — Fri, 17 Jul 2026 16:30:00 +0900

１　要望の趣旨
　平成17年６月のクボタショックから21年が経過しましたが、本市におきましては、石綿による健康被害はピークアウトしていない状況が続いており、これまで国に対して「石綿ばく露者に対する恒久的な健康管理制度の構築」や「石綿による健康被害救済制度のさらなる充実」等について要望しましたものの、その実現には至っておりません。　　
　こうしたことから、石綿による健康被害を受けた方々の健康被害に対する不安の解消等に繋げていけるよう、今年度も国への要望をいたしました。
　内容といたしましては、これまでの健康管理制度の構築や救済制度の充実に加えて、今年度は次の２項目についても強く要望をしています。

環境省へ要望書を手渡す松本市長（右）

　まず一つ目は、「石綿読影の精度に係る調査事業の見直し」についての要望です。
　これまでの石綿読影の精度に係る調査事業では、胸部ＣＴ検査の受診の有無に関わらず、胸部Ｘ線検査を受診した結果、石綿関連所見があった場合は精密検査として胸部ＣＴ検査を受診することができました。これに対して、令和８年度からの調査事業では、精密検査の対象者の内、「本調査の胸部ＣＴ検査の受診歴がある参加者」については、胸部Ｘ線で石綿関連所見があり、かつ、その所見に変化が見られた者とするという取り扱いに変更されたため、現行よりも胸部ＣＴ検査の受診機会が抑制されることとなりました。
　本市といたしましては、現行の調査方法では、次年度の胸部エックス線検査までに1年程度の空白期間が生じることとなり、その間に進行が早い中皮腫を発症した場合には、重篤化が進むことから、本調査の胸部ＣＴ検査の受診歴がある参加者で、胸部エックス線検査で石綿関連所見があるものの、その所見に変化が見られない者については、令和７年度までの胸部ＣＴ検査に代わって、同一年度内に胸部エックス線検査による再検査を行うことができるよう、当該事業の調査方法について見直しを要望しました。こうした取り組みにより、アスベスト被害に対する市民の不安を解消するとともに、アスベスト疾患の早期発見・早期治療に繋げていきたいと考えています。
　次に二つ目は、「アスベスト問題を風化させない取組」についての要望です。
本市における中皮腫による死亡者数は、依然として毎年30人前後で推移しており、これは、アスベストによる健康被害が決して過去の問題ではないことを示しています。現在も発生している健康被害の事実やアスベストに係る諸問題を正しく次の世代に継承していくことは極めて重要な取組であると考えており、アスベスト問題を風化させない取組についても国の支援を求めました。

２　日時
令和8年7月15日(水)午前11時から

３　要望先
環境大臣　石原　宏高

４　要望者
尼崎市長　松本　眞

西之島で噴火後初の植物の生育を確認：コケ植物とシダ植物が切り開く海洋島の生態系形成の第一歩

東京都公立大学法人 — Fri, 17 Jul 2026 14:00:00 +0900

ポイント・2013～2020年の大規模噴火により植生が完全に消失した西之島で、噴火後初めて陸上植物の生育を確認した。
・コケ植物1種（ユミダイゴケ）とシダ植物2種（イワヒメワラビ属の１種、タマシダ属の１種）を発見した。
・発見された植物はいずれも胞子による長距離分散能力を持つ先駆的な植物であった。
・西之島は最寄りの父島から約130km離れた極めて孤立した海洋島であり、生態系の形成過程を観察できる世界的にも希少な研究対象である。
・本発見は、西之島における一次遷移の開始を示す重要なマイルストーンとなる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
概要　東京都立大学大学院理学研究科の村上将希日本学術振興会特別研究員、髙山浩司教授、同理学部の木藤俊太朗学部学生、一般財団法人自然環境研究センターの森英章上席研究員、森林総合研究所の川上和人地域研究監、筑波大学の上條隆志教授、京都大学フィールド科学教育研究センターの中野智之准教授らの研究チームは、小笠原諸島西之島において、2013～2020年の大規模噴火によって植生が完全に消失した後、初めてコケ植物およびシダ植物の生育を確認しました。
　2025年7月に実施した上陸調査において、海岸近くの火山礫（スコリア）や火山灰堆積地で確認されたコケ植物および幼いシダ植物を採集し、形態観察およびDNA解析を行った結果、コケ植物1種（ユミダイゴケ）とシダ植物2種（イワヒメワラビ属の１種、タマシダ属の１種）が生育していることを明らかにしました。
　これらはいずれも胞子による長距離分散能力を持つ先駆的な植物であり、極めて孤立した海洋島においても植物の侵入が始まっていることを示しています。本研究成果は、西之島における一次遷移の開始を示す重要な発見であり、海洋島における生態系形成過程を解明するうえで重要な基礎資料となります。

研究の背景　西之島は東京都小笠原諸島に属する海洋島*1で、父島の西方約130kmに位置しています。2013年から2020年にかけて継続した大規模噴火により、島の面積は大きく拡大した一方で、既存の植生はすべて消失しました。このように生態系がほぼ完全にリセットされた海洋島は世界的にも極めて稀であり、植物や動物がどのように新たな環境へ到達し、定着し、生態系を形成していくのかを観察できる「自然の実験場」として注目されています。しかし、西之島は周辺に陸地がほとんど存在しない孤立した環境であるため、生物の移入は容易ではなく、噴火後の植生回復がどのように始まるのかは不明でした。
図1. 2025年に撮影された西之島の様子

研究の詳細　研究チームは、環境省による西之島総合学術調査の一環として、2025年7月に西之島へ上陸しました。調査可能時間は数時間に限られていましたが、北東部海岸近くで複数の植物体を発見し、試料を採集しました。
　採集した植物について形態観察とDNA解析を実施した結果、コケ植物のユミダイゴケ（Trematodon longicollis）と、シダ植物のイワヒメワラビ属の１種、タマシダ属の１種であることが判明しました。発見されたシダ植物は大きさ約1cm程度の幼い胞子体であり、侵入が比較的最近起こったことを示唆しています。また、コケ植物は火山灰の侵食によって形成された小さな谷状地形に、シダ植物はその周辺のスコリア斜面に生育していました。周辺では海鳥の営巣の痕跡も確認されました。
　これらの植物はいずれも胞子による長距離分散能力を持ち、乾燥や強い日射、栄養分の乏しい環境にも生育することが知られています。このような特性が、新たに形成された火山地形での生育を可能にしたと考えられます。
図2.　西之島で発見されたコケ植物（左）とシダ植物（右）

図3.　栽培して成長したユミダイゴケ（左）、イワヒメワラビ属の１種（中央）、タマシダ属の１種（右）

研究の意義と波及効果　火山噴火によって新たに形成された土地では、生物の侵入と定着を起点として一次遷移*2が進行し、新たな生態系が形成されていきます。本研究で確認されたコケ植物とシダ植物は、西之島における陸上生物群集形成の初期段階を示すものです。
　アイスランドのスルツェイ島やインドネシアのクラカタウ島では、噴火後比較的短期間で多くの植物種が侵入したことが知られています。一方、西之島では2013～2020年の大規模な噴火活動から5年以上が経過した現在でも、確認された植物はわずかであり、極端な地理的孤立や塩害、淡水環境の不足が植物の定着を大きく制限している可能性が示されました。
　今後、これらの植物が定着・繁殖し、さらなる植物群落形成へつながるかを継続的に調査することで、海洋島における一次遷移や生態系形成の仕組みをより深く理解できると期待されます。

注釈 *1 海洋島
大陸と陸続きになったことがなく、海洋中で火山活動などによって形成された島。
*2 一次遷移（Primary succession）
火山噴火や氷河後退などによって新たに形成された裸地において、生物群集がゼロから形成されていく過程。
論文情報タイトル：Initial colonization by bryophytes and ferns during primary succession on Nishinoshima, Japan
著者：Shoki Murakami1, Hideaki Mori2, Shuntaro Kito3, Kazuto Kawakami4, Takashi Kamijo5, Tomoyuki Nakano6, Koji Takayama1
1 Makino Herbarium, Department of Biological Science, Graduate School of Science, Tokyo Metropolitan University, Tokyo, Japan
2 Japan Wildlife Research Center, Tokyo, Japan
3 Department of Biological Science, Faculty of Science, Tokyo Metropolitan University, Tokyo, Japan
4 Hokkaido Research Center, Forestry and Forest Products Research Institute, Hokkaido, Japan.
5 Institute of Life and Environmental Sciences, University of Tsukuba, Ibaraki, Japan
6 Seto Marine Biological Laboratory, Field Science Education and Research Centre, Kyoto University, Wakayama, Japan

Nordic Journal of Botany (2026)
DOI:10.1002/njb.05253

研究プロジェクトについて　本研究は、日本学術振興会科学研究費（JP23K23945、JP25K02336、JP25K02335)、東京都-東京都立大学産学連携事業エコロ知カルネットワーク事業、東京大学地震研究所共同利用プログラム（ERI JURP 2025-B-02）の研究助成を受けて行いました。

兼松、EF Polymer社および米国トマトメーカーと連携

兼松 — Thu, 16 Jul 2026 14:12:55 +0900

兼松株式会社（以下、「兼松」）とEF Polymer株式会社（以下、「EF Polymer」）は、兼松の加工用トマトサプライヤーであるMorning Star Packing Company（以下、「MSP」）と連携し、EF Polymerが生産する100％自然由来で生分解性の保水ポリマー「EFポリマー」を用いた実証実験を、米国カリフォルニア州にあるMSPの商業用トマト生産農場で開始しました。本実証実験では、商業規模での加工用トマト栽培におけるEFポリマーの農業的効果および実用性への理解を深めるとともに、持続可能な農業生産および安定的な食料供給体制の構築に資する革新的技術の検証を進めます。

■    背景
カリフォルニア州における農業は、水資源の利用可能性の変化や共有水資源に対する需要の増加、さらには農業・地域社会・環境のバランスを図る長期的な取組みを背景に、進化を続けてきました。水管理の高度化が進む中で、生産者は資源利用効率の向上と生産性・レジリエンスの維持を両立させるため、新たな技術や生産手法の導入を進めています。
また、商業栽培の現場において、土壌機能や養分循環の向上、さらには資源利用全体の最適化に寄与する可能性のある革新的技術の評価に対する関心が高まっています。
日本においても同様の取組みが、農林水産省が推進する「みどりの食料システム戦略」に掲げられた「気候変動に適応する生産安定技術・品種の開発・普及」といった国家的なサステナビリティ政策のもとで推進されています。これらの政策では、レジリエントな食料生産システムの構築と長期的な環境保全の両立に資する革新的な農業技術の評価・導入が求められています。

■    実証実験について
今回の実証実験では、カリフォルニア州の栽培条件下におけるEFポリマーの農業的効果を評価するため、MSPの商業用トマト生産農場において同製品を使用します。2026年の栽培シーズンを通じて、MSPは農業的観点から、商業規模での加工用トマト生産における実用性の検証を進めます。
本試験で得られる知見は、今後の研究の方向性や追加的な圃場評価の必要性の判断に活用されます。今後も、兼松、EF PolymerおよびMSPは連携し、農業生産性の向上、資源利用効率の改善および持続可能性の確保に資する革新的技術の検討を継続していきます。

EFポリマー

＜MSP - Giampietro Aaron氏（Chief Financial Analyst）コメント＞

「真に意義のあるイノベーションは、実際の事業環境における丁寧な検証から生まrれると考えています。兼松との協業は、生産者、消費者、そしてフードシステム全体に新たな価値をもたらしうる技術の実用化に向けた重要な取組みです。今後も、データに基づく客観的な評価を重ねながら、その可能性を追求してまいります」   ＜EF Polymer - Narayan Gurjar氏（CEO）コメント＞

「カリフォルニア州は、世界をリードする農業先進地域であり、新たな農業技術や持続可能な取組みが数多く生まれている地域です。MSPおよび兼松との協業は、当社の自然由来のポリマーを実際の農業現場で検証し、生産者の皆様にどのような価値を提供できるかを実証する大変意義のある取組みです。本プロジェクトで得られる知見をもとに、製品のさらなる進化とイノベーションを加速させ、世界の農業が直面する水資源や環境課題の解決に貢献してまいります」
◆ 兼松のGX取組み一覧（プレスリリース）
１．兼松、農業・食品産業における地球温暖化問題の解決に向け農林中央金庫と連携協定を締結
２．兼松、「サステナブルな豚肉製品」の日本における普及を目指し、デンマークDANISH CROWN社とパートナーシップ合意書を締結
３．兼松、地球温暖化の解決へ向けて「水田メタン」発生の抑制と、環境配慮米の普及を目指し、Green Carbon株式会社と連携協定書を締結
４．兼松、グリーン＆アグリテックベンチャー企業のTOWINGと共同で、高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」の国内・米国での普及拡大へ
５．兼松、森永乳業・TOWINGらと共同で、ブラジル産コーヒー豆の持続可能なサプライチェーン構築へ
６．兼松、名大発グリーン＆アグリテックベンチャー企業TOWINGに出資～国内外の持続可能な食料サプライチェーン構築を牽引～
７．兼松、dsm-firmenichと共同で、牛のメタン削減資材を活用した畜産品の環境負荷軽減の取組み推進を開始
８．兼松、「農業・食品GX」の強化に向け、インセッティングコンソーシアムに参画
９．兼松、すかいらーくへ国産米と環境価値のセット供給を実現～原材料の生産・調達に係るサプライチェーン排出量の削減取組み～
１０．兼松、敷島ファーム・dsm-firmenichと共同で、世界初となる黒毛和牛へのメタン削減資材「ボベアー®」の給与実証を実施
１１．食品企業のカーボンインセット戦略 — Scope3削減とサプライチェーン強化を両立する調達モデル – カーボンクレジットジャーナル with Green Carbon
１２．世界初となる黒毛和牛へのメタン削減資材ボベアー®の給与実証で生産された環境配慮ビーフを社内カフェで提供～商用化に向けたステップ～

兼松株式会社

中期経営計画「integration 1.1」において、「効率的かつ持続可能なサプライチェーンの変革をリードするソリューションプロバイダー」を目指しています。その主要施策の一環としてGXを推進しています。特に注力している「農業・食品GX」分野では、当社の強みである食のサプライチェーンを活かし、農家、肥料メーカー、飼料メーカー、食肉パッカー、食品メーカー、リテール、外食企業の皆さまと連携し、様々なGXプロジェクトを推進しています。　https://www.kanematsu.co.jp/ EF Polymer株式会社

EF Polymer株式会社はインド生まれで沖縄育ちのディープテック・スタートアップです。オレンジやバナナの皮など、従来捨てられていた残渣をアップサイクルし、100%オーガニックの超吸水性ポリマーの「EFポリマー」を農業資材として製造・販売しています。また、完全有機のポリマーを日用品や化粧品、医療品の原材料としての応用を推進することで、企業のグリーントランスフォーメーション（GX）を支援します。当社技術の普及を通して、水不足を中心とした環境問題の解決を目指します。https://efpolymer.jp/

NEDO｢カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2有効利用拠点における技術開発｣に採択

早稲田大学 — Thu, 16 Jul 2026 14:00:00 +0900

2026年7月16日
早稲田大学
株式会社ササクラ
住友大阪セメント株式会社
株式会社TBM
NEDO｢カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2有効利用拠点における技術開発｣に採択～海水を用いたカーボンリサイクル技術の商用化に向けた研究開発を推進～

詳細は早稲田大学HPをご覧ください

株式会社ササクラ（社長：笹倉慎太郎、本社：大阪府大阪市）、住友大阪セメント株式会社（社長：諸橋央典、本社：東京都港区）、株式会社TBM（社長：山﨑敦義、本社：東京都千代田区）、学校法人早稲田大学（理事長：田中愛治、所在：東京都新宿区）の4者は、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が公募した「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2有効利用拠点における技術開発（補助事業）」（以下、「本事業」）に応募し、採択されたため、7月3日より本事業を開始いたしました。
＊本事業の幹事会社は株式会社ササクラ（研究代表者：島田統行（しまだのりゆき））、研究統括者は早稲田大学理工学術院・中垣隆雄（なかがきたかお）教授です。

（１）背景
広島県大崎上島のNEDOカーボンリサイクル実証研究拠点（以下、実証拠点）において、CO2の有効利用技術の開発と社会実装の促進に向けた研究開発事業を推進しています。早稲田大学と株式会社ササクラは、2022年度から2025年度まで実証拠点にて、「海水を用いた有価物併産カーボンリサイクル技術実証と応用製品の研究開発※１」（以下、前事業）を実施してきました。

前事業において、実証拠点の海水20トン/日の処理能力を持つプラントを設置して、カーボンリサイクルの原料となるマグネシウムのほか、石膏をはじめとする高純度な併産品を高い収率で得られる連続運転を確立しました。マグネシウムは、実証拠点のCO2を気固接触、気液接触などの方法で炭酸マグネシウムとして固定化した上で、その応用製品として普通ポルトランドセメントを一切用いず、圧縮強度も従来のコンクリートと同等以上の圧縮強度を有する新しいコンクリート材料※2になりえることを確認し、WMaCS®と名付けて商標登録※3しました。また、海水から生成した石膏を用い、協力企業の吉野石膏株式会社によって、JIS A 6901に適合した石膏ボードの試作にも成功しました。これらの研究成果が認められ、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）からSTI for SDGsアワード2025年度奨励賞※4を受賞しました。

今般、採択された本事業は、カーボンリサイクル製品の事業化を視野に、カーボンリサイクル材の生成工程高度化を株式会社ササクラが幹事会社として実施します。また、住友大阪セメント株式会社と株式会社TBMがWMaCSを用いたカーボンリサイクル応用製品の実用化を目指し、早稲田大学は3社との共同研究として研究開発を行います。

（２）実施内容
7月3日より開始した本事業では、下記、研究開発項目を実施いたします。

・研究開発項目A：カーボンリサイクル材生成工程の高度化（ササクラ、早稲田大学の共同実施）
海水淡水化プラントおよび蒸発濃縮装置の機器製造・エンジニアリングのリーディングカンパニーである株式会社ササクラが、前事業における商用化への課題解決として、
　A-1：CO2固定量増加のためのMg損失改善
　A-2：気固接触によるカーボンリサイクル材生成工程の改善
　A-3：商用化のための作業効率化と工程連続化
を早稲田大学と共同で実施します。なお、併産品として得られる石膏については、前事業と同じく吉野石膏株式会社が協力企業として商用化を目指します。

・研究開発項目B：カーボンリサイクル材応用セメント系材料の性能向上と実用化評価（住友大阪セメント、早稲田大学の共同実施）
NEDOグリーンイノベーション基金事業として廃棄物由来CaとCO2を炭酸塩化した人工石灰石製造・利用技術開発を実施している住友大阪セメント株式会社が、新たに海洋起源MgにCO2を炭酸塩化・固定化しかつセメント代替として建設材料に利用する実証研究・評価を担うことにより、WMaCSの商用化を目指します。具体的には、
　B-1：カーボンリサイクル材応用コンクリートの性能向上
　B-2：カーボンリサイクル材応用セメント材料の実用化評価
　B-3：コンクリート製品への適用可能なカーボンリサイクル材生成工程の確立
を早稲田大学と共同で実施します。

・研究開発項目C：カーボンリサイクル材応用新素材開発（TBM、早稲田大学の共同実施）
カーボンリサイクル技術を活用した炭酸カルシウム及びカーボンリサイクル建材を製造・販売する株式会社TBMが、WMaCSの応用新素材を開発し、商用化を目指します。具体的には、
　C-1：カーボンリサイクル材の熱可塑性樹脂への高充填技術開発
　C-2：カーボンリサイクル材配合素材の用途開発
　C-3：実機設備を用いた実証試験
　C-4：応用新素材への適用可能なカーボンリサイクル材生成工程の確立
を早稲田大学と共同で実施します。

図１：実証拠点に設置済みのカーボンリサイクルシステムのフロー図

（３）採択課題情報
●事業名
NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2有効利用拠点における技術開発」のうち、2．研究拠点におけるCO2有効利用技術実証（補助事業（補助率2／3）　

●研究課題開発名
海水を用いたカーボンリサイクル技術の商用化に向けた研究開発

●研究開発期間
2026年7月3日〜2028年3月末日(予定)

●体制図

図２：研究開発体制図

（４）用語解説
※1　カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／ CO2有効利用拠点における技術開発／研究開発拠点におけるCO2有効利用技術開発・実証事業に採択　「海水を用いた有価物併産カーボンリサイクル技術実証と応用製品の研究開発」早稲田大学、ササクラ（研究代表者：中垣隆雄）　https://www.waseda.jp/top/news/85546

※2　実用性の高いカーボンリサイクル製品として、海水とCO2を原料とした全く新しいコンクリートを開発https://www.waseda.jp/inst/research/news/78391

※３　商標登録第6829796号

※４　 STI for SDGs 2025年度　奨励賞海水を用いた有価物併産カーボンリサイクル技術実証　団体名：早稲田大学、株式会社ササクラ、吉野石膏株式会社
https://www.jst.go.jp/ristex/sdgs-award/result/2025/result202510.html

ドトールコーヒー、店頭販売コーヒー豆に環境配慮型パッケージ導入

長瀬産業 — Thu, 16 Jul 2026 11:30:00 +0900

2026年7月16日
株式会社ドトールコーヒー
長瀬産業株式会社

ドトールコーヒー、店頭販売コーヒー豆に環境配慮型パッケージ導入長瀬産業が販売する『TiMELESS®』でコーヒーの“サステナブルなおいしさを”身近に

　株式会社ドトールコーヒー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野正則、以下「ドトールコーヒー」）は、長瀬産業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：上島宏之、以下「長瀬産業」）がコーヒー向け用途で総代理店を手掛けるガスコントロール技術「TiMELESS®（タイムレス）」（※1）を、ドトールコーヒーショップの店舗およびオンラインショップで販売するレギュラーコーヒー豆パッケージに新たに採用し、2026年7月以降、順次販売を開始します。今回の取り組みを通じて、お客様にとって身近なご家庭用コーヒー豆にも環境配慮型パッケージを本格展開し、脱プラスチックのさらなる推進と環境負荷低減を図ります。
　ドトールコーヒーでは、これまで、限定コーヒーセット「初釜」や業務用製品の一部において「TiMELESS®」包装品を導入し、コーヒー業界全体のサステナビリティ向上に取り組んできました。この取り組みをさらに拡げることを目的として、ドトールコーヒーショップで販売しているレギュラーコーヒー豆の一部商品（例：ハワイコナブレンドなど）から、順次「TiMELESS®」を採用したパッケージに切り替えます。これにより、日常的にドトールコーヒーショップを利用するお客様が、環境配慮型パッケージを選択しやすい環境づくりを進めてまいります。
　ドトールコーヒーと長瀬産業は「TiMELESS®」の展開および設備導入を通じて、コーヒー業界全体のサステナビリティ向上に貢献することを目指します。

■ドトールコーヒーショップのコーヒー豆ラインナップ（対象パッケージのみ）　　　　　　　　　

■コーヒー業界に期待される「TiMELESS®（タイムレス）」の特長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　焙煎後のコーヒー豆は炭酸ガスを発生するため、密封包装の際には袋の破裂を防ぐ脱気機能が不可欠です。従来はプラスチック製の脱気バルブを袋に取り付けることで脱気を行っていましたが、部材点数の増加やリサイクル性、プラスチック使用量などの観点から課題となっていました。「TiMELESS®」は、株式会社MIBが開発し、長瀬産業が販売する独自のガスコントロール技術で、袋のシール部分に微細な流路を形成することで、プラスチックバルブを使用することなくコーヒーから発生するガスを逃がすことができます。これにより、プラスチック製脱気バルブの削減による環境負荷低減、部材・工程の削減による生産効率向上、パッケージ設計の自由度向上などが期待されており、コーヒー業界において先進的な取り組みとなっています。

◆「TiMELESS®」とは：TiMELESS® | NAGASE グループ

※1：「TiMELESS®」は株式会社MIB(本社：東京都渋谷区、代表取締役：渡辺徹、以下「MIB」)
が開発、特許取得したフィルムや紙の包装資材に適用可能なガスコントロール技術です。

※2：ドトールコーヒーがオンラインショップで販売する限定コーヒーセット。新年に初めて
火を入れて焙煎した豆を使用しており、2023年版より「TiMELESS®」包装品を使用開始。
2022年12月8日リリース　
https://www.doutor.co.jp/news/newsrelease/detail/20221207095606.html

※3：ドトールコーヒーと長瀬産業の取り組みについて
2025年6月4日リリース　
https://www.doutor.co.jp/news/newsrelease/detail/20250602113607.html

ドトールコーヒー　概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社名：株式会社ドトールコーヒー
・本社所在地：東京都渋谷区
・代表者：代表取締役社長星野正則
・事業概要：コーヒー豆の生産・調達・焙煎・卸・小売り
・URL：https://www.doutor.co.jp/
長瀬産業　概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社名：長瀬産業株式会社
・本社所在地：東京都千代田区
・代表者：代表取締役社長上島宏之
・事業概要：化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品等の輸出・輸入及び販売
・URL：https://www.nagase.co.jp
MIB　概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社名：株式会社MIB
・本社所在地：東京都渋谷区
・代表者：代表取締役渡辺　徹
・事業概要：包装資材・パッケージの販売、超音波シーリング技術の開発・製造・販売事業
・URL：https://www.mibjp.com/

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社ドトールコーヒー　Email:news-release@doutor.co.jp
長瀬産業株式会社　URL：https://www.nagase.com/jp/ja/products/timeless

＜事業に関するお問い合わせ＞　
長瀬産業　機能化学品事業部　機能性マテリアル部 Email：TiMELESS@nagase.co.jp
＜報道に関するお問い合わせ＞　
長瀬産業　経営管理本部　経営管理部　コーポレートコミュニケーション課　TEL : 080-8828-8676

次世代バイオ燃料研究で注目！久留米工業大学の鳥居学長補佐・特別教授がインドの国際会議で基調講演

久留米工業大学 — Wed, 15 Jul 2026 10:30:13 +0900

久留米工業大学（福岡県久留米市）の工学部機械システム工学科の鳥居修一学長補佐・特別教授（熊本大学名誉教授）は 2026年6月3日、インドのケララ州アンガマリーに位置する連邦科学技術研究所（FISAT）土木工学科が主催する国際会議「SECON '26 (International Conference on Structural Engineering and Construction Management)」に招聘され、開会式演説と基調講演を行い、セッション議長を務めました。
本会議は、構造工学および建設管理の分野における最新技術の提示を目的とした国際会議です。

国際会議SECON '26において久留米工業大学の鳥居修一学長補佐・特別教授に授与された特別講演・セッション議長の証明書

基調講演「ナノ粒子添加バイオディーゼル乳化燃料の開発」
鳥居学長補佐・特別教授が午前中に登壇した基調講演のタイトルは以下の通りです。
「Renewable Energy to prevent Climate Change - Development of Nanoparticle-Additive Biodiesel Emulsion Fuel -」
（気候変動を防ぐための再生可能エネルギー：ナノ粒子添加バイオディーゼル乳化燃料の開発）
クリーンエネルギー、ナノ流体、および熱流体輸送を専門とする鳥居学長補佐・特別教授は、今回の講演で、地球温暖化（気候変動）の防止に向けた最先端の再生可能エネルギー技術を発表しました。
• エマルジョン（乳化）技術：本来混ざり合わない燃料に「水」を最良のバランスで配合する技術です。
エンジン内で水が微小爆発を起こすことで燃料が細かく分散され、燃焼効率が向上し、排気ガスをクリーンにします。
• 「ナノ粒子」の添加：さらに超微細な「ナノ粒子」を添加剤として加えることで、これが燃焼を助ける触媒となり、燃焼効率、燃費向上、更に窒素酸化物と一酸化炭素を同時に抑制することに成功した技術です。この研究は、大型ディーゼルエンジン等の脱炭素化を前進させる技術として、持続可能な社会（SDGs）への貢献が期待されています。

鳥居学長補佐・特別教授は、
「世界は着実に脱炭素化に向けて進んでいます。そのための指針を示すことが次世代を担う方々へのメッセージとなると考えています。」
と、今回の講演で最も伝えたかった熱い思いを語りました。

会場の様子鳥居学長補佐・特別教授によると、
「会場には学生と教員が一堂に会し、非常に活気がありました。
1時間ほどの講演の後、会場から『電気自動車の今後について』という質問がありました。
これに対して私は、『再生可能エネルギー由来の電力による電気自動車の普及は望ましいものの、化石燃料による発電に依存した形での普及は推奨できない』という私見を述べました。」
とのことでした。

教員紹介
鳥居学長補佐・特別教授（熊本大学名誉教授）は、国立大学法人熊本大学等でのキャリアを経て、2025年4月より久留米工業大学工学部機械システム工学科に特別教授として着任しました。
熱工学・流体工学をベースに再生エネルギー・創エネルギーに関する研究を推進しています。
これまでに500本以上の論文や6冊の著書を執筆し、5つの特許を保有。
ASME（アメリカ機械学会）やAIAA（アメリカ航空宇宙学会）などの国際的な組織からもその実績が認められています。
また、インドのNITK Surathkal（国立技術研究所カルナタカ校）をはじめ、複数の大学で国際客員教授を務めるなど、今回のFISATでの活動も、国際的な学術連携の一環として行われました。

今後の研究や社会の展望について、鳥居学長補佐・特別教授は、
「本学の学生は理系の素養をもった学生であるので、学術的証拠に基づいて、自分の考えを展開することを切に希望します。
単なる社会風潮に流されるのではなく、学術的証拠をベースに考察して、自分の考えを述べ行動することを期待します。」と若者たちへエールを送っています。

最後に、鳥居学長補佐・特別教授からこれからの未来を担う若者たちへのメッセージを紹介します。
「現在置かれた立場、高校生であれば勉学、在学生であれば専門講義をしっかり理解することが大切です。
無駄な知識と自己判断するのではなく、自分の成長の糧に必ずなると認識してください。
基礎がしっかりしていなければ、次の世界へ踏み出しても中途半端な結果を生んでしまいます。
焦ることなく、着実に一歩一歩が大切です。」

鳥居修一学長補佐・特別教授の専門領域や経歴などについて▷https://researchmap.jp/read0017685shu
リサーチマップ

土地利用の変化が生物多様性に与える影響を世界規模で高精度に把握

早稲田大学 — Fri, 10 Jul 2026 11:00:00 +0900

2026年7月10日
早稲田大学
MS&ADインターリスク総研株式会社
国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所
土地利用の変化が生物多様性に与える影響を世界規模で高精度に把握～ネイチャーフットプリントによるバリューチェーンや投融資先の自然リスク評価を高度化～

【ポイント】
●本研究では、将来の土地利用変化による生物多様性への影響を、ライフサイクルアセスメント（LCA）で活用可能な「被害係数」として、全世界0.25°四方という高解像度で算定しました。
●土地改変の面積と組み合わせることで、従来の国ごとの一律評価ではなく、どの地域でどの程度生物種の絶滅リスクが増加するかを定量的に評価することが可能となりました。
●本手法により、企業の事業活動やバリューチェーン、金融機関の投融資先における自然関連リスクを場所ごとに把握できるようになり、ネイチャー・ポジティブ実現に向けた経営や投資判断の高度化への貢献が期待されます。
早稲田大学i理工学術院創造理工学部の伊坪徳宏（いつぼのりひろ）教授、早稲田大学持続的環境エネルギー社会共創研究機構の劉潤椏（りゅうじゅんや）研究助手、国立研究開発法人森林研究・整備機構ii森林総合研究所の大橋　春香（おおはしはるか）主任研究員、平田　晶子（ひらた　あきこ）主任研究員、松井　哲哉　（まつい　てつや）チーム長（筑波大学生命環境系連携大学院教授併任）、MS&ADインターリスク総研株式会社iiiの寺崎　康介（てらさきこうすけ）フェローらの研究チームは、農研機構ivの協力の下、土地利用の変化が生物多様性に与える影響を、ライフサイクルアセスメント（LCA）※１の考え方に基づき、場所ごとに定量的に評価する新たな手法を開発しました。
本研究成果は、企業の事業活動やバリューチェーン、金融機関の投融資先の事業が自然に与える影響を定量的に評価する手法「ネイチャーフットプリント※２」の高度化に資するもので、このネイチャーフットプリント指標における土地の改変による生物多様性インパクトの算定に活用されはじめています。
本研究は2023年より着手され、その成果をまとめた論文が2026年６月24日に環境科学分野のトップジャーナルである「Environmental Science & Technology」（上位5％、Impact Factor 12.4、Cite Score18.1）に掲載されました。

１．背景
近年、気候変動に加え、生物多様性の損失や、それに伴う生態系サービスの劣化が世界的な社会課題となっています。2030年までに自然の損失を止め、回復軌道に乗せる世界目標「ネイチャー・ポジティブ」の実現に向け、企業による自然への影響の把握・低減に向けた取り組みが進められており、その一環として、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に沿った情報開示も広がっています。こうした情報開示は、企業が自然への影響やリスクを把握し、適切な対策につなげることで、ネイチャー・ポジティブの実現にも貢献することが期待されています。
TNFDにおいては、企業は自社のみならずバリューチェーンも含め、事業活動に関係する自然への依存や影響、事業リスクと機会を評価し、経営戦略に反映し、開示することが求められています。それに際して、生物多様性や生態系サービスは場所ごとの違いが大きいため、事業活動や製品の原材料を生産するなど、土地を利用している場所の特性を考慮した“ロケーションベースの評価”が重要となります。
金融ポートフォリオや事業会社のバリューチェーンの評価にあたっては、ライフサイクルアセスメント（LCA）の活用が推奨される一方で、既存手法では環境への影響を計測するための被害係数が主に国ごとに設定されており、ロケーションベースの評価が困難といった課題がありました。

２．研究成果の概要
こうした課題を克服するため、本研究では、内閣府による「研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）」の支援を受け、これまで開発してきたLCAの影響評価手法「被害算定型影響評価手法（LIME）3」をさらに発展させ、新たなネイチャーフットプリント影響評価手法を開発しました。
本研究では、将来の土地利用変化によって生じる生物多様性へのインパクトを、LCA評価に活用可能な「被害係数」として、全世界0.25°解像度（赤道付近で約28km四方）という高解析度で算定しました。場所ごとの土地改変面積にこの被害係数をかけあわせることにより、土地利用変化によって絶滅リスクがどの程度高まるかを、一律ではなく場所ごとの違いを反映して評価する基盤が整いました。
被害係数の算定にあたっては、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所が開発した潜在的生息地予測モデルを用い、哺乳類、爬虫類、鳥類、両生類および植物の出現記録データならびに気候・土地利用データに基づき、全球規模で現在および将来の潜在的生息地を推定しました。（図１）解析では環境条件や種ごとの移動距離も考慮し、スーパーコンピュータでシミュレーションを実施しています。評価対象の6,569種を対象に、種ごとの絶滅率の分布図を作成し、その結果に基づき、生物分類群別の空間絶滅率を算出しました。さらに、全球の種の分類構成と等しくなるように補正をおこない、全球レベルで生物種の絶滅率「E/MSY: Extinction per million species year（絶滅速度）」の空間分布を算出しました。
最終的に、各グリッドの絶滅率を土地利用変化面積で割ることで、土地利用が1km²改変した際の絶滅率増分、すなわち土地改変による生物多様性損失の被害係数を算定しました。（図２）
【図１】国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所が開発したMaxEntモデルを利用した潜在的生息地域の予測【図２】評価対象の6,569種を対象とした、土地利用変化による生物多様性被害係数の空間分布図
３．今後の展開
今回の成果により、土地利用変化による生物多様性への影響を場所ごとに定量的に評価できるようになりました。これにより、企業や金融機関は次のような場面で本手法を活用できるようになります。
（１）企業の事業活動やバリューチェーンを通じた自然へのインパクト評価
（２）金融機関の投融資・保険引受ポートフォリオ分析
（３）TNFDなど自然関連情報開示への対応
（原材料生産地域を含めた優先地域をより定量的に評価・特定）
（４）自然の観点を含めた移行計画の検討

特に金融分野では、自然関連リスクの把握において、業種平均だけでなくロケーションベースでの分析の重要性が高まっています。今後、実際の金融ポートフォリオを用いた分析も進め、事例を増やすことで社会実装を促進していきます。
また合わせて、ネイチャーフットプリントの機能拡張や精度向上に寄与する研究も進めて、企業や金融機関が自然への負の影響や関連リスクをより的確に把握できるようにすることで、影響の大きい領域での回避・低減策や資金配分の見直しを後押しし、ネイチャー・ポジティブに資する経営・投融資判断を支える評価基盤づくりに貢献していきます。

４．用語解説
※１　ライフサイクルアセスメント（LCA）：
製品の製造から廃棄までの環境への影響を分析評価する手法。

※２ネイチャーフットプリント：　　　　　
https://bridge-naturefootprint.jp/
企業や組織の活動が、自然や生物多様性に与える影響を定量的に把握する考え方。温室効果ガス排出量を可視化する「カーボンフットプリント」に対し、ネイチャーフットプリントは生物多様性ならびに生態系サービスへの影響を可視化する指標であります。
内閣府BRIDGEの支援により開発されたネイチャーフットプリントは、土地利用だけでなく、気候変動、水消費、汚染、資源利用なども含めて、自然への影響を生物種の絶滅リスク指標*などを用いて統合的に評価する手法であります。

* 生物種の絶滅率指標には、「E/MSY（絶滅速度）」を採用しています。これは100万種あたり1年あたりの絶滅種数を示す指標で、地球の限界を評価するプラネタリーバウンダリなどの枠組みでも用いられています。

５．論文情報
●掲載誌：　Environmental Science & Technology, 06 2026
●論文名：Location-Based Damage Factors to Assess the Impact of Future Land-Use Changes on the Biodiversity Extinction Rate
●著者名（所属）：
劉潤椏 Runya Liu（早稲田大学持続的環境エネルギー社会共創研究機構　研究助手）
大橋春香 Haruka Ohashi（国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所　主任研究員）
平田晶子 Akiko Hirata （国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所　主任研究員）
湯龍龍 Longlong Tang（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構　主任研究員）
松井哲哉 Tetsuya Matsui（国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所　チーム長（筑波大学生命環境系連携大学院教授併任）
寺崎康介Kousuke Terasaki（MS&ADインターリスク総研株式会社　フェロー）
伊坪徳宏Norihiro Itsubo（早稲田大学理工学術院創造理工学部　教授）
●掲載日：2026年6月24日
●DOI: https://doi.org/10.1021/acs.est.6c02140

６．研究助成
研究費名：研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラム
課題番号：JPJ013028
研究課題名：金融/投資機関による自然関連情報開示促進と国際標準化を前提としたネイチャーフットプリントの開発と実証事業
研究代表者名（所属機関名）：伊坪徳宏（早稲田大学）
(本研究（の一部）は、内閣府が実施する、研究開発と Society5.0 との橋渡しプログラム（BRIDGE）の対象施策として環境省が担当する「金融/投資機関による自然関連情報開示促進と国際標準化を前提としたネイチャーフットプリントの開発と実証事業」（JPJ013028）により実施した。)

i 学校法人早稲田大学（理事長：田中愛治）
ii 国立研究開発法人森林研究・整備機構　（理事長：丹下健）
iii MS&ADインターリスク総研株式会社（代表取締役社長：宮岡拓洋）
iv 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

世界自然遺産屋久島において植物の新種ヤエダケオトギリを発見

九州オープンユニバーシティ — Thu, 09 Jul 2026 15:37:58 +0900

世界自然遺産屋久島において植物の新種ヤエダケオトギリを発見

九州⼤学⼤学院農学研究院の髙橋⼤樹助教、東北⼤学⼤学院農学研究科の陶⼭佳久教授・⽯川直⼦特任准教授、兵庫教育⼤学⼤学院学校教育研究科の⼭本将也講師、九州オープンユニバーシティの⽮原徹⼀研究部⻑（九州⼤学名誉教授）らの研究グループは、世界⾃然遺産である屋久島に、外⾒は⾮常によく似ているものの、それぞれ異なる種から進化した2 種類のオトギリソウ属植物が⽣育していることを明らかにし、新種「ヤエダケオトギリ」と新変種「ヤクシマオトギリ」として発表しました。
両者は葉や花弁の⼤きさが1cm にも満たない⼩型の草本植物であり、屋久島の⾼標⾼域では隣接して⽣育している場所もあります。外⾒では葉と萼（がく）の腺点形態でしか識別できず、⼀⾒しただけでは区別が困難であるため、これまで同⼀種として扱われてきました。ところが遺伝解析の結果、2 種は別種レベルで遺伝的に⼤きく分化しており、その進化的な起源も異なることが明らかになりました。
つまり、この外⾒の類似性は、それぞれが独⽴に獲得した収れん進化(※1)の結果であると考えられます。さらに両者は染⾊体数も異なっており、雑種は正常な花粉や卵細胞を作ることができないため、種の境界を崩さず島内にて共存できていると考えられます。
今回の発⾒は、これまで⻑年にわたり植物調査が⾏われ、年間1 万⼈以上もの登⼭者が訪れる屋久島の登⼭道沿いに、なお未発⾒の新種植物が存在していたことを⽰すものです。本成果は、屋久島の未だ⼗分に解明されていない⽣態系の豊かさを改めて⽰す重要な成果であると考えられます。
本研究成果は植物分類学の専⾨雑誌「Acta Phytotaxonomica et Geobotanica」に2026 年6 ⽉30 ⽇（⽕）（⽇本時間）付で掲載されました。

佐川急便、環境課題への取り組みを紹介するテレビCMを放映

ＳＧホールディングス — Wed, 08 Jul 2026 10:02:21 +0900

2026/7/8
佐川急便株式会社
佐川急便、環境課題への取り組みを紹介するテレビCMを放映
～CO₂排出量可視化と環境人材育成の取り組みを発信～～7月8日（水）より全国で順次放映開始～
2026年 7月 8日

SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：笹森公彰）は、環境課題への取り組みをテーマにしたテレビCMをリニューアルし、「CO2排出量可視化サービス」篇（30秒）および「高尾グリーンハイスクール」篇（30秒）を、2026年7月8日（水）より全国で順次放映開始いたします。
　
「CO2排出量可視化サービス」篇（30秒）より　　　　「高尾グリーンハイスクール」篇（30秒）より

〈リニューアルポイント〉
今回のリニューアルでは、環境負荷を「見える形」にして改善の行動につなげるCO₂排出量可視化の取り組みと、未来を担う次世代の環境人材育成に向けた取り組みを新たに紹介しています。
■ CO₂排出量可視化の取り組み
近年、企業には自社の温室効果ガス排出量を正確に把握し、削減に向けた取り組みを進めることが求められています。佐川急便では、お客さまのCO₂排出量削減や脱炭素経営の推進を支援するため、荷物1個単位でCO₂排出量を算定し、その結果をレポートとして提供するCO₂排出量可視化サービスを展開しています。

■ 環境人材育成の取り組み
佐川急便では、より良い未来をつくる人材の育成を目的とした「高尾グリーンハイスクール」を実施・運営しています。未来を担う若い世代が、環境や生態系の調査・研究を通じて学ぶ機会を創出するため、自社保有の「高尾100年の森」をフィールドとして提供しています。

佐川急便は、今までもこれからも、お客さまと共に環境課題の解決へ挑み、そして誠実に着実に、一歩一歩未来へ歩んでまいります。

■ 「CO₂排出量可視化サービス」篇：ストーリーボード
佐川急便が長年にわたり取り組んできた環境対応車の導入や、環境負荷低減につながるスーパーレールカーゴの活用など、物流を通じた環境負荷低減への姿勢を紹介してきました。今回のリニューアルでは、こうした取り組みに加え、荷物1個単位でCO₂排出量を算定し、その結果をレポートとして提供するCO₂排出量可視化サービスを新たに紹介します。

■ 「高尾グリーンハイスクール」篇：ストーリーボード
佐川急便が東京都八王子市に保有する「高尾100年の森」を舞台に、森林の保全や里山の再生に向けた取り組みを紹介してきました。今回のリニューアルでは、こうした活動に加え、同フィールドを活用して次世代の環境人材を育成する「高尾グリーンハイスクール」の取り組みを新たに紹介します。

■ テレビCM概要
タイトル　　　：　「CO₂排出量可視化サービス」篇　３０秒
　　　　　　　　　「高尾グリーンハイスクール」篇　３０秒
放映開始日　　：　2026年7月8日（水）22:00以降
放映地域　　　：　全国
ＣＭ本編ＵＲＬ：　「CO₂排出量可視化サービス」篇　３０秒
　　　　　　　　　https://youtu.be/qSbylJOHepI
　　　　　　　　　「高尾グリーンハイスクール」篇　３０秒
　　　　　　　　　https://youtu.be/YYlXtn9Mwh4

【7/25】ウェビナー開催！子供たちと推進するネイチャーポジティブアクション

シンク・ネイチャー — Tue, 07 Jul 2026 09:00:00 +0900

株式会社シンク・ネイチャー（以下「当社」）は、探究学習と市民科学に基づいた生物多様性の主流化に焦点を当てた親子向けウェビナーを開催いたします。

— ウェビナー情報—
◆開催日時：7 月 25 日 (土曜日) 10:00～11:30
※9:30 から入室可能
開催場所：オンライン◆ (Zoom)
弊社※ HP より応募後、Zoom 登録の URL をご案内いたします。事前に Zoom から参加のご登録をお願いします。
◆対象：自然に関心のあるご家族（親子）、学校の先生（小学校～高校）、地方自治体関係者、企業のサステナビリティご担当者
参加費：無料◆
定員：◆ 500 名
先着順にて定員になり次第締め切らせていただきます※
※2026年7月24日（金）15:00 で登録を締め切らせていただきます。
申し込みフォーム：下記よりご応募ください。
https://think-nature.jp/blog/202607-nature-positive-action/

—背景—
・生物多様性主流化における「可視化」と「市民科学」の重要性
現在、人間活動を主因とする「第六の大量絶滅」が進行しつつあり、生物多様性の損失は地域の持続可能性や子どもの健康、ウェルビーイングに波及する重大な社会課題となっています。国際的な「昆明・モントリオール生物多様性枠組」においても、生物多様性を社会活動の前提に組み込む「主流化」が喫緊の課題として掲げられていますが、自然資本の価値は依然として「見えにくく、語りにくい」ままで、これが市民や教育現場への浸透を阻む最大の障壁となっています。この課題を打破する上で、データ収集や評価に参画する「市民科学（シチズン・サイエンス）」の視点が有望視されています。
このような観点から、当社が提供する、最新のマクロ生態学知見と AI技術を統合した「DugongsEYE」は、生物多様性をメッシュ単位で可視化し、人々の「比べる・気づく・記録する」という認知プロセスを支援する”主流化のためのツール ”として期待されています。

・教育普及を通じた「当たり前」の変革
生物多様性の主流化の本質は、自然を前提に考えることが普通になる社会を構築することにあります。その変化を最も確実かつ持続的に生み出す場所は、次世代を担う子供たちが集う教育現場です。従来の環境教育においては、生き物の「種名」を同定・記録するスキルに重点が置かれがちでしたが、Dugongs EYE は地域の自然全体を俯瞰し、場所や環境条件による違いを「比べる」ことを出発点とします。この「問い」から始まる設計は、新学習指導要領が求める「探究の過程」と整合しており、生物多様性リテラシーを「考える力」として定着させる可能性を秘めています。

—本ウェビナーの目的–
学術知見と現場実装の融合
本ウェビナーでは、市民・親子向けの「生き物探しコンペ」、学校の先生方の「生物多様性の教材開発」において、生き物調べの学習成果が「地域の自然データ」として集約され、最終的に行政や地域の意思決定に接続される「市民科学の有望性」を解説します。
そして、当社アドバイザーである小堀先生（東京都市大学）、大久保先生（立教大学）から、ネイチャーポジティブ推進における科学的知見の重要性とそれを普及させることの意義、例えば、サンゴ礁保全の重要性も、サンゴ礁の生き物情報がないと十分には主張できなくて、科学的根拠があるとサンゴ礁保全や再生アクションも、従来より実効性が増す、といったことを話題提供していただきます。

—プログラム—
10:00-10:05 開催挨拶
10:05-10:30 生物多様性の主流化（教育普及）イベントについて（当社メンバー）
・ジュゴンズアイ生きもの調査チャレンジ
https://think-nature.jp/2026.summerstudy/#about
・ネイチャーポジティブ授業教材開発アワード
https://think-nature.jp/2026.openinnovation/#requirements
10:30-11:00 生物多様性の市民科学における科学的データの重要性とその多様な活用（東京都市大学教授小堀洋美）
11:00-11:30 どんなサンゴをどこに植える？ネイチャーポジティブ事業における科学的知見の重要性
（立教大学環境学部教授大久保奈弥）

—登壇者プロフィール—
東京都市大学教授　小堀洋美
日本女子大学生物農芸学科卒業、日本女子大学大学院修士課程修了、農学博士（東京大学）専門は保全生物学、生態学、環境教育、市民科学。東京大学海洋研究所では、内湾と外洋のリンの循環に関与する微生物の研究に従事。南カリフォルニア大では、南極の細菌のプラスミドと酵素の研究に従事。東京都市大学（元武蔵工業大学）環境学部（元環境情報学部）では、生物多様性の保全の視点からオーストラリアの熱帯雨林、日本の里山・都市・河川などで研究・教育を実践。現在は、市民科学のアプローチによる研究、教育、社会課題の同時解決に取り組んでいる。

立教大学環境学部教授　大久保奈弥
立教大学文学部ドイツ文学科を卒業後、東京水産大学（現・東京海洋大学）大学院資源育成学専攻にて修士（水産学）、東京工業大学大学院生命理工学研究科で博士（理学）を取得。日本学術振興会特別研究員PD（京都大学・オーストラリア国立大学）、慶應義塾大学自然科学教育研究センター特任助教、東京経済大学全学共通教育センター教授を経て、現在は立教大学環境学部開設準備室に所属。イシサンゴ目（いわゆるサンゴ）において二つの亜目を設立し、日本動物学会藤井賞。サンゴの移植で博士号を取得したことから、サンゴ礁の保全再生政策の研究もおこなう。

植物由来で強度・伸びに優れた分解可能なバイオベースポリマーの開発

東京都公立大学法人 — Mon, 06 Jul 2026 14:00:00 +0900

ポイント資源循環型社会（サーキュラーエコノミー）の実現に向け、石油資源に頼らない、分解・ケミカルリサイクル注１)可能な高機能バイオマスプラスチックの開発が急務である。
非可食の植物油とアミノ酸から、ポリエチレンなどの汎用プラスチックより柔軟で強度に優れたフィルム物性を示す、高機能バイオベースポリ（エステルアミド）注2）を開発した。
独自の高性能触媒による定量的な結合形成－解離反応により、ポリマー（高分子）の合成・分解が可能で、バイオマス資源から優れたサステイナブル材料の研究開発が加速すると期待される。
概要 JST 戦略的創造研究推進事業 CRESTにおいて、東京都立大学大学院理学研究科の野村琴広教授らの研究グループは、大阪産業技術研究所森之宮センター物質・材料研究部の平野寛主幹研究員、東青史研究室長らの研究チームや滋賀県立大学工学部材料化学科の竹下宏樹准教授と共同で、非可食の植物資源から、分解・リサイクル可能で、汎用プラスチックより柔軟で強度に優れる物性を示すバイオベースポリ（エステルアミド）を開発しました。分解・リサイクル可能な高機能サステイナブル材料の開発は、サーキュラーエコノミーの実現のための重要課題です。植物油注3）から誘導されるバイオマスプラスチックは、ポリエチレンなど石油由来の汎用オレフィン系ポリマーの有望な代替材料と期待されますが、この種の汎用材料よりフィルムの引張強度注4）と破断伸び注4）に優れた材料の開発例は極めて限定されます（関連情報1）。
本研究グループは、非可食の植物油とアミノ酸などから誘導されるバイオベースポリ（エステルアミド）に注目し、重縮合注5）法の中でも特にオレフィンメタセシス重合法注5）とつづくオレフィン水素化により目的の高分子量材料を合成すると、汎用プラスチックより優れた特性（引張強度や破断伸び）を示すことを明らかにしました。また、繰り返し使用が可能で、使用による延伸・破断・損傷後も自然に使用前の状態に修復（自己修復）する機能材料の開発にも成功しました。
本成果は、分解・リサイクル可能で、汎用プラスチックより優れた物性を示すバイオベースポリマーの材料開発にはじめて成功したものです。なお、独自触媒を用いる定量的な結合形成－分解反応（関連情報2および3、エステル交換反応）により、ポリマーの分解とポリマー原料（モノマー）の合成が可能で、資源循環型の有望なサステイナブル材料となることを示唆しました。
本研究成果は、2026年7月6日（現地時間）に米国化学会の学術誌「JACS Au」のオンライン版で公開されます。
本成果は、以下の支援によって得られました。
JST 戦略的創造研究推進事業チーム型研究（CREST）
研究領域：「分解・劣化・安定化の精密材料科学」
研究総括：高原淳
（九州大学ネガティブエミッションテクノロジー研究センター特任教授）
研究課題：「機能集積型バイオベースポリマーの創製・分解・ケミカルリサイクル」
（課題番号：JPMJCR21L5）
研究代表者：野村琴広（東京都立大学大学院理学研究科教授）
研究期間：2021年10月～2027年3月
上記研究課題では、豊富な非可食植物資源からのバイオベースポリエステル・アミドの精密合成と高機能材料の開発、ポリマー分解によるモノマーや機能化学品の合成を可能とする高性能触媒の開発を目的としています。
研究の背景近年サーキュラーエコノミー・資源循環型社会の実現に向け、分解・リサイクル可能な材料開発が注目を集めています。中でも石油資源に頼らないサステイナブル材料として、非可食の植物油（長鎖脂肪酸エステル）と植物資源から誘導される通称・バイオベースポリマーが注目されています。しかし、ポリエチレンやポリプロピレンに代表される汎用プラスチックと同程度の引張強度と破断時伸びといった機械特性を示す材料の報告例はあるものの、この材料の特徴を活かした高機能材料の開発事例は限られていました（関連情報1）。
今回、非可食の植物油とアミノ酸から誘導される対称型の繰り返し単位からなる新規バイオマスプラスチック、ポリ（エステルアミド）、の設計・合成・構造解析・物性解析を検討し、この材料が分解・リサイクル可能で汎用材料より柔軟で強度に優れる高機能材料となることを明らかにしました（図1）。また、繰り返し使用が可能で、使用による延伸・破断・損傷後も自然に使用前の状態に修復（自己修復）する機能を示す材料開発にも成功しました。この種の材料は、独自の触媒技術により、原料（モノマー）の合成とポリマーの分解・再合成が可能で、資源循環型の有望なサステイナブル材料となることを提案しました。
研究の詳細本研究グループでは、非可食の植物油とアミノ酸から誘導される対称型の繰り返し単位からなる新規バイオマスプラスチック、ポリ（エステルアミド）を設計・合成しました（図2）。このポリマーフィルムが汎用プラスチックより破断するまでの伸びと強度に優れた物性を示すことを明らかにしました（図1）。物性には使用するアミノ酸部位の効果が大きく、使用や破断後でも速やかに使用前と同様のフィルム形成・物性を示す自己修復機能を示す材料も見出しました。また、放射光施設でのX線構造解析（WAXDやSAXS測定）等を通じて、材料中に微量に存在する結晶成分が物性の発現に寄与することを解明しました。
今回開発した材料は、独自の触媒技術（定量的なエステル交換反応）を利用することで、ポリマー原料（モノマー）の合成とポリマーの分解・再利用が可能です（図3）。物性はアミノ酸や架橋部位（コハク酸、糖から誘導）で調節可能で、サーキュラーエコノミー・資源循環型社会を指向した先端材料として、今後の広範な展開が大いに期待できます。

図1　今回開発したバイオベースポリ（エステルアミド）と汎用プラスチック（ポリエチレンやポリプロピレンなど）との機械特性（引張強度と破断時伸び）の比較。一般的に破断するまでの強度と伸びは二律背反関係にある。

図2　今回開発したバイオベースポリ（エステルアミド）の基本構造。コハク酸（紫色、糖から誘導）、長鎖脂肪酸（植物油より誘導）、アミノ酸を構成単位とし、定量的なケミカルリサイクルが可能（アルコールとのトランスエステル化、青色矢印部位が解離）。下図は調製したバイオベースポリ（エステルアミド）フィルム（溶媒キャスト法）。

図3　今回開発したバイオベースポリ（エステルアミド）の定量的なケミカルリサイクル（アルコールとのトランスエステル化）とポリマーの再合成サイクル（資源循環サイクル）。ポリマーの分解・再重合、モノマー合成に独自の高性能エステル交換触媒を利用。
研究の意義と波及効果今回開発したバイオマスプラスチック（図2）は、植物油とアミノ酸を繰り返し単位とするので、使用できる原料の適用範囲が広く、広範な応用展開が可能です。特に物性（フィルムの引張特性や自己修復機能）は、強いポリマー鎖間の相互作用に起因し、アミノ酸部位やコハク酸（糖から誘導）などの架橋部位で調節可能です。また、ポリマーは、既に開発した独自の触媒技術（関連情報2および3）により、定量的な結合形成－分解（エステル交換）が可能で、ポリマー原料（モノマー）の合成、ポリマーの分解・リサイクルが実現可能です（図3）。さらに、セルロースナノファイバーをはじめとする天然由来の繊維との複合化による高強度化なども可能になります。
本成果は、バイオ由来の原料からなる繰り返し単位の中で、特に図2の中間部位の効果に注目したもので、汎用材料より秀でた物性・機能を示すことから、今後はサーキュラーエコノミー・資源循環型社会の実現に向けた材料開発が大きく進展することが期待されます。　
用語解説注1）ケミカルリサイクル
使用済み資源を化学的に処理し、他の化学物質に転換して再利用するリサイクル手法。ここでは、使用済のプラスチックを製造（合成）前の原料に変換することを意味する。
注2）ポリ（エステルアミド）
アルコールの水酸基（ROH）とカルボン酸のカルボキシ基（R'COOH）とが脱水することで生成する化学結合（R'COOR）をエステル結合といい、アミンのアミノ基（R”NH2）とカルボン酸のカルボキシ基（R'COOH）とが脱水することで生成する化学結合（R'CONHR”）をアミド結合という。ポリ（エステルアミド）は、図2に示すように、繰り返し単位にエステル結合とアミド結合を含む重合体（ポリマー）で、以下に代表的なポリエステルやポリアミド、本研究のポリエステルアミドの化学構造を示す。
注3）植物油
植物に含まれる脂質を抽出・精製することで得られる常温で液体状の油で、油脂の主要成分は、「グリセリン」という炭素原子が3つのアルコールに「長鎖脂肪酸」と総称される複数の炭素原子の鎖状構造を持つカルボン酸がエステル結合によりつながった構造（トリグリセリド）をとる。グリセリドの分解（アルコールとのエステル交換反応・トランスエステル化）により長鎖（飽和・不飽和）脂肪酸を得る。
注4）引張強度、破断伸び
試料の機械的性質を測定するために、試験規格で定められたダンベル状に撃ち抜かれた試料の試験片（プラスチックフィルム）を破断するまで制御された張力をかけることで、試料の引張強度や伸びなどを測定する（引張試験）。引張強度は試験片を破断するまで引っ張った時の力で、破断伸びは試験片が破断した時の伸び率を示す。
注5）重縮合、オレフィンメタセシス重合法
ポリエステルやナイロンの合成などで広く知られる合成法で、2つの官能基を持つ分子同士の反応により、水などの分子を副次的に生産してポリマーを合成する手法。
「オレフィン」は炭素－炭素2重結合を1つ持つ炭化水素の総称で、「メタセシス」とは「置換」を意味する。従って、触媒の存在下、オレフィンの2重結合上の置換基の組み換え反応のことをオレフィンメタセシス反応と呼ぶ。この反応を使ったポリマーの合成法をオレフィンメタセシス重合法といい、今回の手法はエチレンを副次的に生産してポリマーを合成する重縮合（非環式ジエンメタセシス重合）。
論文情報関連情報：
（1）2023年10月5日 JSTプレスリリース
「植物由来でリサイクルや強度・伸びに優れたポリエステル開発～高性能触媒でポリマー合成、サステイナブル材料研究加速へ～」
https://www.jst.go.jp/pr/announce/20231005-2/index.html
https://www.tmu.ac.jp/news/topics/36063.html
（2）2022年9月16日 JSTプレスリリース
「ポリエステルの分解・ケミカルリサイクルを実現する高性能触媒を開発～植物油から化学品を合成する技術を適用、プラごみ問題の解決に道～」
https://www.jst.go.jp/pr/announce/20220916/index.html
https://www.tmu.ac.jp/news/topics/34998.html
（3)2025年11月14日 JSTプレスリリース
「ポリエステルを化学原料に完全変換可能な高性能鉄触媒の開発～安価で製造も容易、資源循環型社会の基盤技術に～」
https://www.jst.go.jp/pr/announce/20251114/index.html
https://www.tmu.ac.jp/news/topics/38107.html

掲載誌:JACS Au
タイトル：“Synthesis of Biobased Aliphatic Poly(ester amide)s and their Thermal, Tensile Properties, and Selective Depolymerization through Transesterification”
（分解・リサイクル可能なバイオベースポリ（エステルアミド）の合成と熱・機械物性）
著者：Kotohiro Nomura
ＤＯＩ：10.1021/jacsau.6c00515
ＵＲＬ：https://doi.org/10.1021/jacsau.6c00515
問合せ先（研究に関すること）
東京都立大学大学院理学研究科　化学専攻教授野村琴広
TEL：042-677-2547　　E-mail:ktnomura@tmu.ac.jp

（大学に関すること）
東京都公立大学法人
東京都立大学管理部企画広報課広報係
TEL：042-677-1806　
E-mail:info@jmj.tmu.ac.jp

大阪産業技術研究所法人経営本部企画部
〒536-8553 大阪府大阪市城東区森之宮1-6-50
TEL：06-6963-8331 Fax:06-6963-8015
E-mail:morinomiya@orist.jp

公立大学法人滋賀県立大学経営企画課
〒522-8533 滋賀県彦根市八坂町2500
TEL：0749-28-8234
E-mail:keiei_kikaku@office.usp.ac.jp

科学技術振興機構広報課
〒102-8666 東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ
TEL：03-5214-8404 Fax:03-5214-8432
E-mail:jstkoho@jst.go.jp

＜JST事業に関すること＞
金山晋司（カナヤマシンジ）
科学技術振興機構戦略研究推進部グリーンイノベーショングループ
〒102-0076 東京都千代田区五番町7 K's五番町
TEL：03-3512-3531 Fax:03-3222-2066
E-mail:crest@jst.go.jp

「にいがた市民環境フェア」に初出展しました

JARC — Thu, 02 Jul 2026 15:30:00 +0900

2026年7月2日
公益財団法人自動車リサイクル促進センター
　公益財団法人自動車リサイクル促進センター（所在地：東京都港区、代表理事：梅田靖、以下JARC）は、6月27日（土）に開催された「にいがた市民環境フェア」に初出展しました。SDGｓ実現に向けた産官学民による環境貢献への活動連携を通して、市民の環境保全意識のさらなる向上を目指して開催されました。JARCは環境保全に向けた自動車リサイクルの取組みと成果を紹介しました。来場者からは「資源を無駄使いしない良い取り組みだと思う」、「リサイクル料金の使途を初めて知った」といった声が聞かれました。
【イベントの様子】

グローブライドが支援、江の島フィッシャーマンズの保全区域が環境省「自然共生サイト」の認定を取得

グローブライド — Wed, 01 Jul 2026 10:00:00 +0900

2026年7月１日
グローブライド株式会社
グローブライド株式会社（東京都東久留米市、代表取締役社長執行役員・尾ノ上幸司朗／以下当社）は、NPO法人江の島・フィッシャーマンズ・プロジェクト（代表理事・北村治之／以下ＥＦＰ）および江の島片瀬漁協と協働しで進めてきた江の島沿岸周辺での海洋環境保全活動が実を結び、この区域が環境省の「自然共生サイト（ＯＥＣＭ）」として2026年6月30日付で認定されました。この「江の島里海保全サイト」は、環境省が推進する「30by30」目標の達成に向けた非常に重要な取り組みの一つとして評価されたものです。

東京近郊では希少なソフトコーラル群生地

海と地域、そして海業をつなぐ活動の地「江の島里海保全サイト」へ参画

当社の参画は、ＥＦＰを中心に、新江ノ島水族館、地元のダイバー、漁業関係者など、この地域の多様な関係者が連携しながら推し進める海業（うみぎょう）を通じた海と地域をつなぐ活動の一環として、2023年より協働してまいりました。

ＥＦＰは、江の島片瀬漁港を起点に、海業の視点から海と地域のつながりを育む活動を続けており、江の島周辺海域における藻場の保全・再生活動、海辺清掃活動や生態系調査に加え、小学校を対象に「人々が漁港を訪れ、様々な体験を通じて水産業への理解を深め、水産物の消費増進」といった海業を主とした体験学習などにも注力しています。ＥＦＰが中心となり、藻場の再生を図るため海藻類（ワカメ）の養殖・種付けをはじめ、生態系の保全と回復に向けた活動のほか、海辺や海底の清掃など継続的な活動を推進しています。

一方で、江の島沿岸には水流に合わせてしなやかに揺らぐ柔らかいサンゴ（ソフトコーラル）の群生地が漁礁周辺で確認され、この相模湾沿岸部の希少な生態系の保全に向けた取り組みも始まりました。この価値をさらに高めるため、当社は、この区域を「自然共生サイト」認定に向け国内では数少ない環境分野を専門とする建設コンサルタント「株式会社建設環境研究所」の助言を得ながら、調査・申請を支援してまいりました。

■認定日：2026年6月３０日（OECM：サイト面積５６ha）
※認定対象エリアの詳細な位置については、海洋生態系および保全活動への配慮から本リリースでは公表しておりません

海底で生育した藻場（ワカメ）

藻場成育状況の調査活動

フィッシング用品の製造販売を主要事業とする当社は、「Feel the earth. -地球を感じ、生きていく。」をコーポレートスローガンに掲げ、自然と共生する持続可能な社会の実現を目指しています。また、「Be Earth-Friendly -地球を想い、世界中の仲間と豊かな自然を未来につなぐ。」を合言葉に、人と自然が共に生きる環境を守り続けることを私たちの行動指針のひとつとしています。

グローブライド株式会社
代表　　　：代表取締役社長執行役員尾ノ上幸司朗
所在地　　：東京都東久留米市前沢3丁目14番16号
設立日　　：昭和33年7月29日(登記上は1945年12月26日)
資本金　　： 41億8,411万円
事業内容　：釣用品、ゴルフ用品、テニス用品、サイクルスポーツ用品等の製造・販売
URL　　　： https://www.globeride.co.jp/

NPO法人江の島・フィッシャーマンズ・プロジェクト
所在地　　：〒251-0036　神奈川県藤沢市江の島1-3-12
代表理事　：北村治之 (江の島片瀬漁業協同組合代表理事組合長)
設立年　　： 2023年10月2日
URL　　　： https://www.enoshima-fp.com/

■グローブライドについて
グローブライド株式会社は、グローバルな事業を推し進めるDAIWAを冠するフィッシングをはじめ、ゴルフ・ラケットスポーツ・サイクルスポーツ用品の製造・販売を通して、すべての人に自然と触れ合い、一生涯を通して爽快な感動を体感いただく「A Lifetime Sports Company」です。
ライフタイム・スポーツとは、人生を豊かにするスポーツ。
地球をフィールドとする新しいスポーツの歓びを提案してまいります。

企業サイトURL： https://www.globeride.co.jp/

工場の環境対策、どう動く？日立の実践事例×中央開発の土壌汚染・PFAS解説｜宇都宮で7月24日セミナー開催

エコサイクル — Tue, 30 Jun 2026 10:00:00 +0900

　エコサイクル株式会社（代表取締役：シュリハリ・チャンドラガトギ）は、株式会社那須環境技術センター（代表取締役：福田篤志）と共同で、2026年7月24日(金)に栃木県宇都宮市にて製造業・工場の環境担当者を対象としたセミナーを開催いたします。

セミナー開催の背景　昨今、サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラルなど、環境に配慮した持続可能な事業活動への取り組みが注目されています。製造業も例外ではなく、一般的な環境対策はもちろん、有害物質の使用・取扱いに伴う土壌汚染やPFAS（有機フッ素化合物）の問題への対応、土壌汚染対策法に基づくリスク管理も重要な課題となっています。
　本セミナーでは、製造業の第一線で環境対策を実践してきた株式会社日立製作所の無藤氏と、土壌汚染対策の実務に精通し環境省主催セミナーでの講演実績も持つ中央開発株式会社の西村氏を講師に迎え、工場・製造業のための環境対策を多角的に解説します。

開催概要タイトル：工場での環境対策、どう動く？～業界トップの実践事例と、土壌汚染・PFASへの向き合い方～
日時　　：2026年7月24日（金）15:00~20:00
会場　　：ライトキューブ宇都宮（栃木県宇都宮市宮みらい1-20）
参加費　：無料
定員　　：100名（1社2名まで参加可能）
主催　　：株式会社那須環境技術センター、エコサイクル株式会社

登壇者プロフィール
無藤里志氏
株式会社日立製作所モノづくり戦略本部
シニアアドバイザー兼インダストリアルプロダクツユニットモノづくり統括

1985年株式会社日立製作所に入社。電子デバイス事業部でCRTの生産技術に従事し、東南アジア、インド、中国、米国に駐在。2008年より中国で液晶関連の日立光電（呉江）有限公司の総経理。2012年より日立オートモティブシステムズに移籍し、執行役サスペンション事業部長。2021年に日立製作所に復帰し現在に至る。モノづくり日本会議代表幹事を兼務。

西村修一氏
中央開発株式会社取締役東日本事業部長

1995年中央開発株式会社（建設コンサルタント）に入社。地質・環境調査、土木設計業務等に従事し現在に至る。技術士（総合技術監理部門・応用理学部門・環境部門）、環境省土壌汚染調査技術管理者、一級土木施工管理技士の資格を保有。東京都や環境省が主催する土壌汚染対策セミナーにて講師を務めるなど、講演実績多数。

イベント内容【第1部】日立グループ環境活動のご紹介～DXなくしてGXなし、カーボンニュートラルと3Rの実践～（講師：株式会社日立製作所無藤里志氏）　世の中の環境規制の動向や、日立グループで実際に行われている環境対策（カーボンニュートラル活動、3R活動）の取り組みをご紹介いただきます。

　・事業概況と環境に対する組織体制、モノづくり戦略本部のご紹介
　・世の中の環境規制の動向について
　・日立における環境対策の事例紹介

【第2部】土壌汚染と上手く付き合う～土対法の実践、合理的な対策手法、開発事例、そしてPFASまで～（講師：中央開発株式会社西村修一氏）　土壌汚染対策法やPFASの解説から、「掘削除去」以外の対策方法、汚染対策事例など、土壌汚染と長く向き合うために必要な知識を、コンサルティングの実務経験をもとに体系的にお伝えいただきます。

　・土壌汚染対策法の解説
　・掘削除去だけではない、様々な汚染対策方法について
　・汚染対策事例のご紹介
　・有機フッ素化合物（PFAS）についての解説

情報展示・ネットワーキング　セミナー終了後は、情報展示ブースやお食事、お飲み物とともに講師含む参加者と自由に交流いただける、ネットワーキングの場をご用意しております。ぜひご参加ください。

エコサイクル株式会社について　バイオ浄化剤の開発・製造から土壌・地下水汚染の調査・対策工事、行政対応、汚染土地の出口戦略提案まで一貫して手がける環境ソリューション企業です。製造業・インフラ事業・不動産業など幅広い業種のお客様の環境課題に対応しています。微生物の力を活用して汚染物質を原位置で分解する「原位置バイオ浄化」が高く評価され、平成29年度環境賞「環境大臣賞」をはじめ、数々の賞を受賞しています。

財務コンサルタント村上茂久氏との対談動画を公開

イノベーションホールディングス — Mon, 29 Jun 2026 16:00:00 +0900

2026年6月29日
株式会社イノベーションホールディングス
財務コンサルタント村上茂久氏とイノベーションホールディングス専務志村洋平との対談動画が本日公開されました。

本対談は、ファイナンスの専門家であり、『決算分析の地図』の著者でもある村上氏独自の視点から、当社ビジネスモデルの独自性や強み、業績好調の理由、今後の展開等を深掘りする内容となります。ぜひご覧ください。

登壇者　：　株式会社ファインディールズ　代表取締役　村上茂久様
　　　　　　当社　専務取締役　志村洋平

リンク　：　 https://youtu.be/kkv025Do9y0

■株式会社イノベーションホールディングス
所在地　　：東京都新宿区新宿4-1-6　JR新宿ミライナタワー11階
代表者　　：代表取締役原康雄
資本金　　：3億839万円
事業　　　：グループ会社の経営管理等
　　　　　　（グループ事業は、店舗転貸借事業、不動産売買事業、家賃保証事業）
証券コード：3484（東証スタンダード市場）
URL　　　：https://www.ihd.co.jp/

【店舗転貸借事業について】
当社グループの主力事業である「店舗転貸借事業」は、東京23区を中心に不動産オーナー様から良質な居抜き店舗物件を賃借し、主に飲食店テナント様に転貸することで家賃収入を得る事業です。一般的な不動産会社が、オフィス、住居、店舗等の仲介を手広く行うことが多いのに対し、当社グループは事業用不動産に専門特化し、店舗転貸借事業を主要事業として行う稀有な企業となります。
当社グループが不動産オーナー様と飲食店テナント様の間に入ることにより、不動産オーナー様は、毎月の家賃が確実に支払われる家賃保証と、飲食店舗によくある様々なトラブル対応の代行を通じて、より安心・安全な不動産経営の実現というメリットを享受できます。
他方、飲食店テナント様は、当社グループのサービスを利用することにより、飲食店の営業に適した希少な居抜き物件の情報取得と契約をワンストップで行うことができます。
店舗転貸借事業のビジネスモデル（概要）
家賃収入を積み上げるストック型のビジネスモデルにより、コロナ禍においても成長を続け、当社の取り扱う転貸借物件の数は3,000件規模と、代表的な飲食チェーン店の国内店舗数を上回る規模であり、連続増収を継続しています。
また、本事業は居抜きの活用によって、造作物の早期廃棄物化を抑制する「エコロジー」機能と、飲食店出店時の初期投資を抑制する「起業支援」機能というESG（環境・社会・ガバナンス）要素を有しています。

EcoVadis社のサステナビリティ評価でシルバーメダルを初取得

大鵬薬品 — Thu, 25 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026年6月25日
大鵬薬品工業株式会社
大鵬薬品工業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林将之、以下「大鵬薬品」）は、国際的なサステナビリティ評価機関であるEcoVadis（エコバディス）社（本社：フランス）のサステナビリティ評価において、世界中の評価対象企業のうち上位15％に与えられるシルバーメダルを初めて取得したことをお知らせいたします。

EcoVadis表彰ページはこちら（英語）
https://recognition.ecovadis.com/LzZPooddCUeHHlcQIYFHdw

EcoVadis社のサステナビリティ評価では、「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な調達」の4つの分野において、国際基準に基づく独自の評価基準を用い、企業のサステナビリティへの取り組みを詳細に分析しています。

今回の取得にあたっては、大鵬薬品の各分野における以下の取り組みが評価されました。

■ 環境（Environment）
大鵬薬品を含む大塚グループでは、環境方針を策定し、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ウォーターニュートラル、バイオダイバーシティといった重要課題ごとに定量目標を設定しています。さらに、Science Based Targets（SBT）やRE100などの国際イニシアチブへの参画を通じて、環境対応の高度化を進めています。これらの目標達成に向け、大鵬薬品では2025年2月に北島工場に大規模な太陽光発電設備を導入したほか、再生可能エネルギーの活用、高度な排水処理、廃棄物の削減・再資源化など、具体的な施策を推進しています。

■ 労働と人権（Labor & Human Rights）
労働安全衛生、差別防止、キャリア開発、労働条件などに関する方針を体系的に整備するとともに、これらに基づく数値目標や制度の運用を通じて実効性の確保に努めています。従業員の健康管理や能力開発、多様で柔軟な働き方の推進などにより、持続可能な職場環境の整備を継続的に進めています。

■ 倫理（Ethics）
腐敗防止や情報セキュリティ、利益相反などそれぞれに対する包括的な方針を整備するとともに、内部通報制度や人権デューデリジェンスの仕組みを構築しています。リスク評価や従業員教育の実施、人権タスクフォース活動を通じて、事業活動の透明性と信頼性の向上を目指します。

■ 持続可能な調達（Sustainable Procurement）
環境・社会両面への配慮を組み込んだ調達方針を整備し、サプライヤーの評価、リスク分析、監査などを実施し、サプライチェーン全体でのサステナビリティ推進に取り組んでいます。加えて、サプライヤーと対話、協働し、継続的な改善や能力向上をともに推進し、調達体制の強化を図っています。

大鵬薬品の執行役員　経営企画部長の福岡正哲は、「大鵬薬品は『私たちは人びとの健康を高め　満ち足りた笑顔あふれる　社会づくりに貢献します。』という企業理念のもと、抗がん剤をはじめとする医療用医薬品事業およびコンシューマヘルスケア事業を通じて人びとの健康に向き合ってきました。当社にとってサステナビリティは企業の品格そのものであり、企業理念の実現に不可欠だと考えています。環境・労働と人権・倫理・サプライチェーン全体における責任のある事業活動を重要な経営課題と位置づけ、取り組みを推進しています。今回のEcoVadis評価におけるシルバーメダル獲得は、当社のサステナビリティへの取り組みが、グローバルな基準に照らして一定の水準にあると評価されたものと認識しています。一方で、本評価はゴールではなく、持続的な改善に向けた通過点です。バリューチェーン全体での取り組みを一層深化させ、社会ならびにビジネスパートナーの皆さまから信頼される企業であり続けるべく、取り組みを進めてまいります。」と述べています。

【EcoVadis社について】
EcoVadis社は、世界185か国、17万社以上の企業評価を実施する、サステナビリティ・サプライチェーンの評価機関です。近年、企業経営においてサステナビリティが重要なテーマとなる中、多くのグローバル企業が取引先やサプライヤーを選定する際に同社の評価結果を参考にしており、その評価は国際的に高い信頼を得ています。

長谷川香料　「NPO法人はな街道」の活動に参加

長谷川香料 — Thu, 25 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026年6月25日
長谷川香料株式会社
　長谷川香料株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長谷川研治）は、地域貢献活動の一環として、「NPO法人はな街道」が推進する東京・中央通りの景観保全および美化活動に賛同し、「花奉行（フラワーサポーター）」として参画いたしました。
　今回の参画は、当社が大切にしてきた“香りを通じて人々の暮らしに豊かさや彩りを提供する”という姿勢を、地域社会や中央通りを訪れるみなさまに向けて発信していく取り組みの一環です。
　今後も地域社会との連携を大切にしながら、中央通りの美しい景観づくりに貢献し、持続可能で魅力あるまちづくりに寄与してまいります。

＊NPO法人はな街道と花奉行（フラワーサポーター）
　全国の国道の起点となる「道路元標」が設置された名橋「日本橋」を中心とする中央通りを、四季折々の花で彩り、国際都市・東京のメインストリートにふさわしい景観の保全とさらなる賑わいの創出を目的として設立された団体。花奉行（フラワーサポーター）として参画する企業・団体は、中央通り沿いの花壇の植え替えや維持管理などを担い、その活動を支えている。

　　　　　　　　　　　
当社が担当する花壇を前に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
代表取締役社長　長谷川研治、代表取締役会長　海野　隆雄（左より）

管理者が記載されたサインボード

ACHILLES LETTER Vol.2　世界を動かす半導体、それを支えるアキレス

アキレス — Wed, 24 Jun 2026 14:00:00 +0900

過熱する半導体競争に、アキレスの技術で挑む
「半導体」という言葉は、ニュースでも頻繁に耳にするようになりました。しかし、それが自分たちの暮らしの中でどのように使われているのか、具体的にイメージできる人は意外と少ないのではないでしょうか。今号では、現代社会に欠かせない存在でありながら、その内側があまり知られていない「半導体」の世界を、アキレスの視点からひもときます。

もし世の中から半導体がなくなったら？もし今日、世界から半導体が全てなくなったらどうなるでしょうか。まず皆さんに大きな影響を与えるのはインフラです。電気・ガス・水道の流量制御は全て電子部品で行われており、半導体なしでは機能しません。自動車や電車も動かず、信号機も止まり、交通は麻痺するでしょう。スマートフォン、パソコン、会社のシステムも使えなくなり、経済活動がほぼ止まります。病院の医療機器も動かなくなり、人命にも関わります。私たちの暮らしは、目には見えない半導体の上に成り立っているのです。

半導体市場は今、大きな転換点にある生成AIの登場以降、高性能半導体への需要は爆発的に拡大しています。AIチャットや自動翻訳、画像生成はもちろん、自動運転やAIロボットなど、私たちの暮らしと産業のあらゆる場面で、半導体の重要性はさらに高まっています。

＜半導体は“国家戦略”の時代へ＞
半導体需要が世界規模で急拡大する中、日本政府も2024～2030年度の7年間で10兆円以上のAI・半導体支援を実施する方針を閣議決定しました1)。半導体産業の規模は圧倒的で、AIを動かすGPU・CPUなどのロジック半導体だけでも、2024年の世界市場はすでに約3,260億ドル（約49兆円）に達しています1)。これは、日本の国家予算（2025年度：約115兆円）の約4割に相当する規模であり、半導体が今や、国が総力を挙げて取り組む「国家戦略」の中心にある産業であることを物語っています。

半導体を支えるのは、半導体メーカーだけではない半導体といえば、製造メーカーばかりがニュースでクローズアップされます。しかし半導体産業は自動車産業に匹敵するほど裾野が広く、製造メーカーの周囲には材料・装置・物流・ソフトウエアなど、数多くの企業が連なっています。
私たちアキレスも、その一社です。ウエハーの搬送から製造工程の中で使われる部材まで、半導体に関わるさまざまな場面で、縁の下から産業を支える技術を提供しています。「われわれの製品がなければ、半導体メーカーは出荷できない」。その思いを胸に、30年以上にわたってこの分野に取り組んできました。半導体業界において私たちは表舞台に立つ存在ではありませんが、なくてはならない役割を担っていると自負しています。
以降は、その技術と開発の舞台裏をご紹介します。

半導体を“守る”技術 ― ウエハー搬送システムの世界スマートフォンやパソコンのメモリ、最先端のAIチップ——現代社会を支えるこれらの製品のもとになるのが「シリコンウエハー」です。アキレスは、ウエハーを世界中の工場へ安全に届けるための搬送資材から、製造工程の中で使われる部材まで、半導体の「現場」を幅広く支えています。
今回、その最前線を長年けん引してきた担当者に、アキレスの半導体関連事業の歩みと未来への展望を聞きました。

繊細な素材を壊さず、汚さず、世界へ届ける Q. ウエハーとは、そもそもどんなものですか？
ウエハーとは、半導体の回路を書き込む薄い円形のシリコン板です。表面に碁盤の目のような微細な回路が刻まれ、それを切り出したものが私たちの身近な機器に使われるチップになります。
ウエハーの繊細さは、想像をはるかに超えます。目に見えないごく微量のホコリや静電気が触れるだけで、回路に不具合が生じることもあります。価格もそれに見合うもので、大型の12インチサイズになると、1ロット（25枚）で高級車1台分に匹敵するほどの価値を持ちます。
これほど高価で繊細な素材を、傷一つなく、静電気トラブルなく、世界中へ届けるために欠かせないのが、アキレスの「ウエハー搬送システム（プロトスシリーズ）」です。

Q.アキレスの搬送資材が、世界で選ばれる理由は何ですか？
ウエハーを安全に輸送するには、ウエハーを収める「ケース」、衝撃を吸収する「クッション材」、ウエハーの回路表面を保護する「スペーサー」の三つが必要です。これらを自社ブランドで一式提供できるメーカーは、世界でもアキレスだけです。各部材を全て一社で手がけるからこそ、トレーサビリティ（追跡可能性）に優れ、品質管理の精度も高い。その安心感が、世界中の半導体メーカーから信頼を得てきた理由の一つです。

プロトスキャリア構成

開発STORY ：原点は、なんと床暖房の技術だった Q.アキレスが半導体市場に参入したきっかけは？
アキレスが半導体市場に参入するきっかけとなったのは、長年培ってきた繊維への加工技術と、素材に電気を通す性質を持たせる導電化技術でした。その原点は、繊維にカーボンを染み込ませ、電気を流すことで面全体を発熱させる「面状発熱体」にあります。床暖房や家畜の保温、水道管の凍結対策など、暮らしや産業を支えるさまざまな用途で活用されてきた技術です。やがてアキレスは、この導電化技術をウレタンやフィルムなどの素材にも応用。静電気の影響を受けやすい半導体やプリント基板、電子機器向けの静電気対策製品を展開し、半導体の後工程向け製品で着実に実績を積み重ねていきました。
1994年には、より高度な技術が求められる前工程へ参入します。当時の傾向であったウエハーの大口径化に伴い、より安全な搬送へのニーズが高まることを見越した製品開発が動き出しました。カーボン充填樹脂を成型した容器・アキレス独自の導電材「STポリ」を使ったスペーサー・帯電防止性の樹脂を使ったクッションなど——社内技術の総力で各部材を開発し、業界最大手のメーカーへ幾度も提案を重ねた末に、採用を勝ち取りました。これを皮切りに国内市場でのシェアを急速に高めるとともに、海外独自の仕様に適合する製品を新開発することで国外市場への展開も進め、現在では関連売り上げの6割以上が海外への納入となるまでにグローバルな事業へと発展しています。

製品改良STORY ：汚染物質を約1/10に。驚異のスピードで実現した品質改良 Q. 製品の品質改良で、特に印象に残っているエピソードはありますか？
ウエハーに直接触れるスペーサーは、見た目こそシンプルなフィルムですが、その中にはアキレスの技術が詰まっています。
品質改良のきっかけとなったのは、取引先の大手半導体メーカーから「ウエハーへの微細な汚染物質の付着が確認された」という指摘を受けたことでした。原因は、梱包材から移ったごく微量の不純物。年々ウエハーの精密化が進み、わずかな汚染でも不良につながりかねない時代において、これは搬送資材の品質そのものが問われる事実上の警告であり、早急な対応が求められました。
プロジェクトチームが取り組んだのは、フィルムの素材となる樹脂の配合を徹底的に見直すこと。添加物の種類や配合比率を変えながら試作を何度も繰り返し、不純物が外に染み出さない最適な配合を追い求めました。
そして、通常1〜2年はかかるような開発を、チームはわずか3カ月でやり遂げました。工場と研究開発本部が連携し、フィルム分野で培った配合設計・製膜技術の強みを最大限に活かすことで、短期間での課題解決を実現したのです。
完成した改良品では、ウエハーに付着する微細な汚染物質の数を従来品の約1/10にまで削減。現在ではこの改良品への全面切り替えを進めています。

【スペーサー改良比較データ】
付着パーティクル（微細な汚染物質）個数

＜届けた後も、アキレスの挑戦は続く―廃棄物削減へ、世界を巡るリユースの仕組み―＞
半導体の後工程メーカーは台湾に集中しており、使用済みのウエハー搬送ケースもその地に大量に集まります。アキレスはこの実態に着目し、台湾に現地子会社を設置。廃棄されるケースの回収・洗浄・検査を行い、再び世界各地の半導体メーカーへ届ける仕組みを構築しました。
一つのケースは最大12回まで繰り返し使用でき、台湾だけで毎月約1万ケース以上がこの流れに乗っています。廃棄樹脂の削減量は毎月約15トン規模に上り、年間では数百トンの廃棄物削減に貢献しています。

半導体の未来を見据えて AI時代の半導体に、アキレスが挑む Q.現在はどのような開発を進めていますか？
生成AIの普及に伴い、回路面がセンシティブになり、非接触で運ばなければならない場面が増えており、従来のフィルム状のスペーサーでは対応が難しくなってきました。そこで開発を進めているのが「非接触リングスペーサー」です。ウエハーの縁わずか1ミリ程度にだけ接触し、回路面には一切触れない設計で、より繊細なウエハーを安全に運ぶことができます。8インチサイズはすでに販売を開始しており、12インチサイズの開発も現在進行中です。
さらに、ガラスなどを基板とした角形ウエハーの登場に対応した搬送ケースの開発にも着手しており、次世代の半導体を先読みしながら、新たな搬送技術の確立を目指しています。
半導体とともに進化し続ける——その姿勢が、アキレス製品が世界から選ばれ続ける理由です。

非接触リングスペーサー

＜半導体製造の現場にも、アキレスの技術がある＞
アキレスが半導体関連事業で手がけているのは、ウエハーの搬送だけではありません。半導体の製造工程（前工程）でも、アキレスの技術が活躍しています。
最近はウエハーが非常に薄くなっているため、割れを防ぐために「サポートガラス」で補強する工程が増えています。ところがガラスは電気を通さないため、静電気の力でウエハーをステージに固定する「静電チャック」が使えないという問題が生じます。
ここで役立つのが、アキレスの「ウエハー用導電性耐熱保護テープ（製品名：STチャックテープ）」です。このテープをガラスの上に貼ることで電気を通す層が生まれ、静電チャックが使用可能になります。製造工程では熱や強い薬液にもさらされるため、耐熱性・耐薬品性・導電性という三つの性能を兼ね備えた設計になっています。
変わり続ける現場のニーズに応えながら、アキレスの技術の歩みはこれからも続いていきます。

STチャックテープ

参考資料経済産業省「半導体・デジタル産業戦略の今後の方向性」（令和7年）（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/conference/semicon_digital/0014/handeji14-4.pdf）

アキレス製品カタログ静電気対策品総合カタログ：https://www.achilles.jp/product/catalog/esd/pdf/esd.pdf#view=Fit

「暮らしと現場をつなぐ　ACHILLES LETTER」について
私たちが「現場」と呼ぶのは、製品が使われる場所だけではありません。新しい技術を生み出す開発の現場、製品をお届けする販売の現場、その全てが皆さまの「暮らし」につながっています。本レターでは、アキレスの製品・技術を紹介するとともに、事業領域の最新動向や開発者のこだわりもお届けします。

【富士河口湖町】河口湖の「いのちのゆりかご」を守る！産学官民で特定外来生物アレチウリ29.5kgを防除

山梨県富士河口湖町 — Mon, 22 Jun 2026 14:00:00 +0900

富士河口湖町（山梨県南都留郡、町長：渡辺英之）では、2026年5月24日から6月30日までの期間を「まち美化キャンペーン」として展開しています。この取り組みの一環として、6月14日（日）、八木崎公園のビオトープおよびヨシ原周辺にて「アレチウリ一掃作戦2026」を実施いたしました。
当日は地元企業、教育機関、環境保護団体など多くのプレイヤーが集結し、合計29.5 kgのアレチウリをすべて手作業によって抜き取りました。
現在、町ではこの美しい景観と貴重な生態系を永続的に維持していくため、ガバメントクラウドファンディング（GCF）に挑戦しています。

■ 河口湖の「いのちのゆりかご」に迫る侵略的外来種の脅威
河口湖の湖畔に広がるヨシ原は、魚類や水生昆虫、鳥類など、数多くの生きものが集い、産卵や子育てを行う重要な空間であり、まさに「いのちのゆりかご」としての機能を果たしています。
現在、八木崎公園のヨシ原では、初夏の鳥である「オオヨシキリ」が巣を作り、大切な卵を育てる貴重な光景が見られます。
しかし近年、強い繁殖力を持つ特定外来生物「アレチウリ」が繁茂し、ヨシを覆い尽くす事態が発生しています。アレチウリが広がることで、ヨシ原本来の生態系保全機能が失われ、野鳥をはじめとする生きものたちの生息地が脅かされる深刻な影響が生じています。

■ 6月防除の重要性と、まち美化キャンペーンが繋いだ産学官民の輪
アレチウリ対策において最も効果的なのは、まだ株が小さく、花が咲いて種子（タネ）が形成される前の「6月」の段階で防除することです。成長して他の植物を覆い尽くす前に抜き取ることで、将来的な大発生を未未然に防ぐことができます。
当日は、野鳥の生態やヨシ原の環境を傷つけないよう、すべて手作業による丁寧な抜き取りを行いました。今回は、町の「まち美化キャンペーン」の呼びかけに対し、多くの企業、学校、ボランティアが参画。さらに環境省や専門研究所などの行政・学術機関が運営協力としてバックアップし、まさに「産学官民」が一丸となった防除活動が実現しました。
初夏の曇り空の下、参加者全員の地道な努力により、計29.5 kgのアレチウリを無事に防除いたしました。

■ 参加・協力企業および団体一覧（順不同）
参加企業・団体
・株式会社大森工務所
・株式会社フジミ
・学校法人健康科学大学
・認定ＮＰＯ法人日本釣り環境保全連盟
・総合学園ヒューマンアカデミーフィッシングカレッジ富士河口湖校

運営・協力機関
・アレチウリ一掃作戦実行委員会（山梨県立富士山科学研究所、富士山レンジャー、認定特定非営利活動法人富士山クラブ）
・環境省富士五湖管理官事務所

■ 今後の課題と展望：未来へ繋ぐガバメントクラウドファンディングの実施
富士河口湖町では、2012年からボランティアや認定NPO法人、各専門機関とともに10年以上にわたり本活動を継続してきました。
しかし、外来種の極めて侵略的な性質により、必要となる作業量は年々増加の一途をたどっています。広大なヨシ原での安全対策や効率的な防除体制の維持など、有志のボランティア活動の枠組みだけでは解決が難しい課題も顕在化してきました。

この活動は一過性のものではなく、「継続していくこと」こそが自然を守る唯一の方法です。そこで富士河口湖町では、この地道な環境防除活動を安定して継続し、次世代へ美しい河口湖を引き継ぐため、現在ふるさと納税制度を活用した「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」に挑戦しています。皆さまからの温かいご支援を心よりお願い申し上げます。

■ ガバメントクラウドファンディング（GCF）概要
プロジェクト名：特定外来生物の脅威×河口湖のヨシ原｜「いのちのゆりかご」を覆い尽くすアレチウリから、水辺の生態系を守り抜きたい！

寄付金の使途：特定外来生物および侵略性の高い野生生物の防除活動、作業用具や資材の整備、安全対策用品の確保、環境保全の普及啓発活動

詳細URL： https://www.furusato-tax.jp/gcf/5397?utm_source=yamanashiken_fujikawaguchikomachi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_19430

食品ロス削減の啓発イベント「mottECO FESTA（モッテコフェスタ）2026」に参加

帝国ホテル — Mon, 22 Jun 2026 10:00:00 +0900

6月22日10:00
帝国ホテル

“耳まで白い食パン”の試食や
コーヒー豆かすによる食品リサイクルループの紹介も

食品ロス削減の啓発イベント
「mottECO FESTA（モッテコフェスタ）2026」に参加

2026年（令和8年）6月22日
日時：7月27日（月）10:30～14:00
会場：ホテルメトロポリタンエドモント 2階宴会場
主催：mottECO普及コンソーシアム

　株式会社帝国ホテルは、ホテルメトロポリタンエドモントにて7月27日（月）に開催される食品ロス削減啓発イベント「mottECO FESTA（モッテコフェスタ）2026」（主催：mottECO普及コンソーシアム※）に参加いたします。
◇

　株式会社帝国ホテルでは、これまでSDGsの達成に向けた食品ロス削減のため、調理時の無駄のない食材の使用や、野菜や果物の皮などを活用したサステナブルソルトの販売、耳まで白い食パンの開発など、食品廃棄物の発生を減らす取り組みを続けてまいりました。
　さらなる食品ロス削減を推進するため、昨年11月より、提供した料理を食べきれなかった場合にお客様の自己責任で持ち帰ることができる取り組み「mottECO」を一部店舗にて導入し、食べ残し持ち帰り推進の産官学民アライアンス「mottECO普及コンソーシアム」に参加しています。「mottECO」導入開始から2026年5月までの利用実績は295件でした。
　今年で第4回となる、「mottECO FESTA 2026」は、環境省、消費者庁、農林水産省が推奨する「mottECO」の取り組み拡大を通じて、食品ロス・食品廃棄物削減に資することを目的としています。当社は食品廃棄物削減の取り組みから生まれた耳まで白くてやわらかい食パン「W・E Bread」を使用し、パン耳の廃棄をなくしたサンドイッチの試食や、資源循環など環境に関わる取り組み紹介としてコーヒー豆かすによる食品リサイクルループ、廃食用油の航空燃料（SAF）へのリサイクルをご紹介するブースを出展いたします。
　株式会社帝国ホテルは、サステナビリティ活動に取り組む関係省庁や事業者との連携を強化し、社会課題の解決に取り組んでまいります。

　概要は次の通りです。

■～食べ残しをなくそう！～食品ロス削減「mottECO FESTA 2026」概要

日時：2026年7月27日（月）10:30～14:00
会場：ホテルメトロポリタンエドモント 2階宴会場
主催：mottECO普及コンソーシアム（一般社団法人フード・サステナビリティ協会）
内容：基調講演講師に「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」の﨑田裕子会長を迎え、関係省庁、自治体、事業者や大学等によるブース出展、パネルディスカッション、食品ロス削減にちなんだメニュー等の試食やフードドライブ（未利用食品の回収）の実施など、環境に関わる幅広い内容の啓発イベントとして開催されます。
来場予約：参加無料（事前予約制）
ご予約フォーム：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfvTbevM67k954LTVuIp
　　　　　　　　VYPNFclPDx07wQGM3ofvvE6oUUN7Q/viewform

当社出展内容：
□ 試食ブース

耳まで白くてやわらかく、調理時にパン耳の廃棄が出ない食パン「W・E Bread」を使用したサンドイッチをご提供いたします。
ご参考：帝国ホテル東京　W・E Bread（ウィーブレッド）サンドイッチ　　　　
　　　　https://www.imperialhotel.co.jp/tokyo/hotelshop/category/webread-sandwich
□ 展示ブース

宴会場やレストランで提供されたコーヒー抽出後の豆かすを、牛の飼料にリサイクルし、その飼料で育成された牛の牛乳を購入する再生利用事業計画（食品リサイクルループ）や、廃食用油を原料として持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel：SAF）を製造することにより脱炭素社会を目指すプロジェクト「Fry to Fly Project」への参加についてご紹介するパネル展示を行います。
ご参考：帝国ホテルサステナビリティ環境への取り組み
　　　　https://www.imperialhotel.co.jp/sustainability/environment

※「mottECO 普及コンソーシアム」とは
外食・ホテル事業者・自治体・大学等の37団体からなる、食品ロス削減推進を目的とした産官学民連携アライアンスです。「mottECO」の取り組みは、外食時に食べきれなかった料理をお客様ご自身の責任において、食べきることを目的にお持ち帰りいただくことで、「食べものを捨てない文化」の創造と普及を図るものです。

参加 37団体（2026年5月1日現在）：
株式会社デニーズジャパン、ロイヤルホールディングス株式会社、SRSホールディングス株式会社、日本ホテル株式会社、株式会社京王プラザホテル、東京都杉並区、株式会社アレフ、ホテル日航つくば、東京農業大学、ニッコースタイル名古屋、株式会社いっちょう、立命館大学食マネジメント学部、株式会社名鉄ホテルホールディングス、東京都多摩市、株式会社ダイナック、城山観光株式会社、康正産業株式会社、株式会社芝パークホテル、blancjapan株式会社、株式会社トリドールホールディングス、株式会社レンブラントホテルマネジメント、株式会社大戸屋ホールディングス、穴吹エンタープライズ株式会社、一般社団法人食品ロス・リボーンセンター、マイボックス普及企業組合、公益財団法人かごしま環境未来財団、外食懇話会、キリンシティ株式会社、株式会社グルメ杵屋、東京都千代田区、合同会社ShokumS、石坂産業株式会社、株式会社ロイヤルホテル、株式会社帝国ホテル、株式会社BUB、ザ・キャピトルホテル東急、循環工房合同会社（参加順）
【イベント連携企業】株式会社クラダシ、株式会社これやこの

「mottECO（モッテコ）」
　
環境省では、外食利用者と飲食店の相互理解のもとで、飲食店等における食べ残しの持ち帰りをより身近な文化として広めることを目的として「NEWドギーバッグアイデアコンテスト」を開催しました。ネーミングの部で大賞に選ばれた「mottECO（モッテコ）」は飲食店等における食べ残しの持ち帰りの名称で、「もっとエコ」「持って帰ろう」というメッセージが込められています。
〇環境省報道発表資料　https://www.env.go.jp/press/108796.html