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アカチャンホンポの商品が「かながわCO2CO2（コツコツ）ポイント+（プラス）」の対象に。

赤ちゃん本舗 — Thu, 01 Oct 2026 16:30:00 +0900

株式会社赤ちゃん本舗（本社：大阪市中央区 https://www.akachan.jp）は、神奈川県が実施する「かながわCO2CO2（コツコツ）ポイント+（プラス）」に参加し、2026年10月1日（木）から12月28日（月）まで、神奈川県内のアカチャンホンポで対象商品をご購入いただいたお客さまに、アカチャンホンポポイントを上乗せして付与いたします。

本取り組みを通じて、お客さまが日々のお買い物の中で脱炭素につながる商品を選ぶきっかけづくりを目指します。

■「かながわCO2CO2（コツコツ）ポイント+（プラス）」についてすべての商品やサービスは、エネルギーや資源を使って製造・提供され、その過程で地球温暖化の原因となるCO2を排出しています。本キャンペーンでは、生産・流通・使用過程でのCO2排出量が少ない、県産品の購入やマイボトルの利用等に対し、通常付与されるポイントに上乗せして消費者に提供することで、神奈川県民の皆様の脱炭素意識の醸成やライフスタイルの転換につなげることを目的としています。
神奈川県では、SDGsの達成にもつながる取り組みとして、脱炭素に資する商品等の購入を通じ、脱炭素社会実現に向けた取り組みを推進しています。

■アカチャンホンポの対象商品「詰め替え商品」や「オーガニックコットンを使用した商品」など、育児のさまざまな場面で使用する商品がキャンペーンの対象となります。

●主な対象商品カテゴリー・ベビーローション
・ベビー用綿棒
・ほ乳びん洗いなどの授乳関連用品
・母乳パッド
・オーガニックコットンを使用した衣料、おくるみ
・洗たく洗剤、柔軟剤
・ベビーチェア、キッズデスク、キッズチェア、ベビーベッドなど
※対象商品は店舗によって取り扱いが異なる場合があります。
※対象商品の詳細は、店頭POPまたは「かながわCO2CO2ポイント+（プラス）」のHP（https://www.pref.kanagawa.jp/osirase/0522/co2co2pointplus/）をご確認ください。

■「デカボスコア」をお買い物の参考に本キャンペーンでは、対象商品を選ぶことによって、どれだけCO2排出量の削減につながるかを数値で示した「デカボスコア」が、店舗などに掲示されます。
お客さまが商品を選ぶ際に、価格や機能、デザインなどに加え、脱炭素の視点も選択肢の一つとして取り入れられるよう、お買い物の参考情報を提供します。
※「デカボスコア」はEarth hacks株式会社の登録商標です。

■キャンペーン概要 ●キャンペーン名
「かながわCO2CO2（コツコツ）ポイント+（プラス）」

●実施期間
2026年10月1日（木）～12月28日（月）

●対象店舗
神奈川県内のアカチャンホンポ 13店舗

●対象商品
店頭のキャンペーン表示がある商品（詳しくは商品POPをご覧ください）

●ポイント付与
対象商品をご購入いただいた場合、
アカチャンホンポポイント10倍付与します。（200円あたり＋9ポイントを上乗せ）
※ポイント企画が重複する場合は、ポイント付与率の高い方を適用いたします。
●神奈川県キャンペーンサイト
https://www.pref.kanagawa.jp/osirase/0522/co2co2pointplus/

※対象商品の取り扱いおよび在庫状況は店舗によって異なります。
※品切れの際はご容赦ください。

[赤ちゃん本舗について]
赤ちゃん本舗は「スマイルな育児を。アカチャンホンポ」をコーポレートメッセージとし、お客様のお気持ちに寄り添った商品・サービス・情報の提供を目指しています。
https://www.akachan.jp

環境に配慮した運搬機器「環境配慮パワーリフター」を10月1日発売

をくだ屋技研 — Thu, 01 Oct 2026 08:00:00 +0900

2026年10月1日
株式会社をくだ屋技研
株式会社をくだ屋技研（本社：大阪府堺市、代表取締役社長：奥田智）は、環境に配慮した新しい運搬機器「パステルシリーズ」の第二弾として、「環境配慮パワーリフター」を2026年10月1日に発売いたします。本製品は、従来の作動油に代わり、海洋汚染の低減とCO2排出削減に寄与する「エネスイ(水系制御液)」を採用し、持続可能な物流機器として開発されました。

製品とキービジュアル

環境配慮パワーリフター情報：
https://www.opk.co.jp/images/pdf/product_catalogue_PLpastel.pdf

■環境負荷を大幅に低減する「エネスイ」を採用

「エネスイ」は従来のオイルとは異なり、約70％が水で構成されており、環境負荷を大幅に低減します。万が一、液漏れが発生した場合でも海洋汚染を最小限に抑え、環境保護に貢献します。また、オイルに比べて製造および使用時のCO2排出量が少なく、カーボンニュートラルの推進にも寄与します。

さらに、「エネスイ」は不燃性であり、人や動物に対する安全性が高いことが確認されています。衛生面にも配慮された清潔な特性を持ち、廃棄も容易であることから、作業現場の安全性や環境負荷の低減にも貢献します。また、極低温環境下でも安定した性能を発揮し、幅広い使用条件に対応可能です。

パステルシリーズロゴマーク

■衛生環境が求められる現場の省力化に貢献

パワーリフターは、荷物を運搬するだけでなく、必要な高さまで持ち上げることができるため、製造現場での部品供給や荷役作業、作業台への移載など、さまざまな用途で作業者の負担軽減と省力化に貢献します。
今回発売する「環境配慮パワーリフター」では、従来の作動油に代わり「エネスイ」を採用することで、パワーリフター本来の省力化機能に環境への配慮を加えました。

食品・医薬品・化学・半導体工場など、衛生環境への配慮や油による汚れの低減が求められる現場においても、環境に配慮した運搬・昇降作業を実現します。

■「パステルシリーズ」第二弾としてラインナップを拡充

当社は2025年3月22日、「パステルシリーズ」の第一弾として「環境配慮キャッチパレットトラック」を発売しました。

■持続可能な未来の実現に向けて

「環境配慮パワーリフター」は、従来の作動油や生分解性作動油と比較して、SDGs（持続可能な開発目標）の達成やカーボンニュートラルの推進に大きく貢献します。また、作業効率の向上や維持管理コストの削減に加え、不燃性による火災リスクの低減や、毒性のない安全性など、多くの利点を備えており、経済的かつ安全な運用が可能です。

今後も、「エネスイ」を搭載した製品ラインナップをさらに拡充し、環境負荷低減を追求してまいります。SDGsおよびカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速させ、人にも環境にもやさしい物流の実現に貢献してまいります。

をくだ屋技研について
1934年創立の株式会社をくだ屋技研は、油圧ポンプをベースにしたハンドリフトの分野で多くのお客様からご支持を頂き、業界のフロントランナーとして社会の発展にささやかな貢献をしてまいりました。しかし、ハンドリフトで何もかも解決できるわけではありません。ハンドリフトができることは、お客様の目の前の「モノ」を運ぶことだけです。それでも、そんな些細なことが作業の効率を高め、人にも環境にも優しい空間を創ります。

小さな力を大きなチカラに。私たちは、私たちの製品が巡り巡って大きなチカラとして皆様に還元できると信じています。

【株式会社をくだ屋技研　会社概要】
会社名：株式会社をくだ屋技研
所在地：大阪府堺市美原区丹上263
代表者：代表取締役社長　奥田智
創立：1934年
URL：https://www.opk.co.jp
事業内容：荷役運搬機械および環境機器製造販売

移設・再利用が可能な木造ユニット建築「（仮称）KIBLO /キブロ」を開発

住友林業 — Tue, 29 Sep 2026 15:00:00 +0900

2026年9月29日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎、本社：東京都千代田区）は、資源循環利用の推進や施工人材不足などの社会課題の解決に向け、小規模事業用建築を対象とした木造ユニット建築※1「（仮称）KIBLO /キブロ」を開発しました。
　「（仮称）KIBLO /キブロ」は約10㎡の木造ユニットを工場で製造し、建設現場に搬入・設置・接合します。一次利用後はユニット単位で解体・移設・再組立できる木造のサーキュラー建築モデルです。現場作業を大幅に削減するため、施工の省力化や工期短縮にも貢献します。2027年以降の製品提供を予定しています。
　2027年国際園芸博覧会（以下、GREEN×EXPO 2027）の住友林業館「ひゃくの森」で、約180㎡のバックオフィス棟として活用します。会期終了後は別の場所へ移設・再利用する計画です。

※1 ユニット建築：建物を複数の「ユニット（箱型の空間モジュール）」に分けて工場であらかじめ製造し、現場でそれらを組み合わせる建築方式。工場生産により施工の効率化や品質の安定化が期待できます。

■開発背景　～施工人材不足と資源循環という社会課題の解決に向けて～
　建設業界では脱炭素社会の実現に向け、建物の木造・木質化や長寿命化、資源の再利用など環境負荷を低減する取り組みが求められています。また、就業者数の減少や高齢化を背景に施工人材不足も深刻化しており、施工の効率化が急務となっています。加えて事務所や店舗などの小規模事業用建築では、建築規模に関わらず一定の施工管理体制が必要となることから、人材の確保と施工体制の維持などが課題となっています。
　これらの課題を解決するため、住友林業は「木」の価値とユニット建築のメリットを掛け合わせた、新たな木造ユニット建築の技術開発に着手しました。

■「（仮称）KIBLO /キブロ」の特徴
　ユニットは長辺方向・短辺方向の両方向に連結でき、独自開発した幅狭耐力壁※2によりユニット連結時にも有効幅約4,680mm、天井高2,400mmを確保、開放感のある空間を実現します。離脱着可能な連結金物※3の開発により、ユニット単位での解体・再組立が可能です。
　※2 幅狭耐力壁：幅600mmの耐力壁で壁倍率7相当を実現します。
　※3 連結金物：分解・再接合が容易で、繰り返し接合しても高い接合性能を維持します。

バックオフィス棟内観写真

■木造ユニット建築が生み出す価値
（1）「建てて終わり」にしないサーキュラー建築
　一次利用後も建物を廃棄せずに移設し再利用することで建物のライフサイクルを延ばすことが可能となります。木材による炭素固定に加え、建物そのものを長期間利用するので、環境負荷を低減し資源の循環利用を図ります。
将来的には有事の際の一時利用施設として活用することも可能で、利用終了後は別の用途の施設として再利用できます。

（2）工期短縮とコストの合理化
　「（仮称）KIBLO /キブロ」は建設現場での基礎工事と並行して工場で製造します。基礎工事完了後に完成したユニットを現場へ搬入し設置・接合するので、現場作業を大幅に削減し施工の省力化と工期短縮を実現します。約80㎡規模のモデルケースでは従来工法と比較して工期を半分に短縮できる見込みです。また、主要工程を工場で行うので、施工品質も安定化できます。
　建設プロセス全体の効率化によるコストの合理化に加え、住宅分野で広く利用されている一般流通木材を活用するので、特定部材に依存しない資材調達を実現します。

（3）常設利用に対応する快適な室内環境
　移設・再利用が可能なユニット建築でありながら、常設利用を前提に断熱等級4相当の断熱性能を確保しました。快適な室内環境の実現に加え、木造建築ならではの心地よい空間により、利用者の快適性やウェルビーイング向上にも貢献します。

■GREEN×EXPO 2027で「（仮称）KIBLO /キブロ」を活用
　GREEN×EXPO 2027の住友林業館「ひゃくの森」バックオフィス棟に「（仮称）KIBLO /キブロ」を採用しました。
18ユニットを組み合わせて約180㎡・2階建てとし、本プロジェクトでは基礎工事完了後は3日間でユニット設置を完了、その後3日間で木工事を完了しました。工事期間中は現場事務所、会期中は運営事務所や来客対応スペースとして活用し、会期終了後には建物を解体し、移設・再利用する計画です。

■今後の展望
　「（仮称）KIBLO /キブロ」は、2027年以降の製品提供を予定しています。
一般流通木材や木造施工技術の活用領域を広げて、木材利用の拡大と新たな事業機会の創出を目指します。また、施工力不足が課題となる地方部での小規模事業用建築の需要に応えるなど、社会や地域の課題解決に貢献していきます。今後も木材利用の拡大と資源循環の両立に向け、サーキュラー建築を推進します。

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO₂吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。

【10/30】札幌開催！自然資本データが拓く、北海道の成長戦略

シンク・ネイチャー — Mon, 28 Sep 2026 09:00:00 +0900

■開催趣旨
気候変動対策としての脱炭素（GX:グリーン・トランスフォーメーション）と並行し、生物多様性の回復を目指す自然再興（ネイチャーポジティブ）の統合的推進がグローバルな最重要課題となっています。TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)をはじめ、金融市場や機関投資家においては、企業の「自然資本への依存と影響」を定量的かつ科学的に把握し、投資判断に組み込む動きが急速に拡大しています。
我が国において北海道は、国内随一の広大な自然資本を有すると同時に、風力・太陽光を中心とした再生可能エネルギーの供給ポテンシャル領域、ならびに次世代半導体拠点や次世代データセンター誘致を軸とした「GX戦略地域」の最重要拠点として位置づけられています。
本シンポジウムは、科学的かつ経済的アプローチに基づいた「環境金融・機関投資」の視点を導入することで、GXとネイチャーポジティブの両立的な推進に関わる話題を提供し、以下の４つの論点に焦点を当てて、自然と産業がともに育つ北海道を考えます。
道内企業のTNFD対応を推進する観点から、機関投資家や銀行が求める自然関連リスク開示のノウハウを紹介し、自然対応に伴う機会に関して議論します。
機関投資家・銀行の評価軸を明らかにすることで、北海道の自然資本を「競争力化」したESG資金・成長投資の引き込み促進を議論します。
「自然に配慮した工業団地・拠点」のブランディングの観点から、再エネ・データセンター・半導体等の進出拠点において、環境配慮型アプローチによる独自の市場価値創出を議論します。
科学的アプローチに基づく合意形成の確立の観点から、自然保全、経済合理性、環境負荷緩和、事業機会など複合的な観点を空間的に最適化しうる地域共創モデルを提示します。

■開催概要
● 日時： 2026年10月30日（金曜） 14時から17時まで（13時30分開場）
● 会場：北海道札幌市中央区北3条西3-1-44　ヒューリックスクエア札幌7階（TKPガーデンシティPREMIUM札幌駅南口）
● 主催：シンク・ネイチャー
● 是非聞いて頂きたい方：北海道のGX推進、再エネ・インフラ開発に関わる企業、サステナビリティ担当者、地域金融機関、自治体関係者の皆様
● 定員：100名（先着順、申込期限：10月28日（水）18時）
*出欠確認のため、名刺をご準備ください

■プログラム構成
【開会挨拶/趣旨説明】14:00-14:10

【講演①】14:10-14:40（質疑応答含む）
金井司（シンク・ネイチャー　エグゼクティブアドバイザー（三井住友信託銀行　シニアアドバイザー）
自然資本金融と地域の資金循環
ネイチャーファイナンスの動向と「選ばれる工業団地」づくり、自然資本の価値を可視化し、投資・立地・経営判断に活かす

【講演②】14:40-15:10（質疑応答含む）
寺門雅代（ニッセイアセットマネジメント株式会社）
投資家が見る自然資本と企業価値―TNFD対応を成長機会と対話につなげる―
機関投資家目線でのネイチャー関連リスク評価と開示要求、地域・企業がESG投資・対話を惹きつけるための条件について

【ソリューション講演】15:10-15:30（質疑応答含む）
久保田康裕（株式会社シンク・ネイチャー）
ビッグデータで解く保全と開発の両立（案）
AI×自然資本関連ビッグデータによる再エネの空間計画の実装（環境評価から合意形成まで）、「ネイチャーDX」による自治体の自然資本経営

休憩15:30-15:40

【パネルディスカッション（会場参加者含む質疑応答）】15:40-16:10
北海道発・ネイチャーポジティブ共創戦略
登壇者全員＋行政関係者（予定）

【ネットワーキング、名刺交換】16:10-16:40

■お申込みはこちらから
https://think-nature.jp/blog/20261030-event/

■登壇者
　　金井司
三井住友信託銀行シニアアドバイザー株式会社シンク・ネイチャーエグゼクティブ・アドバイザー（サステナビリティ・ファイナンス担当）
大阪大学法学部卒業後、住友信託銀行（現三井住友信託銀行）に入社。ロンドン支店や年金運用部等を経て、2003年にサステナビリティ部署の立ち上げを主導。2018年よりフェロー役員を務め、2026年にシニアアドバイザーに就任した。インパクト投資やテクノロジー金融、地域ESG金融等に造詣が深く、日本のサステナブルファイナンス界を牽引。現在は一般社団法人エコシステム社会機構理事やインパクト志向金融宣言運営委員長、環境省「ネイチャーポジティブ経済研究会」委員などの要職を多数務め、持続可能な社会の実現に向け尽力している。

　　寺門雅代
ニッセイアセットマネジメント株式会社サステナブル投資推進部兼株式運用部投資調査室チーフアナリスト
サステナブル投資推進部にて、当社のサステナブル投資の方針設定や投資フロントでの実践推進業務を率いる。自然資本や人的資本を含む幅広い持続可能性投資テーマにおける調査活動を統括。また、サステナビリティ経営を通じた企業価値向上に向けた投資先企業とのエンゲージメントの実行にも従事。環境省ESGファイナンス･アワード（環境サステナブル企業部門）選考委員、ILO（国際労働機関）「機関投資家のためのビジネスと人権ガイダンス」の作業部会メンバー。
早稲田大学法学士号、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス（LSE）ソーシャルビジネス・アントレプレナーシップ修士号を取得。

　　久保田康裕
株式会社シンク・ネイチャー代表取締役CEO
北海道大学卒業、帯広畜産大学院修士課程修了、東京都立大学院博士課程修了博士（理学）。フィールドワークとビッグデータ＆AIを統合して生物多様性を見える化、サイエンス誌やネイチャー誌をはじめとした一流学術誌に、マクロ生態学や生物多様性保全に関する論文を多数発表。最先端の科学的アプローチで自然の価値を可視化する「株式会社シンク・ネイチャー」を起業し、自然資本への投資が評価され豊かな社会経済へと繋がる世界の実現に挑戦中。

■シンク・ネイチャーについて
https://think-nature.jp/
当社は、生物地理学・マクロ生態学などの基礎科学と、生物多様性保全・システム化保全計画など応用学の知見を、ビジネス文脈において運用するネイチャーテック・スタートアップです。私たちのビジョンは「自然資本への投資が評価され、豊かな社会へとつながる世界を実現すること」です。データテクノロジーで「自然の価値」を見える化し、企業・金融・行政・市民の各活動において、“自然の可視化情報“に基づいて意思決定ができる状態を、私たちは作ろうとしています。当社の強みは、陸海フィールドワーク現地観測と人工衛星観測に由来するビッグデータ（地球の生物多様性の高解像度可視化マップ）、社会経済情報（物流統計、産業連関、株式・先物取引情報、地政学リスクなど）を統合した最高度のデータ分析、そして地球環境の危機に適応するためのビジネスインテリジェンスの提供です。当社の事業ポートフォリオは多面的で、企業向けIR開示支援（TNFD対応など）と自然資本経営の支援、カーボンニュートラルとネイチャーポジティブの調和的な実装支援、機関投資家・金融機関向け気候・自然デューデリジェンス、自治体の自然資本可視化システムに基づいたネイチャーDX支援、生き物見える化アプリによる市民向け生物多様性主流化（教育普及）のサービスを取り揃えており、「科学技術を起点に、企業活動とファイナンス、制度、そして文化を同時に推しにいく」統合戦略で事業成長を狙っています。

Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会世界各国から東京へ集結―多彩な登壇者を紹介

ICEF運営事務局 — Fri, 25 Sep 2026 13:00:00 +0900

2026年9月25日
経済産業省
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
　

2026年10月8日（木）、経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下NEDO）の主催による国際会議「Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会（以下ICEF2026）」を、ウェスティンホテル東京にて開催します。

今年度のICEFでは、現在のエネルギー情勢を踏まえ、「電化」に焦点を当てます。キーノートセッションでは、IEAのファティ・ビロル事務局長のビデオメッセージの他、INPEXの保坂副社長、駐日オーストラリア大使館のヘレン・スティリアヌ副大使、CSIS（国際戦略研究所）のジェーン・ナカノ様、韓国SKグループ副会長JJ（ジョンジュン）・ユウ様にご登壇を頂きます。

技術セッションではEVと配電網の連携、小型モジュール炉（SMR）をはじめとする先進原子炉、データセンター、繊維産業における循環経済とデータ連携、低炭素水素など幅広い技術分野を取り上げます。プレナリーセッションでは、GXとエネルギー安全保障の観点から各国の戦略や国際連携のあり方等を議論します。技術セッションとプレナリーセッション合わせて合計8つのセッションで、日本、海外の企業、機関等から30名近くが登壇予定です。

本記事では、開催を間近に控えたICEF2026に参加が決定している登壇者を紹介します。各分野で第一線として活躍する専門家が一堂に会し、多角的な視点から地球温暖化対策に関する議論を直接ご覧いただける、貴重な機会です。ぜひ多くの方にご参加いただけますと幸いです。

■プログラム
公式HP：https://icef.go.jp/jp/program/
※プログラムや登壇者等は、予告なく変更する可能性がございます。あらかじめご了承ください。

＜A会場：ウェスティンホテル東京（B2F）＞

【9:20-10:50 プレナリー1｜キーノートセッション】
https://icef.go.jp/jp/program/#pl1
ファティ・ビロル氏：国際エネルギー機関（IEA）事務局長 ※ビデオメッセージ
ジェーン・ナカノ氏：戦略国際問題研究所（CSIS）シニアフェロー（アメリカ）
JJ（ジョンジュン）・ユウ氏：SKグループ副会長、SKアメリカ CEO（アメリカ）
ヘレン・スティリアヌ氏：駐日オーストラリア大使館副大使（日本）
保坂伸氏：株式会社INPEX 副社長執行役員社長補佐（日本）

【11:00-12:00 セッション A-1｜EVに期待される幅広い価値：脱炭素価値と更なる価値】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssa1
岡本浩氏：東京電力ホールディングス株式会社上席フェロー（日本）
寺地淳氏：日産自動車株式会社総合研究所サステナブル経済・技術センター所長（日本）
アミターブ・カント氏：デリー・ムンバイ産業大動脈開発公社（DMICDC）元総裁、インド政策委員会（NITI Aayog）元副委員長（インド）
ハネス・ゴーシュ氏：国際エネルギー機関（IEA）エネルギー・テクノロジー・アナリスト ※ビデオメッセージ
アダム・ガルシア氏：ザ・モビリティハウス APAC担当マネージング・ディレクター（シンガポール）

【13:00-14:00 セッション A-2｜低炭素エネルギーシステムを支える先進原子炉】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssa2
石渡祐樹氏：日立GEベルノバニュークリアエナジー株式会社原子力国際技術本部本部長（日本）
マーカス・ニコル氏：米国原子力エネルギー協会（NEI）原子力展開・燃料サイクル部門長（アメリカ）
ファン・ジュホ氏：韓国水力原子力発電会社（KHNP）元代表取締役（大韓民国）
マーフィー・カールトン・ポインデクスター氏：BLSKエネルギー共同創業者（アメリカ）

【14:10-15:50 セッション A-3｜デジタル時代のエネルギー安全保障：地上と宇宙のデータセンター】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssa3

[セッション A-3 パート1｜デジタルと電力をつなぐ戦略インフラ：次世代データセンターの役割]
トーマス・ウィルソン氏：米国電力研究所（EPRI）主席技術責任者（アメリカ）
岡本浩氏：東京電力ホールディングス株式会社上席フェロー（日本）
イネス・M・L・アゼベド氏：スタンフォード大学ウッズ環境研究所所長、スタンフォード大学ドーア・スクール・オブ・サステナビリティエネルギー科学・工学科教授（アメリカ）

[セッション A-3 パート2｜ICEF ロードマッププロジェクト：宇宙データセンター]
ハリ・M・オソフスキー氏：ノースウェスタン大学プリツカー・ロースクール法学教授、エネルギー・イノベーション・ラボディレクター（アメリカ）
堀口真吾氏：株式会社DigitalBlast 代表取締役CEO、株式会社SpaceBlast 代表取締役CEO（日本）
ジェイソン・アスピオティス氏：オウルオー・クラウド CEO兼共同創業者、アクシオム・スペース宇宙データ・セキュリティ担当元グローバル・ディレクター（イギリス）

【16:00-17:20 プレナリー2｜エネルギー安全保障、柔軟性、強靭性を高める電力分野の国際連携と解決】
https://icef.go.jp/jp/program/#pl2
貞森恵祐氏：電源開発株式会社取締役、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）首席エコノミスト（日本）
クリストフ・メンケ氏：ドイツ・トリーア応用科学大学エネルギー工学退官教授、マレーシア開催・アジア太平洋グリーン水素会議・展示会議長、タイ・キングモンクット工科大学トンブリ校エネルギー環境合同大学院特別教授（ドイツ）
ルチアノ・マルティーニ氏：イタリア・エネルギーシステム研究機関（RSE）発電技術・材料部門ディレクター、国際スマートグリッド行動ネットワーク（ISGAN/TCP）議長、ミッション・イノベーショングリーン電力ミッション（MI GPFM）ディレクター（イタリア）
リカルド・サヴィリアーノ氏：国際連合工業開発機関（UNIDO）エネルギーシステム・産業脱炭素課課長

＜B会場：ウェスティンホテル東京（B2F）＞

【13:00-14:00 セッション B-1｜繊維産業から考えるサーキュラーエコノミーの実現とデータ連携】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssb1
重村幸弘氏：帝人フロンティア株式会社参与サステナビリティ管掌、コンソーシアム「繊維 to 繊維」担当（日本）
吉田准一氏：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO) バイオ・材料部バイオものづくり室チーム長（日本）
田口基氏：株式会社NTTデータ社会DXコンサルティング事業本部第一SDC事業部データスペースユニットマネージングディレクター（日本）
フース・テル・ハール氏：サークル・エコノミーディレクター（オランダ）

【14:10-15:10 セッション B-2｜ビジョンを市場形成へ：低炭素水素の供給を実需につなぐ】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssb2
マイク・エンスカット氏：国際再生可能エネルギー機関（IRENA）イノベーション・テクノロジー・センターセンター長
小出啓介氏：川崎重工業株式会社水素戦略本部特別主席（日本）
シリル・ポフィック氏：エア・リキード水素エネルギー・ワールドビジネス部門ビジネス・マネジメント・ディレクター（フランス）
伊坂美礼氏：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）水素・アンモニア部国際リエゾンチームチーム長（日本）

■ICEF2026開催概要
《会議名》 Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会（ICEF2026）
《主催》経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
《開催日》 2026年10月8日（木）
《場所》ウェスティンホテル東京（住所：東京都目黒区三田1-4-1）
《言語》英語（日英同時通訳あり）
《参加登録費用》無料（事前登録制 ※席に限りがございます。）
《公式HP》 https://www.icef.go.jp/jp/
《共催》文部科学省、農林水産省、環境省
《後援》外務省、国際エネルギー機関（IEA）、BloombergNEF、国際連合工業開発機関（UNIDO）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）

■ICEF2026メディア参加登録
https://www.icef.go.jp/jp/press/
申込締切：2026年10月2日（金）15時00分（予定）

秋晴れの中開幕を迎えた第43回全国都市緑化フェアin京都丹波。京都丹波をまるごと味わう52日間がスタート！

第43回全国都市緑化フェアin京都丹波実行委員会 — Fri, 25 Sep 2026 12:00:00 +0900

2026/9/25
第43回全国都市緑化フェアin京都丹波実行委員会

テープカットの様子

第43回全国都市緑化フェアin京都丹波実行委員会（会長：桂川孝裕・亀岡市長）は、日本最大級の花と緑の祭典「第43回全国都市緑化フェアin京都丹波～京都丹波みどりの里まつり～」（以下「フェア」という。）について、令和8年9月18日（金）に開会式およびオープニングセレモニーを執り行いました。
当日は、招待した関係機関や府内自治体の首長、協賛者、報道関係者など約600人を超える参列者の方にお越しいただき、心地よい秋晴れの中、盛大に開会式を迎えました。
本レポートでは、その様子についてご紹介いたします。

１．オープニングセレモニー丹波亀山鉄砲隊による祝砲、地域の吹奏楽団による演奏で幕開け開会式に先立ち、亀岡運動公園のメインガーデン前で行われたオープニングセレモニーでは、京都丹波地域で主に活動する丹波亀山鉄砲隊による祝砲が鳴り響き、セレモニーの開幕を告げました。また同じく地域で活動する亀岡市吹奏楽団と園部吹奏楽団による合同演奏が会場を包み込みました。
丹波亀山鉄砲隊による祝砲２つの吹奏楽団による合同演奏
続いて、主催者である桂川孝裕・実行委員会会長（亀岡市長）よる挨拶ののち、来賓や開催地である2市1町のマスコットキャラクターを交えてテープカットを行いました。

テープカットの様子

２．開会式「つくる人、支える人、迎える人」を紹介し、よりフェアを楽しめるアタック映像を放映オープニングセレモニーと開会式の間には、会場となる亀岡運動公園体育館内でフェアに関わる人々の想いや各拠点の魅力を「つくる人、支える人、迎える人」を切り口として紹介するアタック映像（期待感を高めていただくための映像）を放映しました。
京都丹波の自然とアート作品（京都・亀岡保津川公園）
この映像は主催者の想いではなく、フェアに関わる人々の想いや取り組みを「‟みどり”ってなんだろう？」「京都丹波の自然」「届けたい京都丹波みどりの里まつりの魅力」としてインタビュー形式で紹介した内容となっています。
本フェアの準備に取り組む多くの方々にインタビューし、京都丹波地域の自然と向き合い、その中で感じる美しさや味わえる体験、草花の力強さや育てることの大変さなど「つくる人・支える人・迎える人」として関わったからこそ伝えられるメッセージとなっています。

都市部ではなかなか感じることのできない虫の声や風の通り抜ける感覚、太陽の動き、豊かな水源、農作物などさまざまな京都丹波の自然の魅力に加え、すぐ近くにある低い山並みと高い空など、開放感のある敷地全体など環境そのものを体感していただきたいと語ります。

また最後には、各拠点の特徴やアート制作者が語るコンテンツや作品の見どころ、子どもたちが植栽したたねダンゴ®の様子など、これからのフェアを深く理解し楽しめる内容となっています。

※たねダンゴ®は公益社団法人日本家庭園芸普及協会の登録商標です。
本アタック映像は、全国都市緑化フェア公式YouTubeで公開中です。
アタック映像はこちら

オープニングアトラクション 10時から始まった開会式では、京都丹波の芸能をオープニングアトラクションとして披露しました。
京都丹波で活動する和知太鼓保存会の力強い演奏に続き、篠笛奏者の大谷加奈子さんによる流れるような美しい音色が会場内に響きました。

続いて、亀岡市出身で東京バレエ団で活躍する南江祐生さんと元東京バレエ団ソリストでダンサー・振付家のブラウリオ・アルバレスさんによるバレエ（コンテンポラリー）では、篠笛と和太鼓の演奏に合わせて「実り豊かな里山の喜び」を表現。繊細優美かつ軽やかな二人のパフォーマンスのあとは、公募で集まった子どもたちによる、のびやかではつらつとした創作バレエダンスが上演されました。この創作バレエダンスはブラウリオ・アルバレスさんが振付を手掛け、子どもたちが8月から練習を重ねてきたものです。

和知太鼓保存会篠笛奏者の大谷加奈子さん南江祐生さんとブラウリオ・アルバレスさんによるバレエ公募で集まったこどもたちによる創作バレエダンス
開会宣言および主催者挨拶、見どころ紹介公益財団法人都市緑化機構　横張真理事長による開会宣言ののち、西脇隆俊名誉会長（京都府知事）と桂川孝裕会長（亀岡市長）が主催者を代表して挨拶しました。

公益財団法人都市緑化機構　横張真理事長西脇隆俊名誉会長（京都府知事）桂川孝裕会長（亀岡市長）
　桂川孝裕会長（亀岡市長）は、「ぜひ京都丹波のあるがままを見ていただきたい。食農と環境そしてアートで輝く『京都丹波』をテーマに開催する本フェアにおいて、新たなみどりの価値を創出してまいりたいと考えている。京都丹波はかつて京の都を支えた台所と言われた地域であり、すばらしい農産物や木材、資材を保津川を使って供給してきた。花や緑が美しいのは春であるが、この地域の魅力の1つである「食農」を味わっていただき、亀岡市、南丹市、京丹波町が取り組んできた環境への取り組みや、この地域で活動する多くの芸術家の取り組み、アートを見ていただくためにあえて秋に開催した。

　少子高齢化、人口減少などネガティブな状況が取り巻く中ではあるが、地方都市にはまだまだ魅力的な宝がたくさんあると考えている。この宝をフェアを通して全国の人に見て感じていただき、そして届けていきたい。田園風景や山並み、里山、森がある、この地域の魅力を遺憾なく発信してまいりたいと思う。
準備にあたっては、不安もあった中、多くの皆さんが参画し取り組んでいただいた。これからの52日間、日々変化していく花や緑の姿を、周辺の山並みや田園風景とともに楽しんでいただきたい。今までにない全国都市緑化フェアができることに感謝を申し上げる」と述べました。

続いて、2市1町の代表者が登壇し拠点や取り組み、フェアの見どころなどをPRしました。
見どころ紹介の様子見どころ紹介の様子
◆登壇者（写真左より）
　持田博行さん（かめおか霧の芸術祭プロジェクトマネージャー）
　石原和幸さん（庭園デザイナー）
　吉永瑠彩さん（京都府立農芸高等学校生）
　山田義法さん（わち山野草の森園長）
　八里修平さん（京都府立須知高等学校教諭)

フェア概要 ■「京都丹波みどりの里まつり」の概要名　称：第43回全国都市緑化フェアin京都丹波
愛　称：京都丹波みどりの里まつり
テーマ：食農と環境そしてアートで輝く「京都丹波」
期　間：令和8年9月18日（金）～11月8日（日）
会　場：京都丹波（亀岡市、南丹市、京丹波町）

第4弾ビジュアル
「京都丹波みどりの里まつり」公式HP

■ありのままの地域の魅力に「食農・環境・アート」が響き合う地域共生の新モデル全国都市緑化フェアは、昭和58年から毎年開催されている日本最大級の花と緑の祭典で、9月18日（金）から京都丹波（亀岡市・南丹市・京丹波町）を舞台に開催しました。
本フェアでは「食農と環境そしてアートで輝く『京都丹波』」をテーマに、美しい自然と人の暮らしが織り成す農村・里山風景や、歴史・文化・芸術・食の恵みといった地域の魅力を、まるごと全国に発信します。

■ありのままの風土と芸術が融合する空間演出本フェアの最大の特徴は、これまでの「都市に緑の空間を作る」という視点から転換し「すでにある自然環境を活かし、価値を再定義する」という新しいアプローチをとっている点です。京都丹波を包む幻想的な「丹波霧」や豊かな水系が育む里山、田畑といった「日本の原風景」そのものを展示の根幹に据え、自然と暮らしの調和をありのままに披露し、そこに多くの芸術家やデザイナーの感性を掛け合わせることで、花と緑とアートが響き合う独創的な空間を創出します。

■個性豊かな拠点での多様な体験 5つの拠点では、地域資源を活かした個性的な体験を用意しています。天然記念物アユモドキとの共生を図るオーガニックビレッジパークや、約800万本が咲き誇る圧巻のコスモス園、ヘビウリのみどりのトンネルなど、この地ならではの豊かな自然を体験・体感し、自然と共生する新しいライフスタイルを提案します。

■地方創生の新たなモデルケースを目指して本フェアは、2市1町あわせて人口13万人の小規模自治体同士が手を取り合い、地域本来の魅力を最大化させる「地方創生」の先進的な試みでもあります。京都丹波から、誰もが心豊かなライフスタイルを送れる、新しい時代の幸せな社会の実現を目指します。

シンボルロゴマーク

日本初食品残さ由来のバイオメタノールを活用した発電システムの実証実験開始

大和ハウス工業 — Thu, 24 Sep 2026 11:40:34 +0900

2026年9月24日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2027年3月より、食品残さ由来のバイオメタノールを活用した発電システムの実証実験を開始します。
　本システムは、当社の栃木二宮工場（栃木県真岡市）で調製したバイオメタノールを輸送し、２０２７年国際園芸博覧会「GREEN×EXPO 2027」でVillage出展する当社グループPavilion「大和ハウスグループエンドレスハートパーク」で利用します。
　なお、食品残さ由来のバイオガスからバイオメタノールを合成し、そのメタノールを燃料として発電する一連のプロセスは日本初(※1)です。
※1.自社調べ。2026年8月末に学術文献、公開特許、インターネット上で公表されている情報を対象に調査。確認した範囲で日本初。

　当社グループは環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、当社の創業100周年となる 2055年までに、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて環境負荷“ゼロ”の実現を目指しています。その重点テーマの一つとして、「気候変動の緩和と適応」を掲げ、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減を図っています。その一環として、非化石燃料の積極的な活用を推進しています。
　そしてこのたび、食品残さを原料とするバイオメタノールを活用し、再生可能エネルギーを供給する発電システムの実証実験を開始します。
　本実証実験では、栃木二宮工場の社員食堂で排出される食品残さを原料にバイオガスを生成し、大阪大学大久保敬教授と共同研究を進めている独自の光酸化反応技術によってバイオメタノールを合成します。このバイオメタノールを燃料として発電した電気を、当社グループが出展する「大和ハウスグループエンドレスハートパーク」で再生可能エネルギー由来の電力として供給し、バイオメタノールの合成から輸送、発電、利用までのシステム全体の安定性や運用上の課題を検証します。1日当たり約25kgの食品残さから、小型バイオガス化装置を用いて1日当たり1～2㎥のバイオガスを生成。さらに、生成したバイオガスから安全性に配慮し、メタノールを58％含む水溶液（バイオメタノール水）を調製し、発電燃料として利用します。
　また、当社で合成したバイオメタノールに加え、マスバランス方式(※2)で国内製造されたバイオメタノールを三菱ガス化学株式会社から調達し、燃料として発電することで、「大和ハウスグループエンドレスハートパーク」内の暑熱対策として導入する冷風設備で必要となる電力をすべて賄う計画です。これにより、化石燃料由来の電力を使用した場合と比較して、会期中で約2.7トンのCO₂排出量削減を見込んでいます。
　今後、本実証実験で得られた成果を踏まえ、栃木二宮工場をはじめとする自社施設への導入を検討していきます。
※2.バイオ由来原料と化石由来原料を混合して製造した製品について、投入したバイオ由来原料の割合に応じて、製品の一部をバイオ由来製品として扱う管理方式のこと。

●食品残さ由来のバイオメタノールを活用した発電システムの実証実験のために開発した装置

●実証実験の概要
時期：2027年3月19日～9月26日
場所：栃木二宮工場（栃木県真岡市長沼）、２０２７年国際園芸博覧会（神奈川県横浜市旭区・瀬谷区）
検証内容：バイオメタノール合成量、メタンガス変換効率、コスト、安全性、商用化に向けた法令適合性など

●食品残さ由来のバイオメタノールを活用した発電システムの実証実験に至った背景
　当社は、大阪大学大久保敬教授と共同で2022年よりカーボンニュートラル燃料に関する研究を開始しました。2025年には、再生可能な生物資源由来のバイオガスに含まれるメタンガスを原料として、高い変換率を実現するバイオメタノール合成法を開発。これまで反応時間の短縮などの検証のために容量100Lの試験機を開発し、検証を進めてきました。
　そしてこのたび、光酸化反応技術を用いてバイオガスからバイオメタノールを合成する独自の試験機（3連タンク、合計容量135L）を開発しました。今回の実証実験では、実用化を見据えた運用条件下において、バイオメタノールの合成から輸送、発電、利用までの一連の運用を通じて、光酸化反応技術の有効性やシステム全体の実用性を検証します。

神奈川県の在来植物の45%で生育地が減少

九州オープンユニバーシティ — Sun, 20 Sep 2026 17:30:00 +0900

神奈川県の在来植物の45%で生育地が減少
市民による長期調査で明らかになった在来植物1,864種の生育地の消失と拡大

研究のポイント
・300人以上の市民ボランティアが関与した約40年間の長期調査データをもとに、神奈川県に生育する在来植物1,864種の生育地点数の増減傾向を明らかにした
・1979年から2017年にかけて、835種で生育地点数が減少し、688種で増加していた
・絶滅危惧種でないにもかかわらず、絶滅危惧種以上の速度で生育地が消失している「潜在的な絶滅危惧種」53種を特定した

研究の概要
九州大学大学院システム生命科学府・博士後期課程夫婦石千尋氏（現：東京大学大学院農学生命科学研究科・特任研究員）、九州大学大学院理学研究院・佐竹暁子教授、神奈川県立生命の星・地球博物館・大西亘主任学芸員、九州オープンユニバーシティ・矢原徹一研究部長らの研究グループは、1979年から2017年にかけて、神奈川県において市民により集められた植物の分布情報をもとに、神奈川県に生育する在来維管束植物1,864種のうち44.8%（835種）でその生育地が減少傾向にあり、36.9%（688種）で増加傾向にあることを明らかにしました。　

本研究は、日本において普通種を含む多数の在来植物種を対象に、生育地の長期的な増減傾向を初めて評価しました。また、本研究の成果は、絶滅危惧種だけでなく普通種においても生育地が減少していることを明らかにするとともに、神奈川県以外の地域においても、幅広い植物種の分布情報を集積し、その現状を評価することの重要性を示しています。本論文は、2026年9月16日に国際学術誌「Communications Biology」にオンライン公開されました。

研究の背景
近年、急速な土地利用の変化や気候変動などにより、多くの植物で生育地の消失が進行しています。特に、イギリスやオランダをはじめとするヨーロッパ諸国では、市民ボランティアが主体となり、国内に生育するほとんどの植物種を対象に、その分布を網羅的かつ継続的に調査してきました。こうした長期的な調査データにもとづき、これらの国々では、絶滅危惧種かどうかを問わず、幅広い植物種の現状評価が継続的に行われています。

日本では、1990年代以降、環境省レッドリストや都道府県版レッドリストの改訂を通じて絶滅危惧植物の現状評価は定期的に行われてきました。一方で、広い地域に生育する「普通種」や、絶滅危惧種に指定されていない種については、国および都道府県スケールでの現状評価は行われてきませんでした。

本研究の対象地である神奈川県は、1979〜1987年、1996〜2000年、2013〜2017年という3期間において、県内に生育する維管束植物約3,000種を対象とした分布調査が、市民ボランティアによって実施されてきました。この調査では、神奈川県を市町村などの行政区境界に沿って約110の調査区に分け、各調査区において、それぞれの植物種が生育しているかどうかが調べられました。これにより、神奈川県では、約40年間にわたって県内の植物の分布の変化を比較できる長期的なデータが蓄積されています。

さらに、神奈川県の調査では、対象種が確認された場合、必ず「標本」が作成されました。そのため、記録された植物が本当にその種であったのかを、後から第三者が確認することができます。また、近年のゲノム解析などによって植物の分類が見直された場合にも、作成された標本をもとに、最新の分類に合わせて記録を更新することができます。このように、すべての記録が標本によって裏付けられた長期的な分布データは国際的にも非常に限定的です。

研究の内容と成果
本研究では、在来維管束植物1864種を対象に、1979〜1987年、1996〜2000年、2013〜2017年の3期間について、生育が確認された調査区数の増減傾向を調べました。

その結果、県内の在来植物の45％を占める835種で、生育が確認された調査区数は減少していました。特に減少が顕著だったのは、草原、林縁、畑地など、いわゆる「里山」の構成要素である、人の管理によって維持されてきた二次的な自然環境に生育する種でした。

一方で、県内の在来植物の37%にあたる688種では、生育が確認された調査区数は増加しており、特に常緑樹林に生育する種でその傾向が顕著でした。なかでも、暗く湿った林床に生育する菌従属栄養植物（光合成をせず菌類に寄生する植物）やシダ植物では、その分布が大きく拡大していました。

こうした変化の背景には、かつて薪や炭を得るために人の手によって管理されてきたコナラやクヌギなどで構成される薪炭林が、化石燃料の利用や生活様式の変化によって管理されなくなり、常緑樹林が優占する森林へと遷移してきたことが挙げられます。

さらに本研究では、生育が確認された調査区の減少にもとづき、各種において「生育地の消失率」を算出しました。その結果、絶滅危惧種に指定されていない53種で、生育地の消失率が、神奈川県の絶滅危惧種における消失率の中央値以上であることが明らかになりました。つまり、絶滅危惧種に指定されていない種でも、生育地が急速に減少しているということを示しています。本研究ではこうした種を「潜在的な絶滅危惧種」と定義しました。潜在的な絶滅危惧種には、オミナエシ、ナンバンギセル、メガルカヤ、タムラソウなどの草原に生育する種のほか、ネバリタデやハコネヒヨドリなど、林縁環境に生育する種も含まれていました。

一方で、1,864種全体の消失率は、1979〜1987年の第一回調査から2013〜2017年の第三回調査にかけて有意に低下していました。このことから、神奈川県の在来植物では、生育地の減少が緩やかになっていることがわかりました。ただし、あくまで減少の程度が緩やかになっているだけであり、近年においても生育地の消失が続いていることには注意する必要があります。

今後の展開
草原や畑地などの二次的な自然に生育する種の減少には、こうした環境が国立公園などの従来の保護地域だけでは十分に保全されにくいことが一因となっている可能性があります。現在、環境省により、民間企業の社有林や里地里山、都市の緑地など、さまざまな主体によって適切に管理され、生物多様性が維持されている場所を「自然共生サイト」として認定する取り組みが進められています。その認定や管理においては絶滅危惧種が着目される傾向にありますが、これまで身近に見られた「普通種」の中にも減少している種がある可能性を考慮し、普通種の変化にも目を向けながら、その場所や地域全体の生物多様性が維持されているかを評価していく必要があると考えています。

著者コメント
今回、神奈川県において、普通種から絶滅危惧種まで幅広い植物の現状を評価することができたのは、地域の植物に精通した非職業研究者や市民ボランティアの方々によって、長年にわたり継続的な分布調査が実施されてきたためです。幅広い種においてその長期的な分布の変化に捉えるためには、このような市民と共同した調査が不可欠です。

日本では、多くの都道府県に、地域の植物に精通した市民を中心とする調査グループが存在し、長年にわたって植物の分布情報が蓄積されてきました。今後は神奈川県以外の地域についても蓄積されてきた既存の分布情報を活用し、普通種を含む幅広い植物の現状評価を行いたいと考えています。

同時に、市民主体の調査グループや、その活動を支え、収集された標本の収蔵・管理を担う地域の自然史博物館などに対して、行政や民間による継続的な財政支援を充実させていくことも重要と考えます。これらの活動によって蓄積される分布情報や標本は、環境省および都道府県版レッドリストの作成を支える基礎資料であるとともに、地域の生物多様性の変化を把握し、科学的根拠にもとづく保全施策を検討するための重要な情報基盤となります。こうした基盤を、一部の市民や研究者の活動のみに依存するのではなく、社会全体で継続的に支える仕組みを構築する必要があると考えます。地域の自然を長期にわたって記録し、その変化を捉え続ける体制を維持することは、日本の生物多様性保全を支えるためには不可欠です

論文情報
雑誌名：Communications Biology
論文タイトル：Citizen science reveals patterns of distributional decline and expansion across 1864 native vascular plant species in Kanagawa, Japan
著者：Chihiro Myotoishi, Akiko Satake, Wataru Ohnishi, Tetsukazu Yahara
論文リンク：https://doi.org/10.1038/s42003-026-10929-y

　
図：本研究で特定された潜在的な絶滅危惧種の例（左：オミナエシ、右：ナンバンギセル）

自然関連リスクの重要な地域を科学的に特定

大和ハウス工業 — Tue, 15 Sep 2026 14:00:00 +0900

2026年9月15日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2026年9月15日、市民社会と科学主導の国際的なイニシアチブ「Science Based Targets Network（以下SBTN）」が定める自然に関する科学に基づく手法に基づき、調達や事業活動（自社事業）が自然環境に与える影響について重要性評価および優先順位付けを実施しました。その結果、水資源や土地利用に関する重要な課題を整理するとともに、今後優先的に対応を進めるべき重点的な地域や課題を科学的根拠に基づいて特定しました。

　また、本評価は、第三者検証機関「Accountability Accelerator」の検証を受け、SBTNが定める手法に沿って適切に実施されたことが確認されています。
　なお、SBTNが定める自然に関する科学に基づく手法で自然関連リスクの重要な地域を科学的に特定・公表したのは、住宅・建設・不動産業界で日本初です。

　当社グループは環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」のもと、創業100周年となる2055年までに、事業活動やサプライチェーンを含めた事業全体で「環境負荷ゼロ」の実現を目指しています。特に、「ネイチャーポジティブ(※1)」と「水循環」を重点テーマに掲げ、調達、事業活動、商品・サービスの各段階で、自然環境への負荷低減や生物多様性の保全などに取り組んでいます。
　その取り組みの一環として、当社は国際的な自然関連目標の枠組みであるSBTNの手法に基づき、調達（サプライチェーン）や事業活動が自然環境に与える影響を分析しました。分析では、自社拠点における水利用や水質への影響に加え、木材などの建築資材の調達が水資源や土地利用に与える影響、建設事業に伴う土地利用の影響を評価しています。調査対象としては、調達物の原産地、グループ企業101社の5,129拠点(※2)、およびオフサイト拠点（施工現場、保有不動産、太陽光発電設備）65,268拠点(※2)を確認しました。さらに、地域ごとの自然環境や生物多様性の状態を踏まえ、課題の重要度を評価しました。
　その結果、水資源保全や生物多様性保全の観点から、今後優先的に取り組むべき地域や課題を明確にすることができました。今後は、この分析結果を環境行動計画「エンドレスグリーンプログラム2029」に反映するとともに、特定した優先地域や課題について具体的な目標を設定し、開示していきます。また、在来種を活用した緑化や、敷地内での雨水の浸透・貯留などを進めることで、生物多様性の保全、水循環の健全化、洪水リスクの低減に貢献します。
※1．生物多様性の損失を食い止め、回復軌道に乗せること。
※2.事業拠点は2023年度、施工現場は2020年度～2024年度の拠点を対象として評価しています。

●主な検証結果
　当社は、調達や事業活動が水利用、水質汚染、土壌汚染、土地利用、土地利用の変化（自然地からの転換）など、自然環境に与える影響から、調達（サプライチェーン）における重点課題ならびに事業活動（自社事業）における重要な地域を特定し、その特定結果が妥当であることを確認しました。

１．調達（サプライチェーン）における重点課題の特定
　調達（サプライチェーン）については、自然環境への影響が大きい建材や原材料を特定し、水利用、水質汚染、土壌汚染、土地利用、土地利用の変化について評価しました。さらに、目標設定を進めるにあたっては、原産地を把握している木材以外の鉄、セメント、砂利・砂についても、原産地の把握や調達先の追跡をさらに進める必要があることを確認しました。

２．事業活動（自社事業）における重要な地域の特定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　事業活動における水利用の評価の結果、優先的に対応すべき地域を特定しました。発電所などの水利用量が特に大きい事業拠点や、水利用が多く河川への排水を伴う工場やゴルフ場が立地する九州地域、生物多様性への影響が高い地域のメキシコや中国などを重要な地域として特定しました。

●水環境保全への取り組みについて
　当社グループは、2055年までに「水リスクゼロ」の実現を目指し、調達及び事業活動における水リスクの把握と低減に取り組んでいます。
　調達（サプライチェーン）では、当社、大和リース、フジタの主要サプライヤー207社を対象に、水リスク調査を実施しています。取水量や排水量、洪水リスク、浸水対策の状況などを確認し、リスク低減に向けた取り組みを進めています。さらに、環境行動計画「エンドレスグリーンプログラム2029」に基づき、木材、鉄、セメント、砂利・砂などの主要建材について原産地確認やデューデリジェンスを進め、調達に伴う環境リスクの低減を図っています。
　事業活動では、売上高当たりの水使用量を2029年度までに2012年度比47％削減することを目標に掲げ、節水設備の導入、雨水利用などによる水使用量の削減を進めています。今後は、特定した重要な地域を対象に、SBTNのStep 3（目標設定）を踏まえた科学的根拠に基づく具体的な自然目標の設定を進める計画です。

●「ＳＢＴＮ」について
　SBTN（Science Based Targets Network）は、2019年に設立された企業の自然関連目標設定を支援する国際イニシアチブです。CDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）などが参画しており、企業のネイチャーポジティブ実現に向けた指針や手法を提供しています。
　SBTNの自然関連目標の設定プロセスは3段階で構成されています。Step1では、SBTNの技術ガイダンスに基づき、事業活動や調達活動が自然環境に与える影響を科学的根拠に基づいて分析・評価します。Step2では、その結果を踏まえて優先的に対応すべき地域や課題を特定し、目標設定の基盤を整えます。Step3では、特定した地域や課題に対する具体的な自然関連目標を設定します。
　なお、企業はStep1・Step2の検証を完了した後にのみ、Step3の目標設定に関する検証を受けることができ、各Stepの検証を完了した企業名は、SBTNが運営する企業の自然関連目標設定の進捗状況を掲載するデータベース「SBTN's Target Tracker」で公表されています。

●大和ハウスグループ「サステナビリティレポート2026」
　https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/library/csr_report/index.html

●検証結果の詳細情報（SBTN's Target Tracker）
　https://sciencebasedtargetsnetwork.org/company/target-tracker/

以　　上

市制110周年記念事業！「みんなの環境ポスター」入選作品をラッピングしたごみ収集車が市内を走ります

尼崎市 — Mon, 14 Sep 2026 17:00:00 +0900

１　概要
本市は、市制110周年を記念し、市内の小学生を対象に「市制110周年×環境」をテーマとした「みんなの環境ポスター」を募集しました。
このたび、応募総数141作品の中から入選作品13作品を選出し、入選作品をラッピングしたごみ収集車が、９月24日（木）から市内を走ります。
「ごみを減らすこと」や「まちや自然を守ること」など、子どもたちの環境への思いが込められた作品を車両にラッピングし、その思いを乗せたごみ収集車が、これから尼崎のまちを走ります。
日常の中で市民の皆さまに作品をご覧いただき、環境について考えるきっかけをつくるとともに、環境意識の向上につなげていきます。

２　ごみ収集車のお披露目
　９月21日（月）～９月23日（水）に開催予定の「あまトラフェス」において、ラッピングしたごみ収集車をお披露目します。
（１）日時　９月21日（月）～９月23日（水）　各日午前10時から
（２）場所　ゼロカーボンベースボールパーク（小田南公園）　キッズエリア（乗り物・遊具）
（３）内容　ごみ収集車２台の側面のうち、特別賞１作品を１面に全面掲載、その他の入選作品12作品を３面に分けて、各面に４作品ずつ掲載します。「あまトラフェス」では、各日１台ずつをお披露目します。

３　運行期間
９月24日（木）から当面の間

４　入選者への表彰式
入選された13名については、第55回尼崎市民まつりで表彰式を行います。
（１）日時　10月10日（土）　午前10時から
（２）場所　こども広場エリア（浦風小学校：杭瀬南新町４丁目1－34）のステージ

５　作品の展示
応募作品141作品すべてを、クリーンセンター第2工場及び資源リサイクルセンターの見学通路に、９月24日（木）から当面の間展示し、子どもたちの環境への思いを広く市民の皆さまにお届けします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　　

オンリーワンの体験がここにコラッキーとエコチャレンジ！尼崎デジタルスタンプラリーを実施

尼崎市 — Mon, 14 Sep 2026 17:00:00 +0900

令和8年（2026年）9月18日（金）から環境配慮型の行動変容や地域経済の活性化を目的として、デジタルスタンプラリーを実施します。
１　実施概要
　本企画は、ゼロカーボンベースボールパークを必須スポットとし、阪神尼崎駅・大物駅・杭瀬駅周辺の歴史的建造物や商店街など、市内41カ所の対象スポットから自由に選んで巡るデジタルスタンプラリーです。参加者は各スポットでスタンプを取得する際、環境に関するクイズに挑戦し、楽しみながら環境への理解を深めることができます。
また、集めたスタンプの数（最大15個）に応じて、他では体験することができない「ゼロカーボンベースボールパークでの体験イベント」や地域通貨「あま咲きコイン」、本市の特産品である「尼みやげ」などが当たる抽選に応募可能です。
実施期間令和8年（2026年）9月18日（金）～12月13日（日）
参加料無料（通信料は利用者負担）
参加方法 ①下記のホームページからお申込み
② 各スポットの２次元コードを読み込み、クイズに正解してスタンプ獲得
③希望する賞品のスタンプ数を集めて応募
　https://kansai-tourism-amagasaki.jp/stamprally_2026

２　賞品内容
A 賞（スタンプ15個）：50組200名様
ゼロカーボンベースボールパーク開業2周年記念イベントにご招待！
開催日：令和9年（2027年）2月20日（土）
内容：グラウンドウォーク体験、ブルペンでのストラックアウト体験、コラッキーとのグリーティング、甲子園歴史館入場チケット付き

B賞（スタンプ15個）：50名様
地域通貨「あま咲きコイン」5,000ポイント付与

C賞（スタンプ6個）：100名様
「尼みやげ詰め合わせ」（1,500円相当）

D 賞（スタンプ3個）：700名様
地域通貨「あま咲きコイン」500ポイント付与

※各賞ごとに、１回の応募
※再度スタンプを集めれば、他の賞に応募可能
※A賞の詳細については、当選者に別途お知らせします。
※B賞・D賞の応募には、あま咲きコインの会員コードが必要です。

　　
あま咲きコインの概要
専用アプリ・カードを使った２次元コード決済の電子地域通貨です。
１ポイント＝１円で、公共施設（尼崎城や生涯学習プラザ、地区体育館）を含む市内加盟店（約1,530店舗）で利用できます。
セブン銀行ATM等でチャージができる他、市や協賛企業が実施するSDGsの達成につながるメニュー（100メニュー以上）に参加することで、同コイン（SDGsポイント）がたまります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
加盟店ステッカー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　

自動車由来鉄・非鉄材料の高度循環をテーマに「自動車リサイクル会議2026」を開催

JARC — Mon, 14 Sep 2026 14:00:00 +0900

2026年9月14日
公益財団法人自動車リサイクル促進センター
　公益財団法人自動車リサイクル促進センター（代表理事：梅田靖、所在地：東京都港区）は、2026年12月7日（月）、「自動車リサイクル会議2026」を開催します。
　サーキュラーエコノミーや脱炭素に向けた施策が進む中、鉄・アルミ・銅・樹脂などの資源を高度循環利用する取組が進んでいます。
　自動車分野においても主な材料である鉄・非鉄材料の高度循環に向けた取組はより重要になっており、動静脈産業の関係者が連携し取り組んでいく必要があります。
　本会議では、「自動車由来鉄・非鉄材料の高度循環」をテーマに、鉄・非鉄材料の再生材高品位化、高付加価値化に向けた取組、及び自動車リサイクル分野における最前線の取組事例を幅広く紹介します。
　資源循環や自動車リサイクルに関心のあるすべての方にとって、最新動向を把握し、新たな連携のきっかけとなる貴重な機会となります。ご参加をお待ちしております。

記

１．日時： 2026年12月7日（月）13:00～17:00
２．テーマ：自動車由来鉄・非鉄材料の高度循環
３．開催形式：ハイブリッド開催（会場・オンライン）
会場：AP浜松町（東京都港区芝大門2-4-1芝パークビルB館B１F）
オンライン：Zoomウェビナー
４．参加費：無料（要事前登録）
５．対象：どなたでもご参加いただけます
６．詳細：プログラムおよび講演者情報は、別添資料をご参照ください。

南極のオニクマムシの生態とは！？

東京都公立大学法人 — Thu, 10 Sep 2026 14:00:00 +0900

1. ポイント・南極・ラングホブデ注1で、希少なクマデオニクマムシ注2 (Milnesium rastrum)が多数生息する場所を発見
・33個体を調査し、オスとメスの体の大きさや形態の明確な違いを初めて詳しく解明
・オスには、交尾に関係すると考えられる特徴的な鉤状の爪が発達
・メスでは、体が大きくなるほど爪の突起数が増える傾向を確認
・消化管の内容物から、自然環境で別種のクマムシを捕食していることを明らかに
・南極の微小生態系におけるクマムシの生態的役割を理解するための重要な知見
2. 概要　南極大陸には、極寒や乾燥といった厳しい環境に適応した、さまざまな微小動物が生息しています。その中でもクマムシは、極限環境への高い耐性で知られていますが、南極に生息するクマムシの生態については、まだ分かっていないことが多く残されています。
　東京都立大学大学院理学研究科生命科学専攻の杉浦健太助教、総合研究大学院大学先端学術院極域科学コースの高平夏芽博士課程学生、横浜国立大学大学院環境情報研究院の和田智竹特任研究員らの研究グループは、第67次南極地域観測隊の調査において、南極・ラングホブデ地域(昭和基地近くの露岩域)で、これまでほとんど詳しく調べられていなかったクマデオニクマムシ(オニクマムシ属に属するクマムシの南極固有種)の個体が多数生息する場所を発見しました。
　本研究成果は、2026年９月１日付け（日本時間）で日本動物学会が発行する国際誌「Zoological Letters」に掲載されました。なお、本研究は、科学研究費助成事業(科研費)、南極地域観測隊一般研究観測の支援を受けて行われました。

３. 研究の背景　南極の湿地帯には、厳しい寒冷・乾燥環境に適応した多様な微小動物が生息しています。その一つであるクマムシ類からは、これまでに多くの種類が南極から報告されていますが、その生態や他の生物との関係については、まだ十分に分かっていません。
　本研究で対象としたクマデオニクマムシ(Milnesium rastrum)は、南極の限られた地域から知られるクマムシで、特徴的な爪を持つことから2023年に新種として記載されました(参考文献1)。しかし、これまで確認された個体数が非常に少なく、オスとメスの違いや成長に伴う形態変化、自然環境で何を食べているのかといった基本的な生態はほとんど分かっていませんでした。
今回研究グループは、第67次南極地域観測隊に参加し、ラングホブデ地域にクマデオニクマムシが多数生息する場所を発見したことで、詳しい形態・生態調査が行えるようになりました。

論文著者: 左から和田、杉浦、高平
4. 研究の詳細　クマデオニクマムシは、2023年に新種として記載されたクマムシで、通常のクマムシとは異なる特徴的な爪を持つことが知られていました。一方、これまで確認された個体数が非常に少なかったため、オスとメスの形態の違いや成長に伴う変化、自然環境で何を食べているのかといった基本的な生態はほとんど分かっていませんでした。
　今回の調査では、33個体を採集し、そのうち17個体がオス、14個体が成体メス、2個体が幼体でした。この結果から、野外におけるオスとメスの割合はおおむね1対1である可能性が示されました。
　さらに詳しく観察したところ、メスはオスより大型で、最大742 μm (約0.74 mm)に達する一方、オスは最大549 μm (約0.55 mm)で、さらにオスの下半身がより細身になることが明らかになりました。また、オスの第1脚には、メスには見られない特徴的な鉤状の大きな爪が発達していました(図1)。こうした性差は、これまで少数の個体から推測されていたものではなく、今回初めて統計的に詳しく示されたものです。

図1: クマデオニクマムシとその爪
　興味深いことに、クマデオニクマムシの特徴である爪の先の突起の本数にも、体の大きさに伴う変化が見つかりました。特にメスでは、体が大きくなるほど突起の数が増える傾向が強く、大型の個体では最大7個の突起が確認されました。一方、オスの第1脚では、この数が一貫して2個に保たれていました。これらの結果は、オスとメスで成長後の形態変化の仕組みが異なる可能性を示しています。
　さらに本研究では、クマデオニクマムシが自然環境で何を食べているのかについても手がかりを得ました。採集した個体の消化管を調べたところ、他のクマムシの爪や口器、咽頭の構造などが見つかりました(図2)。これらの特徴を詳しく比較した結果、食べられていたクマムシは、同じラングホブデ地域に生息する別種のクマムシ(Diphascon langhovdense注3)である可能性が高いことが分かりました。つまり、クマデオニクマムシは南極の自然環境において、他のクマムシを捕食する捕食者として生活していることが示されました。

図2: 一般的なクマムシの口器の形と、クマデオニクマムシの胃内容物

　これまでクマデオニクマムシについては、実験室で飼育した個体がワムシを食べることは報告されていましたが、自然環境で何を食べているのかはよく分かっていませんでした。今回の研究により、南極の微小な生態系の中で、クマムシ同士の捕食・被食関係が存在することが明らかになりました。
　本研究は、これまで極限環境に耐える生物として注目されることの多かったクマムシについて、南極の自然環境の中で、どのような形態を持ち、どのように成長し、他の生物とどのような関係を築いているのかを明らかにしたものです。特に、これまで標本不足のため研究が難しかったクマデオニクマムシについて、多数の個体を一度に調査できたことが、今回の成果につながりました。
　今後、異なる地域から採集した個体を比較することで、クマデオニクマムシの分布や食性、繁殖・交尾行動などをさらに詳しく調べることが期待されます。また、オスの第1脚に発達した鉤状の爪が、交尾の際にどのような役割を果たすのかについても、今後の重要な研究課題となります。

5. 研究の意義と波及効果　本研究は、これまで生態がほとんど明らかになっていなかった南極固有のクマデオニクマムシについて、オスとメスの形態的な違いや成長に伴う爪の変化を明らかにしたものです。さらに、消化管内から別種のクマムシの特徴が確認され、自然環境においてクマムシを捕食していることが示されました。これは、南極の微小な生態系におけるクマムシの捕食者としての役割を明らかにする重要な成果です。
　本研究を契機として、今後さらに野外での調査や比較研究が進むことで、南極の微小動物からなる生態系における食物網や、極限環境に生息する生物の多様性・生態の理解が進むことが期待されます。

6. 用語解説（注１）ラングホブデ: 昭和基地から約20 km離れた位置にある露岩域(夏に雪が溶け、地表が剥き出しになる一帯)。
（注２）クマデオニクマムシ: 2023年に新種として記載された南極の固有種。南極の昭和基地近辺でのみ生息が確認されている。
（注３）Diphascon langhovdense: 1964年に南極観測隊によって発見されたクマムシ。口器が長いことが特徴。
(参考文献1) AC Suzuki, K Sugiura, M Tsujimoto, R Nakai, SJ McInnes, H Kagoshima, S Imura
"A New Species of Bisexual Milnesium (Eutardigrada: Apochela) Having Aberrant Claws from Innhovde, Dronning Maud Land, East Antarctica,"
Zoological Science 40(3), 246-261. https://doi.org/10.2108/zs220085

7. 論文情報掲載誌：Zoological Letters
タイトル：Sexual dimorphism, allometric morphological changes, and wild diet of the endemic Antarctic tardigrade Milnesium rastrum
著者：Kenta Sugiura, Natsume Takahira, Tomotake Wada
ＤＯＩ：10.1186/s40851-026-00270-x
ＵＲＬ：https://link.springer.com/article/10.1186/s40851-026-00270-x

いよいよ来週9月18日から開幕！拠点マップ・イベント情報を掲載した『公式ガイドブック』を発行。

第43回全国都市緑化フェアin京都丹波実行委員会 — Thu, 10 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026/9/10
第43回全国都市緑化フェアin京都丹波実行委員会
公式ガイドブック
第43回全国都市緑化フェアin京都丹波実行委員会（会長：桂川孝裕・亀岡市長）は、令和8年9月18日（金）から開幕する日本最大級の花と緑の祭典「第43回全国都市緑化フェアin京都丹波～京都丹波みどりの里まつり～」（以下「フェア」という。）について、拠点マップやイベント情報を掲載した『公式ガイドブック』（フルカラー、16ページ）を発行しました。
この公式ガイドブックはフェア５拠点の案内所等で配布し、来場者へ見どころやイベントの魅力を伝えます。
1、2ページ（公式ガイドブック）
■５拠点の紹介本フェアは京都丹波（亀岡市、南丹市、京丹波町）の５つの拠点で開催します。

◆京都・亀岡保津川公園および周辺のびやかな田園風景にアユモドキをはじめとする多彩な命が息づく公園。古来から変わらない田園の形をそのまま生かして生まれたこの京都・亀岡保津川公園では、特別な風土の中で人と自然がともに育んできた営みの中に宿る美を「里藝（さとげい）」と名付け、自分もまた自然の一部であることに気づくことができる時間を提供します。自然素材を生かしたアートやマルシェなど、土地の記憶と風土に触れ、豊かな未来へのつながる「里藝」の世界をお楽しみ下さい。

＜テーマ＞里藝
＜拠点情報＞
住所：京都府亀岡市保津町鐘鋳島正人渕、針ノ木新田、荒打及び上中島並びに追分町一本木地内
時間：10：00～16：00

◆亀岡運動公園および周辺庭園デザイナー・石原和幸さんが手掛ける圧倒的な存在感を放つメインガーデンを中心に、毎週末には野外ステージでショーやパフォーマンスが開催されるなど賑わいの拠点。プロの造園技術による庭園や学生の情熱あふれる花壇など、多種多様な作品が織りなす「彩りの競演」に満足すること間違いなし。

＜テーマ＞彩りの競演
＜拠点情報＞住所：京都府亀岡市曽我部町穴太土渕33-1　時間：10：00～16：00

◆園部公園および周辺歴史と自然が調和する空間では、学びと楽しさ、そして笑顔と活気あふれる多彩なイベントを通して、かつて暮らしの中に深く組み込まれていた里山とそこから生まれる文化の価値を見つめ直す機会を提供します。

＜テーマ＞文化と賑わい
＜拠点情報＞住所：京都府南丹市園部町小桜町　時間：10：00～16：00

◆わち山野草の森および周辺約900種類の山野草や花木が息づく空間では、「五感」を通じて全身で感じる緑、心身ともに満たされる時間を体験できます。可憐に咲く山野草、地域の自然をめぐるウォークラリー、自然と調和するアート展など、木漏れ日の中で出会う新たな発見をお楽しみください。

＜テーマ＞自然と発見
＜拠点情報＞
住所：京都府船井郡京丹波町阪原シヨガキ5
時間：9：00～17：00（火曜定休/祝日の場合は翌水曜休）

◆京都府立丹波自然運動公園および周辺京都丹波の豊やな食の恵みを中心として、丹波栗や黒豆の枝豆、はたけしめじなど秋の京都丹波ならではの食材を満喫できるマルシェや、京丹波ポークや鮎の塩焼きが楽しめるBBQイベント、食から健幸を考えるシンポジウムなど「おいしい京都丹波」を思う存分楽しめるイベントが充実。広大な敷地の自然を生かした毎年人気の稲刈り体験やツリークライミング教室、菊花展も開催します。

＜テーマ＞京都丹波の恵み
＜拠点情報＞住所：京都府船井郡京丹波町曽根崩下代110-7　時間：10：00～16：00

各拠点のマップや見どころをピックアップして紹介（公式ガイドブック）
■彩りの競演　出展花壇の紹介プロから地域の子どもたちまで、あふれる情熱とアイデアが集結する出展花壇の数々。本フェアでは、企業・団体の技術が光る庭園や、数多くの自治体がその魅力を花と緑で表現したコンテナガーデン、心和む立体花壇や壁面花壇まで多彩な作品が会場を彩ります。

出展花壇の紹介（公式ガイドブック）
■イベント情報を掲載公式ガイドブックでは５拠点で開催される特色あるイベントをピックアップして紹介。また、52日間のイベント日程が一目でわかる『イベントスケジュール』も掲載しています。

イベント情報（公式ガイドブック）
イベントスケジュール（公式ガイドブック）

また公式HPでは各イベントの詳細な情報や、掲載しきれなかった関連イベントも掲載し、順次更新してまいります。地域一体となって盛り上げる本フェアにぜひお越しください。

■フェア概要 ■「京都丹波みどりの里まつり」の概要名　称：第43回全国都市緑化フェアin京都丹波
愛　称：京都丹波みどりの里まつり
テーマ：食農と環境そしてアートで輝く「京都丹波」
期　間：令和8年9月18日（金）～11月8日（日）
会　場：京都丹波（亀岡市、南丹市、京丹波町）
拠　点：京都・亀岡保津川公園、亀岡運動公園、園部公園、わち山野草の森、京都府立丹波自然運動公園

■ありのままの地域の魅力に「食農・環境・アート」が響き合う地域共生の新モデル全国都市緑化フェアは、昭和58年から毎年開催されている日本最大級の花と緑の祭典で、本年9月18日（金）から京都丹波（亀岡市・南丹市・京丹波町）を舞台に開催します。
本フェアでは「食農と環境そしてアートで輝く『京都丹波』」をテーマに、美しい自然と人の暮らしが織り成す農村・里山風景や、歴史・文化・芸術・食の恵みといった地域の魅力を、まるごと全国に発信します。

■ありのままの風土と芸術が融合する空間演出
本フェアの最大の特徴は、これまでの「都市に緑の空間を作る」という視点から転換し「すでにある自然環境を活かし、価値を再定義する」という新しいアプローチをとっている点です。京都丹波を包む幻想的な「丹波霧」や豊かな水系が育む里山、田畑といった「日本の原風景」そのものを展示の根幹に据え、自然と暮らしの調和をありのままに披露し、そこに多くの芸術家やデザイナーの感性を掛け合わせることで、花と緑とアートが響き合う独創的な空間を創出します。

■個性豊かな拠点での多様な体験
5つの拠点では、地域資源を活かした個性的な体験を用意しています。天然記念物アユモドキとの共生を図るオーガニックビレッジパークや、約800万本が咲き誇る圧巻のコスモス園、ヘビウリのみどりのトンネルなど、この地ならではの豊かな自然を体験・体感し、自然と共生する新しいライフスタイルを提案します。

■地方創生の新たなモデルケースを目指して
本フェアは、2市1町あわせて人口13万人の小規模自治体同士が手を取り合い、地域本来の魅力を最大化させる「地方創生」の先進的な試みでもあります。京都丹波から、誰もが心豊かなライフスタイルを送れる、新しい時代の幸せな社会の実現を目指します。

シンボルロゴマーク
【本件に関するホームページ】
https://kyototamba-fair.jp/

東リと旭化成ホームズが協業国産タイルカーペットの水平リサイクルスキームを構築

東リ — Tue, 08 Sep 2026 10:30:00 +0900

2026年9月8日
東リ株式会社
旭化成ホームズ株式会社
　　
東リと旭化成ホームズが協業国産タイルカーペットの水平リサイクルスキームを構築～業界横断で資源循環を促進し、循環型社会の実現に貢献～

　東リ株式会社（本社：兵庫県伊丹市、代表取締役社長：永嶋元博）と旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大和久裕二）は、国産タイルカーペットの水平リサイクル拡大を目的とした資源循環スキームを構築しましたのでお知らせします。
　本スキームは、旭化成ホームズの広域認定※1に基づく回収ネットワークと東リのタイルカーペットリサイクル技術を融合することで、従来の製品ブランド単位の回収リサイクルを超え、国産タイルカーペット全体へ資源循環の対象を拡大する新たな取り組みです。2026年8月より再資源化を開始し、両社はタイルカーペットの資源循環促進を通じて循環型社会の実現に貢献していきます。

※1広域認定制度：環境大臣が廃棄物の再資源化に資する広域的な処理を行う者を認定し、関係する地方公共団体ごとの許可を不要とする特例制度。廃棄物の再資源化をより一層促進させるために創設された。

Ⅰ.概要
　本スキームでは、旭化成ホームズが広域認定制度を活用して新築工事現場から回収した国産タイルカーペット端材を、東リの工場で再資源化します。回収された端材は、旭化成ホームズの資源循環センターで分別・集約された後、東リの独自技術によりパイル層（繊維部分）を含め、タイルカーペットのバッキング材（裏材）「サスティブバック®」の原料となるリサイクルチップへ加工されます。このリサイクルチップを使用した東リの環境対応タイルカーペットが旭化成ホームズの集合住宅「ヘーベルメゾン」の屋内共用部などで採用されることで、タイルカーペットの水平リサイクルを実現します。
　さらに、旭化成ホームズが保有する回収ネットワークと東リが培ってきたリサイクル技術を組み合わせることで、従来の製品ブランド単位の回収リサイクルの枠を超え、より多くの国産タイルカーペットを資源循環の対象とすることが可能となりました。

Ⅱ.背景
　近年、建築分野においては、使用済み資材を再び資源として活用する取り組みが広がっています。タイルカーペットにおいても、廃棄物の削減や資源の有効活用に向けて、回収・再資源化の取り組みが進められています。
　東リはこれまで、タイルカーペットのパイル層（繊維部分）とバッキング層（塩ビ樹脂等部分）を分離せず水平リサイクルする独自技術を開発するとともに、自社の広域認定制度を活用した自社製使用済みタイルカーペットの回収リサイクル事業を推進してきました。一方、旭化成ホームズは広域認定制度を活用し、建築現場から発生する資材の回収・資源循環に取り組んできました。
　今回、両社はそれぞれが有する回収ネットワークとリサイクル技術を組み合わせることで、国産タイルカーペットを対象とした新たな水平リサイクルスキームを構築しました。これにより、従来の製品ブランド単位の回収リサイクルの枠を超え、より多くの使用済みタイルカーペットを資源循環の対象とすることが可能となりました。
　両社は今後も本スキームの運用を通じてタイルカーペットの資源循環拡大を図るとともに、循環型社会の実現に貢献してまいります。

～第43回全国都市緑化フェアin京都丹波～開会式およびオープニングセレモニーの取材の申し込みについて

第43回全国都市緑化フェアin京都丹波実行委員会 — Mon, 07 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026/9/7
第43回全国都市緑化フェアin京都丹波実行委員会

第43回全国都市緑化フェアin京都丹波実行委員会（会長：桂川孝裕・亀岡市長）は、令和8年9月18日（金）から開幕する日本最大級の花と緑の祭典「第43回全国都市緑化フェアin京都丹波～京都丹波みどりの里まつり～」（以下「フェア」という。）について、開会式およびオープニングセレモニーの概要を公表するとともに、報道関係者を対象とした当日の取材の申込みを受け付けます。

■オープニングセレモニー　詳細 ◆開催概要次第内容登壇者・出演者開式丹波亀山鉄砲隊による祝砲で幕開け・丹波亀山鉄砲隊歓迎演奏地元の吹奏楽団による演奏
(NHK大河ドラマ「麒麟がくる」他)
・亀岡市吹奏楽団
・園部吹奏楽団
主催者挨拶主催者代表による挨拶・実行委員会会長　亀岡市長テープカット司会から登壇者を紹介

報道向け写真撮影〜テープカット
・国土交通省国土交通大臣
・公益財団法人　都市緑化機構理事長
・実行委員会名誉会長　京都府知事
・実行委員会会長　亀岡市長
・実行委員会副会長　南丹市長
・実行委員会副会長　京丹波町長
・マスコットキャラクター(まゆまろ、明智かめまる、さくらちゃん、京丹波味夢くん)
閉式
■開会式　詳細 ◆開催概要令和8年9月18日(金)　10時00分～11時00分（予定）　亀岡運動公園　体育館
次第内容登壇者・出演者オープニング京都丹波の芸能の披露・和知太鼓保存会
・篠笛奏者（大谷加奈子さん）
・東京バレエ団（南江祐生さん）とフリーランスダンサー（ブラウリオ・アルバレスさん）
・公募出演者（約20人）
開式開会宣言主催者代表による開会宣言・公益財団法人　都市緑化機構理事長主催者挨拶主催者による挨拶・実行委員会名誉会長　京都府知事
・実行委員会会長　亀岡市長
来賓紹介司会者による来賓紹介来賓祝辞来賓代表によるあいさつ・国土交通省国土交通大臣
・京都府議会議長
・2市1町市町議会代表　亀岡市議会議長
５拠点紹介見どころをコメントや映像で紹介・2市1町の代表(5名) 閉式の辞主催者による挨拶・実行委員会副会長　南丹市長
・実行委員会副会長　京丹波町長
閉式
◆申し込み方法当日の取材をご希望される方は、「取材申込書」により、令和８年９月16日（水）正午までに事務局宛てFAXまたはメールでお申込み下さい。

フェア概要 ■「京都丹波みどりの里まつり」の概要名　称：第43回全国都市緑化フェアin京都丹波
愛　称：京都丹波みどりの里まつり
テーマ：食農と環境そしてアートで輝く「京都丹波」
期　間：令和8年9月18日（金）～11月8日（日）
会　場：京都丹波（亀岡市、南丹市、京丹波町）

「京都丹波みどりの里まつり」公式HP

■ありのままの地域の魅力に「食農・環境・アート」が響き合う地域共生の新モデル全国都市緑化フェアは、昭和58年から毎年開催されている日本最大級の花と緑の祭典で、本年9月18日（金）から京都丹波（亀岡市・南丹市・京丹波町）を舞台に開催します。
本フェアでは「食農と環境そしてアートで輝く『京都丹波』」をテーマに、美しい自然と人の暮らしが織り成す農村・里山風景や、歴史・文化・芸術・食の恵みといった地域の魅力を、まるごと全国に発信します。

■ありのままの風土と芸術が融合する空間演出
本フェアの最大の特徴は、これまでの「都市に緑の空間を作る」という視点から転換し「すでにある自然環境を活かし、価値を再定義する」という新しいアプローチをとっている点です。京都丹波を包む幻想的な「丹波霧」や豊かな水系が育む里山、田畑といった「日本の原風景」そのものを展示の根幹に据え、自然と暮らしの調和をありのままに披露し、そこに多くの芸術家やデザイナーの感性を掛け合わせることで、花と緑とアートが響き合う独創的な空間を創出します。

■個性豊かな拠点での多様な体験
5つの拠点では、地域資源を活かした個性的な体験を用意しています。天然記念物アユモドキとの共生を図るオーガニックビレッジパークや、約800万本が咲き誇る圧巻のコスモス園、ヘビウリのみどりのトンネルなど、この地ならではの豊かな自然を体験・体感し、自然と共生する新しいライフスタイルを提案します。

■地方創生の新たなモデルケースを目指して
本フェアは、2市1町あわせて人口13万人の小規模自治体同士が手を取り合い、地域本来の魅力を最大化させる「地方創生」の先進的な試みでもあります。京都丹波から、誰もが心豊かなライフスタイルを送れる、新しい時代の幸せな社会の実現を目指します。

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｢土木分野における建設段階のGHG排出量算定マニュアル(R7改定)(案)｣等のSuMPO第三者検証が完了しました

国総研 — Fri, 04 Sep 2026 16:00:00 +0900

　国総研では､インフラ分野でのGX促進に向け､温室効果ガス排出削減効果を定量的に評価するため､｢土木分野における建設段階のGHG排出量算定マニュアル｣の改定を行い､一般社団法人サステナブル経営推進機構(以下｢SuMPO｣という｡)による第三者検証が完了しました｡
　2050年カーボンニュートラルを目指し､インフラ分野ではグリーントランスフォーメーション(GX)に取り組んでおり､｢脱炭素成長型経済構造移行推進戦略(令和５年７月閣議決定)｣では､産業の脱炭素化･競争力強化に向け､建設施工に係る脱炭素化の促進を図ることが示されています｡

　脱炭素化に資する技術は存在しているものの､建設工事に係る技術や工法による温室効果ガス(GHG：Greenhouse Gas)排出量の算定手法は統一されていないことが課題となっています。

　このため国総研では令和６年６月に｢インフラ分野における建設時のGHG排出量算定マニュアル案｣(以下｢算定マニュアル案(R6版)｣という｡)を作成し公表しました。

　その後､算定マニュアル案(R6版)を用いて実際の工事現場をモデルにGHG排出量の試算を行うとともに､GHGプロトコルや環境省･経済産業省｢サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.7)｣(以下｢GHG排出量算定に関する国のガイドライン｣という｡)等を精査し､｢土木分野における建設段階のGHG排出量算定マニュアル(R7改定)(案)｣(以下｢算定マニュアル(R7改定)(案)｣という｡)を作成しました｡算定マニュアル(R7改定)(案)については､第三者検証機関であるSuMPOによる検証を受け､妥当性のある算定が実施できること及び｢GHG排出量算定に関する国のガイドライン｣に準拠していることが確認されました｡

　また､令和８年６月５日に記者発表した｢物価調査方式原単位に用いる物価情報源の妥当性｣について､物価情報源として１誌追加してSuMPOの第三者検証を受け､妥当性の確認を受けました｡
今後､関係機関等※と実証調査等を行い､社会実装を目指してまいります｡
※一般財団法人経済調査会､一般財団法人建設物価調査会､各地方整備局等

詳しくは､以下の国総研ホームページをご覧ください｡
https://www.nilim.go.jp/lab/pcg/result.html
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Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会 10月・東京開催に向け、注目のプログラムを公開

ICEF運営事務局 — Fri, 04 Sep 2026 13:00:00 +0900

2026年9月4日
経済産業省
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2026年10月8日（木）、経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下NEDO）の主催による国際会議「Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会（以下ICEF2026）」を、ウェスティンホテル東京にて開催します。

エネルギー安全保障とエネルギー・トランジションに向けた各国の方向性は、資源、産業構造、技術、政策の違いを反映し、決まった方向性はありません。同時に、ホルムズ海峡をめぐる情勢などを受け、各国はエネルギー安全保障戦略を見直し、エネルギーシステムの強靭性（レジリエンス）を強化しようとしています。こうした状況下において、電化は「脱炭素」、「産業競争力」、そして「エネルギー安全保障」の実現に向けた方向性の一つです。

本会議には、世界の産学官のリーダー、有識者、専門家が東京に集結します。地域ごとの事情や課題を踏まえた多様なエネルギー移行のあり方を議論するとともに、一つの方向性である低炭素電源を用いた電化がグリーントランスフォーメーション（GX）やエネルギー供給の多角化にどのように貢献し得るのかについて、多角的な視点から議論を深めます。

世界の第一線で活躍する専門家の知見に直接触れ、エネルギーを巡る最新の国際動向を展望できる貴重な機会です。ぜひ会場にお越しください。

■プログラム
公式HP：https://icef.go.jp/jp/program/
※詳細は公式HPをご覧ください。なお、プログラムは、予告なく変更する可能性がございます。あらかじめご了承ください。

【プレナリー1｜キーノートセッション】
https://icef.go.jp/jp/program/#pl1
地政学的リスク、資源制約、電力需要の増加が世界のエネルギー情勢を大きく変える中、各国は自国の資源賦存状況、技術的強み、安全保障政策、事業環境に応じ、異なる脱炭素化への道筋を模索しています。
本セッションでは、各国が追求する戦略を取り上げ、目標の達成に向けた道筋を明らかにし、国際協力が世界全体の脱炭素化をさらに加速し得るのかについて議論します。

【プレナリー2｜エネルギー安全保障、柔軟性、強靭性を高める電力分野の国際連携と解決】
https://icef.go.jp/jp/program/#pl2
急速な電化が進む新興国・途上国では、電力は経済成長、産業化、都市化、デジタル化、生活を支える基盤として、その重要性を一段と高めています。本セッションでは、国際連携と実践的な解決策を通じて、電力分野のエネルギー安全保障、柔軟性、強靱性をどのように高めるかを議論します。
電力が経済社会を支える中核インフラとなる中で、外部ショックによって顕在化し得る、電力システム、制度、資金調達上の脆弱性を取り上げ、将来の需要拡大に伴うボトルネックを回避するための中長期的な対策を検討します。さらに、供給力、系統、需要側対策、制度、金融を一体的に捉え、各国の事情に即した移行計画を具体的な案件につなげるため、制度整備、人材育成、技術協力、資金動員を含む国際協力と、日本との協力の可能性について議論します。

【セッション A-1｜再生可能エネルギー導入拡大に向けたEVと配電網の連携（仮）】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssa1
EVは、モビリティ分野の脱炭素化に向けた重要な選択肢です。また、各国のエネルギー構造、産業基盤、都市交通ニーズ、成長戦略に応じて異なる役割を担っています。先進国では再エネ導入拡大や電力系統の柔軟性・レジリエンス向上への貢献が期待される一方で、グローバルサウスでは石油輸入依存の低減、大気汚染対策、国内産業育成の観点から普及が進んでいます。本セッションでは、地域ごとの期待、政策、インフラ制約を踏まえ、適切なEV普及モデルと国際協力の可能性を議論します。

【セッション A-2｜低炭素エネルギーシステムを支える先進原子炉】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssa2
AIデータセンターの急拡大や各分野での電化の進展により、クリーンで安定した24時間365日の電力供給の必要性が増しています。このニーズに応える有力な解決策として、小型モジュール炉（SMR）を含む先進的原子力技術への期待が高まっています。
本セッションでは電化の加速に必要な戦略的枠組みを検討するとともに、その中での原子力の役割を明確化します。議論では北米におけるSMR導入、SMRに関する三国間協力、およびそれを支える強靭なサプライチェーンの構築について取り上げます。また、資源の有効利用により持続可能で安全なエネルギーシステムの実現へ貢献することを見据え、高速炉及び再処理についても議論します。

【セッション A-3｜デジタル時代のエネルギー安全保障：地上の系統最適化と宇宙データセンターの可能性】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssa3

－セッション A-3 パート1｜デジタルと電力をつなぐ戦略インフラ：次世代データセンターの役割
デジタル技術と電力システムが相互に結びつく領域は、次世代の戦略インフラとして重要性を増しています。今後の政策課題は、データセンターを低炭素電源や適切な通信ネットワークに接続するとともに、災害、サイバー攻撃、地政学リスクの下でもAI・データ処理機能を維持できる基盤を整えることです。この領域は、脱炭素化、AI競争力、分散型で安定した電力供給、デジタル主権（データやAI基盤を自律的に管理・活用する力）を支える、次世代の経済安全保障上の重要基盤です。将来的に大きな電力需要を生む一方、柔軟なエネルギーマネジメントを通じて、変動性再生可能エネルギーの導入拡大にも貢献し得ます。本セッションでは、柔軟性を事業価値へ転換するための主要課題と戦略的対応を議論します。

－セッション A-3 パート2｜ICEF ロードマッププロジェクト：宇宙データセンター
多くの人にとって、宇宙空間に設置されるデータセンターは、真剣な検討対象というよりもSFに近いものに思えるかもしれません。しかし、すでに複数の企業が宇宙データセンターの開発に着手しており、今後さらなる大規模投資も計画されています。こうした投資と、低軌道上でデータセンターを運用することへの関心は、AI主導の計算需要の急速な拡大と、ペイロードを宇宙へ打ち上げるコストの劇的な低下という2つの潮流によって高まりを見せています。
2026年ICEF Roadmapでは、宇宙データセンターの実現可能性、その導入が持続可能性に与える影響、ならびに必要となる管理・運用体制や制度的枠組みについて検討します。

【セッション B-1｜繊維産業から考えるサーキュラーエコノミーの実現とデータ連携】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssb1
サーキュラーエコノミー(CE)は、環境政策に加え、資源安全保障や産業競争力を支える重要な戦略として注目されています。重要鉱物や再生材の安定確保、サプライチェーンの強靭化などを背景に、政策・制度も進化し、また資源循環の実現に向けてはデジタルプロダクトパスポートやデータプラットフォームを活用したデータ連携が不可欠となっています。本セッションでは、CEを巡る政策・制度の最新動向を整理するとともに、繊維等の事例を通じて、資源情報の可視化やサプライチェーンを横断したデータ連携が果たす役割と、資源循環と経済安全保障を両立する次世代の循環型産業システムの可能性について議論します。

【セッション B-2｜ビジョンを市場形成へ：低炭素水素の供給を実需につなぐ】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssb2
水素エネルギーは期待や構想の段階から、実需に基づく市場形成、社会実装の段階に移行しています。近年、水素の社会実装に向けた課題が顕在化する中、持続的な水素市場形成には、供給拡大だけでなく、排出削減が難しい分野における確かな需要への接続とコスト低減が重要となっています。
本セッションでは、既存水素利用の脱炭素化と大規模実装への道筋を検討し、電化が進む将来のエネルギーシステムにおける水素の現実的な役割と、ビジョンを市場形成と実需につなげるために必要な政策・制度・産業戦略について議論します。

■ICEF2026開催概要
《会議名》 Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会（ICEF2026）
《主催》経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
《開催日》 2026年10月8日（木）
《場所》ウェスティンホテル東京（住所：東京都目黒区三田1-4-1）
《言語》英語（日英同時通訳あり）
《参加登録費用》無料（事前登録制 ※席に限りがございます。）
《公式HP》 https://www.icef.go.jp/jp/
《共催》文部科学省、農林水産省、環境省
《後援》国際エネルギー機関（IEA）、BloombergNEF、国際連合工業開発機関（UNIDO）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）

■ICEF2026メディア参加登録
https://www.icef.go.jp/jp/press/
申込締切：2026年10月2日（金）15時00分（予定）

商船三井さんふらわあと兼松ペトロ、長距離フェリーでFAME混合燃料の運航トライアルを実施

兼松 — Mon, 31 Aug 2026 15:00:00 +0900

トライアルを実施した「さんふらわあきりしま」

株式会社商船三井さんふらわあ（以下「商船三井さんふらわあ」）と兼松株式会社のグループ会社である兼松ペトロ株式会社（以下「兼松ペトロ」）は、2026年7月、大阪～志布志（鹿児島）航路に就航する長距離フェリー「さんふらわあきりしま」のドック後の回航航海において、A重油にバイオディーゼル燃料（FAME：Fatty Acid Methyl Ester）を5％混合した「B5A重油」を使用した運航トライアルを実施しました。

本トライアルでは、主機、発電機およびボイラーを対象に、係留運転から海上運転に至る各段階で運転状況を確認し、FAME混合燃料の適用性を検証しました。
今回使用したFAMEは、三和エナジー株式会社が供給する、国内の使用済み食用油（廃食油）を原料としています。同製品は、一般社団法人リーゼル協会が定める高純度バイオディーゼル燃料規格に適合しており、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）にも登録されています。

機関室におけるトライアル確認の様子

トライアル期間中は、主機、発電機およびボイラーのいずれにおいても安定した運転が確認され、FAME混合燃料の使用に起因すると考えられる重大な不具合や運航への影響は認められませんでした。これにより、長距離フェリーの実運航環境におけるFAME混合燃料の適用可能性を確認するとともに、今後の低炭素燃料の活用拡大や脱炭素化推進に資する有益な知見を得ました。

海運業界では脱炭素化への取り組みが加速する中、商船三井さんふらわあと兼松ペトロは、低炭素燃料の活用を通じて既存船舶から排出される温室効果ガスの削減を進めています。本トライアルは、低炭素燃料の実用化に向けた検証の一環として実施したものです。なお、兼松ペトロは、EU再生可能エネルギー指令（RED IIを改正したRED III）に対応する持続可能性認証制度「ISCC EU認証」を取得しており、今後も国内外における多様な低炭素燃料の調達・供給を通じて、海運業界の脱炭素化を支援して参ります。

商船三井さんふらわあと兼松ペトロは、今回のトライアルで得られた知見を活かし、船舶分野における低炭素燃料の活用拡大を図るとともに、関係各社との連携を通じ、海運業界の脱炭素化と持続可能な社会の実現に貢献して参ります。

【お問い合わせ先】
株式会社商船三井さんふらわあ担当部署：経営企画部
TEL：03-6866-7303
URL：http://www.sunflower.co.jp 兼松ペトロ株式会社担当部署：関東支店　石油製品部
TEL：03-5289-0471
URL：https://www.kanematsu-oilgas.co.jp/

排水回収・電気代CO2削減の最先端技術が集結　ダイセン、「サステナブルマテリアル展」に出展

DAICEL Gr.ダイセンメンブレン — Mon, 31 Aug 2026 09:00:00 +0900

　ダイセルグループのダイセン・メンブレン・システムズ（本社・東京都品川区、代表取締役社長・安原正義）は、9月30日から10月2日にかけて幕張メッセ（千葉市）で開催される「第6回サステナブルマテリアル展」に出展する。同社が同展に参加するのは今回が初めて。注目を集めているのが、排水再利用分野の革新技術「MOLSEP®チューブラー型膜モジュール」と、独自特許に裏打ちされた省エネ・脱炭素ソリューション「E mizu® Shower System」の2製品だ。
■万博・自治体でも採用　排水回収の新技術「チューブラー膜」
　MOLSEP®チューブラー型膜モジュールは、工場排水や生活排水から水を高効率で回収・再利用できる膜ろ過技術で、近年、排水回収の新技術として産業界で広く注目を集めている。
　その実績は国内外を問わない。2025年開催の日本国際博覧会（大阪・関西万博）では、「日本政府館」のバイオガスプラントにおいて、カナデビア株式会社を通じて本モジュールが再利用設備に採用されたことが明らかになっている。また、複数の自治体や民間施設においても導入実績を積み上げており、循環型社会の実現を担うインフラ技術として各方面から高い評価を受けている。
　さらに今年6月には、世界知的所有権機関（WIPO）が主催する「WIPO GREEN Technology Forum 2026」でも廃水処理用チューブラーRO膜モジュールとして紹介されるなど、国際的な場での存在感も増している。
■猛暑・電気代高騰を追い風に需要急拡大　「E mizu® Shower System」
　もう一方の目玉が、RO（逆浸透）膜を活用した室外機散水装置「E mizu® Shower System」だ。エアコン室外機やチラーに純水を噴霧することで冷却効率を向上させ、消費電力を削減する仕組みで、電気代削減とCO₂排出量低減を同時に実現できるのが特長だ。
　導入コストに対して短期間で投資回収が見込めるソリューションとして、特に企業の設備担当者や施設管理者から支持を集めている。
　同システムが競合他社との差別化において強みとするのが、知的財産に裏付けられた技術優位性だ。同社は国内および一部アジア地域において本システムに関する特許を保有しており、市場における唯一無二のソリューション提供者として確固たる地位を築いている。この独自性を背景に、国内外での導入実績はすでに350台以上に達しており、幅広い業種・施設への採用が進んでいる。
　中でも近年、需要の伸びが際立っているのがデータセンター向けの用途だ。AIの普及や社会のデジタル化に伴い、データセンターは大規模な空調設備を稼働させる必要があり、電力消費とCO₂排出の削減は業界全体の喫緊の課題となっている。E mizu® Shower Systemはこうしたニーズに直接応える技術として注目を集めており、データセンター向けの導入実績も着実に積み上がっている。今後もデータセンター市場の拡大とともに、さらなる需要増加が見込まれる。
　近年、記録的な猛暑が続く中で空調コストの増大が深刻な社会問題となっていることも追い風となっており、温暖化・酷暑を背景に引き合いは一段と拡大中だ。今年9月には水環境学会シンポジウムでも同システムのハイブリッド化に関する研究発表が行われ、技術面での進化も続いている。
■展示会で注目度トップクラス　12月ENEXへの出展も決定
　展示会関係者へのヒアリングによると、今回のサステナブルマテリアル展において、この2製品は展示製品の中でも特に高い注目を集めているという。環境・省エネの両面で時代の要請に応える技術として、来場者から多くの関心が寄せられている。
　今後の展開も目が離せない。同社は、12月に開催される「ENEX（地球環境とエネルギーの調和展）」への出展を決定しており、さらなる拡販を視野に入れる。また、同社ホームページでは「E mizu® Shower System」に関するウェビナー（9月1日・8日、各13時〜）の開催も公表されており、製品への理解促進と商談機会の創出に向けた取り組みを積極的に進めている。
　排水回収と省エネ・脱炭素という二つの社会課題に正面から向き合う同社の動向は、今後ますます注目を集めそうだ。

【展示会概要】
展示会名：第6回サステナブルマテリアル展会期：2026年9月30日（水）〜10月2日（金）
会場：幕張メッセ（千葉市美浜区）　4〜6ホール　ブース番号：28-48

ダイセルグループ第6回サステナブルマテリアル展に出展～価値共創で循環型社会に貢献：脱炭素と資源循環を素材と技術でつなぐ～ | お知らせ | ダイセン‧メンブレン‧システムズ株式会社

徳島県で、宅急便のデジタルトレーサビリティ技術を活用した小型家電回収の実証事業を8月31日から開始

ヤマトホールディングス — Fri, 28 Aug 2026 11:00:00 +0900

2026年8月28日
ヤマト運輸株式会社
徳島県で、宅急便のデジタルトレーサビリティ技術を活用した小型家電回収の実証事業を8月31日（月）から開始
「都市鉱山」回収量増加に向けた、持続可能な資源循環モデルを検証

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下：ヤマト運輸）は、環境省の「令和7年度補正予算都市鉱山回収量増加に向けた回収実証モデル事業」で採択された「宅急便トレーサビリティ管理による小型家電回収・適正管理モデル」の実証事業（以下：本実証事業）を、8月31日（月）から徳島県で開始します。

■ 本実証事業の概要
国内に退蔵されている使用済み小型家電（都市鉱山）には多くの希少金属が含まれており、その確実な回収・再資源化は、サーキュラーエコノミーへの移行や日本の経済安全保障における重要な課題です。本実証事業では、国内に退蔵される都市鉱山を効率的に回収するため、宅急便ネットワークを活用した新たな回収モデルを、徳島県で検証します。将来的には、同様の課題を抱える他地域への展開も視野に入れ、持続可能な循環型社会の実現に貢献します。
（1）実施期間：2026年8月31日（月）〜2027年1月31日（日）
（2）実施場所：徳島県内のヤマト運輸営業所19拠点（今後、協力自治体の公共施設等へも拡大予定）
（3）回収対象品：使用済みのノートパソコン、スマートフォン、タブレット
※本事業は、使用済み小型家電を有価物扱い（廃棄物でない）とすることへの認可を地元自治体から得ています。
（4）検証項目：
①市民の利便性を高め、行政の回収負担を減らす効果があるか
②宅急便のデジタルトレーサビリティ技術が、適正管理機能の代替として有効か
③宅配ネットワークによる回収スキームにより、市民の参加をどの程度促進できるか
　　　　
■ 小型家電回収の流れ
（1）徳島県民は、リサイクルしたい小型家電を、徳島県内のヤマト運輸の営業所に持ち込み、アンケートに回答後、専用の回収ボックスに入れる。
（2）回収量が一定以上になったら、ヤマト運輸の営業所スタッフが、対象外の物品が混入されていないかを確認し、回収ボックスから輸送箱に中身を移し替えて封印する。
（3）回収した小型家電は、宅急便として他の荷物と混載輸送し、処理事業者である金城産業株式会社に引き渡す。

■ 小型家電回収の課題
住民にとっては排出手段やタイミングが限られ、行政にとっては車両による回収や回収ボックスの維持管理にかかるコストが重く、全国の小型家電回収量は近年は横ばいで推移しています。
徳島県においても、県民1人あたりの小型家電回収量を現状から約2倍に引き上げる高い目標を掲げていますが、県内で小型家電回収に取り組む市町村数は70％未満にとどまり、行政主導の既存スキームでの回収量増加は限界を迎えつつあります。
また、小型家電リサイクル法において運搬事業者に求められる「マニフェスト管理（産業廃棄物管理票制度）」「小型家電運搬車両である旨の表示」「運搬事業者の再委託管理（再委託禁止）」の3要件は、廃棄物の適正処理実現という観点から重要である一方、宅配便事業者による小型家電の直接回収において高い参入障壁となっています。

■ 徳島県知事後藤田正純氏のコメント
本県では、消費者庁の恒常的拠点を有する強みを生かした「エシカル消費」の推進、民間企業と連携した「水素モビリティ実証」、地域産業クラスター計画による「蓄電池関連産業」の集積など、「環境立県を目指す徳島」として様々な施策を展開しております。
特に、資源循環の推進については、県民1人あたりの小型家電回収量を約2倍に引き上げる目標を掲げ、官民挙げたリサイクル拡大に取り組んでおります。
2024年に本県と「地方創生の推進に係る連携協定」を締結したヤマト運輸が、独自のデジタルトレーサビリティ技術と、県内全域をカバーする身近な営業所ネットワークを「静脈物流」としてご提供いただくことで、県民の皆さまが普段の生活のなかで「いつでも、安心して、対面で」資源をリサイクルできる先進的なスキームが誕生します。
この取り組みが、本県の都市鉱山回収を飛躍的に加速させるとともに、全国の循環型社会の形成をリードする事例となることを期待しています。

【参考】
＜プレスリリース＞
・環境省：令和７年度補正予算都市鉱山回収量増加に向けた回収実証モデル事業の採択結果について（2026年6月5日）
URL：https://www.env.go.jp/press/press_04937.html

・ヤマト運輸：徳島県とヤマト運輸「地方創生の推進に係る連携協定」を締結（2024年2月27日）
徳島県とヤマト運輸は2024年2月27日に「地方創生の推進に係る連携協定」を締結し、「循環型社会の推進支援」などを含む様々な分野における取り組みを協働で行うことにより、徳島県における地方創生の実現を目指しています。
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2023/newsrelease_20240227_1.html

＜ヤマトグループにおける「資源循環・廃棄物」に関する取り組み＞
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/csr/environment/recycle.html

＜徳島県：小型家電リサイクルの推進＞
URL：https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/recycling/7304633

CO2資源化研究所がバイオ化学品の実装化・製造パートナーを募集

CO2資源化研究所 — Thu, 27 Aug 2026 11:00:00 +0900

地球温暖化対策としての脱石油、及び国際情勢の変動による石油調達リスクからの脱却は企業経営における最重要課題です。

株式会社CO2資源化研究所（本社：東京都港区、代表取締役・CEO/CSO：湯川英明）は、石油代替となるバイオ由来化学品の実装化に向け、コリネ菌ATCC13032株を活用した増殖非依存型バイオプロセス(以下GA※と略)による化学品生産について、研究開発から製造までを見据えたパートナーを募集します。
本プロセスでは、木質・農業残渣などの非可食バイオマス由来の混合糖を原料として、コリネ菌による化学品生産を行います。
企業が生産を希望する化学品を対象に、国内外の製造パートナーと連携し、近い将来、委託製造による大規模な国産の化学品生産の実現を目指します。
※GA：Growth-Arrested bioprocess「増殖非依存型バイオプロセス」

■ 長年の研究成果を基盤とするGA技術
当社代表の湯川英明は、三菱油化株式会社（後の三菱化学株式会社）在籍時代から長年にわたり、微生物を活用したバイオプロセスの研究開発に取り組んできました。その研究成果を基盤とするGAは、微生物の増殖を抑制した状態で物質生産を行うバイオプロセスです。増殖と物質生産を切り離すことで、従来の発酵法と比べ、生産期間の短縮とコスト効率の向上が期待できることを大きな特徴としています。
今回活用するATCC13032株は、アミノ酸等の工業生産に利用され、研究・工業利用に関する知見が世界でトップレベルに蓄積されているコリネ菌株です。当社は2025年9月、同株を用いた次世代型GAの構築と、プラットフォーマー（受託研究）事業の確立を発表しました。

＜株式会社CO2資源化研究所　会社概要＞
本社/研究所東京都港区台場2丁目3－1　トレードピアお台場14階
代表者代表取締役・CEO/CSO　湯川英明
設　立 2015年8月
資本金 2億9,700万円
HP https://www.co2.co.jp/

＜事業分野＞
当社は、CO₂と水素から有用物質を生産する「水素菌事業」と、コリネ菌ATCC13032株を活用した「コリネ菌事業」に取り組んでいます。独自の革新的なバイオ技術を高度に利用し、持続可能なものづくりの実現に向けた研究開発・事業化を進めています。

※「UCDI」はUtilization of Carbon Dioxide Institute Co., Ltd. の英文社名略称であり、登録商標です。

国土交通省「水辺の楽校プロジェクト」に尼崎市の「水辺の楽校」構想が登録されました

尼崎市 — Tue, 25 Aug 2026 16:30:00 +0900

　令和８年（2026年）８月７日に、国土交通省の「水辺の楽校プロジェクト」に尼崎市の「水辺の楽校」構想が登録されました。
　尼崎市は、市北東部の農業公園に隣接する猪名川及び藻川の水辺において、身近な自然を活かした環境学習や自然体験活動を推進し、子どもたちが豊かな自然や生物多様性の大切さを学び、河川愛護の意識や地域への愛着心を育む機会の創出を促進します。

※「水辺の楽校」プロジェクトとは、地域の水辺で環境学習等を実施するために必要な親水護岸等のハード整備を、国土交通省が整備して地域の活動を支援するプロジェクトです。

１　尼崎市の「水辺の楽校」構想の概要
（１）名称
　尼崎市猪名川水辺の楽校
（２）水辺で行う環境学習・自然体験活動について
　現在、水辺で行われている環境学習や自然体験活動をさらに発展させるとともに、川や水辺の生き物と触れ合う機会の創出を促進するほか、様々な世代が交流する憩いの場となるよう地域の方々と交流する取組を推進します。また、安全で継続な利用に向けて関係者間で連携し、維持管理や安全利用策について取り組みます。
（３）環境学習等の実施のために必要となる整備について
　現在、水辺で実施されている活動場所に階段が無く、斜面のわずかな溝を使って低水路に降り、低水路には草木が繁茂しているため、水辺に安全に近づけない状況となっていることから、子どもたちが楽しく安全に水辺に親しみ、生物観察や環境学習をするため、階段護岸・親水護岸等を「水辺の楽校プロジェクト」で整備します。
　構造物の設置範囲は必要最低限とし、生物の生息環境や景観を守りながら、人々が安全に環境学習等をできるようにします。
　整備箇所は、国土交通省近畿地方整備局記者発表資料のとおり。

※国土交通省近畿地方整備局記者発表資料
https://www.kkr.mlit.go.jp/news/top/press/2026/krkrnt0000001jyr-att/20260807-3mizubewoikasitakannkyougakusyuu.pdf

２　登録証伝達式について
　水辺の楽校プロジェクトへの登録に伴い、登録証の認証伝達式を執り行う予定です。（9月中に実施予定）

食品ロス削減に取り組む市内35 店舗が参加する「もったいない!デジタルスタンプラリー」を開催します

尼崎市 — Tue, 25 Aug 2026 16:30:00 +0900

　尼崎市では、「もったいない！あまがさき推進店」35店舗の協力のもと、食品ロス削減に向けた「もったいない！デジタルスタンプラリー」を開催します。
今年度は、本市の電子地域通貨「あま咲きコイン（Chiica）」アプリを活用したデジタルスタンプラリーへ進化し、より参加しやすくなりました。

１　目的
　令和７年度に本市の家庭から排出された燃やすごみのうち、約11％にあたる7,320トンが食品
ロスとなっています。この現状を改善するため、本スタンプラリーを実施します。
　各推進店では、普段から食材を使い切る工夫など、様々な食品ロス削減につながる取組を実施
しています。
　参加者が対象店舗を巡り、こうした身近なお店の工夫に直接触れることで、楽しみながら食品ロ
ス削減への意識向上と行動変容につなげることを目的としています。

２　開催期間
令和８年９月1日（火）～令和８年11月30日（月）

３　デジタルスタンプラリー参加店舗一覧
別紙のとおり（35店舗）

４　参加・応募方法
以下のステップで、どなたでも簡単に参加・応募が可能です。
1.「あま咲きコイン（Chiica）」アプリをダウンロードし、アカウントを作成
2.アプリのキャンペーン画面から「もったいない！スタンプラリー」に参加登録
3.参加店舗（35店舗）にて、あま咲きコインを使って買い物や食事の決済を行う
4.決済と連動して、自動でスタンプを取得（※紙の台紙や店頭でのスタンプ押印は不要です）
5.スタンプラリー終了後に実施するアプリ内アンケートに回答して応募完了

５　賞品・特典
　スタンプを５個以上集めた方を対象に、抽選で「あま咲きコイン」のポイントをプレゼントします。さらに、全35店舗のスタンプを取得した方には、抽選とは別に「コンプリート特典」をもれなく進呈します。

集めたスタンプの数あま咲きコインの付与数当選者数コンプリート賞　　　　　　　　35個　　　　10,000ポイント　　　　　　　　3名Ａ賞　　　　　　 25個以上　　　　 5,000ポイント　　　　　　　　5名Ｂ賞　　　　　　 15個以上　　　　 2,000ポイント　　　　　　　 30名Ｃ賞　　　　　　　5個以上　　　　　500ポイント　　　　　　　300名・コンプリート特典：スタンプを35個集めた皆さま全員に1,000ポイントをプレゼントします。　

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｢土木分野における建設段階のGHG排出量算定マニュアル(R7改定)(案)｣等のSuMPO第三者検証が完了しました

Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会 10月・東京開催に向け、注目のプログラムを公開

商船三井さんふらわあと兼松ペトロ、 長距離フェリーでFAME混合燃料の運航トライアルを実施

排水回収・電気代CO2削減の最先端技術が集結 ダイセン、「サステナブルマテリアル展」に出展

徳島県で、宅急便のデジタルトレーサビリティ技術を活用した小型家電回収の実証事業を8月31日から開始

CO2資源化研究所がバイオ化学品の実装化・製造パートナーを募集

国土交通省「水辺の楽校プロジェクト」に 尼崎市の「水辺の楽校」構想が登録されました

食品ロス削減に取り組む市内35 店舗が参加する 「もったいない!デジタルスタンプラリー」を開催します

アカチャンホンポの商品が「かながわCO2CO2（コツコツ）ポイント+（プラス）」の対象に。

Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会世界各国から東京へ集結―多彩な登壇者を紹介

日本初食品残さ由来のバイオメタノールを活用した発電システムの実証実験開始

市制110周年記念事業！「みんなの環境ポスター」入選作品をラッピングしたごみ収集車が市内を走ります

オンリーワンの体験がここにコラッキーとエコチャレンジ！尼崎デジタルスタンプラリーを実施

東リと旭化成ホームズが協業国産タイルカーペットの水平リサイクルスキームを構築

商船三井さんふらわあと兼松ペトロ、長距離フェリーでFAME混合燃料の運航トライアルを実施

排水回収・電気代CO2削減の最先端技術が集結　ダイセン、「サステナブルマテリアル展」に出展

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