カテゴリ別リリース

商船三井さんふらわあと兼松ペトロ、長距離フェリーでFAME混合燃料の運航トライアルを実施

兼松 — Mon, 31 Aug 2026 15:00:00 +0900

トライアルを実施した「さんふらわあきりしま」

株式会社商船三井さんふらわあ（以下「商船三井さんふらわあ」）と兼松株式会社のグループ会社である兼松ペトロ株式会社（以下「兼松ペトロ」）は、2026年7月、大阪～志布志（鹿児島）航路に就航する長距離フェリー「さんふらわあきりしま」のドック後の回航航海において、A重油にバイオディーゼル燃料（FAME：Fatty Acid Methyl Ester）を5％混合した「B5A重油」を使用した運航トライアルを実施しました。

本トライアルでは、主機、発電機およびボイラーを対象に、係留運転から海上運転に至る各段階で運転状況を確認し、FAME混合燃料の適用性を検証しました。
今回使用したFAMEは、三和エナジー株式会社が供給する、国内の使用済み食用油（廃食油）を原料としています。同製品は、一般社団法人リーゼル協会が定める高純度バイオディーゼル燃料規格に適合しており、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）にも登録されています。

機関室におけるトライアル確認の様子

トライアル期間中は、主機、発電機およびボイラーのいずれにおいても安定した運転が確認され、FAME混合燃料の使用に起因すると考えられる重大な不具合や運航への影響は認められませんでした。これにより、長距離フェリーの実運航環境におけるFAME混合燃料の適用可能性を確認するとともに、今後の低炭素燃料の活用拡大や脱炭素化推進に資する有益な知見を得ました。

海運業界では脱炭素化への取り組みが加速する中、商船三井さんふらわあと兼松ペトロは、低炭素燃料の活用を通じて既存船舶から排出される温室効果ガスの削減を進めています。本トライアルは、低炭素燃料の実用化に向けた検証の一環として実施したものです。なお、兼松ペトロは、EU再生可能エネルギー指令（RED IIを改正したRED III）に対応する持続可能性認証制度「ISCC EU認証」を取得しており、今後も国内外における多様な低炭素燃料の調達・供給を通じて、海運業界の脱炭素化を支援して参ります。

商船三井さんふらわあと兼松ペトロは、今回のトライアルで得られた知見を活かし、船舶分野における低炭素燃料の活用拡大を図るとともに、関係各社との連携を通じ、海運業界の脱炭素化と持続可能な社会の実現に貢献して参ります。

【お問い合わせ先】
株式会社商船三井さんふらわあ担当部署：経営企画部
TEL：03-6866-7303
URL：http://www.sunflower.co.jp 兼松ペトロ株式会社担当部署：関東支店　石油製品部
TEL：03-5289-0471
URL：https://www.kanematsu-oilgas.co.jp/

合成メタン・バイオガスの環境価値を認証・移転する「クリーン燃料証書制度」の構築に向けた実証事業を受託

BIPROGY — Thu, 27 Aug 2026 10:12:28 +0900

2026年8月27日
合成メタン・バイオガスの環境価値を認証・移転する
「クリーン燃料証書制度」の構築に向けた実証事業を受託
BIPROGYは、経済産業省資源エネルギー庁（以下、資源エネルギー庁）の「令和８年度環境価値認証制度等整備事業（合成メタン（注１）・バイオガス（注２）の環境価値認証・移転制度構築検討に向けた実証事業）」を受託し、2026年8月から2027年3月まで実証事業を推進します。
本実証では、合成メタンやバイオガスが持つ環境価値を認証し、証書として取引できる「クリーン燃料証書制度」の構築に向け、制度の運用方法や実現可能性を検証します。BIPROGYは、実証の主たる実施者として、実証体制の構築・運営、効果検証を行い、海外制度の調査結果などを踏まえて、本格運用を見据えた提言を行います。
【背景】
日本国内では、産業分野および家庭・業務分野のエネルギー消費の約6割を、冷暖房やお湯の使用、工場の加熱といった、生活や生産活動で必要とされる「熱の消費」が占めており、その多くをカバーしている都市ガスの脱炭素化が、カーボンニュートラルの実現に向けて重要な課題となっています。

このような状況の中、合成メタンやバイオガスは、既存の都市ガス導管や燃焼設備を活用できることから、脱炭素化と安定的なエネルギー供給を実現する次世代燃料として注目されています。実際に都市ガス事業者は、エネルギー供給構造高度化法を受けて、2030年度にガス小売供給量の1%相当の合成メタンまたはバイオガスを都市ガス導管に注入することを目標としています。
しかし、合成メタンやバイオガスは、天然ガスと比べて製造コストが高いことに加え、CO2排出削減効果などの環境価値を客観的に証明し、取引する公的な仕組みが整備されていないことが、普及に向けた課題となっています。

こうした課題を踏まえ、資源エネルギー庁は、次世代燃料の環境価値を証書として売買・取引できる仕組みとして「クリーン燃料証書制度」の構築を検討しています。需要家が環境価値を適切に活用できる環境を整備することで、次世代燃料の導入拡大を目指しています。

BIPROGYはこれまで、電力会社やガス会社向けにITサービスを提供するとともに、非化石証書をはじめとする環境価値分野の事業を推進してきました。本実証では、エネルギー業界に関する知見と環境価値分野に関する専門知識を生かし、透明性と利便性の高い証書制度の実現に貢献します。

【本実証の概要】
本実証では、国内外で生産された合成メタン・バイオガスを対象に複数のユースケースを設定し、環境価値の認証から証書の発行、移転、償却に至る一連のプロセスを検証します。
本実証は、以下の事業者の協力のもと推進します。

一般財団法人日本エネルギー経済研究所：中長期的な制度運用に向けた調査・検討など
一般財団法人日本ガス機器検査協会：審査・認証業務、規程類などの作成支援など
株式会社三菱総合研究所：幅広い知見を生かしたアドバイザリーなど
株式会社 Klammer ：プロジェクト運営支援など

図：実証イメージ

【今後の取り組み】
BIPROGYは、本実証事業で得られる知見を活用し、電気・燃料・ガスなど幅広いエネルギーの環境価値を認証して流通させる仕組みの社会実装・普及を目指します。これらの取り組みを通じて、引き続き、持続可能なエネルギーの利活用と脱炭素社会の実現に貢献していきます。

以　上

注1：合成メタン
メタネーション技術によって、水素（H2）と二酸化炭素（CO2）を合成して製造されるメタンのこと。合成メタンの利用によって排出されるCO2と回収されたCO2が相殺されることで、大気中のCO2は増加しない。

注2：バイオガス
家畜排泄物、生ごみ、食品残渣、下水処理場などから発生するバイオマス由来の資源から作られたガスを回収し、燃料製品としたガスのこと。廃棄物を放置すると自然発生するガスが回収されることで、大気中のCO2は増加しない。

■関連リンク：
・経済産業省資源エネルギー庁「クリーン燃料証書の検討状況及び今後の方向性について」
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/nenryo_seisaku/pdf/021_07_00.pdf
・経済産業省資源エネルギー庁「クリーン燃料証書制度の次年度の検討の方向性」
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/e_fuel/kankyo_wg/pdf/011_05_00.pdf

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGYグループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「エネルギー領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、脱炭素社会の実現を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGYグループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

【2026年最新】ホルムズ海峡の封鎖リスクから考える、企業の電力価格リスクとその対応策｜9/3(木)～開催

クリーンエナジーコネクト — Wed, 26 Aug 2026 16:56:01 +0900

エネルギー価格の変動に、企業はどう備えるべきかロシア・ウクライナ情勢や燃料価格の高騰、円安、電力需給のひっ迫などを背景に、企業を取り巻くエネルギー調達環境は大きく変化しています。

現在注目されているホルムズ海峡を巡る情勢も、原油やLNGの調達価格、燃料費調整額、卸電力市場価格などを通じて、企業の電気料金や事業コストに影響を及ぼす可能性があります。

こうしたエネルギー価格の変動は、電力調達部門だけの問題ではありません。利益計画や予算管理、事業継続、脱炭素戦略にも関わる、企業経営上の重要なリスクの一つです。

一方で、次のような点を十分に把握できていない企業も少なくありません。

自社の電力契約は、燃料価格や市場価格の変動からどの程度影響を受けるのか
価格上昇の影響は、いつ、どのように電気料金へ反映されるのか
電力コストの上昇が、年間予算や事業収益にどの程度影響するのか
価格高騰に備えて、今のうちに何を確認し、どのような対策を講じるべきか

本ウェビナーでは、ホルムズ海峡を巡る情勢を切り口に、燃料価格や卸電力市場価格の変動が、企業の電気料金へ波及する仕組みを分かりやすく解説します。

また、固定価格型、燃料費調整型、市場連動型など、契約形態によって異なる価格変動リスクを整理し、企業が現在の電力契約で確認しておくべきポイントをご紹介します。

さらに、中長期的な電力コストの安定化と脱炭素を両立する選択肢として、オフサイトコーポレートPPAの特徴や導入時の判断軸についても解説します。

詳細・お申し込みページ【2026年最新】ホルムズ海峡の封鎖リスクから考える、企業の電力価格リスクとその対応策

このような方におすすめ電力価格の高騰が事業収益や予算に与える影響を把握したい経営者・経営層の方
エネルギーコストの見通しやリスク対策を検討している経営企画・財務部門の方
自社の電力契約や料金体系を見直したい電力調達・総務部門の方
燃料費調整制度や市場連動型契約の仕組みを理解したい方
電力コストの安定化と脱炭素の両立を検討している方
オフサイトコーポレートPPAの導入を検討している方

本ウェビナーで分かることホルムズ海峡を巡る情勢が、日本企業の電気料金に影響する仕組み
原油・LNG価格やJEPXの市場価格が電気料金へ反映される経路とタイミング
固定価格型、燃料費調整型、市場連動型など、契約形態ごとの価格変動リスク
電力価格の上昇に備えて、企業が現在の契約で確認すべき5つのポイント
電力コストの安定化と脱炭素を両立するオフサイトコーポレートPPAの活用方法
長期再エネPPAを検討する際に押さえておきたい契約期間、コスト、需要量の考え方

セミナー概要 ◼️ テーマ
「【2026年最新】ホルムズ海峡の封鎖リスクから考える、企業の電力価格リスクとその対応策」

◼️ 開催日時
　2026年 9月3日（木）13:00～13:30
　2026年 9月4日（金）13:00～13:30
　2026年 9月7日（月）13:00～13:30
　2026年 9月8日（火）13:00～13:30

◼️ 開催形式
　オンライン配信

◼️参加費
　参加無料

◼️ 登壇者
　株式会社クリーンエナジーコネクト
　副社長　堀佐和子

◼️ 概要
ホルムズ海峡を巡る情勢を背景に、原油・LNG価格や卸電力市場価格の変動が、企業の電気料金にどのような影響を与えるのかを分かりやすく解説します。

詳細・お申し込みページ【2026年最新】ホルムズ海峡の封鎖リスクから考える、企業の電力価格リスクとその対応策

クリーンエナジーコネクトについて会社名：株式会社クリーンエナジーコネクト
所在地：東京都千代田区大手町2-2-1
代表者：代表取締役　佐藤　朗南
事業概要：法人向けグリーン電力ソリューション事業、Non-FIT再エネ発電事業
ＵＲＬ： https://cleanenergyconnect.jp/

兼松ペトロ、タグボート「びさん丸」へ船舶用バイオ燃料を供給～港湾物流の脱炭素化に貢献～

兼松 — Tue, 25 Aug 2026 15:00:00 +0900

試運転中のびさん丸

兼松株式会社のグループ会社である兼松ペトロ株式会社(以下、「兼松ペトロ」)は、8月6日、岡山県水島港において、株式会社シーゲートコーポレーションが運航する新造曳船（タグボート）「びさん丸」向けに、船舶用バイオ燃料の供給を開始しました。

「びさん丸」は、国内のタグボートとして初めて船内バイオ燃料混合装置を搭載した曳船です。兼松ペトロが供給するバイオ燃料を船内でA重油と混合して使用することで、運航状況や温室効果ガス（GHG）削減目標に応じた柔軟な燃料運用が可能となります。

今回供給したバイオ燃料は、中部エコバイオ合同会社が製造する、使用済み食用油を原料としたFAME（脂肪酸メチルエステル）です。使用済み食用油を燃料として再利用することで、資源の有効活用に繋がります。

近年、海運業界では脱炭素化に向けた取組みが加速しています。なかでもバイオ燃料は、既存の船舶設備や燃料供給インフラを活用できることから、実用性の高い低炭素燃料として注目されています。今回の「びさん丸」への供給は、タグボート分野におけるバイオ燃料活用の新たな事例となります。

兼松ペトロは、カーボンニュートラル社会の実現に向け、こうしたバイオ燃料の普及を推進しています。これまで船舶用燃料への活用に向けた実証を重ねるなど、船舶分野での利用拡大に取り組んできました。

今後も、船舶向けバイオ燃料の安定供給を通じて、お客さまの脱炭素化への取組みを支援するとともに、海運業界および港湾物流分野における温室効果ガス（GHG）排出量の削減に貢献して参ります。

台風による太陽電池発電所での電気事故　3件に1件は第三者の物件への被害が発生

製品評価技術基盤機構（NITE） — Tue, 25 Aug 2026 11:30:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、台風による太陽電池発電所での電気事故※1について注意喚起し、事故リスクを低減するポイントについてお知らせします。
　太陽電池発電設備は屋外に設置されるため、自然災害による事故が多く発生しています。このうち、台風による電気事故では、3件に1件は第三者の物件に被害を与える事故となっており、発電所の敷地外（以下「敷地外」という。）へのパネル飛散や高台からの土砂流出といった第三者被害が発生しております。
　台風の発生状況や規模は正確な予測が難しく、局所的に大きな被害が発生する場合もあるため、日頃から対策をしっかり行うことが重要です。台風による電気事故のリスクを低減するためには、台風接近前や台風通過後に設備の点検・確認等を行うことが重要であり、本文では様々な観点から対策ポイントを紹介しています。
　電気主任技術者等の管理者※2や設置者の皆様におかれましては、継続的な対策の実施をお願いします。

※1 感電または物損による死傷事故・破損事故・物損事故（電気工作物の破損等により第三者の物件に被害を与えた事故）・波及事故など。
※2 電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者

太陽電池発電所での電気事故発生状況（分析結果）
　全国の自家用電気工作物における、自然災害に起因した電気事故は、2020年度から2025年度の6年間で332件報告されています（事故件数は2026年5月時点の報告数であり、今後変動する可能性があります。）。
　電気工作物別に事故件数を見ると、太陽電池発電所での事故が261件と突出して多く発生していることがわかります（図1）。太陽電池発電設備は設置場所が屋外であり、設置面積が広いことから、天候の影響を受けやすく、自然災害に起因した事故が発生しやすいことが考えられます。

[図1] 電気工作物別自然災害事故の発生件数（2020～2025年度）

　太陽電池発電所での電気事故について、自然災害の要因で分類し、地震以外の件数を月別に事故発生状況で示します（図2）。この結果から、全体に占める台風事故の割合はそれほど高くないものの、9月は台風に起因した事故が最も多い時期であることがわかります。9月については特に台風への被害に警戒しましょう。

[図2]太陽電池発電所における自然災害事故の月別発生状況（2020～2025年度）
※図2では、自然災害のうち季節性が明確でない「地震」以外の243件が対象。台風により発生した雷、風雨、水害、山崩れの電気事故は「台風」として集計した

　次に、太陽電池発電所における電気事故のうち、第三者の物件に被害を与えた事故※の割合を示します（図3）。台風に起因した電気事故のうち、3件に1件以上（36.0%）が敷地外へのパネル飛散や高台からの土砂流出などにより、第三者の物件に被害を与えたことがわかります。一方で、台風を含む自然災害に起因した電気事故全体で見ると、第三者の物件に被害を与えたのは10件に1件以下(約7%)となっており、台風では第三者の物件に被害を与える割合が高いという傾向が見られます。

[図3]太陽電池発電所における電気事故のうち、第三者の物件に被害を与えた事故の割合及び太陽電池発電所の事故に占める物損等事故の割合（2020-2025年度）
※電気関係報告規則第三条で3号に該当するような事故。構外へのパネル飛散や土砂流出など、第三者の物件に被害を与えた事故を指す。

　また、参考として図4に、太陽電池発電所における台風事故発生件数の年度推移を示します。台風の発生状況や規模は年によって異なり、予測できないものですので油断せず、日頃から対策をしっかり行うことが重要です。

[図4]太陽電池発電所における台風事故件数の年度推移（2020～2025年度）

太陽電池発電所における近年の台風事故事例
　台風により発生した太陽電池発電所での具体的な事故事例と、被害状況・事故原因について紹介します。

事例1 小売施設の屋上に設置された太陽電池パネルの損壊
事故発生年月
2025年9月
被害状況
台風に伴う強風のため、太陽電池パネルの外れ、割れ、ケーブル断線の被害が発生した。
事故原因
定例点検で目視による検査は行っていたが、台風に伴う想定を超える強風により損壊に至ったと推定される。

事例2 竜巻による太陽電池パネル及び架台の飛散・破損事故
事故発生年月
2024年8月
被害状況
台風接近時の竜巻などの突風により、太陽電池パネル及び架台が破損した。
事故原因
台風接近時の竜巻などの突風により太陽電池パネル及び架台が飛散し、飛散物が落下・衝突したため、破損事故になったと推定される。

事例3 太陽電池パネルの敷地外への飛散
事故発生年月
2023年8月
被害状況
台風の強風により、太陽電池パネル2枚が飛散し、うち1枚が敷地外の河川へ飛散した。
事故原因
太陽電池パネルは、メーカの取扱説明書に従ってボルト締めで施工されていたが、アルミフレームの接合部に強風の負圧荷重がかかったことで軸応力が集中し、変形・破断し、飛散したと推定される。

事例4 河川氾濫によるパワーコンディショナ(PCS)の水没・出火
事故発生年月
2022年9月
被害状況
台風に伴う想定外の大雨のため、発電所最下段に設置されているPCSと太陽電池パネルが水没。後日、PCSが出火した。
事故原因
台風に伴う想定外の大雨のため、付近を流れる河川が氾濫するとともに近隣一帯が浸水して、発電所最下段に設置されているPCSと太陽電池パネルが水没し、後日、太陽電池パネルの発電によりPCS内部で異常電流が流れ、加熱、出火に至ったと推定される。

太陽電池発電所への立入検査の結果について
　NITEでは2021年度より太陽電池発電所などを中心に電気事業法に基づく立入検査を実施しています。2021年度は17事業場、2022年度は59事業場、2023年度は50事業場、2024年度は58事業場、2025年度は40事業場の延べ224事業場の太陽電池発電所への立入検査を実施しました。ここでは、台風被害が発生するリスクが懸念される指摘事例について紹介します。

立入検査での指摘事例　立入検査において、法令に違反するため設置者の対応が必須とされた指摘事項の中で、台風への備えに関連する事例は以下のとおりです。

・太陽電池パネルと固定金具の隙間が多数確認された(発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令(以下、「太技省令」という。) 第4条)。
・ナットの脱落及びボルトのゆるみが確認された(太技省令第4条)。
・横材（パネル受け材）の一部に損傷およびパネル押さえ金具の一部に脱落が確認されたため、物件に損傷を与えるおそれがないように施設されているか確認できない。(太技省令第4条)。
　→太陽電池パネルを固定する金具や、架台の接合部のボルトが緩んでいないか点検し、ボルトの増し締めを適宜行うことで、パネルの飛散や架台の破損等の事故リスクを低減できます。
・保安規程に定める防災体制が整備されていなかった(電気事業法第42条第4項)。
　→事故に備え、事前に非常時の設備の運用方法や連絡体制を整備しましょう。

特に太陽電池パネルを固定する金具や架台の接合部のボルトなどに異常があると、事故の原因になるおそれがあるため注意してください(図5)。

[図5] 太陽電池の架台のボルトの緩み例(イメージ図)

台風事故リスクを低減するための対応ポイント
　台風による太陽電池発電所での被害を軽減するためには、気象情報の収集や連絡体制の整備、設備の点検実施など、様々な観点で対策いただくことが大切です。
　以下に、台風の接近に備えてあらかじめ講じておくべき対策と、実際に台風が通過した後の対応について、基本的なポイントをまとめていますので、ぜひご活用ください。

台風接近への事前対策気象情報の確認
・気象庁・自治体・防災機関等から最新の気象情報を入手し、現地の状況把握に努めてください。
連絡体制の整備・確認
・災害時の緊急連絡体制を事前に整備してください。
・非常時における設備の運用方法等を事前に定めてください。
排水経路の確認
・大雨被害が想定される場合、電気設備の水没、浸水や土砂流出等のリスクを低減するため、構内及び周辺の側溝や排水口の掃除を行い、落ち葉や土砂などを除去して水はけを良くしてください。
設備の飛散対策
・屋外に飛散が懸念される設備・部品・資材等がないか確認し、屋内への移動や撤去、移動できない場合は固定するなどの飛散防止措置を行ってください。
設備の破損状況の点検
・太陽電池パネル・架台・PCS・受変電設備など、屋外の電気設備を点検し、破損や部品の外れがないようにしてください。
設備の固定状況の点検
・強風被害が想定される場合、太陽電池パネルの固定金具や架台接合部のボルトが緩んでいないか点検し、ボルトの増し締めなどを行ってください。また、架台を固定する杭の周辺地盤が風雨等により削られ、杭が以前より露出している場合は補強を行ってください。
・自らの設備が設計時に想定した耐風性能及び地盤安定性を確保しているか、構造計算書等をもとにあらためて確認してください。
土砂流出・地盤崩壊リスクの確認
・「発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令」の第5条のとおり、「支持物を土地に自立して施設する場合には、施設による土砂流出又は地盤の崩壊を防止する措置」を講じてください。
　具体的には電気設備の周辺にある崖や法面が豪雨によって土砂流出するおそれがある場合は、補強工事や防護壁の設置、追加の排水ルートの確保などを検討してください。崩壊の兆候が見られる場合には、土地所有者・管理者・自治体へ通報してください。

台風通過後の対応安全確認
・設備を点検する前に、まずは感電や土砂崩れ等の危険がないか確認し、自分の身の安全を確保してください。
・点検作業等の対応は、電気主任技術者等の太陽電池発電設備に十分知見のある方が行ってください。
臨時点検の実施
・台風通過後は、速やかに設備の臨時点検を行い、異常の有無を確認してください。外観に異常が認められない場合であっても、設備内部で異常が発生している可能性があります。また、設備の電気的な絶縁についても異常がないか確認を行ってください。
・太陽電池パネル・集電箱・PCSが水没・浸水した場合や、ケーブルが断線した場合には、漏電や感電の恐れがあります。その場合は、事業場の保安業務を行っている電気主任技術者等に太陽電池パネルと接続箱の切り離しについて相談してください。
・電気関係報告規則に定める事故に該当する場合は、当該地域を管轄する産業保安監督部に事故の発生を知った時から24時間以内に報告してください。なお、事故報告の要否の判断が難しい場合は、産業保安監督部へ相談してください。
迅速な応急処置の実施
・設備の被害が認められた場合は、できるだけ速やかに応急処置（破損した電気設備の撤去、銅線が露出した電線の保護など）を行ってください。
被害が生じた設備の修理・改修の実施
・被害が生じた設備は安全を確認したのち、適切に修理・改修を行ってください。
・改修に伴う対策としては、架台の補強、架台・設備をより高い位置に移設、排水ルートの改善等が考えられます。
二次被害の防止
・破損・飛散した設備への接触による受傷、もしくは浸水した太陽電池パネル・集電箱・PCS・断線ケーブル等に接近すると感電する恐れがあります。そういった電気工作物によって、第三者(公衆)が感電、けが等の二次被害に遭わないように対策を講じてください。

参考情報参考リンク ※「2026年度夏季の自然災害に備えた電気設備の保安管理の徹底について」（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2026/05/20260521-2.html

※「建築物における電気設備の浸水対策」（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/shinsuitaisaku.html

※「災害・防災関連情報」（経済産業省関東経済産業局）
https://www.kanto.meti.go.jp/saigai_kanren/index.html

※「台風接近に伴う対策のお願い」（中部近畿産業保安監督部近畿支部）
https://www.safety-kinki.meti.go.jp/electric/syobun/2026/taihusekkin.html

※「破損・浸水した太陽電池発電設備による感電事故防止について（注意喚起）」（経済産業省）https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2021/07/20210705.html

※「台風情報」（気象庁）
https://www.jma.go.jp/bosai/map.html#5/23.685/120.015/&elem=root&typhoon=all&contents=typhoon

詳報公表システムについて　
　詳報公表システムは、電気事業法に基づく電気工作物に関する全国の事故情報（詳報）が一元化された国内初のデータベースです。2020年度からの事故情報について順次公開を行っております。本システムは、電気事業者をはじめ、どなたでもご自由にお使いいただけます。事故情報を条件やキーワードで簡単に検索することができ、抽出されたデータはCSVファイルとしてダウンロードすることも可能です。

＜詳報公表システム＞
　https://www.nite.go.jp/gcet/tso/kohyo.html

[図6] 詳報公表システム概要

NITE 電力安全センターについて　NITE電力安全センターは、経済産業省(原子力発電設備等以外を所掌)からの要請を受け、電気保安行政（電気工作物の工事、維持及び運用における安全を確保するため行政活動）を技術面から支援するために、2020年5月、電気保安業務の専従組織として発足しました。現在、NITEがこれまで培ってきた知識や経験を活用し、経済産業省や関係団体と連携しながら、電気保安の維持・向上に資する様々な業務に取り組んでいます。

＜ NITE電力安全センターの業務紹介＞
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/index.html

【8月28日（金）】九大フェスタｉｎ東京「九大発イノベーション・トーク」

九州大学学術研究都市推進機構 — Fri, 21 Aug 2026 13:00:00 +0900

◆概　要◆
九州大学では、自然科学・人文社会科学・デザインなど、幅広い分野の知と人材を結集し、分野の垣根を超えた融合により、新たな価値の創造や社会課題の解決に取り組んでいます。
このイベントでは、九州大学が誇る学術フロンティアとイノベーションを牽引する最前線の研究をわかりやすくご紹介します。
ぜひこの機会に、九州大学の今と未来をご体感ください。

◆日　時◆　２０２６年８月２８日（金）
　　　　　　九大発イノベーション・トーク　　１４：００～１６：５０
　　　　　　交流会　　　　　　　　　　　　　１７：１５～１９：００
◆場　所◆　東京ミッドタウン八重洲カンファレンス４階　大会議室１・２
　　　　　　（東京都中央区八重洲2-2-1　東京ミッドタウン八重洲　
　　　　　　八重洲セントラルタワー4階）
◆参加費◆　無料
　　　　　　 ※交流会にご参加いただく場合は会費2,000円
◆定　員◆　１００名　※事前申込制
◆お申込◆　以下のURLよりお申し込みください
　　　　　　 https://forms.cloud.microsoft/r/GSWGa7T7Mn
　　　　　　　※当日まで引き続きお申し込みいただけます。

◆九大発イノベーション・トーク◆
　　〇開会挨拶
　　　　　九州大学　　　　　　　　　　　総長　　石橋　達朗　氏
　　〇大学説明
　　　　　「九大発の学術フロンティアとイノベーション」
　　　　　　九州大学　　　理事・副学長・プロボスト　荒殿　　誠　氏
　　〇研究発表①
　　　　　「持続可能な水素社会を、材料とデータで支える　
―九州大学サステナブル水素研究所での挑戦―」
　　　　　　九州大学　サステナブル水素研究所　教授　松永　久生　氏
　　〇研究発表②
　　　　　「最長寿げっ歯類ハダカデバネズミに学ぶ健康長寿の未来」
　　　　　　九州大学大学院　医学研究院　　　　教授　三浦　恭子　氏
　　〇研究発表③
　　　　　「九州大学の昆虫科学研究とカイコ昆虫工場を利用した組換え
　　　　　タンパク質ワクチン生産」
　　　　　　九州大学大学院　農学研究院　　　　教授　日下部宜宏　氏
　　○研究発表④
　　　　　「空飛ぶクルマが責任あるモビリティとして社会に受容される
ために、私たちは何をすべきか？」
　　九州大学大学院　法学研究院　　　教授　小島　　立　氏
　　○閉会挨拶
　　　　　　九州大学　　　　　副学長　LAUWEREYNS　JOHAN　氏

　※当日は、進行内容・発表タイトル等に変更が生じる場合がございます。
　　予めご了承ください。

系統用蓄電所（４拠点）運転開始のお知らせ

ブルースカイエナジー — Mon, 17 Aug 2026 13:00:00 +0900

2026年8月17日
系統用蓄電所（４拠点）運転開始のお知らせ ―　ヒューリック株式会社との系統用蓄電所開発案件　―

ブルースカイエナジー株式会社

■概要
ブルースカイエナジー株式会社は、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー事業の一環として、みずほ証券株式会社をアドバイザーとし、ヒューリック株式会社との提携により開発を進めてまいりました「兵庫県姫路市蓄電所」「宮城県大崎市蓄電所」、「佐賀県みやき町蓄電所」および「大分県中津市蓄電所」が、このたび運転開始致しましたので、お知らせ致します。
また、本４物件に加えて、ヒューリックと連携した６物件の蓄電所開発を進めております。

兵庫県姫路市蓄電所　　　　　　　　　　　佐賀県みやき町蓄電所

　　　　　　　
宮城県大崎市蓄電所
施設の概要
項目兵庫県姫路市
蓄電所
宮城県大崎市
蓄電所
佐賀県みやき町蓄電所
大分県中津市
蓄電所
定格出力 2MW
2MW
2MW
2MW
定格容量 8MWh
8MWh
8MWh
8MWh
電池種別リチウムイオン電池
リチウムイオン電池
リチウムイオン電池
リチウムイオン
電池
運転開始時期 2026年６月
2026年７月
2026年６月
2026年8月
開発会社ブルースカイエナジーアドバイザーみずほ証券アグリゲーター Shizen Connect
東芝
Shizen Connect
GridBeyond

■今後の取り組みについて
当社は、蓄電所等の分散型エネルギーリソースの開発・アグリゲーションを通じて、クリーンエネルギーの普及拡大と電力系統の安定化に貢献してまいります。ヒューリックをはじめとするパートナー企業との連携をさらに深め、脱炭素社会の実現に向けたエネルギーインフラの構築と、持続可能な社会づくりに寄与してまいります。
この取り組みを通じて、当社はSDGs（持続可能な開発目標）の「目標7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに」および「目標13：気候変動に具体的な対策を」の達成に貢献いたします。

■ブルースカイエナジーについて
ブルースカイエナジーは、「自然エネルギーを未来へつなぐ」をスローガンに、日本の主力電源化を支えるインフラ開発・運営に注力しています。次世代エネルギー戦略の鍵となる系統用蓄電所のEPC事業、および開発事業環境破壊を伴わない太陽光発電所のリパワリング（設備更新/効率化）を全国展開しています。
【当社の強みと事業内容】
全国24拠点による一気通貫体制により自社グループで完結。土地調達から、太陽光発電・蓄電所の設計・施工（EPC）、さらには日常修繕等O&M（保守管理業務）により地域密着型の迅速な対応が可能です。
【太陽光発電のリパワリング実績（全国100か所・150MW超）】
経年化した発電所のパネル等を設備へ更新し発電効率を最大化。
出力制御対策や売電収益の向上を支援します。
系統用蓄電所・併設型蓄電池の開発、脱炭素社会の実現に不可欠な系統用蓄電所の開発を加速。2029年までに全国100か所以上の設置を目標とし、太陽光発電併設型蓄電池の導入によるFIP制度への対応も推進しています。
ブルースカイエナジーは高度技術と地域ネットワークを駆使し、再生可能エネルギーの価値を最大化させ、持続可能な未来を創造します。

#ブルースカイエナジー　# EPC事業　#インフラ　#発電所　#再生可能エネルギー　#系統用蓄電池　#系統用蓄電所　#出力制御対策　# FIP制度　# O&M 　#保守管理　#太陽光　#脱炭素社会　#併設型蓄電池　#投資

会社名
ブルースカイエナジー株式会社
所在地
東京都中央区日本橋三丁目9-1 日本橋三丁目スクエア2階
代表者
上原美樹
設立
2012年10月
事業内容
蓄電所および再生可能エネルギーの開発、施工、運用・管理など
公式サイト
https://www.blueskyenergy.co.jp/

環境価値管理サービス「Re:lvis」中部電力ミライズに提供開始

BIPROGY — Wed, 12 Aug 2026 11:33:26 +0900

2026年8月12日
環境価値管理サービス「Re:lvis」中部電力ミライズに提供開始
～大手電力会社における非化石証書の管理業務効率化を実現～

BIPROGYは、環境価値管理サービス「Re:lvis（リルビス）」を中部電力ミライズ株式会社（代表取締役社長執行役員：中川治氏、以下中部電力ミライズ）に提供を開始しました。旧一般電気事業者（注）における初の「Re:lvis」導入事例となります。
「Re:lvis」は、非化石証書の調達、入札、割当の効率化をサポートするSaaSサービスです。BIPROGYは、「Re:lvis」の提供を通じて⾮化⽯証書などの環境価値の活⽤を支援し、国内のカーボンニュートラル実現に貢献していくとともに、今後も中部電力ミライズの多岐にわたる業務を支援し、さらなる価値提供を目指していきます。
【導入の背景】
カーボンニュートラルの実現に向けて、国内企業では、非化石証書を活用し、電力使用に伴うCO2排出を実質的に削減するとともに、使用する電力を再生可能エネルギー由来とみなす取り組みが広がっています。一方で、制度変更や取引の複雑化により、非化石証書の管理業務の効率化や高度化への対応が求められています。これらの背景を受け、BIPROGYは非化石証書の調達・管理業務を効率化する環境価値管理サービス「Re:lvis」を2022年から提供しています。

中部電力ミライズは、再生可能エネルギーの普及拡大を目指し、再生可能エネルギー電源由来の非化石証書などを活用したCO2フリー電気メニューを提供しています。非化石証書の需要拡大や制度対応の高度化に伴い、従来の手作業や既存のツールによる非化石証書管理業務の負荷増大や属人化、ミス発生リスクへの対応が課題となり、業務の標準化・効率化を実現する仕組みの検討を進めていました。BIPROGYが持つ非化石証書の取引制度および管理業務に関するノウハウと、非化石証書の調達・割当・管理を一元化し、複雑化する業務の効率化を実現できることが評価され、「Re:lvis」の採用に至りました。

【中部電力ミライズにおける「Re:lvis」導入効果】
1．業務工数の大幅削減
アナログだった入札、購入、割当などの手続きをデジタル化し、非化石証書管理業務にかかる業務時間を短縮しました。
2．属人化の解消
システム上での一元管理により、特定の担当者に依存していた業務の共有・分担を実現しました。
3．環境価値管理業務の効率化・高度化
非化石証書の調達から割当、管理までの一元管理が可能となり、環境価値管理業務の効率化と高度化を実現しました。

【今後の取り組み】
今後、BIPROGYは、「Re:lvis」を通じて中部電力ミライズの非化石証書管理業務の効率化を継続的に支援するとともに、これまで培ってきた業務知見や各種サービスを活用し、環境価値に限らず、多岐にわたる業務の効率化・高度化にも貢献していきます。小売電気事業者、需要家、仲介事業者に向けて「Re:lvis」の提供をさらに広げ、非化石証書をはじめとする環境価値の活用を促進することで、国内のカーボンニュートラル達成に貢献していきます。

以　上

注：旧一般電気事業者
従来、電気事業法による参入規制によって、自社の供給区域における電気の小売供給の独占が認められていた電力会社10社

■関連リンク：
・⾮化⽯証書の調達・管理効率化⽀援環境価値管理サービス「Re:lvis（リルビス）」
https://www.biprogy.com/solution/service/environmental_value.html
・中部電力ミライズ株式会社
https://miraiz.chuden.co.jp/

※Re:lvisは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGYグループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「エネルギー領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、脱炭素社会の実現を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。

※BIPROGYグループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

SBTi、日本企業の気候変動リーダーシップの高まりを受け、「企業ネットゼロ基準」第2版の全文和訳を公開

SBTi — Fri, 07 Aug 2026 09:30:00 +0900

2026年8月7日
科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）
SBTi CEO David Kennedy

CDP、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）によって2015年に共同設立されたグローバル組織である「科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）」は、「企業ネットゼロ基準第2版（Corporate Net-Zero Standard Version 2.0）」の日本語版全文訳を公開しました。

>> 「企業ネットゼロ基準第2版」の日本語版全文訳は、こちらからダウンロードいただけます。

日本語版の公開は、気候変動対策における日本のグローバルなリーダーシップと、ネットゼロ移行を担うアジアの重要性の高まりを示すものです。本基準全文の日本語化により、科学的根拠に基づくガイダンスが日本企業の実情（ビジネスの現実）に即したものとなり、目標から具体的なアクションへの確実な移行をサポートします。

日本はすでに科学的根拠に基づく気候変動対策の最前線に立っており、SBTiにとって最大の市場です。SBTiの承認（検証）済み目標を持つ企業は世界に11,000社ありますが、そのうち実に2,500社以上が日本に本社を置いており、全体の約4分の1を占めています。

アサヒグループホールディングス株式会社グループサステナビリティ統括責任者の Preeti Srivastav氏は、次のように述べています。「企業ネットゼロ基準第2版は、企業が実効性のある気候変動対策を進めるために必要な要素を網羅しています。さまざまな企業の実情に即した、信頼性の高い実用的なフレームワークであり、単なる目標設定にとどまらず、確実な成果へと結びつけるための具体的なアクションを示しています」

SBTi史上最も包括的な本基準の日本語版は、日本にとって極めて重要なタイミングで公開されました。国全体で化石燃料への依存からクリーンエネルギーへと移行する「グリーン・トランスフォーメーション（GX）」の取り組みが進む中、企業は、移行リスクの管理、グローバルなサプライチェーンからの期待への対応、そして信頼性のある脱炭素経路の提示という、かつてないプレッシャーに直面しています。

SBTiの最新データは、企業が科学的根拠に基づく目標設定（SBT）にいかに高い価値を置いているかを浮き彫りにしています。SBT認定から2年以上が経過したアジア企業の調査によれば、75%が「戦略の社内連携と長期ビジョンが強化された」とし、71%が「サプライチェーンや顧客からの要請に応える上で有用である」と回答しました。加えて、70%が「競争力の向上」を、80%が「将来の規制に対するレジリエンスの獲得」を実感していることが分かっています。

本基準は、2回のパブリックコメント、パイロットテスト、技術評議会および取締役会による承認といった、SBTiの正規の手順（SOP）を経て策定されました。日本企業が「野心的な目標の設定」から「インプリメンテーション（実践）」の段階へと進み、気候変動目標を中核となるビジネス戦略や意思決定に組み込むことを支援します。主な改訂ポイントは以下の通りです。

◾️ 現実世界の移行経路に合わせた柔軟性の向上：企業は、自社のセクター、規模、事業環境に合わせてネットゼロ戦略をカスタマイズできるようになります。これにより、日本特有の経済およびエネルギー情勢においても、野心的でありながら達成可能な目標を設定することが容易になります。

◾️ 実行と進捗確認の重点化：日本企業が科学的根拠に基づくネットゼロ経路とビジネスの意思決定を橋渡しできるよう支援すると同時に、透明性の向上、進捗状況の追跡、および継続的な改善を長期的に後押しします。

◾️ Scope 1（直接排出）：すべての企業に対し、Scope 1排出量の100%をカバーする目標設定を義務付けます。新基準では、自社オペレーションからの排出量を脱炭素化するための専用の要件と手法が導入され、企業は直接的な排出源に集中して取り組むことができます。

◾️ エネルギー由来の排出（Scope 2）に対するより実践的なアプローチ：本基準では、排出量削減または低炭素電力の調達目標を求めています。また、電力証書の調達地域における粒度（グラニュラリティ）を高めるとともに、時間的マッチング（24時間365日の再エネ調達の一致）を行う企業を任意で評価・表彰する仕組み（リーダーシップ認識フレームワーク）を導入します。

◾️ バリューチェーン排出（Scope 3）の選択と集中、実行可能なアプローチ：企業は最も重要な（マテリアルな）排出源を優先し、自社が最も影響力を行使できる領域で行動を起こすことができるようになります。これにより、複雑なサプライチェーンの脱炭素化をより管理しやすく、かつ効果的なものにします。

◾️ 目標達成に向けた「ベスト・エフォート」アプローチの導入：外部的な制約が存在することを認識しつつ、企業に対しては、透明性を持った行動、障壁の開示、および進捗に向けたあらゆる手段の活用を求めます。これにより、目標達成において課題に直面している企業であっても、軌道修正を行い、システムレベルでの変革を促すことが可能になります。

◾️ 現在進行中の排出に対する企業の取り組みへの評価：自社から排出され続けている温室効果ガスの影響に対処するための、企業による任意の取り組みを評価するメカニズムを導入します。これにより、企業が気候変動対策におけるリーダーシップを示すための十分な機会が提供されます。

SBTiのCEOであるデイビッド・ケネディ氏は次のように述べています。

「私たちは現在、気候変動対策における極めて重要な局面に立っており、企業が高い目標を具体的な行動へと移すための支援を必要としています。この『企業ネットゼロ基準第2版（V2.0）』は、まさにその支援を提供するものです。ネットゼロへの移行において、日本は今後ますます決定的な役割を果たすことになるでしょう。新基準の日本語版全文訳のリリースは、企業の気候変動対策の未来を牽引するリーダーとして、私たちが日本に寄せている信頼の証なのです」

*本基準で導入された主要な機能は、すでに科学的根拠に基づく目標（SBT）を設定している企業、および現在の「企業ネットゼロ基準第1.3.1版（V1.3.1）」を用いて目標の策定や更新を行っている企業の両方が利用可能です。

アサヒグループホールディングス株式会社の事例は、添付資料からダウンロード可能です。

SBTi について
SBTi (Science Based Targets initiative)は、企業の気候変動対策を推進する組織です。世界の気温上昇を破滅的なレベル以下に抑え、遅くとも2050年までにネットゼロを達成するために必要な基準、ツール、およびガイダンスを策定し、企業がそれらに整合した温室効果ガス（GHG）排出削減目標を設定できるように支援しています。 SBTiは英国の登録慈善団体であり、子会社のSBTi Services Limitedが目標の検証（承認）サービスを運営しています（SBTiと合わせて「SBTiグループ」と総称されます）。

株式会社bloomlink、暮らしや事業の課題解決を支援する5つの専門メディアを新たに公開

bloomlink — Thu, 06 Aug 2026 18:05:09 +0900

暮らし・生活分野の広告仲介事業およびWebコンサルティング事業を展開する株式会社bloomlink（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役：谷川明広）は、暮らしや事業に関する課題の解決を支援する5つの専門メディアを新たに公開しました。

今回公開したのは、給湯器交換、雨漏り修理、香水買取、トラック売却、エアコンクリーニングの各分野に特化したメディアです。

専門的で分かりにくい情報を利用者に分かりやすく届け、安心してサービスや事業者を比較・検討できる環境づくりを目指します。

新たに公開した5つの専門メディア 1．東京給湯器相談センター
「東京給湯器相談センター」は、東京都で給湯器やエコキュートの修理・交換を検討している方に向けた専門メディアです。
お湯が出ない、温度が安定しない、異音がする、エラーコードが表示されるといったトラブルの原因をはじめ、給湯器の交換時期や製品の選び方、工事内容、補助金情報などを発信します。
サイト名：東京給湯器相談センターURL：https://tokyo-kyutoukisoudan.com/

2．雨漏りレスキューガイド
「雨漏りレスキューガイド」は、屋根・ベランダ・外壁・天窓・サッシまわりなどで発生する雨漏りの原因や修理方法を紹介する専門メディアです。
雨漏りの原因調査、応急処置、修理費用の目安、施工事例、修理業者の選び方のほか、自然災害による被害で火災保険を利用できる可能性についても解説します。
サイト名：雨漏りレスキューガイドURL：https://amamori-guide.com/

3．香水買取ガイド
「香水買取ガイド」は、不要になった香水の売却を検討している方に向けた買取情報メディアです。
新品・未使用品だけでなく、使いかけ、箱なし、古い香水、限定品、廃盤品、ミニチュアサイズなど、さまざまな香水の買取に関する情報を発信します。
ブランド別の買取相場や高く売るためのポイント、宅配・出張・店頭買取の違い、買取業者の選び方なども紹介します。
サイト名：香水買取ガイドURL：https://kosui-kaitori.com/

4．トラック売却ガイド
「トラック売却ガイド」は、トラックや重機の売却を検討している法人・個人事業主・個人の方に向けた専門メディアです。
平ボディ、ダンプ、アルミバン、冷凍・冷蔵車、ユニック、高所作業車など、幅広い車種の買取情報を掲載します。
過走行車、事故車、故障車、車検切れ、不動車、ローン残債がある車両などの売却方法や、買取相場、必要書類、高く売るポイント、買取業者の選び方についても解説します。
サイト名：トラック売却ガイドURL：https://trucksatei.wpx.jp/

5．エアラボ名古屋
「エアラボ名古屋」は、名古屋エリアを中心にエアコンクリーニングに関する情報を提供する専門サイトです。
一般的な壁掛け洗浄に加え、室内機を壁から取り外し、内部のパーツを分解して洗浄する「完全分解クリーニング」に対応しています。
エアコン内部のカビやホコリ、臭い、風量低下、水漏れなどの悩みに対し、洗浄方法の違い、作業内容、料金、作業時間、依頼時の注意点を分かりやすく紹介します。
サイト名：エアラボ名古屋URL：https://nagoya-airlab.com/

5つの専門メディアを開始した背景給湯器の故障や雨漏りなど、住まいに関するトラブルは突然発生することが多く、利用者が短時間で修理方法や依頼先を判断しなければならないケースがあります。エアコンクリーニングについても依頼先を判断しなければならないケースがあります。
また、香水やトラックなどの買取分野では、商品や車両の状態、売却方法、依頼する業者によって査定価格や手続きが異なります。

インターネット上には多くの情報が存在する一方で、「自分の状況ではどうすればよいのか」「どの業者に相談すればよいのか」が分かりにくいという課題があります。

株式会社bloomlinkでは、分野ごとに専門メディアを設けることで、利用者が必要な情報を見つけやすくし、複数の選択肢を比較したうえでサービスを選べる環境を提供します。

株式会社bloomlinkのメディア運営方針各メディアでは、利用者が抱える悩みや疑問を起点に、以下の情報を充実させていきます。
・サービスの基礎知識・料金や買取相場の目安・業者を選ぶ際の判断基準・申し込みから完了までの流れ・地域別のサービス情報・施工事例や買取事例・よくあるトラブルと注意点・利用者から寄せられる質問
単にサービスを紹介するだけでなく、利用者自身が情報を比較し、納得したうえで問い合わせや依頼を行えるメディアづくりを進めます。

今後の展開今後は、各メディアにおいて地域別コンテンツ、料金・相場情報、事例、専門家による解説などを順次拡充していく予定です。
また、サービスを必要とする利用者と、地域で信頼できる事業者をつなぐ仕組みを強化し、暮らしや事業に関するさまざまな課題を解決できる専門メディアネットワークの構築を目指します。
株式会社bloomlinkは、Webメディアを通じて情報格差を解消し、利用者が安心して商品・サービス・事業者を選択できる環境づくりに取り組んでまいります。

株式会社bloomlinkについて
会社名：株式会社bloomlink
代表取締役：谷川明広
所在地：埼玉県さいたま市大宮区桜木町2丁目3番地大宮マルイ7階
事業内容：暮らし・生活全般に関する広告仲介事業・Webコンサルティング事業・上記各事業に附帯関連する事業
URL：https://tokyo-solarstorage.com/

本件に関するお問い合わせ
株式会社bloomlink
担当者：谷川
https://tokyo-solarstorage.com/contact/

千葉市内にリチウムイオン電池などの小型充電式電池回収ボックスを新たに15カ所設置

リーテム — Wed, 05 Aug 2026 16:00:00 +0900

株式会社リーテム（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中島佐智世）は、千葉市と連携し、リチウムイオン電池等の小型充電式電池の適正回収および再資源化を推進し、小型充電式電池の不適正な排出による、収集車や処理施設での火災事故の防止に取組んでいます。
このたび、千葉市において新たに15カ所の小型充電式電池回収ボックスが設置され、回収体制が拡充されたことに伴い、リーテムは千葉市との連携のもと、回収された小型充電式電池の再資源化に引き続き取り組んでまいります。

1．取り組みの背景
近年、リチウムイオン電池を使用した製品の普及に伴い、廃棄物収集車や処理施設における発火・火災事故が全国的に増加しています。
リーテムでは、千葉市と連携し、小型充電式電池の適正回収と資源循環の促進を目的として回収体制の整備に取り組んでいます。
このたび、千葉市内15カ所に新たに回収ボックスが設置されたことで、市内の回収拠点は27カ所となり、市民の皆さまがより利用しやすい回収体制が整備されます。

2．新たに設置した小型充電式電池回収ボックスについて
（1）設置日
2026年8月5日（水）から8月7日（金）
（2）設置場所
千葉市内15カ所（別紙のとおり）
（3）回収対象
リチウムイオン電池
ニッケル水素電池
ニカド電池
モバイルバッテリー（膨張・破損しているものも回収可能）
※家庭で使用されていたものに限ります。
※事業者が使用していたものは回収できません。
（4）回収ボックスの特徴
回収ボックスには、リチウムイオン電池等を安全に回収するため、温度センサー・距離センサーを搭載し、内部を常時モニタリングしています。
また、万が一発火した場合には消火チューブが作動する火災抑制装置を備えており、安全性に配慮した仕様となっています。
リーテムは今後も、自治体との連携を通じて小型充電式電池の適正回収を推進し、資源循環の促進と廃棄物処理における安全性向上に取り組んでまいります。

小型充電式電池回収ボックス

消火チューブ作動時

～自治体関係者の皆さまへ
リチウムイオン電池による火災事故対策や回収体制の整備をご検討中の自治体様に向けて、リーテムでは回収ボックスの導入支援、設置場所のご提案、運用方法に関するご相談を承っております。
導入事例や回収ボックスの仕様、安全対策などについてご関心がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

光子ビームで反Ｋメソンを含む原子核の観測に初成功

岐阜大学 — Wed, 05 Aug 2026 14:00:00 +0900

2026年8月5日
大阪大学
京都産業大学
岐阜大学
京都大学
光子ビームで反Ｋメソンを含む原子核の観測に初成功 ―中性子星の謎などに迫る新たな観測―

研究成果のポイント・「反Kメソン」と呼ばれる特殊な粒子が「糊」となって陽子や中性子を強く結びつけた原子核を、光子ビームを使った実験で初めて観測した
・反Kメソン原子核の運動量分布を参照することでほかの現象との判別が可能になった
・高密度核物質や中性子星の内部構造といった物質の起源に迫る理解の進展に期待

概要　大阪大学核物理研究センターの小早川亮特任研究員、石川貴嗣教授、京都産業大学理学部の新山雅之教授、東北大学先端量子ビーム科学研究センターの大西宏明教授、韓国・高麗大学校のJung Keun Ahn教授、岐阜大学教育学部の住濱水季教授、中国近代物理研究所の村松憲仁教授、理化学研究所仁科加速器科学研究センターのYue Ma専任研究員、京都大学理学研究科の冨田夏希准教授、台湾中央研究院のWen-Chen Chang教授、カナダ・サスカチュワン大学のChary Rangacharyulu教授らの国際共同研究グループ「LEPS2/Solenoid コラボレーション」は、図1のような通常とは異なる「糊」が陽子と中性子を結びつけた原子核を、光子ビームを使った実験において、世界で初めて観測することに成功しました。具体的には反Kメソン※1と呼ばれる粒子が陽子や中性子を強く結びつけた状態です。
　実験は、兵庫県にある大型放射光施設SPring-8※２のレーザー電子光※３実験施設LEPS2における大型ソレノイド分光装置を使った初めての成果です。LEPS2は大阪大学核物理研究センターと東北大学先端量子ビーム科学研究センターが共同で運用しています。
　身の回りの物質を構成する原子の中心には陽子と中性子からなる原子核があります。湯川秀樹博士によりπメソン※４(π中間子)という粒子が、陽子や中性子を糊のように結びつけていることがわかりました。陽子や中性子、そしてπメソンは、物質の最小構成要素である素粒子のクォークの中でuクォークとdクォーク、およびこれらの反クォークでできています。クォークには他にも種類があり、クォークが集まってできる粒子をハドロンと呼んでいます。ハドロンには3つのクォークからなるバリオン、クォークと反クォークからなるメソンの2種類があります。しかし非常に密度の高い中性子星の内部などでは、陽子や中性子がもたないsクォークを含む特殊な原子核（ハイパー核）が存在すると考えられておりますが、sクォークを含む反Kメソンが糊として働くような原子核(反Kメソン原子核)が存在するかは謎でした。
　今回、LEPS2/Solenoidコラボレーションでは、光子ビームを使って重陽子から反Kメソン原子核を生成・観測することに成功しました。sクォークを含まない光子・重陽子衝突からの生成に初めて成功したことにより、反Kメソンが原子核を作り上げる糊としてしっかり働いていることが明らかにされました。これまで茨城県那珂郡東海村の大強度陽子加速器施設(J-PARC)における反Kメソンビームの実験で候補となる存在が見つかっていますが、全く異なる反応(ビーム)で同じ状態が見つかった、すなわち反Kメソン原子核状態が存在する可能性が高まった、ということを意味します。また生成された反Kメソン原子核の運動量分布から、通常の原子核である重陽子に比べ、二つの核子がより引き寄せられた状態である可能性が強く示唆されました。このことは、未だよくわかっていない高密度の核物質※５や中性子星※６の内部構造を理解するために極めて重要な情報をもたらし、進展が期待されます。
　本研究成果は、国際的な物理専門誌「Physics Letters B」に、7月9日（木）に公開されました。

図1　反Kメソンが入り込み、糊のように陽子や中性子（合わせて核子）を強く結びつける原子核。

【石川貴嗣教授のコメント】
本研究成果を学術論文としてまとめた小早川亮特任研究員は、2015年からLEPS2実験施設の大型ソレノイド分光装置における検出器開発・建設の中核を担ってきました。特に主要検出器である三次元飛跡検出器TPCの立ち上げ・運用では数々の技術的課題を粘り強く克服し、長年にわたる挑戦の積み重ねが、今回の反Kメソン原子核の光子ビームでの世界初観測という画期的な成果へと結実しました。

研究の背景　私たちの身の回りにあるものは、すべて原子でできています。その原子の中心には「原子核」があり、原子核は陽子と中性子からできています。この陽子や中性子は、さらに「クォーク」という、これ以上分けられない一番小さな粒からできています。クォークが集まってできる粒子を「ハドロン」と呼びます。ハドロンには2種類あり、クォーク3つでできる「バリオン」(陽子や中性子はこの仲間)と、クォークと反クォークでできる「メソン」です。こうしてクォークからハドロンができることが、物質が作られていく最初のステップです。実は、私たちの身の回りにある物質の質量の98〜99%は、このステップで生まれています。
　普通の原子核では、陽子や中性子はπメソンをキャッチボールのようにやり取りすることで、互いに引き合っています。このやり取りが、原子核をまとめる「糊」のような役割を果たしています。陽子や中性子、πメソンはuクォーク、dクォーク、およびこれらの反クォークからできているため、原子核の中でπメソンは露わに現れません。これとは別に、sクォークを含む反Kメソンという特殊な粒子も、陽子や中性子を強く引きつけることが分かっていました。sクォークは一般的な物質の中には含まれませんが、宇宙線の中にはsクォークを含む粒子が観測されることがあり、中性子星のような非常に密度が高い物質の中にもあると考えられています。またsクォークを含む粒子を人工的につくることもできます。
　反Kメソンは、πメソンのようにやり取りされるのではなく、原子核の中に実際の粒子として入り込み、周りの陽子や中性子を直接引きつけると考えられています。つまり、原子核の中に反Kメソンそのものがとどまることで、ずっとコンパクトな原子核ができる、と考えられます。そのため、「反Kメソンを原子核内に抱え込んだ、通常よりずっと小さくまとまった原子核があるのではないか」と長年考えられてきましたが、実験結果の解釈がはっきりせず、本当にあるのかは分かっていませんでした。
　そんな中、J-PARCのE15実験で、反Kメソンをビームとして原子核に照射する実験が行われ、反Kメソンを含む原子核の候補が報告されました。この新種の原子核の存在や性質を明らかにするため、他のビーム、とくにsクォークを含まないビームを用いた実験での確認が待たれていました。

研究の内容　LEPS2/Solenoidコラボレーションでは、光子・重陽子衝突実験で、反Kメソンを含む原子核を生成・観測することに世界で初めて成功しました。
　この実験では、紫外線レーザーを大型放射光施設SPring-8の電子蓄積リングに入射し、レーザーと8 GeVの高エネルギー電子のコンプトン散乱で得られる1.3～2.4 GeVの高エネルギーガンマ線を光子ビームとして使用しています。このような光子ビームをレーザー電子光と呼んでいます。レーザー電子光は蓄積リング棟とは別のLEPS2実験棟まで導き、このレーザー電子光を液体重水素標的※７に照射しました。光子・重陽子衝突では様々な反応が起こりますが、本実験では、図2の磁気スペクトロメータSolenoidを使って、主に荷電粒子の運動量とエネルギーを測定することで反応を同定しています。反Kメソン原子核の観測では、中性Kメソン、Λバリオン※８、陽子の三つのハドロンを同時に生成する反応を調べました。

図2　大型ソレノイド分光装置Solenoid。ソレノイド電磁石の中心に、液体重水素標的を配置し、荷電粒子に対して飛跡検出器と飛行時間検出器を使って、どのような粒子がどのような運動量とエネルギーを持って放出されたかを測定します。模式図では、大きさを表すため人を書き込んでいます。

　反 K メソン原子核は、崩壊して Λ バリオンと陽子になると期待されます。そこで、 Λ バリオンと陽子の不変質量※９を調べることで、反 K メソン原子核の生成を調べました。 Λ バリオンと陽子の不変質量を示した図3では、Λ バリオンと陽子が最終的に生成されていても、反 K メソン原子核が形成されていない背景事象がたくさん存在します。 Λ バリオンと陽子がもつ運動量分布を参照することで反 K メソン原子核が確かに存在することを確かめました。sクォークを含まない光子・重陽子衝突での生成に初めて成功したことにより、反 K メソンが原子核を作り上げる糊として機能していることがわかりました。

図3　Λバリオンと陽子の不変質量分布。反Kメソンを糊とする原子核が崩壊してΛバリオンと陽子が発生した信号事象とこれらが独立に生成された背景事象は、Λバリオンと陽子がもつ運動量を使って弁別しました。

本研究成果が社会に与える影響（本研究成果の意義）　本研究成果とJ-PARCのE15実験での成果を合わせて、反Kメソンを糊とする原子核の存在が確実なものとなりました。また反Kメソン原子核の運動量分布から、通常の原子核である重陽子よりも、はるかに二つの核子が引き寄せられた状態であることがわかりました。そのため未だよく理解されていない高密度である核物質や中性子星の内部構造に対して極めて重要な情報をもたらします。

特記事項本研究成果は、国際的な物理専門誌「Physics Letters B」に、7月9日に公開されました。
タイトル：Evidence for a K ̅NN quasi-bound state in the γd→K^0 Λp reaction
著者名： R. Kobayakawa, J.K. Ahn, S. Ajimura, W.-C. Chang, M.-L. Chu, S. Daté, T. Gogami, T.A. Hashimoto, T. Hotta, T. Ishikawa, H. Katsuragawa, H. Kohri, Y. Ma, M. Miyabe, K. Mizutani, N. Muramatsu, T. Nakano, T. H. Nam, M. Niiyama, Y. Nozawa, Y. Ohashi, H. Ohkuma, H. Ohnishi, T. Ohta, C. Rangacharyulu, S.Y. Ryu, Y. Sada, H. Shimizu, M. Sumihama, S. Suzuki, S. Tanaka, A.O. Tokiyasu, N. Tomida, K. Watanabe, T. Yorita, C. Yoshida, and M. Yosoi (LEPS2/Solenoid Collaboration)
ＤＯＩ：https://doi.org/10.1016/j.physletb.2026.140719

本研究は、日本学術振興会科学研究費助成事業(15H00839, 16K13806, 17H02892, 18H05402, 20H01933, 21H00114, 21H01110, 21H01115, 21H04986, 22H00124, 433 23H01201, 24H00232)、韓国研究財団（NRF）の助成事業 (2020R1A3B2079993)、台湾（中華民国）国家科学及技術委員会の助成事業の助成を受けて推進しました。

用語説明 ※1　反Kメソン
反K(ケイ)中間子とも呼ばれる。反uクォークまたは反dクォーク、およびsクォークからなるメソン。核子との間に非常に強い引力が働くことが知られており、核子同士を強く束縛する「糊」として働く可能性がある。

※2　 SPring-8
兵庫県播磨科学公園都市にある世界最高性能の大型放射光施設。8 GeVまで加速した電子から放射光（X線）を発生させ、物質・生命・材料科学など幅広い研究に利用されている。本研究では、LEPS2ビームラインでレーザー電子光を用いたハドロン生成実験を行った。

※3　レーザー電子光
高エネルギー電子にレーザー光を正面衝突させて発生させる高エネルギーガンマ線。散乱後の電子の運動量を測定することで、それぞれのガンマ線のエネルギーを高い精度で決定（標識化）できる。

※4　πメソン
π(パイ)中間子とも呼ばれる。uクォークまたはdクォーク、および反uクォークまたは反dクォークからなるメソンの総称。陽子や中性子(核子)の間に働く力を伝え、原子核を形作る「糊」のような役割を果たす。

※５　核物質
陽子や中性子（核子）が隙間なく集まった高密度の物質。通常の原子核も小さな核物質と考えることができる。反Kメソンが核子同士を強く束縛すると、通常の原子核よりさらに高密度な核物質が実現する可能性があり、その研究は中性子星内部の超高密度物質の理解にもつながると期待されている。

※６　中性子星
太陽の約8倍以上の質量をもつ恒星が一生の最後に超新星爆発を起こした後に残る超高密度の天体。太陽の約1～2倍の質量が直径約20 kmの球に詰め込まれている。内部には原子核を超える高密度の物質が存在すると考えられており、反Kメソンと核子の相互作用を理解することは、そのような極限環境の物質の性質を解明する手掛かりになる。

※７　液体重水素標的
重水素（陽子1個と中性子1個からなる重陽子原子核と電子からなる原子または分子）を約20 K（約−253 ℃）まで冷却して液体にした標的。気体のままより約1000倍高い密度となるため、多くの反応を効率よく測定できる。

※８　Λバリオン
uクォーク、dクォーク、sクォークからなる電気的に中性なバリオン。ごく短時間で負電荷のπメソンと正電荷の陽子に崩壊するため、これらの粒子の運動量とエネルギーを測定することで、もとのΛ(ラムダ)バリオンの性質を調べることができる。

※９　不変質量
複数の粒子を一つの粒子としてみなしたときの質量。観測する人の運動状態によらず一定であることから、「不変質量」と呼ばれる。新しい粒子や束縛状態を探す際の重要な指標となる。

参考URL レーザー電子光実験グループ URL https://www.rcnp.osaka-u.ac.jp/Divisions/np1-b/

長野県「春近発電所」の展示棟が8月1日より一般公開スタート！オープンイベントも開催中！

信濃毎日新聞社 — Mon, 03 Aug 2026 17:24:35 +0900

長野県企業局は、約60年ぶりに全面改修を完了した長野県伊那市の主力発電所「春近（はるちか）発電所」で、新たに整備した展示棟を2026年8月1日（土）から一般公開しています。オープンを記念して、発電所内部の公開や体験イベントなどを開催しており、夏休み中の子どもたちや家族連れで連日にぎわっています。

全面改修した春近発電所

新展示棟の愛称は「ハルミナ」に決定！展示棟は「60年のバトンを未来の君へ～エネルギーをつなぐ～」をコンセプトに、子どもから大人まで楽しみながら学べる施設として誕生。一般公開にあたり名称を募集したところ、775件の応募があり、選考の結果、愛称は「ハルミナ」に決定しました。
【命名の想い】
「ハルミナ」という名称は、春近の「ハル」と、光を意味する「ルミナ」を組み合わせています。水力発電から生み出されたエネルギーの光だけでなく、人々の暮らしや未来を照らす「希望の光」となって未来へつないでいって欲しいという想いが込められています。
【命名者】
京増見和子様（宮城県仙台市）、三浦双葉様（長野県長野市）、田中颯様（長野県伊那市）の3名

見どころ満載！新展示棟「ハルミナ」の特長地域に親しまれる施設として、以下の様々なコンテンツや機能を備えています。
・大迫力のワイドスクリーン映像上映：水力発電の仕組みや施設の歴史などを、ダイナミックな映像で楽しみながら学ぶことができます。
・現代アーティスト×地元小学生の共同制作アート展示：長野県出身の現代アーティスト・越ちひろさんと、地元の小学生たちが共同で制作した色鮮やかなアート作品を展示し、空間を華やかに彩ります。
・地域の憩いの場・緊急避難所としての機能：平常時は地域の皆様の学習や憩いの場として開放します。さらに、地元・伊那市との協定により、災害時には「緊急避難所」などの防災拠点としても活用可能な施設となっています。

ワイドスクリーン

越ちひろさんと子どもたち

明るく開放的な館内

空間に華やかにするアート作品

発電出力が大幅アップ！春近発電所リニューアルのポイント春近発電所は、長野県企業局が有する全発電量約４分の１を占める極めて重要な主力発電所です。最新機器への更新などを含む約60年ぶりの大規模改修により、改修前と比べて発電出力が約８％アップ。一般家庭約30,000世帯分に相当する電気を発電することが可能になり、クリーンエネルギーの安定供給への貢献が期待されています。

オープン記念イベント情報オープンを記念して見学会を開催しており、来場者にはここでしか手に入らない「プレミアム発電所カード」をプレゼントしています。
【施設見学会】
・日時：2026年8月1日（土）から8月16日（日）/午前9時から午後4時半
・会場：春近発電所
（長野県伊那市東春近田原4878）
※お車でお越しの際は、春近発電所敷地内の駐車場をご利用ください。
・注意事項：3面映像の視聴や発電所内の見学など、一部の見学は事前予約制となります。見学をご希望の方は、前日16時までに見学予約サイトからお申込みください。
予約サイトはこちら

【 1日限定！特別見学会】
・日時：2026年8月8日（土）/午前9時から午後4時
・内容：春近発電所の内部をじっくり見学できる特別な見学会です。事前申込は不要です。参加は無料（キッチンカーでの購入を除く）となります。
・お楽しみポイント：来場者への記念グッズプレゼントや、数量限定の親子で楽しめる工作体験、キッチンカーの出店などを予定しています。
注意事項：臨時駐車場から無料送迎バスをご利用ください。大雨等によりイベントを中止する場合は、南信発電管理事務所X（@nanhatsu_nagano）にてお知らせします。
臨時駐車場地図はこちら

長野県企業局は、これからも再生可能エネルギーの供給を通じて地域に貢献するとともに、「ハルミナ」が皆様に長く愛される施設となるよう運営してまいります。夏休みのお出かけや自由研究の場としても最適ですので、ぜひ足をお運びください。
【施設概要】
施設名：春近発電所展示棟「ハルミナ」
一般公開開始日：2026年8月1日（土）より公開中
所在地：〒399-4431 長野県伊那市東春近田原4878

本件に関するお問い合わせ・取材のお申し込み先長野県企業局南信発電管理事務所
TEL：0265-72-6121
FAX：0265-78-8050
E-mail：nanhatsu@pref.nagano.lg.jp

世界の産学官リーダー集結。気候変動対策やエネルギー安全保障の最前線を議論。「ICEF2026」10月に東京開催

ICEF運営事務局 — Mon, 03 Aug 2026 13:00:00 +0900

2026年8月3日
経済産業省
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2026年10月8日（木）、経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下NEDO）の主催による国際会議「Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会（以下ICEF2026）」を、ウェスティンホテル東京で開催します。

ICEFは、地球温暖化対策の鍵となる「イノベーション」をテーマに、世界各国の産官学リーダーが一堂に会して議論を交わすプラットフォームです。本フォーラムでは現在、世界中から広く参加者を募っています。専門家たちが繰り広げる議論と、気候変動対策やエネルギー安全保障の最前線を、ぜひ会場で体感ください。

◾️「ICEF2026」について
開催13回目となる本年のメインテーマは【「エレクトロステート」への移行と安全保障を通じたGX（グリーントランスフォーメーション）】です。
エネルギー安全保障とエネルギー・トランジションに向けた各国の方向性は、資源、産業構造、技術、政策の違いを反映し、決まった方向性はありません。
一つの考え方として、化石燃料資源を軸とする戦略をとる「ペトロステート（石油国家）」と呼べる国もあれば、電化技術を中心とした戦略で「エレクトロステート（電化国家）」へ移行しつつある国もあります。しかし実際には、多くの国が電化と従来のエネルギー源の継続利用を組み合わせた、ハイブリッドな形態をとっています。
同時に、ホルムズ海峡をめぐる情勢などを受け、各国はエネルギー安全保障戦略を見直し、エネルギーシステムの強靭性（レジリエンス）を強化しようとしています。こうした状況下において、例えば、電化は、脱炭素、産業競争力、そしてエネルギー安全保障の実現に向けた方向性の一つです。IEAが発表したWorld Energy Outlook 2025でも「Age of Electricity（電気の時代）」が到来し、電化の動きが急速に加速していることが言及されています。
ICEF2026では、現実的かつ地域特性に応じた移行の道筋の必要性を踏まえつつ、一つの可能性として、低炭素電源を用いた電力がどのように「グリーントランスフォーメーション（GX）」や「エネルギーの多角化」に貢献するのか、各分野との関係の中で議論をしていきます。

◾️プログラム

詳細は公式HPをご確認ください。
【ICEF2026公式HP】https://www.icef.go.jp/jp/program/
※プログラムと登壇者は予告なく変更する可能性がございます。

◾️開催概要
《会議名》Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会（ICEF2026）
《主催》経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
《開催日》2026年10月8日（木）
《場所》ウェスティンホテル東京（住所：東京都目黒区三田1-4-1）（オンラインとのハイブリッド開催）
《言語》英語（日英同時通訳あり）
《参加登録費用》無料（事前登録制 ※席に限りがございます）
《公式HP》https://www.icef.go.jp/jp/
《後援》国際エネルギー機関（IEA）、BloombergNEF、国際連合工業開発機関（UNIDO）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）

【関西電力】阿部サダヲさん、上白石萌歌さん出演の新テレビＣＭの放映開始

関西電力 — Fri, 31 Jul 2026 13:00:00 +0900

2026/7/31
関西電力株式会社
阿部サダヲさん・上白石萌歌さん大河ドラマ以来７年ぶりの共演！
ドラマの“撮影の合間”に阿部さんが関西電力の「挑戦」を熱弁
『挑戦の歴史』篇『新領域への挑戦』篇 8月1日(土)放映開始
”阿部さん旋風”に包まれた撮影秘話から、阿部さん初のロンドン舞台や
上白石さんのギター練習など、新たな「挑戦」に迫るインタビューも同時公開

関西電力株式会社（本社：大阪府大阪市北区　取締役代表執行役社長：森望）は、2026年8月1日（土）より、阿部サダヲさんと上白石萌歌さんが出演する新TVCM『挑戦の歴史』篇、『新領域への挑戦』篇を放映いたします。
　新CMでは「挑戦」をテーマに、関西電力が挑み続けてきた歴史とこれからの新たな挑戦を、お二人の掛け合いを通じて描くストーリーです。ドラマ撮影の合間を舞台に、阿部さんが「関西電力の挑み続ける姿勢」について熱弁し、その熱量に上白石さんは驚きつつも共感していく様子が描かれています。
新CMの公開に合わせて、撮影現場の様子を収めたメイキング映像とお二人のインタビュー映像も公開します。メイキングでは、大河ドラマ以来７年ぶりの共演となるお二人が、CM撮影現場で再会する様子に密着。インタビューでは、久々に共演した感想や、CMテーマの「挑戦」にちなんだエピソードについてたっぷりと語っていただきました。

『挑戦の歴史』篇（30秒）      ：https://youtu.be/Fkx-Zn2487c
『新領域への挑戦』篇（30秒）   ：https://youtu.be/2uUMViVOSRE
『挑戦の歴史篇／新領域への挑戦篇』メイキングムービー：https://youtu.be/_bCXaBKYoB8
※CMは、30秒版のほかに15秒版もございます。詳細はP.3に記載いたします。

■撮影時のエピソード
時代劇とSFという2つの異なる世界観で行われた撮影では、それぞれ時代劇衣装と宇宙飛行士の服に身を包んだお二人が登場。時代劇シーンの撮影中には、阿部さんが見事な江戸言葉を響かせるあまり、そのプロフェッショナルな役作りに思わず監督からツッコミが入る一幕もありました。 7年ぶりの共演とは思えないほど息の合った掛け合いを見せるお二人。現場ではお互いに楽しそうに笑い合う姿が数多く見られるなど、終始笑顔の絶えない温和で和やかな撮影現場となりました。

◇インタビューコメント
Q1. “7年ぶり”の再会となりましたが、久々にお会いされた感想を教えてください。
阿部さん：接しやすいし、変わらないので改まってみたいな感じはなかったですね。
上白石さん：7年ぶりではあったんですけど、元々心の距離が近いような気がしていたので、今回も緊張することなく、楽しんでいくうちにあっという間に撮影が終わってしまいました。今日は全体的に、二人で不思議な時空を彷徨った感じがありましたね。
阿部さん：今まで宇宙服でインタビュー受けたことないですもんね。
上白石さん：大作をやり遂げた感がありますよね（笑）

Q2. 撮影の感想を教えてください。
上白石さん：（実際の）撮影現場でも「こんな格好でこんな話するんだ！」みたいなことってあるんですよね。そんなシュールさにはリアリティがありました。ファンタジー要素も混じったり、色んな要素があって楽しかったです。あと、阿部さんとお芝居をするとバイブスが上がるというか、心が跳ね上がるような感じがするので、今日も阿部さんが作ってくださる波に私も乗っかって、楽しく撮影することができました。
阿部さん：最初は、もうちょっと落ち着いてやろうと思ってたんですけどね（笑）

Q3. 今回のCMの感想や見どころを教えてください。
阿部さん：どんな作品になるんだろうとすごく楽しみですね。関西電力さんと何本かCMをやらせていただいてますけど、このパターンは初めてなので楽しみです。とうとう『関西電力じゃないじゃん！』ってツッコミが出ちゃうっていうね（笑）
上白石さん：今回のCMの見どころは、二人の掛け合いですね。阿部さんの巻き起こす旋風に巻かれて、ずっと楽しかったです。でも笑いをこらえるのがすごく大変でした。結構何回かやばくて（笑）
阿部さん：あとは『なんてこった』っていう一言とかね。日常であんまり言わないじゃないですか。『なんてこった』って言ったのもしかしたら初めてかもしれない（笑）

Q4.今回は時代劇衣装での撮影もありましたが、衣装を身にまとってみていかがでしたか？
上白石さん：今まで時代劇の作品をやったことがなくて…。ご一緒した大河ドラマの時も、割と近代の方だったので、そういった格好（本格的な時代劇衣装）をしたことがないですね。これがデビューかもしれない。
阿部さん：僕もパッチ（股引）をあまり穿いたことないので新鮮でした。あと、役を入れたほうが良いんだろうと思って、途中、“江戸”になりすぎて「普通にやってくれ」って言われました（笑）

Q5. 今回のCMのテーマである「挑戦」について、お二人の想いや考えを教えてください。
阿部さん：辞めた方が良いって言われて諦めるより、やったほうが良いと思うんですよね。僕も俳優になる時、姉にめちゃくちゃ反対されたんです。でも今、すごく応援してくれて。諦めなかったから今があるというね。
上白石さん：私は挑む時、結構ビクビクしちゃうんですよね。でも一歩踏み出すことの大切さをすごく学びましたし、そんな心意気を大切にできたらいいなって思いました。

Q6.お二人が最近「新しく挑戦」したことを教えてください。
阿部さん：今度初めて海外（ロンドン）公演があるんですけど、外国で芝居をするのでそれが楽しみな挑戦だなと思います。関西電力のCMに出てるっていうのをロンドンでも伝えていきたいと思います（笑）。
上白石さん：最近ギターを頑張っていているんです。このコードを押さえづらかったのにできるようになったなとか、楽器って目に見えて成長が分かるんですよね。

■新TVCM概要
タイトル    ：『挑戦の歴史』篇　『新領域への挑戦』篇
公開日　    ：2026年7月30日（木）
出演者      ：阿部サダヲ、上白石萌歌
放映地域    ：関西エリア2府4県（大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、奈良県、滋賀県）および福井県
　　　　　　関東エリア1都6県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県）
CM動画URL：『挑戦の歴史』篇（15秒）：https://youtu.be/_ZcDnm-8a8Y
　　　　　　『挑戦の歴史』篇（30秒）：https://youtu.be/Fkx-Zn2487c
　　　　　　『新領域への挑戦』篇（15秒）：https://youtu.be/7BQLjuvXqYs
　　　　　　『新領域への挑戦』篇（30秒）：https://youtu.be/2uUMViVOSRE
　　　　　　『挑戦の歴史篇／新領域への挑戦篇』メイキングムービー：https://youtu.be/_bCXaBKYoB8

◇『挑戦の歴史』篇
舞台は時代劇ドラマの撮影現場。撮影の合間に、阿部さんが「挑戦」と書かれた文字を見せ、「これって何て読む？」と上白石さんに尋ねるシーンから始まります。不思議そうに「“挑戦”ですかね」と答える上白石さんに「関西電力でした！」と返す阿部さん。「さすがに無理ありません？」と笑う上白石さんに対し、阿部さんは「無理だと言われても挑み続けた歴史があるんです」と真剣な表情を見せ、黒部ダムの建設をはじめ、社会や暮らしを支えるために積み重ねてきた関西電力の「挑戦の歴史」を熱弁します。上白石さんは「難しいですね」と戸惑いながらも、阿部さんの話に耳を傾けます。時代劇の世界観を背景に、過去から続く挑戦を描くことで、関西電力の歴史を印象的に表現したストーリーとなっています。

◇『新領域への挑戦』篇
舞台はSFドラマの撮影現場。撮影の合間に、周囲のスタッフに次々と挨拶する阿部さん。その様子を見て、「阿部さんって顔広いですよね」と感心する上白石さんに、阿部さんが「関西電力みたいでしょ」と得意げに返すシーンから始まります。予想外の返答に驚き「全然わかんないです」と返答する上白石さんに対し、阿部さんは、関西という地域や電力事業の枠を超えて、新領域に挑む関西電力の「幅広い挑戦」について熱弁。「関西も超えて、電力も超えて」と身振り手振りを交えて熱弁する阿部さんに、「じゃあもう“関西”電力じゃないじゃないですか！」と上白石さんがリアクションすると、阿部さんは「なんてこった！」と驚く表情を見せます。最後には、上白石さんが「もっと飛び越えちゃいましょう」と羽ばたくポーズを見せて意気投合する展開に。二人のテンポの良い掛け合いを通じて、関西電力が未来に向けて歩み続ける姿を描いています。

■プロフィール
◇阿部サダヲ
1970年4月23日生まれ、千葉県出身。
1992年舞台「冬の皮」でデビュー。21年の舞台NODA・MAP番外公演「THE BEE」にて読売演劇大賞優秀男優賞、23年の映画「シャイロックの子供たち」にて日本アカデミー賞優秀主演男優賞を受賞。
最近の出演作に、舞台NODA・MAP「華氏マイナス320°」、ドラマ「八月の声を運ぶ男」（NHK）、「しあわせな結婚」（EX）、「不適切にもほどがある！」（TBS）などがある。パンク・コント・バンド『グループ魂』のボーカル‟破壊“としても活躍している。

◇上白石萌歌

2000年生まれ。鹿児島県出身。
2011年、第7回「東宝シンデレラ」オーディショングランプリを受賞。12歳でドラマ「分身」にて俳優デビュー。ミュージカル「赤毛のアン」では最年少で主人公を演じた。映画『羊と鋼の森』で第42回日本アカデミー賞新人俳優賞を受賞。
主な出演作にドラマ「義母と娘のブルース」、「教場Ⅱ」、「警視庁アウトサイダー」、「ペンディングトレイン-8時23分、明日君と」、「パリピ孔明」、「イグナイト -法の無法者-」、「パンダより恋が苦手な私たち」、映画『366日』『パリピ孔明 THE MOVIE』『ロマンティック・キラー』、舞台「リア王」「震度3」「大地の子」など。adieu名義で歌手活動も行う。2027年1月よりNHK「デンジャラス」に出演予定。

■会社概要
会社名：関西電力株式会社
住所：〒530-8270 大阪市北区中之島3丁目6番16号
設立：1951年5月1日
事業内容：電気事業、熱供給事業、電気通信事業、ガス供給事業　等

真夏のオフィスを雪でクールダウン

日本体育施設 — Wed, 29 Jul 2026 14:30:00 +0900

2026年7月29日
日本体育施設株式会社
氷室へ雪投入の様子

スポーツ施設の建設、管理・運営を手がける日本体育施設株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：越後幸太郎）は、事業拡大に伴い、2024年に社屋を移転した北日本支店北海道営業所（札幌市）において、雪冷熱エネルギーを活用した冷房システムを導入し、 2025年の夏より運用を開始しています。猛暑と電力コストの上昇が続く中、空調の消費電力を抑えながら快適なオフィス空間を維持する本システムの導入は、 2026年6月に実施された環境マネジメントシステム「ISO14001:2015」の定期審査において、エネルギー使用量削減に貢献する先進的な取り組みとして評価されました。※1
※1：6月に評価されたことを、社内外のステークホルダーに7月にお知らせしました。

北海道ならではの自然資源を活用北海道営業所は、「安全性・快適性」と「省エネルギー・脱炭素」の両立をコンセプトに、2024年11月に開設したオフィスです。
北海道営業所外観

近年、北海道でも夏の暑さが厳しさを増しており、2026年夏も猛暑日がたびたび観測されています。
そこで当営業所では、積雪地帯である北海道の特性を活かし、冬季に集めた雪を社屋地下に貯雪し、「氷室（ひむろ）」としてその冷熱を夏季の空調に活用しています。
国内ではオフィス用途での導入事例が限られる中、関連施設の視察や技術検証を重ね、導入を実現しました。

氷室への貯雪作業敷地の積雪状況雪投入前の氷室雪投入作業中雪投入完了
氷室（ひむろ）の起源氷室の歴史は古く、日本では古代から自然の寒さを活かして冬の氷や雪を夏まで保存する知恵が受け継がれてきました。『日本書紀』には氷室に関する記述が残されており、奈良時代には氷室の存在と朝廷への氷の運搬記録が確認されています。氷室は電力による冷却技術が普及する以前から、自然の冷熱を活用する手法として日本各地で利用されてきました。現在でも多雪地方では、氷室（雪室・雪穴）文化が受け継がれ、野菜や米、日本酒などの貯蔵に活用されています。
出典：北陸大学「日本における氷室・雪室の歴史文化とその現状」（2022）

持続性の高いオフィスを目指して産業別就業者の年齢構成推移表※2によれば、建設業における2024年の55歳以上の割合は36.7％と、全産業平均の32.4％を上回り、産業の中でも特に高齢化が進んでいます。
一方で、建設業は資格や技能を有するシニア人材が、その経験を活かして長く活躍できる産業であるとも言えます。
当社北海道営業所においてもシニアの従業員が活躍しているため、新オフィスでは氷室以外にも、日々の業務においてできるだけ負担が少なく、安全に長く働き続けることができる取り組みや設備を採用しています。以下に一部を紹介します。
※2：国土交通省『国土交通省白書2025』「産業別就業者の年齢構成の推移」
北海道営業所オフィス内部太陽光発電設備
・照明をLEDにすることで明るく視認性の高い作業環境を確保
・木質系の内装材を用いることで温かみのある空間を演出
・内装材には構造用集成材を活用することで構造上の強度と安全性を確保
・フロアには段差をつけずバリアフリー設計でつまづきを防止
・足元から冷えを防ぐ床下暖房が厳しい冬の事務作業もスムーズに
・床下配線で導線の安全性と視覚的な快適性を確保し、転倒リスクの低減とストレス軽減に寄与
・太陽光発電設備により非常時にも電力を確保できる体制を整備。災害時の事業継続（BCP）と従業員の安心感につなげている

日本体育施設では、2030ビジョン「もう一歩先のフィールドへ人と技術で未来を“健”設する」を掲げ、誰もが安心して利用できるスポーツ施設づくりを進めています。この考え方は施設利用者だけでなく、従業員の働く環境づくりにも活かされています。今後も、持続可能でウェルビーイングな環境づくりに貢献してまいります。

高性能熱電材料の「理想の電子構造」を定量化

東京都公立大学法人 — Tue, 28 Jul 2026 14:07:00 +0900

ポイント・石油や天然ガスなどから得られるエネルギーの約60％は、利用されない熱として失われている。熱電変換（注1）は、こうした未利用熱を電気に変換する技術であり、近年、変換効率が飛躍的に向上したことで大きな注目を集めている。
・本研究では、ボルツマン輸送理論（注2）に基づく数値計算を用い、熱電材料を高性能化するための「理想の電子構造」を定量的に明らかにした。
・本研究で得られた材料設計指針を第一原理計算や電子構造評価技術と組み合わせることで、高性能熱電材料の効率的な開発につながると期待される。
概要石油や天然ガスなどから得られるエネルギーの約60％は、発電所や工場、自動車、電子機器などにおいて利用されない熱として失われています。熱電変換は、こうした未利用熱を電気に直接変換できることから、発電方法の選択肢を広げる技術として注目されています。そのため、より効率よく発電できる熱電材料の開発が世界的に進められています。熱電材料の性能向上に向けては、材料に微量の元素を添加し（元素ドーピング）、電子の状態を制御する「バンドエンジニアリング」が広く研究されてきました。特に2010年代以降、この手法によって多くの熱電材料の変換性能が飛躍的に向上しています。しかし、「バンド端（注3）をどこまで近づけるべきか」「高温で性能低下を抑えるにはどの程度のバンドギャップ（注4）が必要か」といった定量的な設計指針は十分に整理されていませんでした。
東京都立大学大学院理学研究科物理学専攻の服部裕也助教、水口佳一教授、電気通信大学大学院情報理工学研究科基盤理工学専攻の臼井秀知准教授の研究チームは、ボルツマン輸送理論に基づく数値計算を用いて、バンド構造の各パラメーターを個別に変化させ、熱電性能への影響を体系的に調べました。その結果、熱電材料を高性能化するための理想的な電子構造に関する定量的な設計指針を明らかにしました。具体的には、高温で熱電変換性能を低下させるバイポーラ効果（注5）を抑えるために必要な動作温度とバンドギャップの関係を定量的に示しました。さらに、代表的な熱電材料の実験データからも、この関係が支持されました。また、バンド間散乱（注6）が小さい場合には複数のバンド端をそろえることが最適であることを示しました。さらに、格子熱伝導率（注7）が低い材料ほど最適なキャリア濃度（注8）が低くなることを数値計算により明らかにしました。
これらの成果は、材料探索やドーピング条件の最適化に向けた定量的な設計指針を与えるものであり、試行錯誤に依存してきた熱電材料開発の効率化につながると期待されます。
本成果は、2026年7月18日（日本時間）に国際学術誌「Materials Today Advances」に掲載されました。本研究の一部は、日本学術振興会科学研究費助成事業（課題番号：24KJ0227、24K08231）の支援を受けて行われました。
研究の背景熱電材料は、材料の両端に温度差を与えると電圧が生じるゼーベック効果を利用して、熱を電気に直接変換する材料です。熱電変換性能は、無次元の熱電性能指数（注9）によって評価されます。ここで、は電気伝導率、はゼーベック係数、は絶対温度、は電子が運ぶ熱の伝導率、は結晶格子の振動が運ぶ熱の伝導率です。を高めるには、電気伝導率とゼーベック係数の絶対値|S|を大きくし、熱伝導率を小さくする必要があります。しかし、これらの物性は互いに強く関係しており、一つを改善すると別の性質が悪化しやすいという課題があります。
この課題に対し、電子構造を制御して性能向上を目指すバンドエンジニアリングが広く研究されています。なかでも、同種キャリアを担う複数のバンド端を近づける「バンド端縮重（注10）」は、電気伝導に寄与できる電子状態を増やす有力な手法です。2011年にPbTe系材料で高性能化が報告されて以降、さまざまな熱電材料に展開され、大幅な高性能化が達成されてきました。
一方、実験だけでバンド端縮重の効果を切り分けて評価することは容易ではありません。一般に、元素ドーピングによってバンド端同士のバンドオフセットを変化させると、バンドギャップ、有効質量、キャリアの散乱時間、化学ポテンシャルなども同時に変わります。このため、観測された熱電性能の向上が、バンド端縮重そのものによるものか、他の要因によるものかを区別することは極めて困難です。そこで本研究では、複数のバンドパラメーターを独立に変化させられる単純化したモデルを用い、特定の材料に依存しない一般的な設計指針の構築を目指しました。
研究の詳細本研究では、熱電材料PbTeの電子構造を参考にした二つの放物線型バンドからなるモデルを構築し、ボルツマン輸送理論により、電気伝導率、ゼーベック係数、電子熱伝導率、熱電性能指数を計算しました。バンド端の位置、バンドギャップ、化学ポテンシャル、格子熱伝導率などを一つずつ独立に変化させることで、それぞれが熱電性能に与える影響を切り分けて評価しました。
まず、高温で電子と正孔が同時に流れるバイポーラ効果を抑えるために必要なバンドギャップを調べました。その結果、バンドギャップは、ゼーベック係数に対して（注11）、電子熱伝導率に対してを満たす必要があることが分かりました（図1(a)）。さらに、11種類の代表的な熱電材料の実験データを解析したところ、ゼーベック係数にバイポーラ効果が現れ始める温度とバンドギャップの間にの関係が見出され、数値計算で得られた則が実験的にも支持されました（図1(b)）。
次に、複数のバンド端の位置関係が熱電性能に与える影響を調べました。バンド間散乱が小さい場合には、バンドオフセットをほぼゼロにしてバンド端をできるだけそろえることが、を最大化する条件であることを示しました（図2(a)）。これは、複数のバンド端が同じエネルギーに近づくことで、電気伝導に寄与できる電子状態が増えるためです。
さらに、格子熱伝導率と最適なキャリア濃度の関係を調べました。格子熱伝導率が低くなるほど、熱電性能を最大にする化学ポテンシャル μopt はバンドの内部からバンドギャップ側へ移動し、最適なキャリア濃度は低くなることが分かりました（図2(b)）。この結果は、格子熱伝導率が極めて低いSnSeのような材料では、過剰なドーピングを避け、比較的低いキャリア濃度となるようにドープ量を調整することが重要であることを示しています。

図1. (a) バンドギャップを変化させたときのゼーベック係数と電子熱伝導率の変化。一般に、バンドギャップが大きいほどバイポーラ効果は生じにくくなる。については、についてはを満たせば、バイポーラ効果による|S|の減少を5%以下、の増加を10%以下に抑えられることが分かる。 (b) さまざまな熱電材料の最適組成における、バイポーラ効果が現れる温度のバンドギャップ依存性。データはおおむねTBP=Eg/(5kB)の直線に沿う。なお、文献の測定温度範囲内でバイポーラ効果が確認されなかった物質は、測定範囲の最高温度にプロットし、矢印を付した。

図2. (a) 無次元性能指数の化学ポテンシャル依存性を、さまざまなについて計算した結果。はバンド端同士のエネルギー差を表し（挿入図）、=0で最大のが得られることを数値計算により示した。また、ここではバンド間散乱を考慮していない。 (b) を最大化する化学ポテンシャル μopt の格子熱伝導率依存性。多くの熱電材料の格子熱伝導率は、おおむね 0.1 Wm^(-1) K^(-1)<κ_lat<10 Wm^(-1) K^(-1) の範囲にある。
研究の意義と波及効果本研究では、熱電材料において従来は経験的に議論されることが多かった材料設計指針に対して、「動作温度に対する必要バンドギャップ」「バンド端間の最適なバンドオフセット」「格子熱伝導率に応じた最適化学ポテンシャル μopt 」を定量的な設計指針として明示しました。
材料データベースや第一原理計算を用いた候補物質探索での活用例として、デバイスの動作温度に対してまたはを満たすか、活用したいバンド端が化学ポテンシャルからの範囲内にあるかを、初期スクリーニングの基準として利用できます。また光電子分光などの電子構造評価技術と組み合わせることで、得られた材料の化学ポテンシャル μやバンドオフセットが最適か、また最適化させたときにどの程度の性能指数が得られるかを予想することができます。今後、本研究で得られた材料設計指針をこれらの技術と組み合わせることで、経験と試行錯誤に依存していた熱電材料開発から、定量的な設計指針に基づく材料開発への移行を促し、高効率な材料開発が可能となることが期待されます。
用語解説（注1）熱電変換　
材料に温度差を与えたときに電圧が生じる現象を利用し、熱と電気を直接変換する材料・技術。発電に加えて、電流を流して冷却するペルチェ冷却にも利用される。
（注2）ボルツマン輸送理論　
電子の速度、状態数、緩和時間などから、電気伝導率、ゼーベック係数、電子熱伝導率などを計算する理論的枠組み。
（注3）バンド構造・バンド端・バンドエンジニアリング
バンド構造とは、結晶中の電子が取り得るエネルギーと運動状態との関係を表したものである。半導体には、主に電子が移動する伝導帯と、正孔が移動する価電子帯があり、伝導帯の最低エネルギー付近と価電子帯の最高エネルギー付近を、それぞれバンド端と呼ぶ。バンドエンジニアリングとは、電子や正孔の通り道に相当するバンド構造を意図的に変化させることで、材料の性能向上を目指す設計手法である。
（注4）バンドギャップ　
半導体の価電子帯と伝導帯の間にある、電子状態が存在しないエネルギー範囲。バンドギャップが小さい場合、高温で電子と正孔の両方が増え、バイポーラ効果が生じてが減少する。
（注5）バイポーラ効果
高温で電子と正孔の両方が熱電輸送に寄与する現象。両者のゼーベック効果が打ち消し合い|S|が減少し、電子熱伝導率が増えるため、熱電性能指数を低下させる。
（注6）バンド間散乱
異なるバンドに属する電子状態の間でキャリアが散乱される現象。強い場合にはキャリア移動度が低下し、バンド端縮重による性能向上が弱まることがある。
（注7）電子熱伝導率・格子熱伝導率　
材料中の熱は、電子・正孔によって運ばれる成分と、原子の振動（フォノン）によって運ばれる成分に分けられる。前者を電子熱伝導率、後者を格子熱伝導率と呼ぶ。
（注8）化学ポテンシャル μ ・キャリア濃度
化学ポテンシャルは、電子の占有状態を決めるエネルギーの基準で、絶対零度ではフェルミエネルギーに一致する。半導体では元素置換（ドーピング）により化学ポテンシャル位置を調整でき、化学ポテンシャルがバンドの内部へ深く入るほど、電子または正孔の濃度は増加する。
（注9）熱電性能指数
熱電材料の変換性能を示す無次元の指標。電気伝導率、ゼーベック係数、温度、電子熱伝導率、格子熱伝導率からと表され、一般に値が大きいほど高性能である。
（注10）バンド端縮重　
複数のバンド端のエネルギーを近づけ、同時に電気伝導へ寄与できる状態を増やす電子構造制御。熱電材料の性能を高める代表的な戦略の一つ。
（注11) kBT
温度において粒子がもつ熱エネルギーの目安。はボルツマン定数。
論文情報掲載誌：Materials Today Advances
タイトル：Ideal band structures for high-performance thermoelectric materials with band convergence
著者：Yuya Hattori（責任著者）, Hidetomo Usui, Yoshikazu Mizuguchi
ＤＯＩ：10.1016/j.mtadv.2026.100896
ＵＲＬ：https://doi.org/10.1016/j.mtadv.2026.100896

大質量星団は、銀河最強クラスの宇宙線加速器だった

岐阜大学 — Mon, 27 Jul 2026 15:00:00 +0900

2027年7月27日
岐阜大学
大質量星団は、銀河最強クラスの宇宙線加速器だった〜100年来の謎「宇宙線の起源」解明に大きく前進〜

本研究のポイント・大質量星団「ウェスタールンド1」に付随する星間雲(注1)を電波観測で初めて特定しました。
・星間雲分布とガンマ線(注2)分布の一致から、ウェスタールンド1周辺のガンマ線が、宇宙線(注3)陽子と星間雲の衝突によって発生したことを明らかにしました。
・ウェスタールンド1は、銀河最強クラスの宇宙線加速器「ペバトロン(注4)」のひとつであることを示しました。
・星間雲同士の「衝突」によって星団が形成された痕跡も発見しました。

研究概要　岐阜大学工学部の佐野栄俊准教授と、名古屋大学大学院の福井康雄名誉教授らの研究チームは、国立天文台、オーストラリアの西シドニー大学、アデレード大学などとの共同研究により、銀河系最大の質量をもつ星団Westerlund 1（ウェスタールンド1）において、銀河最強クラスの宇宙線が発生していることを世界で初めて示しました。
　本研究は、ガンマ線望遠鏡H.E.S.S.による最新の観測成果と、名古屋大学や岐阜大学などが南米チリで共同運用するNANTEN2電波望遠鏡、ならびに国立天文台のアステ電波望遠鏡で得られた星間雲の観測結果を詳細に比較することで得られました。
　本研究によって、大質量星団ウェスタールンド1周辺から放射されている高エネルギーガンマ線が、宇宙線陽子によって発生していることが明らかになりました。ウェスタールンド1は、銀河最強クラスの宇宙線加速器「PeVatron（ペバトロン）」のひとつであるとみられ、100年来の謎とされてきた宇宙線の起源解明に大きく前進しました。
　また、本研究の副産物として、ウェスタールンド1星団そのものの形成過程も明らかになりました。２つの異なる分子雲（高密度な星間雲）が、秒速20キロメートル以上の速度差で、およそ400–500万年前に衝突したことで、銀河系最大の質量をもつ星団が誕生したと考えられます。
　本研究成果は、2026年6月10日付で天文学術雑誌「アストロフィジカルジャーナル」に掲載されました。

研究背景　宇宙線は、光速に近い速さで宇宙空間を飛び交う粒子放射線の総称です。主成分は陽子であり、銀河や物質の進化に多大な影響をおよぼすため、その発生源（加速源）を探ることは、現代天文学の最重要課題のひとつです。銀河系内の宇宙線発生源としては、星が生涯最期に起こす大爆発である「超新星爆発」が最有力とされており、少なくとも約100テラ電子ボルトの宇宙線が発生していることは観測的に証明されていました。一方、銀河系最大のエネルギーをもつ宇宙線（約3ペタ電子ボルト）がどこで発生しているのかは、未だによく分かっていません。このような銀河系最強クラスの宇宙線加速器を「ペバトロン (PeVatron)」と呼びます。
　ウェスタールンド1は、地球から13,000光年離れた場所に位置する、銀河系で最も質量の大きな星団です。その質量は太陽の約10万倍に相当し、3光年ほどの範囲内に、太陽質量の8倍を超える大質量星を168個も内包しています。2022年には、星団の周りから非常に強力なガンマ線が検出され、ペバトロン候補として再注目されるようになりました（図1）。もしペバトロンであれば、ガンマ線は、ペタ電子ボルトの宇宙線陽子と、周辺の星間雲との衝突で発生したはずです。この場合、ガンマ線光度は、星間雲の密度に比例します。しかしながら先行研究では、そのような星間雲は存在しない、と結論づけられていました。

図1 (a) H.E.S.S.ガンマ線望遠鏡によるウェスタールンド1の周りのガンマ線画像と、(b) ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡による星団中心部の赤外線画像。

研究成果　本研究では、名古屋大学と岐阜大学などが南米チリの標高5,000mで共同運用するNANTEN2電波望遠鏡と、オーストラリアのATCA干渉計で取得した星間雲のデータを、ガンマ線望遠鏡H.E.S.S.で得られたガンマ線画像と詳しく比較しました。その結果、ガンマ線分布にピタリと一致する星間雲が新たに見つかりました（図2a）。その総質量は、太陽質量の160万倍にもなります。また、アステ電波望遠鏡を用いた観測により、ウェスタールンド1の中心方向に、空洞分布を持つ分子雲を捉えました（図2b）。これは、大質量星からの強力な紫外線や、ガスの噴出流（恒星風）によって作られたと解釈できます。実際に恒星風によって、毎秒5 kmの速さで膨張していることもわかりました。穴の大きさと膨張速度から、70万年前に作られたことも明らかになりました。

図2 (a) 星間雲から求めた水素柱密度の画像に、ガンマ線強度を等高線で重ねた図。(b) 星団中心部の拡大図。分子雲画像･等高線に、赤外線画像を重ねてある。点線は、大質量星からの恒星風により形成された、分子雲の空洞分布を示す。

　なぜ、ウェスタールンド1では、銀河系最強レベルの宇宙線を発生できたのでしょうか。先行研究では、大質量星からの恒星風が、宇宙線発生に直接寄与したというシナリオが提示されていました。一方、私たちが着目したのは、超新星爆発による宇宙線加速が効率よく起きたという説です。ウェスタールンド1では、中性子星の存在から、過去に超新星爆発が1回以上起きたことが分かっています。爆発で生じた衝撃波は、時間と共に広がって宇宙線を生み出し、そのエネルギーは、衝撃波の速さと磁場強度に比例します。星団周辺の分子雲空洞内では、衝撃波はほとんど減速されずに進むことができます。また、多くの大質量星からの恒星風が入り乱れることで、磁場強度が高められます。結果として、高いエネルギーの宇宙線を発生できた可能性があるのです。もしこの説が正しければ、銀河最強クラスの宇宙線発生機構の解明に大きく前進したと言えます。

　また、本研究を通して、思いがけない発見もありました。アステ望遠鏡によるデータを詳しく解析したところ、毎秒20km の速度差をもつ2つの分子雲が、星団方向で入れ子状に重なっていることがわかりました（図3）。どちらもジェームズ･ウェッブ宇宙望遠鏡で撮られた赤外線画像との空間的によく対応しており、ウェスタールンド1と同じ距離に位置しているとみられます。また、2つの分子雲は、その中間の速度をもつ淡い分子雲で接続されていました。これらの観測的特徴は、およそ400–500万年前に2つの分子雲同士が「衝突」し、水素ガスが急圧縮されたことで、大質量星団ウェスタールンド1を形成したと考えて矛盾しません。

図3 星団の赤外線画像に、等高線で2つの分子雲を重ねた。青色が私たちに対して近づく分子雲、赤色が遠ざかる分子雲を示す。

　大質量星団の形成機構は長年の謎でしたが、近年、星間雲同士の衝突によって引き起こされたとみられる現場が観測によって見つかり始めました。一方で、ウェスタールンド1だけは、年齢が400–500万年と比較的古いため、星団の材料となった星間雲は、大質量星からの強力な紫外線ですでに破壊され、見つからないと思い込まれてきました。そのため、今回の結果は、宇宙の物質循環や進化において、従来の常識を覆す重要な観測成果と言えます。

今後の展開　大質量星団ウェスタールンド1が、銀河最強クラスの宇宙線加速器のひとつであることが、本研究によってわかりました。次の課題は、そのような星団が他にもあるかどうか、を探ることにあります。すでに銀河系内の10個内外の星団から、ガンマ線が検出され始めています。今後、チェレンコフ・テレスコープ・アレイという次世代ガンマ線望遠鏡や、日本が主導するアルパカ実験が本格的に稼働すると、さらに多くの星団からガンマ線が検出されるとみられます。これによって、宇宙線加速器としての星団の役割が明らかになり、銀河や物質の進化の理解にブレイクスルーをもたらすと考えられます。
　もうひとつの課題は、ウェスタールンド1で、母体となった分子雲が壊されずに生き残った理由を突き止めることにあります。この究明には、より高い解像度の分子雲データが不可欠です。現在、世界最高性能を誇る大型電波干渉計アルマを用いた観測提案書が採択され、今まさに観測が進められています。アルマによる観測では、本研究の約5倍の解像度が得られる見込みであり、分子雲の温度や密度をより精確に求めることもできるようになります。銀河における物質の進化についての常識を塗り替えるような成果が得られるかもしれません。

用語解説 (注1）星間雲：
星と星の間を満たす、水素からなるガス状の塊。中性水素原子から構成される低密度星間雲（1～100個/cc程度）を原子ガス雲、中性水素分子を主成分とする高密度星間雲（約1,000個/cc以上）を分子雲と呼ぶ。この分子雲が何らかの仕組みで圧縮されることで、太陽のような自ら光る星（恒星）が生まれる。

(注2）ガンマ線：
電磁波のひとつで、波長が約0.01ナノメートルよりも短いものを指す。ガンマ線を放射する物理過程は複数存在し、そのひとつが陽子起源ガンマ線であり、宇宙線の陽子が星間雲中の陽子（水素）と衝突することで発生する。このときガンマ線の光度分布は、宇宙線の標的となる星間雲の密度分布と一致する（正の相関を示す）ことが知られている。

(注3）宇宙線：
宇宙から地球に降り注ぐ高エネルギー粒子放射線。宇宙線の主成分は陽子で、その10分の1のヘリウム原子核と、100分の1以下の電子・その他の原子核から構成される。蛍光灯ひとつは3電子ボルトのエネルギーを放つが、銀河系で最も高い宇宙線のエネルギーは約3,000兆（3×10¹⁵または3ペタ）電子ボルトと言われている。これは、地球上にある粒子加速器で実現できる最大エネルギーの400倍以上に相当する。

(注4）PeVatron（ペバトロン）：
3,000兆（3×10¹⁵）電子ボルトに匹敵する、銀河系で最大のエネルギーを持つ宇宙線を加速（発生）できる天体の総称。ペバトロンの正体については、ブラックホールや大質量星団、超新星爆発などの候補天体種族が提案されているものの、議論が続いている。

論文情報雑誌名：The Astrophysical Journal（アストロフィジカルジャーナル）
論文タイトル：Discovery of Molecular and Atomic Gas associated with HESS J1646-458 (Westerlund 1): Spatial TeV Gamma-Ray and Interstellar Proton Correspondence
著者：佐野栄俊1, 福井康雄1,2, 藤森将太1, 村瀨建1, Rami Z. E. Alsaberi1,3, Miroslav D. Filipović3, Gavin Rowell4, 有賀麻貴2, 淺野裕也1, Bhuvana G. Rajendra1, 出町史夏2, Sabrina Einecke4, 深谷直史2, 濵田莉来2, 井上陽登1, 鎌﨑剛5, Sanja Lazarević3,6,7, 南谷哲宏5,8, Zachary Smeaton3, 須藤広志9, 立原研悟2, 高羽浩1,5, 柘植紀節1,2,5, 山田麟1,5
所属：1岐阜大学, 2名古屋大学大学院, 3西シドニー大学, 4アデレード大学, 5国立天文台, 6オーストラリア国立望遠鏡機構, 7ベオグラード天文台, 8総合研究大学院大学, 9仙台高等専門学校
DOI: 10.3847/1538-4357/ae6337

仕事を知るきっかけをつくり隊！「発見たんけん埼玉県　わくわくお仕事しらべ隊」に掲載

全農エネルギー — Fri, 17 Jul 2026 13:30:00 +0900

　全農エネルギー株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長　和田　雅之）は、地域貢献の一環として、キャリア教育副教材「発見たんけん埼玉県　わくわくお仕事しらべ隊　（2026年度小学生版　草加市・三郷市・八潮市）」に、サービスステーション（JASS-PORT草加）の情報を掲載いたしました。
　掲載内容は、小学生の皆様に、普段利用しているガソリンスタンドが、「地域を支えるエネルギー拠点」であることを、社員インタビューと合わせてわかりやすい内容で掲載しております。

わくわくお仕事しらべ隊掲載ページ

　引き続き地域の教育支援に貢献するとともに、全農グループの総合エネルギー企業として、環境にやさしく安心して暮らせる社会づくりに貢献します。

≪会社概要≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　
社名：全農エネルギー株式会社
所在地：東京都千代田区神田猿楽町1-5-18　千代田ビル7階
代表取締役社長：和田　雅之
設立：1979年12月7日
グループHP ：https://zennoh-energy.co.jp/　
グループ会社：全農東北エネルギー株式会社
　　　　　　　株式会社ＪＡエネルギー千葉
　　　　　　　全農東日本エネルギー株式会社
　　　　　　　全農関西エネルギー株式会社
　　　　　　　全農西日本エネルギー株式会社
　　　　　　　全農九州エネルギー株式会社

グリーンライト・再エネインフラ投資法人のサポーター就任及びサポート契約締結に関するお知らせ

ブルースカイエナジー — Thu, 16 Jul 2026 21:00:00 +0900

2026年7月16日
ブルースカイエナジー株式会社

■概要
ブルースカイエナジー株式会社(以下「当社」といいます。)は、グリーンライト・再エネインフラ投資法人(以下「本投資法人」といいます。)及び本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社である、ブルースカイ・インベストメント株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)との間で、下記のとおり、サポート契約(以下「本契約」といいます。)を締結し、当社が本投資法人のサポーターに就任することを決定致しましたのでお知らせ致します。

■本契約締結の理由
本契約は、当社が本投資法人のサポーターとして、当社が全国で培ってきた系統用蓄電所の開発・投資ノウハウ及び太陽光発電所のリパワリング（設備更新・効率化）ノウハウを提供し、本投資法人の持続的な成長を多面的に支援することを目的とするものです。蓄電池設備は再生可能エネルギーの出力変動を緩和し、電力系統の安定に寄与する設備であり、今後の電力需給を支える上でその重要性が一層高まると見込まれます。
また、出力制御の頻発が課題となる中、2026年3月1日からは関東地方でも出力抑制が始まり、これにより全国的に出力抑制が行われる状況となりました。こうした状況を受け、当社はサポーターとして、①本投資法人が保有する太陽光発電所への蓄電池併設工事及びリパワリング工事による収益力の維持・向上支援、②当社が開発する系統用蓄電所等の物件情報の提供及び本投資法人ポートフォリオへの組み入れに向けたパイプラインサポート、③蓄電所投資に係る市場分析・運用ノウハウの提供等を通じ、本投資法人の資産規模の拡大と収益基盤の強化を支援してまいります。当社はこれまで全国100か所・150MW超のリパワリング実績と、2029年までに全国100か所以上を目標とする系統用蓄電所の開発体制を有しており、これらの実績・体制を本投資法人の成長に直結させることが可能です。
現在、データセンターや半導体工場の新増設が進む中で電力需給の逼迫という社会的課題が生じており、再生可能エネルギー事業を通じた解決が強く求められています。本契約の締結は、当社の蓄電所開発・投資及びリパワリングのノウハウを活用することで電力系統の安定化に資する取り組みであるとともに、こうした社会課題への対応策の一つになると考えております。今後も三者の連携を通じて、再生可能エネルギーの安定的な供給体制を構築し、社会課題の解決に貢献してまいります。

■本契約の締結
(1)本契約の締結
　2026年7月16日付にて、当社、本投資法人及び本資産運用会社との間で本契約を締結いたします。
(2)契約の概要
①契約名称　　サポート契約
②契約当事者　当社、本投資法人及び本資産運用会社
③主な内容　　当社保有情報の提供、系統用蓄電所等の物件情報の提供（パイプラインサポート）、蓄電池併設・リパワリング等に係るノウハウの提供・本投資法人の投資口の取得　等

■契約先の概要
商号
ブルースカイ・インベストメント株式会社
本店所在地
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号丸の内パークビルディング８階
代表
澤本　慶太
主な事業内容
太陽光発電所及び蓄電所等の管理及び運用
設立年月日
2023年3月10日
大株主
ブルースカイソーラー株式会社51％、大阪ガス株式会社24.5％、
JA三井エナジーソリューションズ株式会社24.5％
投資法人・資産運用会社と当該会社との関係

資本関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき資本関係はありません。なお、当社は、本資産運用会社の親会社であるブルースカイソーラー株式会社はブルースカイホールディングス一般社団法人の100％出資子会社であり、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に定める利害関係人等に該当します。
人的関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係
現在、当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況
当社は、本投資法人の関連当事者には該当しませんが、上記のとおり、投信法に定める資産運用会社の利害関係人等に該当します。

商号
グリーンライト・再エネインフラ投資法人
本店所在地
東京都港区東新橋一丁目5番2号汐留シティセンター8階
代表
澤本　慶太
主な事業内容
太陽光発電所及び蓄電所等の発電施設の賃貸及び管理
設立年月日
2025年6月25日
投資法人・資産運用会社と当該会社との関係

資本関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき資本関係はありません。なお、当社は、本資産運用会社の親会社であるブルースカイソーラー株式会社はブルースカイホールディングス一般社団法人の100％出資子会社であり、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に定める利害関係人等に該当します。
人的関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係
現在、当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況
当社は、本投資法人の関連当事者には該当しませんが、上記のとおり、投信法に定める資産運用会社の利害関係人等に該当します。

■今後の見通し
　本契約締結による当社の当期業績に与える影響は軽微であります。今後、サポーターとしての蓄電所の組み入れ支援やリパワリング工事の実施等、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
本投資法人のホームページアドレス：https://www.greenlight-infra.com

■ブルースカイエナジーについて
ブルースカイエナジーは、「自然エネルギーを未来へつなぐ」をスローガンに、日本の主力電源化を支えるインフラ開発・運営に注力しています。次世代エネルギー戦略の鍵となる系統用蓄電所のEPC事業、および開発事業環境破壊を伴わない太陽光発電所のリパワリング（設備更新/効率化）を全国展開しています。

【当社の強みと事業内容】
全国24拠点による一気通貫体制により自社グループで完結。土地調達から、太陽光発電・蓄電所の設計・施工（EPC）、さらには日常修繕等O&M（保守管理業務）により地域密着型の迅速な対応が可能です。

【太陽光発電のリパワリング実績（全国100か所・150MW超）】
経年化した発電所のパネル等を設備へ更新し発電効率を最大化。
出力制御対策や売電収益の向上を支援します。

【系統用蓄電所・併設型蓄電池の開発】
脱炭素社会の実現に不可欠な系統用蓄電所の開発を加速。2029年までに全国100か所以上の設置を目標とし、太陽光発電併設型蓄電池の導入によるFIP制度への対応も推進しています。
ブルースカイエナジーは高度技術と地域ネットワークを駆使し、サポーターとして投資法人の成長を支えながら、再生可能エネルギーの価値を最大化させ、持続可能な未来を創造します

#ブルースカイエナジー　# EPC事業　#インフラ　#発電所　#再生可能エネルギー　#系統用蓄電池　#系統用蓄電所　#出力制御対策　# FIP制度　# O&M 　#保守管理　#太陽光　#脱炭素社会　#併設型蓄電池　#投資

会社名
ブルースカイエナジー株式会社
所在地
東京都中央区日本橋三丁目9-1 日本橋三丁目スクエア2階
代表者
上原美樹
設立
2012年10月
事業内容
蓄電所および再生可能エネルギーの開発、施工、運用・管理など
公式サイト
https://www.blueskyenergy.co.jp/

グリーンライト・再エネインフラ投資法人投資口の取得に関するお知らせ

ブルースカイエナジー — Thu, 16 Jul 2026 21:00:00 +0900

2026年7月16日
ブルースカイエナジー株式会社

■概要
ブルースカイエナジー株式会社（以下「当社」といいます。）は、本日、グリーンライト・再エネインフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）及び本投資法人の資産運用会社であるブルースカイ・インベストメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）に対し、本投資法人の投資口を取得する（以下「本取組み」といいます。）旨の通知及び要請を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本取組みは、議決権ベースで５％以上の取得となり、金融商品取引法施行令第31条に規定する「公開買付けに準ずる行為」に該当するため、同令第30条第１項第４号に基づき公表するものです。

■本取組みの内容

①
投資口の取得総数
4,422口を上限とする。但し、取得期間中に投資口価格が当初設定した。上限価格を超えた場合、取得口数が上限に達せず、又は取得が全く行われない場合がある。
②
取得期間
2026年7月21日から2027年7月20日まで（最長243営業日）の予定とする。但し、取得口数が上限とする投資口数に至った場合等においては、期間中に終了する場合がある。
③
取得方法
証券会社と締結する売買取引に関する契約に基づき、
本投資法人の投資口を市場買付により取得する。

■本取組みの意義
当社は、本投資法人のスポンサーであるブルースカイソーラーのグループ会社であり、本投資法人及び本資産運用会社とサポート契約を締結しております。本取組みは、当社のサポート姿勢を明確化するものであり、当社が本投資法人の投資口を取得することによって、本投資法人の投資主の皆様の利益と当社の利益との一致が一層促進されることで、本投資法人の中長期的な成長に寄与したいという意向を示すものです。

■本取組み前後におけるブルースカイエナジーの本投資法人の投資口保有状況
　

本取組み前
本取組み
（最大）
本取組み後
（最大）
（注1）
発行済投資口数
73,685口
73,685口
73,685口
ブルースカイエナジー保有口数
0口
4,422口
4,422口
ブルースカイエナジー保有割合
0.0％
6.0％
6.0％（注2）
　　
（注1）「ブルースカイエナジー保有口数」及び「ブルースカイエナジー保有割合」は、上限とする投資口数が全て取得された場合の数値を記載しており、実際には当該口数及び割合に満たないことがあります。
（注2）ブルースカイソーラーの子会社であるブルースカイソーラーキャピタル株式会社は7,167口（保有割合9.7％）を保有しており、本取り組み後、ブルースカイエナジーが上限となる投資口数4,422口の全て取得した場合、ブルースカイソーラーグループでの保有口数は最大で11,589口（保有割合15.7%）となります。

本投資法人のホームページアドレス：https://www.greenlight-infra.com/

■契約先の概要
商号
ブルースカイ・インベストメント株式会社
本店所在地
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号丸の内パークビルディング８階
代表
澤本　慶太
主な事業内容
太陽光発電所及び蓄電所等の管理及び運用
設立年月日
2023年3月10日
株主
ブルースカイソーラー株式会社51％、大阪ガス株式会社24.5％、
JA三井エナジーソリューションズ株式会社24.5％
投資法人・資産運用会社と当該会社との関係

資本関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき資本関係はありません。なお、当社は、本資産運用会社の親会社であるブルースカイホールディングス一般社団法人の100％出資子会社であり、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に定める利害関係人等に該当します。
人的関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係
現在、当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況
当社は、本投資法人の関連当事者には該当しませんが、上記のとおり、投信法に定める資産運用会社の利害関係人等に該当します。

商号
グリーンライト・再エネインフラ投資法人
本店所在地
東京都港区東新橋一丁目5番2号汐留シティセンター8階
代表
澤本　慶太
主な事業内容
太陽光発電所及び蓄電所等の発電施設の賃貸及び管理
設立年月日
2025年6月25日
投資法人・資産運用会社と当該会社との関係

資本関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき資本関係はありません。なお、当社は、本資産運用会社の親会社であるブルースカイホールディングス一般社団法人の100％出資子会社であり、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に定める利害関係人等に該当します。
人的関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係
現在、当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況
当社は、本投資法人の関連当事者には該当しませんが、上記のとおり、投信法に定める資産運用会社の利害関係人等に該当します。

■ブルースカイエナジーについて
ブルースカイエナジーは、「自然エネルギーを未来へつなぐ」をスローガンに、日本の主力電源化を支えるインフラ開発・運営に注力しています。次世代エネルギー戦略の鍵となる系統用蓄電所のEPC事業、および開発事業環境破壊を伴わない太陽光発電所のリパワリング（設備更新/効率化）を全国展開しています。

【当社の強みと事業内容】
全国24拠点による一気通貫体制により自社グループで完結。土地調達から、太陽光発電・蓄電所の設計・施工（EPC）、さらには日常修繕等O&M（保守管理業務）により地域密着型の迅速な対応が可能です。

【太陽光発電のリパワリング実績（全国100か所・150MW超）】
経年化した発電所のパネル等を設備へ更新し発電効率を最大化。
出力制御対策や売電収益の向上を支援します。

【系統用蓄電所・併設型蓄電池の開発】
脱炭素社会の実現に不可欠な系統用蓄電所の開発を加速。2029年までに全国100か所以上の設置を目標とし、太陽光発電併設型蓄電池の導入によるFIP制度への対応も推進しています。
ブルースカイエナジーは高度技術と地域ネットワークを駆使し、サポーターとして投資法人の成長を支えながら、再生可能エネルギーの価値を最大化させ、持続可能な未来を創造します

#ブルースカイエナジー　# EPC事業　#インフラ　#発電所　#再生可能エネルギー　#系統用蓄電池　#系統用蓄電所　#出力制御対策　# FIP制度　# O&M 　#保守管理　#太陽光　#脱炭素社会　#併設型蓄電池　#投資

会社名
ブルースカイエナジー株式会社
所在地
東京都中央区日本橋三丁目9-1 日本橋三丁目スクエア2階
代表者
上原美樹
設立
2012年10月
事業内容
蓄電所および再生可能エネルギーの開発、施工、運用・管理など
公式サイト
https://www.blueskyenergy.co.jp/

兼松、EF Polymer社および米国トマトメーカーと連携

兼松 — Thu, 16 Jul 2026 14:12:55 +0900

兼松株式会社（以下、「兼松」）とEF Polymer株式会社（以下、「EF Polymer」）は、兼松の加工用トマトサプライヤーであるMorning Star Packing Company（以下、「MSP」）と連携し、EF Polymerが生産する100％自然由来で生分解性の保水ポリマー「EFポリマー」を用いた実証実験を、米国カリフォルニア州にあるMSPの商業用トマト生産農場で開始しました。本実証実験では、商業規模での加工用トマト栽培におけるEFポリマーの農業的効果および実用性への理解を深めるとともに、持続可能な農業生産および安定的な食料供給体制の構築に資する革新的技術の検証を進めます。

■    背景
カリフォルニア州における農業は、水資源の利用可能性の変化や共有水資源に対する需要の増加、さらには農業・地域社会・環境のバランスを図る長期的な取組みを背景に、進化を続けてきました。水管理の高度化が進む中で、生産者は資源利用効率の向上と生産性・レジリエンスの維持を両立させるため、新たな技術や生産手法の導入を進めています。
また、商業栽培の現場において、土壌機能や養分循環の向上、さらには資源利用全体の最適化に寄与する可能性のある革新的技術の評価に対する関心が高まっています。
日本においても同様の取組みが、農林水産省が推進する「みどりの食料システム戦略」に掲げられた「気候変動に適応する生産安定技術・品種の開発・普及」といった国家的なサステナビリティ政策のもとで推進されています。これらの政策では、レジリエントな食料生産システムの構築と長期的な環境保全の両立に資する革新的な農業技術の評価・導入が求められています。

■    実証実験について
今回の実証実験では、カリフォルニア州の栽培条件下におけるEFポリマーの農業的効果を評価するため、MSPの商業用トマト生産農場において同製品を使用します。2026年の栽培シーズンを通じて、MSPは農業的観点から、商業規模での加工用トマト生産における実用性の検証を進めます。
本試験で得られる知見は、今後の研究の方向性や追加的な圃場評価の必要性の判断に活用されます。今後も、兼松、EF PolymerおよびMSPは連携し、農業生産性の向上、資源利用効率の改善および持続可能性の確保に資する革新的技術の検討を継続していきます。

EFポリマー

＜MSP - Giampietro Aaron氏（Chief Financial Analyst）コメント＞

「真に意義のあるイノベーションは、実際の事業環境における丁寧な検証から生まrれると考えています。兼松との協業は、生産者、消費者、そしてフードシステム全体に新たな価値をもたらしうる技術の実用化に向けた重要な取組みです。今後も、データに基づく客観的な評価を重ねながら、その可能性を追求してまいります」   ＜EF Polymer - Narayan Gurjar氏（CEO）コメント＞

「カリフォルニア州は、世界をリードする農業先進地域であり、新たな農業技術や持続可能な取組みが数多く生まれている地域です。MSPおよび兼松との協業は、当社の自然由来のポリマーを実際の農業現場で検証し、生産者の皆様にどのような価値を提供できるかを実証する大変意義のある取組みです。本プロジェクトで得られる知見をもとに、製品のさらなる進化とイノベーションを加速させ、世界の農業が直面する水資源や環境課題の解決に貢献してまいります」
◆ 兼松のGX取組み一覧（プレスリリース）
１．兼松、農業・食品産業における地球温暖化問題の解決に向け農林中央金庫と連携協定を締結
２．兼松、「サステナブルな豚肉製品」の日本における普及を目指し、デンマークDANISH CROWN社とパートナーシップ合意書を締結
３．兼松、地球温暖化の解決へ向けて「水田メタン」発生の抑制と、環境配慮米の普及を目指し、Green Carbon株式会社と連携協定書を締結
４．兼松、グリーン＆アグリテックベンチャー企業のTOWINGと共同で、高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」の国内・米国での普及拡大へ
５．兼松、森永乳業・TOWINGらと共同で、ブラジル産コーヒー豆の持続可能なサプライチェーン構築へ
６．兼松、名大発グリーン＆アグリテックベンチャー企業TOWINGに出資～国内外の持続可能な食料サプライチェーン構築を牽引～
７．兼松、dsm-firmenichと共同で、牛のメタン削減資材を活用した畜産品の環境負荷軽減の取組み推進を開始
８．兼松、「農業・食品GX」の強化に向け、インセッティングコンソーシアムに参画
９．兼松、すかいらーくへ国産米と環境価値のセット供給を実現～原材料の生産・調達に係るサプライチェーン排出量の削減取組み～
１０．兼松、敷島ファーム・dsm-firmenichと共同で、世界初となる黒毛和牛へのメタン削減資材「ボベアー®」の給与実証を実施
１１．食品企業のカーボンインセット戦略 — Scope3削減とサプライチェーン強化を両立する調達モデル – カーボンクレジットジャーナル with Green Carbon
１２．世界初となる黒毛和牛へのメタン削減資材ボベアー®の給与実証で生産された環境配慮ビーフを社内カフェで提供～商用化に向けたステップ～

兼松株式会社

中期経営計画「integration 1.1」において、「効率的かつ持続可能なサプライチェーンの変革をリードするソリューションプロバイダー」を目指しています。その主要施策の一環としてGXを推進しています。特に注力している「農業・食品GX」分野では、当社の強みである食のサプライチェーンを活かし、農家、肥料メーカー、飼料メーカー、食肉パッカー、食品メーカー、リテール、外食企業の皆さまと連携し、様々なGXプロジェクトを推進しています。　https://www.kanematsu.co.jp/ EF Polymer株式会社

EF Polymer株式会社はインド生まれで沖縄育ちのディープテック・スタートアップです。オレンジやバナナの皮など、従来捨てられていた残渣をアップサイクルし、100%オーガニックの超吸水性ポリマーの「EFポリマー」を農業資材として製造・販売しています。また、完全有機のポリマーを日用品や化粧品、医療品の原材料としての応用を推進することで、企業のグリーントランスフォーメーション（GX）を支援します。当社技術の普及を通して、水不足を中心とした環境問題の解決を目指します。https://efpolymer.jp/

NEDO｢カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2有効利用拠点における技術開発｣に採択

早稲田大学 — Thu, 16 Jul 2026 14:00:00 +0900

2026年7月16日
早稲田大学
株式会社ササクラ
住友大阪セメント株式会社
株式会社TBM
NEDO｢カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2有効利用拠点における技術開発｣に採択～海水を用いたカーボンリサイクル技術の商用化に向けた研究開発を推進～

詳細は早稲田大学HPをご覧ください

株式会社ササクラ（社長：笹倉慎太郎、本社：大阪府大阪市）、住友大阪セメント株式会社（社長：諸橋央典、本社：東京都港区）、株式会社TBM（社長：山﨑敦義、本社：東京都千代田区）、学校法人早稲田大学（理事長：田中愛治、所在：東京都新宿区）の4者は、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が公募した「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2有効利用拠点における技術開発（補助事業）」（以下、「本事業」）に応募し、採択されたため、7月3日より本事業を開始いたしました。
＊本事業の幹事会社は株式会社ササクラ（研究代表者：島田統行（しまだのりゆき））、研究統括者は早稲田大学理工学術院・中垣隆雄（なかがきたかお）教授です。

（１）背景
広島県大崎上島のNEDOカーボンリサイクル実証研究拠点（以下、実証拠点）において、CO2の有効利用技術の開発と社会実装の促進に向けた研究開発事業を推進しています。早稲田大学と株式会社ササクラは、2022年度から2025年度まで実証拠点にて、「海水を用いた有価物併産カーボンリサイクル技術実証と応用製品の研究開発※１」（以下、前事業）を実施してきました。

前事業において、実証拠点の海水20トン/日の処理能力を持つプラントを設置して、カーボンリサイクルの原料となるマグネシウムのほか、石膏をはじめとする高純度な併産品を高い収率で得られる連続運転を確立しました。マグネシウムは、実証拠点のCO2を気固接触、気液接触などの方法で炭酸マグネシウムとして固定化した上で、その応用製品として普通ポルトランドセメントを一切用いず、圧縮強度も従来のコンクリートと同等以上の圧縮強度を有する新しいコンクリート材料※2になりえることを確認し、WMaCS®と名付けて商標登録※3しました。また、海水から生成した石膏を用い、協力企業の吉野石膏株式会社によって、JIS A 6901に適合した石膏ボードの試作にも成功しました。これらの研究成果が認められ、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）からSTI for SDGsアワード2025年度奨励賞※4を受賞しました。

今般、採択された本事業は、カーボンリサイクル製品の事業化を視野に、カーボンリサイクル材の生成工程高度化を株式会社ササクラが幹事会社として実施します。また、住友大阪セメント株式会社と株式会社TBMがWMaCSを用いたカーボンリサイクル応用製品の実用化を目指し、早稲田大学は3社との共同研究として研究開発を行います。

（２）実施内容
7月3日より開始した本事業では、下記、研究開発項目を実施いたします。

・研究開発項目A：カーボンリサイクル材生成工程の高度化（ササクラ、早稲田大学の共同実施）
海水淡水化プラントおよび蒸発濃縮装置の機器製造・エンジニアリングのリーディングカンパニーである株式会社ササクラが、前事業における商用化への課題解決として、
　A-1：CO2固定量増加のためのMg損失改善
　A-2：気固接触によるカーボンリサイクル材生成工程の改善
　A-3：商用化のための作業効率化と工程連続化
を早稲田大学と共同で実施します。なお、併産品として得られる石膏については、前事業と同じく吉野石膏株式会社が協力企業として商用化を目指します。

・研究開発項目B：カーボンリサイクル材応用セメント系材料の性能向上と実用化評価（住友大阪セメント、早稲田大学の共同実施）
NEDOグリーンイノベーション基金事業として廃棄物由来CaとCO2を炭酸塩化した人工石灰石製造・利用技術開発を実施している住友大阪セメント株式会社が、新たに海洋起源MgにCO2を炭酸塩化・固定化しかつセメント代替として建設材料に利用する実証研究・評価を担うことにより、WMaCSの商用化を目指します。具体的には、
　B-1：カーボンリサイクル材応用コンクリートの性能向上
　B-2：カーボンリサイクル材応用セメント材料の実用化評価
　B-3：コンクリート製品への適用可能なカーボンリサイクル材生成工程の確立
を早稲田大学と共同で実施します。

・研究開発項目C：カーボンリサイクル材応用新素材開発（TBM、早稲田大学の共同実施）
カーボンリサイクル技術を活用した炭酸カルシウム及びカーボンリサイクル建材を製造・販売する株式会社TBMが、WMaCSの応用新素材を開発し、商用化を目指します。具体的には、
　C-1：カーボンリサイクル材の熱可塑性樹脂への高充填技術開発
　C-2：カーボンリサイクル材配合素材の用途開発
　C-3：実機設備を用いた実証試験
　C-4：応用新素材への適用可能なカーボンリサイクル材生成工程の確立
を早稲田大学と共同で実施します。

図１：実証拠点に設置済みのカーボンリサイクルシステムのフロー図

（３）採択課題情報
●事業名
NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2有効利用拠点における技術開発」のうち、2．研究拠点におけるCO2有効利用技術実証（補助事業（補助率2／3）　

●研究課題開発名
海水を用いたカーボンリサイクル技術の商用化に向けた研究開発

●研究開発期間
2026年7月3日〜2028年3月末日(予定)

●体制図

図２：研究開発体制図

（４）用語解説
※1　カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／ CO2有効利用拠点における技術開発／研究開発拠点におけるCO2有効利用技術開発・実証事業に採択　「海水を用いた有価物併産カーボンリサイクル技術実証と応用製品の研究開発」早稲田大学、ササクラ（研究代表者：中垣隆雄）　https://www.waseda.jp/top/news/85546

※2　実用性の高いカーボンリサイクル製品として、海水とCO2を原料とした全く新しいコンクリートを開発https://www.waseda.jp/inst/research/news/78391

※３　商標登録第6829796号

※４　 STI for SDGs 2025年度　奨励賞海水を用いた有価物併産カーボンリサイクル技術実証　団体名：早稲田大学、株式会社ササクラ、吉野石膏株式会社
https://www.jst.go.jp/ristex/sdgs-award/result/2025/result202510.html

古河産業が85Kg重量物運搬ドローン飛行実証試験を実施

古河産業 — Wed, 15 Jul 2026 17:00:00 +0900

古河産業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：伊藤啓真）と株式会社ドローンWORKシステム（本社：福島県いわき市、代表取締役：手島朋広）は2026年7月13 日に85K重量物運搬ドローンの機能評価及び実用を想定した飛行試験を下記のとおり実施しました。

■実証実験実施日：2026年 7 月 13 日（月）
■実施場所：株式会社ドローンWORKシステム　いわき内郷工場
〒973-8406　福島県いわき市内郷高野町川平50番地の1
■飛行試験内容
　85Kg重量物運搬ドローンの飛行試験を工場敷地内で実施
　飛行距離：片道130m、往復260ｍ
　所要時間：片道約1分
　搭載物資：搭載物資：モッコ(塗料缶やシンナー等の危険物運搬を想定、パワードラム4つを搭載)、
　　　　　　長物、コンパネ

実施内容の写真及び機体情報

■EAGLE85
EAGLE85は、すでに運用中のペイロード49㎏機やペイロード75㎏機といったEAGLEシリーズを、運搬能力の観点からさらに進化させた重量物運搬ドローンとなります。　
最大約85kgの資機材を運搬できる、国内トップクラスの運搬能力を備えています。

安全面では、前方・下方カメラを標準搭載し、操縦者が周囲の状況を確認しやすい仕様としています。
カメラを搭載したことで、レベル3.5飛行にも対応可能になりました。

また積載量が増えたこと、また上昇下降速度も従来機より大幅に向上したことで、より効率的な資機材運搬が可能となり、従来比で施工時間の短縮を実現しました。

加えて従来機同様横揺れ防止機能を搭載しており、吊荷が揺れても揺れを約1.5回以内に収め、安定して飛行することが可能です。

今後も、当社とドローンWORKシステムでさらなる事業開発を進める重量物運搬ドローンサービスを通じて、インフラ保守に従事される皆様の安全性向上、省人化、作業負担の軽減に貢献していきたいと考えています。