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東リと旭化成ホームズが協業国産タイルカーペットの水平リサイクルスキームを構築

東リ — Tue, 08 Sep 2026 10:30:00 +0900

2026年9月8日
東リ株式会社
旭化成ホームズ株式会社
　　
東リと旭化成ホームズが協業国産タイルカーペットの水平リサイクルスキームを構築～業界横断で資源循環を促進し、循環型社会の実現に貢献～

　東リ株式会社（本社：兵庫県伊丹市、代表取締役社長：永嶋元博）と旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大和久裕二）は、国産タイルカーペットの水平リサイクル拡大を目的とした資源循環スキームを構築しましたのでお知らせします。
　本スキームは、旭化成ホームズの広域認定※1に基づく回収ネットワークと東リのタイルカーペットリサイクル技術を融合することで、従来の製品ブランド単位の回収リサイクルを超え、国産タイルカーペット全体へ資源循環の対象を拡大する新たな取り組みです。2026年8月より再資源化を開始し、両社はタイルカーペットの資源循環促進を通じて循環型社会の実現に貢献していきます。

※1広域認定制度：環境大臣が廃棄物の再資源化に資する広域的な処理を行う者を認定し、関係する地方公共団体ごとの許可を不要とする特例制度。廃棄物の再資源化をより一層促進させるために創設された。

Ⅰ.概要
　本スキームでは、旭化成ホームズが広域認定制度を活用して新築工事現場から回収した国産タイルカーペット端材を、東リの工場で再資源化します。回収された端材は、旭化成ホームズの資源循環センターで分別・集約された後、東リの独自技術によりパイル層（繊維部分）を含め、タイルカーペットのバッキング材（裏材）「サスティブバック®」の原料となるリサイクルチップへ加工されます。このリサイクルチップを使用した東リの環境対応タイルカーペットが旭化成ホームズの集合住宅「ヘーベルメゾン」の屋内共用部などで採用されることで、タイルカーペットの水平リサイクルを実現します。
　さらに、旭化成ホームズが保有する回収ネットワークと東リが培ってきたリサイクル技術を組み合わせることで、従来の製品ブランド単位の回収リサイクルの枠を超え、より多くの国産タイルカーペットを資源循環の対象とすることが可能となりました。

Ⅱ.背景
　近年、建築分野においては、使用済み資材を再び資源として活用する取り組みが広がっています。タイルカーペットにおいても、廃棄物の削減や資源の有効活用に向けて、回収・再資源化の取り組みが進められています。
　東リはこれまで、タイルカーペットのパイル層（繊維部分）とバッキング層（塩ビ樹脂等部分）を分離せず水平リサイクルする独自技術を開発するとともに、自社の広域認定制度を活用した自社製使用済みタイルカーペットの回収リサイクル事業を推進してきました。一方、旭化成ホームズは広域認定制度を活用し、建築現場から発生する資材の回収・資源循環に取り組んできました。
　今回、両社はそれぞれが有する回収ネットワークとリサイクル技術を組み合わせることで、国産タイルカーペットを対象とした新たな水平リサイクルスキームを構築しました。これにより、従来の製品ブランド単位の回収リサイクルの枠を超え、より多くの使用済みタイルカーペットを資源循環の対象とすることが可能となりました。
　両社は今後も本スキームの運用を通じてタイルカーペットの資源循環拡大を図るとともに、循環型社会の実現に貢献してまいります。

～第43回全国都市緑化フェアin京都丹波～開会式およびオープニングセレモニーの取材の申し込みについて

第43回全国都市緑化フェアin京都丹波実行委員会 — Mon, 07 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026/9/7
第43回全国都市緑化フェアin京都丹波実行委員会

第43回全国都市緑化フェアin京都丹波実行委員会（会長：桂川孝裕・亀岡市長）は、令和8年9月18日（金）から開幕する日本最大級の花と緑の祭典「第43回全国都市緑化フェアin京都丹波～京都丹波みどりの里まつり～」（以下「フェア」という。）について、開会式およびオープニングセレモニーの概要を公表するとともに、報道関係者を対象とした当日の取材の申込みを受け付けます。

■オープニングセレモニー　詳細 ◆開催概要次第内容登壇者・出演者開式丹波亀山鉄砲隊による祝砲で幕開け・丹波亀山鉄砲隊歓迎演奏地元の吹奏楽団による演奏
(NHK大河ドラマ「麒麟がくる」他)
・亀岡市吹奏楽団
・園部吹奏楽団
主催者挨拶主催者代表による挨拶・実行委員会会長　亀岡市長テープカット司会から登壇者を紹介

報道向け写真撮影〜テープカット
・国土交通省国土交通大臣
・公益財団法人　都市緑化機構理事長
・実行委員会名誉会長　京都府知事
・実行委員会会長　亀岡市長
・実行委員会副会長　南丹市長
・実行委員会副会長　京丹波町長
・マスコットキャラクター(まゆまろ、明智かめまる、さくらちゃん、京丹波味夢くん)
閉式
■開会式　詳細 ◆開催概要令和8年9月18日(金)　10時00分～11時00分（予定）　亀岡運動公園　体育館
次第内容登壇者・出演者オープニング京都丹波の芸能の披露・和知太鼓保存会
・篠笛奏者（大谷加奈子さん）
・東京バレエ団（南江祐生さん）とフリーランスダンサー（ブラウリオ・アルバレスさん）
・公募出演者（約20人）
開式開会宣言主催者代表による開会宣言・公益財団法人　都市緑化機構理事長主催者挨拶主催者による挨拶・実行委員会名誉会長　京都府知事
・実行委員会会長　亀岡市長
来賓紹介司会者による来賓紹介来賓祝辞来賓代表によるあいさつ・国土交通省国土交通大臣
・京都府議会議長
・2市1町市町議会代表　亀岡市議会議長
５拠点紹介見どころをコメントや映像で紹介・2市1町の代表(5名) 閉式の辞主催者による挨拶・実行委員会副会長　南丹市長
・実行委員会副会長　京丹波町長
閉式
◆申し込み方法当日の取材をご希望される方は、「取材申込書」により、令和８年９月16日（水）正午までに事務局宛てFAXまたはメールでお申込み下さい。

フェア概要 ■「京都丹波みどりの里まつり」の概要名　称：第43回全国都市緑化フェアin京都丹波
愛　称：京都丹波みどりの里まつり
テーマ：食農と環境そしてアートで輝く「京都丹波」
期　間：令和8年9月18日（金）～11月8日（日）
会　場：京都丹波（亀岡市、南丹市、京丹波町）

「京都丹波みどりの里まつり」公式HP

■ありのままの地域の魅力に「食農・環境・アート」が響き合う地域共生の新モデル全国都市緑化フェアは、昭和58年から毎年開催されている日本最大級の花と緑の祭典で、本年9月18日（金）から京都丹波（亀岡市・南丹市・京丹波町）を舞台に開催します。
本フェアでは「食農と環境そしてアートで輝く『京都丹波』」をテーマに、美しい自然と人の暮らしが織り成す農村・里山風景や、歴史・文化・芸術・食の恵みといった地域の魅力を、まるごと全国に発信します。

■ありのままの風土と芸術が融合する空間演出
本フェアの最大の特徴は、これまでの「都市に緑の空間を作る」という視点から転換し「すでにある自然環境を活かし、価値を再定義する」という新しいアプローチをとっている点です。京都丹波を包む幻想的な「丹波霧」や豊かな水系が育む里山、田畑といった「日本の原風景」そのものを展示の根幹に据え、自然と暮らしの調和をありのままに披露し、そこに多くの芸術家やデザイナーの感性を掛け合わせることで、花と緑とアートが響き合う独創的な空間を創出します。

■個性豊かな拠点での多様な体験
5つの拠点では、地域資源を活かした個性的な体験を用意しています。天然記念物アユモドキとの共生を図るオーガニックビレッジパークや、約800万本が咲き誇る圧巻のコスモス園、ヘビウリのみどりのトンネルなど、この地ならではの豊かな自然を体験・体感し、自然と共生する新しいライフスタイルを提案します。

■地方創生の新たなモデルケースを目指して
本フェアは、2市1町あわせて人口13万人の小規模自治体同士が手を取り合い、地域本来の魅力を最大化させる「地方創生」の先進的な試みでもあります。京都丹波から、誰もが心豊かなライフスタイルを送れる、新しい時代の幸せな社会の実現を目指します。

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｢土木分野における建設段階のGHG排出量算定マニュアル(R7改定)(案)｣等のSuMPO第三者検証が完了しました

国総研 — Fri, 04 Sep 2026 16:00:00 +0900

　国総研では､インフラ分野でのGX促進に向け､温室効果ガス排出削減効果を定量的に評価するため､｢土木分野における建設段階のGHG排出量算定マニュアル｣の改定を行い､一般社団法人サステナブル経営推進機構(以下｢SuMPO｣という｡)による第三者検証が完了しました｡
　2050年カーボンニュートラルを目指し､インフラ分野ではグリーントランスフォーメーション(GX)に取り組んでおり､｢脱炭素成長型経済構造移行推進戦略(令和５年７月閣議決定)｣では､産業の脱炭素化･競争力強化に向け､建設施工に係る脱炭素化の促進を図ることが示されています｡

　脱炭素化に資する技術は存在しているものの､建設工事に係る技術や工法による温室効果ガス(GHG：Greenhouse Gas)排出量の算定手法は統一されていないことが課題となっています。

　このため国総研では令和６年６月に｢インフラ分野における建設時のGHG排出量算定マニュアル案｣(以下｢算定マニュアル案(R6版)｣という｡)を作成し公表しました。

　その後､算定マニュアル案(R6版)を用いて実際の工事現場をモデルにGHG排出量の試算を行うとともに､GHGプロトコルや環境省･経済産業省｢サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.7)｣(以下｢GHG排出量算定に関する国のガイドライン｣という｡)等を精査し､｢土木分野における建設段階のGHG排出量算定マニュアル(R7改定)(案)｣(以下｢算定マニュアル(R7改定)(案)｣という｡)を作成しました｡算定マニュアル(R7改定)(案)については､第三者検証機関であるSuMPOによる検証を受け､妥当性のある算定が実施できること及び｢GHG排出量算定に関する国のガイドライン｣に準拠していることが確認されました｡

　また､令和８年６月５日に記者発表した｢物価調査方式原単位に用いる物価情報源の妥当性｣について､物価情報源として１誌追加してSuMPOの第三者検証を受け､妥当性の確認を受けました｡
今後､関係機関等※と実証調査等を行い､社会実装を目指してまいります｡
※一般財団法人経済調査会､一般財団法人建設物価調査会､各地方整備局等

詳しくは､以下の国総研ホームページをご覧ください｡
https://www.nilim.go.jp/lab/pcg/result.html
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Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会 10月・東京開催に向け、注目のプログラムを公開

ICEF運営事務局 — Fri, 04 Sep 2026 13:00:00 +0900

2026年9月4日
経済産業省
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2026年10月8日（木）、経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下NEDO）の主催による国際会議「Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会（以下ICEF2026）」を、ウェスティンホテル東京にて開催します。

エネルギー安全保障とエネルギー・トランジションに向けた各国の方向性は、資源、産業構造、技術、政策の違いを反映し、決まった方向性はありません。同時に、ホルムズ海峡をめぐる情勢などを受け、各国はエネルギー安全保障戦略を見直し、エネルギーシステムの強靭性（レジリエンス）を強化しようとしています。こうした状況下において、電化は「脱炭素」、「産業競争力」、そして「エネルギー安全保障」の実現に向けた方向性の一つです。

本会議には、世界の産学官のリーダー、有識者、専門家が東京に集結します。地域ごとの事情や課題を踏まえた多様なエネルギー移行のあり方を議論するとともに、一つの方向性である低炭素電源を用いた電化がグリーントランスフォーメーション（GX）やエネルギー供給の多角化にどのように貢献し得るのかについて、多角的な視点から議論を深めます。

世界の第一線で活躍する専門家の知見に直接触れ、エネルギーを巡る最新の国際動向を展望できる貴重な機会です。ぜひ会場にお越しください。

■プログラム
公式HP：https://icef.go.jp/jp/program/
※詳細は公式HPをご覧ください。なお、プログラムは、予告なく変更する可能性がございます。あらかじめご了承ください。

【プレナリー1｜キーノートセッション】
https://icef.go.jp/jp/program/#pl1
地政学的リスク、資源制約、電力需要の増加が世界のエネルギー情勢を大きく変える中、各国は自国の資源賦存状況、技術的強み、安全保障政策、事業環境に応じ、異なる脱炭素化への道筋を模索しています。
本セッションでは、各国が追求する戦略を取り上げ、目標の達成に向けた道筋を明らかにし、国際協力が世界全体の脱炭素化をさらに加速し得るのかについて議論します。

【プレナリー2｜エネルギー安全保障、柔軟性、強靭性を高める電力分野の国際連携と解決】
https://icef.go.jp/jp/program/#pl2
急速な電化が進む新興国・途上国では、電力は経済成長、産業化、都市化、デジタル化、生活を支える基盤として、その重要性を一段と高めています。本セッションでは、国際連携と実践的な解決策を通じて、電力分野のエネルギー安全保障、柔軟性、強靱性をどのように高めるかを議論します。
電力が経済社会を支える中核インフラとなる中で、外部ショックによって顕在化し得る、電力システム、制度、資金調達上の脆弱性を取り上げ、将来の需要拡大に伴うボトルネックを回避するための中長期的な対策を検討します。さらに、供給力、系統、需要側対策、制度、金融を一体的に捉え、各国の事情に即した移行計画を具体的な案件につなげるため、制度整備、人材育成、技術協力、資金動員を含む国際協力と、日本との協力の可能性について議論します。

【セッション A-1｜再生可能エネルギー導入拡大に向けたEVと配電網の連携（仮）】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssa1
EVは、モビリティ分野の脱炭素化に向けた重要な選択肢です。また、各国のエネルギー構造、産業基盤、都市交通ニーズ、成長戦略に応じて異なる役割を担っています。先進国では再エネ導入拡大や電力系統の柔軟性・レジリエンス向上への貢献が期待される一方で、グローバルサウスでは石油輸入依存の低減、大気汚染対策、国内産業育成の観点から普及が進んでいます。本セッションでは、地域ごとの期待、政策、インフラ制約を踏まえ、適切なEV普及モデルと国際協力の可能性を議論します。

【セッション A-2｜低炭素エネルギーシステムを支える先進原子炉】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssa2
AIデータセンターの急拡大や各分野での電化の進展により、クリーンで安定した24時間365日の電力供給の必要性が増しています。このニーズに応える有力な解決策として、小型モジュール炉（SMR）を含む先進的原子力技術への期待が高まっています。
本セッションでは電化の加速に必要な戦略的枠組みを検討するとともに、その中での原子力の役割を明確化します。議論では北米におけるSMR導入、SMRに関する三国間協力、およびそれを支える強靭なサプライチェーンの構築について取り上げます。また、資源の有効利用により持続可能で安全なエネルギーシステムの実現へ貢献することを見据え、高速炉及び再処理についても議論します。

【セッション A-3｜デジタル時代のエネルギー安全保障：地上の系統最適化と宇宙データセンターの可能性】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssa3

－セッション A-3 パート1｜デジタルと電力をつなぐ戦略インフラ：次世代データセンターの役割
デジタル技術と電力システムが相互に結びつく領域は、次世代の戦略インフラとして重要性を増しています。今後の政策課題は、データセンターを低炭素電源や適切な通信ネットワークに接続するとともに、災害、サイバー攻撃、地政学リスクの下でもAI・データ処理機能を維持できる基盤を整えることです。この領域は、脱炭素化、AI競争力、分散型で安定した電力供給、デジタル主権（データやAI基盤を自律的に管理・活用する力）を支える、次世代の経済安全保障上の重要基盤です。将来的に大きな電力需要を生む一方、柔軟なエネルギーマネジメントを通じて、変動性再生可能エネルギーの導入拡大にも貢献し得ます。本セッションでは、柔軟性を事業価値へ転換するための主要課題と戦略的対応を議論します。

－セッション A-3 パート2｜ICEF ロードマッププロジェクト：宇宙データセンター
多くの人にとって、宇宙空間に設置されるデータセンターは、真剣な検討対象というよりもSFに近いものに思えるかもしれません。しかし、すでに複数の企業が宇宙データセンターの開発に着手しており、今後さらなる大規模投資も計画されています。こうした投資と、低軌道上でデータセンターを運用することへの関心は、AI主導の計算需要の急速な拡大と、ペイロードを宇宙へ打ち上げるコストの劇的な低下という2つの潮流によって高まりを見せています。
2026年ICEF Roadmapでは、宇宙データセンターの実現可能性、その導入が持続可能性に与える影響、ならびに必要となる管理・運用体制や制度的枠組みについて検討します。

【セッション B-1｜繊維産業から考えるサーキュラーエコノミーの実現とデータ連携】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssb1
サーキュラーエコノミー(CE)は、環境政策に加え、資源安全保障や産業競争力を支える重要な戦略として注目されています。重要鉱物や再生材の安定確保、サプライチェーンの強靭化などを背景に、政策・制度も進化し、また資源循環の実現に向けてはデジタルプロダクトパスポートやデータプラットフォームを活用したデータ連携が不可欠となっています。本セッションでは、CEを巡る政策・制度の最新動向を整理するとともに、繊維等の事例を通じて、資源情報の可視化やサプライチェーンを横断したデータ連携が果たす役割と、資源循環と経済安全保障を両立する次世代の循環型産業システムの可能性について議論します。

【セッション B-2｜ビジョンを市場形成へ：低炭素水素の供給を実需につなぐ】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssb2
水素エネルギーは期待や構想の段階から、実需に基づく市場形成、社会実装の段階に移行しています。近年、水素の社会実装に向けた課題が顕在化する中、持続的な水素市場形成には、供給拡大だけでなく、排出削減が難しい分野における確かな需要への接続とコスト低減が重要となっています。
本セッションでは、既存水素利用の脱炭素化と大規模実装への道筋を検討し、電化が進む将来のエネルギーシステムにおける水素の現実的な役割と、ビジョンを市場形成と実需につなげるために必要な政策・制度・産業戦略について議論します。

■ICEF2026開催概要
《会議名》 Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会（ICEF2026）
《主催》経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
《開催日》 2026年10月8日（木）
《場所》ウェスティンホテル東京（住所：東京都目黒区三田1-4-1）
《言語》英語（日英同時通訳あり）
《参加登録費用》無料（事前登録制 ※席に限りがございます。）
《公式HP》 https://www.icef.go.jp/jp/
《共催》文部科学省、農林水産省、環境省
《後援》国際エネルギー機関（IEA）、BloombergNEF、国際連合工業開発機関（UNIDO）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）

■ICEF2026メディア参加登録
https://www.icef.go.jp/jp/press/
申込締切：2026年10月2日（金）15時00分（予定）

商船三井さんふらわあと兼松ペトロ、長距離フェリーでFAME混合燃料の運航トライアルを実施

兼松 — Mon, 31 Aug 2026 15:00:00 +0900

トライアルを実施した「さんふらわあきりしま」

株式会社商船三井さんふらわあ（以下「商船三井さんふらわあ」）と兼松株式会社のグループ会社である兼松ペトロ株式会社（以下「兼松ペトロ」）は、2026年7月、大阪～志布志（鹿児島）航路に就航する長距離フェリー「さんふらわあきりしま」のドック後の回航航海において、A重油にバイオディーゼル燃料（FAME：Fatty Acid Methyl Ester）を5％混合した「B5A重油」を使用した運航トライアルを実施しました。

本トライアルでは、主機、発電機およびボイラーを対象に、係留運転から海上運転に至る各段階で運転状況を確認し、FAME混合燃料の適用性を検証しました。
今回使用したFAMEは、三和エナジー株式会社が供給する、国内の使用済み食用油（廃食油）を原料としています。同製品は、一般社団法人リーゼル協会が定める高純度バイオディーゼル燃料規格に適合しており、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）にも登録されています。

機関室におけるトライアル確認の様子

トライアル期間中は、主機、発電機およびボイラーのいずれにおいても安定した運転が確認され、FAME混合燃料の使用に起因すると考えられる重大な不具合や運航への影響は認められませんでした。これにより、長距離フェリーの実運航環境におけるFAME混合燃料の適用可能性を確認するとともに、今後の低炭素燃料の活用拡大や脱炭素化推進に資する有益な知見を得ました。

海運業界では脱炭素化への取り組みが加速する中、商船三井さんふらわあと兼松ペトロは、低炭素燃料の活用を通じて既存船舶から排出される温室効果ガスの削減を進めています。本トライアルは、低炭素燃料の実用化に向けた検証の一環として実施したものです。なお、兼松ペトロは、EU再生可能エネルギー指令（RED IIを改正したRED III）に対応する持続可能性認証制度「ISCC EU認証」を取得しており、今後も国内外における多様な低炭素燃料の調達・供給を通じて、海運業界の脱炭素化を支援して参ります。

商船三井さんふらわあと兼松ペトロは、今回のトライアルで得られた知見を活かし、船舶分野における低炭素燃料の活用拡大を図るとともに、関係各社との連携を通じ、海運業界の脱炭素化と持続可能な社会の実現に貢献して参ります。

【お問い合わせ先】
株式会社商船三井さんふらわあ担当部署：経営企画部
TEL：03-6866-7303
URL：http://www.sunflower.co.jp 兼松ペトロ株式会社担当部署：関東支店　石油製品部
TEL：03-5289-0471
URL：https://www.kanematsu-oilgas.co.jp/

排水回収・電気代CO2削減の最先端技術が集結　ダイセン、「サステナブルマテリアル展」に出展

DAICEL Gr.ダイセンメンブレン — Mon, 31 Aug 2026 09:00:00 +0900

　ダイセルグループのダイセン・メンブレン・システムズ（本社・東京都品川区、代表取締役社長・安原正義）は、9月30日から10月2日にかけて幕張メッセ（千葉市）で開催される「第6回サステナブルマテリアル展」に出展する。同社が同展に参加するのは今回が初めて。注目を集めているのが、排水再利用分野の革新技術「MOLSEP®チューブラー型膜モジュール」と、独自特許に裏打ちされた省エネ・脱炭素ソリューション「E mizu® Shower System」の2製品だ。
■万博・自治体でも採用　排水回収の新技術「チューブラー膜」
　MOLSEP®チューブラー型膜モジュールは、工場排水や生活排水から水を高効率で回収・再利用できる膜ろ過技術で、近年、排水回収の新技術として産業界で広く注目を集めている。
　その実績は国内外を問わない。2025年開催の日本国際博覧会（大阪・関西万博）では、「日本政府館」のバイオガスプラントにおいて、カナデビア株式会社を通じて本モジュールが再利用設備に採用されたことが明らかになっている。また、複数の自治体や民間施設においても導入実績を積み上げており、循環型社会の実現を担うインフラ技術として各方面から高い評価を受けている。
　さらに今年6月には、世界知的所有権機関（WIPO）が主催する「WIPO GREEN Technology Forum 2026」でも廃水処理用チューブラーRO膜モジュールとして紹介されるなど、国際的な場での存在感も増している。
■猛暑・電気代高騰を追い風に需要急拡大　「E mizu® Shower System」
　もう一方の目玉が、RO（逆浸透）膜を活用した室外機散水装置「E mizu® Shower System」だ。エアコン室外機やチラーに純水を噴霧することで冷却効率を向上させ、消費電力を削減する仕組みで、電気代削減とCO₂排出量低減を同時に実現できるのが特長だ。
　導入コストに対して短期間で投資回収が見込めるソリューションとして、特に企業の設備担当者や施設管理者から支持を集めている。
　同システムが競合他社との差別化において強みとするのが、知的財産に裏付けられた技術優位性だ。同社は国内および一部アジア地域において本システムに関する特許を保有しており、市場における唯一無二のソリューション提供者として確固たる地位を築いている。この独自性を背景に、国内外での導入実績はすでに350台以上に達しており、幅広い業種・施設への採用が進んでいる。
　中でも近年、需要の伸びが際立っているのがデータセンター向けの用途だ。AIの普及や社会のデジタル化に伴い、データセンターは大規模な空調設備を稼働させる必要があり、電力消費とCO₂排出の削減は業界全体の喫緊の課題となっている。E mizu® Shower Systemはこうしたニーズに直接応える技術として注目を集めており、データセンター向けの導入実績も着実に積み上がっている。今後もデータセンター市場の拡大とともに、さらなる需要増加が見込まれる。
　近年、記録的な猛暑が続く中で空調コストの増大が深刻な社会問題となっていることも追い風となっており、温暖化・酷暑を背景に引き合いは一段と拡大中だ。今年9月には水環境学会シンポジウムでも同システムのハイブリッド化に関する研究発表が行われ、技術面での進化も続いている。
■展示会で注目度トップクラス　12月ENEXへの出展も決定
　展示会関係者へのヒアリングによると、今回のサステナブルマテリアル展において、この2製品は展示製品の中でも特に高い注目を集めているという。環境・省エネの両面で時代の要請に応える技術として、来場者から多くの関心が寄せられている。
　今後の展開も目が離せない。同社は、12月に開催される「ENEX（地球環境とエネルギーの調和展）」への出展を決定しており、さらなる拡販を視野に入れる。また、同社ホームページでは「E mizu® Shower System」に関するウェビナー（9月1日・8日、各13時〜）の開催も公表されており、製品への理解促進と商談機会の創出に向けた取り組みを積極的に進めている。
　排水回収と省エネ・脱炭素という二つの社会課題に正面から向き合う同社の動向は、今後ますます注目を集めそうだ。

【展示会概要】
展示会名：第6回サステナブルマテリアル展会期：2026年9月30日（水）〜10月2日（金）
会場：幕張メッセ（千葉市美浜区）　4〜6ホール　ブース番号：28-48

ダイセルグループ第6回サステナブルマテリアル展に出展～価値共創で循環型社会に貢献：脱炭素と資源循環を素材と技術でつなぐ～ | お知らせ | ダイセン‧メンブレン‧システムズ株式会社

徳島県で、宅急便のデジタルトレーサビリティ技術を活用した小型家電回収の実証事業を8月31日から開始

ヤマトホールディングス — Fri, 28 Aug 2026 11:00:00 +0900

2026年8月28日
ヤマト運輸株式会社
徳島県で、宅急便のデジタルトレーサビリティ技術を活用した小型家電回収の実証事業を8月31日（月）から開始
「都市鉱山」回収量増加に向けた、持続可能な資源循環モデルを検証

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下：ヤマト運輸）は、環境省の「令和7年度補正予算都市鉱山回収量増加に向けた回収実証モデル事業」で採択された「宅急便トレーサビリティ管理による小型家電回収・適正管理モデル」の実証事業（以下：本実証事業）を、8月31日（月）から徳島県で開始します。

■ 本実証事業の概要
国内に退蔵されている使用済み小型家電（都市鉱山）には多くの希少金属が含まれており、その確実な回収・再資源化は、サーキュラーエコノミーへの移行や日本の経済安全保障における重要な課題です。本実証事業では、国内に退蔵される都市鉱山を効率的に回収するため、宅急便ネットワークを活用した新たな回収モデルを、徳島県で検証します。将来的には、同様の課題を抱える他地域への展開も視野に入れ、持続可能な循環型社会の実現に貢献します。
（1）実施期間：2026年8月31日（月）〜2027年1月31日（日）
（2）実施場所：徳島県内のヤマト運輸営業所19拠点（今後、協力自治体の公共施設等へも拡大予定）
（3）回収対象品：使用済みのノートパソコン、スマートフォン、タブレット
※本事業は、使用済み小型家電を有価物扱い（廃棄物でない）とすることへの認可を地元自治体から得ています。
（4）検証項目：
①市民の利便性を高め、行政の回収負担を減らす効果があるか
②宅急便のデジタルトレーサビリティ技術が、適正管理機能の代替として有効か
③宅配ネットワークによる回収スキームにより、市民の参加をどの程度促進できるか
　　　　
■ 小型家電回収の流れ
（1）徳島県民は、リサイクルしたい小型家電を、徳島県内のヤマト運輸の営業所に持ち込み、アンケートに回答後、専用の回収ボックスに入れる。
（2）回収量が一定以上になったら、ヤマト運輸の営業所スタッフが、対象外の物品が混入されていないかを確認し、回収ボックスから輸送箱に中身を移し替えて封印する。
（3）回収した小型家電は、宅急便として他の荷物と混載輸送し、処理事業者である金城産業株式会社に引き渡す。

■ 小型家電回収の課題
住民にとっては排出手段やタイミングが限られ、行政にとっては車両による回収や回収ボックスの維持管理にかかるコストが重く、全国の小型家電回収量は近年は横ばいで推移しています。
徳島県においても、県民1人あたりの小型家電回収量を現状から約2倍に引き上げる高い目標を掲げていますが、県内で小型家電回収に取り組む市町村数は70％未満にとどまり、行政主導の既存スキームでの回収量増加は限界を迎えつつあります。
また、小型家電リサイクル法において運搬事業者に求められる「マニフェスト管理（産業廃棄物管理票制度）」「小型家電運搬車両である旨の表示」「運搬事業者の再委託管理（再委託禁止）」の3要件は、廃棄物の適正処理実現という観点から重要である一方、宅配便事業者による小型家電の直接回収において高い参入障壁となっています。

■ 徳島県知事後藤田正純氏のコメント
本県では、消費者庁の恒常的拠点を有する強みを生かした「エシカル消費」の推進、民間企業と連携した「水素モビリティ実証」、地域産業クラスター計画による「蓄電池関連産業」の集積など、「環境立県を目指す徳島」として様々な施策を展開しております。
特に、資源循環の推進については、県民1人あたりの小型家電回収量を約2倍に引き上げる目標を掲げ、官民挙げたリサイクル拡大に取り組んでおります。
2024年に本県と「地方創生の推進に係る連携協定」を締結したヤマト運輸が、独自のデジタルトレーサビリティ技術と、県内全域をカバーする身近な営業所ネットワークを「静脈物流」としてご提供いただくことで、県民の皆さまが普段の生活のなかで「いつでも、安心して、対面で」資源をリサイクルできる先進的なスキームが誕生します。
この取り組みが、本県の都市鉱山回収を飛躍的に加速させるとともに、全国の循環型社会の形成をリードする事例となることを期待しています。

【参考】
＜プレスリリース＞
・環境省：令和７年度補正予算都市鉱山回収量増加に向けた回収実証モデル事業の採択結果について（2026年6月5日）
URL：https://www.env.go.jp/press/press_04937.html

・ヤマト運輸：徳島県とヤマト運輸「地方創生の推進に係る連携協定」を締結（2024年2月27日）
徳島県とヤマト運輸は2024年2月27日に「地方創生の推進に係る連携協定」を締結し、「循環型社会の推進支援」などを含む様々な分野における取り組みを協働で行うことにより、徳島県における地方創生の実現を目指しています。
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2023/newsrelease_20240227_1.html

＜ヤマトグループにおける「資源循環・廃棄物」に関する取り組み＞
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/csr/environment/recycle.html

＜徳島県：小型家電リサイクルの推進＞
URL：https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/recycling/7304633

CO2資源化研究所がバイオ化学品の実装化・製造パートナーを募集

CO2資源化研究所 — Thu, 27 Aug 2026 11:00:00 +0900

地球温暖化対策としての脱石油、及び国際情勢の変動による石油調達リスクからの脱却は企業経営における最重要課題です。

株式会社CO2資源化研究所（本社：東京都港区、代表取締役・CEO/CSO：湯川英明）は、石油代替となるバイオ由来化学品の実装化に向け、コリネ菌ATCC13032株を活用した増殖非依存型バイオプロセス(以下GA※と略)による化学品生産について、研究開発から製造までを見据えたパートナーを募集します。
本プロセスでは、木質・農業残渣などの非可食バイオマス由来の混合糖を原料として、コリネ菌による化学品生産を行います。
企業が生産を希望する化学品を対象に、国内外の製造パートナーと連携し、近い将来、委託製造による大規模な国産の化学品生産の実現を目指します。
※GA：Growth-Arrested bioprocess「増殖非依存型バイオプロセス」

■ 長年の研究成果を基盤とするGA技術
当社代表の湯川英明は、三菱油化株式会社（後の三菱化学株式会社）在籍時代から長年にわたり、微生物を活用したバイオプロセスの研究開発に取り組んできました。その研究成果を基盤とするGAは、微生物の増殖を抑制した状態で物質生産を行うバイオプロセスです。増殖と物質生産を切り離すことで、従来の発酵法と比べ、生産期間の短縮とコスト効率の向上が期待できることを大きな特徴としています。
今回活用するATCC13032株は、アミノ酸等の工業生産に利用され、研究・工業利用に関する知見が世界でトップレベルに蓄積されているコリネ菌株です。当社は2025年9月、同株を用いた次世代型GAの構築と、プラットフォーマー（受託研究）事業の確立を発表しました。

＜株式会社CO2資源化研究所　会社概要＞
本社/研究所東京都港区台場2丁目3－1　トレードピアお台場14階
代表者代表取締役・CEO/CSO　湯川英明
設　立 2015年8月
資本金 2億9,700万円
HP https://www.co2.co.jp/

＜事業分野＞
当社は、CO₂と水素から有用物質を生産する「水素菌事業」と、コリネ菌ATCC13032株を活用した「コリネ菌事業」に取り組んでいます。独自の革新的なバイオ技術を高度に利用し、持続可能なものづくりの実現に向けた研究開発・事業化を進めています。

※「UCDI」はUtilization of Carbon Dioxide Institute Co., Ltd. の英文社名略称であり、登録商標です。

食品ロス削減に取り組む市内35 店舗が参加する「もったいない!デジタルスタンプラリー」を開催します

尼崎市 — Tue, 25 Aug 2026 16:30:00 +0900

　尼崎市では、「もったいない！あまがさき推進店」35店舗の協力のもと、食品ロス削減に向けた「もったいない！デジタルスタンプラリー」を開催します。
今年度は、本市の電子地域通貨「あま咲きコイン（Chiica）」アプリを活用したデジタルスタンプラリーへ進化し、より参加しやすくなりました。

１　目的
　令和７年度に本市の家庭から排出された燃やすごみのうち、約11％にあたる7,320トンが食品
ロスとなっています。この現状を改善するため、本スタンプラリーを実施します。
　各推進店では、普段から食材を使い切る工夫など、様々な食品ロス削減につながる取組を実施
しています。
　参加者が対象店舗を巡り、こうした身近なお店の工夫に直接触れることで、楽しみながら食品ロ
ス削減への意識向上と行動変容につなげることを目的としています。

２　開催期間
令和８年９月1日（火）～令和８年11月30日（月）

３　デジタルスタンプラリー参加店舗一覧
別紙のとおり（35店舗）

４　参加・応募方法
以下のステップで、どなたでも簡単に参加・応募が可能です。
1.「あま咲きコイン（Chiica）」アプリをダウンロードし、アカウントを作成
2.アプリのキャンペーン画面から「もったいない！スタンプラリー」に参加登録
3.参加店舗（35店舗）にて、あま咲きコインを使って買い物や食事の決済を行う
4.決済と連動して、自動でスタンプを取得（※紙の台紙や店頭でのスタンプ押印は不要です）
5.スタンプラリー終了後に実施するアプリ内アンケートに回答して応募完了

５　賞品・特典
　スタンプを５個以上集めた方を対象に、抽選で「あま咲きコイン」のポイントをプレゼントします。さらに、全35店舗のスタンプを取得した方には、抽選とは別に「コンプリート特典」をもれなく進呈します。

集めたスタンプの数あま咲きコインの付与数当選者数コンプリート賞　　　　　　　　35個　　　　10,000ポイント　　　　　　　　3名Ａ賞　　　　　　 25個以上　　　　 5,000ポイント　　　　　　　　5名Ｂ賞　　　　　　 15個以上　　　　 2,000ポイント　　　　　　　 30名Ｃ賞　　　　　　　5個以上　　　　　500ポイント　　　　　　　300名・コンプリート特典：スタンプを35個集めた皆さま全員に1,000ポイントをプレゼントします。　

国土交通省「水辺の楽校プロジェクト」に尼崎市の「水辺の楽校」構想が登録されました

尼崎市 — Tue, 25 Aug 2026 16:30:00 +0900

　令和８年（2026年）８月７日に、国土交通省の「水辺の楽校プロジェクト」に尼崎市の「水辺の楽校」構想が登録されました。
　尼崎市は、市北東部の農業公園に隣接する猪名川及び藻川の水辺において、身近な自然を活かした環境学習や自然体験活動を推進し、子どもたちが豊かな自然や生物多様性の大切さを学び、河川愛護の意識や地域への愛着心を育む機会の創出を促進します。

※「水辺の楽校」プロジェクトとは、地域の水辺で環境学習等を実施するために必要な親水護岸等のハード整備を、国土交通省が整備して地域の活動を支援するプロジェクトです。

１　尼崎市の「水辺の楽校」構想の概要
（１）名称
　尼崎市猪名川水辺の楽校
（２）水辺で行う環境学習・自然体験活動について
　現在、水辺で行われている環境学習や自然体験活動をさらに発展させるとともに、川や水辺の生き物と触れ合う機会の創出を促進するほか、様々な世代が交流する憩いの場となるよう地域の方々と交流する取組を推進します。また、安全で継続な利用に向けて関係者間で連携し、維持管理や安全利用策について取り組みます。
（３）環境学習等の実施のために必要となる整備について
　現在、水辺で実施されている活動場所に階段が無く、斜面のわずかな溝を使って低水路に降り、低水路には草木が繁茂しているため、水辺に安全に近づけない状況となっていることから、子どもたちが楽しく安全に水辺に親しみ、生物観察や環境学習をするため、階段護岸・親水護岸等を「水辺の楽校プロジェクト」で整備します。
　構造物の設置範囲は必要最低限とし、生物の生息環境や景観を守りながら、人々が安全に環境学習等をできるようにします。
　整備箇所は、国土交通省近畿地方整備局記者発表資料のとおり。

※国土交通省近畿地方整備局記者発表資料
https://www.kkr.mlit.go.jp/news/top/press/2026/krkrnt0000001jyr-att/20260807-3mizubewoikasitakannkyougakusyuu.pdf

２　登録証伝達式について
　水辺の楽校プロジェクトへの登録に伴い、登録証の認証伝達式を執り行う予定です。（9月中に実施予定）

羽田空港で展開する「Airport Forest Circle Project」をサポート

住友林業 — Tue, 25 Aug 2026 15:00:00 +0900

2026年8月25日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎　本社：東京都千代田区）は、日本空港ビルデング株式会社（社長：田中一仁　本社：東京都大田区）が羽田空港で推進する「Airport Forest Circle Project」をサポートします。本プロジェクトは空港という多様な人々が行き交う拠点から、森林資源の循環利用や環境保全の大切さを発信し、地域・空港・未来を担う子どもたちをつなぐ新たな価値創造を目指すものです。
　住友林業は本プロジェクトの第一弾であるキッズスペースでの苗木育成と、その後の植樹活動をサポートします。これまで培ってきた木に関する知見を活かし、森林資源の循環利用への理解促進と脱炭素社会の実現に貢献します。

「Airport Forest Circle Project」

■「Airport Forest Circle Project」
　本プロジェクトは日本空港ビルデングが羽田空港を起点に、森林資源の循環利用や環境保全の大切さを発信する取り組みです。空港内で苗木を育成し、森林へ植樹した後、成長した木を将来的に空港内の家具や建材などに活用することで、木を「育てる」、「植える」、「使う」という循環を生み出します。
　空港を利用する多くの人に、木が育ち、森林となり、木材として社会で活用されるまでの森林資源の循環を身近に感じてもらうことを目指しています。

■住友林業によるサポート
　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。この住友林業グループのバリューチェーン「ウッドサイクル」を活かし、ステークホルダーのニーズに応じて、「森」、「木」、「緑」に関する様々な知見をトータルコーディネートサービスとして提供しています。
　本プロジェクトではこうした木に関する知見を活かし、苗木の育成から植林、将来的な木材活用までをつなぐ、空港を起点とした森林資源の循環モデルを提案。その第一弾として、空港内のキッズスペースでの苗木育成とその後の植樹活動をサポートします。
　キッズスペースで育成するのは、高さ約15cmの少花粉スギの幼苗です。少花粉スギは花粉生産量が一般的なスギの1％以下であり、花粉症対策につながる品種です。約2カ月、キッズスペースで展示・育成した後、屋外の苗畑に移し、十分な大きさまで育苗のうえ植樹します。
　なお、屋内環境でも苗木が健全に生育できるよう、使用する光源や培土等は、住友林業の企業内研究機関である筑波研究所が開発。キッズスペースの設計施工は当社と業務提携している株式会社エイムクリエイツが担当しました。

＜参考＞　「木に関するトータルコーディネートサービス」
　住友林業は2014年に森林・緑化研究センターを設立し、自治体や民間企業に対して森林管理や緑化、環境保全に関するサービスを提供しています。2020年には株式会社資生堂のブランド「BAUM」で、店舗内で苗木を育成し、その後の植林につなげる森林資源の循環の取り組みをサポートしました。
※木に関するトータルコーディネートサービス - 森林・木材・再エネ｜住友林業
※木に関するトータルコーディネートサービス開始～第一弾は資生堂の新ブランド「BAUM（バウム）」～
※資生堂、新居浜市、住友林業で三者協定を締結～木のトータルコーディネートサービスで「BAUM」植樹活動をサポート～

兼松ペトロ、タグボート「びさん丸」へ船舶用バイオ燃料を供給～港湾物流の脱炭素化に貢献～

兼松 — Tue, 25 Aug 2026 15:00:00 +0900

試運転中のびさん丸

兼松株式会社のグループ会社である兼松ペトロ株式会社(以下、「兼松ペトロ」)は、8月6日、岡山県水島港において、株式会社シーゲートコーポレーションが運航する新造曳船（タグボート）「びさん丸」向けに、船舶用バイオ燃料の供給を開始しました。

「びさん丸」は、国内のタグボートとして初めて船内バイオ燃料混合装置を搭載した曳船です。兼松ペトロが供給するバイオ燃料を船内でA重油と混合して使用することで、運航状況や温室効果ガス（GHG）削減目標に応じた柔軟な燃料運用が可能となります。

今回供給したバイオ燃料は、中部エコバイオ合同会社が製造する、使用済み食用油を原料としたFAME（脂肪酸メチルエステル）です。使用済み食用油を燃料として再利用することで、資源の有効活用に繋がります。

近年、海運業界では脱炭素化に向けた取組みが加速しています。なかでもバイオ燃料は、既存の船舶設備や燃料供給インフラを活用できることから、実用性の高い低炭素燃料として注目されています。今回の「びさん丸」への供給は、タグボート分野におけるバイオ燃料活用の新たな事例となります。

兼松ペトロは、カーボンニュートラル社会の実現に向け、こうしたバイオ燃料の普及を推進しています。これまで船舶用燃料への活用に向けた実証を重ねるなど、船舶分野での利用拡大に取り組んできました。

今後も、船舶向けバイオ燃料の安定供給を通じて、お客さまの脱炭素化への取組みを支援するとともに、海運業界および港湾物流分野における温室効果ガス（GHG）排出量の削減に貢献して参ります。

モリト、プロ野球選手が着用したユニフォームを子どもたちの学びへ

モリト — Tue, 25 Aug 2026 10:00:00 +0900

2026年8月25日
モリト株式会社
モリト、プロ野球選手が着用したユニフォームを子どもたちの学びへ
オリックス・バファローズと4年目のアップサイクル活動。
9月6日に完成品を発表

パーツの総合商社モリト株式会社（本社：大阪市中央区／代表取締役社長：一坪隆紀、以下モリト）は、2026年9月6日（日）、京セラドーム大阪で開催するオリックス・バファローズ協賛試合「モリトハッピーパーツデー」において、選手が着用したユニフォームを活用したアップサイクル企画の完成品を発表します。オリックス・バファローズと取り組む本活動は、今年で4年目を迎えます。

今年は、「Bs夏の陣2026 supported by SAMTY」で選手が着用したユニフォームパンツ15着を球団から提供いただき、アップサイクルアイテムを製作します。完成品は、モリトが関西地区の小学校を中心に開催する出前授業などで活用し、子どもたちが環境や資源、ものを大切に使い続けることについて考えるきっかけをつくります。

4年目を迎える、オリックス・バファローズとの取り組みモリトは2023年から、オリックス・バファローズとともに、選手が使用・着用したアイテムのアップサイクルに取り組んでいます。2023年は、使用済み野球帽を「くるみボタン」や「パスケース」へ、2024年は、選手着用ユニフォームパンツを「お守り」へとアップサイクルしました。2025年には、阪神・淡路大震災から30年の節目に、「がんばろうKOBE」復刻ユニフォームを活用し、震災の記憶や防災の大切さを次世代へつなぐアイテムを製作するとともに、出前授業特別編を開催しました。
モリトが大切にしているのは、アップサイクルしたアイテムを実際に使い続けてもらうことです。日常で使える形にすることで、環境や資源について考えるきっかけを、その後の暮らしにも残したいと考えています。

担当者コメント
「お守りには、子どもたちへの応援の想いを込めました。プロ野球選手が着用したユニフォームという特別な素材だからこそ、子どもたちの記憶にも残りやすいと考えています。今年は、どのようなアイテムに生まれ変わるのか、ぜひ楽しみにしていただきたいです。『モリトハッピーパーツデー』では、お子さまから大人の方まで、パーツひとつひとつに込められた工夫やモノづくりの奥深さにも触れていただけたら嬉しいです。」（モリト　IR・広報部）

アップサイクルアイテムを、子どもたちの「学びの入口」へモリトは、完成品を活用した出前授業を通じて、子どもたちに次のことを伝えます。
・地球環境や自然を守ることの大切さ
・使い終えたものにも、新たな価値を生み出せること
・アップサイクルや環境保全を、日常の選択肢として考えること
プロ野球選手が着用したユニフォームから生まれた完成品は、子どもたちにとって、資源循環を身近に感じるための教材になります。授業で得た気づきが、家庭や友人との会話にも広がることを目指します。

モリトはこれまで、小学校・中学校・高校での出前授業や、環境・モノづくりに関するイベントを計31回実施し、延べ1,375名が参加しています。(2026年7月31日現在)

9月6日「モリトハッピーパーツデー」開催概要モリトは、2026年9月6日（日）に京セラドーム大阪で開催されるオリックス・バファローズ対千葉ロッテマリーンズ戦を、「モリトハッピーパーツデー」として協賛します。当日は、普段は完成品の中で目立たないパーツに光を当て、パーツの役割やモノづくりの面白さを知っていただく機会として、さまざまな企画を実施します。

日時
2026年9月6日（日）13時試合開始
会場
京セラドーム大阪　（Google地図)
対戦
オリックス・バファローズ vs 千葉ロッテマリーンズ
内容
・アップサイクル企画の完成品発表
・「モリト & Buffaloes パーツ in ユニフォームチャーム」20,000個配布
・先着500名を対象とした「シリコンリストバンド」へのホックの打ち付け体験を予定
参加方法
当日の観戦チケットをご購入のうえ、ご来場ください。

モリト株式会社について 1908年、ハトメ・ホックの仲買商として大阪で創業。118年にわたり、アパレル付属品の企画・開発・販売を行っています。世界12ヶ国・22社のグループ会社と連携し、グローバルに事業を展開。パーツの総合商社でありながらメーカー機能も持ち合わせ、保有する特許・実用新案・意匠は230件以上、取り扱いアイテム数は50万点超。ハトメ・ホック、マジックテープ(R)（面ファスナー）、靴の中敷き、自動車マットエンブレムの分野で国内市場No.1シェア（当社調べ）。近年はサステナブル関連プロジェクト「Rideeco(R)」や、防水素材バッグ「ZAT(R)」「ZAB(R)」など、幅広い製品事業も展開しています。公式サイト：https://www.morito.co.jp

中学校・高等学校向け探究学習教材「社会課題を自分事化するための『問いづくりスキル』」を開発

meiji — Fri, 21 Aug 2026 14:00:00 +0900

8月21日
株式会社明治
中学校・高等学校向け探究学習教材「明治のサステナビリティの事例から学ぶ社会課題を自分事化するための『問いづくりスキル』」を開発～チョコレートや牛乳を題材に、食を取り巻く社会課題を考える～ 2026年8月25日より提供開始
　株式会社明治（代表取締役社長：八尾　文二郎）は、一般社団法人　プロフェッショナルをすべての学校に（静岡大学認定ベンチャー、代表理事：塩田　真吾※）と共同で、中学校・高等学校向けの探究学習教材「明治のサステナビリティの事例から学ぶ　社会課題を自分事化するための『問いづくりスキル』」を開発しました。本教材は2026年8月25日より、全国の中学校・高等学校を対象に無償で提供します。
　本教材では、1コマ（50分）の授業を想定し、チョコレートや牛乳を題材に、食育の観点から食を取り巻く社会課題を考え、生徒自らが問いを立てる力を育むことを目指しています。
※ 国立大学法人静岡大学教育学部准教授

WEBサイトのイメージ

教材のイメージ

　本教材は、カカオ農家の現状を通じ、国際的な社会課題を探究する「グローバル（チョコレート）編」と、酪農の現状を通じ、地域産業や私たちの暮らしとのつながりを探究する「ローカル（酪農）編」の2種で構成しています。探究学習の出発点となる「問いづくり」のプロセスを、食品を身近な題材として体系的に学べる内容としました。また、社会課題への取り組み事例として、カカオ農家支援活動の「メイジ・カカオ・サポート」や、持続可能性のある酪農経営を支援する活動「メイジ・デイリー・アドバイザリー」も紹介しています。
　さらに、学問分野の視点を基盤にした「問いの視点ツール」を付属していることも特長です。このツールは、「歴史」「経済」「科学」「文化」「環境」など、異なる学問分野の視点から一つのテーマを見つめ直すことで、生徒自身が新たな問いを発見できるよう設計しました。生徒がテーマを多角的に捉え、深い問いを自ら発見する力を育むことを目指しています。
　また指導者用ガイドには、授業で活用しやすいよう、指導展開例や活用のポイントを掲載しています。

教材作成の背景　新学習指導要領において、生徒自ら課題を見つけ、情報を収集・分析し、周囲と協働しながら解決策や自分の考えを導き出す「探究学習」が重視されています。その一方、教育現場では、「生徒が主体的に課題を設定することが難しい」という声があります。
　当社は、約20年にわたり食育活動を展開しています。栄養士が学校などへ出向き、健康的な食生活や食品の製造過程、産地を取り巻く社会課題など、幅広いテーマで授業を行っています。2025年度の受講者は約27万人にのぼるなど、教育現場との接点を広げてきました。近年、社会の変化が加速する中、中学生や高校生が食を入口にして主体的に社会課題と向き合い、自ら問いを立てる力を育むことで、食の未来を支える人材の育成に貢献したいと考え、本教材を開発しました。
　本教材の提供を通じて、食の未来を支える人材の育成に貢献するとともに、サステナビリティの取り組みと事業活動の連動を一層推進してまいります。

・ご参考：明治の食育について： https://www.meiji.co.jp/meiji-shokuiku/

教材概要名称：「明治のサステナビリティの事例から学ぶ　社会課題を自分事化するための『問いづくりスキル』」
対象授業：1コマ（50分）を想定した総合的な学習および探求の時間、SDGs教育、キャリア教育他
構成：生徒の関心や授業内容に合わせて選択できる2種類のテーマで構成しています。

〈教材用スライド、ワークシート〉
　□グローバル（チョコレート）編：チョコレートから考える世界の課題
　　カカオ農家の現状などを通じ、国際的な社会課題を探究します。
　□ローカル（酪農）編：牛乳から考える地域の未来
　　酪農の現状を通じ、地域産業や私たちの暮らしとのつながりを探究します。
　□共通ツール：問いの視点ツール
　　人文科学・社会科学・自然科学などの領域を横断し、学際的な視点から問いを立てるための考え方を学びます。

〈指導者用ガイドブック〉
　1. 本教材のねらいと活用のポイント
　2. この授業で学べること（探究学習における基礎的なスキル）
　3. 指導展開例
　4. 問いの視点ツールの説明
　5. 本教材の参考事例（明治のサステナビリティに関する取り組み）

教材のお申し込み方法
・WEBサイト：https://www.meiji.co.jp/meiji-shokuiku/educational_facilities/tankyugakushu/
　（8月25日(火)10時より公開予定）
・申込期間：2026年8月25日（火）より開始
　※教材はデータでの提供となります。
　※お申し込みは、中学校・高等学校の教職員の方に限ります。
　※提供数に上限はございません。

ラベルの最新技術・市場動向が集結「ラベルフォーラムジャパン 2026」東京ビッグサイトで開催

ラベル新聞 — Fri, 21 Aug 2026 09:00:00 +0900

PRESS RELEASE
2026年8月21日

国内最大級のラベル専門グローバルイベント「ラベルフォーラムジャパン2026」
10月14日～16日、東京ビッグサイトで開催

食品、物流、小売、医薬品――社会とモノをつなぐ「ラベル」の最前線
環境対応・RFID・加飾・海外最新トレンドなど国内外90社・168小間が集結
2006年の初開催から20年、国際コンファレンスも復活

国内外のキーパーソンがラベル市場の展望を発信する国際コンファレンス

ラベル新聞社（東京都千代田区）は、国内最大級のラベル専門グローバルイベント「ラベルフォーラムジャパン2026」を、2026年10月14日（水）から16日（金）まで、東京ビッグサイトで開催します。本イベントは、展示会と国際コンファレンスを同一施設内の別会場で併催し、最新の製品・技術と市場動向の両面から、ラベルの現在と未来を発信します。

スーパーやコンビニに並ぶ食品・飲料、物流を行き交う荷物、医薬品、トイレタリー・化粧品――身の回りのあらゆる場面で使われるラベルは、商品情報を表示するだけでなく、バーコードやQRコード、RFIDなどを通じて、製造・物流・小売・医療とモノをつなぐ社会の情報インフラとして重要な役割を担っています。

今、その技術はさらに進化しています。廃棄物削減につながるライナーレスラベルや環境対応素材、商品価値を高めるデザイン・加飾、RFIDによる個体管理、トレーサビリティなど、環境対応からデジタル化、ブランド価値向上まで多様な技術とアイデアが登場。海外からも業界のキーパーソンが来日し、世界市場の動向や最新トレンドを発信します。

ラベルは「表示するもの」から「モノと社会をつなぐもの」へ

その最前線を一堂に集めるのが「ラベルフォーラムジャパン2026」です。テーマは「NEXT LABEL ～技術・機能・環境の協創～」。東京ビッグサイト西3ホールには、国内外から90社・168小間が集結します。

ラベル印刷・加工設備、デジタル印刷、検査・後加工、自動化、粘着材料、インキ、RFID・スマートラベル、環境対応製品、そして実際のラベル製品など、ラベルの製造から最終製品に至る最新の製品・技術・ソリューションを紹介します。

2006年の誕生から20年、日本と世界をつないできたラベル専門イベント

多くの来場者でにぎわう「ラベルフォーラムジャパン2024」の展示会場

ラベルフォーラムジャパンの原点は2006年4月、東京国際フォーラムで開催された「ラベルサミットジャパン2006」です。世界的なラベル関連の展示会を展開する英ターサス社（現インフォーママーケッツ）が主催し、ラベル新聞社が協賛。国際コンファレンスを主体に、世界の最新技術や市場動向を日本へ発信するラベル専門の国際イベントとしてスタートしました。

2008年からはラベル新聞社が主催するラベルフォーラムジャパンへと名称を変更。基本的に2年に1回（1回のみ3年間隔）で開催を重ね、これまでに7回開催し、2026年は8回目の開催となります。

本イベントはコンファレンスを軸に、展示会や業界関係者の交流を組み合わせ、国内外の最新技術や市場動向を発信。日本と世界、ラベルを「つくる側」と「使う側」をつなぐ場として発展してきました。その歩みはコロナ禍によって一時中断しましたが、2024年にまず展示会を再開。会場を東京ビッグサイトへ移し、会期を3日間に拡大して開催したところ、8,813人（重複を除く実来場者数）が来場しました。

そして2026年、国際コンファレンスが復活。コンファレンスと展示会が再びそろい、国内外のキーパーソンによる世界市場の動向や最新トレンドの発信と、最新の製品・技術を実際に見ることができる、本来の「ラベルフォーラムジャパン」の形が戻ります。

ブランド、小売、世界市場、最新技術――国際コンファレンス

10月14日（水）、15日（木）の2日間は、東京ビッグサイト会議棟7階・国際会議場で国際コンファレンスを開催。市場、ブランド、コンバーター、テクニカル、業界団体、アカデミックなど、多角的な視点からラベル市場の現在と未来を議論します。

ブランドセッションには、ファミリーマート、オイシックス、世界的ブランドのラベル・パッケージ制作に携わる米Spannerなどが登壇。海外からも業界のキーパーソンを迎え、日本・世界のラベル市場、ブランド戦略、サステナビリティ、デジタル印刷、自動化、製造技術などを取り上げます。

コンファレンスは全21セッションで構成し、全セッションで日英同時通訳を実施。休憩時間には、講演者と聴講者が交流できるネットワーキングの場をロビーに設けます。

国内外90社・168小間――展示会にはラベルの製造から活用まで、最新技術が集結

東京ビッグサイト西3ホールで開催する「展示会」には、国内外から90社・168小間が出展します。

ラベル印刷・加工設備、デジタル印刷、検査・後加工、自動化、粘着材料、インキから、RFID・スマートラベル、環境対応製品、実際のラベル製品まで、ラベルの製造から活用に関わる最新の製品・技術・ソリューションが集結。実機・実演を通じて、デジタル化・自動化による生産性向上、人手不足への対応、品質管理、高付加価値化など、製造現場が直面する課題への最新提案を紹介します。

また、ライナーレスラベルや環境対応素材、省資源化につながる製造・加工技術をはじめ、RFIDによる個体管理やトレーサビリティなど、環境対応とデジタル化の両面から、ラベルの新たな可能性を提案します。

国内外の企業が出展し、海外登壇者による国際コンファレンスと合わせて、世界のラベル市場で進む技術革新や最新トレンドに日本で触れられることも本展の特徴です。食品・飲料、化粧品・トイレタリー、医薬品、小売・流通、物流などのブランドオーナーやラベルユーザーにとっても、商品やサービスに新たな価値を生み出す技術やアイデアに触れる場となります。

ラベル製品そのものにスポットを当てる「ラベルパビリオン」

最新技術を駆使したラベル製品が並ぶ「ラベルパビリオン」

会場内では、ラベル製造の資機材だけではなく、完成したラベル製品そのものにスポットを当てる「ラベルパビリオン」を展開します。今回は前回を上回る約100社が出品。ラベル印刷会社による製品を中心に、ブランドオーナーのラベル採用商品や資機材メーカーによるサンプルなどを展示します。

また、丸シールを用いて夜景や風景などを表現するアーティスト・大村雪乃氏の作品展示・販売も実施し、シール・ラベルの多様な可能性を紹介します。

さらに、出品作品を対象とした来場者投票による「ラベルフォーラムジャパンコンテスト」も実施します。

全日本シール印刷協同組合連合会主催「シール・ラベルコンテスト」入賞作品も展示

会場内では、後援団体である全日本シール印刷協同組合連合会が主催する「シール・ラベルコンテスト」の入賞作品も展示します。優れた印刷・加工技術、加飾、デザイン、表現力を備えた作品を実物で紹介し、日本のシール・ラベル印刷技術の現在を発信します。

同コンテストの優秀作品は、世界のラベル関連団体で構成する「L9」が主催する「世界ラベルコンテスト」にもエントリーされており、日本の作品は毎年受賞するなど世界の舞台でも高い評価を受けています。会場では、世界ラベルコンテストの入賞作品も会場内に展示します。
また、最終日の10月16日（金）には、同連合会主催による「第68回年次大会東京大会」も東京ビッグサイト会議棟・レセプションホールで開催されます。

TOKYO PACK 2026、食品開発展2026も同時期開催

会期中の東京ビッグサイトでは、「TOKYO PACK 2026－東京国際包装展」「食品開発展2026」も同時期に開催されます。ラベル、包装、食品・飲料、商品開発など、隣接する産業の関係者が東京ビッグサイトに集結。ラベル業界の枠を越えた新たな接点を生み出す3日間となります。

開催概要
名称
ラベルフォーラムジャパン2026
テーマ
NEXT LABEL ～技術・機能・環境の協創～
展示会・ラベルパビリオン
2026年10月14日（水）～16日（金）10:00～17:00
東京ビッグサイト西3ホール
コンファレンス
2026年10月14日（水）9:45～17:00／10月15日（木）10:00～17:30
東京ビッグサイト会議棟7階・国際会議場
主催
ラベル新聞社
後援
全日本シール印刷協同組合連合会／LOUPE（旧ラベルエキスポグローバルシリーズ）／ラベルズ＆ラベリング
展示会規模
国内外90社・168小間
コンファレンス
国内外のキーパーソンが登壇・全21セッション／日英同時通訳／ロビーでネットワーキング
来場登録・コンファレンス申し込み
【展示会来場事前登録（無料）】
https://f-vr.jp/labelshimbun/lfj2026_registration/

【コンファレンス参加申し込み】
1DAYパス：早割15,000円（税込）／定価20,000円（税込）
2DAYパス：早割20,000円（税込）／定価27,000円（税込）
早割期限：2026年9月30日（水）
https://labelshimbun.jp/pages/label-forum-japan-2026

【公式サイト】https://www.labelforum.jp/

【コンファレンスプログラム】 https://www.labelforum.jp/grid-home/our-program/

【出展社リスト】https://f-vr.jp/labelshimbun/enq/web/lfj2026_registration/corpname_search.cgi

本件に関するお問い合わせ
ラベル新聞社　ラベルフォーラムジャパン2026事務局
〒101-0031 東京都千代田区東神田3-1-13 神田浅草橋ビル4F
TEL：03-3866-6577　E-mail：info@labelforum.jp

【8月19日（水）受付開始】第43回全国都市緑化フェアin京都丹波～京都丹波みどりの里まつり～

第43回全国都市緑化フェアin京都丹波実行委員会 — Wed, 19 Aug 2026 10:00:00 +0900

2026/8/19
第43回全国都市緑化フェアin京都丹波実行委員会

第43回全国都市緑化フェアin京都丹波実行委員会（会長：桂川孝裕・亀岡市長）は、令和8年9月18日（金）から開幕する日本最大級の花と緑の祭典「第43回全国都市緑化フェアin京都丹波～京都丹波みどりの里まつり～」（以下「フェア」という。）について、開幕に先立ち令和8年9月15日（火）に報道関係者を対象とした内覧会を開催いたします。

内覧会詳細
◆開催概要
日時
令和8年9月15日(火)　9時30分～
※荒天の場合は9月16日（水）に順延
集合場所
亀岡運動公園　体育館前案内所
内容
5拠点の見学バスツアー・説明（各拠点：30分～1時間程度）
【５拠点】京都・亀岡保津川公園、亀岡運動公園、園部公園、わち山野草の森、京都府立丹波自然運動公園
備考
見学ツアーにご参加される方には昼食（弁当・お茶　※無料）を手配いたします。

内覧会報道向けツアー日程概要

◆申し込み方法
内覧会への参加をご希望される方は、申込票をご記入のうえ９月４日(金)までにメールにて事務局
(ryokka-fair@city.kameoka.lg.jp)へご連絡ください。
◆内覧会申込票のダウンロードはこちら
d165043-20-9b98956725b62c4ae6abc10da309a4db.pdf

【内覧会に関するお問い合わせ】
第43回全国都市緑化フェアin実行委員会事務局　担当：中川（なかがわ）
電話：0771-21-8301
メール：ryokka-fair@city.kameoka.lg.jp
京都・亀岡保津川公園（亀岡市）亀岡運動公園（亀岡市）園部公園（南丹市）わち山野草の森（京丹波町）京都府立丹波自然運動公園（京丹波町）
各拠点について詳細はコチラ

■「京都丹波みどりの里まつり」の概要
名　称：第43回全国都市緑化フェアin京都丹波
愛　称：京都丹波みどりの里まつり
テーマ：食農と環境そしてアートで輝く「京都丹波」
期　間：令和8年9月18日（金）～11月8日（日）
会　場：京都丹波（亀岡市、南丹市、京丹波町）

京都丹波みどりの里まつりポスター
「京都丹波みどりの里まつり」公式HP

■ありのままの地域の魅力に「食農・環境・アート」が響き合う地域共生の新モデル
全国都市緑化フェアは、昭和58年から毎年開催されている日本最大級の花と緑の祭典で、本年9月18日（金）から京都丹波（亀岡市・南丹市・京丹波町）を舞台に開催します。
本フェアでは「食農と環境そしてアートで輝く『京都丹波』」をテーマに、美しい自然と人の暮らしが織り成す農村・里山風景や、歴史・文化・芸術・食の恵みといった地域の魅力を、まるごと全国に発信します。

■ありのままの風土と芸術が融合する空間演出
本フェアの最大の特徴は、これまでの「都市に緑の空間を作る」という視点から転換し「すでにある自然環境を活かし、価値を再定義する」という新しいアプローチをとっている点です。京都丹波を包む幻想的な「丹波霧」や豊かな水系が育む里山、田畑といった「日本の原風景」そのものを展示の根幹に据え、自然と暮らしの調和をありのままに披露し、そこに多くの芸術家やデザイナーの感性を掛け合わせることで、花と緑とアートが響き合う独創的な空間を創出します。

■個性豊かな拠点での多様な体験
5つの拠点では、地域資源を活かした個性的な体験を用意しています。天然記念物アユモドキとの共生を図るオーガニックビレッジパークや、約800万本が咲き誇る圧巻のコスモス園、ヘビウリのみどりのトンネルなど、この地ならではの豊かな自然を体験・体感し、自然と共生する新しいライフスタイルを提案します。

■地方創生の新たなモデルケースを目指して
本フェアは、2市1町あわせて人口13万人の小規模自治体同士が手を取り合い、地域本来の魅力を最大化させる「地方創生」の先進的な試みでもあります。京都丹波から、誰もが心豊かなライフスタイルを送れる、新しい時代の幸せな社会の実現を目指します。

資源循環型カーボンブラック採用タイヤをSUPER GT GT500クラスに投入

住友ゴム工業 — Tue, 18 Aug 2026 14:05:00 +0900

発行:2026年8月18日

資源循環型カーボンブラック採用タイヤをSUPER GT GT500クラスに投入～サステナブルなレース用タイヤ技術の実証を加速～

　DUNLOP（社名：住友ゴム工業(株)、社長：國安恭彰）は、タイヤ事業における循環型ビジネス（サーキュラーエコノミー）構想「TOWANOWA（トワノワ）※1」の一環として、資源循環型カーボンブラックを採用したレース用タイヤを、2026年シーズンのSUPER GT GT500クラス向けに投入します。
　2027年シーズンから予定されているSUPER GTのタイヤワンメイク化を見据え、モータースポーツの現場でサステナブル材料の実装と検証を進めることで、持続可能なモビリティ社会の実現に貢献します。

資源循環型カーボンブラックを採用したレース用タイヤ

■取り組みの概要：
　当社は、原材料から生産・物流、販売・使用、回収・リサイクルまでの循環を目指す「TOWANOWA」構想のもと、環境負荷低減と高性能を両立するタイヤづくりを推進しています。
　今回採用する資源循環型カーボンブラックは、タイヤ製造工程で発生するゴム片や使用済みタイヤをケミカルリサイクルして製造したものです。現状、燃焼され熱源として再利用されているゴム片や使用済みタイヤを、資源として再利用するシステムを構築することで、CO₂排出量を削減することが期待できます。この材料を用いたタイヤを、SUPER GT GT500クラスの実戦に投入します。

■これまでの実績と展開：
　当社は2025年シーズン、SUPER GT GT300クラスにおいて、資源循環型カーボンブラック採用タイヤを投入し、実際のレース環境で性能と信頼性を確認してきました※2。2026年シーズンは、その技術的成果を基に、より高い性能水準が求められるGT500クラスへ適用範囲を拡大します。サステナブルな原材料を用いながらも、レーシングタイヤに不可欠なグリップ性能や耐久性を確保している点が特長です。

■タイヤワンメイク化を見据えた技術基盤の構築：
　SUPER GTは2027年シーズンよりタイヤのワンメイク化が予定されており、GT300クラスでは、DUNLOPがサプライヤーを務めることが発表されています※3。こうした競技環境の変化を踏まえ、当社はワンメイクタイヤにおいても、環境配慮と高性能を両立する技術基盤の構築が重要だと考えています。
　モータースポーツは、極限条件下で技術を検証できる場であり、そこで得られた知見は一般用タイヤにも還元されていきます。今回のGT500クラスでの取り組みは、サステナブル材料の実装技術を磨く重要な機会となります。GT500クラスへの投入は2026年シーズンまでとなりますが、2027年シーズン以降は、DUNLOPがタイヤを供給するGT300クラスをはじめとするモータースポーツにおいて、サステナブル材料の活用を推進し、その知見を将来のレース用タイヤ開発や市販用タイヤへの技術展開につなげていきます。

■今後の展望：
　当社は今後も、モータースポーツを起点とした技術革新を通じて、環境配慮と高性能を両立するタイヤ開発を推進していきます。レース分野で実証した技術や知見を一般用タイヤへ展開するとともに、サステナブル原材料の採用拡大を進め、「TOWANOWA」の実現を通じて持続可能なモビリティ社会の構築に貢献していきます。

　当社は2026年より、コミュニケーションブランドをDUNLOPに統一しました。DUNLOPは、「挑戦を支える安心」「期待を超える体験」「限界への挑戦」という3つの提供価値を、すべての商品・サービスで体現し、革新的な体験を通じて世界中の人々にポジティブな感情を生み出すことを追求していきます。ブランドステートメント「TAKING YOU BEYOND」には、挑戦するすべての人々の可能性を広げ、その先へ導く存在であり続けるという想いを込めています。

※1 タイヤ事業における循環型ビジネス(サーキュラーエコノミー)構想「TOWANOWA」：
https://www.srigroup.co.jp/innovation/report_06.html
※2 資源循環型カーボンブラック採用タイヤで、SUPER GT第4戦GT300クラスで2日連続優勝
（ニュースリリース発行：2025年8月8日）
https://www.srigroup.co.jp/newsrelease/2025/sri/2025-70dvql4p00000v50jh.html
※3 DUNLOP、SUPER GT GT300クラスのオフィシャルタイヤサプライヤーに決定
（ニュースリリース発行：2026年8月3日）
https://www.srigroup.co.jp/newsrelease/2026/sri/2026_077.html

モリトグループ、瀬戸内・豊島で地域共創プロジェクトを実施

モリト — Tue, 18 Aug 2026 10:00:00 +0900

2026年8月18日
モリト株式会社
モリトグループ、瀬戸内・豊島で地域共創プロジェクトを実施
〜パーツの日に、地域とともに未来をつなぐ第一歩〜

パーツの総合商社モリト株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：一坪隆紀、以下「モリト」）を中核とするモリトグループは、2026年8月2日「ハッピーパーツデー（パーツの日）」に、香川県小豆郡土庄町・豊島で環境保全活動と、地域資源を活かした価値創出ワークショップを実施しました。グループ6社の社員17名と、特定非営利活動法人瀬戸内オリーブ基金（以下、瀬戸内オリーブ基金）のメンバー3名が参加し、豊島の自然や地域課題に触れながら、豊島の資源を活用した新たな製品アイデアを検討しました。

8月2日は、8（パー）2（ツ）の語呂合わせからモリトが申請し、日本記念日協会に認定された「ハッピーパーツデー」です。ハトメやホック、マジックテープ(R)など、ものとものを「つなぐ」パーツの価値を届けてきたモリトグループにとって、人・地域・未来をつなぐ新たな取り組みの出発点としました。

豊島との関わり豊島事件の解決に尽力し、モリトの社外監査役も務めた故・中坊公平氏の意思を継ぎ、モリトは瀬戸内オリーブ基金や豊島との関わりを深めてきました。昨年10月にはオリーブ収穫祭に参加し、豊島の自然再生に向けた活動や、人手不足などの課題について理解を深めました。こうした活動への共感から、地域貢献と新たな価値創出につながる機会として、今回の取り組みを実施しました。

豊島の自然と向き合う環境保全活動当日は、環境再生のために植樹した木々の成長を支えるため、周辺の雑草を除去しました。

地域資源から新たな価値を考えるワークショップ当日は、豊島産オリーブの搾油残渣や剪定枝、さらに豊島の漁師が使用し終えた漁網など、島の未利用資源の活用について意見を交わしました。モリトグループならではの視点とモノづくりの技術をもとに、サステナブルな新たなプロダクトの可能性を検討し、事業と地域をつなぐ様々なアイデアが生まれました。

参加者コメントグループ会社のメンバーが一緒に現地を訪れ、地域の方々の想いや歴史に触れられたことが印象的でした。自社だけでは難しいことでも、グループそれぞれの強みを掛け合わせることで新たな価値を生み出せる可能性を感じました。（株式会社マテックス　営業本部兼製造本部　部長）

担当者コメント故・中坊公平氏とのご縁をきっかけに豊島を訪れ、現地の方々のお話を通じて環境問題を自分たちの課題として考える貴重な機会となりました。今回の学びを一過性のものにせず、現地で生まれたアイデアの実現に向けて、モリトグループ一丸となって取り組んでまいります。（モリト株式会社　IR・広報部　担当者）

本取り組みに関する詳細は、モリト公式noteで紹介しています。
URL：https://note.com/morito_official/n/nfd23857a2ed0

今後の展開ワークショップで出たアイデアをヒントに、地域資源の活用や地域課題の解決につながる取り組みへと発展させていきたいと考えています。今回の学びやつながりを大切にしながら、モリトグループ各社の強みを活かし、地域とともに新たな価値創出に取り組んでまいります。

モリト株式会社について 1908年、ハトメ・ホックの仲買商として大阪で創業。118年にわたり、アパレル付属品の企画・開発・販売を行っています。世界12ヶ国・22社のグループ会社と連携し、グローバルに事業を展開。パーツの総合商社でありながらメーカー機能も持ち合わせ、保有する特許・実用新案・意匠は230件以上、取り扱いアイテム数は50万点超。ハトメ・ホック、マジックテープ(R)（面ファスナー）、靴の中敷き、自動車マットエンブレムの分野で国内市場No.1シェア（当社調べ）。近年はサステナブル関連プロジェクト「Rideeco(R)」や、防水素材バッグ「ZAT(R)」や「ZAB(R)」など、幅広い製品事業も展開しています。公式サイト：https://www.morito.co.jp

【脱・定番観光】富士河口湖町　西湖・樹海のススメ！公認ガイドと巡る神秘のネイチャーガイドツアー

山梨県富士河口湖町 — Fri, 14 Aug 2026 10:00:00 +0900

この夏、皆さまにぜひお出かけしてほしいイチオシのスポットとして、神秘的な大自然が広がる「西湖・青木ヶ原樹海エリア」をご案内いたします！

西湖ネイチャーセンターでは、富士河口湖町公認ネイチャーガイドによる解説付きの「樹海ネイチャーガイドツアー」を実施しており、参加者の年齢や体力、希望に合わせて最適なルートを提案する「予約ガイド」など、小さなお子様連れからシニア層まで安心して大自然を満喫できるプランを広く発信してまいります。

■ 観光の分散化を目指して：河口湖から、神秘のベールに包まれた「西湖・樹海」エリアへ
富士河口湖町は、世界遺産・富士山をはじめとする素晴らしい観光資源に恵まれ、国内外から多くの観光客を迎えています。一方で、観光スポットや人流が河口湖周辺に集中しやすいという課題を抱えており、町では混雑を避けてゆったりと大自然を満喫できる「分散型観光」の定着を進めています。

その鍵を握るのが、河口湖の西側に位置する神秘的な「西湖エリア」と、広大な「青木ヶ原樹海」です。西湖ネイチャーセンターを拠点とするネイチャーガイドツアーは、ただ景色を見るだけでなく、富士山の噴火の歴史や特異な生態系を学べる「体験型・エデュケーショナル（教育的）観光」として、町としても今イチオシの旅のスタイルとしてご提案しています。

■ 「ただの森」が「奇跡の森」に変わる！公認ガイドと歩く2時間の冒険
青木ヶ原樹海は、一見すると深い緑に覆われた静かな森ですが、富士河口湖町公認のプロのネイチャーガイドと一緒に歩くことで、その見え方は180度変わります。
溶岩流の上にどうやって木々が生え、現在の姿になったのかという「森のでき方」や「植生遷移」、この土地ならではの樹木の種類など、専門的な解説を聞きながら散策します。足元に広がる何種類もの瑞々しいコケに触れたり、小さなキノコや「木の赤ちゃん」を見つけたりと、五感をフルに使った体験が魅力です。

本ツアーの「予約ガイド」の最大の強みは、参加する団体やご家族の年齢、体力、希望などを事前にヒアリングした上で、ガイドが最適なコースをオーダーメイドで組み立てる点にあります！

そのため、コース内容は毎回異なります。
たとえば、体力に自信のあるグループや特別な希望がある場合は、夏でもひんやりとした冷気に包まれ、古くから水の神が祀られてきた神聖なパワースポット「竜宮洞窟（国指定天然記念物）」をルートに組み込むなど、その時々の参加者に100％合わせた安全で最高の体験を提供します。
小さなお子様連れからシニア層まで楽しめる安心感は、夏休みの家族旅行や自由研究の題材としても最適です。

■ 旅のスタイルに合わせて選べる2つのガイドプラン
西湖ネイチャーセンターでは、観光客の皆さまのスケジュールや目的に合わせて選べるよう、2種類のガイドツアーをご用意しています。

① 定時ガイド（予約不要）：決まった時刻に開催され、当日にふらっと立ち寄って気軽に参加できるツアーです。
② 予約ガイド（要事前申込・オーダーメイド）：ご家族やグループの年齢・体力・希望等に合わせて最適なルートを提案してくれるツアーです。プライベートな空間で、より深い解説を楽しむことができます。

【各ガイドツアー概要および申込方法】
実施場所：西湖ネイチャーセンター（山梨県南都留郡富士河口湖町西湖2068-1）
　　　　　　https://fujisan.ne.jp/sightseeing/3753/
ツアー内容：富士河口湖町公認ネイチャーガイドによる青木ヶ原樹海・西湖周辺の自然散策ガイド
お申し込み方法：
　定時ガイド：事前予約は不要です。当日施設へ直接お越しください。
　予約ガイド：ご実施希望日の2日前までに、所定の申込書をFAX（0555-82-3112）にて送付してください。

お問い合わせ：各ツアーの詳細な実施時刻、料金、持ち物などについては、事前に施設へ直接お問い合わせいただくか、最新の公式情報をご確認ください。

「おかやまSDGsフェア2026」に初出展しました

JARC — Wed, 12 Aug 2026 15:00:00 +0900

2026年8月12日
公益財団法人自動車リサイクル促進センター
　公益財団法人自動車リサイクル促進センター（所在地：東京都港区、代表理事：梅田靖、以下JARC）は、８月５日（水）、６日（木）の２日間にわたって岡山にて開催された環境イベント「おかやまSDGｓフェア2026」に初出展しました。岡山エリアにおけるSDGsへの先進的な取り組みを一堂に集め、完全リアルイベントとして開催されました。JARCは持続可能な社会の実現への取組みとして、資源の高度な循環利用の一翼を担う自動車のリサイクルについて、クイズ機を設置するなど誰もが理解しやすい形で情報発信を行いました。参加者からは「自動車リサイクルに自分たちも関わっていることを改めて認識できた」との声が聞かれました。

【イベントの様子】

「環境広場さっぽろ 2026」に出展しました

JARC — Mon, 10 Aug 2026 13:00:00 +0900

2026年8月10日
公益財団法人自動車リサイクル促進センター
　公益財団法人自動車リサイクル促進センター（所在地：東京都港区、代表理事：梅田靖）は、8月1日（土）、2日（日）の２日間にわたって札幌にて開催された環境イベント「環境広場さっぽろ2026」に出展しました。
　出展ブースでは、使用済自動車のリサイクルの流れがわかるパネル展示や、リサイクル工程で回収された鉄・アルミ・銅などの資源サンプル、自動車のリサイクルについて楽しく学べるクイズ機などを用意し、子供から大人まで多くの参加者で賑わいました。クイズの参加者からは「車がそんなにリサイクルされているなんて知らなかった。」との声も多く聞かれました。

【イベントの様子】

【富士河口湖町】特定外来生物クビアカツヤカミキリ対策　サクラ等の無料消毒を実施

山梨県富士河口湖町 — Tue, 04 Aug 2026 13:00:00 +0900

富士河口湖町（山梨県）は、サクラやモモ等に深刻な影響を与える特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」の発生を受け、町内で管理されている対象樹木の無料消毒を実施します。
町内で管理する土地に植えられた対象樹木の本数を令和8年8月20日（木）までに富士河口湖町環境課へ連絡すると、後日、町から委託された業者が消毒を行います。消毒に費用はかかりません。

大切な樹木と、富士河口湖町の豊かな自然を守るため、皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。

■背景・経緯
クビアカツヤカミキリは、サクラやモモ等を食い荒らし枯らせてしまう虫で、特定外来生物に指定されています。このたび、山梨県内で発見されたことを受けて、県内全域で全ての対象樹木に消毒を行うことになりました。

■取り組みの詳細
消毒の流れは次のとおりです。

1. 町内で管理する土地に植えられた対象樹木の本数を町へ連絡する。
2. 後日、町から委託された事業者が樹木の消毒を行う。

項目
内容
対象樹木
サクラ、モモ、ウメ、ハナモモ、アンズ、サクランボ
連絡事項
管理する土地に植えられた対象樹木の本数
※農地は対象外
連絡締切
令和8年8月20日（木）
費用
無料
連絡先
（電話・メール）
富士河口湖町環境課
電話：0555-72-3169
メール： kankyou@town.fujikawaguchiko.lg.jp
■注意点
※農地は別途対応するため、対象外です。
※緊急性の高い事業のため、今後の計画が変更となる可能性がございます。あらかじめご了承ください。

世界の産学官リーダー集結。気候変動対策やエネルギー安全保障の最前線を議論。「ICEF2026」10月に東京開催

ICEF運営事務局 — Mon, 03 Aug 2026 13:00:00 +0900

2026年8月3日
経済産業省
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2026年10月8日（木）、経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下NEDO）の主催による国際会議「Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会（以下ICEF2026）」を、ウェスティンホテル東京で開催します。

ICEFは、地球温暖化対策の鍵となる「イノベーション」をテーマに、世界各国の産官学リーダーが一堂に会して議論を交わすプラットフォームです。本フォーラムでは現在、世界中から広く参加者を募っています。専門家たちが繰り広げる議論と、気候変動対策やエネルギー安全保障の最前線を、ぜひ会場で体感ください。

◾️「ICEF2026」について
開催13回目となる本年のメインテーマは【「エレクトロステート」への移行と安全保障を通じたGX（グリーントランスフォーメーション）】です。
エネルギー安全保障とエネルギー・トランジションに向けた各国の方向性は、資源、産業構造、技術、政策の違いを反映し、決まった方向性はありません。
一つの考え方として、化石燃料資源を軸とする戦略をとる「ペトロステート（石油国家）」と呼べる国もあれば、電化技術を中心とした戦略で「エレクトロステート（電化国家）」へ移行しつつある国もあります。しかし実際には、多くの国が電化と従来のエネルギー源の継続利用を組み合わせた、ハイブリッドな形態をとっています。
同時に、ホルムズ海峡をめぐる情勢などを受け、各国はエネルギー安全保障戦略を見直し、エネルギーシステムの強靭性（レジリエンス）を強化しようとしています。こうした状況下において、例えば、電化は、脱炭素、産業競争力、そしてエネルギー安全保障の実現に向けた方向性の一つです。IEAが発表したWorld Energy Outlook 2025でも「Age of Electricity（電気の時代）」が到来し、電化の動きが急速に加速していることが言及されています。
ICEF2026では、現実的かつ地域特性に応じた移行の道筋の必要性を踏まえつつ、一つの可能性として、低炭素電源を用いた電力がどのように「グリーントランスフォーメーション（GX）」や「エネルギーの多角化」に貢献するのか、各分野との関係の中で議論をしていきます。

◾️プログラム

詳細は公式HPをご確認ください。
【ICEF2026公式HP】https://www.icef.go.jp/jp/program/
※プログラムと登壇者は予告なく変更する可能性がございます。

◾️開催概要
《会議名》Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会（ICEF2026）
《主催》経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
《開催日》2026年10月8日（木）
《場所》ウェスティンホテル東京（住所：東京都目黒区三田1-4-1）（オンラインとのハイブリッド開催）
《言語》英語（日英同時通訳あり）
《参加登録費用》無料（事前登録制 ※席に限りがございます）
《公式HP》https://www.icef.go.jp/jp/
《後援》国際エネルギー機関（IEA）、BloombergNEF、国際連合工業開発機関（UNIDO）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）

【8/6無料・中央経済社共催】準備不足で“調達リスク企業”に？CDP・EcoVadis受審対策ハイブリッドセミナー

ブレインファーム — Fri, 24 Jul 2026 09:00:00 +0900

株式会社ブレインファーム（本社:東京都港区、代表取締役:新谷聡美）は、書籍『CDP＆EcoVadis対応　サステナビリティ評価の実務ガイド』の出版を記念して、2026年8月6日（木）に株式会社中央経済社（本社:東京都千代田区、代表取締役:山本継）と共催のハイブリッドセミナー（オンライン／会場参加）を無料で開催いたします。

【CDP&EcoVadis対応　サステナビリティ評価の実務ガイド】出版記念セミナー

■ セミナー開催の背景および特徴
近年、取引先からの要請や規制強化を背景に、企業におけるサステナビリティ対応は「任意の取り組み」から**“評価されるべき経営課題”**へと急速に変化しています。
その中でも、CDPやEcoVadisといったサステナビリティ評価は、製造業・非製造業を問わず、すでに国内でも数千社が受審する重要な評価となっています。
一方で、突然、取引先から評価対応を求められた基本的な知識がないまま受審し、スコアが伸びなかった競合と比較して評価差が開いてしまったといった課題に直面する企業も少なくありません。
こうした状況を踏まえ、本セミナーでは後述のセミナープログラムを通じて、CDP・EcoVadis対応を体系的に解説します。

■ セミナー講師
・新谷　聡美（株式会社ブレインファーム　代表取締役社長）
大阪大学法学部卒業。中小企業診断士として最年少・女性初の大阪市特別診断員に選任。独立系コンサルティングファームを経て現職。PPP/PFI分野のアドバイザリ業務を中心に、民間企業のサステナビリティ推進も支援。著書に『改訂版 PPP/PFIの教科書』『観光振興の教科書』（いずれも中央経済社）など。日本計画行政学会会員。

・近　英一　（株式会社ブレインファーム　サステナビリティコンサルタント）
東京大学教養学部国際関係論分科卒業。米国のフレッチャー法律外交大学院で法律外交学修士号を取得。メガバンクで海外勤務を含め国際業務に長年従事したあと、資産運用会社において機関投資家の視点から企業のESG活動を見た後、企業のサステナビリティ活動を推進支援する側になりたいと考え、ブレインファームに入社し現職。中小企業診断士。

・海﨑　一洋（株式会社ブレインファーム　サステナビリティコンサルタント）
東京大学工学部物理工学科卒業。大学卒業後、大手電機メーカーで設計開発エンジニアとしてプロジェクトマネージャーなどに従事。その後、米国エレクトロニクス企業の社長、上場メーカーの役員、グループ会社の社長などを歴任。その後、社会的責任（CSR）だけではなく、真に企業の成長、持続可能性の向上に貢献するため、ブレインファームに入社し現職。

■ 開催概要
・開催日程：2026年8月6日（木）18:00～19:30
・開催方法：ハイブリット（オンライン／会場参加）
・会場　　：株式会社中央経済社・会議室
　　　　　　東京都千代田区神田神保町1-35（地下鉄神保町駅より徒歩5分）／MAP
・受講料　：無料

■ セミナープログラム
１．サプライチェーンの持続性を高めるサステナビリティ評価とは
　・サステナビリティ評価の重要性
　・CDPの概要と特徴
　・EcoVadisの概要と特徴
２．非製造業出身者の立場からみるサステナビリティ評価とは
　・サステナビリティのグローバルな流れとSSBJについて
　・EcoVadisを題材に～国際標準の「労働と人権」や「倫理」のポイント
３．製造業出身者の立場からみるサステナビリティ評価とは
　・品質・納期の追求とグローバルなサステナビリティの位置づけ
　・CDPやEcoVadisを題材に～国際標準の「環境」や「調達管理」のポイント

※セミナーの内容は一部変更になる場合があります。ご了承ください。

■ お申込み
以下のフォームよりお申込みください。
お申込みはこちらから（Peatixフォーム）
・締切
　＜会場参加＞2026年8月4日（火）15時
　＜オンライン＞ 2026年 8月5日（水）19時

■ 会社概要
・商号　　：株式会社ブレインファーム
・代表者　：代表取締役　新谷聡美
・所在地　：〒108-0075　東京都港区港南2-16-5 NBF品川タワー6F
・設立　　：1998年8月21日
・事業内容：行政計画、PPP/PFI、サステナビリティを柱とするコンサルティング
・資本金　：1,000万円
・URL　　：https://brainfirm.co.jp/