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地域共生とビジネスを両立！『再生可能エネルギー見学バスツアー』開催のお知らせ

宮城県 — Fri, 23 Oct 2026 18:03:22 +0900

宮城県環境生活部環境生活総務課


地域共生とビジネスを両立！『再生可能エネルギー見学バスツアー』開催のお知らせ

〜最新の営農型太陽光発電施設（株式会社舞台ファーム美里グリーンベース）の見学と実践的ディスカッション〜環境（脱炭素）と経済（収益・地域貢献）を両立する再エネ導入ビジネスモデルを現地で学ぶ日帰りツアー（参加費無料・昼食付）
宮城県では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロの実現に向け、県内事業者の方による地域と共生した再生可能エネルギーの導入を後押しすることを目的に「再生可能エネルギー見学バスツアー」を2026年11月18日（水）に開催いたします。   カーボンニュートラルの潮流が加速する中、「実際の収益性や投資回収はどうなのか？」「地域住民や自治体との関係構築はどう進めるべきか？」といった疑問を抱える県内事業者の方を対象に、先進的な再エネ活用施設を視察し、持続的なビジネスモデルと地域循環をリアルに体感できる機会を提供します。


■ 本バスツアーの３大注目ポイント

● Point 1：次世代型レタス生産植物工場×営農型太陽光発電の先進事例を現地見学

株式会社舞台ファームの「美里グリーンベース」（遠田郡美里町）を訪問します。
1日4〜5万株のレタスを生産しているAI高度環境制御植物工場に隣接し、2026年2月に竣工された営農型太陽光発電設備（ソーラーシェアリング）を視察します。施設消費電力の4割を自家発電でカバー（※）し、発電された電力は周辺農業者に供給するほか、災害時には地域でも活用されます。「農業×自然エネルギー×地域」をつなぐ最新の地産地消モデルとして注目されています。
※今冬予定する蓄電設備導入により約8割をカバーできる設計

● Point 2：「ビジネス視点」と「地域視点」の双方から聞くリアルな講話

単なる施設見学にとどまらず、事業主である株式会社舞台ファーム専務取締役　伊藤啓一様より建設の経緯・ビジネスモデルの舞台裏を伺うとともに、地元・美里町担当者様より施設建設時に町としてサポートしたことや再エネ発電施設があることでの地域視点のメリットをお話しいただきます。導入にあたって直面した課題と解決策を講話します。

● Point 3：サステナビリティ専門家による講演＆実践ディスカッション

講師・ファシリテーターとして、株式会社CSRインテグレーション代表取締役・今田裕美氏が登壇します。「地域のエネルギーを取り入れたビジネスのススメ」と題した講演に加え、参加者同士で自社への導入課題や協業可能性を議論するグループワークを実施します。「自分たちの事業とどう組み合わせるか」「自社で導入するならどうするか」を考える機会とし、導入アクションを具体化します。


【開催概要】

■ツアー名称
地域共生とビジネスを両立！
再生可能エネルギー見学バスツアー

■開催日時
2026年11月18日（水） 8:30 出発〜   17:40 帰着・解散（日帰り）

■集合・解散場所
JR仙台駅東口（貸切バスにて全行程移動）

■募集対象
宮城県内の事業者様   （農林水産業、ものづくり企業、観光・サービス業、地域づくり団体、金融機関、自治体等）※業種・企業規模不問

■定員
30名程度　※1事業所あたり最大2名まで / 申込多数の場合は抽選

■参加費用
無料（昼食・お弁当付き） ※集合場所（JR仙台駅東口）までの交通費は各自負担

■応募締切
2026年10月30日（金）

■申込方法
専用WEB応募フォームより必要事項を記入の上、お申し込みください。

・WEB申込URL：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScoWytitoNlywfxf9I7ylzU_8Q7pCQ6aG7QoMQVcmZwpNuUQQ/viewform?usp=sharing&ouid=103087493710636929458

・お問い合わせ：saiene@chuco-workin.co.jp

■主催

【主催】宮城県環境生活部環境生活総務課
【企画運営】株式会社第一エージェンシー
【旅行会社】東武トップツアーズ株式会社
【運営事務局】株式会社中広ワークイン

■ 当日の行程・プログラム詳細

8:30
     JR仙台駅東口出発（貸切バスにて移動）

10:15 〜 12:15
【施設見学と講話】
　　株式会社舞台ファーム「美里グリーンベース」（宮城県遠田郡美里町中埣字新上戸東36）

①     講話01（ビジネス視点）
　「美里グリーンベースの“舞台裏”～持続的に地域と伴走できるビジネスモデルを目指して～」
　講師：株式会社舞台ファーム　専務取締役　伊藤　啓一　様

②     講話02（地域視点）
　「再生可能エネルギーで活性化する町～これからの地域社会に求められる再エネ発電施設とは？～」
　講師：美里町　ご担当者様

12:15 〜 12:30
     美里町中央コミュニティセンターへ移動

12:30 〜 13:45
     昼食（弁当）・休憩

13:45 〜 16:30
     【講話＆ツアー参加者ディスカッション】
③ 　講演：「地域のエネルギーを取り入れたビジネスのススメ」（メリット・デメリット紹介）　
　　講師：今田裕美氏（株式会社CSRインテグレーション代表取締役）

④ 　ディスカッション・グループワーク
「地域共生×ビジネスを両立！自社に再エネ導入する方法」をテーマに課題整理と解決策の議論

16:30 〜 17:40
     美里町中央コミュニティセンター出発 → JR仙台駅東口へ移動

17:40
     JR仙台駅東口到着・解散

■ 講師・ファシリテータープロフィール

今田裕美（こんたひろみ）氏株式会社CSRインテグレーション   代表取締役独立行政法人中小企業基盤整備機構東北本部 SDGs・カーボンニュートラル経営アドバイザー


  【略歴】
半導体、電子部品、EV充電器等の製造・販売企業において、SDGs/ESG/CSRの社内外浸透、顧客・投資家・メディア等からの調査・ヒアリングに深く携わる。   2018年11月、「東北地方（自治体・中小企業）のSDGs推進を応援します」をパーパス（社会的使命）に掲げ仙台市にて起業。現在は東北地方を中心に、企業のSDGsおよびカーボンニュートラル等のサステナビリティ経営支援、普及啓発活動に精力的に取り組んでいる。



【本件に関するお問い合わせ】
地域と共生再生可能エネルギーバスツアー運営事務局（委託先：株式会社中広ワークイン）
担当：ツアー運営事務局広報担当 TEL：0120-542-342 （受付時間：平日   9:30 〜 17:00）
MAIL：saiene@chuco-workin.co.jp
所在地：宮城県仙台市

［主催］宮城県環境生活部環境生活総務課
［企画運営］株式会社第一エージェンシー

兼松が出資するAlam Energy Indonesia、SOMAとインドネシア・カリムン島における包括的脱炭素推進プロジェクトに関する覚書を締結

兼松 — Fri, 23 Oct 2026 14:00:00 +0900

　兼松株式会社（以下、「兼松」）、PT Alam Energy Indonesia（以下、「AEI」）、PT SOMA DAYA UTAMA（以下、「SOMA」）、自然電力株式会社およびアラムポート株式会社の5社は、インドネシア・カリムン島における再生可能エネルギーおよび省エネルギーの導入を含む包括的脱炭素推進プロジェクトに関する覚書を締結しました。本案件は、アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC) (*1) の枠組みにおける、日本・インドネシア間の協力案件の一つとして位置づけられ、2026年10月8日にフィリピン・マニラで開催された第４回AZEC閣僚会合において、覚書の調印式が行われました。

*1アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)：　
日本が主導するアジア地域の脱炭素化を推進する国際協力枠組みで、11カ国が参加。アジア地域の脱炭素化と経済成長、エネルギー安全保障の同時実現を目標として掲げている。

マニラで開催されたAZEC MoU調印式の模様
写真中央（左から）：高木啓経済産業副大臣、Eniya Listiani Dewiインドネシアエネルギー・鉱物資源省総局長

　インドネシアでは、経済成長に伴うエネルギー需要の拡大が続く一方、脱炭素化との両立が重要な課題となっています。特に離島地域では、再生可能エネルギーの導入拡大やエネルギー利用の効率化が求められています。

　本プロジェクトでは、インドネシアで再生可能エネルギー事業を展開するAEIと、カリムン島西部で電力供給事業を行うSOMAが実施主体となり、AEI主要株主である自然電力株式会社、アラムポート株式会社、および兼松が、それぞれの事業基盤や知見を活かして推進するものです。地域の電力網（ミニグリッド）において、太陽光発電および蓄電池を活用した再生可能エネルギーの導入を進めます。あわせて、AIを活用した設備の遠隔監視や、運営・保守を担う人材育成に取り組むほか、現地産業向けに、省エネルギー化や、化石燃料を利用する設備・機器の電気利用への転換（電化）を支援するソリューションを提供します。これらの取組みにより、再生可能エネルギーの供給拡大とエネルギー利用の効率化を一体的に推進し、インドネシアの関連法規制を遵守しつつ、供給側・需要側の両面から地域全体の脱炭素化に貢献します。

　兼松は、中期経営計画「integration 1.1」において、「効率的かつ持続可能なサプライチェーンの変革をリードするソリューションプロバイダー」をVisionに掲げ、その主要施策の一環としてGXを推進しています。今後も兼松グループに加え、お取引先やパートナーへ、顧客ニーズに即したGXソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。

【PT Alam Energy Indonesia（AEI）会社概要】
自然電力株式会社、アラムポート株式会社、NiXグループおよび株式会社エンバイオ・ホールディングスが出資する合弁会社。インドネシアにおいて、傘下のPT Alam Energy Renewablesを通じて、累計約30MW相当の屋上太陽光発電レンタル事業を展開。

社名 PT Alam Energy Indonesia 設立 2019年1月代表代表取締役　小川亮所在地 WeWork Sinarmas MSIG Tower, 37th Floor, Jl. Jend. Sudirman Kav.
21 Karet,Setiabudi,South Jakarta 12930, Indonesia ウェブサイト https://alamenergy.co.id/
　兼松は2025年にAEIへ出資し、インドネシアにおけるGX事業を推進しています。（ご参考：兼松、インドネシアの再生可能エネルギー企業Alam Energy Indonesiaへ出資～インドネシアにおけるGX事業展開の加速～）

世界初、高効率なトップエミッション型深紫外LEDの開発に成功

情報通信研究機構　広報部 — Thu, 22 Oct 2026 14:00:00 +0900

2026年10月22日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■　独自の光取出し構造技術により、世界で初めて高効率なトップエミッション型深紫外LEDの開発に成功
■　従来のフリップチップ型深紫外LEDと比較し、約35%高い電力変換効率（WPE）を達成
■　製造工程の大幅な簡略化によるコスト低減と高効率化を同時に達成可能な次世代型深紫外LEDを実現

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT （エヌアイシーティー）、理事長: 大野英男）未来ICT研究所の井上振一郎室長らの研究グループは、世界で初めて高効率なトップエミッション型深紫外LEDの開発に成功しました。現在実用化されている深紫外LEDは、すべて基板側から光を取り出す「フリップチップ型（ボトムエミッション構造）」を採用しており、その製造コストや光利用効率に課題がありました。本研究では、マイクロリング電極構造とナノ光取出し構造を組み合わせた独自の素子構造を開発することで、チップ上面から直接的に深紫外光を高効率に取り出すことに成功しました。その結果、深紫外LEDの製造工程を大幅に簡略化でき、さらに、従来のフリップチップ型構造と比較して約35%高い電力変換効率（WPE）を実現しました。
　本成果は、低コストで高性能な次世代の深紫外LEDの実用化につながるもので、殺菌や医療、食品衛生、半導体製造、情報通信など、幅広い応用分野への社会普及を加速させる技術として期待されます。
　なお、本成果は、American Chemical Society（アメリカ化学会）発行の学術論文誌ACS Photonics（電子版: 米国東部時間2026年10月21日（水））に掲載され、Supplementary Coverに選出されました。

背景　深紫外LEDは、空気や水の殺菌・浄化、食品衛生、医療分野、半導体製造、情報通信など、幅広い用途への応用が期待されている次世代の半導体光源です。特に近年は、水銀ランプに代わる環境負荷の低い小型固体光源として、その重要性が高まっています。
　現在実用化されている深紫外LEDは、すべて「フリップチップ型（ボトムエミッション構造）」が採用されています（詳細は図2参照）。この構造では、発光層で生成された深紫外光を基板裏面側から取り出すため、LEDチップを上下反転（フリップ）し、配線・支持基板（サブマウント）へ精密な位置合わせを行い、半田／バンプ接合する工程（フリップチップ工程）が必要となります。そのため製造プロセスが複雑になり、コスト増加の要因となっていました。また、深紫外LEDのAlGaN半導体層とサファイア基板界面における屈折率差により、光の一部が素子内部に閉じ込められてしまうため、光取出し効率にも課題がありました。
　これらの課題を解決する方法として、光をチップ上面から直接取り出す「トップエミッション構造」が期待されてきました。トップエミッション構造では、フリップチップ工程が不要になるため、製造工程の大幅な簡略化とコスト低減が可能になります。また、基板を介さずに光をチップ上面から取り出せることから、光利用効率の向上も期待されます（図1参照）。

図1 今回開発した“トップエミッション型” 深紫外LEDの模式図

　しかし、深紫外波長領域において、透明な電極材料は存在せず、深紫外LEDでは、電流を注入するために必要なp型電極やp型半導体コンタクト層が深紫外光を強く吸収するため、チップ上面から効率よく光を取り出すことは、これまで極めて困難でした。このため、高効率なトップエミッション型深紫外LEDはこれまで実現されておらず、長年にわたり世界的に重要な研究開発課題の一つとなっていました。

今回の成果　今回、当研究グループは、独自の光取出し構造技術により、世界で初めて高効率なトップエミッション型深紫外LEDの開発に成功しました（図2参照）。p型電極及びp型半導体コンタクト層を、同心円状のマイクロリング構造に微細加工することにより、チップ上面における深紫外光の吸収を抑制しながら、高い電流注入効率を実現しました。さらに、その電極開口部に酸化ハフニウム（HfO₂）からなるナノ光取出し構造を形成することで全反射を抑制し（図3参照）、チップ上面から直接的に光を外部へ取り出せる角度範囲を拡大することにより、高い光取出し効率を実現しました。
　その結果、発光波長275 nmにおいて、電気効率（Electrical Efficiency）85%、外部量子効率（EQE: External Quantum Efficiency）7.5%、電力変換効率（WPE: Wall-Plug Efficiency）6.5%のトップエミッション型深紫外LEDを実証し（図4（a）、（b）参照）、高い電気特性と高効率発光の両立を実現しました。
　また比較用として、従来のフリップチップ型深紫外LEDを同一のエピウェハ・電極メサ構造を用いて作製し、同様の評価を行いました。その結果、今回開発したトップエミッション型深紫外LEDは、従来のフリップチップ型と同様の良好な電気特性を維持しながら（図5参照）、高い光取出し効率の実現により、従来のフリップチップ型深紫外LEDに比べ、大幅に光出力が向上し（図6参照）、約35%高い電力変換効率（WPE）を示しました。
　今回の成果は、深紫外LEDの製造工程を大幅に簡略化でき、さらに、従来のフリップチップ型構造と比較して高効率なトップエミッション型深紫外LEDを世界で初めて実現したものであり、これまでトレードオフの関係にあった「低コスト化」と「高効率化」を同時に達成可能な次世代深紫外LEDへの道を切り拓く成果です。

図2 （a）従来のフリップチップ型深紫外LED 及び（b）今回開発したトップエミッション型深紫外LEDの模式図

図3 （a）今回開発したトップエミッション型深紫外LEDの模式図、（b） HfO2ナノ光取出し構造部を拡大して撮影した走査型電子顕微鏡（SEM）写真鳥瞰像及び（c）断面像

図4(上) 今回開発した高効率なトップエミッション型深紫外LEDの注入電流に対する外部量子効率（EQE）及び（下）電力変換効率（WPE）

図5 今回開発したトップエミッション型深紫外LEDと従来のフリップチップ型深紫外LEDの電流電圧特性の比較

図6 今回開発したトップエミッション型深紫外LEDと従来のフリップチップ型深紫外LEDの注入電流に対する光出力の比較

今後の展望　今回の成果は、殺菌・浄化、医療、食品衛生、半導体製造、情報通信など幅広い分野における深紫外LEDの社会普及を加速させる画期的な技術になると期待されます。今後、NICTは、今回実証した成果をはじめとする深紫外光デバイス技術のさらなる研究開発と社会実装に向けた取組を推進し、安心・安全で持続可能な社会の実現に貢献していきます。

論文情報著者: Guo-Dong Hao, Manabu Taniguchi, Lingjie Wei, and Shin-ichiro Inoue
論文名: High-Efficiency Top-Emitting AlGaN-Based Deep-Ultraviolet Light-Emitting Diodes
掲載誌: ACS Photonics
DOI: 10.1021/acsphotonics.6c00589

関連する過去の報道発表・2025年11月13日「世界初、コンサートホール規模の大空間中の浮遊ウイルスを安全かつ高速に不活性化する深紫外LED大空間殺菌システムの開発に成功」
　https://www.nict.go.jp/press/2025/11/13-1.html
・2025年2月12日「高強度深紫外LEDにより鉄道車両内の省電力な空気殺菌を実現」
　https://www.nict.go.jp/press/2025/02/12-1.html
・2023年11月1日「世界初、光の配光角を制御できる深紫外LEDの開発に成功」
　https://www.nict.go.jp/press/2023/11/01-1.html
・2023年6月1日「深紫外LEDを活用した日中・屋外かつ“見通し外”環境下での光無線通信実証に成功」
　https://www.nict.go.jp/press/2023/06/01-1.html
・2022年10月27日「世界初、ワット級高出力動作の深紫外LED小型ハンディ照射機の開発に成功」
　https://www.nict.go.jp/press/2022/10/27-1.html
・2022年3月18日「高出力深紫外LED（265nm帯）によりエアロゾル中の新型コロナウイルスの高速不活性化に成功」
　https://www.nict.go.jp/press/2022/03/18-1.html
・2017年4月4日「150mW超（発光波長265nm）世界最高出力の深紫外LEDの開発に成功」
　https://www.nict.go.jp/press/2017/04/04-1.html
・2015年4月1日「世界最高出力（90mW超）の深紫外LEDの開発に成功」
　https://www.nict.go.jp/press/2015/04/01-2.html

家計も地球も笑顔になる！大台町、おトクにエコな暮らしを応援する「省エネ家電買換え支援補助金」をスタート

三重県大台町 — Thu, 22 Oct 2026 13:01:31 +0900

大台町は、物価高騰に直面する家庭の負担を軽減し、持続可能な脱炭素社会の実現を目指して、省エネ性能の高い家電への買換えを強力にサポートする「大台町省エネ家電買換え支援補助金」の受付を開始いたしました。
本補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

今お使いの家電から最新の省エネモデルへお得にアップデートできる大チャンス！
さらに町内店舗での購入なら補助上限額が2倍になるなど、地域のお店を応援しながら賢くお買い物ができる注目の制度です。
先着順での受付となりますので、ぜひ詳細をチェックしてください！

ここがスゴい！お得な3つのポイント
1．町内店舗での購入なら補助上限額が「2倍」に！
　町内店舗での買換えなら、お得に最新家電を手に入れることができます。
2．家計の負担をしっかり軽減＆光熱費もダウン！
買換え費用の一部を町が補助。
さらに、最新の省エネ家電にすることで日々の電気代節約にも直結します。
3．スマホや郵送でカンタン申請！
オンライン申請にも対応しており、スムーズに手続きが進められます。

対象者：大台町に住民登録があり、対象製品を町内の住宅に設置・使用され、既存の家電を適切に処分する方
受付期間：令和8年10月1日（木）から令和9年2月26日まで（※予算に達し次第終了となりますので、お早めに！）
対象製品や申請方法の詳しいチェックリストはこちらから
※必ずホームページから要件をご確認ください
大台町省エネ家電買換え支援補助金について（大台町公式ホームページ）

【関連情報】大台町への応援・ご支援について（ふるさと納税のご案内）
三重県大台町では、ユネスコエコパークの豊かな自然環境の保全や地域活性化事業を推進するため、個人版および企業版ふるさと納税を通じたご支援を広く募集しております。
個人版ふるさと納税：大台町ふるさと納税受付ページはこちら
企業版ふるさと納税：大台町企業版ふるさと納税の詳細はこちら

【本件に関する報道関係者・メディアからのお問い合わせ先】
大台町生活環境課
〒519-2404 三重県多気郡大台町佐原750番地
TEL：0598-82-3787
公式HP：https://www.town.odai.mie.jp/

大鵬薬品　つくばの創薬拠点に太陽光発電設備を新たに設置 -カーボンニュートラルの取り組みを推進-

大鵬薬品 — Thu, 22 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月22日
大鵬薬品工業株式会社

報道関係各位

大鵬薬品工業株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林将之、以下「大鵬薬品」)は、当社の創薬拠点であるつくば研究所(茨城県)において、新たに太陽光発電設備を設置し、2026年10月より稼働を開始したことをお知らせします。これによりCO2排出量を年間約185トン削減※1できる見込みです。

今回の活動は、大鵬薬品が所属する大塚グループのマテリアリティ「地球環境への負荷低減」における環境課題のひとつである「カーボンニュートラル」の目標達成に向けた大鵬薬品の施策です。
大鵬薬品は、これまでに自社の全工場・研究所においてCO2フリー電力を導入し、また全オフィス部門での「グリーン電力証書※２」の活用なども進めています。2025年には北島工場に太陽光発電設備を導入しています。今回のつくば研究所における太陽光発電設備の導入により、自己創出再生可能エネルギーの使用拡大を図ります。引き続き、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。

つくば研究所の太陽光発電設備
稼働開始年月
2026年10月
パネル数
1,278枚
発電容量
350kW
推定年間発電量
約500MWh
年間CO2削減量 ※1
約185トン

CO2削減に向けたこれまでの主な取り組みについて
・国内全工場・研究所へCO2フリー電力の導入
生産活動におけるすべての購入電力を、CO2を排出しない再生可能エネルギー由来の「CO2フリー電力」とし、2021年9月に導入を完了しました。
・「グリーン電力証書」の活用
2020年度より、大鵬薬品を含む大塚グループ5社※3の全オフィス部門において「グリーン電力証書」を活用し、年間使用電力（12,500MWh）のすべてをグリーン電力に切り替えました。
・北島工場に太陽光発電設備を開設
大鵬薬品の北島工場敷地内に太陽光発電設備を新たに設置し、2025年2月より稼働を開始しました。年間約4,400MWhの発電を想定し、これにより1,880トン-CO2/年※1,※4の削減が見込まれます。

大塚グループの「カーボンニュートラル」における活動について
大塚グループは、事業活動におけるすべての環境負荷をゼロにするという2050年環境ビジョン「ネットゼロ」を掲げています。また、マテリアリティのひとつとして「地球環境への負荷低減」を特定しており、「カーボンニュートラル」「サーキュラーエコノミー」「ウォーターニュートラル」「バイオダイバーシティ」それぞれの項目における中期目標を設定し、グループ一体となった取り組みを進めています。「カーボンニュートラル」においては、「2028年にCO2排出量50%削減（2017年比）」「自己創出再生可能エネルギー※5 20%」を目標に掲げています。

カーボンニュートラル｜環境｜サステナビリティ｜大塚ホールディングス株式会社
大鵬薬品では上記の中期目標達成を目指し、太陽光発電設備の設置やCO2フリー電力をはじめとする再生可能エネルギーの導入、エネルギー利用効率の最大化に向けた取り組みなどを進めています。
カーボンニュートラル | 環境への取り組み | 大鵬薬品工業株式会社

※1 一般電力と本電力使用時とを比較したときのCO2削減量
※2 自然エネルギーにより発電された電気（グリーン電力）の環境付加価値を、証書発行事業者が第三者認証機関の認証を得て、「グリーン電力証書」という形で取引する仕組み
※3 大鵬薬品工業株式会社、大塚製薬株式会社、株式会社大塚製薬工場、大塚化学株式会社、大塚食品株式会社
※4 代替値(R6提出用電気事業者別排出係数より)にて算出
※5 自己創出再生可能エネルギーとは、社会全体の再生可能エネルギー拡大への貢献を目指した「追加性」を追求する大塚グループ独自の指標であり、自社グループ設備による創出に加え、発電事業者等との協働により新たに創出した再エネもこれに含みます。

「第24回あきたエコフェス」に出展しました

JARC — Fri, 16 Oct 2026 14:30:00 +0900

2026年10月16日
公益財団法人自動車リサイクル促進センター

　公益財団法人自動車リサイクル促進センター（所在地：東京都港区、代表理事：梅田　靖、以下JARC）は、10月10日（土）、11日（日）の２日間にわたって開催された「第24 回あきたエコフェス」に出展しました。大人も子どもも一緒に楽しみながら「環境」について学習することを通じて、県民が環境と経済の好循環によって変わる将来の秋田の姿をより身近なものとしてイメージできる場とすることを目的として開催されました。JARCブースでは、自動車リサイクルに関するパネルやクルマ由来のリサイクル製品、実際に廃車から回収した鉄・銅・アルミ等の展示のほか、自動車リサイクルクイズ機を設置して、多くの来場者の皆様に楽しみながらクルマのリサイクルを学んでいただきました。

【イベントの様子】
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兼松ケミカル、持続可能な製品の国際的な認証制度「ISCC EU認証」を取得

兼松 — Fri, 16 Oct 2026 14:00:00 +0900

兼松株式会社のグループ会社である兼松ケミカル株式会社（以下、「兼松ケミカル」）は、大阪支店において、持続可能な製品の国際的な認証制度の一つである「ISCC EU認証」を取得しました。

ISCC（International Sustainability and Carbon Certification）は、マスバランス方式*¹によって割り当てられた、バイオマスや再生品等を原料とした製品に対する認証です。製品が持続可能かつ追跡可能であり、サプライチェーン上で適切に管理されていることを担保しています。

今回の認証取得により、兼松ケミカルはISCC EU認証に対応したバイオ燃料やバイオ原料の取り扱いが可能となります。今後もISCCの最新規定に則り、ISCC EUの要求事項を遵守し、他のサステナビリティ認証やISCC EU認証の範囲内において多重計上を行わない等、適切な管理を行っていきます。

また、兼松ケミカルは2025年4月に東京本社において、持続可能な製品に関する国際認証制度である「ISCC PLUS認証」を取得しています。今回のISCC EU認証取得により、持続可能な原料・製品の取り扱い体制をさらに強化し、お客様の多様なニーズへの対応を進めてまいります。

兼松ケミカルは、化学品専門商社としてさまざまな分野で必要不可欠な原料である「化学品」の提供を通じて「持続可能な社会変革」「製造工程の透明性」「脱炭素社会に向けた取組」に取り組んで行くと共にISCC EU 要求事項に準拠することを約束し、宣言します。
（※1）特性の異なる原料が混合される場合に、ある特性を持つ原料の投入量に応じて生産する製品の一部にその特性を割り当てる手法。

【本件に関するお客さまからのお問い合わせ先】
兼松ケミカル株式会社　業務部　
電話： 03-5643-3011　
https://kccjp.co.jp/contact/

今田美桜さんが大切にしたいものや、「ありがとう」と言われた印象的な出来事を告白！

電事連 — Fri, 16 Oct 2026 04:00:00 +0900

2026年10月16日
電気事業連合会
「もし電気が人間だったら」電気の未来に思いを馳せながら… 今田美桜さんが大切にしたいものや、「ありがとう」と言われた印象的な出来事を告白！新テレビCM「ふたり旅・カフェ」篇 2026年10月16日（金）から放映開始

電気事業連合会（以下「電事連」）では、俳優の今田美桜さんが出演する新テレビCM「ふたり旅・カフェ」篇（15秒、30秒）を2026年10月16日（金）から全国で放映開始いたします。

「ふたり旅・カフェ」篇　　

新CMでは、「もし電気が人間だったら」をコンセプトに、今田美桜さんが電気を擬人化した “DENKIさん”と遭遇。一緒にドライブをしたり、普段は意識することのない電気の存在や大切さ、これからの電気の未来に思いを馳せる姿を、「THINK DENKI FOR THE FUTURE」のキャッチコピーとともに描写しました。
さらに、新CMの公開に合わせて、今田美桜さんが相棒のDENKIさんの出すクイズに答えながら、日本のエネルギー事情や原子力への理解を深めていく様子を描いたWEBムービー「ふたり旅・バランスの大切さ」篇「ふたり旅・安全の先で」篇を、電事連公式YouTubeチャンネルにて同日10月16日（金）4時より配信いたします。
電事連では引き続き、安全の確保を大前提に、発電時にCO2を出さない「再生可能エネルギー」と「原子力」を最大限に活用し、「火力」の脱炭素化にも取り組みながら、バランスのよい活用を進めてまいります。

■撮影エピソード　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇小さな共演者の存在に癒されまくる今田美桜さん
立ち寄ったカフェで、今田さんが電気を擬人化したDENKIさんに遭遇するシーンでは、DENKIさんと子どもたち、カフェ店員とのやり取りを見つめる今田さんのリアクションを、さまざまなアングルから撮影しました。全員初対面ながら、元気いっぱいの子どもたちを中心に、キャスト同士すぐに打ち解けると、撮影現場全体に明るい空気が広がり、終始リラックスした雰囲気で本番にのぞんでいた今田さん。特に子どもたちの無邪気さが印象的だったようで、カットが掛かった後もニコニコしながら「かわいい～」と見つめたり、気さくに話しかけて仲良くなったり、実のきょうだい（姉弟）だったことを知って「お姉ちゃんっぽいなと思って見ていたら、やっぱりそうだったんですね」と納得の表情を浮かべるなど、小さな共演者たちの存在に、すっかり癒されている様子でした。

■今田美桜さんインタビュー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ――撮影の感想を教えてください。
今回はDENKIさんと一緒にドライブするお話で、とても面白い設定でしたし、すごく軽やかな雰囲気の中で撮影することができて楽しかったです。立ち寄ったカフェで、DENKIさんが電気を出して、子どもたちを喜ばせるシーンがあったのですが、子どもたちがとてもかわいらしくて、それだけでホッとするようなシーンになったんじゃないかなと思います。男の子は「本番に強い」とスタッフの皆さんに褒められていて、女の子の方はお姉ちゃんという感じがあって、面倒見がいいなと思って見ていたら、本当のきょうだいだったんですね。やっぱり子どもってかわいい（笑）。癒されました。

――最近、誰かの役に立てたかもしれないと感じたこと、「ありがとう」と言われた印象に残っている出来事を教えてください。
むしろ私が頼ってしまう瞬間の方が多いので、これから誰かの役に立てるように頑張りたいなと思いますが、私自身、電気事業連合会さんのCM撮影で初めて知ることや、当たり前だと思っていたけど、こういう仕組みなんだとか、今まで知らなかったことを知ることが多いので、今回のCMを通して誰かの役に立ってくれたらいいなと思っています。

――ファンの方々から貰った嬉しい言葉はありますか？
SNSやテレビとか、何かしらの作品を通して、ファンの皆さんから感想をいただくと、やっぱりうれしいですし、「ありがとう」と言っていただけることもあるので、私も感謝の気持ちでいっぱいです。また、不定期ですが、ファンの皆さんとコミュニケーションを取れるイベントがあって、そこでは一人一人のお顔を見て、直接「ありがとう」と言える瞬間がありますし、私に「ありがとう」「会えてうれしい」と言ってくださるファンの方もいるので、それはとても良い時間だなと思います。

――CMでは当たり前にある電気の大切さが描かれていますが、今田さんが大切にしたいもの、なくなったら困るものを教えてください。
30歳目前にして、食事の大切さに気づく機会が増えました。お仕事をする上で体力は必須なので、そういう体作りや体調管理のために、食事はとても大切だなということを感じています。今まではあまり気にしていなかったというか、今もそれほど何かに凝っているわけでもないんですけど、体に優しいものを摂ることも大事だなと気づいたというか。昔より自炊が増えた気がします。

――ちなみに、最近はどんなものを作りますか？
以前よりも温かいものを体が欲していることに気づいたので、よく温かいスープを作っています。

■メイキング・インタビュー動画概要
公開日時：2026年10月16日（金）4時
公開サイト：電気事業連合会　公式YouTubeチャンネル　
　https://www.youtube.com/watch?v=W3_u7ohF594&feature=youtu.be

■出演者プロフィール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
今田美桜（いまだみお）
1997年3月5日生まれ。福岡県出身。2018年に出演したドラマ『花のち晴れ～花男Next Season～』で注目を集め、以降、映画・ドラマ・CMに多数出演。主な出演作に、映画『東京リベンジャーズ』『わたしの幸せな結婚』『白鳥とコウモリ』、ドラマ『いちばんすきな花』『花咲舞が黙ってない』『あんぱん』『クロスロード～救命救急の約束～』などがある。
現在は、日韓共同制作ドラマ『メリーベリーラブ』がDisney+にて世界同時配信・日本テレビ系水曜ドラマ枠にて放送中。

■テレビCM概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
タイトル：「ふたり旅・カフェ」篇（各15秒、30秒）／　放映地域：全国
放映開始日：2026年10月16日（金）
CM本編URL：「ふたり旅・カフェ」篇（30秒）
　 https://www.youtube.com/watch?v=gtA2XKyrQVk

■WEBムービー概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
タイトル：「ふたり旅・バランスの大切さ」篇、「ふたり旅・安全の先で」篇
公開開始日時：2026年10月16日（金）4時
動画URL：「ふたり旅・バランスの大切さ」　篇
　https://www.youtube.com/watch?v=Tvh9rEMVRwI
　「ふたり旅・安全の先で」　篇
　https://www.youtube.com/watch?v=bsqS4sNHOik

【受講者募集】11/5オンラインセミナー「電気安全評価センター令和8年度NITE講座（NLAB10周年記念講演）」

製品評価技術基盤機構（NITE） — Tue, 06 Oct 2026 11:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構【NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原】は、毎年多くの受講者からご好評いただいているNITE講座の1講座として、電気安全評価センター令和8年度NITE講座「第一部：電気保安のトレンドに関するNITE講座」及び「第二部：蓄電池システムの安全性評価に関するNITE講座（NLAB10周年記念講演）」を11月5日（木）にオンラインにて開催いたします。

　
　電気安全評価センターでは、産業構造・社会構造の大転換を図るGX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた取り組みとして、蓄電池システムの安全性評価を行うとともに、電気事業における電力安全行政を技術面から支援しています。
　本講座は、電気安全評価センターで技術支援をしている2つの軸の人材育成を目的に構成しており、電力安全分野と蓄電池評価分野の２部構成で実施します。それぞれの分野において皆様のお役に立てる情報提供を目的に構成した講座内容となっております。さらに、蓄電池評価センター試験施設（NLAB）は10周年を迎え、NLAB10周年記念講演もあわせて開催いたします。

開催概要【名称】電気安全評価センター令和8年度NITE講座（NLAB10周年記念講演）
＜第一部：電力安全分野＞「電気保安のトレンドに関するNITE講座」
＜第二部：蓄電池評価分野＞「蓄電池システムの安全性評価に関するNITE講座」（NLAB10周年記念講演）
【開催日時】
2026年11月5日（木）
＜第一部：電力安全分野＞10:00～11:40
＜第二部：蓄電池評価分野＞14:00～17:25（15:15～15:45休憩を含む）
【対象者】
＜第一部：電力安全分野＞
電気保安業務に携わっている方、今後携わる予定の方
＜第二部：蓄電池評価分野＞
蓄電池システム関連の業務・研究等に携わっている方、今後携わる予定の方
【開催形式】
Teamsウェビナーを用いたオンラインセミナー
【定員】各1,000名（事前申込制、先着順）
【費用】無料
【参加申し込み】https://www.nite.go.jp/gcet/nite-kouza_2026.html
【講座プログラム】
＜第一部：電力安全分野＞
電気保安のトレンドに関するNITE講座
講座構成
講義名
時間
NITE講座　
　
ガイダンス
開会の挨拶
10:00～10:15
基礎講座

電気事業法改正とNITEの関わり
～電気工作物の設置や製造・輸入に当たって今後求められる対応とは～
10:15～10:35
電気事業法に基づく立入検査とは
～太陽電池発電設備を主とした再エネ発電設備の不備事例や課題を踏まえた電気事故の防止について～
10:35～10:55
自家用電気工作物のサイバーセキュリティを確保するには
10:55～11:15
質疑応答
11:15～11:30
見学のご案内・アンケートのお願い
閉会の挨拶
11:30～11:40

＜第二部：蓄電池評価分野＞
蓄電池システムの安全性評価に関するNITE講座(NLAB10周年記念講演)
講座構成
講義名
時間
NLAB
10周年
記念講演
開会の挨拶
14:00～14:10
記念講演これまでのNLABについて　　　　　　　　　　
14:10～14:40
これからの国内の蓄電池事業の展望やNLABへの期待
14:40～15:10
閉会の挨拶
15:10～15:15
休憩 15:15～15:45
NITE講座　
ガイダンス
開会の挨拶
15:45～16:00
基礎講座
社会を止めない安全な蓄電池を求めて
～災害時等の新たな安全ガイドライン～
16:00～16:20
NLABで実施可能な試験について
16:20～16:40
蓄電池の安全確保を担う規格たち
～標準化活動と最新動向～
16:40～17:00
質疑応答
17:00～17:15
見学のご案内・アンケートのお願い
閉会の挨拶
17:15～17:25
※講座名、概要は変更する場合がございます。
※講座の詳細内容はホームページ（https://www.nite.go.jp/gcet/nite-kouza_2026.html）よりご確認ください。

NITE講座とは？　NITEでは毎年、「製品等の適合性評価の仕組み」や「身近な家庭用製品の安全確保」、「化学物質のリスク評価と適切な管理」、「"バイオものづくり”に向けた微生物の活用」、「最先端の蓄電池システムの安全性評価や電気事業における電力安全」などについて、一般の方や事業者向けに「NITE講座（無料セミナー）」を開催しています。
　ぜひ、ご興味のある分野の講座にご参加ください。

独立行政法人製品評価技術基盤機構【NITE（ナイト）】とは？　NITEは、昭和３年（1928年）に商工省（現在の経済産業省）が設置した輸出絹織物検査所に始まる、その歴史が90年を超える組織です。NITEは経済産業省所管の行政執行法人として、工業製品の安全や品質に関わる経済産業省の業務を技術面からサポートし、産業の発展に貢献するため、製品安全・化学物質管理・バイオテクノロジー・適合性評価推進・電気安全評価の5つの事業分野において、関係省庁との連携のもと、各種法令に基づく業務や審査などを実施しています。
NITE公式HP ＞＞　https://www.nite.go.jp/

化学領域の総合展示会「ケミカルマテリアルJapan2026」事前来場登録を開始

化学工業日報社 — Thu, 01 Oct 2026 13:00:00 +0900

2026年10月1日
株式会社化学工業日報社
株式会社化学工業日報社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：佐藤　豊）は、2026年11月26日（木）・27日（金）の2日間、東京ビッグサイト南展示棟で開催する化学産業領域の総合展示会「ケミカルマテリアルJapan2026」の事前来場登録受付を開始しました。
公式サイト： https://www.chemmate.jp/
来場登録ページ：https://f-vr.jp/cmj/2026/

キーインダストリーである化学産業の現在と未来をつなぐ展示会ケミカルマテリアルJapanは、先端材料・素材、化学物質管理、プロセス産業DXなど、化学産業を取り巻く幅広いテーマを網羅する化学領域の総合展示会です。
2025年は約200社が出展し、来場者も約24,000人（2日間合計）となりました。今年は環境配慮型素材、電子材料・半導体関連材料、ヘルスケア材料、AI・デジタル技術、化学物質管理ソリューション、物流ソリューションなど幅広い産業の基盤となっている化学の未来を支える技術や製品が展示・出展されます。

ケミカルロジステックスゾーンを新設！化学産業の市場創出・課題解決に3つの専門展示エリアと1つのフォーラムで構成。会場では以下の展示会・フォーラムを同時開催します。
第9回先端化学材料・素材総合展
　環境配慮型素材、ヘルスケア材料、半導体材料など、新たなビジネスや市場の創出につながる先端材料・技術を提案する展示会
第12回化学物質管理ミーティング
　SDS、GHS、化審法、REACH規則など、化学物質管理に関する最新ソリューションや情報を紹介する展示会
第5回プロセス産業DX展
　MI、AI、ラボラトリーオートメーションなど、プロセス産業のDX推進を支援するサービスやソリューションを紹介する展示会
第11回産業安全フォーラム
産業安全に関する最新の課題や取り組みを共有し、化学産業界全体の安全対策とリスク対応力の向上
を目的としたフォーラム

今年は新たにケミカルロジステックスゾーンを会場内に新設します。化学製品や危険物の輸送・保管・物流に関するソリューションやサプライチェーンの効率化や物流課題の解決に関するサービスが展示されます。

業界トップや官公庁・大学、研究機関による20を超える基調講演を予定期間中は、化学産業の最新動向を発信する基調講演が盛りだくさん。
経済産業省、厚生労働省、環境省などの行政機関や大学に加え、三菱ケミカル、レゾナック、三菱ガス化学、TOPPANホールディングス、ライオン、PwCコンサルティングなど業界を代表する企業の経営層・代表者が登壇予定です。2日間で20本以上の講演を予定しており、業界の潮流や政策動向、DX推進、カーボンニュートラルなどをテーマに最新情報を提供します。その他、出展社によるここでしか聞けないセミナーも。

大好評！学生向け企画「化学の仕事」も実施昨年に続き、今年も将来の化学産業を担う人材育成・業界認知向上を目的に、学生に向けた化学業界で働く魅力ややりがいを知ってもらう学生向け企画を行います。
専門紙記者が出展企業ブースを学生とともに訪問する展示会ツアーや業界で働く先般社員のリアルを知れる学生向けミニセミナー、会場内に設置される企業情報紹介コーナーを通じて、化学業界との接点や交流機会を提供します。

来場者登録はこちらから！
本展示会は事前の来場者登録が必要となります。下記URLからご登録ください。
来場登録ページ： https://f-vr.jp/cmj/2026/

展示会概要
【名称】
ケミカルマテリアル Japan2026
構成
第9回先端化学材料・素材総合展
第12回化学物質管理ミーティング
第5回プロセス産業DX展
第11回産業安全フォーラム
その他、基調講演・出展社セミナー、学生向け企画あり。
【会期】
2026年11月26日（木）～27日（金） 10:00～17:00
【会場】
東京ビッグサイト南展示棟ホール1・2
【入場料】
無料（登録制）
【主催】
株式会社化学工業日報社
【公式HP】
https://www.chemmate.jp/
【ロゴ】

Chemical Material Japan の頭文字「C・M・J」と2つの重なり合う円をモチーフとしています。
サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラル、地球規模で増加する課題に対して、多種多様なソリューションの担い手である「化学」がもつ無限の可能性をデザインしました。

会社概要
株式会社化学工業日報社
東京都中央区日本橋浜町3-16-8
代表取締役社長：佐藤　豊
https://www.chemicaldaily.co.jp
化学工業日報・電子版
https://chemicaldaily.com
化学工業日報社は、化学産業を中心とした専門メディアとして、業界ニュース、技術情報、市場動向などを発信しています。新聞、電子版、書籍出版、セミナー・イベント事業を通じて、化学産業・周辺産業、さらには社会全体の発展に貢献していきます。

京都フュージョニアリング株式会社へのファンドを通じた出資について

長瀬産業 — Thu, 01 Oct 2026 11:30:00 +0900

2026年10月1日
長瀬産業株式会社

京都フュージョニアリング株式会社へのファンドを通じた出資について次世代事業開発のためのナレッジ獲得に向けて

　長瀬産業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：上島宏之、以下「長瀬産業」）は、次世代エネルギー分野における新たな事業機会の探索および知見獲得を目的として、IMM Investment Japan株式会社（本社：東京都港区虎ノ門、代表取締役：中村智広、以下「IMM」）が運営する「IMM Investment Japan Fund II」に出資しております。同ファンドは、京都フュージョニアリング株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役CEO：小西哲之、以下「京都フュージョニアリング」）への投資を目的とした「日韓フュージョンファンド」に出資しており、長瀬産業は本取り組みを通じて、京都フュージョニアリングへ間接的な出資を行いましたことをお知らせいたします。

　京都フュージョニアリングは、フュージョン（核融合）エネルギーの商用化を目指し、商用フュージョンプラントを構成する基盤システムの開発・設計・統合に取り組むスタートアップ企業です。同社は、世界的に進展するフュージョン産業において、日本を代表するプレイヤーの一社として、フュージョンエネルギーの社会実装に向けた技術開発および事業展開を推進しています。
近年、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが加速する中、フュージョンエネルギーは次世代のクリーンエネルギーとして世界的な注目を集めています。また、資源を輸入に頼る日本にとって、エネルギーの自給や産業力強化につながる技術としても期待されています。長瀬産業は、本取り組みを通じてフュージョン産業に関する知見の獲得を進めるとともに、将来的な事業機会の探索やパートナーシップの可能性を検討してまいります。

　NAGASEグループは、マテリアルを通じてお客様と社会の課題を解決し、「ひと」と「地球」のウェルビーイングに貢献する企業を目指し取り組んでまいります。

■京都フュージョニアリング　概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社名：京都フュージョニアリング株式会社
・本店：東京都大田区平和島 6丁目1番1号
・代表者：代表取締役会長、CEO　小西哲之　代表取締役社長、COO 世古圭
・事業概要：フュージョンエネルギー発電の実現に不可欠な基盤技術を開発・設計しているプラントエンジニアリング事業
・URL： https://kyotofusioneering.com/

■IMM Investment Japan　概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社名：IMM Investment Japan株式会社
・本店：東京都港区虎ノ門 2丁目1番1号住友不動産虎ノ門タワー 5F
・代表者：代表取締役　中村智広
・事業概要：スタートアップ企業の海外展開による成長支援を目的としたファンド運営
・URL： https://imminvestment.com/jpn/

◆本件に関するお問い合わせ先
長瀬産業株式会社 URL : https://www.nagase.co.jp/
＜事業に関するお問い合わせ＞
Mail：cvc@nagase.co.jp
＜報道に関するお問い合わせ＞
経営管理本部　経営管理部　コーポレートコミュニケーション課　TEL：080-8828-8676

クリーンエナジーコネクト、りそな銀行と5億円のコミットメントライン契約を締結。累計資金調達額は811億円

クリーンエナジーコネクト — Thu, 01 Oct 2026 10:51:06 +0900

脱炭素経営に取り組む企業やRE100参加企業向けに、Non-FIT太陽光発電によるグリーン電力および環境価値を提供する株式会社クリーンエナジーコネクト（代表取締役：佐藤朗南、以下「クリーンエナジーコネクト」）は、このたび、株式会社りそな銀行との間で、総額5億円のコミットメントライン契約を締結しました。これにより、累計調達額は811億円となります。

CEC公式サイト：https://cleanenergyconnect.jp

近年、企業による再生可能エネルギー需要の拡大を背景に、追加性のある再生可能エネルギー電源へのニーズは高まりを見せています。こうした需要拡大に対応する発電所供給体制の強化に向け、クリーンエナジーコネクトでは、将来的なPPA組成を見据えた案件について、一部の開発工程を先行して推進する体制を構築しています。

本ファイナンス枠の活用により、PPA案件の組成から電力供給開始までのリードタイム短縮と供給確度の向上を図ります。また、開発会社との連携を一層強化することで、お客様の需要に機動的に対応し、追加性を有するNon-FIT太陽光発電所を活用したオフサイトコーポレートPPAの安定的かつ迅速な供給体制の構築を加速してまいります。

クリーンエナジーコネクトは、今後も多様化するステークホルダーのニーズに応えるべく、金融機関との連携を深めるとともに、調達手段の多様化を進め、再生可能エネルギーの普及拡大と持続可能なエネルギー供給基盤の構築を通じ、企業の脱炭素化推進に貢献してまいります。

株式会社クリーンエナジーコネクトについて会社名株式会社クリーンエナジーコネクト所在地東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル設立 2020年4月代表者代表取締役　佐藤朗南事業内容・法人向けグリーン電力ソリューション事業
・Non-FIT再エネ発電事業・コンサルティング事業
URL コーポレートサイト：https://cleanenergyconnect.jp/
お役立ちコラム：https://cleanenergyconnect.jp/column/

京セラ、「メディカルジャパン東京」に出展

京セラ — Wed, 30 Sep 2026 14:00:00 +0900

京セラ株式会社（以下、京セラ）は、2026年10月7日（水）から10月9日（金）まで、幕張メッセで開催される展示会「メディカルジャパン東京」に出展しますのでお知らせします。

院内スマホソリューション活用イメージ

蓄電システム

「メディカルジャパン東京」は、日本最大級の医療・介護・ヘルスケア総合展示会で、病院・クリニック・健診施設・薬局・介護施設向けの最新製品・サービスが一堂に出展されます。
京セラブースでは、「医療現場を止めない」をテーマに、平常時の業務効率化と災害時の事業継続を支えるソリューションをご紹介。電子カルテやナースコールとの連携を想定した院内でのスマートフォンの活用例や、歩行・呼吸を捉えるセンシング技術を展示。さらに、平常時は電気料金の削減、停電時には電力供給によって医療活動を支える蓄電システムをご提案します。

■「メディカルジャパン東京」出展概要会期 2026年10月7日（水）～10月9日（金）10:00～17:00
会場幕張メッセ
京セラブースブース番号 7-25
公式サイト https://www.medical-jpn.jp/tokyo/ja-jp.html

■主な出展内容・院内スマホソリューション
PHSからスマートフォンへの置き換えにより、内線・外線通話、ナースコール、チャット、メール、インカム機能などを1台のスマホに集約できます。電子カルテの閲覧・操作、三点認証、バイタルデータの自動入力などにも対応し、院内業務をスムーズにします。

・高耐久スマートフォン「DuraForce EX2 」
高速・高精度なバーコード読み取り機能を備え、患者・薬剤・医療従事者などを照合する三点認証への活用が期待できます。また、拭き取りによる端末の除菌に対応し、電源を切らずにバッテリーを交換できるため、院内での継続的な業務利用にも役立ちます。

・センシング技術
①ARグラスを用いた歩行センシング
独自開発のセンシング・歩行解析技術により、歩行状態を可視化するシステムです。バイタルセンサとの連携やスマートグラスと併用することで、対象者から視線を離さずにリハビリテーションの介助を行うことができます。

②ミリ波センサを用いた呼吸センシング
60GHz帯のミリ波センサにより、呼吸に伴う胸部の微細な動きなどを非接触で高精度に検知します。身体にセンサを装着することなく呼吸の状態を捉えられるため、見守りやヘルスケア用途での活用が期待されます。

・リチウムイオン蓄電システム　「Enerezza® PlusⅡ」（エネレッツァプラスツー）
高圧受電設備にも対応し、病院や介護施設などにも導入できる蓄電システムです。平常時は蓄えた電力を活用して電気料金の削減に貢献し、長期災害や停電発生時には必要な設備へ電力を供給し医療活動の継続を支えます。停電時に必要な電力を確保することで、医療機関のBCP対策やレジリエンス強化に貢献します。

■京セラのビジネス向けモバイル端末についてはこちら：
https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/

■京セラのリチウムイオン蓄電システムについてはこちら：
https://www.kyocera.co.jp/solar/products/enerezza-plus-2-h/

〇「DURA FORCE」は、京セラ株式会社の登録商標です。
〇「Enerezza」「エネレッツァ」は京セラ株式会社の登録商標です。
〇その他の社名および商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。

ペロブスカイト太陽電池向け新材料

岐阜大学 — Wed, 30 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026年9月30日
岐阜大学
ペロブスカイト太陽電池向け新材料～同じ結晶相の酸化チタンが創る「エネルギーの階段」が高性能化に有効～

本研究のポイント・ペロブスカイト太陽電池の電子輸送層（光で生じた電子を効率よく電極へ運ぶ膜）として、エネルギー準位の異なる2種類の酸化チタンを積層し、電子輸送に適した「エネルギーの階段」を形成しました。
・異なる材料や結晶相を組み合わせることなく、同じルチル相注1）の酸化チタンを積層して「エネルギーの階段」を創る新たな材料設計です。
・技術の要は、50 ℃と60 ℃のわずかな合成温度の違いによって微細構造と電子物性の異なる酸化チタンを作り分ける低温化学合成と、それらの分散液をスピンコート法で塗布・熱処理して積層膜を形成する連続プロセスです。
・作り分けた分散液の塗布順を変え、高性能化につながる条件を見いだしました。単層構造や逆の積層構造と比べて発電効率が相対的に約10～14％向上しました。

（図1）　ペロブスカイト太陽電池用酸化チタン薄膜材料の設計概念

研究概要　近年、再生可能エネルギー分野において、「ペロブスカイト太陽電池」が注目されています。新たな材料開発や界面設計が進む中、酸化スズや酸化チタン等の金属酸化物半導体は、ペロブスカイト層が光を吸収することで生じた電子の取り出しや輸送を担う代表的な材料として知られ、その高機能化は現在も重要な研究課題です。これまで、薄膜を形成するこれらの酸化物の微細構造や電子物性（エネルギー準位等）を制御する研究が数多く行われてきました。
　岐阜大学工学部の萬関一広准教授の研究グループでは、独自の化学合成をもとに、酸化チタンをエネルギー創出技術へ応用する研究に取り組んでいます。今回、低温化学合成（50～60 ℃）と熱処理を組み合わせ、形状と電子物性の異なる酸化チタン微粒子を作り分けました。特に重要な成果は、2種類のルチル型酸化チタンが示す比較的小さなエネルギー準位の差を利用し、これらを薄膜として積み重ねて「エネルギーの階段」を創る材料設計です。
　異なる半導体材料や結晶相のエネルギー準位の違いを利用する材料設計は、ペロブスカイト太陽電池を含む様々な研究分野で検討されてきました。今回、この積層構造をペロブスカイト太陽電池に導入したところ、積層する順序によって発電性能が変化し、適切な積層構造では他の構造と比較して高い発電性能を示しました。これは、異なる酸化物半導体（酸化スズ/酸化チタン等）や異なる結晶相（アナターゼ型/ルチル型酸化チタン等）の組み合わせを利用せず、同じ結晶相の酸化チタンを積み重ねてエネルギー配置を設計するペロブスカイト太陽電池用の独自技術です。
　本研究成果は、日本時間2026年9月22日に英国の国際学術誌『Journal of Materials Chemistry C』のオンライン版で発表されました。

研究背景　ペロブスカイト太陽電池は、桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授らによる先駆的研究を起点に発展してきた日本発の太陽光発電技術です。現在、その社会実装に向けた取り組みが加速する中、将来の普及拡大に貢献するさらなる機能材料やデバイスの研究開発が求められています。このような光エネルギー変換技術の多様化と高度化を目指し、研究グループでは、化学の力で新しい材料を創り出すことを基盤として、酸化物半導体の「ナノ構造エンジニアリング（微細構造と電子物性の制御）」に関する研究を進めています。

研究成果（図1参照） ●低温化学合成と熱処理の組み合わせにより、酸化チタン微粒子の特徴的な構造変換を発見し、同じ結晶相の酸化チタンでも異なるエネルギー準位を示すことを明らかに
　透過型電子顕微鏡（TEM）等を利用し、反応温度を変えて合成した酸化チタン微粒子を観察しました（合成には、研究グループがこれまで開発した「チタンオキソクラスター」注2）からナノ粒子を形成する独自の縮合反応を利用しました）。その結果、50 ℃で合成した束状の酸化チタン微粒子は、500 ℃の熱処理によってロッド状粒子へと構造変換する一方、60 ℃で合成した粒状の酸化チタンは、粒子同士が集まってつながった構造へと変化することが分かりました。いずれも同じルチル型結晶相をもちながら、合成時の形態の違いを起点として、熱処理後に異なる微細構造が形成されることを明らかにしました。
　紫外光電子分光法（UPS）、光吸収スペクトル測定、電気化学測定であるMott–Schottky測定等を組み合わせて電子物性を評価した結果、2種類のルチル型酸化チタンのエネルギー準位に違いがあることが示されました。これにより、異なる材料や異なる結晶相を組み合わせることなく、同じルチル型酸化チタンがもつエネルギー準位の違いを利用して、「エネルギーの階段」となる積層構造が設計可能であることを示しました。

●積層する順序によってペロブスカイト太陽電池の発電性能が変化
　2種類の酸化チタンを異なる順序でFTOガラス基板上に積層して電子輸送層とし、FAPbI₃（ホルムアミジニウム鉛ヨウ化物）を光吸収層として用いてペロブスカイト太陽電池を作製したところ、発電性能が明確に変化しました。特に、「エネルギーの階段」となるように2種類の酸化チタンを配置した構造では、19.20％の光電変換効率を示し、逆の順序で積層した構造（17.37％）や単層構造よりも高い発電性能が得られました。なお、本研究では酸化チタン電子輸送層の効果を明確に比較するため、ペロブスカイト光吸収層には文献に基づく標準的な作製条件を用い、その条件を統一して評価を行いました。また、別途緻密な酸化チタン層を設けることなく、作製した酸化チタン積層膜を電子輸送層として直接用いています。
　これらの結果から、同じ結晶相の酸化チタンでも、微細構造と電子物性の異なる材料を適切な順序で積層することが、電子輸送および界面設計を通じた太陽電池の高性能化に有効であることを示しました。

今後の展開　今後、酸化チタンの微細構造や積層構造をさらに精密に制御し、光吸収材料に応じて電子の流れを最適化できる電子輸送層の開発を進めます。同じ結晶相の酸化チタンの組み合わせに着目して示した「エネルギーの階段」という材料設計を発展させることで、ペロブスカイト太陽電池のさらなる高性能化に加え、光吸収材料の選択肢を広げ、多彩な次世代太陽電池への展開につながることが期待されます。また、本研究で得られた材料設計の考え方は、酸化チタン以外の酸化物半導体材料への展開も期待されます。

研究支援　本研究は、小川科学技術財団、国際クラブ、民間企業との共同研究促進事業、科学研究費助成事業の基盤研究(C)24K08492の支援を受けて実施したものです。

用語解説注1）ルチル：酸化チタン（TiO₂）の代表的な結晶構造の一つ。他にアナターゼやブルッカイト等が知られている。
注2）チタンオキソクラスター：低温化学合成を利用して酸化チタンのTi–O–Ti結合を形成するための原料

関連する過去のプレスリリース異なる酸化チタン結晶種を同一溶液中で連続成膜：世界初の成功（2025年8月5日）
https://www.gifu-u.ac.jp/news/research/2025/08/entry05-14518.html

論文情報雑誌名：Journal of Materials Chemistry C
論文タイトル： Spatially Modulated Energy Alignment in Single-Phase Rutile TiO₂ Bilayer Electron Transport Layers for Perovskite Solar Cells
著者：Kazuhiro Manseki*, Shinapol Toranathumkul, So Yokoyama,
Daisuke Takemoto　
(*)Corresponding Author　
DOI: 10.1039/D6TC01828A

太陽光発電事業の計画・設計・収益試算支援サービス「ソーラーマスター」にFIP転シミュレーション機能追加

エナジー・ソリューションズ — Mon, 28 Sep 2026 10:00:00 +0900

エナジー・ソリューションズ株式会社(東京都千代田区　代表取締役社長：森上　寿生)は、太陽光発電事業の計画・設計・収益試算を支援するサービス「ソーラーマスター」に、FIP（フィード・イン・プレミアム）制度における売電収益を試算できる「FIP転シミュレーション機能」を追加しましたのでお知らせいたします。

本機能では、電力会社および年度ごとの条件を考慮したFIP単独のシミュレーションに加え、ACリンク方式で蓄電池を併設した場合の収益シミュレーションが可能です。FIP制度への移行後の収益見通しや、蓄電池導入による効果を比較・検討するための判断材料を提供いたします。

「ソーラーマスター」は、産業用太陽光発電システムの販売において、発電シミュレーションから提案書作成までを支援するサービスです。パネル仕様、日射量データ、設置条件などをもとに発電量を算出し、月別・年間のシミュレーション結果を数値やグラフで表示するとともに、Excel形式の提案書として出力できます。

FIP転シミュレーション機能追加の背景太陽光発電事業を取り巻く環境が変化する中、発電事業者がFIP制度への移行を検討する際には、移行後の売電収益や、電力会社のエリア、対象年度などの条件を踏まえた事業採算性の評価が必要となります。
また、蓄電池を併設する場合には、発電電力の活用方法が変化するため、蓄電池の導入効果を定量的に把握し、FIP単独の場合と比較することが重要です。
こうした検討を支援するため、弊社は「ソーラーマスター」にFIPシミュレーション機能を追加しました。これにより、お客様はFIP制度への移行検討から蓄電池併設時の収益評価まで、一連のシミュレーションを「ソーラーマスター」で行うことができます。

FIP転シミュレーション機能の特長 1．電力会社のエリアおよび対象年度ごとのシミュレーション
電力会社のエリアおよび対象年度を選択し、それぞれの条件を考慮したシミュレーションを行うことができます。
年度ごとに異なる制度・単価条件を反映することで、検討対象となる発電所や事業計画に応じた試算が可能です。

2．FIP転単独での売電収益を試算
蓄電池を併設しない場合において、FIP制度を活用した売電収益をシミュレーションできます。

現在の事業条件とFIP制度への移行後の条件を比較することで、FIP移行に伴う事業採算性を検討するための判断材料として活用できます。

3．蓄電池併設時の収益をシミュレーション
FIP制度への移行と併せて、ACリンク方式の蓄電池を設置した場合の収益シミュレーションが可能です。
FIP単独の場合と蓄電池を併設した場合の結果を比較することで、蓄電池の導入による売電量や売電収益への効果を可視化し、設備投資を検討する際の判断を支援します。

制度設計を踏まえたFIP単価の試算本機能におけるFIP単価の算出には、資源エネルギー庁が公表しているFIP制度関連の簡易シミュレーションの考え方・ツールを活用しています。
これにより、FIP制度の仕組みを踏まえた条件で、売電収益を試算できます。

実発電所データを活用したシミュレーション例弊社が運営する福岡県の太陽光発電所の実発電データを用いたシミュレーション例です。

「蓄電池なし」のFIP転シミュレーション

「蓄電池あり（215kWh・49.5kW）」のFIP転シミュレーション

今後の展開弊社は今後も、「ソーラーマスター」の機能充実を通じて、太陽光発電事業の計画・設計・収益試算の効率化と、適切な事業判断を支援してまいります。
また、太陽光発電と蓄電池の有効活用を支援するサービスの提供を通じて、再生可能エネルギーの普及と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

＜会社基本情報＞
エナジー・ソリューションズ株式会社
設立：2010年2月
資本金：1億円（資本準備金　4,890万円）
代表取締役社長：森上　寿生
本社所在地：東京都千代田区神田駿河台2-3-11ヒューリック御茶ノ水ビル11階
コーポレートサイト：https://www.energy-itsol.com/
事業内容：
・再生可能エネルギーの導入、運用、管理に関するソリューションシステムの開発およびサービスの提供
・IT人材の育成および派遣（許可番号：派13-314351）
・太陽光発電事業

＜本サービスに関する問い合わせ先＞
エナジー・ソリューションズ株式会社　GX事業統括部　GX営業部
TEL 03-6256-8095　FAX 03-6256-8097
お問い合わせフォーム：https://www.energy-itsol.com/enquete/corporate/

系統蓄電所向けEMSサービス「グリッドストレージモニター」に需給調整市場対応機能を追加

エナジー・ソリューションズ — Mon, 28 Sep 2026 10:00:00 +0900

エナジー・ソリューションズ株式会社(東京都千代田区　代表取締役社長：森上　寿生)は、系統蓄電所向けEMS（エネルギーマネジメントシステム）サービス「グリッドストレージモニター」において、一次調整力市場向けコントローラーの提供を2026年10月より開始し、需給調整市場に対応いたします。

近年、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力系統の安定化を支える調整力の重要性が高まっています。中でも需給調整市場の一次調整力は、電力系統周波数の変動に対し高速に応答することが求められており、蓄電池を活用した市場参入への期待が高まっています。

このたび弊社は、これまで提供してきた「グリッドストレージモニター」に需給調整市場対応機能を追加し、系統蓄電池事業者様やアグリゲーター様による収益機会拡大を支援します。

グリッドストレージモニターの需給調整市場対応グリッドストレージモニターは、蓄電池の状態監視や制御をクラウド経由で行うEMSサービスです。アグリゲーターからの充放電指令をAPI連携により受信し、EMSコントローラーを介して蓄電池PCSへ制御指令を送信します。

今回の機能拡張により、需給調整市場および容量市場への参加を見据えた制御基盤を提供し、蓄電池を活用した収益最大化を支援します。

一次調整力コントローラーの特徴今回提供開始予定の一次調整力コントローラーは、需給調整市場一次調整力における周波数制御を実現する専用コントローラーです。系統周波数を常時監視し、高速自端制御により約0.2秒で応答することができます。

主な特長は以下の通りです。

1. 高精度な計測機能
高性能トランスデューサー（第一エレクトロニクス製HSQT22-500）を内蔵し、連系点における電力および周波数を高精度に取得します。

2. 高速制御による一次調整力対応
系統周波数の変動を監視し、約0.2秒の高速制御を実現。一次調整力市場で求められる応答性能に対応します。

3. 系統蓄電所とFIP転蓄電池併設発電所の双方に対応
一次調整力コントローラーは、系統蓄電所だけでなく、FIP転制度を活用した蓄電池併設太陽光発電所にも対応します。同一のコントローラーで、需給調整市場向け制御とアービトラージ制御の切り替えが可能なため、設備構成や運用方針に応じた柔軟な活用が可能です。
また、FIP転蓄電池併設発電所では、従来のアービトラージ運用に加え、夜間など発電を行わない時間帯に需給調整市場へ参加することで、新たな収益機会の創出に貢献します。

4. 複数メーカーの蓄電池PCSと接続可能
TCP/IPおよびRS-485通信を用いて、複数メーカーの蓄電池PCSとの接続に対応します。

5. 高圧・特高向け冗長化構成
低圧向けと高圧・特高向けの2タイプをラインナップ。高圧・特高向けでは冗長化構成を採用し、サービス停止リスクの低減を図ります。

グリッドストレージモニター機器のご紹介

サイバーセキュリティ対策への取り組み近年、再生可能エネルギー設備におけるサイバーセキュリティ対策の重要性が高まっており、監視・制御に関与するIP通信機能を有する機器に対しても、適切なセキュリティ対策が求められています。

弊社が提供するEMSコントローラーおよび通信モジュールは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のIoT製品向けセキュリティ適合評価制度「JC-STAR」の★1ラベルに適合しています。また、IPAが定めるセキュリティ試験項目への対応に加え、VPN SIMを標準構成として採用することで、通信経路を限定した安全性の高いネットワーク環境を構築しています。

今回提供開始予定の一次調整力コントローラーについても、JC-STAR★1取得に向けた申請を進めています。EMSコントローラー、通信モジュール、一次調整力コントローラーを含むシステム全体でサイバーセキュリティ対策を推進し、お客様に安心してご利用いただけるサービスの提供に努めてまいります。

今後の展開弊社は今後も、再生可能エネルギー設備や蓄電池システムの高度化を支援し、需給調整市場や容量市場への参画を支えるソリューションの提供を通じて、脱炭素社会の実現と電力系統の安定化に貢献してまいります。

＜会社基本情報＞
エナジー・ソリューションズ株式会社
設立：2010年2月
資本金：1億円（資本準備金　4,890万円）
代表取締役社長：森上　寿生
本社所在地：東京都千代田区神田駿河台2-3-11ヒューリック御茶ノ水ビル11階
コーポレートサイト：https://www.energy-itsol.com/
事業内容：
・再生可能エネルギーの導入、運用、管理に関するソリューションシステムの開発およびサービスの提供
・IT人材の育成および派遣（許可番号：派13-314351）
・太陽光発電事業

＜本サービスに関する問い合わせ先＞
エナジー・ソリューションズ株式会社　GX事業統括部　GX営業部
TEL 03-6256-8095　FAX 03-6256-8097
お問い合わせフォーム：https://www.energy-itsol.com/enquete/corporate/

Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会世界各国から東京へ集結―多彩な登壇者を紹介

ICEF運営事務局 — Fri, 25 Sep 2026 13:00:00 +0900

2026年9月25日
経済産業省
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
　

2026年10月8日（木）、経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下NEDO）の主催による国際会議「Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会（以下ICEF2026）」を、ウェスティンホテル東京にて開催します。

今年度のICEFでは、現在のエネルギー情勢を踏まえ、「電化」に焦点を当てます。キーノートセッションでは、IEAのファティ・ビロル事務局長のビデオメッセージの他、INPEXの保坂副社長、駐日オーストラリア大使館のヘレン・スティリアヌ副大使、CSIS（国際戦略研究所）のジェーン・ナカノ様、韓国SKグループ副会長JJ（ジョンジュン）・ユウ様にご登壇を頂きます。

技術セッションではEVと配電網の連携、小型モジュール炉（SMR）をはじめとする先進原子炉、データセンター、繊維産業における循環経済とデータ連携、低炭素水素など幅広い技術分野を取り上げます。プレナリーセッションでは、GXとエネルギー安全保障の観点から各国の戦略や国際連携のあり方等を議論します。技術セッションとプレナリーセッション合わせて合計8つのセッションで、日本、海外の企業、機関等から30名近くが登壇予定です。

本記事では、開催を間近に控えたICEF2026に参加が決定している登壇者を紹介します。各分野で第一線として活躍する専門家が一堂に会し、多角的な視点から地球温暖化対策に関する議論を直接ご覧いただける、貴重な機会です。ぜひ多くの方にご参加いただけますと幸いです。

■プログラム
公式HP：https://icef.go.jp/jp/program/
※プログラムや登壇者等は、予告なく変更する可能性がございます。あらかじめご了承ください。

＜A会場：ウェスティンホテル東京（B2F）＞

【9:20-10:50 プレナリー1｜キーノートセッション】
https://icef.go.jp/jp/program/#pl1
ファティ・ビロル氏：国際エネルギー機関（IEA）事務局長 ※ビデオメッセージ
ジェーン・ナカノ氏：戦略国際問題研究所（CSIS）シニアフェロー（アメリカ）
JJ（ジョンジュン）・ユウ氏：SKグループ副会長、SKアメリカ CEO（アメリカ）
ヘレン・スティリアヌ氏：駐日オーストラリア大使館副大使（日本）
保坂伸氏：株式会社INPEX 副社長執行役員社長補佐（日本）

【11:00-12:00 セッション A-1｜EVに期待される幅広い価値：脱炭素価値と更なる価値】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssa1
岡本浩氏：東京電力ホールディングス株式会社上席フェロー（日本）
寺地淳氏：日産自動車株式会社総合研究所サステナブル経済・技術センター所長（日本）
アミターブ・カント氏：デリー・ムンバイ産業大動脈開発公社（DMICDC）元総裁、インド政策委員会（NITI Aayog）元副委員長（インド）
ハネス・ゴーシュ氏：国際エネルギー機関（IEA）エネルギー・テクノロジー・アナリスト ※ビデオメッセージ
アダム・ガルシア氏：ザ・モビリティハウス APAC担当マネージング・ディレクター（シンガポール）

【13:00-14:00 セッション A-2｜低炭素エネルギーシステムを支える先進原子炉】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssa2
石渡祐樹氏：日立GEベルノバニュークリアエナジー株式会社原子力国際技術本部本部長（日本）
マーカス・ニコル氏：米国原子力エネルギー協会（NEI）原子力展開・燃料サイクル部門長（アメリカ）
ファン・ジュホ氏：韓国水力原子力発電会社（KHNP）元代表取締役（大韓民国）
マーフィー・カールトン・ポインデクスター氏：BLSKエネルギー共同創業者（アメリカ）

【14:10-15:50 セッション A-3｜デジタル時代のエネルギー安全保障：地上と宇宙のデータセンター】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssa3

[セッション A-3 パート1｜デジタルと電力をつなぐ戦略インフラ：次世代データセンターの役割]
トーマス・ウィルソン氏：米国電力研究所（EPRI）主席技術責任者（アメリカ）
岡本浩氏：東京電力ホールディングス株式会社上席フェロー（日本）
イネス・M・L・アゼベド氏：スタンフォード大学ウッズ環境研究所所長、スタンフォード大学ドーア・スクール・オブ・サステナビリティエネルギー科学・工学科教授（アメリカ）

[セッション A-3 パート2｜ICEF ロードマッププロジェクト：宇宙データセンター]
ハリ・M・オソフスキー氏：ノースウェスタン大学プリツカー・ロースクール法学教授、エネルギー・イノベーション・ラボディレクター（アメリカ）
堀口真吾氏：株式会社DigitalBlast 代表取締役CEO、株式会社SpaceBlast 代表取締役CEO（日本）
ジェイソン・アスピオティス氏：オウルオー・クラウド CEO兼共同創業者、アクシオム・スペース宇宙データ・セキュリティ担当元グローバル・ディレクター（イギリス）

【16:00-17:20 プレナリー2｜エネルギー安全保障、柔軟性、強靭性を高める電力分野の国際連携と解決】
https://icef.go.jp/jp/program/#pl2
貞森恵祐氏：電源開発株式会社取締役、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）首席エコノミスト（日本）
クリストフ・メンケ氏：ドイツ・トリーア応用科学大学エネルギー工学退官教授、マレーシア開催・アジア太平洋グリーン水素会議・展示会議長、タイ・キングモンクット工科大学トンブリ校エネルギー環境合同大学院特別教授（ドイツ）
ルチアノ・マルティーニ氏：イタリア・エネルギーシステム研究機関（RSE）発電技術・材料部門ディレクター、国際スマートグリッド行動ネットワーク（ISGAN/TCP）議長、ミッション・イノベーショングリーン電力ミッション（MI GPFM）ディレクター（イタリア）
リカルド・サヴィリアーノ氏：国際連合工業開発機関（UNIDO）エネルギーシステム・産業脱炭素課課長

＜B会場：ウェスティンホテル東京（B2F）＞

【13:00-14:00 セッション B-1｜繊維産業から考えるサーキュラーエコノミーの実現とデータ連携】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssb1
重村幸弘氏：帝人フロンティア株式会社参与サステナビリティ管掌、コンソーシアム「繊維 to 繊維」担当（日本）
吉田准一氏：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO) バイオ・材料部バイオものづくり室チーム長（日本）
田口基氏：株式会社NTTデータ社会DXコンサルティング事業本部第一SDC事業部データスペースユニットマネージングディレクター（日本）
フース・テル・ハール氏：サークル・エコノミーディレクター（オランダ）

【14:10-15:10 セッション B-2｜ビジョンを市場形成へ：低炭素水素の供給を実需につなぐ】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssb2
マイク・エンスカット氏：国際再生可能エネルギー機関（IRENA）イノベーション・テクノロジー・センターセンター長
小出啓介氏：川崎重工業株式会社水素戦略本部特別主席（日本）
シリル・ポフィック氏：エア・リキード水素エネルギー・ワールドビジネス部門ビジネス・マネジメント・ディレクター（フランス）
伊坂美礼氏：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）水素・アンモニア部国際リエゾンチームチーム長（日本）

■ICEF2026開催概要
《会議名》 Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会（ICEF2026）
《主催》経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
《開催日》 2026年10月8日（木）
《場所》ウェスティンホテル東京（住所：東京都目黒区三田1-4-1）
《言語》英語（日英同時通訳あり）
《参加登録費用》無料（事前登録制 ※席に限りがございます。）
《公式HP》 https://www.icef.go.jp/jp/
《共催》文部科学省、農林水産省、環境省
《後援》外務省、国際エネルギー機関（IEA）、BloombergNEF、国際連合工業開発機関（UNIDO）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）

■ICEF2026メディア参加登録
https://www.icef.go.jp/jp/press/
申込締切：2026年10月2日（金）15時00分（予定）

日本気象協会、「2年先エリア電力需要予測」の提供を開始

日本気象協会 — Fri, 25 Sep 2026 10:00:00 +0900

【報道関係各位】
2026年9月25日
一般財団法人日本気象協会

日本気象協会、「2年先エリア電力需要予測」の提供を開始
～最長2年先までの気象予測を踏まえた中長期の需要想定・電源調達計画を支援～

一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：守屋岳、以下「日本気象協会」）は、全国10電力エリアの電力需要を30分値で最長2年先（24カ月先）まで予測する「2年先エリア電力需要予測」（以下「本サービス」）の提供を2026年9月25日（金）から開始します。
本サービスでは、日本気象協会が提供する気象業界初の「2年先長期気象予測」と、電力事業者向けサービスで培ってきた高精度な電力需要予測技術を組み合わせ、全国10電力エリアの電力需要予測を最長2年先まで提供します。これにより、平年値や過去実績だけで算定するのではなく、最長2年先までの気象予測を踏まえた中長期の需要想定が可能となり、必要な供給力・調達量の早期検討や、中長期の電源調達計画の策定・見直しに活用できます。

ポイント
・全国10電力エリアの電力需要を最長2年先まで30分値で予測する「2年先エリア電力需要予測」の提供を新たに開始
・気象業界初の「2年先長期気象予測」と高精度な「電力需要予測」技術を合わせることで、過去実績だけでは捉えにくい将来の気象予測を踏まえた中長期的な電力需要変動の把握が可能
・自社の電力需要実績や契約見通しなどと組み合わせ、中長期の供給力・調達量の早期検討や電源調達計画の策定・見直しを支援
・2026年夏の検証では、全国10電力エリア合計の期間積算電力量の予測誤差の改善率が約20％

日本気象協会は、本サービスを通じて、電力事業者の経営計画の策定や中長期電源確保義務 ( 注 1 ）への対応を支援し、中長期的な電力の安定供給に貢献します。

「2年先エリア電力需要予測」の概念図

1. 「2年先エリア電力需要予測」の概要
本サービスは、日本気象協会独自の「2年先長期気象予測」のデータを、独自に開発したエリア電力需要予測モデルに入力し、気象の見通しや季節性、曜日特性などを考慮して、全国10電力エリアの電力需要を30分値で最長2年先まで予測するサービスです。本サービスの予測結果を自社の需要実績や顧客構成、契約見通しなどと組み合わせることで、気象や季節性による電力エリアの需要変動を踏まえた自社の需要想定が可能となります。これにより、必要な供給力や調達量をより早い段階から見積もり、中長期電源確保義務への対応や、相対契約(注2)、先物市場・先渡市場(注3)などを含む中長期の電源調達計画の策定・見直しに活用できます。

2. 背景
電力事業者が経営計画や中長期の需要想定・調達計画を検討する際には、将来の需要に応じた供給力を見積もり、電源の確保量や調達時期の見通しを早期に立てることが重要です。特に、中長期電源確保義務への対応などを背景に、将来の需要を見通し、必要な供給力や調達量を早期に検討する重要性が高まっています。一方、電力需要は気温などの気象条件によって変動するため、中長期の需要想定に将来の気象による需要変動をどのように織り込むかが課題となっています。
日本気象協会は2024年6月から、気象業界で初となる最長2年先までの気象を予測する「2年先長期気象予測」を提供しています。また、大手電力事業者や小売電気事業者向けに提供している「電力需要予測」サービスは、国内外で累計30社以上に導入されています。日本気象協会は、全国の小売電気事業者の販売電力量の30％以上を日々予測するなど、気象を活用した「電力需要予測」の技術・知見を蓄積してきました。
こうした気象業界初の「2年先長期気象予測」と、豊富な実績を持つ「電力需要予測」の技術を組み合わせることで、日本気象協会は気象によるエリアの需要変動を最長2年先まで把握できる「2年先エリア電力需要予測」を開発しました。

3. 「2年先エリア電力需要予測」の特徴
1) 気象の見通しを反映し、最長2年先の電力需要変動やピークを把握
「2年先長期気象予測」のデータをエリア需要予測モデルへ入力し、季節性や曜日特性なども考慮したエリア電力需要を予測します。年・月単位の需要水準に加え、季節や時間帯による需要パターン、需要ピークを30分値で定量的に確認できます。

2) 自社需要への展開と中長期の電源確保・調達計画の検討へ
本サービスは、自社の電力需要実績や顧客構成、契約見通しなどと組み合わせることで、気象や季節性を踏まえた自社の需要想定が可能となります。
これにより、年度・季節・時間帯ごとの需要量を見通した上で、必要な調達量や調達時期の検討が可能となり、中長期の電源調達計画の策定・見直しに活用できます。

3) 毎月更新により、最新の見通しを計画に反映可能
予測データは毎月1回更新します。これにより最新の気象見通しとそれを反映した需要想定を把握可能となり、経営計画や電源調達計画を継続的に見直すことができます。また、既存サービスである短期（78時間先）・中期（2週間先）・長期（6カ月先）のエリア電力需要予測と組み合わせることで、中長期の計画から実需給に近い運用まで、時間軸に応じた需要想定・調達計画の検討が可能となります。

「2年先エリア電力需要予測」を用いた経営計画・中長期電源確保の検討イメージ

4. 提供仕様
本サービスの提供仕様は以下のとおりです。

予測対象エリア電力需要[単位：MW] 予測期間 2年先（104週先）時間粒度 30分値対象エリア全国10電力エリア発表頻度毎月1回（毎月第2金曜日 17:00発表）提供方法オンライン配信（メール）ファイル形式 CSV形式（エリア別ファイルの提供）　　　
なお、「2年先エリア電力需要予測」と「2年先長期気象予測」をあわせてご利用するお客さま向けに、両サービスをセットでご利用できる料金プランもご用意しています。

「2年先エリア電力需要予測」の予測結果イメージ

5. 主な活用例
・経営計画の策定における中長期の需要想定
・中長期電源確保義務への対応に向けた供給力・調達量の検討
・年度・季節ごとの調達量や調達商品の組み合わせ検討
・気象シナリオを踏まえた調達コスト・リスクのシミュレーション
・毎月の予測更新に合わせた経営計画・電源調達計画の見直し

6. 「2年先エリア電力需要予測」の導入による効果
電力需要は気温の影響を大きく受けます。夏季には気温が1℃上昇すると、冷房などにより電力需要が約5％増加するといわれています（注4）。これは、夏季の東京電力エリアの電力需要を50,000MWと想定した場合に2,500MWに相当し、一般的な大型火力発電所2基分の発電量に相当します。このため、高温リスクを早期に把握することは、中長期の電力需要変動リスクを見通す上で重要です。
「2年先長期気象予測」を活用した「2年先エリア電力需要予測」を用いて、こうした気象の影響による需要変動リスクをどの程度捉えられるかを確認するため、2026年夏(6月～8月)の需要実績に対して、2年前の夏(2024年6月～8月)の需要実績をもとにした需要想定と、2024年10月時点の「2年先エリア電力需要予測」をもとにした需要想定を比較しました。その結果、全国10電力エリア合計の期間積算電力量に対する誤差率は、3.94％から3.18％に改善し、改善率は約20％となりました。
このように、2年先までの長期気象予測の数値データを需要予測の入力データに用いることで、過去の気象実績や需要実績を参考にしたシミュレーションでは想定できない需要変動を早期に把握することができるようになります。これにより、経営計画や中長期の電源調達計画の高精度化と、それに伴う需給変動リスクの低減や調達コストの最適化などへの貢献が期待されます。

2026年夏（6月～8月）の全国10電力エリア合計期間積算電力量の実績に対する誤差

7. サービスの詳細や導入に関するお問い合わせ（法人向け）
日本気象協会　環境・エネルギー本部　環境・エネルギー支援室
Mail：ke-eigyo_kankyo@jwa.or.jp
＊報道関係の方は日本気象協会広報室までお問い合わせください。

（注1）中長期電源確保義務
小売電気事業者に将来の電力量（kWh）を数年前から契約などであらかじめ確保することを義務付ける制度。
（注2）相対契約
日本卸電力取引所（JEPX）を介さず、電力の売り手と買い手が直接売買を行う方法。
（注3）先物市場・先渡市場
　将来の電力を、あらかじめ決めた価格や条件で取引する市場。
（注4）電力中央研究所報告 SE24002 「気象影響を考慮した電力需要動向把握の基礎的検討」
https://criepi.denken.or.jp/hokokusho/pb/reportDetail?reportNoUkCode=SE24002

◆関連サービス
・電力需要予測 https://www.jwa.or.jp/services-solutions/electric-power-demand-forecast/electric-power-demand-forecasting/
・2年先長期気象予測　https://www.jwa.or.jp/weather-technology/long-term-weather-forecast/

・「2年先長期気象予測」で用いている技術は、特許取得済みです（特許第7569539号）。

以上

日本初食品残さ由来のバイオメタノールを活用した発電システムの実証実験開始

大和ハウス工業 — Thu, 24 Sep 2026 11:40:34 +0900

2026年9月24日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2027年3月より、食品残さ由来のバイオメタノールを活用した発電システムの実証実験を開始します。
　本システムは、当社の栃木二宮工場（栃木県真岡市）で調製したバイオメタノールを輸送し、２０２７年国際園芸博覧会「GREEN×EXPO 2027」でVillage出展する当社グループPavilion「大和ハウスグループエンドレスハートパーク」で利用します。
　なお、食品残さ由来のバイオガスからバイオメタノールを合成し、そのメタノールを燃料として発電する一連のプロセスは日本初(※1)です。
※1.自社調べ。2026年8月末に学術文献、公開特許、インターネット上で公表されている情報を対象に調査。確認した範囲で日本初。

　当社グループは環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、当社の創業100周年となる 2055年までに、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて環境負荷“ゼロ”の実現を目指しています。その重点テーマの一つとして、「気候変動の緩和と適応」を掲げ、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減を図っています。その一環として、非化石燃料の積極的な活用を推進しています。
　そしてこのたび、食品残さを原料とするバイオメタノールを活用し、再生可能エネルギーを供給する発電システムの実証実験を開始します。
　本実証実験では、栃木二宮工場の社員食堂で排出される食品残さを原料にバイオガスを生成し、大阪大学大久保敬教授と共同研究を進めている独自の光酸化反応技術によってバイオメタノールを合成します。このバイオメタノールを燃料として発電した電気を、当社グループが出展する「大和ハウスグループエンドレスハートパーク」で再生可能エネルギー由来の電力として供給し、バイオメタノールの合成から輸送、発電、利用までのシステム全体の安定性や運用上の課題を検証します。1日当たり約25kgの食品残さから、小型バイオガス化装置を用いて1日当たり1～2㎥のバイオガスを生成。さらに、生成したバイオガスから安全性に配慮し、メタノールを58％含む水溶液（バイオメタノール水）を調製し、発電燃料として利用します。
　また、当社で合成したバイオメタノールに加え、マスバランス方式(※2)で国内製造されたバイオメタノールを三菱ガス化学株式会社から調達し、燃料として発電することで、「大和ハウスグループエンドレスハートパーク」内の暑熱対策として導入する冷風設備で必要となる電力をすべて賄う計画です。これにより、化石燃料由来の電力を使用した場合と比較して、会期中で約2.7トンのCO₂排出量削減を見込んでいます。
　今後、本実証実験で得られた成果を踏まえ、栃木二宮工場をはじめとする自社施設への導入を検討していきます。
※2.バイオ由来原料と化石由来原料を混合して製造した製品について、投入したバイオ由来原料の割合に応じて、製品の一部をバイオ由来製品として扱う管理方式のこと。

●食品残さ由来のバイオメタノールを活用した発電システムの実証実験のために開発した装置

●実証実験の概要
時期：2027年3月19日～9月26日
場所：栃木二宮工場（栃木県真岡市長沼）、２０２７年国際園芸博覧会（神奈川県横浜市旭区・瀬谷区）
検証内容：バイオメタノール合成量、メタンガス変換効率、コスト、安全性、商用化に向けた法令適合性など

●食品残さ由来のバイオメタノールを活用した発電システムの実証実験に至った背景
　当社は、大阪大学大久保敬教授と共同で2022年よりカーボンニュートラル燃料に関する研究を開始しました。2025年には、再生可能な生物資源由来のバイオガスに含まれるメタンガスを原料として、高い変換率を実現するバイオメタノール合成法を開発。これまで反応時間の短縮などの検証のために容量100Lの試験機を開発し、検証を進めてきました。
　そしてこのたび、光酸化反応技術を用いてバイオガスからバイオメタノールを合成する独自の試験機（3連タンク、合計容量135L）を開発しました。今回の実証実験では、実用化を見据えた運用条件下において、バイオメタノールの合成から輸送、発電、利用までの一連の運用を通じて、光酸化反応技術の有効性やシステム全体の実用性を検証します。

京セラ、「危機管理産業展 2026」に出展

京セラ — Thu, 24 Sep 2026 11:05:00 +0900

京セラ株式会社（以下、京セラ）は、2026年9月30日（水）から10月2日（金）まで、東京ビッグサイトで開催される「危機管理産業展 2026」に出展します。

高耐久スマートフォン

蓄電システム

「危機管理産業展 2026」は、今年で22回目を迎える、防災・減災、BCP・事業リスク対策、セキュリティの3分野を柱とした、国内最大級の危機管理に関する総合展示会です。
京セラブースでは、災害時だけでなく平常時も活用できる「フェーズフリー」をコンセプトに、スマートフォンやタブレット、蓄電システムなどの機器と、それらを活用したソリューションを展示します。

「危機管理産業展」出展概要会期 2026年9月30日（水）～10月2日（金）10:00～17:00
会場東京ビッグサイト南展示棟全館(南1～4ホール)
京セラブース南3ホール　小間番号 4E-13
公式サイト https://www.kikikanri.biz/

主な出展内容・高耐久スマートフォン「DuraForce EX2 」
本製品は、高い堅牢性を備えるとともに、高速・高精度なバーコード読み取り機能や、電源を切らずにバッテリーを交換できるホットスワップ対応の交換式バッテリーを搭載しています。平常時の現場業務の効率化を支えるだけでなく、災害時にも、堅牢性やバッテリー交換機能を生かして業務の継続をサポートします。

・緊急時の通信を支えるソリューション
国内のスマートフォンとして初めて※1「Wi-Fi HaLow™（IEEE 802.11ah）」に対応した「DuraForce EX2」を用い、携帯電話の電波が届きにくい場所や、通信インフラが制限される現場を想定した、端末同士の直接通信などをご紹介します。また、災害発生時等における非常通信の確保に活用される公共安全モバイルシステムも合わせて展示します。

・避難所受付システム
災害発生時における避難所運営と災害対策本部での情報共有を支援する、防災DXソリューションです。
避難所ではタブレットを活用し、マイナンバーカードなどによる受付や避難者情報の登録・管理を効率化します。手書き受付による混乱や誤記を軽減し、円滑な避難所運営を支援します。
　また、災害対策本部では大型タッチディスプレイを活用することで、被害状況や避難所情報などを関係者間で共有しながら、迅速な状況把握と意思決定を支援します。

・リチウムイオン蓄電システム　「Enerezza® PlusⅡ」（エネレッツァプラスツー）
停電時には施設に必要な電力を供給し、平常時には電気料金の削減に貢献。非常時の備えとしてだけではなく、日常的に活用しながら"もしも"に備えることができます。太陽光発電をはじめとする複数の電源から充電でき、高圧受電設備にも対応しています。学校、病院、公民館など、避難所となる公共施設にも導入いただけます。

■京セラのビジネス向けモバイル端末についてはこちら：https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/

■京セラの太陽光発電・蓄電池についてはこちら：
https://www.kyocera.co.jp/solar/

※1日本国内で販売されている Android™ スマートフォンとして。2026年5月、京セラ調べ。
〇「DURA FORCE」は、京セラ株式会社の登録商標です。
〇「Enerezza」「エネレッツァ」は京セラ株式会社の登録商標です。
〇Wi-Fi®、Wi-Fi HaLow™は、Wi-Fi Alliance®の商標または登録商標です。
〇その他の社名および商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。

京セラ、東京都の助成金を活用した再エネ・蓄電池導入ウェビナーを9月25日（金）に開催

京セラ — Wed, 16 Sep 2026 14:30:00 +0900

京セラ株式会社（以下：京セラ）は、東京都の助成金を活用した太陽光発電・蓄電池の導入を検討している企業を対象に、無料ウェビナーを2026年9月25日（金）に開催します。

エネルギーコストの高騰、自然災害による事業継続リスク、脱炭素への対応は、企業規模や業種を問わず、多くの企業が直面する重要な経営課題となっています。一方で、太陽光発電システムや蓄電システムの導入を検討する際には、初期費用や設備の選定、助成金の対象要件・申請手続きなど、さまざまな疑問や課題が生じます。

本ウェビナーでは、東京都が実施する再エネ設備等の導入に関する助成金の概要や申請から受領までの流れ、導入ケース別の自己負担額・回収年数の目安、設備導入における事業者選びのポイントなどをご紹介します。また、京セラが提供する自己所有・PPAの各ソリューションについても、分かりやすく解説します。企業の経営者や、設備・エネルギー管理、環境・サステナビリティ推進の担当者など、助成金を活用した再エネ・蓄電池の導入を検討している方におすすめの内容です。

■ウェビナー概要開催日時
2026年9月25日（金）15:00～15:30
定員
500名　
開催形式
オンライン（ON24を使用）
参加費
無料（事前登録制）
申込方法
https://www4.kyocera.co.jp/se-webinar/20260925-press/

東京商工会議所×大阪商工会議所×名古屋商工会議所「グリーンテックマッチング2026」を10月29日に開催

東京商工会議所 — Mon, 14 Sep 2026 15:00:00 +0900

2026年9月14日
東京商工会議所
　東京商工会議所（小林健会頭）は、脱炭素分野のオープンイノベーションを推進するため、大阪商工会議所および名古屋商工会議所と連携し、大手企業の持つ環境関連の技術ニーズやシーズと、中堅・中小企業の技術・提案を結び付ける「グリーンテックマッチング 2026」を10月29日（木）に開催します。
　当日は東京・大阪・名古屋の各会場をオンラインでつないで、株式会社ＩＨＩ、中外炉工業株式会社、ノリタケ株式会社の３社から環境関連の技術ニーズ・シーズなどの説明を行います。後日、参加した中堅・中小企業がエントリーした内容をもとに登壇企業３社がそれぞれ書類選考、個別面談を実施し、今後の技術連携や共同開発など具体的な協業の実現を目指します。

各企業の環境関連分野の技術ニーズ・シーズなど　※詳細はイベントページをご参照ください。
＜東京＞株式会社ＩＨＩ
＜大阪＞中外炉工業株式会社
＜名古屋＞ノリタケ株式会社
バリューチェーン構築に向けた技術連携、安全管理体制の構築強化に向けた技術連携、拠点開発におけるインフラ整備支援、港湾事業面でのオペレーション支援　など
アンモニア分解/吸着触媒、NOｘ吸着触媒、高温・高圧ファン、水素漏れしない金属パッキン　など
高温排ガス中のCO2の利活用技術、環境関連
シート型材料の加工技術、リサイクル技術　など
■グリーンテックマッチング2026　概要■ 名　称：「グリーンテックマッチング2026」
日　時：2026年10月29日（木）14：00～16：30
会　場：東京商工会議所 Hall & Conference Room B1･B2
　　　　　（東京都千代田区丸の内３－２－２　丸の内二重橋ビル５階）
　　　　大阪商工会議所 401会議室
　　　　　（大阪府大阪市中央区本町橋２－８　大阪商工会議所ビル４階）
　　　　名古屋商工会議所会議室D
　　　　　（愛知県名古屋市中区栄２－10－19　名古屋商工会議所ビル５階）
　　　　※リアル会場３拠点をオンラインでつないで実施
　　　　　（ZOOMウェビナーによるオンライン参加も可能）。
主　催：東京商工会議所、大阪商工会議所、名古屋商工会議所
内　容：14:00～14:10　開会・事業紹介
　　　　14:10～16:25　技術ニーズ・シーズの紹介
　　　　　　　　　　　　（㈱ＩＨＩ、中外炉工業㈱、ノリタケ㈱）
　　　　16:25～16:30　エントリー方法のご案内
　　　　16:30～17:00　ネットワーキング
　　　　　　　　　　　　（名刺交換・参加者同士の交流）※自由参加
申　込：東商マイページから申し込み
ＵＲＬ： https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=207685
参加申込期限：10月22日（木）
参加費：無料

自動車由来鉄・非鉄材料の高度循環をテーマに「自動車リサイクル会議2026」を開催

JARC — Mon, 14 Sep 2026 14:00:00 +0900

2026年9月14日
公益財団法人自動車リサイクル促進センター
　公益財団法人自動車リサイクル促進センター（代表理事：梅田靖、所在地：東京都港区）は、2026年12月7日（月）、「自動車リサイクル会議2026」を開催します。
　サーキュラーエコノミーや脱炭素に向けた施策が進む中、鉄・アルミ・銅・樹脂などの資源を高度循環利用する取組が進んでいます。
　自動車分野においても主な材料である鉄・非鉄材料の高度循環に向けた取組はより重要になっており、動静脈産業の関係者が連携し取り組んでいく必要があります。
　本会議では、「自動車由来鉄・非鉄材料の高度循環」をテーマに、鉄・非鉄材料の再生材高品位化、高付加価値化に向けた取組、及び自動車リサイクル分野における最前線の取組事例を幅広く紹介します。
　資源循環や自動車リサイクルに関心のあるすべての方にとって、最新動向を把握し、新たな連携のきっかけとなる貴重な機会となります。ご参加をお待ちしております。

記

１．日時： 2026年12月7日（月）13:00～17:00
２．テーマ：自動車由来鉄・非鉄材料の高度循環
３．開催形式：ハイブリッド開催（会場・オンライン）
会場：AP浜松町（東京都港区芝大門2-4-1芝パークビルB館B１F）
オンライン：Zoomウェビナー
４．参加費：無料（要事前登録）
５．対象：どなたでもご参加いただけます
６．詳細：プログラムおよび講演者情報は、別添資料をご参照ください。

地球観測衛星しきさいから沿岸域の「ブルーカーボン」を広域的に把握する新たな可能性

東京都公立大学法人 — Fri, 11 Sep 2026 14:00:00 +0900

1. ポイント・日本の地球観測衛星GCOM-C「しきさい」の観測データから推定される全懸濁物質（Total Suspended Matter: TSM）を用いて、沿岸域のブルーカーボン分布を広域的に把握できる可能性を検証しました。
・相模湾と駿河湾を対象に解析した結果、河口から離れるほどTSMが低くなる傾向が両湾で確認されました。
・海草藻場が存在する場所では、周辺の沿岸海域に比べてTSMが有意に高いことが確認されました。
・これらの結果は、TSMが沿岸域においてブルーカーボンに関連する粒子状有機物（注１）（Particulate Organic Matter: POM）の分布を部分的に反映している可能性を示すものです。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2. 概要　海草藻場などの沿岸生態系は、生物的な作用によって大気中の二酸化炭素を吸収・固定・隔離する「ブルーカーボン生態系」として注目されています。ブルーカーボンとして隔離される有機物にはいくつか種類があり、藻場などから海中へ放出・輸送される有機物は重要なソースとなります。一方で、陸域から供給される有機物も一部は藻場や深海に隔離されると考えられています。ブルーカーボン生態系の研究において人工衛星によるリモートセンシングが注目されていますが、これまでの研究の多くは、海草藻場そのものの分布や面積の把握に重点が置かれており、藻場などから海中へ放出・輸送される有機物を広い範囲で把握する方法については十分に検討されていませんでした。本研究では、日本の地球観測衛星GCOM-C「しきさい」に搭載されたSGLI(Second-generation Global Imager)センサのデータから推定される全懸濁物質（Total Suspended Matter: TSM）に着目し、これら藻場などから放出される有機物の広域的な分布推定を試みました。 TSMは、海水中を漂う有機物や土砂などの細かな粒子の量、つまり水の濁り具合を表す指標です。沿岸域ではブルーカーボンのソースとなりうる河川や海草などに由来する粒子状有機物（Particulate Organic Matter: POM）もTSMの構成要素となるため、TSMの分布はPOMの分布を反映している可能性があります。そこで相模湾と駿河湾を対象として、2023年のGCOM-C「しきさい」の観測から得られたTSMと、河口からの距離および海草藻場の分布との関係を解析しました。その結果、両湾ともに河口からの距離が大きくなるほどTSMが有意に低下しました。同時に、環境省の調査で海草藻場が確認されている場所では、周辺の沿岸海域と比較してTSMが有意に高い値を示しました。これらの結果は、衛星から推定されるTSMが海洋におけるPOMの分布を反映していることを示しています。さらに、海草藻場に由来する有機物や藻場内に捕捉される懸濁物質など、沿岸域におけるブルーカーボン関連物質の分布も部分的に反映している可能性も示しています。本研究は、衛星観測を利用して沿岸域のブルーカーボンを広域的に評価するための、新たなアプローチにつながる成果です。本研究成果は、8月15日付で、ELSEVIERが発行する英文誌『Environmental Advances』上で発表されました。本研究は、CREST「[海洋カーボン]海洋とCO2の関係性解明から拓く海のポテンシャル」の成果です。

3. 研究の背景　海草藻場や海藻藻場をはじめとする沿岸生態系は、二酸化炭素を吸収・固定・隔離する「ブルーカーボン生態系」が近年大きな注目を集めています。ブルーカーボン生態系における炭素隔離には、さまざまなプロセスがありますが、最も単純なプロセスは海草や海藻が生産した有機物が藻場の下に堆積するプロセスです。しかし、海草や海藻が生産した有機物の一部は粒子状有機物として藻場の外へ運ばれます。他方、河川を介して陸域から流入する有機物もあります。これらの浮遊有機物が沿岸域や深海の堆積物に輸送され、隔離されるプロセスも、ブルーカーボンにおける重要な生成プロセスの一つです。しかし、こうした海中を輸送される有機物の分布を、広い海域について継続的に調査することは容易ではありません。さらに、これらの有機物のうち、ブルーカーボンとして隔離されるものは一部と考えられ、単純に有機物が多い場所をブルーカーボン生態系と判断することはできません。人工衛星によるリモートセンシングは、広範囲の海域を繰り返し観測できるという大きな利点があります。さらに特定波長を利用することで、水中を輸送される有機物の分布を把握することも可能です。本研究では、GCOM-C「しきさい」の観測データから推定可能なTSMに着目し、これを沿岸域のブルーカーボン分布を把握するための指標として利用できないかを検討しました。

図1．海洋において炭素が隔離されるプロセスの概念図（図を生成AI（ChatGPT）にて生成し、著者にて改変）。　

4. 研究の詳細　研究対象地域として、太平洋に面する相模湾と駿河湾を選びました。相模湾と駿河湾はいずれも湾として入り組んだ地形をしていること、湾内に藻場が存在していること、湾内が極端に人工改変されていないことから、ブルーカーボン生成のプロセスを検討する上で適していると考えました。まず、GCOM-C/SGLI由来のTSMが粒子状有機物（Particulate Organic Matter: POM）を反映することを確認するため、国土数値情報の河川データと国土地理院の航空写真を用い、それぞれの湾に流入する河川の河口位置を特定しました。一般に河川から流入する水には陸域由来の有機物が含まれており、既往研究においても河口域ではPOMが多いことが示されています。続いて、GCOM-C由来のTSMが藻場から発生あるいは藻場で捕捉されたPOMを反映できるかを検討するため、環境省の自然環境保全基礎調査（注２）における藻場調査データから、藻場の分布データを入手しました。GCOM-C/SGLIによる2023年の観測データからTSMの年間平均値を算出し、「河口からの距離とTSMの関係」および「藻場が確認されている場所と、それ以外の沿岸海域とのTSMの違い」を統計的に検証しました。分析単位は250mグリッド、分析範囲は海岸線から1,500mとしました。
　分析の結果、相模湾、駿河湾のいずれにおいても、河口からの距離とTSMとの間に有意な負の関係が確認されました（図2）。つまり、河口に近い海域ほどTSMが高く、河口から離れるにつれて低下する傾向がみられました。河川は陸域由来のPOMを沿岸海域へ供給する主要な経路の一つです。このため、今回確認された距離に伴う減少傾向は、衛星から推定されたTSMが河川から供給されるPOMの空間分布を捉えていることを示唆します。さらに、環境省の調査で藻場が記録されている場所では、相模湾、駿河湾ともに、周辺の沿岸海域よりTSMが有意に高いことが確認されました(図3)。藻場では有機物が生産され、一部はその場で隔離され、一部は周辺海域へPOMとして供給します。また、藻場は周囲から運ばれてきたPOMを捕捉・堆積させる働きも持っています。したがって、藻場で確認された高いTSMは、その場で生育する生物由来の有機物だけでなく、藻場によって捕捉され、将来的に堆積・隔離されうる有機物をも反映していると考えられます。

図2．河口からの距離と全懸濁物質 (TSM)値の関係。相模湾、駿河湾いずれも河口から離れるにつれてTSM値が低下する傾向があった。

図3．湾全体と藻場が確認された場所における懸濁物質 (TSM)値。藻場が確認された場所では調査年代にかかわらずTSM値が高いことが示された。藻場は環境省の自然環境保全基礎調査における藻場調査結果を利用した。なお、過去の調査結果についても、現在も存在している可能性が高い場所として扱った。

5. 研究の意義と波及効果　ブルーカーボンを気候変動対策として適切に評価するためには、ブルーカーボン生態系の「面積」だけでなく、そこで生産された有機物がどこへ運ばれるのか、どこから運ばれて蓄積されるのかを理解する必要があります。これを把握するためには船舶による採水などの現地調査を欠かすことはできません。しかし、現地調査のみで広大な沿岸域を観測することには限界があります。GCOM-Cをはじめとする人工衛星による観測データを利用できれば、従来の現地調査を補完しながら、広範囲の沿岸海域を統一的な方法で評価できる可能性があります。今回の成果は、衛星から推定されるTSMを利用することで、ブルーカーボンに関連する物質の空間分布を簡便かつ広域的に把握する新たな方法につながる可能性を示したものです。将来的には、沿岸域におけるブルーカーボンのモニタリングや、ブルーカーボン生態系の保全・管理、さらには気候変動対策に向けた評価手法への応用が期待されます。
　一方、本研究で用いたTSMは、有機物だけでなく無機物も含む指標です。また、植物プランクトンや海底堆積物の再懸濁などによってもTSMは増加します。今回の解析はTSMと粒子状有機物の供給源と考えられる場所との空間的関係を評価したものであり、今回推定されたTSMが実際の粒子状有機物濃度をどの程度反映しているのかを直接検証したものではありません。したがって、TSMが高い場所をそのままブルーカーボン量が多い場所とみなすことはできません。今後、現地で粒子状有機物の濃度や組成を測定し、衛星から推定されるTSMとの関係を検証することが重要です。こうした現地観測と衛星リモートセンシングを組み合わせることで、ブルーカーボンの広域評価をさらに高精度化できることが期待されます。

6. 用語解説（注１）粒子状有機物（Particulate Organic Matter: POM）
海水や陸水に含まれる微小な団子状の有機物のこと。生物遺骸や破片、プランクトン、バクテリア等が含まれ、海洋において、これらが隔離されるとブルーカーボンとなる。
（注２）自然環境保全基礎調査
環境省が実施している国土全体の自然環境調査で、緑の国勢調査とも呼ばれている。

7. 論文情報掲載誌：Environmental Advances
タイトル：Satellite-based total suspended matter as an indicator of coastal surface blue-carbon distribution: a case study of two bays in Japan
著者： Takeshi Osawa,Narumasa Tsutsumida,Hideyuki Doi
DOI: https://doi.org/10.1016/j.envadv.2026.100747
アブストラクトURL：https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S2666765726000657