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ACHILLES LETTER Vol.2　世界を動かす半導体、それを支えるアキレス

アキレス — Wed, 24 Jun 2026 14:00:00 +0900

過熱する半導体競争に、アキレスの技術で挑む
「半導体」という言葉は、ニュースでも頻繁に耳にするようになりました。しかし、それが自分たちの暮らしの中でどのように使われているのか、具体的にイメージできる人は意外と少ないのではないでしょうか。今号では、現代社会に欠かせない存在でありながら、その内側があまり知られていない「半導体」の世界を、アキレスの視点からひもときます。

もし世の中から半導体がなくなったら？もし今日、世界から半導体が全てなくなったらどうなるでしょうか。まず皆さんに大きな影響を与えるのはインフラです。電気・ガス・水道の流量制御は全て電子部品で行われており、半導体なしでは機能しません。自動車や電車も動かず、信号機も止まり、交通は麻痺するでしょう。スマートフォン、パソコン、会社のシステムも使えなくなり、経済活動がほぼ止まります。病院の医療機器も動かなくなり、人命にも関わります。私たちの暮らしは、目には見えない半導体の上に成り立っているのです。

半導体市場は今、大きな転換点にある生成AIの登場以降、高性能半導体への需要は爆発的に拡大しています。AIチャットや自動翻訳、画像生成はもちろん、自動運転やAIロボットなど、私たちの暮らしと産業のあらゆる場面で、半導体の重要性はさらに高まっています。

＜半導体は“国家戦略”の時代へ＞
半導体需要が世界規模で急拡大する中、日本政府も2024～2030年度の7年間で10兆円以上のAI・半導体支援を実施する方針を閣議決定しました1)。半導体産業の規模は圧倒的で、AIを動かすGPU・CPUなどのロジック半導体だけでも、2024年の世界市場はすでに約3,260億ドル（約49兆円）に達しています1)。これは、日本の国家予算（2025年度：約115兆円）の約4割に相当する規模であり、半導体が今や、国が総力を挙げて取り組む「国家戦略」の中心にある産業であることを物語っています。

半導体を支えるのは、半導体メーカーだけではない半導体といえば、製造メーカーばかりがニュースでクローズアップされます。しかし半導体産業は自動車産業に匹敵するほど裾野が広く、製造メーカーの周囲には材料・装置・物流・ソフトウエアなど、数多くの企業が連なっています。
私たちアキレスも、その一社です。ウエハーの搬送から製造工程の中で使われる部材まで、半導体に関わるさまざまな場面で、縁の下から産業を支える技術を提供しています。「われわれの製品がなければ、半導体メーカーは出荷できない」。その思いを胸に、30年以上にわたってこの分野に取り組んできました。半導体業界において私たちは表舞台に立つ存在ではありませんが、なくてはならない役割を担っていると自負しています。
以降は、その技術と開発の舞台裏をご紹介します。

半導体を“守る”技術 ― ウエハー搬送システムの世界スマートフォンやパソコンのメモリ、最先端のAIチップ——現代社会を支えるこれらの製品のもとになるのが「シリコンウエハー」です。アキレスは、ウエハーを世界中の工場へ安全に届けるための搬送資材から、製造工程の中で使われる部材まで、半導体の「現場」を幅広く支えています。
今回、その最前線を長年けん引してきた担当者に、アキレスの半導体関連事業の歩みと未来への展望を聞きました。

繊細な素材を壊さず、汚さず、世界へ届ける Q. ウエハーとは、そもそもどんなものですか？
ウエハーとは、半導体の回路を書き込む薄い円形のシリコン板です。表面に碁盤の目のような微細な回路が刻まれ、それを切り出したものが私たちの身近な機器に使われるチップになります。
ウエハーの繊細さは、想像をはるかに超えます。目に見えないごく微量のホコリや静電気が触れるだけで、回路に不具合が生じることもあります。価格もそれに見合うもので、大型の12インチサイズになると、1ロット（25枚）で高級車1台分に匹敵するほどの価値を持ちます。
これほど高価で繊細な素材を、傷一つなく、静電気トラブルなく、世界中へ届けるために欠かせないのが、アキレスの「ウエハー搬送システム（プロトスシリーズ）」です。

Q.アキレスの搬送資材が、世界で選ばれる理由は何ですか？
ウエハーを安全に輸送するには、ウエハーを収める「ケース」、衝撃を吸収する「クッション材」、ウエハーの回路表面を保護する「スペーサー」の三つが必要です。これらを自社ブランドで一式提供できるメーカーは、世界でもアキレスだけです。各部材を全て一社で手がけるからこそ、トレーサビリティ（追跡可能性）に優れ、品質管理の精度も高い。その安心感が、世界中の半導体メーカーから信頼を得てきた理由の一つです。

プロトスキャリア構成

開発STORY ：原点は、なんと床暖房の技術だった Q.アキレスが半導体市場に参入したきっかけは？
アキレスが半導体市場に参入するきっかけとなったのは、長年培ってきた繊維への加工技術と、素材に電気を通す性質を持たせる導電化技術でした。その原点は、繊維にカーボンを染み込ませ、電気を流すことで面全体を発熱させる「面状発熱体」にあります。床暖房や家畜の保温、水道管の凍結対策など、暮らしや産業を支えるさまざまな用途で活用されてきた技術です。やがてアキレスは、この導電化技術をウレタンやフィルムなどの素材にも応用。静電気の影響を受けやすい半導体やプリント基板、電子機器向けの静電気対策製品を展開し、半導体の後工程向け製品で着実に実績を積み重ねていきました。
1994年には、より高度な技術が求められる前工程へ参入します。当時の傾向であったウエハーの大口径化に伴い、より安全な搬送へのニーズが高まることを見越した製品開発が動き出しました。カーボン充填樹脂を成型した容器・アキレス独自の導電材「STポリ」を使ったスペーサー・帯電防止性の樹脂を使ったクッションなど——社内技術の総力で各部材を開発し、業界最大手のメーカーへ幾度も提案を重ねた末に、採用を勝ち取りました。これを皮切りに国内市場でのシェアを急速に高めるとともに、海外独自の仕様に適合する製品を新開発することで国外市場への展開も進め、現在では関連売り上げの6割以上が海外への納入となるまでにグローバルな事業へと発展しています。

製品改良STORY ：汚染物質を約1/10に。驚異のスピードで実現した品質改良 Q. 製品の品質改良で、特に印象に残っているエピソードはありますか？
ウエハーに直接触れるスペーサーは、見た目こそシンプルなフィルムですが、その中にはアキレスの技術が詰まっています。
品質改良のきっかけとなったのは、取引先の大手半導体メーカーから「ウエハーへの微細な汚染物質の付着が確認された」という指摘を受けたことでした。原因は、梱包材から移ったごく微量の不純物。年々ウエハーの精密化が進み、わずかな汚染でも不良につながりかねない時代において、これは搬送資材の品質そのものが問われる事実上の警告であり、早急な対応が求められました。
プロジェクトチームが取り組んだのは、フィルムの素材となる樹脂の配合を徹底的に見直すこと。添加物の種類や配合比率を変えながら試作を何度も繰り返し、不純物が外に染み出さない最適な配合を追い求めました。
そして、通常1〜2年はかかるような開発を、チームはわずか3カ月でやり遂げました。工場と研究開発本部が連携し、フィルム分野で培った配合設計・製膜技術の強みを最大限に活かすことで、短期間での課題解決を実現したのです。
完成した改良品では、ウエハーに付着する微細な汚染物質の数を従来品の約1/10にまで削減。現在ではこの改良品への全面切り替えを進めています。

【スペーサー改良比較データ】
付着パーティクル（微細な汚染物質）個数

＜届けた後も、アキレスの挑戦は続く―廃棄物削減へ、世界を巡るリユースの仕組み―＞
半導体の後工程メーカーは台湾に集中しており、使用済みのウエハー搬送ケースもその地に大量に集まります。アキレスはこの実態に着目し、台湾に現地子会社を設置。廃棄されるケースの回収・洗浄・検査を行い、再び世界各地の半導体メーカーへ届ける仕組みを構築しました。
一つのケースは最大12回まで繰り返し使用でき、台湾だけで毎月約1万ケース以上がこの流れに乗っています。廃棄樹脂の削減量は毎月約15トン規模に上り、年間では数百トンの廃棄物削減に貢献しています。

半導体の未来を見据えて AI時代の半導体に、アキレスが挑む Q.現在はどのような開発を進めていますか？
生成AIの普及に伴い、回路面がセンシティブになり、非接触で運ばなければならない場面が増えており、従来のフィルム状のスペーサーでは対応が難しくなってきました。そこで開発を進めているのが「非接触リングスペーサー」です。ウエハーの縁わずか1ミリ程度にだけ接触し、回路面には一切触れない設計で、より繊細なウエハーを安全に運ぶことができます。8インチサイズはすでに販売を開始しており、12インチサイズの開発も現在進行中です。
さらに、ガラスなどを基板とした角形ウエハーの登場に対応した搬送ケースの開発にも着手しており、次世代の半導体を先読みしながら、新たな搬送技術の確立を目指しています。
半導体とともに進化し続ける——その姿勢が、アキレス製品が世界から選ばれ続ける理由です。

非接触リングスペーサー

＜半導体製造の現場にも、アキレスの技術がある＞
アキレスが半導体関連事業で手がけているのは、ウエハーの搬送だけではありません。半導体の製造工程（前工程）でも、アキレスの技術が活躍しています。
最近はウエハーが非常に薄くなっているため、割れを防ぐために「サポートガラス」で補強する工程が増えています。ところがガラスは電気を通さないため、静電気の力でウエハーをステージに固定する「静電チャック」が使えないという問題が生じます。
ここで役立つのが、アキレスの「ウエハー用導電性耐熱保護テープ（製品名：STチャックテープ）」です。このテープをガラスの上に貼ることで電気を通す層が生まれ、静電チャックが使用可能になります。製造工程では熱や強い薬液にもさらされるため、耐熱性・耐薬品性・導電性という三つの性能を兼ね備えた設計になっています。
変わり続ける現場のニーズに応えながら、アキレスの技術の歩みはこれからも続いていきます。

STチャックテープ

参考資料経済産業省「半導体・デジタル産業戦略の今後の方向性」（令和7年）（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/conference/semicon_digital/0014/handeji14-4.pdf）

アキレス製品カタログ静電気対策品総合カタログ：https://www.achilles.jp/product/catalog/esd/pdf/esd.pdf#view=Fit

「暮らしと現場をつなぐ　ACHILLES LETTER」について
私たちが「現場」と呼ぶのは、製品が使われる場所だけではありません。新しい技術を生み出す開発の現場、製品をお届けする販売の現場、その全てが皆さまの「暮らし」につながっています。本レターでは、アキレスの製品・技術を紹介するとともに、事業領域の最新動向や開発者のこだわりもお届けします。

【富士河口湖町】河口湖の「いのちのゆりかご」を守る！産学官民で特定外来生物アレチウリ29.5kgを防除

山梨県富士河口湖町 — Mon, 22 Jun 2026 14:00:00 +0900

富士河口湖町（山梨県南都留郡、町長：渡辺英之）では、2026年5月24日から6月30日までの期間を「まち美化キャンペーン」として展開しています。この取り組みの一環として、6月14日（日）、八木崎公園のビオトープおよびヨシ原周辺にて「アレチウリ一掃作戦2026」を実施いたしました。
当日は地元企業、教育機関、環境保護団体など多くのプレイヤーが集結し、合計29.5 kgのアレチウリをすべて手作業によって抜き取りました。
現在、町ではこの美しい景観と貴重な生態系を永続的に維持していくため、ガバメントクラウドファンディング（GCF）に挑戦しています。

■ 河口湖の「いのちのゆりかご」に迫る侵略的外来種の脅威
河口湖の湖畔に広がるヨシ原は、魚類や水生昆虫、鳥類など、数多くの生きものが集い、産卵や子育てを行う重要な空間であり、まさに「いのちのゆりかご」としての機能を果たしています。
現在、八木崎公園のヨシ原では、初夏の鳥である「オオヨシキリ」が巣を作り、大切な卵を育てる貴重な光景が見られます。
しかし近年、強い繁殖力を持つ特定外来生物「アレチウリ」が繁茂し、ヨシを覆い尽くす事態が発生しています。アレチウリが広がることで、ヨシ原本来の生態系保全機能が失われ、野鳥をはじめとする生きものたちの生息地が脅かされる深刻な影響が生じています。

■ 6月防除の重要性と、まち美化キャンペーンが繋いだ産学官民の輪
アレチウリ対策において最も効果的なのは、まだ株が小さく、花が咲いて種子（タネ）が形成される前の「6月」の段階で防除することです。成長して他の植物を覆い尽くす前に抜き取ることで、将来的な大発生を未未然に防ぐことができます。
当日は、野鳥の生態やヨシ原の環境を傷つけないよう、すべて手作業による丁寧な抜き取りを行いました。今回は、町の「まち美化キャンペーン」の呼びかけに対し、多くの企業、学校、ボランティアが参画。さらに環境省や専門研究所などの行政・学術機関が運営協力としてバックアップし、まさに「産学官民」が一丸となった防除活動が実現しました。
初夏の曇り空の下、参加者全員の地道な努力により、計29.5 kgのアレチウリを無事に防除いたしました。

■ 参加・協力企業および団体一覧（順不同）
参加企業・団体
・株式会社大森工務所
・株式会社フジミ
・学校法人健康科学大学
・認定ＮＰＯ法人日本釣り環境保全連盟
・総合学園ヒューマンアカデミーフィッシングカレッジ富士河口湖校

運営・協力機関
・アレチウリ一掃作戦実行委員会（山梨県立富士山科学研究所、富士山レンジャー、認定特定非営利活動法人富士山クラブ）
・環境省富士五湖管理官事務所

■ 今後の課題と展望：未来へ繋ぐガバメントクラウドファンディングの実施
富士河口湖町では、2012年からボランティアや認定NPO法人、各専門機関とともに10年以上にわたり本活動を継続してきました。
しかし、外来種の極めて侵略的な性質により、必要となる作業量は年々増加の一途をたどっています。広大なヨシ原での安全対策や効率的な防除体制の維持など、有志のボランティア活動の枠組みだけでは解決が難しい課題も顕在化してきました。

この活動は一過性のものではなく、「継続していくこと」こそが自然を守る唯一の方法です。そこで富士河口湖町では、この地道な環境防除活動を安定して継続し、次世代へ美しい河口湖を引き継ぐため、現在ふるさと納税制度を活用した「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」に挑戦しています。皆さまからの温かいご支援を心よりお願い申し上げます。

■ ガバメントクラウドファンディング（GCF）概要
プロジェクト名：特定外来生物の脅威×河口湖のヨシ原｜「いのちのゆりかご」を覆い尽くすアレチウリから、水辺の生態系を守り抜きたい！

寄付金の使途：特定外来生物および侵略性の高い野生生物の防除活動、作業用具や資材の整備、安全対策用品の確保、環境保全の普及啓発活動

詳細URL： https://www.furusato-tax.jp/gcf/5397?utm_source=yamanashiken_fujikawaguchikomachi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_19430

食品ロス削減の啓発イベント「mottECO FESTA（モッテコフェスタ）2026」に参加

帝国ホテル — Mon, 22 Jun 2026 10:00:00 +0900

6月22日10:00
帝国ホテル

“耳まで白い食パン”の試食や
コーヒー豆かすによる食品リサイクルループの紹介も

食品ロス削減の啓発イベント
「mottECO FESTA（モッテコフェスタ）2026」に参加

2026年（令和8年）6月22日
日時：7月27日（月）10:30～14:00
会場：ホテルメトロポリタンエドモント 2階宴会場
主催：mottECO普及コンソーシアム

　株式会社帝国ホテルは、ホテルメトロポリタンエドモントにて7月27日（月）に開催される食品ロス削減啓発イベント「mottECO FESTA（モッテコフェスタ）2026」（主催：mottECO普及コンソーシアム※）に参加いたします。
◇

　株式会社帝国ホテルでは、これまでSDGsの達成に向けた食品ロス削減のため、調理時の無駄のない食材の使用や、野菜や果物の皮などを活用したサステナブルソルトの販売、耳まで白い食パンの開発など、食品廃棄物の発生を減らす取り組みを続けてまいりました。
　さらなる食品ロス削減を推進するため、昨年11月より、提供した料理を食べきれなかった場合にお客様の自己責任で持ち帰ることができる取り組み「mottECO」を一部店舗にて導入し、食べ残し持ち帰り推進の産官学民アライアンス「mottECO普及コンソーシアム」に参加しています。「mottECO」導入開始から2026年5月までの利用実績は295件でした。
　今年で第4回となる、「mottECO FESTA 2026」は、環境省、消費者庁、農林水産省が推奨する「mottECO」の取り組み拡大を通じて、食品ロス・食品廃棄物削減に資することを目的としています。当社は食品廃棄物削減の取り組みから生まれた耳まで白くてやわらかい食パン「W・E Bread」を使用し、パン耳の廃棄をなくしたサンドイッチの試食や、資源循環など環境に関わる取り組み紹介としてコーヒー豆かすによる食品リサイクルループ、廃食用油の航空燃料（SAF）へのリサイクルをご紹介するブースを出展いたします。
　株式会社帝国ホテルは、サステナビリティ活動に取り組む関係省庁や事業者との連携を強化し、社会課題の解決に取り組んでまいります。

　概要は次の通りです。

■～食べ残しをなくそう！～食品ロス削減「mottECO FESTA 2026」概要

日時：2026年7月27日（月）10:30～14:00
会場：ホテルメトロポリタンエドモント 2階宴会場
主催：mottECO普及コンソーシアム（一般社団法人フード・サステナビリティ協会）
内容：基調講演講師に「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」の﨑田裕子会長を迎え、関係省庁、自治体、事業者や大学等によるブース出展、パネルディスカッション、食品ロス削減にちなんだメニュー等の試食やフードドライブ（未利用食品の回収）の実施など、環境に関わる幅広い内容の啓発イベントとして開催されます。
来場予約：参加無料（事前予約制）
ご予約フォーム：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfvTbevM67k954LTVuIp
　　　　　　　　VYPNFclPDx07wQGM3ofvvE6oUUN7Q/viewform

当社出展内容：
□ 試食ブース

耳まで白くてやわらかく、調理時にパン耳の廃棄が出ない食パン「W・E Bread」を使用したサンドイッチをご提供いたします。
ご参考：帝国ホテル東京　W・E Bread（ウィーブレッド）サンドイッチ　　　　
　　　　https://www.imperialhotel.co.jp/tokyo/hotelshop/category/webread-sandwich
□ 展示ブース

宴会場やレストランで提供されたコーヒー抽出後の豆かすを、牛の飼料にリサイクルし、その飼料で育成された牛の牛乳を購入する再生利用事業計画（食品リサイクルループ）や、廃食用油を原料として持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel：SAF）を製造することにより脱炭素社会を目指すプロジェクト「Fry to Fly Project」への参加についてご紹介するパネル展示を行います。
ご参考：帝国ホテルサステナビリティ環境への取り組み
　　　　https://www.imperialhotel.co.jp/sustainability/environment

※「mottECO 普及コンソーシアム」とは
外食・ホテル事業者・自治体・大学等の37団体からなる、食品ロス削減推進を目的とした産官学民連携アライアンスです。「mottECO」の取り組みは、外食時に食べきれなかった料理をお客様ご自身の責任において、食べきることを目的にお持ち帰りいただくことで、「食べものを捨てない文化」の創造と普及を図るものです。

参加 37団体（2026年5月1日現在）：
株式会社デニーズジャパン、ロイヤルホールディングス株式会社、SRSホールディングス株式会社、日本ホテル株式会社、株式会社京王プラザホテル、東京都杉並区、株式会社アレフ、ホテル日航つくば、東京農業大学、ニッコースタイル名古屋、株式会社いっちょう、立命館大学食マネジメント学部、株式会社名鉄ホテルホールディングス、東京都多摩市、株式会社ダイナック、城山観光株式会社、康正産業株式会社、株式会社芝パークホテル、blancjapan株式会社、株式会社トリドールホールディングス、株式会社レンブラントホテルマネジメント、株式会社大戸屋ホールディングス、穴吹エンタープライズ株式会社、一般社団法人食品ロス・リボーンセンター、マイボックス普及企業組合、公益財団法人かごしま環境未来財団、外食懇話会、キリンシティ株式会社、株式会社グルメ杵屋、東京都千代田区、合同会社ShokumS、石坂産業株式会社、株式会社ロイヤルホテル、株式会社帝国ホテル、株式会社BUB、ザ・キャピトルホテル東急、循環工房合同会社（参加順）
【イベント連携企業】株式会社クラダシ、株式会社これやこの

「mottECO（モッテコ）」
　
環境省では、外食利用者と飲食店の相互理解のもとで、飲食店等における食べ残しの持ち帰りをより身近な文化として広めることを目的として「NEWドギーバッグアイデアコンテスト」を開催しました。ネーミングの部で大賞に選ばれた「mottECO（モッテコ）」は飲食店等における食べ残しの持ち帰りの名称で、「もっとエコ」「持って帰ろう」というメッセージが込められています。
〇環境省報道発表資料　https://www.env.go.jp/press/108796.html

アスベスト問題を風化させない啓発取組として　尼崎城をブルー（青色）にライトアップします

尼崎市 — Fri, 19 Jun 2026 18:30:00 +0900

１　趣旨
　平成17年６月29日の新聞報道により、一般環境を経由した石綿ばく露が明らかになった、いわゆるクボタショックから21年が経過しました。甚大なアスベスト健康被害が確認された本市においては、令和８年６月27日に開催される「アスベスト被害の救済と根絶をめざす尼崎集会」（アスベスト患者と家族の会連絡会尼崎・東海支部/尼崎労働者安全衛生センター主催、尼崎市後援）にあわせ、令和６年度から引き続き、アスベスト問題を風化させない啓発取組として、当市のランドマークである尼崎城のライトアップを実施します。

２　日時
　　令和８年６月26日(金)～28日（日）
　　北側：日没後～午後11：00まで
　　南側：日没後～午後９：00まで

３　場所
　　兵庫県尼崎市北城内27

４　ライトアップイメージ
　

５　青色とした理由
　アスベスト（石綿）粉じんを吸入しても、ただちに何も症状がでません。数十年という長い年月を経てから、石綿肺や肺がん等の重篤な疾病を発症させることからアスベスト（石綿）は「静かな時限爆弾」と言われています。以上のことから、この長い静寂の年月をイメージして青色としました。

令和８年度「環境の日」ひろしま大会に出展しました

JARC — Tue, 16 Jun 2026 11:30:00 +0900

2026年6月16日
公益財団法人自動車リサイクル促進センター
　公益財団法人自動車リサイクル促進センター（所在地：東京都港区、代表理事：細田　衛士）は、6月6日（土）に開催された「環境の日」ひろしま大会に出展しました。
　JARCブースでは、廃車から回収した鉄・銅・アルミ・ガラス等の資源や自動車リサイクルの流れがわかるパネル展示のほか、自動車リサイクルを学ぶクイズ機を設置して、子供から大人まで多くの参加者で賑わいました。クイズ参加者からは「自動車のリサイクルがこんなに進んでいるとは驚いた！」との声が最も多く聞かれました。

【イベントの様子】

環境省「令和7年度補正予算自動車等向け再生プラスチック安定供給体制の構築のためのFS事業」に採択

BIPROGY — Thu, 11 Jun 2026 11:15:00 +0900

2026年6月11日
株式会社タイボー、株式会社アクシリア・コンサルティング、
石塚化学産業株式会社いその株式会社、株式会社近江物産、
株式会社カネヨシ、J-CIRCULARS株式会社、資源循環システムズ株式会社、
大栄環境株式会社トーエイ株式会社、BIPROGY株式会社、株式会社八木熊
環境省「令和7年度補正予算自動車等向け再生プラスチック安定供給体制の構築のためのFS事業」に12社コンソーシアムが採択
～安定供給モデルの実現可能性を検討開始～
タイボーを代表とする12社コンソーシアムは、環境省の「令和7年度補正予算自動車等向け再生プラスチック安定供給体制の構築のためのFS（Feasibility Study）事業」に採択されました。本事業では、デジタル技術を取り込みながら、中部圏を対象に廃プラスチックの回収から再生材の製造、供給に至るまでを一体的に捉えた再生プラスチックの安定供給モデルの実現可能性を検証します。

【背景】
自動車業界では、「欧州におけるELV規則案（注1）」やサステナビリティへの対応要求の高まりを背景に、再生プラスチック需要が急速に拡大しています。一方で国内では、供給量不足、品質ばらつき、コスト競争力、トレーサビリティー確保などの課題が顕在化しています。また、2041年時点の自動車向け再生プラスチック供給見込み量は約6.9〜9.5万トンと試算されており、目標である20万トンに対して大幅に不足する見込みとなっています。これらの課題を踏まえ、資源回収から再生材料製造、物流、需要家までを含むサプライチェーン全体での連携が求められています。

【概要】
本事業では、自動車由来、容器包装、家電、産業廃棄物など多様な由来の廃プラスチックを広域的に集約し、自動車産業など向けに求められる品質および供給量を確保できるかについて、サプライチェーン全体を対象に総合的な検討を行います。

■FSの概要
１．実施期間：2026年5月15日～2027年2月26日

２．対象エリア：中部圏（愛知県・三重県周辺）

３．主な検証項目：
・再生資源・再生原料の調達ポテンシャルの把握
・再生プラスチック集約拠点の機能・設備・処理フローの検討
・再生原料の品質確保および材料設計手法の検討
・デジタル技術を活用したトレーサビリティーおよび情報管理基盤の検討
・物流効率化の検討
・事業スキームおよび事業性の検討

４．各社の担当分野・主な役割
分野主な役割企業名配合設計（コンパウンド）
再生プラスチックの材料設計・配合調整を行い、自動車用途に必要な品質・性能を満たす再生材の開発を担当
石塚化学産業、いその、近江物産、タイボー、八木熊

再生資源調達・再生原料製造
廃プラスチックの回収・選別・再資源化を担い、再生原料の安定供給基盤を構築
J-CIRCULARS、大栄環境、トーエイ
ロジスティクス
原料や再生材の輸送に関して、効率的な物流方法を検討
カネヨシ
デジタル・コンサル
トレーサビリティー管理、データ連携、サプライチェーンの可視化・最適化など、デジタル基盤・事業設計を担当
アクシリア・コンサルティング、資源循環システムズ、BIPROGY

５．本事業の目指す姿（本FSの特徴）：
①多様な由来を統合する広域資源集約モデル
自動車、容器包装、家電、産業廃棄物など、複数由来から発生する多様な廃プラスチックを広域的に集約し、それらを戦略的に組み合わせることで、自動車向けの大口かつ安定的な再生プラスチック供給を目指します。

②自動車産業との取引実績を基盤とした出口志向型モデル
自動車OEMや部品メーカーと取引実績を持つ事業者が参画し、品質要求や用途を踏まえた出口志向型の検討を実施します。複数由来原料の最適配合と品質管理により、自動車用途での活用可能性を検討します。

③サプライチェーン全体を統合し、全体像を可視化する実装志向コンソーシアム
排出・回収事業者、再生原料の製造・コンパウンド事業者、自動車部品メーカーなどの需要家、物流事業者、デジタルサービス事業者、自治体など、多様なステークホルダーの参画により、サプライチェーン全体の構造・商流などのモデル分析を実施します。

④デジタル技術と材料設計を活用した高度資源循環モデル
AI配合設計やデータ基盤により、複数由来原料の物性データを体系化することで、最適配合による品質均質化と安定供給を目指します。また、由来・品質情報のデジタル管理により、将来的なDPP（注2）への対応も視野に入れています。

⑤市民生活とものづくり産業をつなぐ資源循環モデル
市民が排出したプラスチック資源を集約し、自動車部品などへの活用を検討します。市民生活とものづくり産業をつなぐ資源循環モデルの構築と、資源循環への理解促進・意識転換を目指します。

以　上

注1：欧州ELV規則案
欧州委員会は、2023年7月に現行の ELV 指令（End of Life Vehicle 指令）などを改正する「自動車設計の循環性要件および廃自動車管理に関する規則案」を公表。同規則案は2025年12月12日に EU 理事会と欧州議会の間で暫定合意に達している。自動車の再生プラスチック（ポストコンシューマー）の最低含有率の義務化（施行6年以内に15％、10年以内に25％となり、うち廃車由来は、当初の欧州委員会提案の25％から20％に引き下げられた。）などが盛り込まれている。

注2：DPP
デジタルプロダクトパスポートの略。製品の原材料や環境性能などに関する情報をデジタルで管理・共有する仕組み。

■関連リンク
環境省令和7年度補正予算　自動車等向け再生プラスチック安定供給体制の構築のためのFS事業の採択結果について https://www.env.go.jp/press/press_04461.html

■参画企業概要
〇株式会社タイボー URL：https://www.taibo.co.jp/
1967年創業。再生原料化からコンパウンド・成形製品化まで一貫した事業を展開し、自動車部品・建材・景観資材など幅広い用途向けに再生プラスチックを供給しています。

〇株式会社アクシリア・コンサルティング URL：https://www.axislia-consulting.com/
価値創造サステナビリティおよび自動車・家電領域プラ資源循環のコンサルティングサービスを提供。規制対応・動静脈連携・自動車業界の専門性を活かし、資源循環領域の新規事業支援を実施しています。

〇石塚化学産業株式会社 URL：https://icskk.com/
コンパウンド事業、商社事業、リサイクル事業を軸に展開。樹脂の調達から再生材の製造・販売までの一貫した対応力と70年に渡り蓄積された技術によりサプライチェーンの最適化に貢献しています。

〇いその株式会社 URL：http://www.isono21.co.jp/
自動車業界を中心に使用済みプラスチック部材の回収・選別・再資源化を行い、独自の品質管理体制によりバージン材に近い品質の再生材を提供しています。

〇株式会社近江物産 URL：https://ohmi-bussan.co.jp/
廃プラスチックの回収・選別から再生プラスチック原料の製造・販売まで一貫して展開。産官学連携・研究開発にも注力し、高品質な再生材の供給に取り組んでいます。

〇株式会社カネヨシ URL：https://www.kaneyoshi.info/
輸送・物流・検査技術の3部門が連携した3PL体制を強みとし、自動車部品や産業製品の物流を中心に、東海エリアを軸に全国へ最適な物流サービスを提供しています。

〇J-CIRCULARS株式会社 URL：https://www.j-circulars.co.jp/
廃棄物の収集運搬・中間処理・再資源化に加え、資源循環に関するコンサルティングやデータ活用支援を展開し、サーキュラーエコノミーの実現に取り組んでいます。

〇資源循環システムズ株式会社 URL：https://rcs-dx.jp/
廃棄物・リサイクル業界を中心に、業務プロセスのデジタル化やデータ活用によるDX支援を展開。資源循環分野における「攻めと守りのDX」で業界全体の生産性向上を支援しています。

〇大栄環境株式会社 URL：https://www.dinsgr.co.jp/
廃棄物の収集運搬から中間処理・最終処分まで一貫したサービスを展開。廃プラスチックの再資源化や高品質リサイクル材の製造を通じ、循環型社会の形成に貢献しています。

〇トーエイ株式会社 URL：https://www.toei-eco.co.jp/
廃プラスチックや使用済み家電等の回収・選別・再資源化事業を展開。多様な資源の循環利用を通じ、持続可能な社会形成に貢献しています。

〇BIPROGY株式会社 URL：https://www.biprogy.com/
BIPROGY グループは、日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来 60 年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。2022 年 4 月1 日に日本ユニシス株式会社から会社名（商号）を変更し、新たな Purpose に掲げた持続可能な社会の創出に向けた取り組みを進めています。

〇株式会社八木熊 URL：https://www.yagikuma.co.jp/
明治 28 年創業。化学品や合成樹脂・産業資材等を扱う技術情報商社機能と合成樹脂成形を行う設計開発部門・自社工場を持ち「技術情報商社×開発提案型メーカーの融合体企業」として多様なビジネスニーズに対し、さまざまなご提案を行っています。

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

EY新日本、JAXA宇宙戦略基金採択事業に協力

EY Japan — Wed, 10 Jun 2026 10:30:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下 EY新日本）は、宇宙航空研究開発機構（以下 JAXA）が推進する宇宙戦略基金事業（第二期）に採択された株式会社Archeda（東京都千代田区、代表取締役: 津村洸匡）の衛星データを活用した自然由来カーボンクレジットに関する技術開発プロジェクト（以下本プロジェクト）において、専門的知見の提供を通じ、監査・保証業務における共同検討および実証に協力することをお知らせします。

宇宙戦略基金は、国際的に競争が激化する宇宙分野において、日本の宇宙技術力と産業競争力を強化することを目的とし、内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省がJAXAに設置した基金です。スタートアップや民間企業、大学等による輸送・衛星・探査等の分野での挑戦的な技術開発を中長期にわたって支援します。

本プロジェクトは、衛星データを活用し自然由来カーボンクレジットの信頼性向上と社会実装を目指す取り組みです。自然由来カーボンクレジットは、森林や農地などの自然環境によるCO₂の吸収・削減効果を認証し、取引可能にしたものであり、脱炭素化の進展により世界的に需要が高まっています。一方、クレジットの発行に当たっては温室効果ガス吸収量の正確な測定、プロジェクトの透明性・信頼性の担保、広域かつ長期的なモニタリングといった課題が存在し、MRV（Measurement・Reporting・Verification）プロセスの効率化と高度化が重要なテーマとなっています。衛星データは、広域かつ継続的な観測が可能であることから、自然由来カーボンクレジットのMRVにおいて重要な技術として注目されています。

EY新日本は、2024年から海外や山間部などの遠隔地や広範囲に存在している資産を把握するために衛星データを活用しています。さらに、宇宙ビジネスにおける官民連携やIPO支援、サステナビリティ領域への衛星データ活用に向けて、人材育成にも取り組んでいます。企業におけるサステナビリティ情報や非財務情報の開示においては、信頼性確保が今後より一層重要となることを踏まえ、専門的知見を生かし、本プロジェクトに協力します。

＜採択事業＞
技術開発テーマ名：衛星データ利用システム実装加速化事業
実施機関名：（代表機関）株式会社Archeda
研究代表者名：津村洸匡
技術開発課題の名称：「衛星データを活用した自然由来カーボンクレジットのアジア向けプラットフォーム高度化」

EY Japan EY気候変動・サステナビリティ・サービス東アジア・日本地域リーダー（EY新日本）牛島慶一のコメント：
近年、サステナビリティ領域のアドバイザリーや保証において、衛星データの活用は可視化やデータ化を容易にし、比較可能性、透明性、信頼性を高める手段として注目されています。カーボンクレジットは脱炭素を進める上で有効な手段である一方、その信頼性の確保は長年の課題でした。本事業を通じて、信頼性向上への実践的な一歩を示し、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。

株式会社Archeda　代表取締役　津村洸匡氏のコメント：
自然由来カーボンクレジットは脱炭素社会の実現に向けた重要な手段である一方、その信頼性をいかに担保するかが世界共通の課題となっています。当社は衛星データとAI技術を活用し、MRVプロセスの高度化に取り組んでまいりました。今回、監査・保証業務において長年にわたり信頼性確保の最前線を担ってこられたEY新日本の皆様と共同検討・実証を進められることは、本プロジェクトにとって極めて大きな意義があります。衛星データによるダイナミックなモニタリングと、保証実務に裏打ちされた信頼性担保の知見を融合させることで、市場関係者から真に信頼されるカーボンクレジットの在り方を共に追求し、アジア、そして世界の脱炭素化に貢献してまいります。

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

EY新日本有限責任監査法人について
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくはey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llcをご覧ください。

環境省「ブルーカーボン等大規模実証プロジェクト」事業主体に採択

岡部 — Tue, 09 Jun 2026 15:00:00 +0900

2026年6月9日
岡部株式会社
　建設関連製品・海洋資材を手掛ける岡部株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役　社長執行役員：河瀬博英）は、環境省が公募した「令和8年度ブルーカーボン等の吸収源対策に係る大規模実証プロジェクトの立上げ等実施事業」において、事業主体として採択されたことをお知らせいたします。本事業では、当社の応用藻類学研究所が立地する島根県隠岐郡海士町の沿岸を主な試験場とし、地元漁業協同組合と共同で、CO₂吸収源対策に資する多段式養殖施設の社会実装に向けた実証試験（以下、本実証試験）を3年間にわたり実施いたします。

【公募概要と採択結果について】ブルーカーボン等の吸収源対策に係る大規模実証プロジェクトの立上げ等実施事業（補助事業）の採択結果について
https://www.env.go.jp/press/press_04916.html （環境省報道発表資料　2026年06月05日）
【実証実験期間】　令和8年度～令和10年度（3年間）

【本実証試験における検証内容および効果について】　従来の海面養殖は、主に海面近くで平面的に展開されてきました。これに対し、本実証試験では養殖範囲を鉛直方向（縦方向）へと拡張する多段式養殖施設を構築します。海面から水深約18mまでの範囲に複数段の海藻種苗基質を設けてアラメ類やカジメ類などの複数種類の種苗を取り付ける多段式養殖モデルの社会実装を目指します。この養殖方式は当社が2024年6月4日に発表した『多段式の海藻養殖技術※１』を基礎としています。

　本実証試験では、対象海域に自生している海藻から育てた種苗を用いることで、自然環境や生物多様性の保全に配慮しています。当社の強みである海藻種苗の生産技術と海藻育成基質を組合せた養殖技術により、自然環境への配慮と最適な海洋生物の生育環境を創出し、高効率なCO₂の固定化（ブルーカーボンの創出）を実現するための養殖場造成を目指してまいります。

【図解】当社の多段式海藻養殖技術（2024年6月発表）

【実証実験の実施エリアと連携先団体】本実証実験は、以下の主たる実施場所および関係する機関らと連携・協力して推進いたします。
•海士町漁業協同組合（島根県隠岐郡海士町保々見地先　保々見（ほぼみ）湾）
•宮城県漁業協同組合（宮城県南三陸町歌津館浜地先　　伊里前（いさとまえ）湾）

■本件に関連する発表済みのプレスリリース ※１) 2024年6月4日発表「ブルーカーボン事業化に向けた多段式の海藻養殖技術を開発」
https://www.okabe.co.jp/news/2024/06/04/20240604.pdf

■岡部株式会社（証券コード：5959）会社概要
　1917 年（大正6 年）、東京・押上の地に創業。「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」を企業理念に、耐震製品などの建設関連製品事業のほか、海洋事業も展開。技術開発により被害を減らすことでの防災・減災・国土強靭化への貢献や、環境に配慮した製品開発・製造など、日本発、世界に照準を合わせて展開。建設関連製品事業等を通じて人・社会・地球との共存共栄をはかり豊かな社会づくりに貢献します。

■岡部株式会社「応用藻類学研究所」とは
　1992年、島根県隠岐の島町において海藻の増養殖技術の開発に着手。2002年に隠岐郡海士町に拠点を新設し、2012年に同町内で「応用藻類学研究所」を開設しました。研究所では藻場の造成や保全に関する技術開発を行い、当社が重点的に取り組むSDGs目標のひとつ「14.海の豊かさを守ろう」の実現を目指して邁進してまいります。

シェフラー、「オーシャン・クリーンアップ」の活動を支援

シェフラージャパン — Tue, 09 Jun 2026 11:30:00 +0900

シェフラー、「オーシャン・クリーンアップ」の活動を支援
クリーンな環境の実現に向けた技術革新を後押しする寄付海洋プラスチックごみの回収・除去に取り組む国際非営利団体「オーシャン・クリーンアップ」 CSR活動は、ESG戦略を支える重要な要素
2026年5月12日 | Herzogenaurach / Yokohama
シェフラーグループは、2026年のCSR（企業の社会的責任）活動の一環として、世界的な海洋ゴミ回収プロジェクト「オーシャン・クリーンアップ」を支援します。シェフラーは「独立サポーター」として10万ユーロを拠出し、世界の海洋プラスチックごみの削減に向けた革新的な技術ソリューションの活用を後押しします。

「オーシャン・クリーンアップ」は、海洋プラスチックごみの回収技術の開発と普及に取り組む非営利団体です。広範な調査研究や大規模展開にも対応できるソリューションの設計に加え、各国政府や産業界、同じ課題に取り組む組織との連携を通じて、河川から海洋へのプラスチック流入の抑止と、海洋プラスチックごみの回収を進めています。

Schaeffler AG CEO の Klaus Rosenfeld は次のように述べています。「海洋汚染は、人類が解決すべき最も困難な課題の一つです。長期的な視点を持つ企業として、私たちは CSR プログラムを通じてオーシャン・クリーンアップの活動を支援し、責任ある企業市民としての役割を果たしてまいります。」

CSRは、こうした取り組みにおける重要な要素であり、環境・社会・ガバナンスを中心としたシェフラーグループの ESG 戦略を支える柱です。シェフラーは、主に寄付、ボランティア活動、慈善団体との協働を中心とした CSR 活動を、以下の三つの重点分野に沿って展開しています。

気候・環境保護
教育・資格取得・機会均等
社会貢献

シェフラーは「オーシャン・クリーンアップ」を支援することで、サステナビリティの課題を解決するための技術的ソリューションの活用を推進しています。こうした取り組みの中で鍵となるのが、循環型経済の役割です。シェフラーの ESG 戦略は5つのアクション分野で構成されており、その中でも「循環型経済への移行」は主要テーマの一つです。このテーマに沿って、シェフラーは資源を節約する生産方法の導入を進めるとともに、循環型経済の原則をプロセスや製品に積極的に取り入れています。

「オーシャン・クリーンアップ」の詳細は、以下のリンクよりご覧いただけます：www.theoceancleanup.com

シェフラーは「オーシャン・クリーンアップ」の独立サポーターとして支援していますが、同団体の公式スポンサーではなく、また監査対象にも含まれていません。

「オーシャン・クリーンアップ」の画像をご使用になる際の注意事項：
ご利用の際は、出典の明記と著作権法の遵守をお願いいたします。

注）本プレスリリースは現地時間2026年5月12日付でドイツ・ヘルツォーゲンアウラッハにおいて英語で発行されたものの日本語訳です。原文の英文と日本語訳の間で解釈に相違が生じた場合には英文が優先します。

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シェフラーグループ – We pioneer motion
シェフラーグループは、80年以上にわたりモーションテクノロジーの分野で画期的な発明と開発を推進してきました。電動モビリティやCO₂削減効率の高い駆動システム、シャシーソリューション、そして再生可能エネルギーのための革新的なテクノロジー、製品、サービスにより、シェフラーグループは、モーションの効率性、インテリジェンス、持続可能性を高めるための、ライフサイクル全体にわたる信頼できるパートナーです。シェフラーは、モビリティエコシステムにおける包括的な製品とサービスの範囲を、ベアリングソリューションやあらゆる種類のリニアガイダンスシステムから修理および監視サービスに至るまで、8つの製品ファミリーに分けて示しています。シェフラーは、約11万人の従業員と55か国に約250以上の拠点を持つ、世界最大級の同族会社でありドイツで最も革新的な企業の一つです。

プラスチックの海洋生分解度試験方法の再現性向上を目指して

製品評価技術基盤機構（NITE） — Tue, 09 Jun 2026 11:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、静岡県環境衛生科学研究所、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）、一般財団法人化学物質評価研究機構（CERI）と共同で、主要な４つの微生物量測定方法について、微生物の量や種類などが異なる海水に対して、どの測定方法が海水試料中の微生物量測定において適切であるかを検討しました。また、その試験結果については、学術論文にまとめ、発表しました。本報は、今後、海水を使うプラスチックの生分解度試験などにおいて、適切な微生物量測定方法を選択するためのガイドラインとして活用されることが見込まれ、適切な測定方法の選択により、素材設計、分解試験、標準化のあいだがより強固につながり、研究開発現場や規格試験の実務における海洋生分解度試験方法の再現性向上が期待されます。

　生分解性プラスチックは、プラスチックごみによる環境負荷を軽減する素材として期待され、様々な開発が行われています。実用環境として海洋が想定される場合や海洋に流出してしまう可能性がある用途においては、「実際に海で生分解されるのか」を適切に評価しなければなりません。しかし、プラスチックの海洋生分解度試験では、実際に採水した海水・堆積物などを用いて、実験室内で生分解度を評価する方法を採用しており、海水は採水場所や季節によって、栄養塩濃度だけではなく、含まれる微生物の量や種類が大きく異なるため、同じプラスチック素材でも再現性の高い試験結果を得ることが難しいという課題があります。したがって、結果を正しく比較・解釈するためには、試験に使う海水中の微生物の量や種類をきちんと把握する必要があり、それを把握するには原理が異なるいくつかの方法があることから、目的に応じて適切な方法を適切に選択しなければなりません。

　この課題を解決するために、本研究では、微生物の量や種類などが異なる海水に対して、どの測定方法が海水試料中の微生物量測定に適切であるかを検討しました。具体的には、NITEと静岡県環境衛生科学研究所、産総研、CERIとの共同試験により、「蛍光顕微鏡を用いる計数法（MCC※1）」、「自動測定装置を用いる計数法（ACC※2）」、「定量PCRによる遺伝子数の測定法（qPCR※3）」、そして「寒天培地上のコロニー数を数える方法（CFU※4）」の4手法を比較しました（詳細は用語解説を参照）。
　各手法にはそれぞれ特徴があります。MCCは、細胞を直接観察でき、従来から微生物量の測定に用いられてきた実績のある方法です。また、ACCは、MCCと同様に細胞を染色して検出する原理であり、測定の自動化により迅速な測定が可能です。他方で、qPCRは、遺伝子を指標として安定した定量が可能です。また、CFU法は、特別な機器を必要とせず比較的低コストで実施できることが強みです。
　今回の試験の結果では、MCCとqPCRは、複数の海水試料に対して繰り返し測定をしても、結果が安定しており、再現性が高いことが示されました。このため、これらの方法は、海洋生分解性試験に用いる海水中の微生物量を把握する方法として適していると考えられます。試験前に、海水中の微生物量を確認する手段として用いることで、試験結果を解釈するための基礎情報を得ることが可能です。
　一方、ACCは、迅速性に優れた方法ではありますが、海水のように微生物以外の不溶物や微粒子、微生物の凝集体などの様々な成分を含む複雑な試料では、MCCの結果との乖離が見られました。今後、測定手順や装置設定を整理することで、海水試料への適応性を高められる可能性はあります。
　他方、CFU法は、培養可能な微生物を簡便に把握できる実用的な方法で、再現性の点では良好な結果を示しました。ただし、「測定時に用いた培養条件下で増殖できる微生物群」を反映する手法であるため、MCCの結果との比較では、海水試料によってバラツキがみられました。また、実際の海水中の微生物群集構成は、寒天培地上で形成された群集構成よりもはるかに多様であったことから、海水中の微生物全体像を把握する目的では、CFU法の特性を踏まえて結果を解釈することが必要です。
　以上より、今回の検討結果を踏まえると、試験海水中の微生物量を適切に把握し、試験条件として記録・解釈することで、海洋生分解度試験の再現性の向上につながっていくことが期待されます。プラスチック素材開発では、「分解した／しなかった」という単純な結論だけでなく、その試験で用いた海水がどの程度の微生物量を有していたかを併せて示すことにより、材料間や試験間の比較がより行いやすくなります。今後、この論文をガイドラインとして適切な測定方法が選択されることで、素材設計、分解試験、標準化のあいだがより強固につながり、研究開発現場や規格試験の実務における海洋生分解度試験方法の再現性向上が期待されます。
　なお、本研究の詳細が記載された論文「Robustness of microbial quantification methods to seawater in marine plastic biodegradation test」は、Bioscience, Biotechnology, and Biochemistry誌（Volume 90, Issue 6, June 2026, Pages 835–838）に掲載されました。

用語解説 ※１　MCC（manual cell counting）：顕微鏡を用いて細胞を血球計算盤上でカウントする、あるいは蛍光顕微鏡を用いて蛍光染色した細胞をメンブレンフィルター上に捕集して手動カウントする。様々な形態・サイズ・分裂様式の微生物がおり、特に微生物の凝集はセルカウントを困難にする。

※２　ACC（automated cell counting）：蛍光染色した細胞をメンブレンフィルター上に捕集して、自動測定装置を用いて自動カウントする。MCCと同様に、微生物の凝集はセルカウントを困難にする。

※３　qPCR（quantitative real-time PCR）：サンプルから抽出した核酸を対象としてサーマルサイクラーと分光蛍光光度計を一体化した装置を用いてPCRを行い、対象に含まれるターゲット遺伝子のコピー数を測定し微生物量を推定する。ターゲット遺伝子によっては微生物ごとにコピー数が異なる場合がある。

※４　CFU（colony forming unit）：特定の培地・培養条件で寒天培地上に出現したコロニー数を測定して微生物量を推定する。低コストで実施できるため試験現場で扱いやすいという利点がある一方、環境サンプル中には使用する培地・培養条件で増殖しない微生物が多く含まれる場合があることを考慮する必要がある。

関連ウェブページ ○NITEにおける海洋プラスチックごみ問題への取り組みについて
・実海域試験
・日本沿岸での生分解性プラスチック浸漬試験から得られた微生物とそれらの分解活性

海洋生分解性プラスチックの社会実装に向けた技術開発事業についてこの成果の一部は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託業務（JPNP20008）の結果から得られたものです。

5つの異なる採水地点における海水の微生物量を4つの測定方法で測定し、
従来法である蛍光顕微鏡との変化倍率の大きさを表した図

お問い合わせ独立行政法人製品評価技術基盤機構　バイオテクノロジーセンター（NBRC）
所長　荒田　芙美子
担当　赤坂、三浦
TEL：0438-20-5764
Email： bio-sangyo-inquiry@nite.go.jp

ハンファグループの国内電力事業会社向けファイナンス支援

JA三井リース — Mon, 08 Jun 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年6月8日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

ハンファグループの国内電力事業会社向けファイナンス支援～再生可能エネルギーの供給体制構築に向けた低圧太陽光発電所の開発を支援～

ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸、以下「ＪＡ三井リース」）は、ハンファジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：張熙載）の電力事業を推進するQ.ENESTホールディングス株式会社およびその子会社であるQ.ENESTでんき株式会社（以下総称して「Q.ENESTグループ」）が取り組む国内各地の低圧太陽光発電所*の開発案件に対し、ファイナンスによる支援（以下、「本支援」）を実施しましたので、お知らせいたします。
* 低圧太陽光発電所：系統（電力会社の送配電網）に接続する出力規模が50kW未満の太陽光発電設備。

記

1. 本支援の背景と目的
近年、気候変動の深刻化やエネルギー安全保障への関心の高まりを背景に、再生可能エネルギーの導入拡大と電力供給の安定化が社会的な課題となっています。こうした中、低圧太陽光発電所は、小規模かつ分散型である特性から、地域における再生可能エネルギーの導入拡大や供給リスクの分散に寄与する重要な電源として位置づけられています。
Q.ENESTグループは、日本全国各地で低圧太陽光発電所を対象とする再生可能エネルギーファンドを組成し、グリーン電力供給体制の構築を推進しています。本支援は、当該ファンドへの将来的な組み入れを見据え、新規開発案件の取得および建設資金に対応するものであり、優良な開発案件の早期実現と建設スピードの最大化を図るものです。これにより、Q.ENESTグループが推進する再生可能エネルギーの開発・運用と電力小売機能を一体化した「発販一体」のグリーン電力供給モデルの拡充を後押しし、持続可能なエネルギーインフラの構築に貢献してまいります。

ＪＡ三井リースでは、経営理念「Real Challenge, Real Change」に掲げる「より良い社会と未来」に向け、サステナビリティ経営を推進しています。重要取組課題（マテリアリティ）の一つとして「カーボンニュートラルの実現に貢献」を掲げ、エネルギー・トランジション領域における取組みを強化しています。本支援を通じ、Q.ENESTグループが推進する低圧太陽光発電所の開発を加速することで、脱炭素化社会の実現や地域におけるエネルギー需給の安定化、地域経済の活性化に貢献します。今後も、持続可能な社会の実現に向けて、企業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでまいります。

2.相手先概要
【ハンファジャパン株式会社】
名称
ハンファジャパン株式会社
所在地
東京都港区芝四丁目10番1号ハンファビル9階
代表者
代表取締役張熙載
設立年月
1984年2月
事業内容
クリーンエネルギー事業、ケミカル事業、セキュリティ事業、プロダクトソリューション事業
URL
https://www.hanwha-japan.com/

【Q.ENESTホールディングス株式会社】
名称
Q.ENESTホールディングス株式会社
本社所在地
東京都港区芝四丁目10番1号ハンファビル3階
代表者
代表取締役張熙載
設立年月
2023年1月
事業内容
グリーンエネルギーソリューション事業全般、電力小売り事業、太陽光関連事業、系統用蓄電池事業、エネルギーリソースアグリゲーション事業
URL
https://www.qenest.com/

【低圧太陽光発電設備　設置風景】

【関連するSDGs】
　

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

万博「日本政府館」バイオガスプラントにて当社のMOLSEP®チューブラー型膜モジュールが採用されました

DAICEL Gr.ダイセンメンブレン — Fri, 05 Jun 2026 18:37:49 +0900

　「ダイセン・メンブレン・システムズ株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長芝　昌尚）」が、開発・製造・販売するMOLSEP®チューブラー型膜モジュールが循環型社会構築に寄与した事例として、EXPO2025大阪・関西万博の「日本館」の微生物のはたらきによって、万博会場内から集めたごみが分解されあらゆるいのちの源でもある水へと姿を変えるプラントエリアの一部を構成する再利用設備に採用されましたことをお知らせします。
　注1：弊社はバイオガスプラントを受注したカナデビア株式会社からの受託業務として、再利用設備の設計製作を担当しました。

　日本館は、「プラントエリア」「ファームエリア」「ファクトリーエリア」の３つの部分で構成され、日本文化の根底にある「循環」の考え方を様々な形で表現し、体験いただける施設です。「プラントエリア」では、万博会場内のごみを集め、微生物の力によって水やバイオガス等へ分解しています。

バイオガスプラント施設の特徴
　日本館敷地内の1,500m2という狭隘な範囲内に各設備を工夫して配置。日本館施設内で生ごみの受け入れから、破砕処理、メタン発酵処理、バイオガスを取り出し発電などのガス利用やCO2利用、汚泥処理後の汚水の排水処理や処理水の再利用までを完結させることができる施設となります。

<計画処理能力>
　処理量：最大1t/日
　処理方式：湿式メタン発酵処理＋生物学的脱窒素処理
　バイオガス発生量：150m3/日
　発電量：280kWh/日
　再利用水量：1,000L/日
<主な特徴>
　発電による電気利用
　処理水の再利用
　バイオガス中のCO2利用

再利用設備の特徴
　再利用設備は排水処理設備処理水をチューブラー型膜ユニットで分離し、日本館の「水盤」で再利用する設備です。主な設備としてチューブラー型UF膜ユニット、チューブラー型RO膜ユニット、紫外線消毒装置、RO膜処理水槽、濃縮水貯留槽で構成されます。
　UF膜とRO膜による二段処理を行う理由は、UF膜ユニットでとりきれなかったCOD(*)などをRO膜ユニットで分離することで、再利用に適した水質にするためです。
　*COD：化学的酸素要求量（水中の有機物などの代表的な汚染指標）酸化剤を用いて有機物を分解するために必要な酸素量から測定する水質汚濁指標

MOLSEP®チューブラー型膜モジュールの特徴
　MOLSEP®チューブラー型膜モジュールは、1つのモジュールに18本の分離膜が格納されており、分離膜1本の構成は膜・支持管・耐圧チューブの3層構造となっており、直径が10～15mm、長さが3m前後の円筒状の支持管の内側に分離膜が塗布され、その上から耐圧チューブを被せて強度を持たせています。
　ろ過方式は内圧ろ過方式で、クロスフローろ過となります。膜を透過した水あるいは液は円筒支持管を通過し耐圧チューブの穴から外部に流出します。中空糸型膜モジュールやスパイラル型膜モジュールと比べ、原水流路が大きいため、直接ろ過させても閉塞しにくいのが特徴で、濃縮分離に適した膜モジュール構造です。

　本チューブラー膜は、日本国内で生産(当社網干工場)・販売しているメーカーは当社のみという、ジャパン・クオリティかつ当社網干プライドが結集されたユニークな膜ユニットとなります。

　バイオガスプラントから排出される排水は、微生物をはじめ、様々な汚濁物質や有機物・無機物を含んでおります。これらを全て取り除かないと微生物のチカラだけでは、きれいな水にすることができません。
　バイオガスプラントから排出される排水の特性に適合した、MOLSEP®チューブラー型膜モジュールの特徴が日本館の「いのちを取り巻く、多彩な「循環」」の実現を下支えしております。

　加えて、MOLSEP®チューブラー型膜モジュールは、UF(限外ろ過)膜とRO(逆浸透)膜の二種類をラインナップしており、バイオガスプラントからの排水に含まれる様々な物質を除去し、いのちの源でもある水に「独自の高い水回収率」で蘇らせております。

　(上：MOLSEP®チューブラー型UF膜ユニット　下: MOLSEP®チューブラー型RO膜ユニット)

　なお、万博日本館のコンセプト「万博が終われば、すべては解体され、循環の中に戻る」の通り、「日本館」のMOLSEP®チューブラー型膜モジュールは役目を終えましたが、MOLSEP®チューブラー型膜モジュールは、「日本館」での活躍に留まらず、その後、日本国内自治体のメタン発酵実機施設においても採用されており、引き続き世界各国からの注目を集めています。

　当社は、日本が誇るリサイクル技術の最先端にあるMOLSEP®チューブラー型膜モジュールで、日本を起点に世界へ広がる循環型社会の構築と発展に向けて貢献を続けていきます。

建設施工段階のGHG排出量算定等に用いる｢物価調査方式原単位｣のSuMPO第三者検証が完了しました

国総研 — Fri, 05 Jun 2026 15:00:00 +0900

2026年6月5日
国土技術政策総合研究所
国総研では､インフラ分野でのGX促進に向け､温室効果ガス排出削減効果を定量的に評価するため､｢物価調査方式原単位｣を考案し､SuMPO第三者検証が完了しました｡
　2050 年カーボンニュートラルを目指し､インフラ分野ではグリーントランスフォーメーション(GX)に取り組んでおり､｢脱炭素成長型経済構造移行推進戦略(令和５年７月閣議決定)｣では､産業の脱炭素化･競争力強化に向け､建設施工に係る脱炭素化の促進を図ることが示されています｡

　温室効果ガス(GHG：Greenhouse Gas)排出量算定に用いる GHG 排出原単位※1の整備が取り組まれていますが､建設工事に係る標準的な技術や工法による GHG排出量算定に用いる GHG 排出原単位の不足も課題となっています｡

　このため国総研では､インフラ分野の施工段階に標準的な技術や工法により建設現場で発生する GHG 排出量算定等に用いる｢物価調査方式原単位｣を考案しました｡併せて｢①物価調査方式原単位の方式の妥当性｣｢②物価調査方式原単位に用いる物価情報源の妥当性｣について SuMPO※2 の第三者検証が完了しました｡
　・①申請資料に記載の計算式について､温室効果ガス排出量の算定として妥当性があるか否かを確認｡
　・②使用する単価資料について､計算式への当てはめとして調査方式等が妥当か否かを確認｡
　・ISO の要求事項や各種ガイドラインへの適合性や､個別の物価情報の正確性の検証は実施していない｡

　｢物価調査方式原単位｣は､GHG 排出原単位整備の新しいアプローチとして､既存データベースを活用し､産業連関法原単位(金額ベース)と物価調査の物価を掛け合わせることにより､原理上､物価調査の規格毎の原単位(物量ベース)を､物価調査の固有単位(数量)毎に自動生成することを実現します｡GHG 排出量算定の際に一つ一つ調査･選択する必要のあった原単位(物量ベース)を自動生成でき､単位換算も不要であることから､GHG 排出量の自動算定の実現に向けた基礎的技術の１つになることや､GHG 排出量算定作業の迅速化･負担軽減が期待できます｡今後､物価調査を担う財団※3 等と実証調査等も行い､社会実装の実現を目指してまいります｡
　※1 排出原単位：材料等の単位当たり温室効果ガス排出量
　※2 SuMPO：一般社団法人サステナブル経営推進機構(SuMPO：さんぽ)　
　※3 一般財団法人経済調査会、一般財団法人建設物価調査会

詳しくは､以下の国総研ホームページをご覧ください｡｢物価調査方式原単位｣のほかに､｢産業別｣｢事業別｣｢材料別｣原単位なども整備しています｡
https://www.nilim.go.jp/lab/pcg/result.html

阪神タイガース×尼崎市「エ虎フェス」の開催について（市政110周年記念事業

尼崎市 — Fri, 05 Jun 2026 11:30:00 +0900

　尼崎市では、阪神タイガースが「日鉄鋼板SGLスタジアム尼崎」で開催するウエスタン・リーグ公式戦に合わせ、阪神タイガースと尼崎市による共同開催イベント「エ虎フェス」を次のとおり開催します。
　エコについて体験し、学び、楽しむ２日間ですので、この機会にぜひゼロカーボンベースボールパークにご来場ください。

１　日時
　　６月６日(土) 10:00～15:00　※対オリックス戦試合開始時間13:00　
　　６月７日(日)　10:00～15:00　※対オリックス戦試合開始時間13:00

２　場所
　　ゼロカーボンベースボールパーク多目的広場　他（尼崎市杭瀬南新町３丁目３）
　　※駐車場はありません。公共交通機関等でお越しください。

３　内容
　⑴ 環境について学べる展示や体験ブース
　　パネル展示や体験ブース、ペットボトルキャップの回収、日産自動車のラッピングカー（電気自動車）展示、キッチンカー出店　等
　⑵ エ虎クイズラリー（中学生以下限定）
　　ゼロカーボンベースボールパーク内各所に「エ虎クイズ」を設置
　　全問正解した方にはタイガースグッズを、惜しくも全問正解できなかった方には参加賞をプレゼント
　　 ※入場券や参加料は不要、１人各日１回参加可能（各日先着1,000名）
　　 ※エ虎クイズラリーは、多目的広場内に設置している窓口で受付
⑶ エコあま君・コラッキーとのグリーティング
　　球団創設90周年の節目に阪神タイガースに入団し、「ゼロカーボンベースボールパーク」を本拠地として活動する「コラッキー」と、クリーンセンター第２工場に在住で、あまがさきエコクラブのマスコットキャラクター「エコあま君」が球場内外でエ虎フェスを盛り上げます。
⑷ 近隣の子供たち参加による「コラッキーダンスタイム」
　　６月７日（日）の試合開始前（12：30頃）に、ゼロカーボンベースボールパーク近隣の園児たちがコラッキーと一緒にスタジアム内で岡崎体育さん作詞作曲のマスコットソング「V!V!Victory」を踊ってSGLスタジアムを盛り上げます。

４　その他
⑴ ６月５日(金)～７日(日)対オリックス戦は「兵庫日産自動車株式会社」の冠協賛試合です。
⑵ 出店の詳細は、市HP・ゼロカーボンベースボールパークHPでお知らせしています。
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/kankyo/hozen/1030389/1040876.html

近鉄エクスプレス東京都「企業のScope3 (物流分野) 対策促進事業 (航空・海上輸送)」助成対象事業者に選定

近鉄エクスプレス — Thu, 04 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026年6月4日
近鉄エクスプレス
株式会社近鉄エクスプレス（本社：東京都港区）はこの度、公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）が実施する「企業のScope3（物流分野）対策促進事業（航空・海上輸送）」に初年度より3年連続で助成対象事業者に選定されました。

本事業は、東京都が企業のサプライチェーン全体におけるCO₂排出量削減を促進するため、持続可能な航空燃料（SAF：Sustainable Aviation Fuel）またはバイオ燃料等を活用した環境負荷の少ない航空・海上貨物輸送を支援する助成制度です。都内に本店または支店登記を有し、実質的に都内で事業を行っている荷主企業（支援対象者）を対象に、貨物代理店（助成対象事業者）を通じて行う輸送におけるSAF等利用時の追加費用が助成されます。

3年目となる本事業では、従来の航空に加え、海上貨物も対象となっています。対象貨物は、航空輸送は羽田・成田空港発着、海上輸送は東京湾内の港発着です。助成金額は以下のとおりです。

区分上限額助成率大企業 400万円／社 1/3 中小企業 200万円／社 10/10（全額）
当社は、今回の採択を機に、パートナー航空会社および船会社との連携をさらに強化し、SAFおよびバイオ燃料等を活用した環境負荷の少ない輸送サービスの拡充を通じて、荷主企業のScope3削減目標達成を支援するとともに、持続可能な物流の実現と社会全体の脱炭素化に貢献してまいります。

参考
KWE Group Report 2025
サステナビリティへの取り組み
サステナビリティタグライン

河口湖の水辺を守る！「いのちのゆりかご」ヨシ原を特定外来生物アレチウリから救うクラウドファンディング

山梨県富士河口湖町 — Tue, 02 Jun 2026 12:00:00 +0900

山梨県富士河口湖町（町長：渡辺英之、以下「当町」）は、ふるさと納税を活用して地域の課題解決を目指すガバメントクラウドファンディング（GCF）にて、河口湖の水辺の生態系を維持する上で重要な役割を果たす「ヨシ原」を特定外来生物「アレチウリ」の脅威から守るためのプロジェクトを始動いたしました。

本プロジェクトでは、湖畔の生物多様性を支える「いのちのゆりかご」であるヨシ原を保護するため、アレチウリ駆除活動を強化し、継続的で安定した体制を整えるための支援を広く全国から募ります。

◆ プロジェクト詳細ページ（ふるさとチョイス GCF）
https://www.furusato-tax.jp/gcf/5397?utm_source=yamanashiken_fujikawaguchikomachi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_19430

■ 「いのちのゆりかご」河口湖のヨシ原が直面する、消滅の危機
富士山の麓に位置する河口湖の水辺には、多くの「ヨシ（葦）」が群生しています。このヨシ原は、湖の水を浄化する天然のフィルターであると同時に、魚たちの産卵場所や、鳥類・昆虫たちの隠れ家・すみかとなる、まさに「いのちのゆりかご」とも言える重要な生態系ネットワークを形成しています。

しかし現在、この貴重なヨシ原が、北米原産のウリ科の外来生物「アレチウリ」によって覆い尽くされ、光を遮られたヨシが枯死してしまうという深刻な事態が発生しています。
アレチウリは1株で数万個もの種をつけ、1日に数十センチも蔓（つる）を伸ばすという驚異的な繁殖力を持っており、国からも「特定外来生物」に指定されています。
このままでは河口湖の在来種が絶滅し、美しい水辺の景観と豊かな生態系が失われてしまう恐れがあります。

アレチウリに覆われたヨシ原

■ 資金の使い道：安全な防除体制の整備と、地域全体の意識醸成に向けて
当町では、毎年町民やボランティアの手によって駆除活動を行っていますが、広大な湖畔を網羅し、瞬く間に成長するアレチウリの拡大を食い止めるには、より継続的かつ専門的な保全対策が必要です。

皆様からいただいた寄付金は、河口湖の水辺環境と豊かな自然を守るため、以下の事業に大切に活用させていただきます。

1.　特定外来生物および侵略性の高い野生生物の防除活動
（ヨシ原を守るためのアレチウリをはじめとした外来生物の駆除・対策）

2.　作業用具や資材の整備
（広範囲にわたる駆除活動を効率的かつ継続的に行うための資材調達）

3.　安全対策用品の確保
（ボランティアや作業員が、怪我なく安全に活動するための環境整備）

4.　環境保全の普及啓発活動
（豊かな生態系を未来へ引き継ぐため、外来生物の脅威や自然保護への理解を深める取り組み）

アレチウリの防除の様子

■ ガバメントクラウドファンディング（GCF）概要
プロジェクト名：特定外来生物の脅威×河口湖のヨシ原｜「いのちのゆりかご」を覆い尽くすアレチウリから、水辺の生態系を守り抜きたい！

募集期間： 2026年5月22日〜2026年8月19日
目標金額： 100万円
寄付金の受領資格：ふるさと納税を財源とするため、当町への寄付は税制上の優遇措置（控除）の対象となります。

プロジェクトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/5397?utm_source=yamanashiken_fujikawaguchikomachi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_19430

【東京情報大学】千葉市共催公開講座「アナログとデジタルで調べる東日本大震災後の植生変遷」を開催

学校法人東京農大 — Tue, 02 Jun 2026 10:00:00 +0900

　東京情報大学（設置者：学校法人東京農業大学）は千葉市と共催で公開講座を開催します。2026年度の公開講座は「デジタルとヘルスケアが紡ぐ新しい暮らし」を年間テーマに設定し、地域社会の方々に東京情報大学の情報学と看護学の知見に触れていただく機会を提供します。
　2026年度第１弾となる本公開講座のタイトルは「アナログとデジタルで調べる東日本大震災後の植生変遷」です。
　東日本大震災時に発生した津波で仙台市沿岸部の植生は大きく撹乱されました。撹乱後、自律的に再生しつつあった植生は、震災後の復旧工事によって一部が再び消失しました。15年が経過した現地では、津波という自然撹乱と復旧工事という人為撹乱に応じた植生が成立しつつあります。たとえば、津波後に自律的に再生した植物の生育地への盛土造成後にクロマツが植栽された箇所では、種多様性の低下・帰化種の侵入・一部のクロマツの成長不良が確認されています。本講座ではアナログとデジタルで記録した10年以上に及ぶ植生の変遷を紹介します。
　
開催日時：2026年6月25日（木）15:00〜15:50
講座タイトル：アナログとデジタルで調べる東日本大震災後の植生変遷
講　師：富田　瑞樹（総合情報学部教授）
会　場：東京情報大学　4号館メディア・サブ・ホール
定　員：60名　※事前予約制（先着順）。定員になり次第締め切りとなります。
受講料：無料
申込みURL：https://www.tuis.ac.jp/contribution/extension/extension-20260625-24421/

［講師プロフィール］
　東京情報大学総合情報学部教授。東北大学大学院農学研究科資源生物科学専攻（博士後期課程）単位取得満期退学。博士（農学）。森林生態学・景観生態学を専門とし、森林生態系における樹木の種多様性の維持機構に関する研究に取り組んできた。現在は、空間情報科学に関する技術、特に地理情報システムやドローンによる近接リモートセンシングを用いた研究を展開している。

【世界初】新開発の“液体水素キャリア”を利用したグリーン水素製造→利用までの一貫実証に成功

ARM Technologies — Tue, 02 Jun 2026 08:30:00 +0900

2026年６月２日
ARM Technologies株式会社
東京大学先端科学技術研究センター

【世界初】新開発の“液体水素キャリア”を利用したグリーン水素製造→利用までの一貫実証に成功

— ARM Technologies・アイシン・東京大学が共同実証 —

ARM Technologies株式会社（本社：神奈川県相模原市、代表取締役：荒木紀歳）は、株式会社アイシン（本社：愛知県刈谷市、代表取締役社長：吉田守孝）および東京大学先端科学技術研究センター（本部：東京都目黒区、所長：杉山正和）河野研究室と共同で、「グリーン水素を独自開発の液体に貯蔵し、安全に運んで利用する」新エネルギーシステムの実証試験に成功したことをお知らせします。
本実証では、太陽光発電で生成したグリーン水素を、当社独自開発の液体水素キャリアに充填し、都市間輸送後に電力として利用するまでの一連のプロセスを検証しました。 ARM Technologies が独自開発した水素製造貯蔵システム／発電システムを基に、アイシンが実証全体の企画・推進を担い、東京大学が技術的助言および本実証試験の支援を行いました。

■ 実証のポイント
① 水素を「液体燃料」として扱う新概念
現状、水素は「高圧ガス」や「極低温液体」で扱う必要がありましたが、本技術の液体水素キャリアは：
・常温常圧で液体状態
・水系で不燃性
・高圧ガス・危険物・劇物に非該当
・ポンプで移送可能
という特性を持つ安全な液体水素キャリアとして取り扱い可能で、本実証試験では簡易なポリプロピレン容器に貯蔵し、トートバックで運搬を行いました。
表.水素キャリア比較

② 直接電解/直接発電による高効率化
　アンモニアやMCHのような安定な化学物質に水素を変換して運搬する方法もありますが、キャリア変換、脱水素にエネルギーが必要です。そのため、水素製造から発電までのエネルギーの効率は20~30%程度となりますが、本技術の液体水素キャリアは：
・独自電解装置により、太陽光パネルからの電力で、水素を液体キャリアへ直接貯蔵可能。
・液体水素キャリアから電力の取り出しは、独自開発の発電システムに注入するだけで直接発電が可能（常温）。
という画期的な新エネルギーシステムの導入により、高効率な水素利用が可能です。

図.エネルギー効率

③グリーン水素製造＆貯蔵→輸送→発電までの完全一貫実証
　相模原市から東京大学までの実運用環境で以下を実施：
・太陽光発電によるグリーン水素製造と同時に液体水素キャリアへの充填
・簡易なポリプロピレン容器での輸送
・東京大学にて発電利用　　
水素充填済み液体燃料
放電セルスタック
トートバッグで簡便に運搬可能（トートバック内にPPボトルに小分けした液体水素キャリア）

水素製造貯蔵システム

水素製造と液体水素キャリアへの充填を同時に行うことが可能。

発電システム
水素充填済みの液体水素キャリアをセルスタックに注入するのみで電気エネルギーへの変換が可能

■ 実証概要
実施期間：2026年2月21日～3月27日
実施場所：
・グリーン水素生成＆キャリアへ充填：さがみはら産業創造センター（神奈川県）
・グリーン水素利用（発電）：東京大学駒場キャンパス（東京都）
運搬回数：5回（燃料電池車FCV or 電気自動車BEV）
総水素利用量：0.69Nm³（総発電電力量：1.2kWh）
運搬した液体水素キャリア総体積：3.27 L
（液体水素キャリア1 Nm³あたり210.2 Nm³の水素を貯蔵・運搬）
水素製造から発電までのエネルギー効率実績([発電で取り出せた電力量Wh]/[水素製造に要した電力量Wh] x 100)：45.2%
・太陽光パネル：200W(100Wパネルを2枚直列接続)
・水素製造貯蔵システム
太陽光パネルとセルスタック(水素製造&貯蔵装置)をパワーコンディショナなしで直接接続。
セルスタック：20セル直列接続（体積3.35L）
・発電システム
セルスタック：20セル直列接続（体積3.35L）
最大出力：230W
水素利用（発電）：DC/DCコンバーター＆インバーターで100V AC出力に変換して
50インチディスプレイ、デスクトップPC を駆動
■ 社会的意義
本技術は以下の課題解決に寄与：
・グリーン電力の普及
・再エネ設備の利用率向上
・災害時エネルギー供給
・エネルギー安全保障（＆エネルギー輸出）
⇒ 「エネルギーを貯めると運ぶ」に対し、新しい選択肢を提示します。
■ 今後の展開
本技術を以下に展開予定は：
・再エネ貯蔵・輸送
・BEVへの新規エネルギー供給モデル（充電ではなく充填）
・燃えない安全なモバイルバッテリー

洪水、高潮等による災害から沿川地域を守る為の防潮鉄扉操作訓練を実施します！

尼崎市 — Fri, 29 May 2026 18:00:00 +0900

提供日時
令和８年５月29日　午後２時00分
同時提供先
近畿建設記者クラブ　　大阪府政記者会　　大手前記者クラブ　
大阪市政記者クラブ　　尼崎市政記者クラブ
内容
７月５日（日）午前１時00分～午前２時30分に国道２号等８橋及び周辺道路を全面通行止めし、防潮鉄扉閉鎖訓練及び交通規制訓練を以下のとおり実施します。
訓練時には、交通規制等によりご迷惑をおかけいたしますが、ご理解頂きますとともに、ご協力よろしくお願いします。

【訓練の概要】
１.目的
　洪水や高潮等の来襲に備え、関係機関（資料１参照）協力のもと、鉄扉開閉体制の点検と、水防団員の操作技術の向上を図るとともに、水防に対する意識を高めることを目的とします。
２.日時
　令和８年７月４日（土曜日）午後10時30分から（訓練本部開設）
　令和８年７月５日（日曜日）午前３時00分まで（訓練本部解散）
　なお、通行止め（資料４参照）は７月５日（日曜日）午前１時00分から午前２時30分までの間を予定しています。
　通行止めの橋梁は、次のとおりです。
　国道２号淀川大橋、神崎大橋、左門橋
　国道43号　伝法大橋
　大阪市道　　千船大橋、千北橋
３.場所
　淀川、神崎川、左門殿川の防潮扉17箇所（資料２、資料３参照）
４.実施機関
　国土交通省近畿地方整備局、大阪府、兵庫県、大阪市、尼崎市、
　大阪府警察、兵庫県警察、淀川右岸水防事務組合、淀川左岸水防事務組合、阪神電気鉄道株式会社、阪急電鉄株式会社
５.訓練本部
　大阪市西淀川区役所（大阪市西淀川区御幣島１丁目２番10号）
６.参加人員
　約600名（28機関）
７.その他
　１）阪神なんば線、阪急神戸線の訓練は、いずれも最終電車通過後に行います。
　２）国道２号、国道43号等での訓練は、一時通行止めを行いますので各主要交差点に交通案内標識を設け、各ドライバーに協力を呼びかけます。
　３）各実施機関が現地水防活動を必要とする場合（大雨警報、洪水警報の警報発表時など）には訓練を中止します。
　中止の場合は、７月４日（土曜日）午後９時00分までに大阪府西大阪治水事務所のホームページに掲載します。
＜問合せ先＞〈防潮鉄扉操作訓練全般に関すること〉
大阪府都市整備部河川室河川整備課計画グループ
（担当：岩田・金治）　
代表電話番号　　０６－６９４１－０３５１
ダイヤルイン番号０６－６９４４－７５９２
メールアドレス　 kasen-g23@sbox.pref.osaka.lg.jp
添付資料
資料１　　関係機関
資料２　　機関及び訓練箇所
資料３　　防潮扉位置図
資料４　　令和８年度　淀川・神崎川及び左門殿川防潮扉点検操作訓練チラシ

ハエトリソウは「大きいほど速く閉じる」

秋田県立大学 — Fri, 29 May 2026 16:00:00 +0900

令和８年５月２９日
秋田県立大学北海道大学埼玉大学

Ｐｒｅｓｓ　Ｒｅｌｅａｓｅ

ハエトリソウは「大きいほど速く閉じる」～数理モデルにより葉の大きさと曲がり方の関係を発見～
■　概要
　食虫植物のハエトリソウが虫を捕まえるときの葉を閉じる速度は、これまでの研究では、大きな葉は速く閉じ、小さな葉は遅く閉じることが知られていましたが、葉の大きさと運動速度の関係は十分に解明されていませんでした。本研究では、秋田県立大学の大橋雄二教授・平田美智子大学院生（システム科学技術研究科総合システム工学専攻）と、北海道大学の津川暁准教授、埼玉大学の豊田正嗣教授・須田啓助教らの共同研究により、CTスキャンや三次元再構築データを用いて、ハエトリソウの閉合運動を再現できる数理モデルの開発に成功しました。その結果、葉が閉じる速さには、葉の大きさだけでなく曲がり方（曲率）が深く関係していることが明らかになりました。特に、小さい葉では高速に閉じることが難しいことが示されました。
　この成果は、ハエトリソウの高速運動の仕組みを理解する手がかりになるだけでなく、生物の仕組みを工学に応用するバイオミメティクス研究にも役立つことが期待されています。将来的には、柔らかい構造を動かす新しい仕組みの開発や、大きさによって動きが変わる新しいソフトロボットへの応用につながる可能性があります。
■　発表のポイント
１．CTスキャン解析や運動の三次元再構築データから幾何学的特徴量を抽出し、ハエトリソウの閉合運動を再現する数理モデルの開発に成功しました。
２．ハエトリソウ葉のサイズと曲率の制約条件が明らかになり、小さな葉は大きな葉よりも速く閉じることはできないことが示されました。
３．ハエトリソウ閉合運動の仕組みの解明に貢献するだけでなく、大きさに応じた動きの制御や曲面構造の設計などのソフトロボティクスの革新的な方法論になることが期待されます。

図1：閉合運動は葉のサイズにより変化する

■　成果掲載誌
本研究成果は，国際学術誌 PLOS ONE誌に、令和8年5月26日14:00(アメリカ東部時間，5月27日午前3:00)に掲載されました。

論文タイトル：Size–Curvature Constraint in the Closing Motion of Venus Flytrap Leaves （ハエトリソウ葉の閉合運動におけるサイズと曲率の制約条件)

著者：Michiko Hirata, Zichen Kang, Hiroki Asakawa, Hiraku Suda, Masatsugu Toyota, Yuji Ohashi, Satoru Tsugawa

DOI：https://doi.org/10.1371/journal.pone.0349246

■　研究の背景
・研究の背景
　ハエトリソウ（Dionaea muscipula）は、1秒以内に葉を閉じて虫を捕らえる食虫植物です。葉身は二枚貝のような構造で構成され、通常6つの感覚毛を有し、この感覚毛が約30秒以内に2回刺激されると、葉が閉じることが知られています。筋肉を持たないにもかかわらず、ハエトリソウが非常に速く動くことから、多くの研究者がその仕組みに注目してきました。しかし、葉を高速で閉じる力学的な仕組みについては、まだ十分に解明されていませんでした。これまでには、細胞内に水が流入し圧力（膨圧）が生じ、葉が変形するという説や、葉に蓄えられた弾性エネルギーが一気に解放されることで急速に閉じる「座屈不安定性」という説が提案されていました。しかし、「大きな葉は速く閉じ、小さな葉は遅く閉じる」という葉のサイズと運動速度の関係は説明できていませんでした。そこで本研究では、葉の大きさや開き方、閉じる速さを詳しく測定し、形と運動の関係を調べました。さらに、CTスキャンと三次元再構築データをもとに、ハエトリソウの閉合運動を再現できる数理モデルを開発し、葉の形状が運動速度にどのように影響するかを解明することを目指しました。

図2：葉のサイズと閉合速度の関係と数理モデルの開発

（a）葉のサイズW（左）と閉合時の角度変化の様子（中央），葉のサイズと閉合速度の関係（右）．(b)開状態と閉状態のCTスキャンデータ．(c)葉の表面の黒点の三次元再構築の方法（左）と構築し曲率を計算した結果（右）．(d)閉合運動を再現する数理モデルの式と再現した結果．開状態（青）と閉状態（赤）を表す．

・本研究の成果
　本研究では、ハエトリソウの葉の大きさや閉じる速さを測定し、葉の形と運動の関係を調べました。閉合速度は、葉が閉じるときの開き具合（開口角度）の変化から算出しました（図2a）。その結果、葉が大きいほど速く閉じる傾向があることが分かりました。一方で、葉のサイズが6㎜未満、または21㎜を超える場合には、葉はほとんど閉じないことも確認されました。さらに、葉の動きを詳しく理解するために、CTスキャンと3次元再構築データを用いて、ハエトリソウの閉合運動を再現する数理モデルを開発しました（図2b-d）。このモデルによって、開いた葉が閉じた形へ変化する様子を再現することができます。閉合運動を理解するうえで重要なのが、葉の「曲がり具合」を表す指標Dです（図3a）。葉は閉じる際に、外向きに反った状態から内向きに曲がった状態へ変形します。開いた状態の曲がり具合をDop、閉じた状態をDclとすると、葉の曲がり具合がDopからDclへ変化することで閉合運動が起こります。また、葉の高さHと曲がり具合Dの関係を調べたところ（図3b）、小さい葉ほど強く曲がっていることが分かりました。図の色は葉の曲がりの強さ（平均曲率）を示しており、赤いほど大きく曲がっています。さらに、実際の葉で観察されたDの変化（Dop→Dcl）を整理すると（図3c）、全てのデータが特定の範囲（オレンジ色の領域）に収まることが分かりました。この結果は、葉のサイズと曲がり方には制約があり、小さい葉は大きい葉のように高速で閉じることが難しいことを示しています。

図3：葉のサイズと曲率の制約条件．

(a)葉の曲がり具合Dの模式図（閉状態のD：Dcl，開状態：Dop）．(b)葉の高さHと閉状態の葉の曲がり具合Dclの形態空間．カラープロットは平均曲率を示す．(c)葉の高さHと葉の曲がり具合Dの関係．矢印は実データでの閉合時のDの変化（Dop→Dcl）を示す．

・今後の期待
　今回の研究から、ハエトリソウの葉には「大きさ」と「曲がり方」に一定の制約があることが分かりました。特に、葉のサイズが6㎜未満、または21㎜を超える場合には、上手く閉じることができない可能性が示されました。これは、葉を動かす力である膨圧や座屈不安定性が働いても、葉の形によって「変形しやすさ」に限界があるためであると考えられます。つまり、葉の形そのものが、どの程度速く、どのように動けるかを決めている可能性があります。そのため、形状による運動の限界を理解することは、今後ハエトリソウの運動メカニズムを解明するうえでとても重要です。さらに、この成果は、生物の仕組みを工学に応用するバイオミメティクス分野にも役立つと期待されています。例えば、大きさによって動き方が変わる新しい機構や、柔らかく曲がる構造を制御する技術の開発につながる可能性があり、将来的にはソフトロボットへの応用も期待されています。

■　用語解説
（１）曲率
物体や曲面がどれくらい曲がっているかを表す量。平均曲率は、値が大きいほど曲がりが急になり、値が小さいほど平らに近いことを示す。
（２）バイオミメティクス
生物が持つ機能・構造・動力学などを模倣して、新しい技術やモノづくりに役立てる科学技術。
（３）ソフトロボティクス
柔軟な材料を用いて、生物のしなやかな運動や環境への適応性を模倣するロボットの設計・開発を対象とする研究分野。
（４）座屈不安定性
構造物がある一定の条件下で安定性を失い、元の形状から大きく変形する性質。ハエトリソウでは葉の内側の圧力変化により安定性を失い、葉が一気に閉じる運動が引き起こされていると考えられている。
（５）形態空間
生物などの多様な形を、「大きさ」「曲がり具合」「形の偏り（異方性）」などの特徴量を用いて表示する仮想的な空間。異なる形状どうしを定量的に比較し、形の違いや共通性を可視化できる。

■　研究体制と支援
　本研究は、秋田県立大学（平田美智子、大橋雄二教授）、北海道大学(津川暁准教授)、埼玉大学(豊田正嗣　教授、須田啓助教)の共同研究として行われました。
　本研究は、文部科学省の科学研究費補助金(JP23H01143, JP22J00902, JP25KJ0714, JP24H00565, JP25K18499, JP25K18427)、科学技術振興機構（JST CREST JPMJCR2121, JST ERATO JPMJER2403）の支援を受けて行われました。

［右］大橋教授　［右］平田さん

世界にひとつだけのマイボトルをつくろう！　「MYボトルデザインコンテスト」応募受付開始！！

キョードーメディアス — Fri, 29 May 2026 14:00:00 +0900

世界にひとつだけのマイボトルをつくろう！「MYボトルデザインコンテスト」応募受付開始！！

６月５日（金）の「世界環境デー」に合わせ、５月２９日（金）から６月２１日(日) までの期間、イオンモール株式会社が実施する『イオンモールの環境月間』の一環として、全国１３８のイオンモールで「MYボトルデザインコンテスト」を開催します。

2021年より実施、今回で6回目の開催となるMYボトルデザインコンテスト。
本コンテストは、「マイボトルをデザインすること」を通じてマイボトル（エコグッズ）に興味を持ち、幅広い年齢層に対してエコグッズの常時携帯の習慣化を周知・啓発していくことを目的としています。
応募作品の中から、優れた作品には、環境大臣賞をはじめとする各賞の表彰をいたします。受賞された20名の方には自分が描いたデザインをマイボトルにしてプレゼントいたします。
さらに、応募いただいた方の中から抽選で1,000名さまに自分が描いたデザインをマイボトルにしてプレゼントいたします。
子どもの部、大人の部にわかれていますので、小学生以下のお子さまもぜひご参加ください。
環境問題・エコグッズについて考えながらマイボトルデザインにチャレンジしましょう！

MYボトルデザインコンテスト詳細はこちら

◆MYボトルデザインコンテスト ■応募期間 2026年5月29日（金）〜6月21日（日）

■表彰内容全応募作品の中から厳正な審査により20名の方々を表彰いたします。
環境大臣賞　　　　　２作品　子どもの部、大人の部各１作品
イオンモール賞　　　２作品　子どもの部、大人の部各１作品
イオン環境財団賞　　２作品　子どもの部、大人の部各１作品
イオンタウン賞　　　２作品　子どもの部、大人の部各１作品
審査員賞　　　　　１２作品　子どもの部、大人の部各6作品
受賞者には、賞状および副賞を授与します。
副賞として、自分が描いたデザインをプリントしたマイボトルを進呈いたします。
受賞者の発表は9月上旬に特設サイトにて発表いたします。

■参加方法２つの方法で応募できます
１.お近くのイオンモール・イオンタウンから応募
お近くのイオンモール・イオンタウンでご確認ください。
※対象外施設がございますので、実施状況については各施設HPをご確認ください。

2. おうちからオンラインで応募
MYボトルデザインコンテスト専用サイト：
https://mybottle-designcontest.aeonmall.com/
応募の際には上記サイトの注意事項をご確認ください。

◆2025年受賞作品　環境大臣賞
⼦どもの部

⼤⼈の部

◆マイボトルプレゼント企画応募いただいた方の中から抽選で1,000名さまに自分が描いたデザインをマイボトルにしてプレゼントいたします。

＜2025年環境大臣賞受賞作品のマイボトル＞

■条件・対象となる作品の条件に反していないこと（募集要項参照）
・応募の際に、ご連絡先が明記されていること。連絡先は必ず、正確にお書きください
※当選者の発表は、発送をもってかえさせていただきます。発送期間2026年9～10月予定
※プレゼントは、当選者ご本人さまの使用を目的としたものです。転売や譲渡は禁止しております。
※詳細は、予告なく変更される場合がございます。あらかじめご了承ください。
※連絡先の記載がない、または正しく記載されていなかった場合は抽選の対象から外れる場合がございます。
※MYボトルデザインコンテスト受賞者は対象外となります。

◆イベント情報イオンモール・イオンタウン各施設では期間中、その場で描けるMYボトルデザインコンテストワークショップを開催しています。

ワークショップの日程は各施設により異なります。
詳細は各施設のHPにてご確認ください。

ご参加いただいた方には先着で参加特典をお配りいたします
■数量限定特典マイボトルに入れて溶かして飲める
味の素AGF株式会社「マイボトルスティック試供品」

※⼀部施設では実施していない場合があります。
※参加特典は数に限りがあり、先着順とさせていただきます。

◆MYボトルデザインコンテスト募集要項
対象となる作品 ①本コンテストの専用応募用紙に描かれた作品（デジタルも可）で、下記のいずれかの方法にて、応募期間内に所定の方法にて提出された作品。
・本コンテストを開催する各施設の所定の場所へ提出
・本コンテスト専用サイトへのデータアップロード
②応募者自身のオリジナルデザイン、国内外未発表のもの、商品化されておらず、将来的に商品化される予定がないもの。
③応募作品について、誹謗中傷など他者に不快な思いを与えるものや第三者の有する著作権・肖像権・商標権・意匠権などの権利を侵害する恐れのないもの。

応募資格 ①日本国内に在住し、下記部門のいずれかに該当する個人であること。
・子どもの部…小学生以下（未就学児の場合は絵が描けること）
・大人の部…中学生以上の方（年齢問わず）
②受賞作品を含む応募作品の著作権は主催者側に帰属し、応募作品の返却はしないことに同意すること。
③応募に際して、虚偽の情報の記載、他人の情報の使用、またはその他不正な手段による応募が発覚した場合、当該応募は無効とし、審査対象外とさせていただきます。

応募方法応募用紙を記入のうえ、本コンテストを開催する各施設の所定の場所へ投函する、もしくは本コンテスト専用サイトよりデータをアップロードし提出してください。
子どもの部の応募は、保護者の方にて注意事項をご確認の上、ご応募ください。

審査基準表彰の対象となる作品は、以下に定める各視点に基づく総合的な評価により、マイボトル携行普及への貢献が期待されるものとする。
■評価の視点
①環境への思いが表現された作品であること。
②「絵画」としてではなく、実際にマイボトルとして「いつでも持ち歩きたくなる」「持ち歩くことでワクワクする」デザインであること。
③発想や着眼点が自由で、かつ応募者の年齢に応じたその人独自の感性が十分に感じられる作品であること。

授賞式授賞式イベント内にて表彰いたします。
日時：2026年9月　会場：イオンレイクタウンkaze（埼玉県越谷市）予定
状況により変更、中止となる可能性がございます。
受賞された方には、MYボトルデザインコンテスト事務局より、直接ご連絡いたします。

共催：イオンモール株式会社 /
公益財団法人イオン環境財団 / イオンタウン株式会社
後援：環境省
協賛：味の素AGF株式会社

本企画のお問い合わせ
MYボトルデザインコンテスト事務局　
MAIL：aeonmall-sasutena.tool@plan-sms.co.jp
営業時間：10:00~18:00（土・日・祝日を除く）

クラボウ・船場センタービル・赤ちゃん本舗第2回合同清掃活動『3社de ごみゼロマーチ in 本町』を実施

赤ちゃん本舗 — Fri, 29 May 2026 11:00:00 +0900

株式会社赤ちゃん本舗（本社：大阪市中央区 https://www.akachan.jp）は、2026年5月27日（水）に、地域社会への貢献と企業間交流を目的とした「第2回合同清掃活動『3社 de ごみゼロマーチ in 本町』」を、同じ本町エリアに拠点を置くクラボウ（倉敷紡績株式会社本社：大阪市中央区）および株式会社大阪市開発公社（船場センタービル本社：大阪市中央区）と共同で実施いたしました。

地域とともに歩む「ごみゼロ」への取り組み本活動は、5月30日の「ごみゼロの日」に合わせ、本町エリアの環境美化と、地域企業の連携強化を目的に開催されました。
昨年初めて実施された3社合同清掃が、企業間のチームワークを深め、社会貢献活動を広めるきっかけとなったことを受け、第2回として本年も開催する運びとなりました。

活動概要：総勢226名が参加し、本町エリアを清掃

当日は、赤ちゃん本舗の有志社員77名をはじめ、合計で226名が参加しました。
堺筋本町駅から本町駅までのエリアを5つに分けて、参加者が堺筋側から御堂筋側に向かって清掃しました。

　開催日時： 2026年5月27日（水）午前8時25分〜8時50分
　参加人数内訳：クラボウ：101名
　　株式会社大阪市開発公社：17名
　　株式会社赤ちゃん本舗：77名
　　その他参加企業：31名　
　　合計：226名

地域一体となった清掃活動

今回の活動には、主催3社のほかにも、以下の近隣企業5社が参加し、地域一体となった清掃活動となりました。
　・イオンモール株式会社
　・本州印刷株式会社
　・株式会社フィリップス・ジャパン
　・株式会社三菱電機ライフネットワーク
　・三井不動産ファシリティーズ・ウエスト株式会社

[赤ちゃん本舗について]
赤ちゃん本舗は「スマイルな育児を。アカチャンホンポ」をコーポレートメッセージとし、お客様のお気持ちに寄り添った商品・サービス・情報の提供を目指しています。
https://www.akachan.jp

原発事故後の放射線被ばくが鱗翅目昆虫に及ぼす影響

秋田県立大学 — Fri, 29 May 2026 09:00:00 +0900

令和８年５月１９日
秋田県立大学
秋田県立大学生物資源科学部生物環境科学科の田中草太助教［専門：放射生態学］（土壌環境学研究室）らの共同研究チームは、福島原発事故後に報告された鱗翅目昆虫の形態異常について、モデル生物のカイコを用いて放射線の直接的な影響を検証しました。本研究では、放射性セシウム（137Cs）の内部被ばく実験およびガンマ線照射実験により、低線量・低線量率被ばくの影響を評価するとともに、外部形態と体細胞突然変異が生じる線量を解明しました。これまで不明瞭であった線量効果関係を明らかにし、福島原発事故後の放射線被ばくによって、鱗翅目昆虫類が直接的な影響を受ける可能性は低いことを示しました。本研究の成果は、福島原発事故後の放射線被ばくが生物と生態系に及ぼす影響をまとめたSpringer Nature英文書籍（オープンアクセス）に掲載されました。

■概要
〇福島第一原子力発電所事故により環境中に放出された放射性セシウムの一部は、生物の食う・食われる関係である食物連鎖を通じて長期的に生態系を循環します。これらの放射性セシウムは、生物に対して慢性的な被ばくを生じさせますが、その影響については解明されていません。本研究では、事故後に形態異常が報告された鱗翅目昆虫に対する低線量・低線量率被ばくの影響を評価するため、モデル生物であるカイコを用いた被ばく影響評価を実施しました。
〇環境中の被ばくを模擬するため、カイコの人工飼料に137CsCl 溶液を滴下し、全幼虫期間を汚染された餌で飼育する内部被ばく実験系を構築しました（図1）。餌から受ける外部被ばくと、餌を摂食することで生じる内部被ばく線量は、それぞれガラス線量計と放射線挙動解析コードPHITS を用いて推定しました。この結果、原発事故後の137Cs 沈着量を上回る汚染レベルの餌を与え続けても、カイコ幼虫の被ばく線量率は、約1mGy/day であり、外部形態には影響が生じないことが明らかになりました。さらに、体色の黒
い黒縞と体色の白い姫蚕を交配することで、外皮の白斑発生から体細胞突然変異を検出可能なカイコ系統を作出し、形態異常と体細胞突然変異が生じる線量をガンマ線照射により評価しました（図2）。その結果、5 齢幼虫への照射において、80Gy から有意な翅原基の基萎縮が認められました（図3）。また、卵への照射では1Gy から体細胞突然変異が増加することが明らかになりました（図4）。
〇本研究により福島原発事故後の放射線被ばくが、鱗翅目昆虫に直接的な影響を及ぼす可能性は低いことが示されました。また、低線量・低線量率被ばくが昆虫類に与える影響を検証した数少ない研究であり、原発事故後の放射線被ばくが生物および生態系に与える影響の包括的な理解に資する知見を提供します。
〇今後は、昆虫類では検証されていない低線量・低線量率被ばくの継世代（次世代）影響について、生殖細胞突然変異を検出可能なカイコ系統を作出することで評価することを目指します。

図1 カイコに対する内部被ばく実験図2 カイコに対するガンマ線照射（コバルト60 ガンマ線照射装置）

図3 ガンマ線照射による翅原基の萎縮全長と翅原基の比で評価

図4 皮膚白斑を指標とした体細胞突然変異の検出（矢印）

　本研究成果は、Springer Nature より刊行された英文書籍『Low-DoseRadiation Effects on Animals and Ecosystems II』に、令和8 年4 月30 日に掲載されました。
〇論文タイトル
『Radiation Effects on Lepidopteran Insects: Internal and External Exposure Experiments on the Silkworm, Bombyx mori』（鱗翅目昆虫に対する放射線の影響：カイコ（Bombyx mori）を用いた内部および外部被ばく実験）
〇著者
Sota Tanaka, Tadatoshi Kinouchi, Tsuguru Fujii, Tetsuji Imanaka, Tomoyuki Takahashi, Satoshi Fukutani, Daisuke Maki, Akihiro Nohtomi & Sentaro Takahashi
〇DOI
https://doi.org/10.1007/978-981-95-5559-8_17

■研究体制
本研究は、以下機関の共同研究として行われました。
田中草太（秋田県立大学生物資源科学部）
木野内忠稔（京都大学複合原子力科学研究所）
藤井告（九州大学農学研究院）
今中哲二（京都大学複合原子力科学研究所）
高橋知之（京都大学複合原子力科学研究所）
福谷哲（京都大学複合原子力科学研究所）
牧大介（千代田テクノル）
納冨昭弘（九州大学医学研究院）
高橋千太郎（京都大学複合原子力科学研究所）
図4 皮膚白斑を指標とした体細胞突然変異の検出（矢印）

■研究支援
本研究は以下の研究助成を受けて実施されました。
JSPS 科研費 16J10112
JSPS 科研費 19K24392

■問い合わせ先
＜研究に関すること＞
・秋田県立大学生物資源科学部生物環境科学科助教田中草太（たなかそうた）
　TEL 018-827-1612 Email tanaka.sota@akita-pu.ac.jp

＜報道担当＞
・秋田県立大学企画・広報本部広報・渉外チーム
　チームリーダー佐藤琢麻（さとうたくま）
　TEL 018-872-1521 Email koho_akita@akita-pu.ac.jp

ＣＤＰ「サプライヤーエンゲージメント評価」において最高評価に７年連続で選定

大和ハウス工業 — Thu, 28 May 2026 10:26:59 +0900

2026年5月28日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3－3－5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、CDP「サプライヤーエンゲージメント評価」において、最高評価の「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に7年連続で選定されました。

　当社グループは環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、創業100周年となる2055年までに、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて環境負荷“ゼロ”の実現を目指しています。その重点テーマの一つとして、「気候変動の緩和と適応」を掲げ、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減を図っています。
　そうした中で、当社グループは2018年3月、国際イニシアチブ「SBT」(※1)の認定を取得しました。認定取得にあたっては、当社は事業活動と商品使用における温室効果ガス削減の対象範囲を拡大するとともに、サプライチェーンにおける温室効果ガスの削減目標も設定しています。
　今後も当社グループは、調達、事業活動、商品・サービスの3つの段階で取り組みを推進し、脱炭素社会の実現へ貢献していきます。
※1. パリ協定が求める水準と整合した科学的根拠を有する温室効果ガス削減目標の設定を企業に促すこと。

■サプライヤーとの協働について
　当社グループでは、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減に向け、2018年度より本格的にサプライヤーとの協働を推進しています。主要サプライヤーがSBT水準の削減目標を設定することを促すため、温室効果ガス排出量の削減目標が未設定の企業を対象とした「脱炭素ワーキンググループ」や、環境に関する社会動向をテーマに意見交換を行う「脱炭素ダイアログ」を実施しています。
　2023年度には、サプライヤーに求める温室効果ガス排出量の削減目標レベルを「2℃水準」（年率1.23％以上の削減）から「WB2℃水準」（同2.5％以上の削減）へと引き上げ、より高い削減目標の設定を通じて、取引先との協働による取り組みを進めています。今後は、目標達成に向けて再エネ・省エネソリューションを提案することで、サプライヤーの温室効果ガス排出量削減に貢献していきます。
　当社グループは、引き続きカーボンニュートラルに向けた戦略をサプライヤーと共有し、意識と行動の変革を促進し、サプライチェーン全体での脱炭素化を加速させます。

■環境に関する取り組み：https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/eco/

■CDP「サプライヤーエンゲージメント評価」について
　CDPは、2000年に英国で発足した国際的な非営利団体です。運用資産総額127兆米ドルにのぼる640の機関投資家などと協働し、企業に環境情報の開示・管理を促しています。
【ロゴ】

　CDP「サプライヤーエンゲージメント評価」では、気候変動に対する企業の取り組みを「ガバナンス」「目標」「スコープ3(※2)管理」「バリューチェーン・エンゲージメント」の4分野から評価します。CDPに情報を開示している世界約22,100以上の企業や団体のうち、サプライヤーと共同で気候変動に取り組んでいると回答した企業の中で、特に優れた取り組みを行っている企業を「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に選定しています。
※2. 自社活動以外の、原材料の輸送・配送、通勤、製品の使用・廃棄などから出る温室効果ガスの排出量のこと

以　　上