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Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会世界各国から東京へ集結―多彩な登壇者を紹介

ICEF運営事務局 — Fri, 25 Sep 2026 13:00:00 +0900

2026年9月25日
経済産業省
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
　

2026年10月8日（木）、経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下NEDO）の主催による国際会議「Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会（以下ICEF2026）」を、ウェスティンホテル東京にて開催します。

今年度のICEFでは、現在のエネルギー情勢を踏まえ、「電化」に焦点を当てます。キーノートセッションでは、IEAのファティ・ビロル事務局長のビデオメッセージの他、INPEXの保坂副社長、駐日オーストラリア大使館のヘレン・スティリアヌ副大使、CSIS（国際戦略研究所）のジェーン・ナカノ様、韓国SKグループ副会長JJ（ジョンジュン）・ユウ様にご登壇を頂きます。

技術セッションではEVと配電網の連携、小型モジュール炉（SMR）をはじめとする先進原子炉、データセンター、繊維産業における循環経済とデータ連携、低炭素水素など幅広い技術分野を取り上げます。プレナリーセッションでは、GXとエネルギー安全保障の観点から各国の戦略や国際連携のあり方等を議論します。技術セッションとプレナリーセッション合わせて合計8つのセッションで、日本、海外の企業、機関等から30名近くが登壇予定です。

本記事では、開催を間近に控えたICEF2026に参加が決定している登壇者を紹介します。各分野で第一線として活躍する専門家が一堂に会し、多角的な視点から地球温暖化対策に関する議論を直接ご覧いただける、貴重な機会です。ぜひ多くの方にご参加いただけますと幸いです。

■プログラム
公式HP：https://icef.go.jp/jp/program/
※プログラムや登壇者等は、予告なく変更する可能性がございます。あらかじめご了承ください。

＜A会場：ウェスティンホテル東京（B2F）＞

【9:20-10:50 プレナリー1｜キーノートセッション】
https://icef.go.jp/jp/program/#pl1
ファティ・ビロル氏：国際エネルギー機関（IEA）事務局長 ※ビデオメッセージ
ジェーン・ナカノ氏：戦略国際問題研究所（CSIS）シニアフェロー（アメリカ）
JJ（ジョンジュン）・ユウ氏：SKグループ副会長、SKアメリカ CEO（アメリカ）
ヘレン・スティリアヌ氏：駐日オーストラリア大使館副大使（日本）
保坂伸氏：株式会社INPEX 副社長執行役員社長補佐（日本）

【11:00-12:00 セッション A-1｜EVに期待される幅広い価値：脱炭素価値と更なる価値】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssa1
岡本浩氏：東京電力ホールディングス株式会社上席フェロー（日本）
寺地淳氏：日産自動車株式会社総合研究所サステナブル経済・技術センター所長（日本）
アミターブ・カント氏：デリー・ムンバイ産業大動脈開発公社（DMICDC）元総裁、インド政策委員会（NITI Aayog）元副委員長（インド）
ハネス・ゴーシュ氏：国際エネルギー機関（IEA）エネルギー・テクノロジー・アナリスト ※ビデオメッセージ
アダム・ガルシア氏：ザ・モビリティハウス APAC担当マネージング・ディレクター（シンガポール）

【13:00-14:00 セッション A-2｜低炭素エネルギーシステムを支える先進原子炉】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssa2
石渡祐樹氏：日立GEベルノバニュークリアエナジー株式会社原子力国際技術本部本部長（日本）
マーカス・ニコル氏：米国原子力エネルギー協会（NEI）原子力展開・燃料サイクル部門長（アメリカ）
ファン・ジュホ氏：韓国水力原子力発電会社（KHNP）元代表取締役（大韓民国）
マーフィー・カールトン・ポインデクスター氏：BLSKエネルギー共同創業者（アメリカ）

【14:10-15:50 セッション A-3｜デジタル時代のエネルギー安全保障：地上と宇宙のデータセンター】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssa3

[セッション A-3 パート1｜デジタルと電力をつなぐ戦略インフラ：次世代データセンターの役割]
トーマス・ウィルソン氏：米国電力研究所（EPRI）主席技術責任者（アメリカ）
岡本浩氏：東京電力ホールディングス株式会社上席フェロー（日本）
イネス・M・L・アゼベド氏：スタンフォード大学ウッズ環境研究所所長、スタンフォード大学ドーア・スクール・オブ・サステナビリティエネルギー科学・工学科教授（アメリカ）

[セッション A-3 パート2｜ICEF ロードマッププロジェクト：宇宙データセンター]
ハリ・M・オソフスキー氏：ノースウェスタン大学プリツカー・ロースクール法学教授、エネルギー・イノベーション・ラボディレクター（アメリカ）
堀口真吾氏：株式会社DigitalBlast 代表取締役CEO、株式会社SpaceBlast 代表取締役CEO（日本）
ジェイソン・アスピオティス氏：オウルオー・クラウド CEO兼共同創業者、アクシオム・スペース宇宙データ・セキュリティ担当元グローバル・ディレクター（イギリス）

【16:00-17:20 プレナリー2｜エネルギー安全保障、柔軟性、強靭性を高める電力分野の国際連携と解決】
https://icef.go.jp/jp/program/#pl2
貞森恵祐氏：電源開発株式会社取締役、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）首席エコノミスト（日本）
クリストフ・メンケ氏：ドイツ・トリーア応用科学大学エネルギー工学退官教授、マレーシア開催・アジア太平洋グリーン水素会議・展示会議長、タイ・キングモンクット工科大学トンブリ校エネルギー環境合同大学院特別教授（ドイツ）
ルチアノ・マルティーニ氏：イタリア・エネルギーシステム研究機関（RSE）発電技術・材料部門ディレクター、国際スマートグリッド行動ネットワーク（ISGAN/TCP）議長、ミッション・イノベーショングリーン電力ミッション（MI GPFM）ディレクター（イタリア）
リカルド・サヴィリアーノ氏：国際連合工業開発機関（UNIDO）エネルギーシステム・産業脱炭素課課長

＜B会場：ウェスティンホテル東京（B2F）＞

【13:00-14:00 セッション B-1｜繊維産業から考えるサーキュラーエコノミーの実現とデータ連携】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssb1
重村幸弘氏：帝人フロンティア株式会社参与サステナビリティ管掌、コンソーシアム「繊維 to 繊維」担当（日本）
吉田准一氏：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO) バイオ・材料部バイオものづくり室チーム長（日本）
田口基氏：株式会社NTTデータ社会DXコンサルティング事業本部第一SDC事業部データスペースユニットマネージングディレクター（日本）
フース・テル・ハール氏：サークル・エコノミーディレクター（オランダ）

【14:10-15:10 セッション B-2｜ビジョンを市場形成へ：低炭素水素の供給を実需につなぐ】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssb2
マイク・エンスカット氏：国際再生可能エネルギー機関（IRENA）イノベーション・テクノロジー・センターセンター長
小出啓介氏：川崎重工業株式会社水素戦略本部特別主席（日本）
シリル・ポフィック氏：エア・リキード水素エネルギー・ワールドビジネス部門ビジネス・マネジメント・ディレクター（フランス）
伊坂美礼氏：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）水素・アンモニア部国際リエゾンチームチーム長（日本）

■ICEF2026開催概要
《会議名》 Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会（ICEF2026）
《主催》経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
《開催日》 2026年10月8日（木）
《場所》ウェスティンホテル東京（住所：東京都目黒区三田1-4-1）
《言語》英語（日英同時通訳あり）
《参加登録費用》無料（事前登録制 ※席に限りがございます。）
《公式HP》 https://www.icef.go.jp/jp/
《共催》文部科学省、農林水産省、環境省
《後援》外務省、国際エネルギー機関（IEA）、BloombergNEF、国際連合工業開発機関（UNIDO）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）

■ICEF2026メディア参加登録
https://www.icef.go.jp/jp/press/
申込締切：2026年10月2日（金）15時00分（予定）

日本気象協会、「2年先エリア電力需要予測」の提供を開始

日本気象協会 — Fri, 25 Sep 2026 10:00:00 +0900

【報道関係各位】
2026年9月25日
一般財団法人日本気象協会

日本気象協会、「2年先エリア電力需要予測」の提供を開始
～最長2年先までの気象予測を踏まえた中長期の需要想定・電源調達計画を支援～

一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：守屋岳、以下「日本気象協会」）は、全国10電力エリアの電力需要を30分値で最長2年先（24カ月先）まで予測する「2年先エリア電力需要予測」（以下「本サービス」）の提供を2026年9月25日（金）から開始します。
本サービスでは、日本気象協会が提供する気象業界初の「2年先長期気象予測」と、電力事業者向けサービスで培ってきた高精度な電力需要予測技術を組み合わせ、全国10電力エリアの電力需要予測を最長2年先まで提供します。これにより、平年値や過去実績だけで算定するのではなく、最長2年先までの気象予測を踏まえた中長期の需要想定が可能となり、必要な供給力・調達量の早期検討や、中長期の電源調達計画の策定・見直しに活用できます。

ポイント
・全国10電力エリアの電力需要を最長2年先まで30分値で予測する「2年先エリア電力需要予測」の提供を新たに開始
・気象業界初の「2年先長期気象予測」と高精度な「電力需要予測」技術を合わせることで、過去実績だけでは捉えにくい将来の気象予測を踏まえた中長期的な電力需要変動の把握が可能
・自社の電力需要実績や契約見通しなどと組み合わせ、中長期の供給力・調達量の早期検討や電源調達計画の策定・見直しを支援
・2026年夏の検証では、全国10電力エリア合計の期間積算電力量の予測誤差の改善率が約20％

日本気象協会は、本サービスを通じて、電力事業者の経営計画の策定や中長期電源確保義務 ( 注 1 ）への対応を支援し、中長期的な電力の安定供給に貢献します。

「2年先エリア電力需要予測」の概念図

1. 「2年先エリア電力需要予測」の概要
本サービスは、日本気象協会独自の「2年先長期気象予測」のデータを、独自に開発したエリア電力需要予測モデルに入力し、気象の見通しや季節性、曜日特性などを考慮して、全国10電力エリアの電力需要を30分値で最長2年先まで予測するサービスです。本サービスの予測結果を自社の需要実績や顧客構成、契約見通しなどと組み合わせることで、気象や季節性による電力エリアの需要変動を踏まえた自社の需要想定が可能となります。これにより、必要な供給力や調達量をより早い段階から見積もり、中長期電源確保義務への対応や、相対契約(注2)、先物市場・先渡市場(注3)などを含む中長期の電源調達計画の策定・見直しに活用できます。

2. 背景
電力事業者が経営計画や中長期の需要想定・調達計画を検討する際には、将来の需要に応じた供給力を見積もり、電源の確保量や調達時期の見通しを早期に立てることが重要です。特に、中長期電源確保義務への対応などを背景に、将来の需要を見通し、必要な供給力や調達量を早期に検討する重要性が高まっています。一方、電力需要は気温などの気象条件によって変動するため、中長期の需要想定に将来の気象による需要変動をどのように織り込むかが課題となっています。
日本気象協会は2024年6月から、気象業界で初となる最長2年先までの気象を予測する「2年先長期気象予測」を提供しています。また、大手電力事業者や小売電気事業者向けに提供している「電力需要予測」サービスは、国内外で累計30社以上に導入されています。日本気象協会は、全国の小売電気事業者の販売電力量の30％以上を日々予測するなど、気象を活用した「電力需要予測」の技術・知見を蓄積してきました。
こうした気象業界初の「2年先長期気象予測」と、豊富な実績を持つ「電力需要予測」の技術を組み合わせることで、日本気象協会は気象によるエリアの需要変動を最長2年先まで把握できる「2年先エリア電力需要予測」を開発しました。

3. 「2年先エリア電力需要予測」の特徴
1) 気象の見通しを反映し、最長2年先の電力需要変動やピークを把握
「2年先長期気象予測」のデータをエリア需要予測モデルへ入力し、季節性や曜日特性なども考慮したエリア電力需要を予測します。年・月単位の需要水準に加え、季節や時間帯による需要パターン、需要ピークを30分値で定量的に確認できます。

2) 自社需要への展開と中長期の電源確保・調達計画の検討へ
本サービスは、自社の電力需要実績や顧客構成、契約見通しなどと組み合わせることで、気象や季節性を踏まえた自社の需要想定が可能となります。
これにより、年度・季節・時間帯ごとの需要量を見通した上で、必要な調達量や調達時期の検討が可能となり、中長期の電源調達計画の策定・見直しに活用できます。

3) 毎月更新により、最新の見通しを計画に反映可能
予測データは毎月1回更新します。これにより最新の気象見通しとそれを反映した需要想定を把握可能となり、経営計画や電源調達計画を継続的に見直すことができます。また、既存サービスである短期（78時間先）・中期（2週間先）・長期（6カ月先）のエリア電力需要予測と組み合わせることで、中長期の計画から実需給に近い運用まで、時間軸に応じた需要想定・調達計画の検討が可能となります。

「2年先エリア電力需要予測」を用いた経営計画・中長期電源確保の検討イメージ

4. 提供仕様
本サービスの提供仕様は以下のとおりです。

予測対象エリア電力需要[単位：MW] 予測期間 2年先（104週先）時間粒度 30分値対象エリア全国10電力エリア発表頻度毎月1回（毎月第2金曜日 17:00発表）提供方法オンライン配信（メール）ファイル形式 CSV形式（エリア別ファイルの提供）　　　
なお、「2年先エリア電力需要予測」と「2年先長期気象予測」をあわせてご利用するお客さま向けに、両サービスをセットでご利用できる料金プランもご用意しています。

「2年先エリア電力需要予測」の予測結果イメージ

5. 主な活用例
・経営計画の策定における中長期の需要想定
・中長期電源確保義務への対応に向けた供給力・調達量の検討
・年度・季節ごとの調達量や調達商品の組み合わせ検討
・気象シナリオを踏まえた調達コスト・リスクのシミュレーション
・毎月の予測更新に合わせた経営計画・電源調達計画の見直し

6. 「2年先エリア電力需要予測」の導入による効果
電力需要は気温の影響を大きく受けます。夏季には気温が1℃上昇すると、冷房などにより電力需要が約5％増加するといわれています（注4）。これは、夏季の東京電力エリアの電力需要を50,000MWと想定した場合に2,500MWに相当し、一般的な大型火力発電所2基分の発電量に相当します。このため、高温リスクを早期に把握することは、中長期の電力需要変動リスクを見通す上で重要です。
「2年先長期気象予測」を活用した「2年先エリア電力需要予測」を用いて、こうした気象の影響による需要変動リスクをどの程度捉えられるかを確認するため、2026年夏(6月～8月)の需要実績に対して、2年前の夏(2024年6月～8月)の需要実績をもとにした需要想定と、2024年10月時点の「2年先エリア電力需要予測」をもとにした需要想定を比較しました。その結果、全国10電力エリア合計の期間積算電力量に対する誤差率は、3.94％から3.18％に改善し、改善率は約20％となりました。
このように、2年先までの長期気象予測の数値データを需要予測の入力データに用いることで、過去の気象実績や需要実績を参考にしたシミュレーションでは想定できない需要変動を早期に把握することができるようになります。これにより、経営計画や中長期の電源調達計画の高精度化と、それに伴う需給変動リスクの低減や調達コストの最適化などへの貢献が期待されます。

2026年夏（6月～8月）の全国10電力エリア合計期間積算電力量の実績に対する誤差

7. サービスの詳細や導入に関するお問い合わせ（法人向け）
日本気象協会　環境・エネルギー本部　環境・エネルギー支援室
Mail：ke-eigyo_kankyo@jwa.or.jp
＊報道関係の方は日本気象協会広報室までお問い合わせください。

（注1）中長期電源確保義務
小売電気事業者に将来の電力量（kWh）を数年前から契約などであらかじめ確保することを義務付ける制度。
（注2）相対契約
日本卸電力取引所（JEPX）を介さず、電力の売り手と買い手が直接売買を行う方法。
（注3）先物市場・先渡市場
　将来の電力を、あらかじめ決めた価格や条件で取引する市場。
（注4）電力中央研究所報告 SE24002 「気象影響を考慮した電力需要動向把握の基礎的検討」
https://criepi.denken.or.jp/hokokusho/pb/reportDetail?reportNoUkCode=SE24002

◆関連サービス
・電力需要予測 https://www.jwa.or.jp/services-solutions/electric-power-demand-forecast/electric-power-demand-forecasting/
・2年先長期気象予測　https://www.jwa.or.jp/weather-technology/long-term-weather-forecast/

・「2年先長期気象予測」で用いている技術は、特許取得済みです（特許第7569539号）。

以上

東京グリーン・ブルーボンド：大和証券の窓口でご購入・投資表明していただけます（法人のお客さま向け）

大和証券 — Thu, 24 Sep 2026 15:00:00 +0900

東京グリーン・ブルーボンド：大和証券の窓口でご購入・投資表明していただけます（法人のお客さま向け）
大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長荻野明彦、以下「大和証券」）は、東京都（小池百合子知事）が2026年10月上旬以降に発行を予定するグリーン・ブルーボンド（以下「本債券」）を、東京都内38か所の支店・営業所をはじめ、全国の大和証券窓口でご購入いただける旨をお知らせいたします。

本債券は、全国の投資家さま（法人に限る）が1,000万円からご購入でき、ご購入された投資家さまは投資表明※をしていただけます。
投資表明をされた投資家さまのお名前（法人名）は、後日、東京都ホームページでご紹介される予定です。

※投資表明とは：本債券が目的とするプロジェクトの意義に賛同し、本債券を購入した旨を公表すること

東京都は、2017年に国内地方自治体で初となる「東京グリーンボンド」を発行して以降、「東京グリーン・ブルーボンド」として継続発行する他、「東京ソーシャルボンド」や「ＴＯＫＹＯレジリエンスボンド」など、様々なSDGs債の発行を継続し、投資家の皆さまとのコミュニケーションを重視した起債運営を行ってきた中で、多くのご賛同・ご参加をいただいてまいりました。
このたび、初のグリーンボンド発行から10年目、かつ10回目という節目を迎える「東京グリーン・ブルーボンド」の発行を予定しており、様々な環境課題の解決に取り組むべく、多くの事業を充当対象としております。
東京都は、今後も持続可能で強靭な社会の実現を金融面から支えるため、「サステナブル・レジリエンス・ファイナンス」を先導する都市を目指しています。

本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

【本債券の概要】 ※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
名称
東京都公募公債（東京グリーン・ブルーボンド（5年））第10回
年限
5年満期一括債
発行額
100億円
※各公債の金額1,000万円
購入対象
法人投資家向け（事業会社、財団法人・社団法人、学校法人、医療法人・社会福祉法人、市町村等も含む）
条件決定時期
令和８年10月上旬以降（予定）※10月下旬以降に発行予定
主幹事会社
大和証券株式会社（事務）、野村證券株式会社、しんきん証券株式会社、岡三証券株式会社
投資表明
投資表明をいただいた投資家さまについては、東京都ホームページ上で投資家名を公表
格付け
A+(S&P)を取得予定
適合性評価
第三者機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）から、国際資本市場協会（ICMA）によるグリーンボンド原則2025への適合性について、評価を取得

【本債券の主な充当予定事業】
環境事業区分
主な充当予定事業
グリーンプロジェクト
エネルギーの脱炭素化と持続可能な資源利用によるゼロエミッションの実現
ヒートアイランド現象に伴う暑熱対応（遮熱性・保水性の向上）
都有施設の改築・改修等（太陽光発電設備の導入等※）
都有施設・道路の照明のLED化
ゼロエミッション・ビークル（ZEV）の導入
都有施設のZEB化推進
水道施設の省エネ化
下水道事業におけるエネルギー・地球温暖化対策
生物多様性の恵みを受け続けられる、自然と共生する豊かな社会の実現
水辺空間における緑化の推進
都民の安全・健康が確保された、より良質な都市環境の実現
外濠の水辺再生事業
環境にやさしい都営バスの導入
林道の整備
ブループロジェクト
生物多様性の恵みを受け続けられる、自然と共生する豊かな社会の実現
東京港藻場創出活動
ブルーインフラの整備
※都有施設の改築・改修等（緑化整備）は環境事業区分「生物多様性の恵みを受け続けられる、自然と共生する豊かな社会の実現」に分類

【充当予定事業の例】
▶　都の保有する建物等への太陽光発電設備の導入

建物を数多く有する東京は太陽光発電設備の設置ポテンシャルが高く、建物使用者にとっても、レジリエンス向上や経済性の面でメリットがあります。
東京都自らが太陽光発電設備の設置を率先することにより、都民や企業、団体等の共感を得られるよう推進しています。

▶　外濠の水辺再生事業

外濠浄化の推進を契機として、外濠が玉川上水や荒川とつながることにより、玉川上水や荒川から外濠、神田川、日本橋川、隅田川を経て東京湾へと至る水の流れを形成することで水質を改善し、自然と調和した「水の都」東京をよみがえらせることを目的としています。
歴史的財産である外濠等の水質改善を進め、都心で働く人々に癒しの場を提供するとともに、江戸から続く歴史や知恵を生かした品格ある景観を形成し、魅力あるまちづくりへつなげていきます。さらに、日本橋川のにぎわい創出に関する取組と連携していきます。
　　
【ご参考：東京グリーン・ブルーボンドHP】
東京グリーン・ブルーボンドにおけるフレームワークや外部評価機関による評価、インパクトレポート等、ホームページにて公開しております。
https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/bond/tosai_gb/gb

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

社用車のEV導入の意思決定を支援するサービスを開発

スマートバリュー — Fri, 18 Sep 2026 10:00:00 +0900

ＪＡ三井リース株式会社
ＪＡ三井リースオート株式会社
富士通株式会社
株式会社スマートバリュー

ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸）およびＪＡ三井リースオート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：木嶋桂一郎）（以下総称して「ＪＡ三井リースグループ」）、富士通株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長CEO：時田隆仁、以下「富士通」）、株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷順、以下「スマートバリュー」）の4社は、社用車の電気自動車（以下「EV」）の導入における最適な意思決定を支援するサービスを開発、今般ＪＡ三井リースグループが「EVシミュレーションサービス」（以下「本サービス」）として提供を開始します。
本サービスでは、スマートバリューのテレマティクス「CiEMS Plus（シームスプラス）」*¹で取得した実走行データと、富士通のソーシャルデジタルツイン*²を活用します。EV導入時の車種選定や台数、充電インフラ、運用方法に至るまで複数のシナリオをシミュレーションし、EV導入時の経済性や運用性を可視化することで、最適なEV導入計画の策定を支援します。

記

１．背景脱炭素社会への移行やエネルギー情勢の不安定化を背景に、企業における車両の電動化は重要な経営課題の一つとなっています。一方で、EV導入の検討にあたっては、航続距離や充電インフラの整備状況、車両運用との適合性、導入・運用コストなど考慮すべき要素が多く、最適な導入判断を難しくしています。
こうした課題に対し、4社は法人顧客が自社の運用実態に即したEV導入判断を行える環境の実現を目指し、2024年11月より、ＪＡグループ*³をはじめとする法人顧客の社用車を対象にEV導入効果の検証*⁴を重ねてきました。

２．サービス概要と提供価値本サービスは、4社によるこれまでの検証で得られた知見をもとに開発したものです。「CiEMS Plus」で取得した実走行データを活用し、車両の利用状況や業務特性を分析することで、経済性と運用性の両面から最適なEV導入計画を提示します。具体的には、最適な車種選定や導入台数、必要な充電インフラの規模および充電方法を網羅的かつ自動でシミュレーションするとともに、CO2排出量や総保有コスト（TCO）の削減効果を一体的に可視化し、複数シナリオを比較可能な形で提示します。
従来、EV導入の検討は、個別の前提条件や想定に基づく机上分析に依拠するケースが多くみられました。本サービスでは、実際の走行データを活用し、EV導入後の車両運用をデジタル空間上で再現することで、より実態に即したシミュレーションを可能にします。これにより、顧客は自社の運用実態に即したEV導入計画を策定することができ、導入後の過不足や追加投資リスクの低減に加え、車両運用の効率化を通じた経営改善にも貢献します。

「EVシミュレーションサービス」の概要

３．各社の役割 ●ＪＡ三井リースグループ
顧客基盤およびモビリティ分野におけるアセットマネジメント機能を活用した、本サービスの企画・提供

●富士通
ソーシャルデジタルツインを活用して、最適な車種選定や導入台数、充電インフラや運用方法のシミュレーションを実行

●スマートバリュー
テレマティクスサービスによる車両データの取得・管理基盤を提供し、本サービスに必要な位置情報や走行履歴などのデータの収集

４．今後の展開ＪＡ三井リースグループは、車両調達やファイナンスの提供に加え、導入後の運用支援まで一貫したサービスを提供することで、法人顧客のEV導入における課題解決を推進するとともに、モビリティ分野におけるデータ活用の高度化を図ってまいります。
富士通は、社会課題を起点とする事業モデル「Uvance」のもと、データとAIを活用したソーシャルデジタルツインにより現実世界をデジタル空間上で再現・分析することで、データに基づく意思決定を支援します。本サービスの高度化と社会実装を通じて、EV導入・運用の最適化を実現し、モビリティ分野における脱炭素化を前進させます。
スマートバリューは、「社有車管理をもっと手軽に」を掲げるCiEMSシリーズを活用して、社用車管理における日報記録やアルコールチェックの法令対応、安全対策といった課題解決をサポートします。

*¹テレマティクス「CiEMS Plus（シームスプラス）」：車両にOBD型通信車載機（車両の診断端子に接続して走行データを収集・通信する装置）を搭載し、走行距離や位置情報などをリアルタイムで取得・活用する技術。車両の稼働状況や燃料消費量を正確に把握できるため、運用改善やコスト最適化に活用される。（https://www.smartvalue.ad.jp/business/iot_platform/ciems/）

*²ソーシャルデジタルツイン：実世界のデータをもとに、人や物の状態だけでなく、経済・社会の活動をまるごとデジタルに再現することで、社会の実態や問題発生のメカニズムを把握すると共に、多様で複雑化する課題の解決に向けた施策立案などを支援する技術群。行動科学や行動経済学の知見とAIを融合し、人々の行動や意思決定を予測することで、将来起こり得るリスクや施策効果の事前評価を可能にする。

*³ JAグループ：全国の農業協同組合と、その事業を支える全国・都道府県組織の名称

*⁴ EV導入効果の検証：CO2削減などの課題を可視化・分析し、スムーズなEV導入を支援
（2024年11月12日付ＪＡ三井リース・富士通プレスリリース）

【商標について】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【各社概要】
ＪＡ三井リース株式会社
所在地東京都中央区銀座8-13-１銀座三井ビルディング
事業内容賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業、その他付帯事業
ＵＲＬ https://www.jamitsuilease.co.jp/
本件に関するお問い合わせ経営管理部　コーポレートコミュニケーション室
電話：03-6775-300　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

ＪＡ三井リースオート株式会社
所在地東京都中央区銀座8-13-１銀座三井ビルディング
事業内容自動車・車両賃貸事業、割賦販売事業、レンタカー及び仲介事業、その他付帯事業
ＵＲＬ https://www.jamitsuilease-auto.co.jp/
本件に関するお問い合わせ同上

富士通株式会社
所在地神奈川県川崎市中原区上小田中4-1-1
事業内容サービスソリューション・ハードウェアソリューション・ユビキタスソリューション
ＵＲＬ https://global.fujitsu/ja-jp
本件に関するお問い合わせお問い合わせフォーム：
https://contactline.jp.fujitsu.com/customform/csque04802/873532/

株式会社スマートバリュー
所在地大阪府大阪市中央区安土町3丁目5-13
本町ミッドキューブ12階
事業内容クラウドソリューション事業
ＵＲＬ https://www.smartvalue.ad.jp/
本件に関するお問い合わせ社長室Division 大門・松山
TEL：06-6227-5577 MAIL：info@g.smartvalue.ad.jp
お問い合わせフォーム：https://www.smartvalue.ad.jp/contact/

富山市水道事業「通水」９０周年・富山市上下水道局発足２５周年記念シンポジウムを開催します

富山市 — Fri, 18 Sep 2026 09:00:00 +0900

９月１８日
富山市
富山市は、昭和１０年１０月２０日に水道水の「通水」を開始してから９０周年、平成１３年４月１日に水道局と下水道部が組織統合し「富山市上下水道局」が発足してから２５周年を迎えています。
これらを記念したシンポジウムを開催し、生活に欠かせない上下水道について皆さんと一緒に考えてみたいと思います。

上下水道局周年ロゴマーク

日時　令和８年１０月９日(金)　１３：３０～１６：１０（１３：００開場）
会場　オーバード・ホール／中ホール（富山市牛島町９番１７号）
内容　記念講演、パネルディスカッション、川柳・ポスターコンクール表彰式、
　　　アトラクション（クイズ・抽選会）

https://www.city.toyama.lg.jp/kurashi/suido/1018440/1018772.html
※どなたでも参加できます。

旭テクノロジー、「国宝松江城マラソン2026」のメインパートナーズに就任

旭テクノロジー — Tue, 15 Sep 2026 10:00:00 +0900

株式会社旭テクノロジー（本社：兵庫県姫路市、代表取締役：幸長保之、以下「当社」）は、2026年12月6日（日）に島根県松江市で開催される「国宝松江城マラソン2026」（主催：松江市、一般財団法人島根陸上競技協会、山陰中央新報社、国宝松江城マラソン実行委員会）のメインスポンサーとして協賛することをお知らせします。大会当日は、当社代表の幸長保之をはじめ、社員もランナーとして参加する予定です。

■背景
当社は2013年1月、島根原子力発電所構内に「島根オフィス」を開設し、以来13年にわたり、協力会社の皆さまとともに現場に常駐して同発電所内の一部設備の保守点検業務を担ってきました。地元採用も行っており、地域の皆さまには日頃より大変お世話になっております。

「国宝松江城マラソン」は、国宝・松江城の城下や宍道湖畔を駆け抜けるフルマラソン大会で、2026年大会はマラソン・ファンラン合わせて約5,300名のランナーが参加する予定です。前回大会（2025年）は「全国ランニング大会100撰」に3年連続4回目の選出を受けるなど、全国的にも注目度の高い大会です。

■大会概要
大会名称　：国宝松江城マラソン2026
開催日　　：2026年12月6日（日）※雨天決行
会場　　　：バンダイナムコアリーナ松江（松江市総合体育館）※スタート・フィニッシュ
コース　　：バンダイナムコアリーナ松江 → 国宝松江城前 → 宍道湖大橋 → 松江駅前 →
　　　　　　くにびき大橋 → バンダイナムコアリーナ松江ほか（フルマラソン42.195km）
主催　　　：松江市、一般財団法人島根陸上競技協会、山陰中央新報社、
　　　　　　国宝松江城マラソン実行委員会
参加規模　：マラソン約5,000名、ファンラン約300名（予定）
公式サイト：https://www.matsuejo-marathon.jp/

■代表者コメント：株式会社旭テクノロジー代表取締役　幸長保之
当社は2013年の島根オフィス開設以来、13年にわたり島根・松江の皆さまに支えていただきながら事業を続けてまいりました。今回、その感謝を地域にお返ししたいという思いから、国宝松江城マラソン2026のメインパートナーズとして大会を応援させていただくこととなりました。
大会当日は私自身も社員とともにランナーとして参加し、松江の皆さまと一緒にこの大会を盛り上げたいと思います。

当社は今後も、島根原子力発電所をはじめとする各地の事業拠点を通じて、それぞれの地域社会とのつながりを大切にしながら、社会インフラの維持管理と地域貢献の両立に取り組み、成長と挑戦を続ける企業を目指してまいります。

■会社概要
会社名　：株式会社旭テクノロジー
所在地　：〒671-2224 兵庫県姫路市青山西4丁目4-1
代表者　：代表取締役幸長保之
設立　　：1984年9月18日
事業内容：発電所・プラントのメンテナンス、太陽光発電設備のEPC・O&M、蓄電設備運用、
　　　　　ドローンを活用したサービス開発、ドローンスクール運営等
会社HP ：https://atcl.co.jp/
ドローン事業部HP：https://atcl-dsj.com/

プレスリリースPDF版はこちら

東京商工会議所×大阪商工会議所×名古屋商工会議所「グリーンテックマッチング2026」を10月29日に開催

東京商工会議所 — Mon, 14 Sep 2026 15:00:00 +0900

2026年9月14日
東京商工会議所
　東京商工会議所（小林健会頭）は、脱炭素分野のオープンイノベーションを推進するため、大阪商工会議所および名古屋商工会議所と連携し、大手企業の持つ環境関連の技術ニーズやシーズと、中堅・中小企業の技術・提案を結び付ける「グリーンテックマッチング 2026」を10月29日（木）に開催します。
　当日は東京・大阪・名古屋の各会場をオンラインでつないで、株式会社ＩＨＩ、中外炉工業株式会社、ノリタケ株式会社の３社から環境関連の技術ニーズ・シーズなどの説明を行います。後日、参加した中堅・中小企業がエントリーした内容をもとに登壇企業３社がそれぞれ書類選考、個別面談を実施し、今後の技術連携や共同開発など具体的な協業の実現を目指します。

各企業の環境関連分野の技術ニーズ・シーズなど　※詳細はイベントページをご参照ください。
＜東京＞株式会社ＩＨＩ
＜大阪＞中外炉工業株式会社
＜名古屋＞ノリタケ株式会社
バリューチェーン構築に向けた技術連携、安全管理体制の構築強化に向けた技術連携、拠点開発におけるインフラ整備支援、港湾事業面でのオペレーション支援　など
アンモニア分解/吸着触媒、NOｘ吸着触媒、高温・高圧ファン、水素漏れしない金属パッキン　など
高温排ガス中のCO2の利活用技術、環境関連
シート型材料の加工技術、リサイクル技術　など
■グリーンテックマッチング2026　概要■ 名　称：「グリーンテックマッチング2026」
日　時：2026年10月29日（木）14：00～16：30
会　場：東京商工会議所 Hall & Conference Room B1･B2
　　　　　（東京都千代田区丸の内３－２－２　丸の内二重橋ビル５階）
　　　　大阪商工会議所 401会議室
　　　　　（大阪府大阪市中央区本町橋２－８　大阪商工会議所ビル４階）
　　　　名古屋商工会議所会議室D
　　　　　（愛知県名古屋市中区栄２－10－19　名古屋商工会議所ビル５階）
　　　　※リアル会場３拠点をオンラインでつないで実施
　　　　　（ZOOMウェビナーによるオンライン参加も可能）。
主　催：東京商工会議所、大阪商工会議所、名古屋商工会議所
内　容：14:00～14:10　開会・事業紹介
　　　　14:10～16:25　技術ニーズ・シーズの紹介
　　　　　　　　　　　　（㈱ＩＨＩ、中外炉工業㈱、ノリタケ㈱）
　　　　16:25～16:30　エントリー方法のご案内
　　　　16:30～17:00　ネットワーキング
　　　　　　　　　　　　（名刺交換・参加者同士の交流）※自由参加
申　込：東商マイページから申し込み
ＵＲＬ： https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=207685
参加申込期限：10月22日（木）
参加費：無料

【出展情報】令和８年電気学会電力・エネルギー部門大会にてブース出展・セッションを実施します

製品評価技術基盤機構（NITE） — Mon, 14 Sep 2026 11:30:00 +0900

令和８年　電気学会電力・エネルギー部門大会概要

開催日時 2026年9月16日（水）～18日(金) 会場千葉大学　西千葉キャンパス
（〒263-8522 千葉県千葉市稲毛区弥生町1-33） URL 令和8年　電力・エネルギー部門大会 | 電気学会 [B] 電力・エネルギー部門
（外部サイトが開きます）

ブース出展

企業展示にて、電気保安や蓄電池システムの安全性に関するNITEの取組についてのポスターを展示します。

予定している内容：
・NITEの紹介
・電気安全評価センターの紹介
・公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドライン
・蓄電池評価センターNLABでできる試験について
・電気保安活動
・採用情報等

令和8年電気学会電力・エネルギー部門大会　企業展示
（外部サイトが開きます）

オーガナイズドセッション

NITEからの講演３題を含む、最新の安全ガイドラインや取組の紹介及びパネルディスカッションを実施します。

タイトル：蓄電池の電力系統利用推進と安全・安心な活用に向けて
日時：9月16日（水）13:30～16:30
会場：工学・情報学系新講義棟イノベーションシアター（第1会場）
NITEからの講演の内容：
・電気事業法上の電気設備・電気工作物の保安の確保に係るNITEの取組について
・公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドライン
・大型蓄電池に係る安全性評価試験の現状について

令和8年電気学会電力・エネルギー部門大会オーガナイズドセッション・座談会
（外部サイトが開きます）

アラムコ・アジア・ジャパン、次世代人材育成と海洋保全を推進する2団体を採択

アラムコ・アジア・ジャパン — Thu, 10 Sep 2026 10:00:00 +0900

プレスリリース

アラムコ・アジア・ジャパン、次世代人材育成と海洋保全を推進する2団体を採択

2026年9月10日

アラムコ・アジア・ジャパン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：ワリード・エム・ムラッド、以下AAJ）は、次世代人材の育成および海洋環境の再生を支援するためのシチズンシップ活動のパートナーとして、一般社団法人STEM Academyおよび特定非営利活動法人海の自然史研究所の2団体を採択したことを発表しました。

アラムコは、日本において持続可能な未来の実現に向けて社会課題の解決に取り組む団体を支援しています。世界各地で事業を展開するアラムコは、地域社会との長期的なパートナーシップの構築を重視しており、今回採択された両団体は、それぞれの分野で高い専門性と実績を有し、社会に対して具体的かつ測定可能な成果を生み出している点が評価されました。

支援対象団体および支援内容
1. 一般社団法人STEM Academy（以下SA）
SAは、6歳から19歳までの子ども・若者を対象に、Formula 1®が支援するSTEM教育プログラム「STEM Racing」を運営しています。参加者は、小型レーシングカーの設計・製作・競技を通じて、工学的な知識に加え、チームワークや課題解決能力を実践的に学びます。

AAJは、「Aramco STEM Global Citizenship Program」の一環として、「Aramco Next-Gen STEM Racing Japan」を支援します。本プロジェクトでは、日本全国へのプログラム展開を推進し、より多くの若者に実践的な学習機会を提供するとともに、未来のイノベーターの育成を目指します。

また、2026年6月12日から14日にかけて、Tokyo Innovation Base（TiB）において、日本初となる全国大会「STEM Racing Japan National Finals 2026」が開催されました。優勝および準優勝チームは世界大会への出場権を獲得し、そのほかの優秀チームにも海外大会への参加機会が提供されました。アラムコが支援する世界大会は、2026年10月にシンガポールで開催される予定です。

2. 特定非営利活動法人海の自然史研究所（以下MLC）
MLCは、海洋環境、生物多様性、人と自然との関わりに関する統合的な研究・教育活動を行う団体であり、沖縄県を拠点に科学的知見に基づく海洋保全活動を推進しています。

AAJは、「アラムコ・コーラルリンク沖縄」プロジェクトを通じて、沖縄県内15地点3地域における海洋ごみ調査および清掃活動を支援します。併せて、それらがサンゴ礁や海洋生態系に及ぼす影響について科学的な分析を実施します。

また、久米島では科学的手法に基づくサンゴの増殖・移植を進め、2年間で合計1,200株のサンゴ再生を目指します。

さらに、市民参加型科学（シチズンサイエンス）や環境教育活動を通じて、地域住民が継続的に保全活動へ関与できる仕組みづくりを進め、持続可能な地域主導型の環境保全および将来的な政策形成への貢献を目指します。

(左)AAJ代表取締役社長ワリード・エム・ムラッドと、日本初開催となった「STEM Racing Japan National Finals 2026」で優勝した「Team Hayate」。
（右）STEM Racing Japan National Finals 2026の参加者による集合写真（写真提供　SRJ）

AAJ代表取締役社長　ワリード・エム・ムラッドは次のように述べました。
「世界のエネルギー供給を支える企業として、アラムコは次世代への投資が極めて重要であると考えています。これまで世界各地で100万人以上にSTEM教育の機会を提供しており、そのうち約22万人が2025年に支援を受けました。今回の取り組みは、日本におけるアラムコのシチズンシップ活動をさらに発展させる重要な一歩です。両プロジェクトは、未来の社会を支える基盤づくりに欠かせない取り組みであると考えています。今後も地域社会とのパートナーシップを大切にしながら、次世代人材の育成と持続可能な社会の実現に貢献してまいります」

SRJ 代表理事水野順子氏は次のように述べました。
「このたび、アラムコのシチズンシップ活動の一環としてご支援いただけることを大変光栄に思います。STEM Racingは、ものづくりや工学への理解に加え、チームワークやコミュニケーション能力、課題解決力を実践的に育む国際的なSTEM教育プログラムです。本支援を通じて、より多くの子どもたちが学ぶだけでなく、挑戦し、自ら創造する機会を得られる環境づくりを進めるとともに、世界とつながる学びの機会をさらに広げてまいります」

MLC 代表理事今宮紀子氏は次のように述べました。
「このたび、『アラムコ・コーラルリンク沖縄』プロジェクトがAAJの支援プログラムに採択されましたことに、心より感謝申し上げます。本プロジェクトを通じて、沖縄の海洋環境が直面する課題に対し、科学者主導の研究活動を推進するとともに、市民参加を促進し、多様な主体が連携するネットワークづくりに取り組みます。持続可能な海洋保全の実現とともに、次世代を担う子どもたちに学びの機会を提供していくことを目指しています」

沖縄県久米島沖でダイバーが海洋ごみを回収している様子。回収した海洋ごみが海洋環境に与える影響を調査し、今後の政策提言や環境教育に活用（写真提供：MLC）

アラムコ・アジア・ジャパンについて
サウジアラビアの総合エネルギー・化学企業アラムコの日本現地法人です。日本及び周辺地域でのアラムコの事業のうち、マーケティング、資材調達、ロジスティクス、品質保証、IT、新規事業開発などへのサポートサービスを提供しており、現在、アジア地域でのサービス、資材関連の重要な拠点となっています。
Website：https://japan.aramco.com/

中国・REPT BATTERO社蓄電池の販売を開始日本市場における蓄電システム事業で協業　市場開拓を推進

長瀬産業 — Tue, 08 Sep 2026 11:30:00 +0900

2026年9月8日
長瀬産業株式会社
中国・REPT BATTERO社蓄電池の販売を開始日本市場における蓄電システム事業で協業　市場開拓を推進

　長瀬産業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：上島宏之、以下「長瀬産業」）は、REPT BATTERO Energy Co., Ltd.（レプト・バッテロ・エナジー）、本社：中国浙江省温州市、以下「REPT BATTERO」）と、日本市場におけるREPT BATTERO製蓄電池の販売および市場開発に関する覚書を締結しました。本協業により、REPT BATTEROの蓄電池に関する技術・製品力と、長瀬産業の日本市場における販売・市場開発機能を組み合わせることで、日本市場のニーズに対応した蓄電池・蓄電システムの普及の促進に取り組みます。

■協業の背景・目的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　再生可能エネルギーの導入拡大や電力需給の安定化に向けた取り組みが進む中、日本における蓄電池の需要は、系統用蓄電システムをはじめ、産業用・商業用など幅広い分野で拡大しています。また、蓄電システムには、高い安全性・信頼性に加え、日本の電力市場や関連法規・規格に対応した製品・サービスの提供が求められています。
　REPT BATTEROは、リチウムイオン電池セルをはじめとする蓄電池製品の開発・製造において豊富な実績と技術力を有しています。長瀬産業は、長年にわたり培ってきた国内外の幅広い顧客基盤、マーケティング力、事業開発力およびサプライチェーン構築力を有しています。本協業により、両社の強みを生かすことで、多様化する日本市場における蓄電システムのニーズへの対応に取り組みます。
■協業の内容・各社の取り組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　両社は以下の取り組みを通じ、連携することで、日本市場における事業基盤の構築を進めます。
【REPT BATTERO】
• 日本市場向け蓄電池製品の供給
• 製品仕様、技術資料および価格情報の提供
• 蓄電システムのシステムインテグレーションに必要な技術情報の提供
• 日本市場における製品の技術サポートおよびアフターサービス体制の構築　等
【長瀬産業】
• 日本市場におけるマーケティングおよび顧客開拓
• REPT BATTERO製品の販売・流通
• 日本の関連法規・規格、市場動向等に関する情報収集および対応支援
• 日本市場におけるアフターサービス体制の構築支援　等
　今後、日本市場のニーズを踏まえた蓄電システムの開発・販売を進め、系統用蓄電システムをはじめとするさまざまな用途への展開を目指します。特に、日本市場向けの蓄電システムなど、国内の設置環境や安全・規制要件に対応した製品の開発・市場投入を進めることで、顧客の多様なニーズに応えていきます。また、REPT BATTEROとは将来的な新たな協業領域についても検討を進めることで、持続可能なエネルギー社会の実現を目指し取り組んでまいります。

　NAGASE グループは、今後もマテリアルを通じてお客様と社会の課題を解決し、「ひと」と「地
球」のウェルビーイングに貢献してまいります。

REPT BATTERO　概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社名：REPT BATTERO Energy Co., Ltd.
・本社所在地：中国浙江省温州市
・代表者：President　 Dr. Benson Feng
・事業概要： LFP（リン酸鉄リチウム）およびNMC（三元系）リチウムイオン電池のセル、モジュール、システム（ESS・EV用動力電池）の研究開発・設計・製造・販売
・URL：https://www.reptbattero.com/（日本語サイト：https://www.reptbattero.com/ja/）
長瀬産業　概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社名：長瀬産業株式会社
・本社所在地：東京都千代田区
・代表者：代表取締役社長上島宏之
・事業概要：化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品等の輸出・輸入及び販売
・URL：https://www.nagase.co.jp

■本件に関するお問い合わせ先
長瀬産業株式会社　URL： https://www.nagase.com/jp/ja/industries/energy

＜事業に関するお問い合わせ＞　
長瀬産業　未来共創室　開発第三課　TEL: 03-3665-3183
＜報道に関するお問い合わせ＞　
長瀬産業　経営管理本部　経営管理部　コーポレートコミュニケーション課　TEL : 080-8828-8676

東リと旭化成ホームズが協業国産タイルカーペットの水平リサイクルスキームを構築

東リ — Tue, 08 Sep 2026 10:30:00 +0900

2026年9月8日
東リ株式会社
旭化成ホームズ株式会社
　　
東リと旭化成ホームズが協業国産タイルカーペットの水平リサイクルスキームを構築～業界横断で資源循環を促進し、循環型社会の実現に貢献～

　東リ株式会社（本社：兵庫県伊丹市、代表取締役社長：永嶋元博）と旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大和久裕二）は、国産タイルカーペットの水平リサイクル拡大を目的とした資源循環スキームを構築しましたのでお知らせします。
　本スキームは、旭化成ホームズの広域認定※1に基づく回収ネットワークと東リのタイルカーペットリサイクル技術を融合することで、従来の製品ブランド単位の回収リサイクルを超え、国産タイルカーペット全体へ資源循環の対象を拡大する新たな取り組みです。2026年8月より再資源化を開始し、両社はタイルカーペットの資源循環促進を通じて循環型社会の実現に貢献していきます。

※1広域認定制度：環境大臣が廃棄物の再資源化に資する広域的な処理を行う者を認定し、関係する地方公共団体ごとの許可を不要とする特例制度。廃棄物の再資源化をより一層促進させるために創設された。

Ⅰ.概要
　本スキームでは、旭化成ホームズが広域認定制度を活用して新築工事現場から回収した国産タイルカーペット端材を、東リの工場で再資源化します。回収された端材は、旭化成ホームズの資源循環センターで分別・集約された後、東リの独自技術によりパイル層（繊維部分）を含め、タイルカーペットのバッキング材（裏材）「サスティブバック®」の原料となるリサイクルチップへ加工されます。このリサイクルチップを使用した東リの環境対応タイルカーペットが旭化成ホームズの集合住宅「ヘーベルメゾン」の屋内共用部などで採用されることで、タイルカーペットの水平リサイクルを実現します。
　さらに、旭化成ホームズが保有する回収ネットワークと東リが培ってきたリサイクル技術を組み合わせることで、従来の製品ブランド単位の回収リサイクルの枠を超え、より多くの国産タイルカーペットを資源循環の対象とすることが可能となりました。

Ⅱ.背景
　近年、建築分野においては、使用済み資材を再び資源として活用する取り組みが広がっています。タイルカーペットにおいても、廃棄物の削減や資源の有効活用に向けて、回収・再資源化の取り組みが進められています。
　東リはこれまで、タイルカーペットのパイル層（繊維部分）とバッキング層（塩ビ樹脂等部分）を分離せず水平リサイクルする独自技術を開発するとともに、自社の広域認定制度を活用した自社製使用済みタイルカーペットの回収リサイクル事業を推進してきました。一方、旭化成ホームズは広域認定制度を活用し、建築現場から発生する資材の回収・資源循環に取り組んできました。
　今回、両社はそれぞれが有する回収ネットワークとリサイクル技術を組み合わせることで、国産タイルカーペットを対象とした新たな水平リサイクルスキームを構築しました。これにより、従来の製品ブランド単位の回収リサイクルの枠を超え、より多くの使用済みタイルカーペットを資源循環の対象とすることが可能となりました。
　両社は今後も本スキームの運用を通じてタイルカーペットの資源循環拡大を図るとともに、循環型社会の実現に貢献してまいります。

Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会 10月・東京開催に向け、注目のプログラムを公開

ICEF運営事務局 — Fri, 04 Sep 2026 13:00:00 +0900

2026年9月4日
経済産業省
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2026年10月8日（木）、経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下NEDO）の主催による国際会議「Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会（以下ICEF2026）」を、ウェスティンホテル東京にて開催します。

エネルギー安全保障とエネルギー・トランジションに向けた各国の方向性は、資源、産業構造、技術、政策の違いを反映し、決まった方向性はありません。同時に、ホルムズ海峡をめぐる情勢などを受け、各国はエネルギー安全保障戦略を見直し、エネルギーシステムの強靭性（レジリエンス）を強化しようとしています。こうした状況下において、電化は「脱炭素」、「産業競争力」、そして「エネルギー安全保障」の実現に向けた方向性の一つです。

本会議には、世界の産学官のリーダー、有識者、専門家が東京に集結します。地域ごとの事情や課題を踏まえた多様なエネルギー移行のあり方を議論するとともに、一つの方向性である低炭素電源を用いた電化がグリーントランスフォーメーション（GX）やエネルギー供給の多角化にどのように貢献し得るのかについて、多角的な視点から議論を深めます。

世界の第一線で活躍する専門家の知見に直接触れ、エネルギーを巡る最新の国際動向を展望できる貴重な機会です。ぜひ会場にお越しください。

■プログラム
公式HP：https://icef.go.jp/jp/program/
※詳細は公式HPをご覧ください。なお、プログラムは、予告なく変更する可能性がございます。あらかじめご了承ください。

【プレナリー1｜キーノートセッション】
https://icef.go.jp/jp/program/#pl1
地政学的リスク、資源制約、電力需要の増加が世界のエネルギー情勢を大きく変える中、各国は自国の資源賦存状況、技術的強み、安全保障政策、事業環境に応じ、異なる脱炭素化への道筋を模索しています。
本セッションでは、各国が追求する戦略を取り上げ、目標の達成に向けた道筋を明らかにし、国際協力が世界全体の脱炭素化をさらに加速し得るのかについて議論します。

【プレナリー2｜エネルギー安全保障、柔軟性、強靭性を高める電力分野の国際連携と解決】
https://icef.go.jp/jp/program/#pl2
急速な電化が進む新興国・途上国では、電力は経済成長、産業化、都市化、デジタル化、生活を支える基盤として、その重要性を一段と高めています。本セッションでは、国際連携と実践的な解決策を通じて、電力分野のエネルギー安全保障、柔軟性、強靱性をどのように高めるかを議論します。
電力が経済社会を支える中核インフラとなる中で、外部ショックによって顕在化し得る、電力システム、制度、資金調達上の脆弱性を取り上げ、将来の需要拡大に伴うボトルネックを回避するための中長期的な対策を検討します。さらに、供給力、系統、需要側対策、制度、金融を一体的に捉え、各国の事情に即した移行計画を具体的な案件につなげるため、制度整備、人材育成、技術協力、資金動員を含む国際協力と、日本との協力の可能性について議論します。

【セッション A-1｜再生可能エネルギー導入拡大に向けたEVと配電網の連携（仮）】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssa1
EVは、モビリティ分野の脱炭素化に向けた重要な選択肢です。また、各国のエネルギー構造、産業基盤、都市交通ニーズ、成長戦略に応じて異なる役割を担っています。先進国では再エネ導入拡大や電力系統の柔軟性・レジリエンス向上への貢献が期待される一方で、グローバルサウスでは石油輸入依存の低減、大気汚染対策、国内産業育成の観点から普及が進んでいます。本セッションでは、地域ごとの期待、政策、インフラ制約を踏まえ、適切なEV普及モデルと国際協力の可能性を議論します。

【セッション A-2｜低炭素エネルギーシステムを支える先進原子炉】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssa2
AIデータセンターの急拡大や各分野での電化の進展により、クリーンで安定した24時間365日の電力供給の必要性が増しています。このニーズに応える有力な解決策として、小型モジュール炉（SMR）を含む先進的原子力技術への期待が高まっています。
本セッションでは電化の加速に必要な戦略的枠組みを検討するとともに、その中での原子力の役割を明確化します。議論では北米におけるSMR導入、SMRに関する三国間協力、およびそれを支える強靭なサプライチェーンの構築について取り上げます。また、資源の有効利用により持続可能で安全なエネルギーシステムの実現へ貢献することを見据え、高速炉及び再処理についても議論します。

【セッション A-3｜デジタル時代のエネルギー安全保障：地上の系統最適化と宇宙データセンターの可能性】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssa3

－セッション A-3 パート1｜デジタルと電力をつなぐ戦略インフラ：次世代データセンターの役割
デジタル技術と電力システムが相互に結びつく領域は、次世代の戦略インフラとして重要性を増しています。今後の政策課題は、データセンターを低炭素電源や適切な通信ネットワークに接続するとともに、災害、サイバー攻撃、地政学リスクの下でもAI・データ処理機能を維持できる基盤を整えることです。この領域は、脱炭素化、AI競争力、分散型で安定した電力供給、デジタル主権（データやAI基盤を自律的に管理・活用する力）を支える、次世代の経済安全保障上の重要基盤です。将来的に大きな電力需要を生む一方、柔軟なエネルギーマネジメントを通じて、変動性再生可能エネルギーの導入拡大にも貢献し得ます。本セッションでは、柔軟性を事業価値へ転換するための主要課題と戦略的対応を議論します。

－セッション A-3 パート2｜ICEF ロードマッププロジェクト：宇宙データセンター
多くの人にとって、宇宙空間に設置されるデータセンターは、真剣な検討対象というよりもSFに近いものに思えるかもしれません。しかし、すでに複数の企業が宇宙データセンターの開発に着手しており、今後さらなる大規模投資も計画されています。こうした投資と、低軌道上でデータセンターを運用することへの関心は、AI主導の計算需要の急速な拡大と、ペイロードを宇宙へ打ち上げるコストの劇的な低下という2つの潮流によって高まりを見せています。
2026年ICEF Roadmapでは、宇宙データセンターの実現可能性、その導入が持続可能性に与える影響、ならびに必要となる管理・運用体制や制度的枠組みについて検討します。

【セッション B-1｜繊維産業から考えるサーキュラーエコノミーの実現とデータ連携】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssb1
サーキュラーエコノミー(CE)は、環境政策に加え、資源安全保障や産業競争力を支える重要な戦略として注目されています。重要鉱物や再生材の安定確保、サプライチェーンの強靭化などを背景に、政策・制度も進化し、また資源循環の実現に向けてはデジタルプロダクトパスポートやデータプラットフォームを活用したデータ連携が不可欠となっています。本セッションでは、CEを巡る政策・制度の最新動向を整理するとともに、繊維等の事例を通じて、資源情報の可視化やサプライチェーンを横断したデータ連携が果たす役割と、資源循環と経済安全保障を両立する次世代の循環型産業システムの可能性について議論します。

【セッション B-2｜ビジョンを市場形成へ：低炭素水素の供給を実需につなぐ】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssb2
水素エネルギーは期待や構想の段階から、実需に基づく市場形成、社会実装の段階に移行しています。近年、水素の社会実装に向けた課題が顕在化する中、持続的な水素市場形成には、供給拡大だけでなく、排出削減が難しい分野における確かな需要への接続とコスト低減が重要となっています。
本セッションでは、既存水素利用の脱炭素化と大規模実装への道筋を検討し、電化が進む将来のエネルギーシステムにおける水素の現実的な役割と、ビジョンを市場形成と実需につなげるために必要な政策・制度・産業戦略について議論します。

■ICEF2026開催概要
《会議名》 Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会（ICEF2026）
《主催》経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
《開催日》 2026年10月8日（木）
《場所》ウェスティンホテル東京（住所：東京都目黒区三田1-4-1）
《言語》英語（日英同時通訳あり）
《参加登録費用》無料（事前登録制 ※席に限りがございます。）
《公式HP》 https://www.icef.go.jp/jp/
《共催》文部科学省、農林水産省、環境省
《後援》国際エネルギー機関（IEA）、BloombergNEF、国際連合工業開発機関（UNIDO）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）

■ICEF2026メディア参加登録
https://www.icef.go.jp/jp/press/
申込締切：2026年10月2日（金）15時00分（予定）

「第8回カーボンリサイクル産学官国際会議2026」開催のお知らせ

第8回カーボンリサイクル産学官国際会議2026 運営事務局 — Wed, 02 Sep 2026 16:22:26 +0900

2026年9月2日
報道関係者各位

CO2有効利用の未来を拓く、産学官の世界的対話「第8回カーボンリサイクル産学官国際会議 2026」 10月9日（金）、ウェスティンホテル東京で開催対面＆オンラインのハイブリッド方式にて、国内外の政府・産業・学術界のリーダーが集結

　経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）は、カーボンリサイクルの社会実装に向け、国内外の産学官における最新の研究開発成果や事業事例を共有・議論する、「第8回カーボンリサイクル産学官国際会議 2026」を、2026年10月9日（金）にウェスティンホテル東京で開催します。

本国際会議は、国内外の政府関係者、トップ研究者、産業界のリーダーが一堂に会し、社会実装に向けた最新の技術開発、事業展開についての知見や課題を共有し、国際連携を強化することを目的として毎年開催されています。
地球温暖化対策・気候変動問題への対応が急務となる中、排出されるCO2を資源として捉え、有効活用する「カーボンリサイクル」は、脱炭素社会の実現に向けた極めて重要なキーテクノロジーです。
2019年の第1回開催から毎年開催され、8回目を迎えます。今回も、対面会場（ウェスティンホテル東京）とオンライン参加を組み合わせて開催し、海外関係者・研究者・企業関係者の多くの参加を見込んでいます。

■ 開催概要
・名称：第8回カーボンリサイクル産学官国際会議 2026
・日時： 2026年10月9日（金）　13:00-17:30
・受付開始：　12：00～　※プレス撮影場所は先着順です
・同時開催：学生交流会 10:00-11:45
ポスターセッション 12:00-19:00
ネットワーキングレセプション 17:40-19:00
スタートアップイベント 14:40-15:00
・会場：ウェスティンホテル東京（東京都目黒区三田1-4-1）
・開催形式：対面（ウェスティンホテル東京）およびオンラインによるハイブリッド開催
・共通言語：英語 / 日本語（同時通訳付）
・参加費：無料（事前登録制）
・主催：経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

公式ホームページ（お申し込みURL）：
https://carbon-recycling2026.nedo.go.jp/

主なプログラム（予定） ※講演者調整中。随時更新いたします。

【開会式】　13:00-13: 30
・経済産業省
・東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）　アジアゼロエミッションセンター長・エネルギー政策局長　ヌキ・アギャ・ウタマ
・国際エネルギー機関（IEA）　最高エネルギー技術責任者　ティムール・ギュル
・一般社団法人カーボンリサイクルファンド　会長　満岡次郎

【セッションA　カーボンリサイクルをめぐる国際情勢と日本の取組】　13:40-14:35
モデレーター：一般財団法人日本エネルギー経済研究所　理事　環境ユニット担任　坂本敏幸
登壇者：
・経済産業省　イノベーション・環境局
・環境省　地球環境局　地球温暖化対策事業室　室長　長谷川敬洋
・国土交通省　住宅局　参事官（建築企画担当）付建築環境推進官　宮森剛

【セッションB　CO2バリューチェーン構築に寄与するカーボンリサイクル先進技術】15:05-16:15
モデレーター：　早稲田大学　創造理工学部　総合機械工学科　教授　中垣隆雄
登壇者：
・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）　サーキュラーエコノミー部　CR化学品・燃料チーム長　大石嘉彦
・住友化学株式会社　工業化技術研究所　所長　山本盛夫
・山梨大学　ゼロエミッションみらい研究センター　教授　里川重夫
・ダイオキシクル　共同創業者兼最高技術責任者　デヴィット・ウェイクリー

【セッションCカーボンリサイクルの社会実装を加速する産業連携と市場形成】　16:20-17:25
モデレーター：株式会社NTTデータ経営研究所　社会・環境システム戦略コンサルティングユニット　マネージャー　桑畑みなみ
登壇者：
・鹿島建設株式会社　技術研究所　副所長　閑田徹志

【閉会式】　17:25-17:30
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）　理事長　斎藤保

■ 参加のお申し込み方法
本会議へのご参加（対面会場・オンライン視聴とも）には、事前の登録が必要です。以下の公式ホームページより、必要事項をご記入の上、お申し込みください。
登録用URL：https://carbon-recycling2026.nedo.go.jp/

■メディア関係者の皆様
本会議終了後、メディア関係者を対象とした事後ブリーフィング（記者会見）を実施いたします。本ブリーフィングでは、経済産業省より本会議の総括を行う予定です。なお、実施形式は対面およびオンラインのハイブリッド形式を予定しております。
また、登壇者への個別取材をご希望の場合は、調整が可能な場合がございます。ご希望の方は、以下のお問い合わせ先までご連絡ください。

■「カーボンリサイクル産学官国際会議」について
経済産業省とNEDOは、2019年以降毎年、「カーボンリサイクル産学官国際会議」を日本で開催し、日本の取組の発信と、世界の産業界・学界・政府関係者との連携強化を目指しています。

■昨年の様子

「電力の産地を応援！にいがた魅力発信フェア」を開催（9/15・16）

東京商工会議所 — Wed, 02 Sep 2026 13:00:00 +0900

2026年9月2日
東京商工会議所
　　　　～電力の産地・消費地連携事業／新潟県とタイアップ～
　「電力の産地を応援！にいがた魅力発信フェア」を開催（9/15・16）
特産品販売や観光PRで新潟県の魅力を発信。パネル展示やVRでエネルギー理解促進も

　東京商工会議所（小林健会頭）は、９月15日（火）・16日（水）の２日間、東京商工会議所本部１階多目的スペース（丸の内二重橋ビル）にて、「電力の産地を応援！にいがた魅力発信フェア」を開催します。
　当所では2025年度から、電力の供給地である新潟県と電力の消費地である関東・首都圏相互の経済発展を目指し、新潟県内商工会議所と連携した「電力の産地・消費地連携事業」に取り組んでおり、本フェアは、昨年度に続き2回目の開催となります。
　会場では、新潟県産品の販売を行う物産展のほか、関東・首都圏の経済や生活を支えるエネルギーへの理解促進に向けた柏崎刈羽原子力発電所の重要性・安全性に関する展示を行うとともに、新潟県とタイアップし、観光動画放映・金塊掴み取り体験などを通じて、新潟県の多彩な魅力を発信します。
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名　称：「電力の産地を応援！にいがた魅力発信フェア」
＜イベント情報＞
https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=207591
日　時：2026年9月15日（火）・16日（水）11:00～18:00　
　　　　※売り切れ次第終了
会　場：東京商工会議所１階多目的スペース
　　　　　(千代田区丸の内３－２－２　丸の内二重橋ビル)
入　場：無料
主　催：東京商工会議所／協　力：新潟県
内　容：・新潟県産品の販売：銘菓や日本酒など新潟の特産品の販売
　　　　・パネル展示・VR体験：柏崎刈羽原子力発電所の役割や安全対策などの取り組みを紹介
　　　　・観光PR：動画放映・金塊掴み取り体験などで新潟県の魅力を発信

≪主な販売商品≫（一部抜粋）
▼新潟名物の「へぎそば」や「笹だんご」を販売

▼新潟県の希少な日本酒を多数用意

▼上越新幹線で直送　できたて駅弁を数量限定販売
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

旭テクノロジー、原子力発電所を含む産業用プラント向けにドローン活用サービスを本格展開

旭テクノロジー — Wed, 02 Sep 2026 10:00:00 +0900

株式会社旭テクノロジー（本社：兵庫県姫路市、代表取締役：幸長保之、以下「当社」）は、本日より、原子力発電所をはじめとする産業用プラントを対象とした、ドローン活用サービスの提供を本格開始します。
当社が創業以来40年にわたり原子力発電所などの産業用プラントの保守点検で培った現場知見と、プラント・橋梁・下水道管等での点検で蓄積したドローン活用の実績を組み合わせました。これにより、人の立ち入りが困難な高所・危険箇所の点検課題を解消するとともに、足場設置等にかかる工期・コストを削減し、専門人材不足への対応や点検業務の省人化・効率化にも貢献します。

■背景
AIの普及やデータセンターの急増により、世界的に電力需要が急拡大しています。脱炭素社会の実現と安定的なエネルギー供給の両立に向け、原子力発電所を含む既存エネルギーインフラの安全かつ効率的な維持管理の重要性が一層高まる一方、現場では設備の老朽化対策や保守点検人材の不足が深刻化しています。

従来の社会インフラ・プラント点検における主な課題
・危険・困難な現場：高所・狭小部・閉所など、人が安全に立ち入れない箇所の点検
・工期の長期化・経済的コスト：点検用の大規模な足場設置や高所作業車の仮設による長期工期・コスト高
・ノウハウの壁：ドローン技術だけでなく、プラントの構造・リスク箇所を熟知して点検を実施できる専門人材の不足

また、ドローンを活用した国内インフラ・設備点検市場は2025年度に1,003億円規模に達し、2028年度には1,500億円超への拡大が見込まれています（インプレス総合研究所『ドローンビジネス調査報告書2026【インフラ・設備点検編】』、2025年11月より）。市場の拡大に対して、現場課題を根本から解決できるサービスはまだ少ないと当社は認識しています。

■産業用プラントへの展開
産業用プラントの点検現場は、高所や閉所はもちろん、設備の構造や特性上、他のインフラ以上に人の立ち入りが制限される箇所が多い領域です。同時に、プラントでのドローン活用にはリスク箇所を把握した上で「何を・どのように・どうやって点検するか」を設計・運用できる現場知見が不可欠であり、これがドローン専業者では踏み込みが困難な壁となっています。
当社はこれまでにプラント・橋梁・下水道管等において2026年8月時点で累積225件のドローン点検実績を有しており、ドローン点検の運用技術を磨いてきました。具体的には、高所部や配管内外の肉厚計測、エアヒーターや各種配管・冷却塔等の目視調査など、プラント特有の点検ニーズに対応してきた実績があります。加えて、40年のプラント保守点検経験で培った現場知見を組み合わせることで、プラント現場でのドローン活用を実用レベルで展開できる体制を整えました。

■本サービスで期待される効果
・立入困難箇所の解消：高所・狭小部・閉所でも点検が可能に
・コスト・工期の削減：足場や高所作業車の仮設を削減
・安全性の向上：高所作業に伴う墜落災害等のリスクを低減
・専門人材不足への対応：プラント・ドローン両事業部の人材が協働し、単独では成立しない高度点検を実現

本サービスは将来的にAI画像解析や遠隔点検、デジタルツイン（設備・現場をデジタル空間上に再現する技術）との連携も視野に入れ、点検業務のさらなる高度化を目指します。
当社は今後も、プラント保守点検で培った現場知見とドローン技術を組み合わせ、社会インフラ全体の維持管理課題の解決に取り組んでまいります。

■サービスの詳細について
本サービスの詳細・導入に関するご相談は、下記お問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。

■会社概要
会社名　：株式会社旭テクノロジー
所在地　：〒671-2224 兵庫県姫路市青山西4丁目4-1
代表者　：代表取締役幸長保之
設立　　：1984年9月18日
事業内容：発電所・プラントのメンテナンス、太陽光発電設備のEPC・O&M、蓄電設備運用、
　　　　　ドローンを活用したサービス開発、ドローンスクール運営等
会社HP ：https://atcl.co.jp/
ドローン事業部HP：https://atcl-dsj.com/

プレスリリースPDF版はこちら

商船三井さんふらわあと兼松ペトロ、長距離フェリーでFAME混合燃料の運航トライアルを実施

兼松 — Mon, 31 Aug 2026 15:00:00 +0900

トライアルを実施した「さんふらわあきりしま」

株式会社商船三井さんふらわあ（以下「商船三井さんふらわあ」）と兼松株式会社のグループ会社である兼松ペトロ株式会社（以下「兼松ペトロ」）は、2026年7月、大阪～志布志（鹿児島）航路に就航する長距離フェリー「さんふらわあきりしま」のドック後の回航航海において、A重油にバイオディーゼル燃料（FAME：Fatty Acid Methyl Ester）を5％混合した「B5A重油」を使用した運航トライアルを実施しました。

本トライアルでは、主機、発電機およびボイラーを対象に、係留運転から海上運転に至る各段階で運転状況を確認し、FAME混合燃料の適用性を検証しました。
今回使用したFAMEは、三和エナジー株式会社が供給する、国内の使用済み食用油（廃食油）を原料としています。同製品は、一般社団法人リーゼル協会が定める高純度バイオディーゼル燃料規格に適合しており、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）にも登録されています。

機関室におけるトライアル確認の様子

トライアル期間中は、主機、発電機およびボイラーのいずれにおいても安定した運転が確認され、FAME混合燃料の使用に起因すると考えられる重大な不具合や運航への影響は認められませんでした。これにより、長距離フェリーの実運航環境におけるFAME混合燃料の適用可能性を確認するとともに、今後の低炭素燃料の活用拡大や脱炭素化推進に資する有益な知見を得ました。

海運業界では脱炭素化への取り組みが加速する中、商船三井さんふらわあと兼松ペトロは、低炭素燃料の活用を通じて既存船舶から排出される温室効果ガスの削減を進めています。本トライアルは、低炭素燃料の実用化に向けた検証の一環として実施したものです。なお、兼松ペトロは、EU再生可能エネルギー指令（RED IIを改正したRED III）に対応する持続可能性認証制度「ISCC EU認証」を取得しており、今後も国内外における多様な低炭素燃料の調達・供給を通じて、海運業界の脱炭素化を支援して参ります。

商船三井さんふらわあと兼松ペトロは、今回のトライアルで得られた知見を活かし、船舶分野における低炭素燃料の活用拡大を図るとともに、関係各社との連携を通じ、海運業界の脱炭素化と持続可能な社会の実現に貢献して参ります。

【お問い合わせ先】
株式会社商船三井さんふらわあ担当部署：経営企画部
TEL：03-6866-7303
URL：http://www.sunflower.co.jp 兼松ペトロ株式会社担当部署：関東支店　石油製品部
TEL：03-5289-0471
URL：https://www.kanematsu-oilgas.co.jp/

合成メタン・バイオガスの環境価値を認証・移転する「クリーン燃料証書制度」の構築に向けた実証事業を受託

BIPROGY — Thu, 27 Aug 2026 10:12:28 +0900

2026年8月27日
合成メタン・バイオガスの環境価値を認証・移転する
「クリーン燃料証書制度」の構築に向けた実証事業を受託
BIPROGYは、経済産業省資源エネルギー庁（以下、資源エネルギー庁）の「令和８年度環境価値認証制度等整備事業（合成メタン（注１）・バイオガス（注２）の環境価値認証・移転制度構築検討に向けた実証事業）」を受託し、2026年8月から2027年3月まで実証事業を推進します。
本実証では、合成メタンやバイオガスが持つ環境価値を認証し、証書として取引できる「クリーン燃料証書制度」の構築に向け、制度の運用方法や実現可能性を検証します。BIPROGYは、実証の主たる実施者として、実証体制の構築・運営、効果検証を行い、海外制度の調査結果などを踏まえて、本格運用を見据えた提言を行います。
【背景】
日本国内では、産業分野および家庭・業務分野のエネルギー消費の約6割を、冷暖房やお湯の使用、工場の加熱といった、生活や生産活動で必要とされる「熱の消費」が占めており、その多くをカバーしている都市ガスの脱炭素化が、カーボンニュートラルの実現に向けて重要な課題となっています。

このような状況の中、合成メタンやバイオガスは、既存の都市ガス導管や燃焼設備を活用できることから、脱炭素化と安定的なエネルギー供給を実現する次世代燃料として注目されています。実際に都市ガス事業者は、エネルギー供給構造高度化法を受けて、2030年度にガス小売供給量の1%相当の合成メタンまたはバイオガスを都市ガス導管に注入することを目標としています。
しかし、合成メタンやバイオガスは、天然ガスと比べて製造コストが高いことに加え、CO2排出削減効果などの環境価値を客観的に証明し、取引する公的な仕組みが整備されていないことが、普及に向けた課題となっています。

こうした課題を踏まえ、資源エネルギー庁は、次世代燃料の環境価値を証書として売買・取引できる仕組みとして「クリーン燃料証書制度」の構築を検討しています。需要家が環境価値を適切に活用できる環境を整備することで、次世代燃料の導入拡大を目指しています。

BIPROGYはこれまで、電力会社やガス会社向けにITサービスを提供するとともに、非化石証書をはじめとする環境価値分野の事業を推進してきました。本実証では、エネルギー業界に関する知見と環境価値分野に関する専門知識を生かし、透明性と利便性の高い証書制度の実現に貢献します。

【本実証の概要】
本実証では、国内外で生産された合成メタン・バイオガスを対象に複数のユースケースを設定し、環境価値の認証から証書の発行、移転、償却に至る一連のプロセスを検証します。
本実証は、以下の事業者の協力のもと推進します。

一般財団法人日本エネルギー経済研究所：中長期的な制度運用に向けた調査・検討など
一般財団法人日本ガス機器検査協会：審査・認証業務、規程類などの作成支援など
株式会社三菱総合研究所：幅広い知見を生かしたアドバイザリーなど
株式会社 Klammer ：プロジェクト運営支援など

図：実証イメージ

【今後の取り組み】
BIPROGYは、本実証事業で得られる知見を活用し、電気・燃料・ガスなど幅広いエネルギーの環境価値を認証して流通させる仕組みの社会実装・普及を目指します。これらの取り組みを通じて、引き続き、持続可能なエネルギーの利活用と脱炭素社会の実現に貢献していきます。

以　上

注1：合成メタン
メタネーション技術によって、水素（H2）と二酸化炭素（CO2）を合成して製造されるメタンのこと。合成メタンの利用によって排出されるCO2と回収されたCO2が相殺されることで、大気中のCO2は増加しない。

注2：バイオガス
家畜排泄物、生ごみ、食品残渣、下水処理場などから発生するバイオマス由来の資源から作られたガスを回収し、燃料製品としたガスのこと。廃棄物を放置すると自然発生するガスが回収されることで、大気中のCO2は増加しない。

■関連リンク：
・経済産業省資源エネルギー庁「クリーン燃料証書の検討状況及び今後の方向性について」
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/nenryo_seisaku/pdf/021_07_00.pdf
・経済産業省資源エネルギー庁「クリーン燃料証書制度の次年度の検討の方向性」
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/e_fuel/kankyo_wg/pdf/011_05_00.pdf

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGYグループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「エネルギー領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、脱炭素社会の実現を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGYグループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

【2026年最新】ホルムズ海峡の封鎖リスクから考える、企業の電力価格リスクとその対応策｜9/3(木)～開催

クリーンエナジーコネクト — Wed, 26 Aug 2026 16:56:01 +0900

エネルギー価格の変動に、企業はどう備えるべきかロシア・ウクライナ情勢や燃料価格の高騰、円安、電力需給のひっ迫などを背景に、企業を取り巻くエネルギー調達環境は大きく変化しています。

現在注目されているホルムズ海峡を巡る情勢も、原油やLNGの調達価格、燃料費調整額、卸電力市場価格などを通じて、企業の電気料金や事業コストに影響を及ぼす可能性があります。

こうしたエネルギー価格の変動は、電力調達部門だけの問題ではありません。利益計画や予算管理、事業継続、脱炭素戦略にも関わる、企業経営上の重要なリスクの一つです。

一方で、次のような点を十分に把握できていない企業も少なくありません。

自社の電力契約は、燃料価格や市場価格の変動からどの程度影響を受けるのか
価格上昇の影響は、いつ、どのように電気料金へ反映されるのか
電力コストの上昇が、年間予算や事業収益にどの程度影響するのか
価格高騰に備えて、今のうちに何を確認し、どのような対策を講じるべきか

本ウェビナーでは、ホルムズ海峡を巡る情勢を切り口に、燃料価格や卸電力市場価格の変動が、企業の電気料金へ波及する仕組みを分かりやすく解説します。

また、固定価格型、燃料費調整型、市場連動型など、契約形態によって異なる価格変動リスクを整理し、企業が現在の電力契約で確認しておくべきポイントをご紹介します。

さらに、中長期的な電力コストの安定化と脱炭素を両立する選択肢として、オフサイトコーポレートPPAの特徴や導入時の判断軸についても解説します。

詳細・お申し込みページ【2026年最新】ホルムズ海峡の封鎖リスクから考える、企業の電力価格リスクとその対応策

このような方におすすめ電力価格の高騰が事業収益や予算に与える影響を把握したい経営者・経営層の方
エネルギーコストの見通しやリスク対策を検討している経営企画・財務部門の方
自社の電力契約や料金体系を見直したい電力調達・総務部門の方
燃料費調整制度や市場連動型契約の仕組みを理解したい方
電力コストの安定化と脱炭素の両立を検討している方
オフサイトコーポレートPPAの導入を検討している方

本ウェビナーで分かることホルムズ海峡を巡る情勢が、日本企業の電気料金に影響する仕組み
原油・LNG価格やJEPXの市場価格が電気料金へ反映される経路とタイミング
固定価格型、燃料費調整型、市場連動型など、契約形態ごとの価格変動リスク
電力価格の上昇に備えて、企業が現在の契約で確認すべき5つのポイント
電力コストの安定化と脱炭素を両立するオフサイトコーポレートPPAの活用方法
長期再エネPPAを検討する際に押さえておきたい契約期間、コスト、需要量の考え方

セミナー概要 ◼️ テーマ
「【2026年最新】ホルムズ海峡の封鎖リスクから考える、企業の電力価格リスクとその対応策」

◼️ 開催日時
　2026年 9月3日（木）13:00～13:30
　2026年 9月4日（金）13:00～13:30
　2026年 9月7日（月）13:00～13:30
　2026年 9月8日（火）13:00～13:30

◼️ 開催形式
　オンライン配信

◼️参加費
　参加無料

◼️ 登壇者
　株式会社クリーンエナジーコネクト
　副社長　堀佐和子

◼️ 概要
ホルムズ海峡を巡る情勢を背景に、原油・LNG価格や卸電力市場価格の変動が、企業の電気料金にどのような影響を与えるのかを分かりやすく解説します。

詳細・お申し込みページ【2026年最新】ホルムズ海峡の封鎖リスクから考える、企業の電力価格リスクとその対応策

クリーンエナジーコネクトについて会社名：株式会社クリーンエナジーコネクト
所在地：東京都千代田区大手町2-2-1
代表者：代表取締役　佐藤　朗南
事業概要：法人向けグリーン電力ソリューション事業、Non-FIT再エネ発電事業
ＵＲＬ： https://cleanenergyconnect.jp/

兼松ペトロ、タグボート「びさん丸」へ船舶用バイオ燃料を供給～港湾物流の脱炭素化に貢献～

兼松 — Tue, 25 Aug 2026 15:00:00 +0900

試運転中のびさん丸

兼松株式会社のグループ会社である兼松ペトロ株式会社(以下、「兼松ペトロ」)は、8月6日、岡山県水島港において、株式会社シーゲートコーポレーションが運航する新造曳船（タグボート）「びさん丸」向けに、船舶用バイオ燃料の供給を開始しました。

「びさん丸」は、国内のタグボートとして初めて船内バイオ燃料混合装置を搭載した曳船です。兼松ペトロが供給するバイオ燃料を船内でA重油と混合して使用することで、運航状況や温室効果ガス（GHG）削減目標に応じた柔軟な燃料運用が可能となります。

今回供給したバイオ燃料は、中部エコバイオ合同会社が製造する、使用済み食用油を原料としたFAME（脂肪酸メチルエステル）です。使用済み食用油を燃料として再利用することで、資源の有効活用に繋がります。

近年、海運業界では脱炭素化に向けた取組みが加速しています。なかでもバイオ燃料は、既存の船舶設備や燃料供給インフラを活用できることから、実用性の高い低炭素燃料として注目されています。今回の「びさん丸」への供給は、タグボート分野におけるバイオ燃料活用の新たな事例となります。

兼松ペトロは、カーボンニュートラル社会の実現に向け、こうしたバイオ燃料の普及を推進しています。これまで船舶用燃料への活用に向けた実証を重ねるなど、船舶分野での利用拡大に取り組んできました。

今後も、船舶向けバイオ燃料の安定供給を通じて、お客さまの脱炭素化への取組みを支援するとともに、海運業界および港湾物流分野における温室効果ガス（GHG）排出量の削減に貢献して参ります。

台風による太陽電池発電所での電気事故　3件に1件は第三者の物件への被害が発生

製品評価技術基盤機構（NITE） — Tue, 25 Aug 2026 11:30:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、台風による太陽電池発電所での電気事故※1について注意喚起し、事故リスクを低減するポイントについてお知らせします。
　太陽電池発電設備は屋外に設置されるため、自然災害による事故が多く発生しています。このうち、台風による電気事故では、3件に1件は第三者の物件に被害を与える事故となっており、発電所の敷地外（以下「敷地外」という。）へのパネル飛散や高台からの土砂流出といった第三者被害が発生しております。
　台風の発生状況や規模は正確な予測が難しく、局所的に大きな被害が発生する場合もあるため、日頃から対策をしっかり行うことが重要です。台風による電気事故のリスクを低減するためには、台風接近前や台風通過後に設備の点検・確認等を行うことが重要であり、本文では様々な観点から対策ポイントを紹介しています。
　電気主任技術者等の管理者※2や設置者の皆様におかれましては、継続的な対策の実施をお願いします。

※1 感電または物損による死傷事故・破損事故・物損事故（電気工作物の破損等により第三者の物件に被害を与えた事故）・波及事故など。
※2 電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者

太陽電池発電所での電気事故発生状況（分析結果）
　全国の自家用電気工作物における、自然災害に起因した電気事故は、2020年度から2025年度の6年間で332件報告されています（事故件数は2026年5月時点の報告数であり、今後変動する可能性があります。）。
　電気工作物別に事故件数を見ると、太陽電池発電所での事故が261件と突出して多く発生していることがわかります（図1）。太陽電池発電設備は設置場所が屋外であり、設置面積が広いことから、天候の影響を受けやすく、自然災害に起因した事故が発生しやすいことが考えられます。

[図1] 電気工作物別自然災害事故の発生件数（2020～2025年度）

　太陽電池発電所での電気事故について、自然災害の要因で分類し、地震以外の件数を月別に事故発生状況で示します（図2）。この結果から、全体に占める台風事故の割合はそれほど高くないものの、9月は台風に起因した事故が最も多い時期であることがわかります。9月については特に台風への被害に警戒しましょう。

[図2]太陽電池発電所における自然災害事故の月別発生状況（2020～2025年度）
※図2では、自然災害のうち季節性が明確でない「地震」以外の243件が対象。台風により発生した雷、風雨、水害、山崩れの電気事故は「台風」として集計した

　次に、太陽電池発電所における電気事故のうち、第三者の物件に被害を与えた事故※の割合を示します（図3）。台風に起因した電気事故のうち、3件に1件以上（36.0%）が敷地外へのパネル飛散や高台からの土砂流出などにより、第三者の物件に被害を与えたことがわかります。一方で、台風を含む自然災害に起因した電気事故全体で見ると、第三者の物件に被害を与えたのは10件に1件以下(約7%)となっており、台風では第三者の物件に被害を与える割合が高いという傾向が見られます。

[図3]太陽電池発電所における電気事故のうち、第三者の物件に被害を与えた事故の割合及び太陽電池発電所の事故に占める物損等事故の割合（2020-2025年度）
※電気関係報告規則第三条で3号に該当するような事故。構外へのパネル飛散や土砂流出など、第三者の物件に被害を与えた事故を指す。

　また、参考として図4に、太陽電池発電所における台風事故発生件数の年度推移を示します。台風の発生状況や規模は年によって異なり、予測できないものですので油断せず、日頃から対策をしっかり行うことが重要です。

[図4]太陽電池発電所における台風事故件数の年度推移（2020～2025年度）

太陽電池発電所における近年の台風事故事例
　台風により発生した太陽電池発電所での具体的な事故事例と、被害状況・事故原因について紹介します。

事例1 小売施設の屋上に設置された太陽電池パネルの損壊
事故発生年月
2025年9月
被害状況
台風に伴う強風のため、太陽電池パネルの外れ、割れ、ケーブル断線の被害が発生した。
事故原因
定例点検で目視による検査は行っていたが、台風に伴う想定を超える強風により損壊に至ったと推定される。

事例2 竜巻による太陽電池パネル及び架台の飛散・破損事故
事故発生年月
2024年8月
被害状況
台風接近時の竜巻などの突風により、太陽電池パネル及び架台が破損した。
事故原因
台風接近時の竜巻などの突風により太陽電池パネル及び架台が飛散し、飛散物が落下・衝突したため、破損事故になったと推定される。

事例3 太陽電池パネルの敷地外への飛散
事故発生年月
2023年8月
被害状況
台風の強風により、太陽電池パネル2枚が飛散し、うち1枚が敷地外の河川へ飛散した。
事故原因
太陽電池パネルは、メーカの取扱説明書に従ってボルト締めで施工されていたが、アルミフレームの接合部に強風の負圧荷重がかかったことで軸応力が集中し、変形・破断し、飛散したと推定される。

事例4 河川氾濫によるパワーコンディショナ(PCS)の水没・出火
事故発生年月
2022年9月
被害状況
台風に伴う想定外の大雨のため、発電所最下段に設置されているPCSと太陽電池パネルが水没。後日、PCSが出火した。
事故原因
台風に伴う想定外の大雨のため、付近を流れる河川が氾濫するとともに近隣一帯が浸水して、発電所最下段に設置されているPCSと太陽電池パネルが水没し、後日、太陽電池パネルの発電によりPCS内部で異常電流が流れ、加熱、出火に至ったと推定される。

太陽電池発電所への立入検査の結果について
　NITEでは2021年度より太陽電池発電所などを中心に電気事業法に基づく立入検査を実施しています。2021年度は17事業場、2022年度は59事業場、2023年度は50事業場、2024年度は58事業場、2025年度は40事業場の延べ224事業場の太陽電池発電所への立入検査を実施しました。ここでは、台風被害が発生するリスクが懸念される指摘事例について紹介します。

立入検査での指摘事例　立入検査において、法令に違反するため設置者の対応が必須とされた指摘事項の中で、台風への備えに関連する事例は以下のとおりです。

・太陽電池パネルと固定金具の隙間が多数確認された(発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令(以下、「太技省令」という。) 第4条)。
・ナットの脱落及びボルトのゆるみが確認された(太技省令第4条)。
・横材（パネル受け材）の一部に損傷およびパネル押さえ金具の一部に脱落が確認されたため、物件に損傷を与えるおそれがないように施設されているか確認できない。(太技省令第4条)。
　→太陽電池パネルを固定する金具や、架台の接合部のボルトが緩んでいないか点検し、ボルトの増し締めを適宜行うことで、パネルの飛散や架台の破損等の事故リスクを低減できます。
・保安規程に定める防災体制が整備されていなかった(電気事業法第42条第4項)。
　→事故に備え、事前に非常時の設備の運用方法や連絡体制を整備しましょう。

特に太陽電池パネルを固定する金具や架台の接合部のボルトなどに異常があると、事故の原因になるおそれがあるため注意してください(図5)。

[図5] 太陽電池の架台のボルトの緩み例(イメージ図)

台風事故リスクを低減するための対応ポイント
　台風による太陽電池発電所での被害を軽減するためには、気象情報の収集や連絡体制の整備、設備の点検実施など、様々な観点で対策いただくことが大切です。
　以下に、台風の接近に備えてあらかじめ講じておくべき対策と、実際に台風が通過した後の対応について、基本的なポイントをまとめていますので、ぜひご活用ください。

台風接近への事前対策気象情報の確認
・気象庁・自治体・防災機関等から最新の気象情報を入手し、現地の状況把握に努めてください。
連絡体制の整備・確認
・災害時の緊急連絡体制を事前に整備してください。
・非常時における設備の運用方法等を事前に定めてください。
排水経路の確認
・大雨被害が想定される場合、電気設備の水没、浸水や土砂流出等のリスクを低減するため、構内及び周辺の側溝や排水口の掃除を行い、落ち葉や土砂などを除去して水はけを良くしてください。
設備の飛散対策
・屋外に飛散が懸念される設備・部品・資材等がないか確認し、屋内への移動や撤去、移動できない場合は固定するなどの飛散防止措置を行ってください。
設備の破損状況の点検
・太陽電池パネル・架台・PCS・受変電設備など、屋外の電気設備を点検し、破損や部品の外れがないようにしてください。
設備の固定状況の点検
・強風被害が想定される場合、太陽電池パネルの固定金具や架台接合部のボルトが緩んでいないか点検し、ボルトの増し締めなどを行ってください。また、架台を固定する杭の周辺地盤が風雨等により削られ、杭が以前より露出している場合は補強を行ってください。
・自らの設備が設計時に想定した耐風性能及び地盤安定性を確保しているか、構造計算書等をもとにあらためて確認してください。
土砂流出・地盤崩壊リスクの確認
・「発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令」の第5条のとおり、「支持物を土地に自立して施設する場合には、施設による土砂流出又は地盤の崩壊を防止する措置」を講じてください。
　具体的には電気設備の周辺にある崖や法面が豪雨によって土砂流出するおそれがある場合は、補強工事や防護壁の設置、追加の排水ルートの確保などを検討してください。崩壊の兆候が見られる場合には、土地所有者・管理者・自治体へ通報してください。

台風通過後の対応安全確認
・設備を点検する前に、まずは感電や土砂崩れ等の危険がないか確認し、自分の身の安全を確保してください。
・点検作業等の対応は、電気主任技術者等の太陽電池発電設備に十分知見のある方が行ってください。
臨時点検の実施
・台風通過後は、速やかに設備の臨時点検を行い、異常の有無を確認してください。外観に異常が認められない場合であっても、設備内部で異常が発生している可能性があります。また、設備の電気的な絶縁についても異常がないか確認を行ってください。
・太陽電池パネル・集電箱・PCSが水没・浸水した場合や、ケーブルが断線した場合には、漏電や感電の恐れがあります。その場合は、事業場の保安業務を行っている電気主任技術者等に太陽電池パネルと接続箱の切り離しについて相談してください。
・電気関係報告規則に定める事故に該当する場合は、当該地域を管轄する産業保安監督部に事故の発生を知った時から24時間以内に報告してください。なお、事故報告の要否の判断が難しい場合は、産業保安監督部へ相談してください。
迅速な応急処置の実施
・設備の被害が認められた場合は、できるだけ速やかに応急処置（破損した電気設備の撤去、銅線が露出した電線の保護など）を行ってください。
被害が生じた設備の修理・改修の実施
・被害が生じた設備は安全を確認したのち、適切に修理・改修を行ってください。
・改修に伴う対策としては、架台の補強、架台・設備をより高い位置に移設、排水ルートの改善等が考えられます。
二次被害の防止
・破損・飛散した設備への接触による受傷、もしくは浸水した太陽電池パネル・集電箱・PCS・断線ケーブル等に接近すると感電する恐れがあります。そういった電気工作物によって、第三者(公衆)が感電、けが等の二次被害に遭わないように対策を講じてください。

参考情報参考リンク ※「2026年度夏季の自然災害に備えた電気設備の保安管理の徹底について」（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2026/05/20260521-2.html

※「建築物における電気設備の浸水対策」（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/shinsuitaisaku.html

※「災害・防災関連情報」（経済産業省関東経済産業局）
https://www.kanto.meti.go.jp/saigai_kanren/index.html

※「台風接近に伴う対策のお願い」（中部近畿産業保安監督部近畿支部）
https://www.safety-kinki.meti.go.jp/electric/syobun/2026/taihusekkin.html

※「破損・浸水した太陽電池発電設備による感電事故防止について（注意喚起）」（経済産業省）https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2021/07/20210705.html

※「台風情報」（気象庁）
https://www.jma.go.jp/bosai/map.html#5/23.685/120.015/&elem=root&typhoon=all&contents=typhoon

詳報公表システムについて　
　詳報公表システムは、電気事業法に基づく電気工作物に関する全国の事故情報（詳報）が一元化された国内初のデータベースです。2020年度からの事故情報について順次公開を行っております。本システムは、電気事業者をはじめ、どなたでもご自由にお使いいただけます。事故情報を条件やキーワードで簡単に検索することができ、抽出されたデータはCSVファイルとしてダウンロードすることも可能です。

＜詳報公表システム＞
　https://www.nite.go.jp/gcet/tso/kohyo.html

[図6] 詳報公表システム概要

NITE 電力安全センターについて　NITE電力安全センターは、経済産業省(原子力発電設備等以外を所掌)からの要請を受け、電気保安行政（電気工作物の工事、維持及び運用における安全を確保するため行政活動）を技術面から支援するために、2020年5月、電気保安業務の専従組織として発足しました。現在、NITEがこれまで培ってきた知識や経験を活用し、経済産業省や関係団体と連携しながら、電気保安の維持・向上に資する様々な業務に取り組んでいます。

＜ NITE電力安全センターの業務紹介＞
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/index.html

【8月28日（金）】九大フェスタｉｎ東京「九大発イノベーション・トーク」

九州大学学術研究都市推進機構 — Fri, 21 Aug 2026 13:00:00 +0900

◆概　要◆
九州大学では、自然科学・人文社会科学・デザインなど、幅広い分野の知と人材を結集し、分野の垣根を超えた融合により、新たな価値の創造や社会課題の解決に取り組んでいます。
このイベントでは、九州大学が誇る学術フロンティアとイノベーションを牽引する最前線の研究をわかりやすくご紹介します。
ぜひこの機会に、九州大学の今と未来をご体感ください。

◆日　時◆　２０２６年８月２８日（金）
　　　　　　九大発イノベーション・トーク　　１４：００～１６：５０
　　　　　　交流会　　　　　　　　　　　　　１７：１５～１９：００
◆場　所◆　東京ミッドタウン八重洲カンファレンス４階　大会議室１・２
　　　　　　（東京都中央区八重洲2-2-1　東京ミッドタウン八重洲　
　　　　　　八重洲セントラルタワー4階）
◆参加費◆　無料
　　　　　　 ※交流会にご参加いただく場合は会費2,000円
◆定　員◆　１００名　※事前申込制
◆お申込◆　以下のURLよりお申し込みください
　　　　　　 https://forms.cloud.microsoft/r/GSWGa7T7Mn
　　　　　　　※当日まで引き続きお申し込みいただけます。

◆九大発イノベーション・トーク◆
　　〇開会挨拶
　　　　　九州大学　　　　　　　　　　　総長　　石橋　達朗　氏
　　〇大学説明
　　　　　「九大発の学術フロンティアとイノベーション」
　　　　　　九州大学　　　理事・副学長・プロボスト　荒殿　　誠　氏
　　〇研究発表①
　　　　　「持続可能な水素社会を、材料とデータで支える　
―九州大学サステナブル水素研究所での挑戦―」
　　　　　　九州大学　サステナブル水素研究所　教授　松永　久生　氏
　　〇研究発表②
　　　　　「最長寿げっ歯類ハダカデバネズミに学ぶ健康長寿の未来」
　　　　　　九州大学大学院　医学研究院　　　　教授　三浦　恭子　氏
　　〇研究発表③
　　　　　「九州大学の昆虫科学研究とカイコ昆虫工場を利用した組換え
　　　　　タンパク質ワクチン生産」
　　　　　　九州大学大学院　農学研究院　　　　教授　日下部宜宏　氏
　　○研究発表④
　　　　　「空飛ぶクルマが責任あるモビリティとして社会に受容される
ために、私たちは何をすべきか？」
　　九州大学大学院　法学研究院　　　教授　小島　　立　氏
　　○閉会挨拶
　　　　　　九州大学　　　　　副学長　LAUWEREYNS　JOHAN　氏

　※当日は、進行内容・発表タイトル等に変更が生じる場合がございます。
　　予めご了承ください。

系統用蓄電所（４拠点）運転開始のお知らせ

ブルースカイエナジー — Mon, 17 Aug 2026 13:00:00 +0900

2026年8月17日
系統用蓄電所（４拠点）運転開始のお知らせ ―　ヒューリック株式会社との系統用蓄電所開発案件　―

ブルースカイエナジー株式会社

■概要
ブルースカイエナジー株式会社は、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー事業の一環として、みずほ証券株式会社をアドバイザーとし、ヒューリック株式会社との提携により開発を進めてまいりました「兵庫県姫路市蓄電所」「宮城県大崎市蓄電所」、「佐賀県みやき町蓄電所」および「大分県中津市蓄電所」が、このたび運転開始致しましたので、お知らせ致します。
また、本４物件に加えて、ヒューリックと連携した６物件の蓄電所開発を進めております。

兵庫県姫路市蓄電所　　　　　　　　　　　佐賀県みやき町蓄電所

　　　　　　　
宮城県大崎市蓄電所
施設の概要
項目兵庫県姫路市
蓄電所
宮城県大崎市
蓄電所
佐賀県みやき町蓄電所
大分県中津市
蓄電所
定格出力 2MW
2MW
2MW
2MW
定格容量 8MWh
8MWh
8MWh
8MWh
電池種別リチウムイオン電池
リチウムイオン電池
リチウムイオン電池
リチウムイオン
電池
運転開始時期 2026年６月
2026年７月
2026年６月
2026年8月
開発会社ブルースカイエナジーアドバイザーみずほ証券アグリゲーター Shizen Connect
東芝
Shizen Connect
GridBeyond

■今後の取り組みについて
当社は、蓄電所等の分散型エネルギーリソースの開発・アグリゲーションを通じて、クリーンエネルギーの普及拡大と電力系統の安定化に貢献してまいります。ヒューリックをはじめとするパートナー企業との連携をさらに深め、脱炭素社会の実現に向けたエネルギーインフラの構築と、持続可能な社会づくりに寄与してまいります。
この取り組みを通じて、当社はSDGs（持続可能な開発目標）の「目標7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに」および「目標13：気候変動に具体的な対策を」の達成に貢献いたします。

■ブルースカイエナジーについて
ブルースカイエナジーは、「自然エネルギーを未来へつなぐ」をスローガンに、日本の主力電源化を支えるインフラ開発・運営に注力しています。次世代エネルギー戦略の鍵となる系統用蓄電所のEPC事業、および開発事業環境破壊を伴わない太陽光発電所のリパワリング（設備更新/効率化）を全国展開しています。
【当社の強みと事業内容】
全国24拠点による一気通貫体制により自社グループで完結。土地調達から、太陽光発電・蓄電所の設計・施工（EPC）、さらには日常修繕等O&M（保守管理業務）により地域密着型の迅速な対応が可能です。
【太陽光発電のリパワリング実績（全国100か所・150MW超）】
経年化した発電所のパネル等を設備へ更新し発電効率を最大化。
出力制御対策や売電収益の向上を支援します。
系統用蓄電所・併設型蓄電池の開発、脱炭素社会の実現に不可欠な系統用蓄電所の開発を加速。2029年までに全国100か所以上の設置を目標とし、太陽光発電併設型蓄電池の導入によるFIP制度への対応も推進しています。
ブルースカイエナジーは高度技術と地域ネットワークを駆使し、再生可能エネルギーの価値を最大化させ、持続可能な未来を創造します。

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会社名
ブルースカイエナジー株式会社
所在地
東京都中央区日本橋三丁目9-1 日本橋三丁目スクエア2階
代表者
上原美樹
設立
2012年10月
事業内容
蓄電所および再生可能エネルギーの開発、施工、運用・管理など
公式サイト
https://www.blueskyenergy.co.jp/

環境価値管理サービス「Re:lvis」中部電力ミライズに提供開始

BIPROGY — Wed, 12 Aug 2026 11:33:26 +0900

2026年8月12日
環境価値管理サービス「Re:lvis」中部電力ミライズに提供開始
～大手電力会社における非化石証書の管理業務効率化を実現～

BIPROGYは、環境価値管理サービス「Re:lvis（リルビス）」を中部電力ミライズ株式会社（代表取締役社長執行役員：中川治氏、以下中部電力ミライズ）に提供を開始しました。旧一般電気事業者（注）における初の「Re:lvis」導入事例となります。
「Re:lvis」は、非化石証書の調達、入札、割当の効率化をサポートするSaaSサービスです。BIPROGYは、「Re:lvis」の提供を通じて⾮化⽯証書などの環境価値の活⽤を支援し、国内のカーボンニュートラル実現に貢献していくとともに、今後も中部電力ミライズの多岐にわたる業務を支援し、さらなる価値提供を目指していきます。
【導入の背景】
カーボンニュートラルの実現に向けて、国内企業では、非化石証書を活用し、電力使用に伴うCO2排出を実質的に削減するとともに、使用する電力を再生可能エネルギー由来とみなす取り組みが広がっています。一方で、制度変更や取引の複雑化により、非化石証書の管理業務の効率化や高度化への対応が求められています。これらの背景を受け、BIPROGYは非化石証書の調達・管理業務を効率化する環境価値管理サービス「Re:lvis」を2022年から提供しています。

中部電力ミライズは、再生可能エネルギーの普及拡大を目指し、再生可能エネルギー電源由来の非化石証書などを活用したCO2フリー電気メニューを提供しています。非化石証書の需要拡大や制度対応の高度化に伴い、従来の手作業や既存のツールによる非化石証書管理業務の負荷増大や属人化、ミス発生リスクへの対応が課題となり、業務の標準化・効率化を実現する仕組みの検討を進めていました。BIPROGYが持つ非化石証書の取引制度および管理業務に関するノウハウと、非化石証書の調達・割当・管理を一元化し、複雑化する業務の効率化を実現できることが評価され、「Re:lvis」の採用に至りました。

【中部電力ミライズにおける「Re:lvis」導入効果】
1．業務工数の大幅削減
アナログだった入札、購入、割当などの手続きをデジタル化し、非化石証書管理業務にかかる業務時間を短縮しました。
2．属人化の解消
システム上での一元管理により、特定の担当者に依存していた業務の共有・分担を実現しました。
3．環境価値管理業務の効率化・高度化
非化石証書の調達から割当、管理までの一元管理が可能となり、環境価値管理業務の効率化と高度化を実現しました。

【今後の取り組み】
今後、BIPROGYは、「Re:lvis」を通じて中部電力ミライズの非化石証書管理業務の効率化を継続的に支援するとともに、これまで培ってきた業務知見や各種サービスを活用し、環境価値に限らず、多岐にわたる業務の効率化・高度化にも貢献していきます。小売電気事業者、需要家、仲介事業者に向けて「Re:lvis」の提供をさらに広げ、非化石証書をはじめとする環境価値の活用を促進することで、国内のカーボンニュートラル達成に貢献していきます。

以　上

注：旧一般電気事業者
従来、電気事業法による参入規制によって、自社の供給区域における電気の小売供給の独占が認められていた電力会社10社

■関連リンク：
・⾮化⽯証書の調達・管理効率化⽀援環境価値管理サービス「Re:lvis（リルビス）」
https://www.biprogy.com/solution/service/environmental_value.html
・中部電力ミライズ株式会社
https://miraiz.chuden.co.jp/

※Re:lvisは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGYグループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「エネルギー領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、脱炭素社会の実現を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。

※BIPROGYグループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

SBTi、日本企業の気候変動リーダーシップの高まりを受け、「企業ネットゼロ基準」第2版の全文和訳を公開

SBTi — Fri, 07 Aug 2026 09:30:00 +0900

2026年8月7日
科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）
SBTi CEO David Kennedy

CDP、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）によって2015年に共同設立されたグローバル組織である「科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）」は、「企業ネットゼロ基準第2版（Corporate Net-Zero Standard Version 2.0）」の日本語版全文訳を公開しました。

>> 「企業ネットゼロ基準第2版」の日本語版全文訳は、こちらからダウンロードいただけます。

日本語版の公開は、気候変動対策における日本のグローバルなリーダーシップと、ネットゼロ移行を担うアジアの重要性の高まりを示すものです。本基準全文の日本語化により、科学的根拠に基づくガイダンスが日本企業の実情（ビジネスの現実）に即したものとなり、目標から具体的なアクションへの確実な移行をサポートします。

日本はすでに科学的根拠に基づく気候変動対策の最前線に立っており、SBTiにとって最大の市場です。SBTiの承認（検証）済み目標を持つ企業は世界に11,000社ありますが、そのうち実に2,500社以上が日本に本社を置いており、全体の約4分の1を占めています。

アサヒグループホールディングス株式会社グループサステナビリティ統括責任者の Preeti Srivastav氏は、次のように述べています。「企業ネットゼロ基準第2版は、企業が実効性のある気候変動対策を進めるために必要な要素を網羅しています。さまざまな企業の実情に即した、信頼性の高い実用的なフレームワークであり、単なる目標設定にとどまらず、確実な成果へと結びつけるための具体的なアクションを示しています」

SBTi史上最も包括的な本基準の日本語版は、日本にとって極めて重要なタイミングで公開されました。国全体で化石燃料への依存からクリーンエネルギーへと移行する「グリーン・トランスフォーメーション（GX）」の取り組みが進む中、企業は、移行リスクの管理、グローバルなサプライチェーンからの期待への対応、そして信頼性のある脱炭素経路の提示という、かつてないプレッシャーに直面しています。

SBTiの最新データは、企業が科学的根拠に基づく目標設定（SBT）にいかに高い価値を置いているかを浮き彫りにしています。SBT認定から2年以上が経過したアジア企業の調査によれば、75%が「戦略の社内連携と長期ビジョンが強化された」とし、71%が「サプライチェーンや顧客からの要請に応える上で有用である」と回答しました。加えて、70%が「競争力の向上」を、80%が「将来の規制に対するレジリエンスの獲得」を実感していることが分かっています。

本基準は、2回のパブリックコメント、パイロットテスト、技術評議会および取締役会による承認といった、SBTiの正規の手順（SOP）を経て策定されました。日本企業が「野心的な目標の設定」から「インプリメンテーション（実践）」の段階へと進み、気候変動目標を中核となるビジネス戦略や意思決定に組み込むことを支援します。主な改訂ポイントは以下の通りです。

◾️ 現実世界の移行経路に合わせた柔軟性の向上：企業は、自社のセクター、規模、事業環境に合わせてネットゼロ戦略をカスタマイズできるようになります。これにより、日本特有の経済およびエネルギー情勢においても、野心的でありながら達成可能な目標を設定することが容易になります。

◾️ 実行と進捗確認の重点化：日本企業が科学的根拠に基づくネットゼロ経路とビジネスの意思決定を橋渡しできるよう支援すると同時に、透明性の向上、進捗状況の追跡、および継続的な改善を長期的に後押しします。

◾️ Scope 1（直接排出）：すべての企業に対し、Scope 1排出量の100%をカバーする目標設定を義務付けます。新基準では、自社オペレーションからの排出量を脱炭素化するための専用の要件と手法が導入され、企業は直接的な排出源に集中して取り組むことができます。

◾️ エネルギー由来の排出（Scope 2）に対するより実践的なアプローチ：本基準では、排出量削減または低炭素電力の調達目標を求めています。また、電力証書の調達地域における粒度（グラニュラリティ）を高めるとともに、時間的マッチング（24時間365日の再エネ調達の一致）を行う企業を任意で評価・表彰する仕組み（リーダーシップ認識フレームワーク）を導入します。

◾️ バリューチェーン排出（Scope 3）の選択と集中、実行可能なアプローチ：企業は最も重要な（マテリアルな）排出源を優先し、自社が最も影響力を行使できる領域で行動を起こすことができるようになります。これにより、複雑なサプライチェーンの脱炭素化をより管理しやすく、かつ効果的なものにします。

◾️ 目標達成に向けた「ベスト・エフォート」アプローチの導入：外部的な制約が存在することを認識しつつ、企業に対しては、透明性を持った行動、障壁の開示、および進捗に向けたあらゆる手段の活用を求めます。これにより、目標達成において課題に直面している企業であっても、軌道修正を行い、システムレベルでの変革を促すことが可能になります。

◾️ 現在進行中の排出に対する企業の取り組みへの評価：自社から排出され続けている温室効果ガスの影響に対処するための、企業による任意の取り組みを評価するメカニズムを導入します。これにより、企業が気候変動対策におけるリーダーシップを示すための十分な機会が提供されます。

SBTiのCEOであるデイビッド・ケネディ氏は次のように述べています。

「私たちは現在、気候変動対策における極めて重要な局面に立っており、企業が高い目標を具体的な行動へと移すための支援を必要としています。この『企業ネットゼロ基準第2版（V2.0）』は、まさにその支援を提供するものです。ネットゼロへの移行において、日本は今後ますます決定的な役割を果たすことになるでしょう。新基準の日本語版全文訳のリリースは、企業の気候変動対策の未来を牽引するリーダーとして、私たちが日本に寄せている信頼の証なのです」

*本基準で導入された主要な機能は、すでに科学的根拠に基づく目標（SBT）を設定している企業、および現在の「企業ネットゼロ基準第1.3.1版（V1.3.1）」を用いて目標の策定や更新を行っている企業の両方が利用可能です。

アサヒグループホールディングス株式会社の事例は、添付資料からダウンロード可能です。

SBTi について
SBTi (Science Based Targets initiative)は、企業の気候変動対策を推進する組織です。世界の気温上昇を破滅的なレベル以下に抑え、遅くとも2050年までにネットゼロを達成するために必要な基準、ツール、およびガイダンスを策定し、企業がそれらに整合した温室効果ガス（GHG）排出削減目標を設定できるように支援しています。 SBTiは英国の登録慈善団体であり、子会社のSBTi Services Limitedが目標の検証（承認）サービスを運営しています（SBTiと合わせて「SBTiグループ」と総称されます）。