カテゴリ別リリース

地域共生とビジネスを両立！『再生可能エネルギー見学バスツアー』開催のお知らせ

宮城県 — Fri, 23 Oct 2026 18:03:22 +0900

宮城県環境生活部環境生活総務課


地域共生とビジネスを両立！『再生可能エネルギー見学バスツアー』開催のお知らせ

〜最新の営農型太陽光発電施設（株式会社舞台ファーム美里グリーンベース）の見学と実践的ディスカッション〜環境（脱炭素）と経済（収益・地域貢献）を両立する再エネ導入ビジネスモデルを現地で学ぶ日帰りツアー（参加費無料・昼食付）
宮城県では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロの実現に向け、県内事業者の方による地域と共生した再生可能エネルギーの導入を後押しすることを目的に「再生可能エネルギー見学バスツアー」を2026年11月18日（水）に開催いたします。   カーボンニュートラルの潮流が加速する中、「実際の収益性や投資回収はどうなのか？」「地域住民や自治体との関係構築はどう進めるべきか？」といった疑問を抱える県内事業者の方を対象に、先進的な再エネ活用施設を視察し、持続的なビジネスモデルと地域循環をリアルに体感できる機会を提供します。


■ 本バスツアーの３大注目ポイント

● Point 1：次世代型レタス生産植物工場×営農型太陽光発電の先進事例を現地見学

株式会社舞台ファームの「美里グリーンベース」（遠田郡美里町）を訪問します。
1日4〜5万株のレタスを生産しているAI高度環境制御植物工場に隣接し、2026年2月に竣工された営農型太陽光発電設備（ソーラーシェアリング）を視察します。施設消費電力の4割を自家発電でカバー（※）し、発電された電力は周辺農業者に供給するほか、災害時には地域でも活用されます。「農業×自然エネルギー×地域」をつなぐ最新の地産地消モデルとして注目されています。
※今冬予定する蓄電設備導入により約8割をカバーできる設計

● Point 2：「ビジネス視点」と「地域視点」の双方から聞くリアルな講話

単なる施設見学にとどまらず、事業主である株式会社舞台ファーム専務取締役　伊藤啓一様より建設の経緯・ビジネスモデルの舞台裏を伺うとともに、地元・美里町担当者様より施設建設時に町としてサポートしたことや再エネ発電施設があることでの地域視点のメリットをお話しいただきます。導入にあたって直面した課題と解決策を講話します。

● Point 3：サステナビリティ専門家による講演＆実践ディスカッション

講師・ファシリテーターとして、株式会社CSRインテグレーション代表取締役・今田裕美氏が登壇します。「地域のエネルギーを取り入れたビジネスのススメ」と題した講演に加え、参加者同士で自社への導入課題や協業可能性を議論するグループワークを実施します。「自分たちの事業とどう組み合わせるか」「自社で導入するならどうするか」を考える機会とし、導入アクションを具体化します。


【開催概要】

■ツアー名称
地域共生とビジネスを両立！
再生可能エネルギー見学バスツアー

■開催日時
2026年11月18日（水） 8:30 出発〜   17:40 帰着・解散（日帰り）

■集合・解散場所
JR仙台駅東口（貸切バスにて全行程移動）

■募集対象
宮城県内の事業者様   （農林水産業、ものづくり企業、観光・サービス業、地域づくり団体、金融機関、自治体等）※業種・企業規模不問

■定員
30名程度　※1事業所あたり最大2名まで / 申込多数の場合は抽選

■参加費用
無料（昼食・お弁当付き） ※集合場所（JR仙台駅東口）までの交通費は各自負担

■応募締切
2026年10月30日（金）

■申込方法
専用WEB応募フォームより必要事項を記入の上、お申し込みください。

・WEB申込URL：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScoWytitoNlywfxf9I7ylzU_8Q7pCQ6aG7QoMQVcmZwpNuUQQ/viewform?usp=sharing&ouid=103087493710636929458

・お問い合わせ：saiene@chuco-workin.co.jp

■主催

【主催】宮城県環境生活部環境生活総務課
【企画運営】株式会社第一エージェンシー
【旅行会社】東武トップツアーズ株式会社
【運営事務局】株式会社中広ワークイン

■ 当日の行程・プログラム詳細

8:30
     JR仙台駅東口出発（貸切バスにて移動）

10:15 〜 12:15
【施設見学と講話】
　　株式会社舞台ファーム「美里グリーンベース」（宮城県遠田郡美里町中埣字新上戸東36）

①     講話01（ビジネス視点）
　「美里グリーンベースの“舞台裏”～持続的に地域と伴走できるビジネスモデルを目指して～」
　講師：株式会社舞台ファーム　専務取締役　伊藤　啓一　様

②     講話02（地域視点）
　「再生可能エネルギーで活性化する町～これからの地域社会に求められる再エネ発電施設とは？～」
　講師：美里町　ご担当者様

12:15 〜 12:30
     美里町中央コミュニティセンターへ移動

12:30 〜 13:45
     昼食（弁当）・休憩

13:45 〜 16:30
     【講話＆ツアー参加者ディスカッション】
③ 　講演：「地域のエネルギーを取り入れたビジネスのススメ」（メリット・デメリット紹介）　
　　講師：今田裕美氏（株式会社CSRインテグレーション代表取締役）

④ 　ディスカッション・グループワーク
「地域共生×ビジネスを両立！自社に再エネ導入する方法」をテーマに課題整理と解決策の議論

16:30 〜 17:40
     美里町中央コミュニティセンター出発 → JR仙台駅東口へ移動

17:40
     JR仙台駅東口到着・解散

■ 講師・ファシリテータープロフィール

今田裕美（こんたひろみ）氏株式会社CSRインテグレーション   代表取締役独立行政法人中小企業基盤整備機構東北本部 SDGs・カーボンニュートラル経営アドバイザー


  【略歴】
半導体、電子部品、EV充電器等の製造・販売企業において、SDGs/ESG/CSRの社内外浸透、顧客・投資家・メディア等からの調査・ヒアリングに深く携わる。   2018年11月、「東北地方（自治体・中小企業）のSDGs推進を応援します」をパーパス（社会的使命）に掲げ仙台市にて起業。現在は東北地方を中心に、企業のSDGsおよびカーボンニュートラル等のサステナビリティ経営支援、普及啓発活動に精力的に取り組んでいる。



【本件に関するお問い合わせ】
地域と共生再生可能エネルギーバスツアー運営事務局（委託先：株式会社中広ワークイン）
担当：ツアー運営事務局広報担当 TEL：0120-542-342 （受付時間：平日   9:30 〜 17:00）
MAIL：saiene@chuco-workin.co.jp
所在地：宮城県仙台市

［主催］宮城県環境生活部環境生活総務課
［企画運営］株式会社第一エージェンシー

兼松が出資するAlam Energy Indonesia、SOMAとインドネシア・カリムン島における包括的脱炭素推進プロジェクトに関する覚書を締結

兼松 — Fri, 23 Oct 2026 14:00:00 +0900

　兼松株式会社（以下、「兼松」）、PT Alam Energy Indonesia（以下、「AEI」）、PT SOMA DAYA UTAMA（以下、「SOMA」）、自然電力株式会社およびアラムポート株式会社の5社は、インドネシア・カリムン島における再生可能エネルギーおよび省エネルギーの導入を含む包括的脱炭素推進プロジェクトに関する覚書を締結しました。本案件は、アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC) (*1) の枠組みにおける、日本・インドネシア間の協力案件の一つとして位置づけられ、2026年10月8日にフィリピン・マニラで開催された第４回AZEC閣僚会合において、覚書の調印式が行われました。

*1アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)：　
日本が主導するアジア地域の脱炭素化を推進する国際協力枠組みで、11カ国が参加。アジア地域の脱炭素化と経済成長、エネルギー安全保障の同時実現を目標として掲げている。

マニラで開催されたAZEC MoU調印式の模様
写真中央（左から）：高木啓経済産業副大臣、Eniya Listiani Dewiインドネシアエネルギー・鉱物資源省総局長

　インドネシアでは、経済成長に伴うエネルギー需要の拡大が続く一方、脱炭素化との両立が重要な課題となっています。特に離島地域では、再生可能エネルギーの導入拡大やエネルギー利用の効率化が求められています。

　本プロジェクトでは、インドネシアで再生可能エネルギー事業を展開するAEIと、カリムン島西部で電力供給事業を行うSOMAが実施主体となり、AEI主要株主である自然電力株式会社、アラムポート株式会社、および兼松が、それぞれの事業基盤や知見を活かして推進するものです。地域の電力網（ミニグリッド）において、太陽光発電および蓄電池を活用した再生可能エネルギーの導入を進めます。あわせて、AIを活用した設備の遠隔監視や、運営・保守を担う人材育成に取り組むほか、現地産業向けに、省エネルギー化や、化石燃料を利用する設備・機器の電気利用への転換（電化）を支援するソリューションを提供します。これらの取組みにより、再生可能エネルギーの供給拡大とエネルギー利用の効率化を一体的に推進し、インドネシアの関連法規制を遵守しつつ、供給側・需要側の両面から地域全体の脱炭素化に貢献します。

　兼松は、中期経営計画「integration 1.1」において、「効率的かつ持続可能なサプライチェーンの変革をリードするソリューションプロバイダー」をVisionに掲げ、その主要施策の一環としてGXを推進しています。今後も兼松グループに加え、お取引先やパートナーへ、顧客ニーズに即したGXソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。

【PT Alam Energy Indonesia（AEI）会社概要】
自然電力株式会社、アラムポート株式会社、NiXグループおよび株式会社エンバイオ・ホールディングスが出資する合弁会社。インドネシアにおいて、傘下のPT Alam Energy Renewablesを通じて、累計約30MW相当の屋上太陽光発電レンタル事業を展開。

社名 PT Alam Energy Indonesia 設立 2019年1月代表代表取締役　小川亮所在地 WeWork Sinarmas MSIG Tower, 37th Floor, Jl. Jend. Sudirman Kav.
21 Karet,Setiabudi,South Jakarta 12930, Indonesia ウェブサイト https://alamenergy.co.id/
　兼松は2025年にAEIへ出資し、インドネシアにおけるGX事業を推進しています。（ご参考：兼松、インドネシアの再生可能エネルギー企業Alam Energy Indonesiaへ出資～インドネシアにおけるGX事業展開の加速～）

異なる2つの国際無線通信規格「Wi-SUN HAN」と「Wi-SUN FAN」の同時動作を単一無線機で実現

京都大学　原田研究室 — Wed, 21 Oct 2026 11:00:00 +0900

2026年10月21日
京都大学　原田博司研究室
国立大学法人京都大学の原田博司情報学研究科教授、額見怜央同博士課程学生らの研究グループ（以下京都大学）は、電力スマートメーターと電力会社間の屋外側通信（Aルート）に適用可能な国際無線通信規格「Wi-SUN FAN」と、スマートメーターと家庭内のエネルギー管理システム（HEMS）間の宅内側通信（Bルート）に用いられる国際無線通信規格「Wi-SUN HAN」を、1つの無線機と共通ファームウェアで同時に動作させる技術を開発し、その動作を実証しました。本技術は、2026年5月に発表した両規格の共通ファームウェアに、1つの無線機を両規格で時間的に共用する「無線共用調停部」と、両規格の接続状態を維持したまま往復約1ミリ秒で通信方式を切り替える「高速物理層切替え」機能を新たに追加したものです。開発したファームウェアを搭載した無線モジュールについて、スマートメーターとHEMS機器への適用を想定した2つの利用モデルで実証実験を行いました。スマートメーターへの適用では、Wi-SUN FANによる電力会社向けの検針データ送信と、Wi-SUN HANによるHEMS機器からの電力値読み出し要求への応答を両立できることを確認しました。また、HEMS機器への適用では、Wi-SUN HANによってスマートメーターから電力値を読み出しながら、Wi-SUN FANを用いた独自IoT無線ネットワークに接続し、Wi-SUN FAN側で99.99％以上のデータ到達率、Wi-SUN HAN側で10秒間隔の電力値読み出しに対して99.95％の期限内応答率を確認しました。本成果により、スマートメーターやHEMS機器の無線通信部の低コスト化・小型化が可能となり、次世代スマートメータリングシステムに加え、電力スマートメーターのネットワークを活用したガス・水道との共同検針や、広域のエネルギーマネジメントシステムなどへの応用が期待されます。

ポイント
・1つの無線機でWi-SUN FANとWi-SUN HANを同時に動作させる共通ファームウェアを開発。両規格の無線利用時間を調整する「無線共用調停部」と、接続状態を維持したまま約1ミリ秒で通信方式を切り替える「高速物理層切替え」機能を実現。
・スマートメーターへの適用を想定した実証において、Wi-SUN FANによる電力会社への検針データ送信と、Wi-SUN HANによるHEMS機器からの電力値読み出し要求への応答を、1つの無線機で両立できることを確認。
・HEMS機器への適用を想定した実証において、Wi-SUN HANによるスマートメーターからの電力値読み出しと、Wi-SUN FANを用いた独自IoT無線ネットワークへの接続を両立。Wi-SUN FAN側で99.99％以上のデータ到達率、Wi-SUN HAN側で99.95％の期限内応答率を確認。

１．背景
　電力のスマートメータリングシステムでは、電力会社が各家庭に設置するスマートメーターと電力会社のシステムを接続する通信経路（Aルート）と、スマートメーターと家庭内のエネルギー管理システム（HEMS）などを接続する通信経路（Bルート）の2つが利用されています。2025年度から導入が進められている次世代スマートメーターでは、Aルートの無線マルチホップ通信方式として国際無線通信規格「Wi-SUN FAN」の利用が検討されており、Bルートでは従来から利用されている国際無線通信規格「Wi-SUN HAN」が引き続き採用されています。両規格は、いずれも920 MHz帯のIEEE 802.15.4gを物理層に採用した無線通信規格ですが、ネットワークへの接続手順、認証方式、周波数の利用方式などが異なります。このため、従来はそれぞれの規格に対応した無線モジュールを個別に使用するか、1つの無線モジュールで動作する規格を切り替えて使用する必要がありました。
　京都大学では、2026年5月に、Wi-SUN HAN（Enhanced HAN）とWi-SUN FAN 1.1を1つの無線モジュール上で動作させ、起動時に利用する規格を選択できる共通ファームウェアを開発・発表しました。しかし、スマートメーターのAルートとBルートを1つの無線機で同時に利用するためには、両規格の接続状態を維持しながら、無線機を共用する仕組みが必要となります。両規格は、それぞれが独立して無線機を利用することを前提としているため、単純に無線機を切り替えるだけでは、通信の中断や接続状態の喪失などが発生する可能性があります。このため、両規格の接続状態を維持しながら1つの無線機を時間的に共用する仕組みを開発するとともに、両規格の通信性能への影響を実機によって検証することが課題となっていました。

２．研究成果
　京都大学では、2026年5月に発表したWi-SUN HANとWi-SUN FANの共通ファームウェアを拡張し、1つの無線機（RF）を共用しながら両規格を同時に動作させるファームウェアを開発しました。本ファームウェアでは、両規格による無線機の利用時間を調整する「無線共用調停部」と、両規格の接続状態を維持したまま無線機の設定を高速に変更する「高速物理層切替え」機能を新たに実装しました。これにより、1つの無線機でWi-SUN HANとWi-SUN FANの通信を並行して実行することが可能となりました。
同時動作を実現するための特徴の一つは、新たに開発した「無線共用調停部」です。本機能では、通常はWi-SUN FANが無線機を使用し、Wi-SUN HANによるBルート通信が必要な場合に、一定時間だけ無線機の使用を切り替えます。切替えには、Bルート側の通信要求に応じて設定する時間帯と、Bルート側の受信のために定期的に設定する時間帯の2種類があり、Wi-SUN FANのブロードキャスト受信時間帯を避けるように制御します。また、無線機を切り替えている間も、両規格のネットワークへの加入状態、認証情報、通信スケジュールなどを保持することで、それぞれの接続状態を維持します。
　もう一つの特徴は、「高速物理層切替え」機能です。Wi-SUN HANとWi-SUN FANでは、通信速度、変調方式、周波数の利用方式などが異なるため、無線機を共用するには、それぞれの規格に応じて無線ICの設定を変更する必要があります。そこで、開発したファームウェアでは、無線機の初期化やネットワークへの再加入を行うことなく、物理層の設定変更とMAC層のタイマー制御のみで通信方式を切り替える仕組みを実現しました。その結果、Wi-SUN FANからWi-SUN HANへの切替えを約0.4ミリ秒、Wi-SUN HANからWi-SUN FANへの切替えを約0.5ミリ秒で完了できることを確認しました。
　次に、開発したファームウェアを搭載した無線モジュールの有効性を検証するため、スマートメーターおよびHEMS機器への適用を想定した2つの利用モデルについて実証実験を行いました。
利用モデル1では、開発した無線モジュールを電力スマートメーターの通信部として利用し、電力会社との通信経路であるAルートをWi-SUN FANで実現するとともに、家庭内のHEMS機器との通信経路であるBルートをWi-SUN HANで実現する構成としました。
　本モデルでは、スマートメーターを想定した機器が、Wi-SUN FANのボーダールーターを介して電力会社側のネットワークに接続しながら、Wi-SUN HANのBルート端末としてHEMS機器からの電力値読み出し要求に応答します。開発したファームウェアをROHM社製無線モジュールBP35C5に搭載し、Wi-SUN FANのボーダールーター機能を備えた機器およびWi-SUN HANに対応したHEMS機器を模擬する装置と組み合わせ、実証試験環境を構築しました。本利用モデルでは、HEMS機器からの電力値読み出し要求に応答するため、Wi-SUN HAN側に無線機を割り当てる時間の割合を10％、30％、45％に変更し、AルートおよびBルートの通信特性を評価しました。その結果、Wi-SUN HAN側への割当割合を10％、30％、45％とした場合、HEMS機器から10秒間隔で送信される電力値読み出し要求に対する応答成功率は、それぞれ43％、83％、100％となりました。特に、割当割合を45％とすることで、すべての読み出し要求に応答できることを確認しました。また、Wi-SUN FANによるAルート側の通信では、電力会社への検針データの送信を想定し、200バイトのデータを1分間隔で送信した場合にも、全データの伝送に成功しました。さらに、電力会社側からの遠隔要求を想定した下り通信についても、再送を含めたアプリケーションレベルで100％の伝送成功率を確認しました。
　一方、利用モデル2では、開発した無線モジュールを家庭内のHEMS機器に搭載し、Wi-SUN HANによって電力スマートメーターから電力計測情報を取得するとともに、Wi-SUN FANのルーターとして屋外のマルチホップ無線ネットワークに接続する構成としました。本モデルでは、電力会社以外の事業者などが構築する独自のIoTネットワークを想定し、スマートメーターから取得した電力計測情報をWi-SUN FANのボーダールーターへ伝送します。開発した無線モジュールを搭載したHEMS機器を模擬する装置、Wi-SUN HANに対応したスマートメーターを模擬する装置、およびWi-SUN FANのボーダールーター機能を備えた装置を組み合わせ、実証試験環境を構築しました。本利用モデルでは、Wi-SUN FAN側のデータ送信量と、Wi-SUN HANによる電力値の読み出し間隔を変化させ、両規格の通信性能を評価しました。
　その結果、Wi-SUN FAN側では、評価したすべての条件において99.99％以上のデータ到達率を維持しました。また、Wi-SUN FAN側の送信量が増加した場合でも、Wi-SUN HAN側の読み出し間隔を適切に設定することにより、所定の時間内に電力値の読み出し応答を得られることを確認しました。特に、スマートメーター向けのアプリケーション通信インターフェース仕様で想定される10秒間隔の読み出しでは、評価したすべての条件において99.95％の期限内応答率を確認しました。さらに、48時間の連続運転においても両規格の接続状態が維持され、Wi-SUN FANのマルチホップ通信における中継動作も継続できることを確認しました。
　以上の結果から、開発した共通ファームウェアにより、1つの無線機でWi-SUN FANとWi-SUN HANの接続状態を維持しながら両規格の通信を並行して実行でき、スマートメーターおよびHEMS機器の双方に適用可能であることを実証しました。

３．今後の展開
　今回開発したWi-SUN HANとWi-SUN FANの同時動作技術により、スマートメーターのAルートとBルートの通信機能を単一の無線モジュールに統合することが可能となりました。本成果は、スマートメーターやHEMS機器に搭載される無線通信部の低コスト化・小型化に貢献するとともに、スマートメーターから取得した電力情報を、Wi-SUN FANによる広域のマルチホップ無線ネットワークを介して収集・活用する新たなIoTシステムの構築につながるものです。また、両規格のネットワークを分離したまま通信を行うことができるため、それぞれのネットワークの独立性を維持しながら、多様なエネルギー管理サービスへの展開が可能となります。さらに、次世代スマートメータリングシステムでは、電力スマートメーターのネットワークを活用して、ガス・水道メーターなどの検針情報を共同で収集する「IoTルート」の導入が進められています。このIoTルートには、今回開発したシステムで採用しているWi-SUN Enhanced HANが無線通信規格として採用されていることから、本技術を電気・ガス・水道の共同検針システムへ展開することも期待されます。これにより、電力スマートメーターを中心とした複数の社会インフラの情報収集を効率化し、通信設備の共用によるシステム構築・運用コストの削減にも貢献することが期待されます。
　今後は、家庭内の電力使用量の把握に加え、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電設備などを含むエネルギーマネジメントシステムや、電気・ガス・水道の共同検針システムへの応用を進めます。さらに、認証鍵の更新を含む長期間の安定動作、実際のスマートメーターとの相互接続、および電波減衰や干渉が存在する実環境での通信性能の評価を進め、スマートメータリング、エネルギーマネジメント、スマートシティなどの社会インフラを支えるIoT通信基盤としての実用化を目指します。

詳しくは
https://www.dco.cce.i.kyoto-u.ac.jp/ja/PL/PL_2026_09.html
をご覧ください。

浜田化学株式会社と連携協定を締結し、家庭系廃食用油の資源循環を促進します

尼崎市 — Mon, 19 Oct 2026 16:30:00 +0900

　尼崎市では、ごみの減量・リサイクルの取組を進めるため、今般、浜田化学株式会社と「家庭系廃食用油の資源循環の促進に関する連携協定」を締結し、家庭系廃食用油(以下「廃食用油」という。）の回収及び再資源化について連携します。

１　協定名称
家庭系廃食用油の資源循環の促進に関する連携協定

２　協定の主な内容
(1) 尼崎市の役割
・本協定に基づく廃食用油の回収に関する市民への周知啓発
・公共施設における廃食用油の回収ボックスの設置場所の提供
・対面回収イベントにおける市民からの廃食用油の回収及び浜田化学㈱への引き渡し
(2) 浜田化学㈱の役割　
・回収ボックスの提供、設置等
・回収ボックス等からの廃食用油の回収
・市に対する回収した廃食用油の重量、再資源化状況等の報告
・回収及び引き渡しを受けた廃食用油の再資源化
(3) 共通の役割
・廃食用油の資源循環に関する情報発信と普及啓発
・市民等に対する廃食用油の資源循環を題材にした環境教育

３　回収ボックス設置場所
本庁、大高洲庁舎(令和８年10月26日設置予定)

４　協定締結式
・日　時　令和８年10月26日（月）16時30分～17時
・場　所　尼崎市役所　南館２階　市長室
・出席者　尼崎市長　松本　眞
　　　　　浜田化学株式会社　社長執行役員　岡野　輝平　

（無料）NITE講座のお知らせ　産学官で拓くバイオものづくりの未来

製品評価技術基盤機構（NITE） — Mon, 19 Oct 2026 10:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、2026年11月6日（金）に、無料セミナー「産学官で拓くバイオものづくりの未来～ドライとウェットの融合で加速する社会実装～」を開催します。

　本講座では、我が国のバイオものづくり政策、NBRCで提供している支援サービスの解説に加え、産学官の連携による「バイオものづくり」に関する取組事例を産学官それぞれの立場からご紹介します。

　会場参加およびオンライン参加のいずれも可能なハイブリッド開催で、参加費は無料です。

　微生物の産業利用、社会実装に向けた研究開発、産学官で連携した「バイオものづくり」に関心のある皆様のご参加をお待ちしております。当日の会場では名刺交換会も予定しています。是非ご来場ください。

このような方におすすめです・バイオテクノロジー分野に取り組む企業・研究者・技術者
・微生物によるバイオものづくりに関心のある方
・バイオ産業の政策・産学官連携に関心のある方
・バイオ分野を志す学生や教育関係者

開催情報タイトル　：　「産学官で拓くバイオものづくりの未来～ドライとウェットの融合で加速する社会実装～」
開催日時　：　2026年11月6日（金曜日）13：30 ～ 17：00
開催形式　：　ハイブリッド（会場＋オンライン・Teamsウェビナー）
会場　　　：　NITE本所（NITEスクエア）（東京都渋谷区西原2-49-10）
参加費　　：　無料
定員(先着順) ：　会場参加：60名、オンライン参加：1,000名
　　　　　　　※先着順で受付け、定員になり次第受付けを終了します。
申込方法　：　NITEウェブサイトにて受付中
　　　　　　　https://www.nite.go.jp/nbrc/kouhou/nite_lectureship2026.html

プログラム

NITEバイオテクノロジーセンター（NBRC）について　NITEは経済産業省所管の行政執行法人として、工業製品の安全や品質に関わる経済産業省の業務を技術面からサポートすることで、様々な産業を支えています。

　NITEバイオテクノロジーセンター（NBRC; Biological Resource Center, NITE）は、約9.8万株の微生物を保存する世界最大級の微生物保存機関で、微生物やデータの提供、技術支援、法施行支援を行っています。

　微生物によるバイオものづくりの支援を通じて、社会問題の解決や持続的な経済成長の実現に取り組んでいます。

https://www.youtube.com/watch?v=ByOcaUqbHz4

関連リンク NITE公式サイト：https://www.nite.go.jp
NBRC（NITEバイオテクノロジーセンター）：https://www.nite.go.jp/nbrc

マスバランス方式ケミカルリサイクルPE『Prasus®』用いたポリエチレンパイプの水平リサイクルスキーム構築

イノアックコーポレーション — Mon, 19 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026/10/19
株式会社イノアックコーポレーション（代表取締役社長執行役員：野村泰、名古屋本社：愛知県名古屋市・東京本社：東京都品川区、以下イノアック）のグループ会社である株式会社イノアック住環境(本社：名古屋市熱田区、代表取締役：鈴木伸明、以下「イノアック住環境」)と株式会社プライムポリマー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：後藤亨晴、以下「PRM」)は、マスバランス方式によるケミカルリサイクルPE『Prasus®』を用いたパイプの水平リサイクルスキームを構築しました。

本スキームは、イノアック住環境のポリエチレンパイプ製造工場で発生する端材や、回収した自社製パイプをケミカルリサイクル原料として再利用し、再びポリエチレンパイプとして活用する資源の循環利用の促進、および資源循環型社会の実現に貢献する水平リサイクルスキームの構築を目指すものです。
イノアック住環境が製造するポリエチレンパイプには、樹脂物性に関する規格要求が設けられている製品が多く、マテリアルリサイクル原料を使用した製品化は困難でした。両社はこうした課題の解決に向けて検討を重ね、このたびケミカルリサイクルを活用したポリエチレンパイプの水平リサイクルスキームを構築し、取り組みを開始します。

パイプの水平リサイクルスキームイメージ図

マスバランス方式によるケミカルリサイクルPE『Prasus®』は、通常のPEと比較してGHG排出量を約50％削減できる見込みです。イノアック住環境は、市場ニーズに応じて『Prasus®』を使用したポリエチレンパイプ製品のラインナップ拡充を進めます。これにより、顧客の要望に応じた製品提案を行いながら、資源循環の高度化と循環型経済の実現に貢献してまいります。

■ご参考
Prasus® | サーキュラーエコノミー | サステナビリティ | 株式会社プライムポリマー

＜本件に関するお問合せ先＞
株式会社イノアック住環境　営業本部　営業企画グループ　お問い合わせフォーム　　　　　　　　　　　　　　株式会社プライムポリマー　企画管理部　経営企画グループ　お問い合わせフォーム　

兼松ケミカル、持続可能な製品の国際的な認証制度「ISCC EU認証」を取得

兼松 — Fri, 16 Oct 2026 14:00:00 +0900

兼松株式会社のグループ会社である兼松ケミカル株式会社（以下、「兼松ケミカル」）は、大阪支店において、持続可能な製品の国際的な認証制度の一つである「ISCC EU認証」を取得しました。

ISCC（International Sustainability and Carbon Certification）は、マスバランス方式*¹によって割り当てられた、バイオマスや再生品等を原料とした製品に対する認証です。製品が持続可能かつ追跡可能であり、サプライチェーン上で適切に管理されていることを担保しています。

今回の認証取得により、兼松ケミカルはISCC EU認証に対応したバイオ燃料やバイオ原料の取り扱いが可能となります。今後もISCCの最新規定に則り、ISCC EUの要求事項を遵守し、他のサステナビリティ認証やISCC EU認証の範囲内において多重計上を行わない等、適切な管理を行っていきます。

また、兼松ケミカルは2025年4月に東京本社において、持続可能な製品に関する国際認証制度である「ISCC PLUS認証」を取得しています。今回のISCC EU認証取得により、持続可能な原料・製品の取り扱い体制をさらに強化し、お客様の多様なニーズへの対応を進めてまいります。

兼松ケミカルは、化学品専門商社としてさまざまな分野で必要不可欠な原料である「化学品」の提供を通じて「持続可能な社会変革」「製造工程の透明性」「脱炭素社会に向けた取組」に取り組んで行くと共にISCC EU 要求事項に準拠することを約束し、宣言します。
（※1）特性の異なる原料が混合される場合に、ある特性を持つ原料の投入量に応じて生産する製品の一部にその特性を割り当てる手法。

【本件に関するお客さまからのお問い合わせ先】
兼松ケミカル株式会社　業務部　
電話： 03-5643-3011　
https://kccjp.co.jp/contact/

東京都立大学水素エネルギー社会構築推進研究センターが、国際水素燃料燃料電池研究機構（GIHF）に参画

東京都公立大学法人 — Fri, 16 Oct 2026 11:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年10月16日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都公立大学法人

　東京都立大学水素エネルギー社会構築推進研究センターは、国際水素・燃料電池研究機構（Global Institute for Hydrogen and Fuel Cells。以下「GIHF」という。）とパートナーシップ契約を締結し、GIHFの国際的なネットワークに参画しました。
　GIHFは、水素・燃料電池分野における世界各国の大学、研究機関や専門家等を結び、科学的知見やデータの共有、研究・イノベーション、人材育成等を推進する世界的なネットワークを持つ非政府・非商業・非営利の独立した組織です。
　近年、水素・燃料電池をめぐる研究開発や社会実装の取組が世界各地で進展する一方、技術目標、研究データ、評価手法等が地域や機関ごとに分散していることや、最新の科学的知見へのアクセス、研究者間の国際的な連携、人材育成の機会を一層充実させることが課題となっています。GIHFは、透明性の高いデータや知見の共有、国際的な研究ネットワークの形成を通じて、こうした課題に対応することを目指しています。
　東京都立大学水素エネルギー社会構築推進研究センターは、水素エネルギーを活用した社会の実現に向けて、研究活動を推進しています。今後は、GIHFが主催・連携する国際会議やワークショップへの参加、海外の大学・研究機関との研究交流、学生・若手研究者の人材育成等で連携してまいります。また、今回のGIHFへの参画を契機として、東京を基盤に国内外の研究機関等との連携をさらに広げ、水素・燃料電池分野の研究成果を社会へ還元するとともに、脱炭素社会の実現に向けた教育・研究活動を一層推進してまいります。）

　スニータ・サティヤパル博士と当法人職員（HENCAにて、令和８年10月15日撮影）

【東京都立大学水素エネルギー社会構築推進研究センターについて】
　東京都立大学水素エネルギー社会構築推進研究センターは、水素エネルギーを活用した持続可能な社会の構築に向け、研究活動を推進しています。今回のGIHFへの参画を通じ、国内外の大学・研究機関等との研究交流をさらに拡大するとともに、水素・燃料電池分野の研究及び人材育成の発展に貢献します。

東京都立大学　
水素エネルギー社会構築推進研究センター長
宍戸　哲也　教授

【国際水素・燃料電池研究機構（GIHF）について】
　GIHFは、科学に立脚し、水素・燃料電池分野における国際連携と科学的交流を強化する独立した非営利組織です。同分野における透明性の高い情報の提供、イノベーション、教育及び社会の理解促進に取り組んでいます。GIHFは、スニータ・サティヤパル博士によって設立されました。スニータ・サティヤパル博士は、かつて米国エネルギー省の水素・燃料電池技術部門で責任者を務め、数多くの国際連携を主導するなど、政府、産業界及び学術界における豊富な経験を有しています。

国際水素・燃料電池研究機構（GIHF）
設立者・会長
スニータ・サティヤパル博士
　　
東京都立大学都市環境学部・都市環境科学研究科 https://www.ues.tmu.ac.jp/
東京都立大学水素エネルギー社会構築推進研究センター https://hydrogen.ues.tmu.ac.jp/
国際水素・燃料電池研究機構（GIHF） https://www.gihf.net/

今田美桜さんが大切にしたいものや、「ありがとう」と言われた印象的な出来事を告白！

電事連 — Fri, 16 Oct 2026 04:00:00 +0900

2026年10月16日
電気事業連合会
「もし電気が人間だったら」電気の未来に思いを馳せながら… 今田美桜さんが大切にしたいものや、「ありがとう」と言われた印象的な出来事を告白！新テレビCM「ふたり旅・カフェ」篇 2026年10月16日（金）から放映開始

電気事業連合会（以下「電事連」）では、俳優の今田美桜さんが出演する新テレビCM「ふたり旅・カフェ」篇（15秒、30秒）を2026年10月16日（金）から全国で放映開始いたします。

「ふたり旅・カフェ」篇　　

新CMでは、「もし電気が人間だったら」をコンセプトに、今田美桜さんが電気を擬人化した “DENKIさん”と遭遇。一緒にドライブをしたり、普段は意識することのない電気の存在や大切さ、これからの電気の未来に思いを馳せる姿を、「THINK DENKI FOR THE FUTURE」のキャッチコピーとともに描写しました。
さらに、新CMの公開に合わせて、今田美桜さんが相棒のDENKIさんの出すクイズに答えながら、日本のエネルギー事情や原子力への理解を深めていく様子を描いたWEBムービー「ふたり旅・バランスの大切さ」篇「ふたり旅・安全の先で」篇を、電事連公式YouTubeチャンネルにて同日10月16日（金）4時より配信いたします。
電事連では引き続き、安全の確保を大前提に、発電時にCO2を出さない「再生可能エネルギー」と「原子力」を最大限に活用し、「火力」の脱炭素化にも取り組みながら、バランスのよい活用を進めてまいります。

■撮影エピソード　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇小さな共演者の存在に癒されまくる今田美桜さん
立ち寄ったカフェで、今田さんが電気を擬人化したDENKIさんに遭遇するシーンでは、DENKIさんと子どもたち、カフェ店員とのやり取りを見つめる今田さんのリアクションを、さまざまなアングルから撮影しました。全員初対面ながら、元気いっぱいの子どもたちを中心に、キャスト同士すぐに打ち解けると、撮影現場全体に明るい空気が広がり、終始リラックスした雰囲気で本番にのぞんでいた今田さん。特に子どもたちの無邪気さが印象的だったようで、カットが掛かった後もニコニコしながら「かわいい～」と見つめたり、気さくに話しかけて仲良くなったり、実のきょうだい（姉弟）だったことを知って「お姉ちゃんっぽいなと思って見ていたら、やっぱりそうだったんですね」と納得の表情を浮かべるなど、小さな共演者たちの存在に、すっかり癒されている様子でした。

■今田美桜さんインタビュー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ――撮影の感想を教えてください。
今回はDENKIさんと一緒にドライブするお話で、とても面白い設定でしたし、すごく軽やかな雰囲気の中で撮影することができて楽しかったです。立ち寄ったカフェで、DENKIさんが電気を出して、子どもたちを喜ばせるシーンがあったのですが、子どもたちがとてもかわいらしくて、それだけでホッとするようなシーンになったんじゃないかなと思います。男の子は「本番に強い」とスタッフの皆さんに褒められていて、女の子の方はお姉ちゃんという感じがあって、面倒見がいいなと思って見ていたら、本当のきょうだいだったんですね。やっぱり子どもってかわいい（笑）。癒されました。

――最近、誰かの役に立てたかもしれないと感じたこと、「ありがとう」と言われた印象に残っている出来事を教えてください。
むしろ私が頼ってしまう瞬間の方が多いので、これから誰かの役に立てるように頑張りたいなと思いますが、私自身、電気事業連合会さんのCM撮影で初めて知ることや、当たり前だと思っていたけど、こういう仕組みなんだとか、今まで知らなかったことを知ることが多いので、今回のCMを通して誰かの役に立ってくれたらいいなと思っています。

――ファンの方々から貰った嬉しい言葉はありますか？
SNSやテレビとか、何かしらの作品を通して、ファンの皆さんから感想をいただくと、やっぱりうれしいですし、「ありがとう」と言っていただけることもあるので、私も感謝の気持ちでいっぱいです。また、不定期ですが、ファンの皆さんとコミュニケーションを取れるイベントがあって、そこでは一人一人のお顔を見て、直接「ありがとう」と言える瞬間がありますし、私に「ありがとう」「会えてうれしい」と言ってくださるファンの方もいるので、それはとても良い時間だなと思います。

――CMでは当たり前にある電気の大切さが描かれていますが、今田さんが大切にしたいもの、なくなったら困るものを教えてください。
30歳目前にして、食事の大切さに気づく機会が増えました。お仕事をする上で体力は必須なので、そういう体作りや体調管理のために、食事はとても大切だなということを感じています。今まではあまり気にしていなかったというか、今もそれほど何かに凝っているわけでもないんですけど、体に優しいものを摂ることも大事だなと気づいたというか。昔より自炊が増えた気がします。

――ちなみに、最近はどんなものを作りますか？
以前よりも温かいものを体が欲していることに気づいたので、よく温かいスープを作っています。

■メイキング・インタビュー動画概要
公開日時：2026年10月16日（金）4時
公開サイト：電気事業連合会　公式YouTubeチャンネル　
　https://www.youtube.com/watch?v=W3_u7ohF594&feature=youtu.be

■出演者プロフィール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
今田美桜（いまだみお）
1997年3月5日生まれ。福岡県出身。2018年に出演したドラマ『花のち晴れ～花男Next Season～』で注目を集め、以降、映画・ドラマ・CMに多数出演。主な出演作に、映画『東京リベンジャーズ』『わたしの幸せな結婚』『白鳥とコウモリ』、ドラマ『いちばんすきな花』『花咲舞が黙ってない』『あんぱん』『クロスロード～救命救急の約束～』などがある。
現在は、日韓共同制作ドラマ『メリーベリーラブ』がDisney+にて世界同時配信・日本テレビ系水曜ドラマ枠にて放送中。

■テレビCM概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
タイトル：「ふたり旅・カフェ」篇（各15秒、30秒）／　放映地域：全国
放映開始日：2026年10月16日（金）
CM本編URL：「ふたり旅・カフェ」篇（30秒）
　 https://www.youtube.com/watch?v=gtA2XKyrQVk

■WEBムービー概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
タイトル：「ふたり旅・バランスの大切さ」篇、「ふたり旅・安全の先で」篇
公開開始日時：2026年10月16日（金）4時
動画URL：「ふたり旅・バランスの大切さ」　篇
　https://www.youtube.com/watch?v=Tvh9rEMVRwI
　「ふたり旅・安全の先で」　篇
　https://www.youtube.com/watch?v=bsqS4sNHOik

福島県がF-REIと連携して「CEATEC 2026」に出展

福島県 — Wed, 14 Oct 2026 13:00:00 +0900

2026年10月14日
福島県
福島県がF-REIと連携して「CEATEC 2026」に出展福島イノベ構想とF-REIが連携し、10月13日（火）から4日間、幕張メッセで展示コンファレンスで福島の新産業創出への挑戦・将来性を議論

　福島県は、東日本大震災及び原発事故で失われた浜通り地域等の産業基盤を回復するため、国家プロジェクトである「福島イノベーション・コースト構想」の下で、新産業創出に向けた企業誘致に取り組んでいます。
　また、国が設立した福島国際研究教育機構（以下、F-REI）では、世界トップ水準の研究開発と、その研究成果の産業化を目指して取り組んでいます。

　今般、10月13日（火）から16日（金）まで幕張メッセで開催されている国内最大級の産業展示会「CEATEC 2026」において、福島県とF-REIは共同でブースを出展しております。さらに初日の13日（火）には、「福島で試せ。世界を変えろ。ー福島イノベ構想とF-REIが拓く、スタートアップの新たな挑戦フィールド」というテーマでトークセッションを開催しました。

　トークセッションでは、福島県浜通り地域等で研究開発・実証・事業化に取り組む企業や関係者らが登壇し、福島を挑戦の場に選んだ背景の紹介のほか、F-REIが見据える産業化や、企業・スタートアップとの連携の可能性について議論しました。

　福島県・F-REIの共同ブースは10月16日（金）までの4日間出展。新たな技術の実証フィールドを探している企業やスタートアップ、研究機関の皆さまに向け、福島県浜通り地域等で活用できる実証環境や研究開発の取り組み、企業支援などを紹介しています。

共同ブース概要会期
2026年10月13日（火）～16日（金） 10:00〜17:00
会場
幕張メッセ一般展示エリアホール7　ブース番号7H318
出展者
福島県
展示内容
福島イノベ構想・F-REIの概要、支援制度のパネル展示、ロボットのデモ展示
来場方法
入場無料（全来場者事前登録制） https://www.ceatec.com/ja/

　多様な先端技術を持つ企業が集うCEATEC 2026への出展を通じて、首都圏等の企業関係者に対して、福島県における実証フィールドとしての魅力や新たな事業展開を支える支援制度の紹介など、福島県において新たなビジネスチャンスに挑戦するきっかけとしていただきたいと考えております。

福島イノベ構想とF-REIについて　福島イノベーション・コースト構想（以下、福島イノベ構想）は、東日本大震災及び原子力災害により甚大な被害を受けた福島県浜通り地域等において、新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクトです。企業の研究開発や実証、事業化を支援し、地域から新たな産業を生み出す取り組みを進めています。

　福島国際研究教育機構（F-REI）は、福島復興再生特別措置法に基づき、2023年に福島県浪江町に設立された研究教育機関です。福島をはじめとする東北の復興に貢献するとともに、我が国の科学技術力・産業競争力の強化を牽引する「創造的復興の中核拠点」を目指して、廃炉やロボットなど福島の強みを活かした５つの研究開発分野において、研究開発の産業化を目指しています。

【公式サイト】
福島イノベーション・コースト構想推進課：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11015e/
F-REI：https://www.f-rei.go.jp/
福島イノベーション・コースト構想推進機構：https://www.fipo.or.jp/　
※福島イノベーション・コースト構想推進機構は、福島イノベ構想を推進する中核機関です。

01　企業の挑戦を後押しする、福島の環境を紹介　福島県・F-REI共同ブースでは、福島イノベ構想による企業支援や実証環境と、F-REIで進められている研究開発を、パネルや遠隔操作技術の実機の展示を通じて紹介しています。

ブースの見どころ ● 福島の実証環境と研究拠点
国内最大級のロボット・ドローンの研究開発拠点である福島ロボットテストフィールド（RTF）と、2030年度末までの順次共用開始を目指して整備が進められているF-REI施設のイメージを紹介します。

● 挑戦の段階に応じた「サポート体制」
事業アイデアを磨く段階から、研究開発・実証、事業化・企業立地まで、各フェーズで活用できる支援制度や取り組みを分かりやすく案内します。

●実機で見るF-REIの「ロボット技術」
F-REIで開発中のリアルハプティクス技術(※)を用いたロボットによるデモを実施。F-REIで研究開発・実証が進むロボット分野の技術を体感できます。　　　　　　　　　　　　　　　　
※ロボットや機械に「力加減」の感覚をリアルタイムで伝え、人間の手のようにしなやかな接触動作や感触の送受信を可能にする技術

　会場では福島県、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構、F-REIの担当者が常駐し、研究開発・実証に活用できる各種支援や、F-REIの研究状況・連携について説明します。

02　コンファレンスレポート｜福島での実証から、次の産業をどう生み出すか　初日の10月13日（火）には、展示会場Eステージにてコンファレンス「福島で試せ。世界を変えろ。―福島イノベ構想とF-REIが拓く、スタートアップの新たな挑戦フィールド―」を開催。大熊インキュベーションセンターインキュベーションマネージャーの黒田敦史氏、大熊ダイヤモンドデバイス株式会社代表取締役社長の星川尚久氏、Zip Infrastructure株式会社代表取締役CEOの須知高匡氏、福島国際研究教育機構（F-REI）理事（研究開発管理）の江村克己氏、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構産業集積部長の小林正典氏が登壇しました。

　コンファレンスでは、福島を拠点に事業を展開する企業、支援機関、研究機関のそれぞれの立場から、福島で事業に取り組む背景や、実証・事業化に向けた環境について意見を交わしました。

　「なぜ、挑戦の場所に“福島”を選んだのか？」というテーマでは、星川氏が、福島第一原子力発電所の廃炉現場は、放射線などの影響がある極めて過酷な環境であり、そこで技術を試し、課題を乗り越えることができれば、宇宙や深海などほかの厳しい環境への展開にもつながるとして、研究・実証の場としての福島の価値を語りました。

　須知氏は、大規模な交通システムの実証場所を探す中で福島とつながった経験を紹介し、実証や実験を積極的に受け入れる地域の土壌や、自治体の対応の速さを福島の魅力として挙げました。また、屋外での実験を行いやすい気候も、実証フィールドとしての強みだと述べました。

　続く「『福島だからこそ』と思うこと」というテーマでは、黒田敦史氏が、研究開発から事業化まで各段階に応じた支援制度に加え、震災によって一度「ゼロ」からの再出発となった地域だからこそ、新たな挑戦に取り組める点を福島の特徴として説明。また、各地に支援機関があり、企業の挑戦を伴走して支える環境が整っていると話しました。

　江村氏は、廃炉や農業をはじめ福島が抱える課題に向き合うことは、世界に例のない最先端の研究につながると指摘。そこで生まれた成果は産業化だけでなく、世界各地が抱える課題の解決にも展開できる可能性があるとし、復興の途上にある地域に多様な人材が集まることで、新たなイノベーションを生み出せるとの考えを示しました。

　こうした議論を通じて、福島が技術を試すだけの場ではなく、企業・研究機関・支援機関、地域が連携しながら、その先の社会実装や事業化、新たな産業の創出を目指す挑戦の場であることが共有されました。そのほか、実際に福島で事業に取り組む中で感じる地域の魅力や、浜通りで働くことについても話題が広がり、事業環境だけにとどまらない魅力にも言及がありました。

03　イノベ地域の企業とつながる。2027年1月～2月の間に企業交流会を実施予定　福島イノベ構想の舞台となる「イノベ地域」※では、企業立地459件、福島ロボットテストフィールド（RTF）での実証・施設活用1,421件が行われるなど、企業やスタートアップによるさまざまな挑戦が動き出しています。（立地件数（市町村別）及びRTFでの実証・施設活用事例は2026年３月末時点）

　コンファレンスの締めくくりには、福島県企画調整部福島イノベーション・コースト構想推進課の黒田洋介課長が、登壇者の話を受け、「福島で試せ。世界を変えろ。」というテーマに触れながら、すでに福島で挑戦を始めている企業や研究機関に続く、新たな挑戦を呼びかけました。

　また、福島県では、2027年1月～２月の間に首都圏のスタートアップ企業を対象とした企業交流会を開催予定です。有識者による講演や、企業・支援機関等との交流を通じて、福島での実証や研究開発、事業展開に関心を持つ企業とイノベ地域との新たな接点をつくり、具体的な連携につなげていきます。

※イノベ地域：福島県浜通り地域等の15市町村（いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村）。

エネルギーの安定供給を支える有明石油基地キャリア教育副教材「発見探検2026年度大牟田市版」に掲載

全農エネルギー — Fri, 09 Oct 2026 14:00:00 +0900

　全農エネルギー株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長　和田　雅之）は、地域貢献の一環として、キャリア教育副教材「発見探検　小学生のためのお仕事ノート　大牟田市」に、当社が運営する有明石油基地の情報を掲載いたしました。
　掲載内容は、有明石油基地の役割や業務内容、エネルギーの安定供給を支える仕組みについて、将来の仕事選びの参考となるよう、わかりやすい内容で掲載しております。

小学生のためのお仕事ノート掲載ページ

引き続き地域の教育支援に貢献するとともに、全農グループの総合エネルギー企業として、環境にやさしく安心して暮らせる社会づくりに貢献します。

≪会社概要≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　
社名　：全農エネルギー株式会社
所在地：東京都千代田区神田猿楽町1-5-18　千代田ビル7階
代表取締役社長：和田　雅之
設立：1979年12月7日
グループHP：https://zennoh-energy.co.jp/　
グループ会社：全農東北エネルギー株式会社
　　　　　　　株式会社ＪＡエネルギー千葉
　　　　　　　全農東日本エネルギー株式会社
　　　　　　　全農関西エネルギー株式会社
　　　　　　　全農西日本エネルギー株式会社
　　　　　　　全農九州エネルギー株式会社

20261009【ご案内】おもいでケータイ再起動イベント（イオンタウン釜石）

KDDI — Fri, 09 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月吉日
KDDI 株式会社

～古いケータイに残った思い出と再会しませんか～１１月２０日（金）～１１月２２日（日）イオンタウン釜石にて「おもいでケータイ再起動」開催

KDDI株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役社長 CEO: 松田浩路)は、2026年11月20日（金）から2026年11月22日（日）までの間、岩手県釜石市のイオンタウン釜石（本社:千葉県千葉市、代表取締役社長:加藤久誠）にて、電源の入らなくなったケータイを復活させるイベント「おもいでケータイ再起動」を開催します。
岩手県では2年ぶり3回目、釜石市では初開催となります。

「おもいでケータイ再起動」では、電池の過放電で充電が出来なくなった携帯電話を専用機器で充電・再起動し (注)、お客さまが見ることを諦めていた懐かしい思い出の写真を印刷してお渡しします。
なおご利用の携帯電話キャリアに関わらず、無料で参加いただけます。2016年に開始して以降、体験者はのべ2万8千人を超えています。

携帯電話に残る懐かしい思い出や大切な記録との再会を通じて、ご家族やご友人との会話を深める機会としてご利用いただくことを目的としています。

当社は今後も、地域の皆さまに新たな発見や交流の場を提供し、暮らしを豊かにする取り組みを推進してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜プリントアウトしたお写真をプレゼント＞　　　＜再起動専用機器「バッテリーテスター」＞
「おもいでケータイ再起動」特設サイト（https://www.au.com/omoidekeitai/）

■開催日時
2026年11月20日（金）～2026年11月22日（日）　午前10時00分から午後6時00分まで
※11月22日は午後5時00分まで

■開催場所
イオンタウン釜石　〒026-0011 岩手県釜石市港町2-1-1　2F　AEON TOWN HALL

■参加方法
専用ページ（https://omoide.resv.jp/direct_calendar.php?direct_id=79）から事前予約をお願いします。
参加費は無料で、auをご利用でないお客さまも参加いただけます。

（参考）
■「おもいでケータイ再起動」について
2016年7月に「おもいでケータイタイムトラベル」のコンテンツとしてau Style SHINJUKUで初めて開催しました。1年後の2017年8月から正式に「おもいでケータイ再起動」として、全国のKDDI・沖縄セルラー直営店や各地イベント会場などで、660回以上の開催実績があり、これまでにのべ28,000名以上のお客さまに体験いただいています。参加されたお客さまからは「ケータイに電源入らず、もう諦めていた写真や動画が見られて嬉しい!」、「今はもう会えない家族の写真や留守電メッセージが復活できて嬉しい!」、「忘れていた思いがよみがえるとともに、もう一度頑張ろうと思った!」など、多くの喜びの声をいただいています。

「おもいでケータイ再起動」を体験いただいたお客さまの声はこちら(https://youtu.be/VtS0vySigSQ)

これまでの開催エピソードはこちら（https://www.au.com/omoidekeitai/#anc03）

■参考
＜アンケート調査結果 (2023年 KDDI調べ)＞
・約7割がむかし使っていたケータイ電話を「まだ持っている」
・持っている理由は、約4割が「写真やメールが残っているから」
・5割弱は電源が入らない、または分からない

注)スマートフォンは対象外です。機種、端末の状態により充電・再起動ができない場合があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

【受講者募集】11/5オンラインセミナー「電気安全評価センター令和8年度NITE講座（NLAB10周年記念講演）」

製品評価技術基盤機構（NITE） — Tue, 06 Oct 2026 11:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構【NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原】は、毎年多くの受講者からご好評いただいているNITE講座の1講座として、電気安全評価センター令和8年度NITE講座「第一部：電気保安のトレンドに関するNITE講座」及び「第二部：蓄電池システムの安全性評価に関するNITE講座（NLAB10周年記念講演）」を11月5日（木）にオンラインにて開催いたします。

　
　電気安全評価センターでは、産業構造・社会構造の大転換を図るGX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた取り組みとして、蓄電池システムの安全性評価を行うとともに、電気事業における電力安全行政を技術面から支援しています。
　本講座は、電気安全評価センターで技術支援をしている2つの軸の人材育成を目的に構成しており、電力安全分野と蓄電池評価分野の２部構成で実施します。それぞれの分野において皆様のお役に立てる情報提供を目的に構成した講座内容となっております。さらに、蓄電池評価センター試験施設（NLAB）は10周年を迎え、NLAB10周年記念講演もあわせて開催いたします。

開催概要【名称】電気安全評価センター令和8年度NITE講座（NLAB10周年記念講演）
＜第一部：電力安全分野＞「電気保安のトレンドに関するNITE講座」
＜第二部：蓄電池評価分野＞「蓄電池システムの安全性評価に関するNITE講座」（NLAB10周年記念講演）
【開催日時】
2026年11月5日（木）
＜第一部：電力安全分野＞10:00～11:40
＜第二部：蓄電池評価分野＞14:00～17:25（15:15～15:45休憩を含む）
【対象者】
＜第一部：電力安全分野＞
電気保安業務に携わっている方、今後携わる予定の方
＜第二部：蓄電池評価分野＞
蓄電池システム関連の業務・研究等に携わっている方、今後携わる予定の方
【開催形式】
Teamsウェビナーを用いたオンラインセミナー
【定員】各1,000名（事前申込制、先着順）
【費用】無料
【参加申し込み】https://www.nite.go.jp/gcet/nite-kouza_2026.html
【講座プログラム】
＜第一部：電力安全分野＞
電気保安のトレンドに関するNITE講座
講座構成
講義名
時間
NITE講座　
　
ガイダンス
開会の挨拶
10:00～10:15
基礎講座

電気事業法改正とNITEの関わり
～電気工作物の設置や製造・輸入に当たって今後求められる対応とは～
10:15～10:35
電気事業法に基づく立入検査とは
～太陽電池発電設備を主とした再エネ発電設備の不備事例や課題を踏まえた電気事故の防止について～
10:35～10:55
自家用電気工作物のサイバーセキュリティを確保するには
10:55～11:15
質疑応答
11:15～11:30
見学のご案内・アンケートのお願い
閉会の挨拶
11:30～11:40

＜第二部：蓄電池評価分野＞
蓄電池システムの安全性評価に関するNITE講座(NLAB10周年記念講演)
講座構成
講義名
時間
NLAB
10周年
記念講演
開会の挨拶
14:00～14:10
記念講演これまでのNLABについて　　　　　　　　　　
14:10～14:40
これからの国内の蓄電池事業の展望やNLABへの期待
14:40～15:10
閉会の挨拶
15:10～15:15
休憩 15:15～15:45
NITE講座　
ガイダンス
開会の挨拶
15:45～16:00
基礎講座
社会を止めない安全な蓄電池を求めて
～災害時等の新たな安全ガイドライン～
16:00～16:20
NLABで実施可能な試験について
16:20～16:40
蓄電池の安全確保を担う規格たち
～標準化活動と最新動向～
16:40～17:00
質疑応答
17:00～17:15
見学のご案内・アンケートのお願い
閉会の挨拶
17:15～17:25
※講座名、概要は変更する場合がございます。
※講座の詳細内容はホームページ（https://www.nite.go.jp/gcet/nite-kouza_2026.html）よりご確認ください。

NITE講座とは？　NITEでは毎年、「製品等の適合性評価の仕組み」や「身近な家庭用製品の安全確保」、「化学物質のリスク評価と適切な管理」、「"バイオものづくり”に向けた微生物の活用」、「最先端の蓄電池システムの安全性評価や電気事業における電力安全」などについて、一般の方や事業者向けに「NITE講座（無料セミナー）」を開催しています。
　ぜひ、ご興味のある分野の講座にご参加ください。

独立行政法人製品評価技術基盤機構【NITE（ナイト）】とは？　NITEは、昭和３年（1928年）に商工省（現在の経済産業省）が設置した輸出絹織物検査所に始まる、その歴史が90年を超える組織です。NITEは経済産業省所管の行政執行法人として、工業製品の安全や品質に関わる経済産業省の業務を技術面からサポートし、産業の発展に貢献するため、製品安全・化学物質管理・バイオテクノロジー・適合性評価推進・電気安全評価の5つの事業分野において、関係省庁との連携のもと、各種法令に基づく業務や審査などを実施しています。
NITE公式HP ＞＞　https://www.nite.go.jp/

LPガス小売販売事業の譲受により地域への安定供給体制を強化

全農エネルギー — Fri, 02 Oct 2026 17:45:00 +0900

　全農エネルギー株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長　和田　雅之）は、このたびJA北びわこよりLPガス小売販売事業を譲受し、子会社である全農関西エネルギー株式会社（本社：奈良県天理市　代表取締役社長　長尾和）において、2026年10月1日より長浜販売所（滋賀県長浜市）として運営を開始いたしました。
　当社は本事業の譲受を通じて供給エリアおよび顧客基盤の拡大を図るとともに、これまで培ってきた保安体制とサービス品質を活かし、地域のお客様により安心してご利用いただけるエネルギー供給体制の構築に努めてまいります。
　また、販売所内には展示ブースを常設しており、季節ごとに展示内容を入れ替えながら、地域のお客様に暮らしやエネルギーに関する情報を発信してまいります。

＜長浜販売所概要＞
住所：滋賀県長浜市木之本町木之本1528

販売所（外観）

展示ブース

≪会社概要≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　
社名　：全農エネルギー株式会社
所在地：東京都千代田区神田猿楽町1-5-18　千代田ビル7階
代表取締役社長：和田　雅之
設立：1979年12月7日
グループHP：https://zennoh-energy.co.jp/　
グループ会社：全農東北エネルギー株式会社
　　　　　　　株式会社ＪＡエネルギー千葉
　　　　　　　全農東日本エネルギー株式会社
　　　　　　　全農関西エネルギー株式会社
　　　　　　　全農西日本エネルギー株式会社
　　　　　　　全農九州エネルギー株式会社

センコーと積水ハウス、オーナー由来の再生可能エネルギーを住宅部材配送用EVトラックの充電に活用

積水ハウス — Thu, 01 Oct 2026 14:30:00 +0900

2026年10月1日
センコー株式会社
積水ハウス株式会社
　センコー株式会社（以下、センコー）と積水ハウス株式会社（以下、積水ハウス）は、積水ハウス関東工場（茨城県古河市）において、「積水ハウスオーナーでんき」により調達した再生可能エネルギーを、センコーが積水ハウスの住宅部材配送に使用するEVトラックの充電に活用する取り組みを開始しています。

　脱炭素社会の実現に向け、物流分野においてもCO₂排出量の削減が重要な課題となっています。なかでも貨物輸送では、車両のEV化に加え、その走行に使用する電力を再生可能エネルギーへ転換することで、輸送時のCO₂排出量を一層削減していくことが求められています。
　こうした中、センコーと積水ハウスは、積水ハウスの住宅オーナー様の太陽光発電による再生可能エネルギーを、住宅部材を運ぶ物流にも活用することで、住まいで生み出された再生可能エネルギーをサプライチェーンの脱炭素化につなげる新たな取り組みを開始しました。
　「積水ハウスオーナーでんき」は、固定価格買取制度（FIT制度）の買取期間を満了した積水ハウスの住宅オーナー様から、太陽光発電による余剰電力を買い取り、積水ハウスグループの事業活動に活用する仕組みです。2019年のサービス開始以来、オーナー様とともに再生可能エネルギーの活用を進め、グループの事業用電力の再エネ化を推進してきました。
　今回、センコー茨城車輛センター内に設置されている充電設備を活用し、センコーが積水ハウスの住宅部材等を配送するEVトラックへの「積水ハウスオーナーでんき」による電力供給を開始。「積水ハウスオーナーでんき」で調達した電力は、これまでも積水ハウスの工場や事業所などで活用してきましたが、住宅部材の物流に活用するのは今回が初めてです。
　本取り組みは、センコーと積水ハウスが、輸送車両のEV化にとどまらず、そのエネルギー源にも再生可能エネルギーを活用することで、住宅部材の輸送に伴うCO₂排出量の削減を目指すものです。また、積水ハウスの住宅で生み出され、オーナー様から託された再生可能エネルギーを、次の住まいづくりを支える物流に活用することで、オーナー様、積水ハウス、センコーが連携した再生可能エネルギーの循環を実現します。
　今後、センコーと積水ハウスは、関東工場での運用状況やCO₂排出量削減効果を検証しながら、他工場への展開も検討し、バリューチェーンに関わる皆様との共創を通じて、物流を含むサプライチェーン全体の脱炭素化を推進してまいります。

【取り組みの概要】
・運用開始　2026年6月
・実施場所　積水ハウス株式会社関東工場（茨城県古河市）
・対象車両　センコーが積水ハウスの住宅部材配送に使用するEVトラック2台
・使用電力　「積水ハウスオーナーでんき」により調達した再生可能エネルギー
・用途　　　関東工場を拠点とした資材配送

■2023年から積水ハウス向け住宅物流にEVトラックを導入
積水ハウスとセンコーは、住宅部材の輸送に伴うCO₂排出量の削減に向け、物流の脱炭素化を進めています。2023年9月には、センコーが積水ハウス向けの住宅部材配送に、住宅業界では国内初となる平ボディ中型クラスのEVトラック「eCanter」を導入しました。茨城県古河市のセンコー茨城車輛センターに2台を配備し、積水ハウス関東工場から建築現場などへの住宅部材配送を開始しています。

■「積水ハウスオーナーでんき」について
「積水ハウスオーナーでんき」は、固定価格買取制度（FIT）の買取期間が満了した積水ハウスオーナー様の太陽光発電による余剰電力を買い取るサービスです。
業界最高水準の売電単価11円／kWhでオーナー様から再生可能エネルギーを買い取り、積水ハウスの事業所、工場、展示場などで活用することで、オーナー様とともに事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーとする「RE100」の達成を目指しています。

化学領域の総合展示会「ケミカルマテリアルJapan2026」事前来場登録を開始

化学工業日報社 — Thu, 01 Oct 2026 13:00:00 +0900

2026年10月1日
株式会社化学工業日報社
株式会社化学工業日報社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：佐藤　豊）は、2026年11月26日（木）・27日（金）の2日間、東京ビッグサイト南展示棟で開催する化学産業領域の総合展示会「ケミカルマテリアルJapan2026」の事前来場登録受付を開始しました。
公式サイト： https://www.chemmate.jp/
来場登録ページ：https://f-vr.jp/cmj/2026/

キーインダストリーである化学産業の現在と未来をつなぐ展示会ケミカルマテリアルJapanは、先端材料・素材、化学物質管理、プロセス産業DXなど、化学産業を取り巻く幅広いテーマを網羅する化学領域の総合展示会です。
2025年は約200社が出展し、来場者も約24,000人（2日間合計）となりました。今年は環境配慮型素材、電子材料・半導体関連材料、ヘルスケア材料、AI・デジタル技術、化学物質管理ソリューション、物流ソリューションなど幅広い産業の基盤となっている化学の未来を支える技術や製品が展示・出展されます。

ケミカルロジステックスゾーンを新設！化学産業の市場創出・課題解決に3つの専門展示エリアと1つのフォーラムで構成。会場では以下の展示会・フォーラムを同時開催します。
第9回先端化学材料・素材総合展
　環境配慮型素材、ヘルスケア材料、半導体材料など、新たなビジネスや市場の創出につながる先端材料・技術を提案する展示会
第12回化学物質管理ミーティング
　SDS、GHS、化審法、REACH規則など、化学物質管理に関する最新ソリューションや情報を紹介する展示会
第5回プロセス産業DX展
　MI、AI、ラボラトリーオートメーションなど、プロセス産業のDX推進を支援するサービスやソリューションを紹介する展示会
第11回産業安全フォーラム
産業安全に関する最新の課題や取り組みを共有し、化学産業界全体の安全対策とリスク対応力の向上
を目的としたフォーラム

今年は新たにケミカルロジステックスゾーンを会場内に新設します。化学製品や危険物の輸送・保管・物流に関するソリューションやサプライチェーンの効率化や物流課題の解決に関するサービスが展示されます。

業界トップや官公庁・大学、研究機関による20を超える基調講演を予定期間中は、化学産業の最新動向を発信する基調講演が盛りだくさん。
経済産業省、厚生労働省、環境省などの行政機関や大学に加え、三菱ケミカル、レゾナック、三菱ガス化学、TOPPANホールディングス、ライオン、PwCコンサルティングなど業界を代表する企業の経営層・代表者が登壇予定です。2日間で20本以上の講演を予定しており、業界の潮流や政策動向、DX推進、カーボンニュートラルなどをテーマに最新情報を提供します。その他、出展社によるここでしか聞けないセミナーも。

大好評！学生向け企画「化学の仕事」も実施昨年に続き、今年も将来の化学産業を担う人材育成・業界認知向上を目的に、学生に向けた化学業界で働く魅力ややりがいを知ってもらう学生向け企画を行います。
専門紙記者が出展企業ブースを学生とともに訪問する展示会ツアーや業界で働く先般社員のリアルを知れる学生向けミニセミナー、会場内に設置される企業情報紹介コーナーを通じて、化学業界との接点や交流機会を提供します。

来場者登録はこちらから！
本展示会は事前の来場者登録が必要となります。下記URLからご登録ください。
来場登録ページ： https://f-vr.jp/cmj/2026/

展示会概要
【名称】
ケミカルマテリアル Japan2026
構成
第9回先端化学材料・素材総合展
第12回化学物質管理ミーティング
第5回プロセス産業DX展
第11回産業安全フォーラム
その他、基調講演・出展社セミナー、学生向け企画あり。
【会期】
2026年11月26日（木）～27日（金） 10:00～17:00
【会場】
東京ビッグサイト南展示棟ホール1・2
【入場料】
無料（登録制）
【主催】
株式会社化学工業日報社
【公式HP】
https://www.chemmate.jp/
【ロゴ】

Chemical Material Japan の頭文字「C・M・J」と2つの重なり合う円をモチーフとしています。
サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラル、地球規模で増加する課題に対して、多種多様なソリューションの担い手である「化学」がもつ無限の可能性をデザインしました。

会社概要
株式会社化学工業日報社
東京都中央区日本橋浜町3-16-8
代表取締役社長：佐藤　豊
https://www.chemicaldaily.co.jp
化学工業日報・電子版
https://chemicaldaily.com
化学工業日報社は、化学産業を中心とした専門メディアとして、業界ニュース、技術情報、市場動向などを発信しています。新聞、電子版、書籍出版、セミナー・イベント事業を通じて、化学産業・周辺産業、さらには社会全体の発展に貢献していきます。

京都フュージョニアリング株式会社へのファンドを通じた出資について

長瀬産業 — Thu, 01 Oct 2026 11:30:00 +0900

2026年10月1日
長瀬産業株式会社

京都フュージョニアリング株式会社へのファンドを通じた出資について次世代事業開発のためのナレッジ獲得に向けて

　長瀬産業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：上島宏之、以下「長瀬産業」）は、次世代エネルギー分野における新たな事業機会の探索および知見獲得を目的として、IMM Investment Japan株式会社（本社：東京都港区虎ノ門、代表取締役：中村智広、以下「IMM」）が運営する「IMM Investment Japan Fund II」に出資しております。同ファンドは、京都フュージョニアリング株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役CEO：小西哲之、以下「京都フュージョニアリング」）への投資を目的とした「日韓フュージョンファンド」に出資しており、長瀬産業は本取り組みを通じて、京都フュージョニアリングへ間接的な出資を行いましたことをお知らせいたします。

　京都フュージョニアリングは、フュージョン（核融合）エネルギーの商用化を目指し、商用フュージョンプラントを構成する基盤システムの開発・設計・統合に取り組むスタートアップ企業です。同社は、世界的に進展するフュージョン産業において、日本を代表するプレイヤーの一社として、フュージョンエネルギーの社会実装に向けた技術開発および事業展開を推進しています。
近年、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが加速する中、フュージョンエネルギーは次世代のクリーンエネルギーとして世界的な注目を集めています。また、資源を輸入に頼る日本にとって、エネルギーの自給や産業力強化につながる技術としても期待されています。長瀬産業は、本取り組みを通じてフュージョン産業に関する知見の獲得を進めるとともに、将来的な事業機会の探索やパートナーシップの可能性を検討してまいります。

　NAGASEグループは、マテリアルを通じてお客様と社会の課題を解決し、「ひと」と「地球」のウェルビーイングに貢献する企業を目指し取り組んでまいります。

■京都フュージョニアリング　概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社名：京都フュージョニアリング株式会社
・本店：東京都大田区平和島 6丁目1番1号
・代表者：代表取締役会長、CEO　小西哲之　代表取締役社長、COO 世古圭
・事業概要：フュージョンエネルギー発電の実現に不可欠な基盤技術を開発・設計しているプラントエンジニアリング事業
・URL： https://kyotofusioneering.com/

■IMM Investment Japan　概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社名：IMM Investment Japan株式会社
・本店：東京都港区虎ノ門 2丁目1番1号住友不動産虎ノ門タワー 5F
・代表者：代表取締役　中村智広
・事業概要：スタートアップ企業の海外展開による成長支援を目的としたファンド運営
・URL： https://imminvestment.com/jpn/

◆本件に関するお問い合わせ先
長瀬産業株式会社 URL : https://www.nagase.co.jp/
＜事業に関するお問い合わせ＞
Mail：cvc@nagase.co.jp
＜報道に関するお問い合わせ＞
経営管理本部　経営管理部　コーポレートコミュニケーション課　TEL：080-8828-8676

クリーンエナジーコネクト、りそな銀行と5億円のコミットメントライン契約を締結。累計資金調達額は811億円

クリーンエナジーコネクト — Thu, 01 Oct 2026 10:51:06 +0900

脱炭素経営に取り組む企業やRE100参加企業向けに、Non-FIT太陽光発電によるグリーン電力および環境価値を提供する株式会社クリーンエナジーコネクト（代表取締役：佐藤朗南、以下「クリーンエナジーコネクト」）は、このたび、株式会社りそな銀行との間で、総額5億円のコミットメントライン契約を締結しました。これにより、累計調達額は811億円となります。

CEC公式サイト：https://cleanenergyconnect.jp

近年、企業による再生可能エネルギー需要の拡大を背景に、追加性のある再生可能エネルギー電源へのニーズは高まりを見せています。こうした需要拡大に対応する発電所供給体制の強化に向け、クリーンエナジーコネクトでは、将来的なPPA組成を見据えた案件について、一部の開発工程を先行して推進する体制を構築しています。

本ファイナンス枠の活用により、PPA案件の組成から電力供給開始までのリードタイム短縮と供給確度の向上を図ります。また、開発会社との連携を一層強化することで、お客様の需要に機動的に対応し、追加性を有するNon-FIT太陽光発電所を活用したオフサイトコーポレートPPAの安定的かつ迅速な供給体制の構築を加速してまいります。

クリーンエナジーコネクトは、今後も多様化するステークホルダーのニーズに応えるべく、金融機関との連携を深めるとともに、調達手段の多様化を進め、再生可能エネルギーの普及拡大と持続可能なエネルギー供給基盤の構築を通じ、企業の脱炭素化推進に貢献してまいります。

株式会社クリーンエナジーコネクトについて会社名株式会社クリーンエナジーコネクト所在地東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル設立 2020年4月代表者代表取締役　佐藤朗南事業内容・法人向けグリーン電力ソリューション事業
・Non-FIT再エネ発電事業・コンサルティング事業
URL コーポレートサイト：https://cleanenergyconnect.jp/
お役立ちコラム：https://cleanenergyconnect.jp/column/

新型プレート式熱交換器「ZEXシリーズ」を開発

日阪製作所 — Wed, 30 Sep 2026 15:30:00 +0900

2026年9月30日
株式会社日阪製作所

新型プレート式熱交換器「ZEXシリーズ」を開発～新たな伝熱面形状により伝熱性能を10％向上～

　株式会社日阪製作所（本社：大阪市北区）はこのたび、新型プレート式熱交換器「ZEXシリーズ」を開発しました。
　ZEXシリーズは、空調設備や工作機械など幅広い用途で使用される汎用プレート式熱交換器の新シリーズです。当社がこれまで培ってきたプレート式熱交換器の設計・製造技術をさらに発展させ、熱交換性能の向上、軽量コンパクト化、及び安定した運転性能の実現を目指して開発しました。
　本シリーズでは、流体分配を最適化する新たな伝熱面形状を採用し、従来機種と比較して伝熱性能を約10％向上させるとともに、プレス技術の向上により従来と比較してプレート板厚を20%削減しました。
　また、プレートのずれを抑制する独自機構「X-Lock（エックスロック）」を採用し、多様な運転条件においても安定した性能を発揮できる設計としています。
　これらの新技術により、さまざまな用途において、高効率かつ安定した熱交換を実現し、お客様の設備の省エネルギー化や運用効率の向上、省資源化に貢献します。
　なお、本製品は2026年10月1日より当社ECサイト「まごころnet」でも販売を開始する予定です。
　当社はこれからも、長年培ってきた熱交換技術を進化させ、お客様の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献する製品・技術の開発に取り組んでまいります。

　　　　 ZEX-20M　　　　　ZEX-20S

　　　　　「ZEXシリーズ」新伝熱面形状

●製品特長紹介動画　エックスロック構造　ガスケットロック構造

Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会世界各国から東京へ集結―多彩な登壇者を紹介

ICEF運営事務局 — Fri, 25 Sep 2026 13:00:00 +0900

2026年9月25日
経済産業省
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
　

2026年10月8日（木）、経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下NEDO）の主催による国際会議「Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会（以下ICEF2026）」を、ウェスティンホテル東京にて開催します。

今年度のICEFでは、現在のエネルギー情勢を踏まえ、「電化」に焦点を当てます。キーノートセッションでは、IEAのファティ・ビロル事務局長のビデオメッセージの他、INPEXの保坂副社長、駐日オーストラリア大使館のヘレン・スティリアヌ副大使、CSIS（国際戦略研究所）のジェーン・ナカノ様、韓国SKグループ副会長JJ（ジョンジュン）・ユウ様にご登壇を頂きます。

技術セッションではEVと配電網の連携、小型モジュール炉（SMR）をはじめとする先進原子炉、データセンター、繊維産業における循環経済とデータ連携、低炭素水素など幅広い技術分野を取り上げます。プレナリーセッションでは、GXとエネルギー安全保障の観点から各国の戦略や国際連携のあり方等を議論します。技術セッションとプレナリーセッション合わせて合計8つのセッションで、日本、海外の企業、機関等から30名近くが登壇予定です。

本記事では、開催を間近に控えたICEF2026に参加が決定している登壇者を紹介します。各分野で第一線として活躍する専門家が一堂に会し、多角的な視点から地球温暖化対策に関する議論を直接ご覧いただける、貴重な機会です。ぜひ多くの方にご参加いただけますと幸いです。

■プログラム
公式HP：https://icef.go.jp/jp/program/
※プログラムや登壇者等は、予告なく変更する可能性がございます。あらかじめご了承ください。

＜A会場：ウェスティンホテル東京（B2F）＞

【9:20-10:50 プレナリー1｜キーノートセッション】
https://icef.go.jp/jp/program/#pl1
ファティ・ビロル氏：国際エネルギー機関（IEA）事務局長 ※ビデオメッセージ
ジェーン・ナカノ氏：戦略国際問題研究所（CSIS）シニアフェロー（アメリカ）
JJ（ジョンジュン）・ユウ氏：SKグループ副会長、SKアメリカ CEO（アメリカ）
ヘレン・スティリアヌ氏：駐日オーストラリア大使館副大使（日本）
保坂伸氏：株式会社INPEX 副社長執行役員社長補佐（日本）

【11:00-12:00 セッション A-1｜EVに期待される幅広い価値：脱炭素価値と更なる価値】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssa1
岡本浩氏：東京電力ホールディングス株式会社上席フェロー（日本）
寺地淳氏：日産自動車株式会社総合研究所サステナブル経済・技術センター所長（日本）
アミターブ・カント氏：デリー・ムンバイ産業大動脈開発公社（DMICDC）元総裁、インド政策委員会（NITI Aayog）元副委員長（インド）
ハネス・ゴーシュ氏：国際エネルギー機関（IEA）エネルギー・テクノロジー・アナリスト ※ビデオメッセージ
アダム・ガルシア氏：ザ・モビリティハウス APAC担当マネージング・ディレクター（シンガポール）

【13:00-14:00 セッション A-2｜低炭素エネルギーシステムを支える先進原子炉】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssa2
石渡祐樹氏：日立GEベルノバニュークリアエナジー株式会社原子力国際技術本部本部長（日本）
マーカス・ニコル氏：米国原子力エネルギー協会（NEI）原子力展開・燃料サイクル部門長（アメリカ）
ファン・ジュホ氏：韓国水力原子力発電会社（KHNP）元代表取締役（大韓民国）
マーフィー・カールトン・ポインデクスター氏：BLSKエネルギー共同創業者（アメリカ）

【14:10-15:50 セッション A-3｜デジタル時代のエネルギー安全保障：地上と宇宙のデータセンター】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssa3

[セッション A-3 パート1｜デジタルと電力をつなぐ戦略インフラ：次世代データセンターの役割]
トーマス・ウィルソン氏：米国電力研究所（EPRI）主席技術責任者（アメリカ）
岡本浩氏：東京電力ホールディングス株式会社上席フェロー（日本）
イネス・M・L・アゼベド氏：スタンフォード大学ウッズ環境研究所所長、スタンフォード大学ドーア・スクール・オブ・サステナビリティエネルギー科学・工学科教授（アメリカ）

[セッション A-3 パート2｜ICEF ロードマッププロジェクト：宇宙データセンター]
ハリ・M・オソフスキー氏：ノースウェスタン大学プリツカー・ロースクール法学教授、エネルギー・イノベーション・ラボディレクター（アメリカ）
堀口真吾氏：株式会社DigitalBlast 代表取締役CEO、株式会社SpaceBlast 代表取締役CEO（日本）
ジェイソン・アスピオティス氏：オウルオー・クラウド CEO兼共同創業者、アクシオム・スペース宇宙データ・セキュリティ担当元グローバル・ディレクター（イギリス）

【16:00-17:20 プレナリー2｜エネルギー安全保障、柔軟性、強靭性を高める電力分野の国際連携と解決】
https://icef.go.jp/jp/program/#pl2
貞森恵祐氏：電源開発株式会社取締役、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）首席エコノミスト（日本）
クリストフ・メンケ氏：ドイツ・トリーア応用科学大学エネルギー工学退官教授、マレーシア開催・アジア太平洋グリーン水素会議・展示会議長、タイ・キングモンクット工科大学トンブリ校エネルギー環境合同大学院特別教授（ドイツ）
ルチアノ・マルティーニ氏：イタリア・エネルギーシステム研究機関（RSE）発電技術・材料部門ディレクター、国際スマートグリッド行動ネットワーク（ISGAN/TCP）議長、ミッション・イノベーショングリーン電力ミッション（MI GPFM）ディレクター（イタリア）
リカルド・サヴィリアーノ氏：国際連合工業開発機関（UNIDO）エネルギーシステム・産業脱炭素課課長

＜B会場：ウェスティンホテル東京（B2F）＞

【13:00-14:00 セッション B-1｜繊維産業から考えるサーキュラーエコノミーの実現とデータ連携】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssb1
重村幸弘氏：帝人フロンティア株式会社参与サステナビリティ管掌、コンソーシアム「繊維 to 繊維」担当（日本）
吉田准一氏：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO) バイオ・材料部バイオものづくり室チーム長（日本）
田口基氏：株式会社NTTデータ社会DXコンサルティング事業本部第一SDC事業部データスペースユニットマネージングディレクター（日本）
フース・テル・ハール氏：サークル・エコノミーディレクター（オランダ）

【14:10-15:10 セッション B-2｜ビジョンを市場形成へ：低炭素水素の供給を実需につなぐ】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssb2
マイク・エンスカット氏：国際再生可能エネルギー機関（IRENA）イノベーション・テクノロジー・センターセンター長
小出啓介氏：川崎重工業株式会社水素戦略本部特別主席（日本）
シリル・ポフィック氏：エア・リキード水素エネルギー・ワールドビジネス部門ビジネス・マネジメント・ディレクター（フランス）
伊坂美礼氏：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）水素・アンモニア部国際リエゾンチームチーム長（日本）

■ICEF2026開催概要
《会議名》 Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会（ICEF2026）
《主催》経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
《開催日》 2026年10月8日（木）
《場所》ウェスティンホテル東京（住所：東京都目黒区三田1-4-1）
《言語》英語（日英同時通訳あり）
《参加登録費用》無料（事前登録制 ※席に限りがございます。）
《公式HP》 https://www.icef.go.jp/jp/
《共催》文部科学省、農林水産省、環境省
《後援》外務省、国際エネルギー機関（IEA）、BloombergNEF、国際連合工業開発機関（UNIDO）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）

■ICEF2026メディア参加登録
https://www.icef.go.jp/jp/press/
申込締切：2026年10月2日（金）15時00分（予定）

日本気象協会、「2年先エリア電力需要予測」の提供を開始

日本気象協会 — Fri, 25 Sep 2026 10:00:00 +0900

【報道関係各位】
2026年9月25日
一般財団法人日本気象協会

日本気象協会、「2年先エリア電力需要予測」の提供を開始
～最長2年先までの気象予測を踏まえた中長期の需要想定・電源調達計画を支援～

一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：守屋岳、以下「日本気象協会」）は、全国10電力エリアの電力需要を30分値で最長2年先（24カ月先）まで予測する「2年先エリア電力需要予測」（以下「本サービス」）の提供を2026年9月25日（金）から開始します。
本サービスでは、日本気象協会が提供する気象業界初の「2年先長期気象予測」と、電力事業者向けサービスで培ってきた高精度な電力需要予測技術を組み合わせ、全国10電力エリアの電力需要予測を最長2年先まで提供します。これにより、平年値や過去実績だけで算定するのではなく、最長2年先までの気象予測を踏まえた中長期の需要想定が可能となり、必要な供給力・調達量の早期検討や、中長期の電源調達計画の策定・見直しに活用できます。

ポイント
・全国10電力エリアの電力需要を最長2年先まで30分値で予測する「2年先エリア電力需要予測」の提供を新たに開始
・気象業界初の「2年先長期気象予測」と高精度な「電力需要予測」技術を合わせることで、過去実績だけでは捉えにくい将来の気象予測を踏まえた中長期的な電力需要変動の把握が可能
・自社の電力需要実績や契約見通しなどと組み合わせ、中長期の供給力・調達量の早期検討や電源調達計画の策定・見直しを支援
・2026年夏の検証では、全国10電力エリア合計の期間積算電力量の予測誤差の改善率が約20％

日本気象協会は、本サービスを通じて、電力事業者の経営計画の策定や中長期電源確保義務 ( 注 1 ）への対応を支援し、中長期的な電力の安定供給に貢献します。

「2年先エリア電力需要予測」の概念図

1. 「2年先エリア電力需要予測」の概要
本サービスは、日本気象協会独自の「2年先長期気象予測」のデータを、独自に開発したエリア電力需要予測モデルに入力し、気象の見通しや季節性、曜日特性などを考慮して、全国10電力エリアの電力需要を30分値で最長2年先まで予測するサービスです。本サービスの予測結果を自社の需要実績や顧客構成、契約見通しなどと組み合わせることで、気象や季節性による電力エリアの需要変動を踏まえた自社の需要想定が可能となります。これにより、必要な供給力や調達量をより早い段階から見積もり、中長期電源確保義務への対応や、相対契約(注2)、先物市場・先渡市場(注3)などを含む中長期の電源調達計画の策定・見直しに活用できます。

2. 背景
電力事業者が経営計画や中長期の需要想定・調達計画を検討する際には、将来の需要に応じた供給力を見積もり、電源の確保量や調達時期の見通しを早期に立てることが重要です。特に、中長期電源確保義務への対応などを背景に、将来の需要を見通し、必要な供給力や調達量を早期に検討する重要性が高まっています。一方、電力需要は気温などの気象条件によって変動するため、中長期の需要想定に将来の気象による需要変動をどのように織り込むかが課題となっています。
日本気象協会は2024年6月から、気象業界で初となる最長2年先までの気象を予測する「2年先長期気象予測」を提供しています。また、大手電力事業者や小売電気事業者向けに提供している「電力需要予測」サービスは、国内外で累計30社以上に導入されています。日本気象協会は、全国の小売電気事業者の販売電力量の30％以上を日々予測するなど、気象を活用した「電力需要予測」の技術・知見を蓄積してきました。
こうした気象業界初の「2年先長期気象予測」と、豊富な実績を持つ「電力需要予測」の技術を組み合わせることで、日本気象協会は気象によるエリアの需要変動を最長2年先まで把握できる「2年先エリア電力需要予測」を開発しました。

3. 「2年先エリア電力需要予測」の特徴
1) 気象の見通しを反映し、最長2年先の電力需要変動やピークを把握
「2年先長期気象予測」のデータをエリア需要予測モデルへ入力し、季節性や曜日特性なども考慮したエリア電力需要を予測します。年・月単位の需要水準に加え、季節や時間帯による需要パターン、需要ピークを30分値で定量的に確認できます。

2) 自社需要への展開と中長期の電源確保・調達計画の検討へ
本サービスは、自社の電力需要実績や顧客構成、契約見通しなどと組み合わせることで、気象や季節性を踏まえた自社の需要想定が可能となります。
これにより、年度・季節・時間帯ごとの需要量を見通した上で、必要な調達量や調達時期の検討が可能となり、中長期の電源調達計画の策定・見直しに活用できます。

3) 毎月更新により、最新の見通しを計画に反映可能
予測データは毎月1回更新します。これにより最新の気象見通しとそれを反映した需要想定を把握可能となり、経営計画や電源調達計画を継続的に見直すことができます。また、既存サービスである短期（78時間先）・中期（2週間先）・長期（6カ月先）のエリア電力需要予測と組み合わせることで、中長期の計画から実需給に近い運用まで、時間軸に応じた需要想定・調達計画の検討が可能となります。

「2年先エリア電力需要予測」を用いた経営計画・中長期電源確保の検討イメージ

4. 提供仕様
本サービスの提供仕様は以下のとおりです。

予測対象エリア電力需要[単位：MW] 予測期間 2年先（104週先）時間粒度 30分値対象エリア全国10電力エリア発表頻度毎月1回（毎月第2金曜日 17:00発表）提供方法オンライン配信（メール）ファイル形式 CSV形式（エリア別ファイルの提供）　　　
なお、「2年先エリア電力需要予測」と「2年先長期気象予測」をあわせてご利用するお客さま向けに、両サービスをセットでご利用できる料金プランもご用意しています。

「2年先エリア電力需要予測」の予測結果イメージ

5. 主な活用例
・経営計画の策定における中長期の需要想定
・中長期電源確保義務への対応に向けた供給力・調達量の検討
・年度・季節ごとの調達量や調達商品の組み合わせ検討
・気象シナリオを踏まえた調達コスト・リスクのシミュレーション
・毎月の予測更新に合わせた経営計画・電源調達計画の見直し

6. 「2年先エリア電力需要予測」の導入による効果
電力需要は気温の影響を大きく受けます。夏季には気温が1℃上昇すると、冷房などにより電力需要が約5％増加するといわれています（注4）。これは、夏季の東京電力エリアの電力需要を50,000MWと想定した場合に2,500MWに相当し、一般的な大型火力発電所2基分の発電量に相当します。このため、高温リスクを早期に把握することは、中長期の電力需要変動リスクを見通す上で重要です。
「2年先長期気象予測」を活用した「2年先エリア電力需要予測」を用いて、こうした気象の影響による需要変動リスクをどの程度捉えられるかを確認するため、2026年夏(6月～8月)の需要実績に対して、2年前の夏(2024年6月～8月)の需要実績をもとにした需要想定と、2024年10月時点の「2年先エリア電力需要予測」をもとにした需要想定を比較しました。その結果、全国10電力エリア合計の期間積算電力量に対する誤差率は、3.94％から3.18％に改善し、改善率は約20％となりました。
このように、2年先までの長期気象予測の数値データを需要予測の入力データに用いることで、過去の気象実績や需要実績を参考にしたシミュレーションでは想定できない需要変動を早期に把握することができるようになります。これにより、経営計画や中長期の電源調達計画の高精度化と、それに伴う需給変動リスクの低減や調達コストの最適化などへの貢献が期待されます。

2026年夏（6月～8月）の全国10電力エリア合計期間積算電力量の実績に対する誤差

7. サービスの詳細や導入に関するお問い合わせ（法人向け）
日本気象協会　環境・エネルギー本部　環境・エネルギー支援室
Mail：ke-eigyo_kankyo@jwa.or.jp
＊報道関係の方は日本気象協会広報室までお問い合わせください。

（注1）中長期電源確保義務
小売電気事業者に将来の電力量（kWh）を数年前から契約などであらかじめ確保することを義務付ける制度。
（注2）相対契約
日本卸電力取引所（JEPX）を介さず、電力の売り手と買い手が直接売買を行う方法。
（注3）先物市場・先渡市場
　将来の電力を、あらかじめ決めた価格や条件で取引する市場。
（注4）電力中央研究所報告 SE24002 「気象影響を考慮した電力需要動向把握の基礎的検討」
https://criepi.denken.or.jp/hokokusho/pb/reportDetail?reportNoUkCode=SE24002

◆関連サービス
・電力需要予測 https://www.jwa.or.jp/services-solutions/electric-power-demand-forecast/electric-power-demand-forecasting/
・2年先長期気象予測　https://www.jwa.or.jp/weather-technology/long-term-weather-forecast/

・「2年先長期気象予測」で用いている技術は、特許取得済みです（特許第7569539号）。

以上

東京グリーン・ブルーボンド：大和証券の窓口でご購入・投資表明していただけます（法人のお客さま向け）

大和証券 — Thu, 24 Sep 2026 15:00:00 +0900

東京グリーン・ブルーボンド：大和証券の窓口でご購入・投資表明していただけます（法人のお客さま向け）
大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長荻野明彦、以下「大和証券」）は、東京都（小池百合子知事）が2026年10月上旬以降に発行を予定するグリーン・ブルーボンド（以下「本債券」）を、東京都内38か所の支店・営業所をはじめ、全国の大和証券窓口でご購入いただける旨をお知らせいたします。

本債券は、全国の投資家さま（法人に限る）が1,000万円からご購入でき、ご購入された投資家さまは投資表明※をしていただけます。
投資表明をされた投資家さまのお名前（法人名）は、後日、東京都ホームページでご紹介される予定です。

※投資表明とは：本債券が目的とするプロジェクトの意義に賛同し、本債券を購入した旨を公表すること

東京都は、2017年に国内地方自治体で初となる「東京グリーンボンド」を発行して以降、「東京グリーン・ブルーボンド」として継続発行する他、「東京ソーシャルボンド」や「ＴＯＫＹＯレジリエンスボンド」など、様々なSDGs債の発行を継続し、投資家の皆さまとのコミュニケーションを重視した起債運営を行ってきた中で、多くのご賛同・ご参加をいただいてまいりました。
このたび、初のグリーンボンド発行から10年目、かつ10回目という節目を迎える「東京グリーン・ブルーボンド」の発行を予定しており、様々な環境課題の解決に取り組むべく、多くの事業を充当対象としております。
東京都は、今後も持続可能で強靭な社会の実現を金融面から支えるため、「サステナブル・レジリエンス・ファイナンス」を先導する都市を目指しています。

本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

【本債券の概要】 ※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
名称
東京都公募公債（東京グリーン・ブルーボンド（5年））第10回
年限
5年満期一括債
発行額
100億円
※各公債の金額1,000万円
購入対象
法人投資家向け（事業会社、財団法人・社団法人、学校法人、医療法人・社会福祉法人、市町村等も含む）
条件決定時期
令和８年10月上旬以降（予定）※10月下旬以降に発行予定
主幹事会社
大和証券株式会社（事務）、野村證券株式会社、しんきん証券株式会社、岡三証券株式会社
投資表明
投資表明をいただいた投資家さまについては、東京都ホームページ上で投資家名を公表
格付け
A+(S&P)を取得予定
適合性評価
第三者機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）から、国際資本市場協会（ICMA）によるグリーンボンド原則2025への適合性について、評価を取得

【本債券の主な充当予定事業】
環境事業区分
主な充当予定事業
グリーンプロジェクト
エネルギーの脱炭素化と持続可能な資源利用によるゼロエミッションの実現
ヒートアイランド現象に伴う暑熱対応（遮熱性・保水性の向上）
都有施設の改築・改修等（太陽光発電設備の導入等※）
都有施設・道路の照明のLED化
ゼロエミッション・ビークル（ZEV）の導入
都有施設のZEB化推進
水道施設の省エネ化
下水道事業におけるエネルギー・地球温暖化対策
生物多様性の恵みを受け続けられる、自然と共生する豊かな社会の実現
水辺空間における緑化の推進
都民の安全・健康が確保された、より良質な都市環境の実現
外濠の水辺再生事業
環境にやさしい都営バスの導入
林道の整備
ブループロジェクト
生物多様性の恵みを受け続けられる、自然と共生する豊かな社会の実現
東京港藻場創出活動
ブルーインフラの整備
※都有施設の改築・改修等（緑化整備）は環境事業区分「生物多様性の恵みを受け続けられる、自然と共生する豊かな社会の実現」に分類

【充当予定事業の例】
▶　都の保有する建物等への太陽光発電設備の導入

建物を数多く有する東京は太陽光発電設備の設置ポテンシャルが高く、建物使用者にとっても、レジリエンス向上や経済性の面でメリットがあります。
東京都自らが太陽光発電設備の設置を率先することにより、都民や企業、団体等の共感を得られるよう推進しています。

▶　外濠の水辺再生事業

外濠浄化の推進を契機として、外濠が玉川上水や荒川とつながることにより、玉川上水や荒川から外濠、神田川、日本橋川、隅田川を経て東京湾へと至る水の流れを形成することで水質を改善し、自然と調和した「水の都」東京をよみがえらせることを目的としています。
歴史的財産である外濠等の水質改善を進め、都心で働く人々に癒しの場を提供するとともに、江戸から続く歴史や知恵を生かした品格ある景観を形成し、魅力あるまちづくりへつなげていきます。さらに、日本橋川のにぎわい創出に関する取組と連携していきます。
　　
【ご参考：東京グリーン・ブルーボンドHP】
東京グリーン・ブルーボンドにおけるフレームワークや外部評価機関による評価、インパクトレポート等、ホームページにて公開しております。
https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/bond/tosai_gb/gb

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

社用車のEV導入の意思決定を支援するサービスを開発

スマートバリュー — Fri, 18 Sep 2026 10:00:00 +0900

ＪＡ三井リース株式会社
ＪＡ三井リースオート株式会社
富士通株式会社
株式会社スマートバリュー

ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸）およびＪＡ三井リースオート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：木嶋桂一郎）（以下総称して「ＪＡ三井リースグループ」）、富士通株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長CEO：時田隆仁、以下「富士通」）、株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷順、以下「スマートバリュー」）の4社は、社用車の電気自動車（以下「EV」）の導入における最適な意思決定を支援するサービスを開発、今般ＪＡ三井リースグループが「EVシミュレーションサービス」（以下「本サービス」）として提供を開始します。
本サービスでは、スマートバリューのテレマティクス「CiEMS Plus（シームスプラス）」*¹で取得した実走行データと、富士通のソーシャルデジタルツイン*²を活用します。EV導入時の車種選定や台数、充電インフラ、運用方法に至るまで複数のシナリオをシミュレーションし、EV導入時の経済性や運用性を可視化することで、最適なEV導入計画の策定を支援します。

記

１．背景脱炭素社会への移行やエネルギー情勢の不安定化を背景に、企業における車両の電動化は重要な経営課題の一つとなっています。一方で、EV導入の検討にあたっては、航続距離や充電インフラの整備状況、車両運用との適合性、導入・運用コストなど考慮すべき要素が多く、最適な導入判断を難しくしています。
こうした課題に対し、4社は法人顧客が自社の運用実態に即したEV導入判断を行える環境の実現を目指し、2024年11月より、ＪＡグループ*³をはじめとする法人顧客の社用車を対象にEV導入効果の検証*⁴を重ねてきました。

２．サービス概要と提供価値本サービスは、4社によるこれまでの検証で得られた知見をもとに開発したものです。「CiEMS Plus」で取得した実走行データを活用し、車両の利用状況や業務特性を分析することで、経済性と運用性の両面から最適なEV導入計画を提示します。具体的には、最適な車種選定や導入台数、必要な充電インフラの規模および充電方法を網羅的かつ自動でシミュレーションするとともに、CO2排出量や総保有コスト（TCO）の削減効果を一体的に可視化し、複数シナリオを比較可能な形で提示します。
従来、EV導入の検討は、個別の前提条件や想定に基づく机上分析に依拠するケースが多くみられました。本サービスでは、実際の走行データを活用し、EV導入後の車両運用をデジタル空間上で再現することで、より実態に即したシミュレーションを可能にします。これにより、顧客は自社の運用実態に即したEV導入計画を策定することができ、導入後の過不足や追加投資リスクの低減に加え、車両運用の効率化を通じた経営改善にも貢献します。

「EVシミュレーションサービス」の概要

３．各社の役割 ●ＪＡ三井リースグループ
顧客基盤およびモビリティ分野におけるアセットマネジメント機能を活用した、本サービスの企画・提供

●富士通
ソーシャルデジタルツインを活用して、最適な車種選定や導入台数、充電インフラや運用方法のシミュレーションを実行

●スマートバリュー
テレマティクスサービスによる車両データの取得・管理基盤を提供し、本サービスに必要な位置情報や走行履歴などのデータの収集

４．今後の展開ＪＡ三井リースグループは、車両調達やファイナンスの提供に加え、導入後の運用支援まで一貫したサービスを提供することで、法人顧客のEV導入における課題解決を推進するとともに、モビリティ分野におけるデータ活用の高度化を図ってまいります。
富士通は、社会課題を起点とする事業モデル「Uvance」のもと、データとAIを活用したソーシャルデジタルツインにより現実世界をデジタル空間上で再現・分析することで、データに基づく意思決定を支援します。本サービスの高度化と社会実装を通じて、EV導入・運用の最適化を実現し、モビリティ分野における脱炭素化を前進させます。
スマートバリューは、「社有車管理をもっと手軽に」を掲げるCiEMSシリーズを活用して、社用車管理における日報記録やアルコールチェックの法令対応、安全対策といった課題解決をサポートします。

*¹テレマティクス「CiEMS Plus（シームスプラス）」：車両にOBD型通信車載機（車両の診断端子に接続して走行データを収集・通信する装置）を搭載し、走行距離や位置情報などをリアルタイムで取得・活用する技術。車両の稼働状況や燃料消費量を正確に把握できるため、運用改善やコスト最適化に活用される。（https://www.smartvalue.ad.jp/business/iot_platform/ciems/）

*²ソーシャルデジタルツイン：実世界のデータをもとに、人や物の状態だけでなく、経済・社会の活動をまるごとデジタルに再現することで、社会の実態や問題発生のメカニズムを把握すると共に、多様で複雑化する課題の解決に向けた施策立案などを支援する技術群。行動科学や行動経済学の知見とAIを融合し、人々の行動や意思決定を予測することで、将来起こり得るリスクや施策効果の事前評価を可能にする。

*³ JAグループ：全国の農業協同組合と、その事業を支える全国・都道府県組織の名称

*⁴ EV導入効果の検証：CO2削減などの課題を可視化・分析し、スムーズなEV導入を支援
（2024年11月12日付ＪＡ三井リース・富士通プレスリリース）

【商標について】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【各社概要】
ＪＡ三井リース株式会社
所在地東京都中央区銀座8-13-１銀座三井ビルディング
事業内容賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業、その他付帯事業
ＵＲＬ https://www.jamitsuilease.co.jp/
本件に関するお問い合わせ経営管理部　コーポレートコミュニケーション室
電話：03-6775-300　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

ＪＡ三井リースオート株式会社
所在地東京都中央区銀座8-13-１銀座三井ビルディング
事業内容自動車・車両賃貸事業、割賦販売事業、レンタカー及び仲介事業、その他付帯事業
ＵＲＬ https://www.jamitsuilease-auto.co.jp/
本件に関するお問い合わせ同上

富士通株式会社
所在地神奈川県川崎市中原区上小田中4-1-1
事業内容サービスソリューション・ハードウェアソリューション・ユビキタスソリューション
ＵＲＬ https://global.fujitsu/ja-jp
本件に関するお問い合わせお問い合わせフォーム：
https://contactline.jp.fujitsu.com/customform/csque04802/873532/

株式会社スマートバリュー
所在地大阪府大阪市中央区安土町3丁目5-13
本町ミッドキューブ12階
事業内容クラウドソリューション事業
ＵＲＬ https://www.smartvalue.ad.jp/
本件に関するお問い合わせ社長室Division 大門・松山
TEL：06-6227-5577 MAIL：info@g.smartvalue.ad.jp
お問い合わせフォーム：https://www.smartvalue.ad.jp/contact/

富山市水道事業「通水」９０周年・富山市上下水道局発足２５周年記念シンポジウムを開催します

富山市 — Fri, 18 Sep 2026 09:00:00 +0900

９月１８日
富山市
富山市は、昭和１０年１０月２０日に水道水の「通水」を開始してから９０周年、平成１３年４月１日に水道局と下水道部が組織統合し「富山市上下水道局」が発足してから２５周年を迎えています。
これらを記念したシンポジウムを開催し、生活に欠かせない上下水道について皆さんと一緒に考えてみたいと思います。

上下水道局周年ロゴマーク

日時　令和８年１０月９日(金)　１３：３０～１６：１０（１３：００開場）
会場　オーバード・ホール／中ホール（富山市牛島町９番１７号）
内容　記念講演、パネルディスカッション、川柳・ポスターコンクール表彰式、
　　　アトラクション（クイズ・抽選会）

https://www.city.toyama.lg.jp/kurashi/suido/1018440/1018772.html
※どなたでも参加できます。