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    <title>カテゴリ別リリース</title>
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        <title>世界初、レンズ不要の深紫外マイクロLEDによるGbps級光無線通信に成功</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611120007</link>
        <pubDate>Tue, 17 Nov 2026 14:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>情報通信研究機構　広報部</dc:creator>
        <description>ポイント ■ 世界で初めて、外付けレンズなどの光学部品を必要としない“オプティクスフリー深紫外マイクロLED”によるGbps級光無線通信に成功 ■ 独自のナノ光構造技術を用いた光の配光角制御により、S...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月17日&lt;br /&gt;


&lt;a href=&quot;https://www.nict.go.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;

ポイント
■　世界で初めて、外付けレンズなどの光学部品を必要としない“オプティクスフリー深紫外マイクロLED”によるGbps級光無線通信に成功&lt;br /&gt;
■　独自のナノ光構造技術を用いた光の配光角制御により、S/N比を10 dBから35 dBに大幅に向上させ、従来構造比約4.5倍となる2.1 Gbpsの高速データ伝送を実現&lt;br /&gt;
■　外付け光学部品を不要とすることで、低ノイズ・高速かつ低コストな次世代深紫外光無線通信システム実現への道を拓く&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 大野 英男）未来ICT研究所の井上 振一郎 室長らの研究グループは、外付けレンズなどの光学部品を必要としない“オプティクスフリー深紫外マイクロLED”を用いて、世界で初めてGbps級の高速光無線通信に成功しました。&lt;br /&gt;
　高速通信に適した深紫外マイクロLEDは、発光面積が小さく、光出力が限られることに加え、光が広い角度に放射されるため、高速データ伝送に必要な高い信号対雑音比（S/N比）を得ることが困難でした。本研究では、独自のナノ光構造技術により、外付けレンズなどの光学部品を用いずに光の配光角を制御することで、光取出し効率を向上させるとともに、受信側に届く信号光のS/N比を10 dBから35 dBへ大幅に向上させることに成功しました。その結果、データ伝送速度は、従来構造比で約4.5倍の高速化を実現し、最大2.1Gbpsを達成しました。&lt;br /&gt;
　本成果は、深紫外光無線通信の高速化を実現しただけでなく、高純度合成石英レンズなどの高額な外付け光学部品を不要とすることで通信システムの低コスト化への道を拓くもので、屋外環境で低ノイズな高速光無線通信や車車間通信、深紫外光の特性を生かした見通し外高速光無線通信などへの実用展開が期待されます。&lt;br /&gt;
　なお、本成果は、Optica（米国光学会）発行の学術論文誌「Optics Express」（電子版: 米国東部時間2026年11月16日）に掲載されました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
背景
　NICTの当研究グループは、これまで、深紫外LEDの研究開発とその光無線通信応用に向けた取組みを積極的に推進してきました。特に、波長280 nm以下の深紫外光は、太陽光がオゾン層によって吸収され地表には到達しない「ソーラーブラインド」領域にあることから、太陽光による背景ノイズの影響を回避することが可能であり、屋外における低ノイズな高速光無線通信への応用が期待されています。当研究グループではこれまでに、世界最高出力の深紫外LEDを開発し、そのような高強度深紫外LEDを活用することで、日中・屋外かつ“見通し外”環境下での光無線通信実証に世界初で成功するなど、本分野をリードする成果を発表してきました（2023年6月1日報道発表参照）。&lt;br /&gt;
　 一方、深紫外光無線通信の更なる高速化には、送信光源となる深紫外LEDの高速動作化が必要となります。LEDの発光領域を微小化した深紫外マイクロLEDは、高速変調が可能であることから、高速光無線通信の送信光源として期待されています。しかし、マイクロLEDは発光面積が小さいため、光出力が限られ、さらに、LEDからの出射光が広い角度に放射されるため、受信側に届く信号光が極めて微弱なレベルとなってしまいます。このため、高速データ伝送に必要となる十分なS/N比を確保することが大きな課題となっていました。&lt;br /&gt;
　一般に、受信側に到達する信号光強度を高めるためには、LED送信側にレンズなどの外付け光学部品を配置し、LEDから放射される信号光の広がりを抑えたり、集光したりする外部光学制御を行う必要がありました。しかし、深紫外波長領域では、一般的な光学ガラスでは深紫外光を強く吸収するため、深紫外域で透明性の高い高純度の合成石英（クオーツ）レンズなどを用いる必要があり、システム全体の高コスト化につながる課題がありました。また、広い角度に放射されるLED光を外付けレンズですべて集光することには限界があり、その光利用効率にも問題がありました。&lt;br /&gt;
　 このため、深紫外光無線通信の高速化とその実用化・社会普及に向けては、高額な外付けレンズなどの光学部品を用いることなく、深紫外マイクロLEDから出射される信号光を、高いS/N比で受信側に届ける新たな技術の開発が求められていました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
 図1 今回開発したオプティクスフリー深紫外マイクロLEDの光無線通信速度の測定結果 &lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
今回の成果
　今回、当研究グループは、独自のナノ光構造技術により、外付けレンズなどの光学部品を必要としない“オプティクスフリー深紫外マイクロLED”を用いたGbps級光無線通信に世界で初めて成功しました（図1参照）。深紫外マイクロLEDの光取出し面に位相型フレネルゾーンプレート（FZP）ナノ構造を形成することで（図2参照）、光取出し効率を2倍以上に向上させると同時に（図3参照）、LEDから放射される光の配光角を制御しました。その結果、従来構造では117°に広がっていた配光角を14°まで狭め（図4参照）、外付けレンズなどの光学部品を用いることなく、高指向性の深紫外光を受信側へ効率的に届けることを可能にしました。&lt;br /&gt;
　続いて、開発した“オプティクスフリー深紫外マイクロLED”を送信光源として高速光無線通信実験を行いました。その結果、従来構造の深紫外マイクロLEDでは最大約10 dBであったS/N比を、最大約35 dBまで大幅に向上させることに成功しました。これは、受信側に届く電力比として、約300倍の改善に相当します（図5参照）。さらに、直交周波数分割多重（OFDM）方式と、多値変調技術である直交振幅変調（QAM）を組み合わせた、高速データ伝送試験を実施した結果、従来構造では最大469 Mbpsであったデータ伝送速度を、約4.5倍となる最大2.1 Gbpsまで高速化させることに成功しました（図6参照）。外付けレンズなどの光学部品を用いることなく、S/N比を大幅に向上させることで、副搬送波（サブキャリア）に、より高次のQAMを適用することが可能となり、Gbps級の高速データ伝送を実現しました。&lt;br /&gt;
　今回の成果は、光の配光角制御機能を深紫外マイクロLED自体に集積することで、高いS/N比とGbps級高速通信を両立させた世界初の実証例となります。深紫外光無線通信の更なる高速化に加え、高純度合成石英レンズなどの高額な外付け光学部品を不要とすることで、従来の外部光学系に依存した深紫外光無線通信システムの構成を大幅に簡略化し、低ノイズ・高速かつ低コストな次世代の深紫外光無線通信システム実現への道を拓く成果です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
図2 （a） 今回開発したオプティクスフリー深紫外マイクロLEDの模式図、&lt;br /&gt;
（b） 作製した位相型フレネルゾーンプレート構造部の光学顕微鏡写真、 &lt;br /&gt;
（c） 中心部 及び （d） 最外周部の走査型電子顕微鏡（SEM）拡大写真&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
図3 （a） 深紫外マイクロLEDの注入電流に対する光出力（今回開発した光出射面に位相型フレネルゾーンプレート構造を形成した深紫外マイクロLEDと従来の光出射面がフラットな深紫外マイクロLEDの比較）&lt;br /&gt;
及び （b） 今回開発した深紫外マイクロLEDの発光スペクトル&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
図4 作製した深紫外マイクロLEDの配光特性の測定結果&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
図5 （a） 今回開発したオプティクスフリー深紫外マイクロLEDと従来構造の深紫外マイクロLEDを用いた変調周波数に対する信号対雑音比（S/N 比）&lt;br /&gt;
及び （b） 各周波数における1シンボル当たりの割当てビット数の比較&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
図6 今回開発したオプティクスフリー深紫外マイクロLEDと従来構造の深紫外マイクロLEDを用いた光無線通信におけるシンボルレートに対するデータ伝送速度の比較 及び 受信信号のコンスタレーション図&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
今後の展望
　今回開発した技術は、外付けレンズなどの光学部品を不要とすることでシステムの低コスト化を可能にすると同時に、Gbps級の高速通信を実現するもので、今後、屋外環境での低ノイズな高速光無線通信や車車間通信、見通し外高速光無線通信などへの実用展開が期待されます。&lt;br /&gt;
　NICTでは、深紫外光ICTデバイス技術の更なる研究開発とその社会実装に向けた取組を進め、太陽光下の屋外環境でも低ノイズ・高速・大容量に通信可能な次世代の光無線通信技術の発展に貢献していきます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
論文情報
著者: Lingjie Wei, Guo-Dong Hao, Manabu Taniguchi, and Shin-ichiro Inoue&lt;br /&gt;
論文名: Optics-free Gbps DUV optical wireless communication through far-field pattern control of DUV micro-LEDs using nano-structures&lt;br /&gt;
掲載誌: Optics Express&lt;br /&gt;
DOI: 10.1364/OE.598780&lt;br /&gt;
URL: &lt;a href=&quot;https://doi.org/10.1364/OE.598780&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://doi.org/10.1364/OE.598780&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
関連する過去の報道発表
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    <item>
        <title>日阪製作所とゲットワークスが協業し、AIデータセンター向け液冷インフラの高効率化に向けた共同開発を開始</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611160232</link>
        <pubDate>Mon, 16 Nov 2026 16:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>日阪製作所</dc:creator>
        <description>株式会社日阪製作所（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長・社長執行役員：宇佐美俊哉、以下、日阪製作所）と株式会社ゲットワークス（本社：東京都千代田区、代表取締役：中澤秀則、以下、ゲットワークス）は、デー...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月16日&lt;br /&gt;


株式会社日阪製作所&lt;br /&gt;
株式会社ゲットワークス&lt;br /&gt;

&amp;nbsp;  &lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
株式会社日阪製作所（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長・社長執行役員：宇佐美俊哉、以下、日阪製作所）と株式会社ゲットワークス（本社：東京都千代田区、代表取締役：中澤秀則、以下、ゲットワークス）は、データセンター市場における液冷技術の普及と冷却インフラの高効率化を目的とした協業を開始しました。&lt;br /&gt;
近年、生成AIの急速な普及に伴い、高発熱のGPUサーバーを収容するAIデータセンターでは、従来の空冷方式による冷却から、より効率的な液冷方式への移行採用が加速しています。こうした市場環境を背景に、両社はそれぞれが有する技術と知見を融合し、次世代データセンターに求められる高効率な冷却ソリューションの開発に取り組みます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
コンテナ型液冷モジュール「Containerized CDS（Coolant Distribution System）」を共同開発&lt;br /&gt;
本協業の第一フェーズとして、20フィートコンテナを活用した液冷モジュールの共同開発を進めます。&lt;br /&gt;
同モジュールでは、熱交換関連機器および冷却水分配機能を一体化し、複数温度帯の冷却水を一次側、二次側、三次側まで有効利用しながら熱交換および分配し、冷却エネルギーの最適化と水消費量の大幅な削減を目指します。また、ミキシングバルブによる温度調整機能や、接点・シリアル通信を活用した遠隔監視・制御機能を実装し、運用効率の向上と省エネルギー化への貢献を図ります。さらに、システム構成に応じて膨張タンク、バッファタンクを組み合わせることで様々な規模、設置環境に適合するコンテナ型データセンターの展開を推進します。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
ゲットワークス作成「Containerized CDS」イメージ図&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
CDU市場への展開も視野&lt;br /&gt;
第二フェーズでは、AIデータセンターにおいてIn-Rack CDUからIn-Row CDUへの移行が進むことを見据え、サーバーメーカーとの連携を通じて、本モジュールをCDUの代替ソリューションとして提案していくことを検討しています。これにより、将来的なCDU市場への展開も視野に入れています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
両社の役割&lt;br /&gt;
【日阪製作所】&lt;br /&gt;
　・熱交換器技術および温度制御技術の提供&lt;br /&gt;
　・ コンテナ型データセンター、コンテナ型冷却モジュールに適合する製品の提案&lt;br /&gt;
【ゲットワークス】&lt;br /&gt;
　・ コンテナ型データセンターの設計・構築ノウハウの提供&lt;br /&gt;
　・ データセンターの冷却における知見の提供&lt;br /&gt;
　・ データセンター事業者、サーバーメーカーとの連携および市場展開&lt;br /&gt;
今後も両社は、AI時代に求められる高効率かつ持続可能なデータセンターインフラの実現に向けて協力を深め、国内外のデータセンター市場への貢献を目指します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
会社概要&lt;br /&gt;
【株式会社日阪製作所について】&lt;br /&gt;
1942年創業。熱交換器、殺菌・滅菌装置、染色仕上機器、ボールバルブなどを展開し、衣・食・住・医薬・環境・エネルギーなどあらゆる産業分野を通じて人々の暮らしを支えています。&lt;br /&gt;
1955年に日本初となるプレート式熱交換器を開発以来、プレート式熱交換器のパイオニアとして、食品、化学、船舶、空調、エネルギーなど幅広い産業分野のお客様へ熱に関する提案を行っています。&lt;br /&gt;
省エネルギー、省資源、生産性向上など、お客様の課題に応じた最適な提案により、加熱・冷却・殺菌・熱回収など多岐にわたる用途に対応し、エネルギー効率の向上やCO₂排出量削減に貢献しています。&lt;br /&gt;
また、設計・製造から据付、アフターサービス、設備更新までを一貫して対応。長年にわたり培った豊富な技術と実績を活かし、お客様の課題解決に貢献するとともに、持続可能な社会の実現に向けて熱の有効活用を追求しています。&lt;br /&gt;
長年培ってきた熱交換技術とゲットワークスが持つデータセンター構築・運用ノウハウを融合し、高効率な液冷モジュールの開発に取り組み、AI時代のデータセンターが抱えるエネルギー課題の解決を目指します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
所在地：大阪府大阪市北区曾根崎二丁目12番7号 清和梅田ビル20階&lt;br /&gt;
代表者：代表取締役社長 社長執行役員　宇佐美 俊哉&lt;br /&gt;
事業内容：プレート式熱交換器、食品機器、医薬機器、染色仕上機器、蒸発・蒸留・凝縮装置、ボールバルブ等の製造・販売&lt;br /&gt;
URL：&lt;a href=&quot;https://www.hisaka.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.hisaka.co.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【株式会社ゲットワークスについて】&lt;br /&gt;
同社コンテナ型データセンターは2013年に1台目を発表後、多種多様な実証実験を行いながら発展を続けています。単にコンテナでのデータセンターの構築だけではなく、省エネ・再生可能エネルギーの活用をテーマとして各自治体と協力の上、様々な再エネ（雪、水、外気）活用に取り組んでいます。&lt;br /&gt;
設置場所の環境（気候、電力等）や、お客様のニーズに対応した様々なタイプの構築を続け、2026年9月時点において、380台以上（20ft：300台以上、40ft：80台以上）の構築実績を有しています。大手企業様、電力系企業様、病院様など要件の厳しいお客様への納入実績も有しています。また、設置場所の選定から、各種工事（土木、電力、通信）や申請業務まで対応可能です。各種補助金や助成金にも対応しており、近年活用されるお客様が増えています。&lt;br /&gt;
またAIや高速演算のニーズ増によりサーバ3,000台以上、GPU1万枚以上の設置・運用実績を積み重ねています。完全自社設計・国内生産により短納期・コストダウンを実現しており、お申し込みから最短10日で納品・稼働が可能です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
所在地：東京都千代田区神田神保町三丁目25番地 住友神保町ビル8F&lt;br /&gt;
代表者：代表取締役　中澤 秀則&lt;br /&gt;
事業内容：データセンター事業、コンサルティング事業、クリエイティブ事業、人材関連事業、システム開発&lt;br /&gt;
URL：&lt;a href=&quot;https://www.getworks.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.getworks.co.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
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            </item>
    <item>
        <title>インフラ分野のGHG排出量算定(Scope3)に用いる｢データ連携キー｣の公開について</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611119922</link>
        <pubDate>Mon, 16 Nov 2026 16:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>国総研</dc:creator>
        <description>国総研は､インフラ分野でのGX促進に向け､GHG(Greenhouse Gas温室効果ガス)排出削減効果を定量的に評価するGHG排出量算定(Scope3)の負担軽減のため､｢データ連携キー｣を考案し､...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月16日&lt;br /&gt;


国土技術政策総合研究所&lt;br /&gt;

&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
 
 
 
 国総研は､インフラ分野でのGX促進に向け､GHG(Greenhouse Gas温室効果ガス)排出削減効果を定量的に評価するGHG排出量算定(Scope3)の負担軽減のため､｢データ連携キー｣を考案し､令和10年度までの実証調査の一環として､令和8年12月から試行的に公開します。  
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
国総研は､インフラ分野の施工段階に｢標準的な技術･工法(ベースライン)により建設現場で発生するGHG排出量算定(Scope3)｣等に用いる｢物価調査方式原単位｣※1｢データ連携キー｣を考案しました｡&lt;br /&gt; 
｢物価調査方式原単位｣は､｢産業連関法原単位｣(金額ベース)と｢物価調査の物価｣の積によりGHG排出原単位※2(物量ベース)を作成するもので､｢データ連携キー｣は｢産業連関法原単位｣(金額ベース)と｢物価調査の物価｣を紐付けた｢産業連関表コード7桁｣のことです｡｢データ連携キー｣を用いることで､物価調査の規格毎の｢物価調査方式原単位｣を､物価調査の固有単位(数量)毎に自動生成し､算定の自動化を実現します｡&lt;br /&gt; 
ここで｢データ連携キー｣は､インベントリ作成などで従来行われているGHG排出量算定(産業連関法)の際にも用いることができる汎用性の高い考案であることから､この度､関係機関の協力を得て実証調査を行うこととしました｡&lt;br /&gt; 
※｢物価調査方式原単位｣等の妥当性についてはSuMPO※3による第三者検証で確認し公表済みです※1､4｡&lt;br /&gt; 
｢データ連携キー｣は第三者検証とは別に､｢産業連関表 部門分類コード表｣(総務省)の7桁(分類コード･行部門)を用いています｡&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
ここまで､物価調査を担う財団※5等と国総研は､｢物価資料※6の品目(帯名称･表名称)｣と｢産業連関表コード7桁｣を紐付けた｢データ連携キー｣を研究開発しました｡SSBJ対応等でGHG排出量算定は益々重要性を増していますが､GHG排出量算定(Scope3)の際に一番大変な作業であった｢品目毎に一つ一つ原単位を調査･選択すること｣が不要となり､単位換算も不要であることから､GHG排出量の自動算定の実現に向けた基礎的技術の１つになることや､GHG排出量算定作業の迅速化･負担軽減が期待できます｡&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
※1 令和8年6月5日記者発表：｢物価調査方式原単位｣の｢方式｣｢物価資料｣の第三者検証の完了&lt;br /&gt; 
&lt;a href=&quot;https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/html/kisya20260605.htm&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/html/kisya20260605.htm&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
※2 排出原単位：材料等の単位当たり温室効果ガス排出量&lt;br /&gt; 
※3 SuMPO：一般社団法人サステナブル経営推進機構(SuMPO：さんぽ)　&lt;br /&gt; 
※4 令和8年9月4日記者発表：｢GHG排出量算定マニュアル｣等の第三者検証の完了&lt;br /&gt; 
&lt;a href=&quot;https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/html/kisya20260904.htm&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/html/kisya20260904.htm&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
※5 一般財団法人 経済調査会、一般財団法人 建設物価調査会&lt;br /&gt; 
※6 積算資料(一般財団法人経済調査会), 建設物価(一般財団法人建設物価調査会)&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
詳しくは､以下の国総研ホームページをご覧ください｡&lt;br /&gt; 
&lt;a href=&quot;https://www.nilim.go.jp/lab/pcg/result.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.nilim.go.jp/lab/pcg/result.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
実証調査： ｢物価｣と｢GHG 排出原単位｣との｢産業連関表コード7 桁｣による紐付け･データ連携&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109096/202611119922/_prw_PI1im_wfu4O3rI.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>柴咲コウが総合プロデュースするサステナビューティーフェス2027に龍谷大学が共創パートナーとして参画</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611160225</link>
        <pubDate>Mon, 16 Nov 2026 15:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>龍谷大学</dc:creator>
        <description>本件のポイント ● 2027年5月に、大阪城音楽堂および河口湖ステラシアターにて、柴咲コウが総合プロデューサーを務める音楽フェスティバル「SUSTAINABLE BEAUTY FES 2027」が開催...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
本件のポイント
● 2027年5月に、大阪城音楽堂および河口湖ステラシアターにて、柴咲コウが総合プロデューサーを務める音楽フェスティバル「SUSTAINABLE BEAUTY FES 2027」が開催される。&lt;br /&gt;
● 龍谷大学は2026年に開催された本フェスに共創パートナーとして参画。学生が携わった会場内における資源利用や廃棄物の計測の結果が活用された「サステナビリティ・環境インパクトレポート」が完成した。レポートでは成果と課題を可視化し、2027年に向けた取り組み方針を示している。&lt;br /&gt;
●「SUSTAINABLE BEAUTY FES 2027」では、企画段階から学生が参画できる体制を構築し、運営やコンテンツづくりにも学生の視点を反映する予定。次世代を担う学生たちがサステナブルなイベント運営の最前線で学び、挑戦する経験をとおして、持続可能な社会の実現に向けた新たな一歩とする。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
本件の概要
龍谷大学（学長：安藤徹、所在地：京都市伏見区）は、柴咲コウが総合プロデューサーを務める音楽フェスティバル「SUSTAINABLE BEAUTY FES 2027」（主催：レトロワグラース株式会社）に共創パートナーとして参画します。本フェスは、2027年5月1日（土）に大阪城音楽堂、5月29日（土）・30日（日）に河口湖ステラシアターで開催されます。&lt;br /&gt;
本学は、2026年5月に山梨県・河口湖ステラシアターにて開催された「SUSTAINABLE BEAUTY FES 2026」にも共創パートナーとして参画し、サステナビリティに関する取り組みを学術的な視点から深化させています。フェス当日には、学生がボランティアとして参加し、会場内における資源利用や廃棄物の計測などのデータ収集に携わりました。この度、収集したデータを活用した「サステナビリティ・環境インパクトレポート」が完成しました。&lt;br /&gt;
「SUSTAINABLE BEAUTY FES 2027」では、2026年の河口湖2日間開催から大阪を加え、2都市3日間へ規模を拡大します。さらに、企画段階から学生が参画できる体制を構築し、運営やコンテンツづくりにも学生の視点を反映していく予定です。次世代を担う学生たちがサステナブルなイベント運営の最前線で学び、挑戦する経験は、持続可能な社会の実現に向けた新たな一歩になると考えています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【「SUSTAINABLE BEAUTY FES 2026」 サステナビリティ・ 環境インパクトレポート】&lt;br /&gt;
2026年5月23日（土）・24日（日）に河口湖ステラシアターで初開催した「SUSTAINABLE BEAUTY FES 2026」では、来場者やスタッフの移動、資材輸送、資源・ごみ処理に伴うCO₂排出量を計測しました。会場ではリユース食器やリユースアルミカップを導入し、来場者、出演者、スタッフがエコステーションで10種類の分別に参加しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
CO₂排出量：63.7 t-CO₂&amp;nbsp; 来場者・スタッフの移動、資材輸送、資源・ごみ処理を計測&lt;br /&gt;
オフセット：63 t-CO₂&amp;nbsp; 農業由来クレジット53tと山梨県の森林保全につながるクレジット10t&lt;br /&gt;
資源循環：回収した資源・ごみ283.4kgのうち145.5kgを資源化&amp;nbsp; 資源循環率51.3％&lt;br /&gt;
リユース食器：1,960点を使用&amp;nbsp; 可燃ごみ約13.8kgを削減&lt;br /&gt;
分別：10分別のエコステーションを運営&lt;br /&gt;
計測にはEVENT CARBON SIMULATORおよびRECOTECH poolを使用し、龍谷大学が監修しました。レポートでは、2026年の成果と課題を可視化し、2027年に向けて来場者移動に伴うCO₂の削減、計測範囲の拡大、資源循環率の向上に取り組む方針を示しています。&lt;br /&gt;
レポート全文：&lt;a href=&quot;https://sustainabeauty.jp/wp-content/themes/inspiro/sbfes2027-launch/assets/sbfes2026-impact-report.pdf&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://sustainabeauty.jp/wp-content/themes/inspiro/sbfes2027-launch/assets/sbfes2026-impact-report.pdf&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【総合プロデューサー　柴咲コウ　コメント】&lt;br /&gt;
「楽しいから、はじめよう」をスローガンに、サステナビューティーフェスの初開催という一歩を踏み出すことができました。「楽しい、だから始めてみよう」「楽しい！というところから始めてみよう」という二つの意味を込めたコンセプトを、来場してくださった皆さんに音楽や出展を通じて体感してもらえたことを嬉しく思います。&lt;br /&gt;
ごみの削減や環境負荷の低減を参加者に強いるのではなく、一人ひとりが自然に気づきや発見を持ち帰れる場を目指しました。共創パートナーとして尽力いただいた龍谷大学には、私たちが直感や感覚で描く姿を、計測や分析の視点から支えていただきました。&lt;br /&gt;
目の前がクリーンで美しいこと、ごみを出す罪悪感が少ないこと、その場の調和の中で「美味しい」「心地よい」と感じること。そうした体験が、前向きなきっかけになっていたら幸いです。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
 柴咲コウ プロフィール&lt;br /&gt;
俳優・アーティスト・実業家。2008年より環境省「環境特別広報大使」を務めるなど、持続可能な社会の実現に向けた活動を継続。2016年にレトロワグラース株式会社を設立し、衣・食・住を通じてサステナブルなライフスタイルを提案。「SUSTAINABLE BEAUTY」を提唱し、環境と人が調和する未来づくりに取り組んでいる。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【サステナブルプロデューサー 深本南 コメント】&lt;br /&gt;
総合プロデューサーが掲げる「楽しいから、はじめよう」を体現するため、音楽を楽しみ、美味しいものを食べ、河口湖の豊かな自然に触れる。その一つひとつの体験が、気づけばエシカルな選択につながるよう、サステナブルな運営を設計しました。&lt;br /&gt;
新たなソリューションや企業・団体との出会いを通じ、ともに美しい社会変革を生み出せるイベントへ育てていきたいと考えています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
深本南 プロフィール&lt;br /&gt;
社会起業家。2020年にサステナブルメディア「ELEMINIST」を立ち上げ、2026年にはサステナビリティを起点に企業の事業成長を支援するカンパニー「eleventh hour」を設立。生活者の価値観を捉えた戦略設計から商品・サービス開発、ブランド構築、コミュニケーションまでを一貫してプロデュースし、共感を行動変容へつなげるプロジェクトを手がけている。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【SUSTAINABLE BEAUTY FES 2027 開催概要】&lt;br /&gt;
イベント名：SUSTAINABLE BEAUTY FES 2027 (サステナビューティーフェス2027) - Butterfly Effect -&lt;br /&gt;
総合プロデューサー：柴咲コウ&lt;br&gt;サステナブルプロデューサー：深本南&lt;br /&gt;
開催日時・場所：&lt;br /&gt;
(大阪)2027年5月1日（土） 大阪城音楽堂&lt;br /&gt;
(山梨)2027年5月29日（土）・30日（日） 河口湖ステラシアター&lt;br /&gt;
会場：河口湖ステラシアター（野外音楽堂・可動式屋根付）山梨県南都留郡富士河口湖町船津5577&lt;br /&gt;
主催：Les Trois Graces&lt;br /&gt;
制作：ALIVE&lt;br /&gt;
Co-create Partner：龍谷大学&lt;br /&gt;
お問い合わせ先：&lt;br /&gt;
(大阪)YUMEBANCHI(⼤阪) | 06-6341-3525 (平⽇12:00~17:00)／&lt;a href=&quot;https://www.yumebanchi.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.yumebanchi.jp&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
(山梨)サンデーフォーク静岡 | 054-284-9999(⽉〜⼟12:00〜18:00)&lt;br /&gt;
公式サイト：&lt;a href=&quot;https://sustainabeauty.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://sustainabeauty.jp&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【「サステナビューティープロジェクト」について】&lt;br /&gt;
レトロワグラースが大切にしているのは、“サステナブル＝難しい”という固定観念を超えた新しい美しさのかたち。心惹かれるのは、「素敵！」「試してみたい！」という純粋なときめき。手に取ったそのひとつが実は環境にやさしく生まれていたと知った時、日常が少し誇らしく、豊かになる。サステナブルは義務ではなく、自然に続いていく美しさの選択。軽やかで洗練された体験を楽しみながら、気づけば未来へつながる一歩を踏み出している。それが、レトロワグラースの考えるサステナビューティー。「サステナブルだから選ぶ」のではなく、「選びたいと思ったものが、実はサステナブルだった」。その気づきが、日常に美しさと誇らしさを添えてくれることを願っています。【引用：サステナビューティーフェス】&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【龍谷大学の新学部について】&lt;br /&gt;
　龍谷大学では、2027年4月に瀬田キャンパスに新たに「環境サステナビリティ学部」と「情報学部」を設置する構想に至りました。&lt;br /&gt;
　「環境サステナビリティ学部」では、サステナビューティーフェスの「楽しいから、はじめよう」というメッセージと同様に“「好き」からはじめて、「つながる」「ひろがる」環境の学び”を展開します。文系・理系を問わず、様々な学問の基礎に触れ、確信となった各自の興味に基づいて5つの「専門教育プログラム」から学びを選択します。地域デザイン、ネイチャーポジティブ経営、生物多様性回復、資源循環利用、持続的水資源管理といった専門性を深め、実践的に課題解決に向き合える次世代の環境人材育成をめざします。&lt;br /&gt;
（特設サイト）&lt;a href=&quot;https://www.ryukoku.ac.jp/newf2/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.ryukoku.ac.jp/newf2/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105191/202611160225/_prw_PI4im_445tRRc7.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>古河産業がフィルム型カルコパイライト太陽電池の風車タワーへの設置に関する共同実証実験を開始</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611130134</link>
        <pubDate>Fri, 13 Nov 2026 16:30:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>古河産業</dc:creator>
        <description>フィルム型カルコパイライト太陽電池の風車タワーへの設置に関する共同実証実験の開始 古河産業株式会社（代表取締役社長：伊藤 啓真、以下「古河産業」）、四電エンジニアリング株式会社（取締役社長：黒川肇一、...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
フィルム型カルコパイライト太陽電池の風車タワーへの設置に関する共同実証実験の開始&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
古河産業株式会社（代表取締役社長：伊藤 啓真、以下「古河産業」）、四電エンジニアリング株式会社（取締役社長：黒川肇一、以下「四電エンジ」）および頴娃風力発電合同会社（職務執行者：大森一弘、以下「頴娃風力」）の３社は、フィルム型カルコパイライト太陽電池（以下、「カルコパイライト太陽電池」）を風車タワーの側面に設置するための共同実証実験（以下、「本実証」）を頴娃風力発電所（鹿児島県南九州市）にて2026年11月10日から開始しました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
１．本実証内容&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
本実証は、古河産業が株式会社ＰＸＰ製のカルコパイライト太陽電池を供給し、四電エンジの設置・施工技術を用いて、頴娃風力（四電エンジの100％子会社）が運営する発電所の風車タワー側面へ設置。施工性および性能の経年変化などを検証していきます。&lt;br /&gt; 
＜本実証の詳細＞&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
 
 設置場所&lt;br /&gt;  
 頴娃風力発電所の風力発電タワー側面(南面・桜島側の2面)&lt;br /&gt;  
 
 
 設置内容&lt;br /&gt;  
 カルコパイライト太陽電池（約2㎡）を4 枚設置&lt;br /&gt;  
 
 
 実証期間&lt;br /&gt;  
 2026年11月10日より3年間&lt;br /&gt;  
 
 
 実証内容&lt;br /&gt;  
 風車タワーへの適用拡大を見据えた、垂直曲面設備（テーパー状）への設置・施工方法の検証、火山灰・塵によるカルコパイライト太陽電池への影響把握&lt;br /&gt;  
 
 
 
※カルコパイライト太陽電池は、銅（Cu）、インジウム（In）、セレン（Se）等の化合物を使った薄膜太陽電池であり高い光吸収特性、優れた変換効率や耐久性を有する点が特長です。&lt;br /&gt; 
また、薄く、軽量かつ柔軟であることから、多様な利用形態への展開が期待されます。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
風車発電タワーへの設置状況&lt;br /&gt; 
（南面）　　　　　　　　　　　　　　　　　&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
（桜島側）&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
※風車タワーへの取り付けには、３Ｍ社製のVHB両面テープおよびデュアルロックファスナーを採用しています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
２．今後の展開&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
本実証で得られた成果を、カルコパイライト太陽電池におけるテーパー状の垂直曲面設備への設置方法の確立に活かすことで、同太陽電池の適用拡大を通じた脱炭素社会実現に貢献してまいります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108186/202611130134/_prw_PI4im_nEURZ4AN.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>系統用蓄電所（４拠点）設備施工・管理のお知らせ</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611099701</link>
        <pubDate>Thu, 12 Nov 2026 14:30:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>ブルースカイエナジー</dc:creator>
        <description>2026年11月12日 ブルースカイエナジー株式会社 系統用蓄電所（４拠点）設備施工・管理のお知らせ ― 野村不動産株式会社の系統用蓄電所 ― ■概要 ブルースカイエナジー株式会社は、脱炭素社会の実現...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年11月12日&lt;br /&gt; 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブルースカイエナジー株式会社&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
系統用蓄電所（４拠点）設備施工・管理のお知らせ  ―　野村不動産株式会社の系統用蓄電所　―&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
   &lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
■概要&lt;br /&gt; 
ブルースカイエナジー株式会社は、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー事業の一環として、みずほ証券株式会社をアドバイザーとし、野村不動産株式会社が取得した全国４拠点の系統用蓄電所「福島県いわき市蓄電所」「埼玉県児玉郡蓄電所」「群馬県前橋市蓄電所」「静岡県富士宮市蓄電所」の設備施工及び管理業務を担当しております。&lt;br /&gt; 
４拠点は、2026年12月より順次稼働開始を予定しております。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
 &lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
生成AIを活用して作成したイメージ&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 施設の概要&lt;br /&gt;  
 
 
 項目 
 福島県いわき市&lt;br /&gt; 蓄電所&lt;br /&gt;  
 埼玉県児玉郡&lt;br /&gt; 蓄電所&lt;br /&gt;  
 群馬県前橋市蓄電所&lt;br /&gt;  
 静岡県富士宮市&lt;br /&gt; 蓄電所&lt;br /&gt;  
 
 
 定格出力 
 2MW&lt;br /&gt;  
 2MW&lt;br /&gt;  
 2MW&lt;br /&gt;  
 2MW&lt;br /&gt;  
 
 
 定格容量 
 8MWh&lt;br /&gt;  
 8MWh&lt;br /&gt;  
 8MWh&lt;br /&gt;  
 8MWh&lt;br /&gt;  
 
 
 電力管区 
 東北電力管内&lt;br /&gt;  
 東京電力管内&lt;br /&gt;  
 東京電力管内&lt;br /&gt;  
 東京電力管内&lt;br /&gt;  
 
 
 運転開始予定時期 
 2026年12月&lt;br /&gt;  
 2027年1月&lt;br /&gt;  
 2027年4月&lt;br /&gt;  
 2027年5月&lt;br /&gt;  
 
 
 設備施工・管理業務 
 ブルースカイエナジー 
 
 
 アドバイザー 
 みずほ証券 
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
■今後の取り組みについて&lt;br /&gt; 
当社は、系統用蓄電所の設備施工及び管理業務を通じて、クリーンエネルギーの普及拡大と電力系統の安定化に貢献してまいります。野村不動産株式会社をはじめとするパートナー企業との連携をさらに深め、脱炭素社会の実現に向けたエネルギーインフラの構築と、持続可能な社会づくりに寄与してまいります。&lt;br /&gt; 
この取り組みを通じて、当社はSDGs（持続可能な開発目標）の「目標7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに」および「目標13：気候変動に具体的な対策を」の達成に貢献いたします。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
■ブルースカイエナジーについて&lt;br /&gt; 
ブルースカイエナジーは、「自然エネルギーを未来へつなぐ」をスローガンに、日本の主力電源化を支えるインフラ開発・運営に注力しています。次世代エネルギー戦略の鍵となる系統用蓄電所のEPC事業、および開発事業環境破壊を伴わない太陽光発電所のリパワリング（設備更新/効率化）を全国展開しています。&lt;br /&gt; 
【当社の強みと事業内容】&lt;br /&gt; 
全国24拠点による一気通貫体制により自社グループで完結。土地調達から、太陽光発電・蓄電所の設計・施工（EPC）、さらには日常修繕等O&amp;amp;M（保守管理業務）により地域密着型の迅速な対応が可能です。&lt;br /&gt; 
【太陽光発電のリパワリング実績（全国100か所・150MW超）】&lt;br /&gt; 
経年化した発電所のパネル等を設備へ更新し発電効率を最大化。&lt;br /&gt; 
出力制御対策や売電収益の向上を支援します。&lt;br /&gt; 
系統用蓄電所・併設型蓄電池の開発、脱炭素社会の実現に不可欠な系統用蓄電所の開発を加速。2029年までに全国100か所以上の設置を目標とし、太陽光発電併設型蓄電池の導入によるFIP制度への対応も推進しています。&lt;br /&gt; 
ブルースカイエナジーは高度技術と地域ネットワークを駆使し、再生可能エネルギーの価値を最大化させ、持続可能な未来を創造します。&lt;br /&gt; 
&lt;br&gt;#ブルースカイエナジー　# EPC事業　#インフラ　#発電所　#再生可能エネルギー　#系統用蓄電池　#系統用蓄電所　#出力制御対策　# FIP制度　# O&amp;amp;M 　#保守管理　#太陽光　#脱炭素社会　#併設型蓄電池　#投資&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
 
 会社名&lt;br /&gt;  
 ブルースカイエナジー株式会社&lt;br /&gt;  
 
 
 所在地&lt;br /&gt;  
 東京都中央区日本橋三丁目9-1 日本橋三丁目スクエア2階&lt;br /&gt;  
 
 
 代表者&lt;br /&gt;  
 上原 美樹&lt;br /&gt;  
 
 
 設立&lt;br /&gt;  
 2012年10月&lt;br /&gt;  
 
 
 事業内容&lt;br /&gt;  
 蓄電所および再生可能エネルギーの開発、施工、運用・管理など&lt;br /&gt;  
 
 
 公式サイト&lt;br /&gt;  
 &lt;a href=&quot;https://www.blueskyenergy.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.blueskyenergy.co.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;  
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109010/202611099701/_prw_PI1im_yh386la5.gif" length="" type="image/gif"/>
            </item>
    <item>
        <title>積水ハウス、令和8年度「新エネ大賞」において新エネルギー財団会長賞を受賞 ‐入居者売電方式による賃貸住宅「シャーメゾンZEH」の普及促進が評価‐</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611119925</link>
        <pubDate>Thu, 12 Nov 2026 12:30:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>積水ハウス</dc:creator>
        <description>積水ハウス株式会社は、一般財団法人新エネルギー財団が主催する、令和8年度「新エネ大賞」において、賃貸住宅「シャーメゾンZEH」の普及に向けた取り組みが評価され、商品・サービス部門の「新エネルギー財団会...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月12日&lt;br /&gt;


積水ハウス株式会社&lt;br /&gt;

　積水ハウス株式会社は、一般財団法人新エネルギー財団が主催する、令和8年度「新エネ大賞」において、賃貸住宅「シャーメゾンZEH」の普及に向けた取り組みが評価され、商品・サービス部門の「新エネルギー財団会長賞」を受賞しました。積水ハウスの「新エネ大賞」受賞については令和2年度の受賞以来、今回で4度目の受賞となります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　住宅分野の脱炭素化を進めるうえで、集合住宅、特に賃貸住宅におけるZEHの普及が重要な課題となっています。積水ハウスは、賃貸住宅ブランド「シャーメゾン」において、2020年度から「シャーメゾンZEH」の本格的な普及を進めており、特に入居者が太陽光発電のメリットを直接享受できるよう、各住戸に太陽光発電設備を接続する「入居者売電方式」を採用し、住戸単位のZEH化を推進しています。また、積水ハウスと賃貸管理業務を担う積水ハウスシャーメゾンPM各社が連携し、オーナー様へのZEH仕様の提案から入居希望者への価値訴求まで一体となって取り組んでいます。設計段階でのZEH判定ツールや光熱費シミュレーションツール、賃貸住宅情報サイトでの情報発信なども活用し、2025年度のZEH比率は77％、累計受注戸数は70,988戸に達しました。この度、賃貸住宅「シャーメゾンZEH」の普及促進を評価いただき受賞となりました。&lt;br /&gt; 
　積水ハウスは今後も、入居者とオーナー様の双方に価値をもたらす賃貸住宅ZEHの普及を通じて、住宅分野における再生可能エネルギーの活用と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
 
 
 
 【受賞内容】&lt;br /&gt; ・賞名：令和8年度「新エネ大賞」新エネルギー財団会長賞&lt;br /&gt; ・受賞部門：商品・サービス部門&lt;br /&gt; ・受賞案件名：入居者売電方式で推進する賃貸住宅ZEH&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt; 【審査コメント】&lt;br /&gt; 本取り組みは、賃貸住宅への「入居者売電方式」により、入居者が光熱費削減や快適性向上、停電時のレジリエンス等のメリットを享受できることで、物件の付加価値が高まり、その結果、長期安定経営というオーナーメリットにつながるスキームである。&lt;br /&gt; なかなか再エネ導入の進まない賃貸住宅において、入居者が再エネ電力を自家消費し余剰分を売電できる仕組みを構築、ビジネスモデルの工夫によって賃貸住宅のZEH化を加速化させた点が評価された。策として極めて価値が高い。顧客との絆を活かしつつ、社会全体のカーボンニュートラルに貢献する優れたビジネスモデルといえる。&lt;br /&gt;  
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
【「新エネ大賞」について】&lt;br /&gt; 
「新エネ大賞」は、新エネルギー等に係る機器の開発、設備等の導入、普及啓発、分散型エネルギーの活用及び地域に根ざした導入の取組みを広く公募し、厳正な審査の上、表彰をすることを通じて、新エネルギー等の導入の促進を図ることを目的とするものです。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
■新エネ大賞公式サイト：&lt;a href=&quot;https://www.nef.or.jp/award&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.nef.or.jp/award&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
■「シャーメゾンZEH」について詳しくはこちら：&lt;a href=&quot;https://www.sekisuihouse.co.jp/shm-keiei/product/zeh/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.sekisuihouse.co.jp/shm-keiei/product/zeh/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
 ※ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）：断熱性能の向上や高効率設備の導入による省エネルギー化と、太陽光発電などによる創エネルギーを組み合わせ、年間の一次エネルギー消費量の収支を実質ゼロとすることを目指した住宅。 &lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M100045/202611119925/_prw_PI1im_1EJE29Pp.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>コンテナ型データセンター向け空調ブランド「AirX」、 2モデルへラインアップ拡充 新モデル「AirX CROSS」を開発</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611119993</link>
        <pubDate>Thu, 12 Nov 2026 09:06:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>鎌倉製作所</dc:creator>
        <description>株式会社鎌倉製作所（本社：東京都港区、代表取締役：堀江威史）は、コンテナ型・モジュール型データセンター向け空調ブランド「AirX（エアーエックス）」の新モデルとして、顕熱交換方式を採用した「AirX ...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月12日&lt;br /&gt;


株式会社 鎌倉製作所&lt;br /&gt;

　株式会社鎌倉製作所（本社：東京都港区、代表取締役：堀江威史）は、コンテナ型・モジュール型データセンター向け空調ブランド「AirX（エアーエックス）」の新モデルとして、顕熱交換方式を採用した「AirX CROSS（エアーエックス クロス）」を開発しました。&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
　当社は2025年10月に、AirXの第1弾となるコンテナ型データセンター向け空調機の開発を発表しました。今回、新モデル「AirX CROSS」の開発にあわせ、第1弾モデルを地下水利用型の「AirX AQUA（エア ーエックス アクア）」と命名し、「AirX AQUA」と「AirX CROSS」の2モデルで展開します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　地下水を冷却源として活用する「AirX AQUA」と、顕熱交換・外気冷却を活用する「AirX CROSS」という異なる冷却方式をラインアップすることで、立地条件や利用可能な熱源など、それぞれの設置環境に応じた選択肢を提供できるようになります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　鎌倉製作所は、AirXのラインアップ拡充を通じて、拡大するコンテナ型およびモジュール型データセンターの冷却を幅広くサポートしてまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
コンテナ型データセンターにAirX CROSSを設置したイメージ&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■AirX ラインアップ　
&lt;br&gt;AirX AQUA ※&lt;br /&gt;
年間を通じて温度が安定した地下水を冷却源として活用し、優れた省エネルギー性能を実現します。さらに、外気冷却と直膨冷却を組み合わせた3 つの冷却方式により、既設や運転条件に応じて最適な運転を行います。地下水が利用できる環境において、一般空調機と比較して年間で約80%の消費電力削減と、最高レベルの省エネ性能を発揮するモデルです。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
AirX CROSS ※&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
顕熱交換器を搭載し、サーバーの発熱によって生じる高温空気（還気）を、外気との熱交換によって予冷することで、冷凍機の負荷を抑え、消費電力を抑えながら安定した冷却性能を実現します。一般の空調機と比較して年間で約50%の消費電力削減が見込まれます。また、地下水（冷水）利用が難しい設置環境においても使用が可能で、シンプルな設備構成で、導入のしやすさと運用性を両立したモデルです。&lt;br /&gt;
　&lt;br /&gt;
2つの異なる冷却方式をラインアップすることで、AirX を活用できる設置環境の拡大を目指します。&amp;nbsp;※ 特許出願中&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;




■「AirX CROSS」の主な特長
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
1．顕熱交換方式&lt;br /&gt;
外気との顕熱交換を活用し、冷凍機の負荷を抑え、消費電力を低減。外気温度の変化に応じて効率的な運転を行い、高い省エネ性能を発揮します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
2．内気循環方式&lt;br /&gt;
コンテナ内の空気を循環させる内気循環方式を採用。外気を直接取り込まないため、湿度変化の影響を受けず、塵埃の侵入を防ぎ、安定した運用環境の構築に適しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
3．ワンパッケージ&lt;br /&gt;
室内機と室外機の機能を一体化したワンパッケージ構造を採用。コンパクトな設計で省スペースであるとともに、コンテナ内部への冷媒配管工事が不要となり、現地施工の簡素化に貢献します。&lt;br /&gt;


&lt;br /&gt;




&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ AirX ブランドサイトを新たに公開
今回の「AirX CROSS」発表にあわせ、データセンター向け空調ブランド「AirX」のWeb サイトを新たに公開します。Web サイトでは、「AirX AQUA」「AirX CROSS」の2 モデルをはじめ、AirX が提案するデータセンター冷却の考え方や製品情報をご紹介します。&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;AirX Web サイトURL &lt;a href=&quot;https://airx.kamakura-ss.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://airx.kamakura-ss.co.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;また、AirX のコンセプトや2 つのモデルをご紹介する動画も公開します。&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;AirX 紹介動画URL &lt;a href=&quot;https://youtube.com/watch?v=ZMpX2AEP7FE&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://youtube.com/watch?v=ZMpX2AEP7FE&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ Japan IT Week 関西 にて「AirX CROSS」をコンセプト展示
2026 年11 月18 日（水）からインテックス大阪で開催される「Japan IT Week 関西」に出展し、新モデル「AirX CROSS」のコンセプト展示を行います。会場では、「AirX CROSS」の製品コンセプトや冷却方式をご紹介するとともに、「AirX AQUA」、「AirX CROSS」の2 モデルによるデータセンター冷却ソリューションをご紹介します。&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
展示会名：Japan IT Week 関西&lt;br /&gt;
会期：2026 年11 月18 日（水）～20 日（金）10:00～17:00&lt;br /&gt;
会場：インテックス大阪 4 号館・5 号館&lt;br /&gt;
弊社小間：6-53　展示会URL： &lt;a href=&quot;https://japan-it.jp/it/ja-jp.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://japan-it.jp/it/ja-jp.html&lt;/a&gt;&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br&gt;■ 今後の展開&lt;br /&gt;
鎌倉製作所は、「AirX AQUA」および「AirX CROSS」の2 モデルを展開し、設置環境に応じた最適な冷却ソリューションをご提案してまいります。これまで培ってきた高度な送風・換気・冷却技術を活かし、コンテナ型・モジュール型をはじめとする次世代データセンターの安定稼働と省エネルギー化に貢献いたします。&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
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            </item>
    <item>
        <title>兼松ペトロ、企業版ふるさと納税を活用し前橋市に寄附 ～地域の防災対策を支援～</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611109782</link>
        <pubDate>Wed, 11 Nov 2026 15:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>兼松</dc:creator>
        <description>兼松株式会社のグループ会社である兼松ペトロ株式会社（以下「兼松ペトロ」）は、企業版ふるさと納税制度を活用し、群馬県前橋市へ寄附を行いました。 兼松ペトロは、2026年4月、前橋市内にLPガスの内陸型出...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
兼松株式会社のグループ会社である兼松ペトロ株式会社（以下「兼松ペトロ」）は、企業版ふるさと納税制度を活用し、群馬県前橋市へ寄附を行いました。&lt;br /&gt;
兼松ペトロは、2026年4月、前橋市内にLPガスの内陸型出荷基地「兼松ペトロ北部ターミナル」を開設し、運営を開始しました。こうした前橋市とのつながりを背景に、このたび、同市が実施する「災害備蓄食糧及び資機材購入事業」を支援し、地域の防災対策に活用いただくことを目的として、寄附を行いました。&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
写真：感謝状贈呈式の西山社長（左）と小川市長（右）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
兼松グループは、地球環境や社会の持続的な発展の実現に向けて、「持続可能なサプライチェーンの構築」「脱炭素社会に向けた取組み」「地域社会との共生」「多様な働き方を実現する環境づくり」「ガバナンスの強化＆コンプライアンスの徹底」の5つの重要課題を選定し、取り組みを進めています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
兼松ペトロにおいても、重要課題の一つである「地域社会との共生」の実現に向け、エネルギーの安定供給を通じて地域の暮らしや社会基盤を支えるとともに、地域社会とのつながりを大切にし、持続的な発展に貢献してまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【お問い合わせ先】&lt;br /&gt;
兼松ペトロ株式会社 経営企画室　&lt;br /&gt;
電話：03-5289-0471&lt;br /&gt;
ＵＲＬ：&lt;a href=&quot;https://www.kanematsu-oilgas.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.kanematsu-oilgas.co.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109064/202611109782/_prw_PI1im_DH7BLX5O.jpeg" length="" type="image/jpeg"/>
            </item>
    <item>
        <title>株式会社脱炭素計画、生成AIで自社開発した営業・CO2管理システム「GX-UZU（ジーエックス・ウズ）」の運用を開始</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611069620</link>
        <pubDate>Fri, 06 Nov 2026 12:30:56 +0900</pubDate>
                <dc:creator>脱炭素計画</dc:creator>
        <description>株式会社脱炭素計画、生成AIで自社開発した営業・CO2管理システム「GX-UZU（ジーエックス・ウズ）」の運用を開始 売上とCO2削減量の両面で社員を評価する制度を導入し、全社員に生成AIアカウントを...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt; 
株式会社脱炭素計画、生成AIで自社開発した営業・CO2管理システム「GX-UZU（ジーエックス・ウズ）」の運用を開始 
売上とCO2削減量の両面で社員を評価する制度を導入し、全社員に生成AIアカウントを提供&lt;br /&gt; 
食品事業者や製造業をはじめ、企業の規模を問わず脱炭素の商品とサービスを届ける脱炭素商社、株式会社脱炭素計画（代表取締役：渡部貴志）は、見込み客の管理から見積・契約・実績・請求・入金までを一元管理するシステム「GX-UZU（ジーエックス・ウズ）」を、生成AIを活用して自社で開発し、2026年11月より社内での運用を開始します。あわせて、社員の成果を売上だけでなく「CO2削減量」でも評価する制度を導入し、全社員に生成AIのアカウントを提供します。&lt;br /&gt; 
開発の背景 
当社は千葉市を拠点とする脱炭素商社です。廃食用油の買取・資源化、生ゴミ処理機「シンクピア」の販売、再生可能エネルギーの導入支援、CO2算定可視化ツール「炭削くん」の提供に加え、脱炭素と廃棄物のコンサルティングまで、脱炭素に関わる商品とサービスを全国にお届けしています。当社は、社会の環境的目標の達成を自社の目標とすることを企業理念に掲げています。お客様にとっての脱炭素を「負担」から「成長」へ変えていく会社として、まず自社の仕組みそのものを、成果がCO2削減量で見える形に変える必要があると考えました。&lt;br /&gt; 
そこで、市販の営業管理サービスを組み合わせて導入するのではなく、生成AIを活用して自社の事業と業務の流れに合わせたシステムを自ら開発する道を選びました。&lt;br /&gt; 
「GX-UZU」の特徴 
名前の「UZU」は日本語の「渦」に由来し、「GX」はグリーントランスフォーメーションを表します。AIが日々の記録を集計し、社員全員を巻き込みながら、渦のように回り続ける仕組みを目指して名付けました。&lt;br /&gt; 
1. 生成AIを活用した自社開発&lt;br /&gt; 
米Anthropic社の生成AI「Claude」と対話しながら、社内で設計から構築までを行いました。外部に開発を委託せず、現場の声をその日のうちに反映できる体制です。&lt;br /&gt; 
2. 営業から請求・入金までを一括管理&lt;br /&gt; 
案件ごとに次の流れをひとつの画面で追えます。&lt;br /&gt; 
見込み：名刺、営業活動の記録、「次にやること」と期限&lt;br /&gt; 
見積：金額、提出日、回答状況&lt;br /&gt; 
契約：契約日、期間、契約書の保管&lt;br /&gt; 
実績：回収量や納品、顧客に生まれたCO2削減量&lt;br /&gt; 
請求・入金：請求漏れや入金待ちを自動で知らせる&lt;br /&gt; 
会計は既存の販売管理ソフトと役割を分担し、経理も含めた全社員が同じデータを見て動けるようにしました。&lt;br /&gt; 
3. CO2削減量を自動で算定&lt;br /&gt; 
実績を記録すると、環境省の算定方法や電力会社の公表係数に基づいて、お客様のもとで生まれたCO2削減量を計算します。たとえば回収した廃食用油1Lは、軽油の代わりとして2.62kg-CO2の削減になります。計算の根拠は、事業ごとにシステム内で公開しています。&lt;br /&gt; 
売上とCO2削減量による評価制度 
当社は、社員一人ひとりの成果を「売上」と「CO2削減量」の2つの物差しで評価します。売上は請求した時点で、CO2削減量はサービスを提供した時点で、担当者ごとに自動で集計されます。&lt;br /&gt; 
これにより、「どれだけ売ったか」だけでなく「どれだけ社会のCO2を減らしたか」が、日々の仕事の手応えとして社員自身に見えるようになります。環境への貢献を経営と評価の真ん中に置くことで、事業の成長と脱炭素への貢献を同じ方向にそろえます。&lt;br /&gt; 
全社員への生成AIアカウントの提供 
当社は、営業・経理・役員を問わず、全社員に法人向け生成AI「Claude」のアカウントを提供します。名刺の登録、提案資料やメールの作成、CO2削減量の試算などを、社員一人ひとりがAIと一緒に進めます。&lt;br /&gt; 
サイバー攻撃への備え 
お客様からお預かりする情報を守るため、システムとAIの全社導入にあわせて、次の対策を全社で実施しています。&lt;br /&gt; 
全社員の業務アカウントに、二段階認証を徹底&lt;br /&gt; 
パスワード管理ツールを全社で導入し、使い回しや推測しやすいパスワードをなくす&lt;br /&gt; 
事業所の通信回線を見直し、業務用の回線を新たに整備&lt;br /&gt; 
パソコンやスマートフォンのOS・アプリを常に最新に保つ&lt;br /&gt; 
なりすましメールの見分け方を全社員で共有&lt;br /&gt; 
退職時にはアカウントを速やかに削除&lt;br /&gt; 
顧客データの閲覧・編集を社内の指定された社員に限定&lt;br /&gt; 
データを毎月バックアップし、万一の障害や誤操作に備える&lt;br /&gt; 
企業の規模を問わず狙われる時代だからこそ、AI活用と安全対策を一体で進めています。&lt;br /&gt; 
2030年7月までの目標 
当社は「2030年7月までに、千葉県の廃棄物部門のCO2の1%を削減する会社へ」をビジョンに掲げ、累計11,760t-CO2の削減を目指します。この数字は、千葉県が公表している廃棄物部門（単純焼却）の排出量1,176千t-CO2（2021年度）の1%にあたります。&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
 
 
 
 事業年度&lt;br /&gt;  
 期間&lt;br /&gt;  
 年間目標（t-CO2）&lt;br /&gt;  
 累計目標（t-CO2）&lt;br /&gt;  
 
 
 2026年度&lt;br /&gt;  
 2026年8月〜2027年7月&lt;br /&gt;  
 1,176&lt;br /&gt;  
 1,176&lt;br /&gt;  
 
 
 2027年度&lt;br /&gt;  
 2027年8月〜2028年7月&lt;br /&gt;  
 2,352&lt;br /&gt;  
 3,528&lt;br /&gt;  
 
 
 2028年度&lt;br /&gt;  
 2028年8月〜2029年7月&lt;br /&gt;  
 3,528&lt;br /&gt;  
 7,056&lt;br /&gt;  
 
 
 2029年度&lt;br /&gt;  
 2029年8月〜2030年7月&lt;br /&gt;  
 4,704&lt;br /&gt;  
 11,760&lt;br /&gt;  
 
 
 
進捗は「GX-UZU」で日々集計し、全社員が同じ数字を見ながら取り組みます。&lt;br /&gt; 
代表取締役 渡部貴志のコメント 
私たちの仕事の価値は、売上だけでは測れません。お客様と一緒にどれだけCO2を減らせたかを、社員一人ひとりの成果として正しく評価したい。その思いから、生成AIの力を借りて自分たちの手でこのシステムをつくりました。「環境をアップデートする。」を掲げる会社として、まず自社の働き方をアップデートし、これからも先進的な取り組みに挑戦し続けます。&lt;br /&gt; 
会社概要 

 
 
 
 
 
 
 項目&lt;br /&gt;  
 内容&lt;br /&gt;  
 
 
 会社名&lt;br /&gt;  
 株式会社脱炭素計画&lt;br /&gt;  
 
 
 代表者&lt;br /&gt;  
 代表取締役 渡部貴志&lt;br /&gt;  
 
 
 事業所&lt;br /&gt;  
 〒264-0021 千葉県千葉市若葉区若松町714番地2&lt;br /&gt;  
 
 
 事業内容&lt;br /&gt;  
 脱炭素コンサルティング、CO2算定可視化ツール「炭削くん」の提供、廃食用油の買取・資源化、生ゴミ処理機「シンクピア」の販売、再生可能エネルギーの導入支援、廃棄物コンサルティング&lt;br /&gt;  
 
 
 ブランドフィロソフィー&lt;br /&gt;  
 環境をアップデートする。&lt;br /&gt;  
 
 
 加盟・登録&lt;br /&gt;  
 再エネ100宣言 RE Action、千葉市脱炭素推進パートナー&lt;br /&gt;  
 
 
 URL&lt;br /&gt;  
 &lt;a href=&quot;https://www.datsutansokeikaku.net/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.datsutansokeikaku.net/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;  
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108947/file/_prw_brandlogo3_image_1L1L.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>系統用蓄電池案件の売主と買主をつなぐ取引プラットフォーム「BLUEHOUR」を公開</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611059533</link>
        <pubDate>Fri, 06 Nov 2026 10:30:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>RIA PARTNERS</dc:creator>
        <description>RIA PARTNERS株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高橋俊秀）は、2026年11月4日、系統用蓄電池（BESS）の案件で、売る人と買う人をつなぐ法人向けの取引プラットフォーム「BLUEHO...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月6日&lt;br /&gt;


RIA PARTNERS株式会社&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://ria.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://ria.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;

RIA PARTNERS株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高橋俊秀）は、2026年11月4日、系統用蓄電池（BESS）の案件で、売る人と買う人をつなぐ法人向けの取引プラットフォーム「BLUEHOUR（ブルーアワー）」を公開しました。開発段階の権利の譲渡から、運転中の設備を含む完成売りまでを対象とし、英語版もあわせて提供します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
BLUEHOURは、案件を並べるだけの掲載板ではなく、掲載者の権限と系統の段階を運営が確かめてから公開し、NDAの締結から、資料の開示・質問・交渉までを一つの流れで進められる取引の場です。会員登録・掲載・閲覧は無料で、サービス利用料は成約したときに売主のみが負担します。買主の負担はありません。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
BLUEHOUR：&lt;a href=&quot;https://bhour.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://bhour.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
画面1_トップ&lt;br /&gt;
開発の背景：系統用蓄電池案件の取引に必要な「確かめられる場」
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力系統の需給調整を担う系統用蓄電池への参入が相次いでいます。資源エネルギー庁の公表資料によれば、2025年12月末時点における系統用蓄電池（高圧以上）の接続検討受付は約1億7,200万kW、契約申込み受付は約3,000万kWに達する一方、系統への接続済み容量は約64万kWにとどまっています※1。系統接続の手続きを進めた開発段階の案件は多数あり、これを別の事業者が引き継いで建設・運転する「権利の譲渡」や、運転中の設備の売却が行われています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
一方で、当社が系統用蓄電池案件の仲介やデューデリジェンスの実務で見てきた取引の現場には、次のような課題があります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・掲載者が権利者本人なのか、権利者から何社目の仲介なのかが分かりにくい&lt;br /&gt;
・同じ案件が複数の経路で出回り、検討を進めた時点ですでに売れていることがある&lt;br /&gt;
・書類と条件の確認、NDAの締結、資料の受け渡し、交渉の進め方が案件ごとに異なり、手間と時間がかかる&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
BLUEHOURは、掲載の条件、情報を開示する段階、当事者のやり取りの場を一つの仕組みにまとめることで、これらの課題に対応します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
BLUEHOURの特徴
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
01　掲載できるのは、権利者だけ
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
掲載できるのは、権利者本人か、権利者から直接の委託を受けた方だけです。運営が掲載の権限と系統の段階（接続検討・契約申込・工事費負担金・連系）を確かめてから公開し、掲載者の区分と運営が確認した項目を案件ごとに表示します。案件がBLUEHOUR専属の掲載かどうかも表示し、専属でない案件には「他でも販売中」と示します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
02　価格は一本、利用料は売主だけ
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
一覧と案件のページに表示する価格は、買主が支払う額そのものです。サービス利用料は成約したときに売主だけが負担し、買主にはかかりません。会員登録・掲載・閲覧に料金はかかりません。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
03　売り方を、最初から複数の形で選べる
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
権利の譲渡だけでなく、権利の譲渡に建設の請負を組み合わせる形、運転開始時の追加払い、完成渡しなど、案件に合う売り方を売主が選んで掲載できます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
04　NDAの締結から交渉まで、案件ごとのチャットルームで
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
NDAは、運営が用意したひな形で、売主と買主が画面上で締結します。成立すると、その案件の「チャットルーム」が開き、買主は売主の側（RIA PARTNERSが仲介する案件では、RIA PARTNERSの担当）と、資料の開示、質問、交渉をメッセージで進めます。やり取りの記録が一つの場所に残るため、あとから経緯を確かめやすく、成約の報告の裏付けにもなります。運営は場と道具を用意するだけで、取引の当事者にも代理人にもならず、交渉に加わりません。会員どうしが直接やり取りする形は、準備が整い次第、順次広げていきます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
資料の開示は、NDAのあとに詳細資料まで開示する形と、NDAのあとは概要までとし、買主の商談の申込を売主が受けてから詳細資料を開示する形から、売主が選べます。案件の写真と概要書（PDF）は、売主が自分で掲載し、会員全員に見せるか、NDAを結んだ相手だけに見せるかを一つずつ選べます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
画面3_チャットルーム&lt;br /&gt;
05　英語で海外の買主に届く
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
案件の一覧と概要、規約、手続きの説明を英語でも提供します。日本の系統接続の手続きに不慣れな海外の買主にも、同じ案件情報が届きます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
利用の流れ
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
STEP 1　会員登録&lt;br /&gt;
無料。会社のメールアドレスで登録&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
STEP 2　運営の承認&lt;br /&gt;
1営業日をめどに承認。案件の一覧と概要（エリア・規模・系統の段階・希望価格）を閲覧&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
STEP 3　法人の確認&lt;br /&gt;
1〜2営業日。確認のあと、NDAの申込と掲載の申込ができる&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
STEP 4　NDAの締結&lt;br /&gt;
売主が了承すると画面で締結。案件のチャットルームで資料の開示・質問・交渉を進める&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
※ 利用できるのは法人に限ります。成約したときは、売主がBLUEHOURに報告し、サービス利用料を支払います。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
画面4_新着の案件&lt;br /&gt;
RIA PARTNERSによる仲介（別の契約で）
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
場を使って進める形のほかに、条件の整理や交渉をRIA PARTNERSに任せる仲介を、別の契約で引き受けます。売れる形の整理、相手探し、交渉、デューデリジェンス、契約後の手続きまでを担い、売主か買主の一方の側だけに立ちます。仲介の案件には「RIA 仲介」と表示します。案件ごとに選べ、途中から切り替えることもできます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
画面2_場と仲介の二つの使い方&lt;br /&gt;
市場の指標の事業との「情報を分ける決まり」
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
運営会社のRIA PARTNERSは、系統用蓄電池の市場情報と事業性分析を提供する「BALEEN（ベイリーン）」も運営しています。指標が公平であるために、指標の担当とBLUEHOURの案件の担当を分け、データを別の場所に置いて互いに読み込む仕組みを作らず、案件の情報を直したときの記録を残して6か月ごとに点検します。BLUEHOURの個別の案件の情報は指標に使わず、指標の試算を掲載の数字に当てることもしません。この決まりは、両方のサイトで公開しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
代表取締役コメント
「系統用蓄電池の案件は、権利者の確認から系統の手続きの承継まで、ほかの資産の取引にはない確かめごとが多く、売る側と買う側のどちらにも大きな手間がかかっています。BLUEHOURは、誰が何を確かめたのかを見える形にし、NDAのあとの資料の開示や交渉を一つの場で進められるようにすることで、この取引を速く、確かなものにしたいと考えています。運営は交渉に加わらず、価格を決めるのは売主と買主です。名前の由来であるブルーアワーは、日が沈んだあとの青い時間、太陽光の発電が止まり、蓄電池が放電を始める時間です。系統用蓄電池が電力システムの中で力を発揮する時間にふさわしい取引の場を育てていきます。」&lt;br /&gt;
RIA PARTNERS株式会社　代表取締役　高橋俊秀&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
サービス概要
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
名称：BLUEHOUR（ブルーアワー）&lt;br /&gt;
URL：&lt;a href=&quot;https://bhour.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://bhour.jp/&lt;/a&gt;（英語版 &lt;a href=&quot;https://bhour.jp/en/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://bhour.jp/en/&lt;/a&gt;）&lt;br /&gt;
対象の案件：系統用蓄電池の案件（開発段階の権利の譲渡、運転中の設備を含む完成売り）&lt;br /&gt;
利用できる方：法人（会員登録と法人の確認が必要。個人・個人事業主は利用できません）&lt;br /&gt;
料金：会員登録・掲載・閲覧は無料。成約したときに売主のみサービス利用料（料率は会員向けの「料金と仲介」ページと規約に記載）。買主の負担はありません&lt;br /&gt;
運営：RIA PARTNERS株式会社&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
※ BLUEHOURは取引の当事者にも代理人にもなりません。有価証券の売買、土地・建物の売買など、法令上の登録・免許を要する取引は扱いません。掲載の内容は掲載者の責任で、運営の確認は書類の存在と記載を確かめたもので、案件の価値や事業性を保証するものではありません。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
会社概要
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
社名：RIA PARTNERS株式会社（RIA PARTNERS INC.）&lt;br /&gt;
代表者：代表取締役　高橋俊秀&lt;br /&gt;
所在地：〒107-0052　東京都港区赤坂5-2-33&lt;br /&gt;
設立：2021年1月29日&lt;br /&gt;
資本金：5,000万円&lt;br /&gt;
事業内容：BLUEHOURの運営、系統用蓄電池案件の仲介、事業性分析・デューデリジェンス、市場情報と事業性分析のプラットフォーム「BALEEN」の運営&lt;br /&gt;
URL：&lt;a href=&quot;https://ria.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://ria.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
参考資料
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
※1　資源エネルギー庁「系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応について」（2026年3月27日、資料1）p.3。一般送配電事業者の集計をもとに同庁が作成。接続検討のすべてが系統接続に至るものではありません。&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109279/202611059533/_prw_PI1im_f7r4KqJG.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>兼松、J-クレジット方法論「牛への飼料添加物を使用した飼料の給餌」に基づく プログラム型プロジェクトが日本で初めて登録完了</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611049402</link>
        <pubDate>Thu, 05 Nov 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>兼松</dc:creator>
        <description>兼松株式会社（以下「兼松」）は、株式会社TOWING（以下「TOWING」）と連携し、J-クレジット制度の方法論AG-007「牛への飼料添加物（暖気中の温室効果ガス削減に資するもの）を使用した飼料の給...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
兼松株式会社（以下「兼松」）は、株式会社TOWING（以下「TOWING」）と連携し、J-クレジット制度の方法論AG-007「牛への飼料添加物（暖気中の温室効果ガス削減に資するもの）を使用した飼料の給餌」に基づくプログラム型プロジェクトが、第70回J-クレジット制度認証委員会において登録完了したことをお知らせします。本方法論に基づくプログラム型プロジェクトの登録完了は、日本で初めてとなります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
今回承認されたプロジェクトでは、兼松とTOWINGは、2031年までに年間約65,000t-CO2の削減を目標としています。今後、兼松の強みである食のサプライチェーンを生かし、多様な関係者との連携を通じて、飼料添加物によるメタン削減の取組みを拡大します。さらに、削減実績の環境価値化と、生産された畜産品との一体的な供給を通じ、カーボンインセット*の概念に基づく取組みを実現し、川下企業様のスコープ3削減に貢献することを目指します。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
日本では、2026年2月、牛への飼料添加物を使用した飼料の給餌を対象とする新たな方法論が、J-クレジット制度運営委員会において承認されました。兼松は、dsm-firmenich AG（以下「dsm-firmenich」）と連携し、持続可能な畜産生産体系の構築と畜産品サプライチェーンにおける環境負荷の低減を目指し、牛の消化管内で発生するメタンガスを削減する飼料添加物「ボベアー®」（Bovaer®）を活用した取組みを推進してきました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
兼松は、中期経営計画「integration 1.1」において、「効率的かつ持続可能なサプライチェーンの変革をリードするソリューションプロバイダー」を目指しています。その主要施策の一環としてGXを推進しています。特に注力している「農業・食品GX」分野では、当社の強みである食のサプライチェーンを活かし、農家、肥料メーカー、飼料メーカー、食肉パッカー、食品メーカー、小売り、外食の皆さまと連携し、様々なGXプロジェクトを推進しています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
*カーボンインセット&lt;br /&gt; 
サプライチェーン内で削減・除去された温室効果ガス排出量を、同一サプライチェーン“内”で取り込む（生産者により組成されたカーボンクレジットの調達・償却、製品排出量の削減への活用等）仕組み。サプライチェーン“外”で創出される環境価値を取り込む”カーボンオフセット”(他のサプライチェーンに属する会社が創出したカーボンクレジットの調達等)の対義語。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
◆ 兼松のカーボンインセットの取組み一覧（プレスリリース）&lt;br /&gt; 
1．&lt;a href=&quot;https://www.kanematsu.co.jp/press/release/20250731_release&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;兼松、dsm-firmenichと共同で、牛のメタン削減資材を活用した 畜産品の環境負荷軽減の取組み推進を開始&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
２．&lt;a href=&quot;https://www.kanematsu.co.jp/press/release/20251208_release&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;兼松、すかいらーくへ国産米と環境価値のセット供給を実現 ～原材料の生産・調達に係るサプライチェーン排出量の削減取組み～&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
３．&lt;a href=&quot;https://www.kanematsu.co.jp/press/release/20260209_release&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;兼松、敷島ファーム・dsm-firmenichと共同で、 世界初となる黒毛和牛へのメタン削減資材「ボベアー®」の給与実証を実施&lt;/a&gt;&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
４．&lt;a href=&quot;https://www.kanematsu.co.jp/press/info/20260420_release&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;世界初となる黒毛和牛へのメタン削減資材ボベアー®の給与実証 で生産された環境配慮ビーフを社内カフェで提供 ～商用化に向けたステップ～&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
５．&lt;a href=&quot;https://www.kanematsu.co.jp/press/release/20260902_release&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;兼松、力の源カンパニーへ国産米と環境価値のインセット供給を実現 ～顔の見える関係から始まる、新たな国産米の産地づくりと供給モデル～&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
その他のGXに関する取組みは、こちらをご覧ください。&lt;br /&gt; 
&lt;a href=&quot;https://www.kanematsu.co.jp/business/gx/gx-acceleration&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;GXアクセラレーション&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
【企業概要】&lt;br /&gt; 
 
 
 
商号 
株式会社TOWING 
 
 
設立 
2020年2月 
 
 
代表 
代表取締役　西田 宏平 
 
 
所在地 
愛知県名古屋市千種区不老町１番 国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学インキュベーション施設 
 
 
事業内容 
 1.宙炭（そらたん）の製造・販売、導入支援（農地散布向け及び、苗用の培土向け）&lt;br /&gt; 2.宙炭の利用量に応じた、カーボンクレジットの代理取得・販売&lt;br /&gt; 3.宙炭を利用して生産した作物の販売 
 
 
ウェブサイト 
&lt;a href=&quot;https://towing.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://towing.co.jp/&lt;/a&gt; 
 
 
 
◆&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp; 協業に関するお問い合わせ：&lt;br /&gt; 
兼松株式会社　GXビジネス推進課&lt;br /&gt; 
Email: &lt;a href=&quot;mailto:gx@kanematsu.co.jp&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;gx@kanematsu.co.jp&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                    </item>
    <item>
        <title>共英製鋼とクリーンエナジーコネクトがバーチャルPPAサービス契約を締結</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610298924</link>
        <pubDate>Thu, 29 Oct 2026 10:36:32 +0900</pubDate>
                <dc:creator>クリーンエナジーコネクト</dc:creator>
        <description>共英製鋼株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：坂本 尚吾、以下「共英製鋼」）と株式会社クリーンエナジーコネクト（本社：東京都千代田区、代表取締役：佐藤 朗南、以下「CEC」）は、バーチャルPP...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
共英製鋼株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：坂本 尚吾、以下「共英製鋼」）と株式会社クリーンエナジーコネクト（本社：東京都千代田区、代表取締役：佐藤 朗南、以下「CEC」）は、バーチャルPPAサービス契約を締結し、11月よりサービスを開始することとなりましたのでお知らせします。本契約では、CECが新たに開発する約14MWのNon-FIT※1太陽光発電所から創出される、追加性※2のある環境価値を、共英製鋼へ提供します。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
本取り組みにより、共英製鋼は、追加性のある環境価値を、長期かつ安定的に調達します。CO2排出量削減効果は約6,300t-CO2/年を見込んでいます。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
共英製鋼の脱炭素化の取り組み 
共英製鋼は、省エネルギー設備の導入や生産効率の向上によるエネルギー使用量の削減など、事業活動における環境負荷の低減に継続的に取り組んできました。今回のバーチャルPPAサービスでは、CECが共英製鋼向けに全国約160か所、合計約14MWのNon-FIT太陽光発電所を新たに開発します。これらの発電所から創出される再生可能エネルギーの環境価値を、共英製鋼が長期にわたり調達することで、自社のCO2排出量を削減するとともに、国内の再生可能エネルギーの普及・拡大に貢献します。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
また、今後は、本取り組みの推進を通じて製品付加価値のさらなる向上を図ることで、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を目指します。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
CECの脱炭素ソリューション 
CECは、企業の脱炭素経営の実現に向け、再生可能エネルギーの導入から運用、環境価値の活用までを一貫して支援しています。特に、FIT制度を利用しない小規模な太陽光発電所を全国に分散して新たに開発し、オフサイトコーポレートPPAサービスを通じて、追加性のある再生可能エネルギーを企業へ長期にわたり提供しています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
今回の取り組みにおいても、CECがこれまでに築いてきた分散型太陽光発電所の開発・運営ノウハウを活用し、共英製鋼の脱炭素化を長期にわたり支援します。CECは今後も、お客様の事業の特性や電力の使用状況に応じたグリーン電力ソリューションを提供し、企業の脱炭素経営と国内における再生可能エネルギーのさらなる普及に貢献してまいります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
本契約の概要 
 
 
 
 項目  
 内容  
 
 
契約内容 
バーチャルPPAサービス契約 
 
 
発電所 
Non-FIT低圧太陽光発電所 
 
 
設備容量 
約14MW 
 
 
発電所数 
全国 約160カ所 
 
 
年間想定発電量 
約15,000,000kWh 
 
 
サービス開始 
2026年11月 
 
 
契約期間 
20年間 
 
 
年間CO2排出量削減効果 
約6,300t-CO2 
 
 
 
※1： Non-FITとは、固定価格買取制度（FIT制度）を利用しない再生可能エネルギー発電所を指します。&lt;br /&gt; 
※2：追加性とは、新たな再生可能エネルギー電源の開発により、再生可能エネルギー発電総量の増加に直接寄与することを意味します。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
会社概要 
 共英製鋼株式会社&lt;br /&gt; 
 
 
 
 所在地&lt;br /&gt;  
大阪市北区堂島浜一丁目4番16号 
 
 
代表者 
代表取締役社長 坂本 尚吾 
 
 
設立 
 1947年8月21日&lt;br /&gt;  
 
 
事業内容 
鋼材・鉄鋼製品の製造・加工・販売、環境リサイクル事業等 
 
 
URL 
&lt;a href=&quot;https://www.kyoeisteel.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.kyoeisteel.co.jp/&lt;/a&gt; 
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
 株式会社クリーンエナジーコネクト&lt;br /&gt; 
 
 
 
所在地 
 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル3階&lt;br /&gt;  
 
 
代表者 
代表取締役 佐藤 朗南 
 
 
設立 
 2020年4月22日&lt;br /&gt;  
 
 
事業内容 
 グリーン電力ソリューション事業&lt;br /&gt; 法人向けNon-FIT太陽光発電事業&lt;br /&gt;  
 
 
URL 
 &lt;a href=&quot;https://cleanenergyconnect.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://cleanenergyconnect.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;  
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108523/202610298924/_prw_PI1im_18n6oNY1.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>「第8回カーボンリサイクル産学官国際会議2026」開催レポート</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610278804</link>
        <pubDate>Wed, 28 Oct 2026 11:01:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>第8回カーボンリサイクル産学官国際会議2026 運営事務局</dc:creator>
        <description>2026年10月28日 報道関係者各位 【開催報告】 「第8回カーボンリサイクル産学官国際会議 2026」を開催 2025年ノーベル化学賞・北川 進 氏の特別講演をはじめ、 26か国・地域から現地約4...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年10月28日&lt;br /&gt;
報道関係者各位&lt;br /&gt;
【開催報告】 「第8回カーボンリサイクル産学官国際会議 2026」を開催 2025年ノーベル化学賞・北川 進 氏の特別講演をはじめ、 26か国・地域から現地約450名、オンライン約540名が参加（速報値） CO2を資源に変える技術と市場形成をめぐり、国内外の産学官リーダーが議論&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）は、2026年10月9日（金）、ウェスティンホテル東京（東京都目黒区）およびオンラインにて「第8回カーボンリサイクル産学官国際会議 2026」を開催しましたので、その様子をご報告します。&lt;br /&gt;
　第8回となる本会議には、世界26カ国から約1,000名（現地約450名、オンライン約540名）が参加しました（10月9日時点の登録者数・速報値）。CO₂を燃料、化学品、鉱物・建材等の資源として再利用するカーボンリサイクルをテーマに、2025年ノーベル化学賞受賞者である京都大学高等研究院の北川 進 特別教授による特別ビデオ講演と、政策・国際動向、先進技術、産業連携・市場形成を扱う3つのセッションを実施しました。脱炭素化とエネルギー安全保障の両立に向け、技術の実証から事業化・社会実装への移行を加速する方策を議論しました。&lt;br /&gt;
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▲会場の様子（ウェスティンホテル東京）&lt;br /&gt;
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■ 開会式&lt;br /&gt;
　開会にあたり、経済産業省 首席国際資源エネルギー戦略統括調整官 田尻貴裕氏が挨拶し、「本日の会議を通じて、世界各国の産学官のカーボンリサイクル関係者が、先進的な技術やビジネスモデルに関する知見や情報、アイデアを交換し、気づきを得ることで、カーボンリサイクルの社会実装を加速し、ひいては安全で持続可能なエネルギーの未来につながっていくことに大いに期待する」と述べました。続いて、スタンフォード大学　エネルギー理工学　教授　サリー・M・ベンソン氏、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）　アジアゼロエミッションセンター長・エネルギー政策局長　ヌキ・アギャ・ウタマ氏、国際エネルギー機関（IEA）　最高エネルギー技術責任者　ティムール・ギュル氏、一般社団法人カーボンリサイクルファンド 会長の満岡 次郎氏が登壇し、カーボンリサイクル実現に向けて、技術開発や実証にとどまらず、事業化や市場形成を含めた社会実装の取組を一層加速させる重要性を訴えました。&lt;br /&gt;
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▲開会挨拶を行う経済産業省 田尻貴裕氏（左）&lt;br /&gt;
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■ セッションA　カーボンリサイクルをめぐる国際情勢と日本の取組&lt;br /&gt;
　一般財団法人 日本エネルギー経済研究所 常務理事 環境ユニット担任の坂本 敏幸氏をモデレーターに、経済産業省　GXグループ　GX推進企画室　室長　河野 孝史氏、環境省　地球環境局　地球温暖化対策事業室　室長　長谷川 敬洋氏、国土交通省　住宅局　参事官（建築企画担当）付 建築環境推進官　宮森 剛氏、インド科学技術庁（DST）・CCUS国立中核研究拠点 統括責任者／インド工科大学ボンベイ校 地球科学科 教授／ウルジャノバシー 創業者兼取締役／ASPIRE・インド工科大学ボンベイ校リサーチパーク 責任教授　ヴィクラム・ヴィシャール氏、スウェーデン・エネルギー庁　研究・イノベーション・事業開発部門局　副責任者　次席代表　クララ・ヘルステッド氏が登壇しました。&lt;br /&gt;
　セッションAでは、各国政府によるカーボンリサイクルの社会実装に向けた政策・制度、GX製品の需要創出や市場形成、技術開発・実証の推進、国際連携の強化について議論が行われ、社会実装の加速には、長期的な政策支援による投資の予見性向上、産学官の連携、各国の取組を通じた国際協力が重要であるとの認識が共有されました。&lt;br /&gt;
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▲セッションAの様子&lt;br /&gt;
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■ 特別講演&lt;br /&gt;
2025年ノーベル化学賞受賞者である京都大学高等研究院の北川進特別教授が、「採掘文明から分離文明へ：分子空間の設計がもたらす第3の化学革命」と題してビデオ講演を行いました。&lt;br /&gt;
北川教授は、石油や石炭などの地下資源を採掘して利用する従来の社会には、資源の偏りや環境への負荷といった課題があると指摘しました。その上で、空気中のCO₂などを回収し、新たな資源として再利用する「分離文明」への転換を提唱しました。&lt;br /&gt;
また、その実現に向けて、特定の気体を効率よく取り出したり、蓄えたりできる新素材「多孔性金属錯体（MOF）」の可能性を紹介しました。さらに、日本が持つ優れた技術や人材を生かし、産学官が長期的な視点で協力して、国を挙げて取り組むことの重要性を訴えました。　&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ セッションB　CO2バリューチェーン構築に寄与するカーボンリサイクル先進技術&lt;br /&gt;
　早稲田大学 創造理工学部 総合機械工学科 教授の中垣 隆雄氏をモデレーターに、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）　サーキュラーエコノミー部　CR化学品・燃料チーム長　大石 嘉彦氏、住友化学株式会社　工業化技術研究所　所長　山本 盛夫氏、山梨大学　ゼロエミッションみらい研究センター　教授　里川 重夫氏、ダイオキシクル　共同創業者兼最高技術責任者　デヴィット・ウェイクリー氏、ぺブル　執行責任者　ニルス・エリク・ラスムス・マルンフェルト氏が登壇しました。&lt;br /&gt;
CO₂から合成メタンや半導体原料を製造する技術、工場排ガスからCO₂を分離・回収する高性能膜、CO₂電解による化学品製造、CO₂を固定する建材の開発など、多様な技術の進展が紹介されました。これらの技術は、実環境での運転検証や量産化、製品認証など、商用化を見据えた段階へと進展していることが示されました。一方、社会実装の実現には、個別技術の高度化だけでなく、CO₂の回収から製品の製造・利用までを一体的に捉えたバリューチェーンの構築が不可欠です。今後は、製造コストの低減、既存設備との統合、製品品質の確保、認証制度への対応などを進め、技術の商用化と他地域への展開を加速することが重要であるとの認識が共有されました。&lt;br /&gt;
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▲セッションBの様子&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ セッションC　カーボンリサイクルの社会実装を加速する産業連携と市場形成&lt;br /&gt;
　株式会社NTTデータ経営研究所　社会・環境システム戦略コンサルティングユニット　シニアマネージャー　桑畑 みなみ氏をモデレーターに、ACMEグループ　副社長　アルナヴァ・キショール・シンハ氏、鹿島建設株式会社　技術研究所　副所長　閑田 徹志氏、On　イノベーション・テクノロジー部門　シニアディレクター　ニルス・アルトロッゲ氏、ゼロ・ペトロリアム　創業者兼CEO／元F1技術責任者　パディ・アレン・ロウ氏が登壇しました。&lt;br /&gt;
本セッションでは、グリーンメタノール、コンクリート、消費者製品、合成燃料の4分野における先進的な取組が紹介されました。各分野の事例を通じて、長期的な需要の確保、既存設備や製造工程との連携、製品の性能・品質の向上、環境価値の適切な評価・訴求などの重要性が示されました。また、カーボンリサイクルの社会実装には、個別技術の開発だけでなく、原料調達から製造、物流、認証、販売・利用まで、バリューチェーン全体での産業連携と、持続可能な事業モデルの構築が不可欠であるとの認識が共有されました。さらに、実証を単なる技術検証ではなく、顧客の信頼獲得や経済性の確立につなげる「商用化への橋渡し」として位置付け、製品の性能・品質とともにCO₂削減効果などの環境価値を分かりやすく伝え、需要創出と市場形成を促進することの重要性が確認されました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;　　 &lt;br /&gt;
▲セッションCの様子&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ 閉会式&lt;br /&gt;
　閉会にあたり、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）　理事長　斎藤 保氏が、本会議を通じて、カーボンリサイクルの社会実装に向けた技術開発の推進、環境価値の適切な評価、市場形成、産学官の連携および国際協力の重要性が確認されたと総括し、「本会議がお集まりの皆様にとって、カーボンリサイクルの社会実装の参考となり、一日も早いカーボンニュートラル社会の実現につながることを期待します」と述べて会議を締めくくりました。&lt;br /&gt;
 &lt;br /&gt;
▲閉会挨拶を行うNEDO　斎藤 保&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ 同時開催プログラム&lt;br /&gt;
　ポスターセッション（12:00-19：30）には39の企業・大学・関連機関・団体が最新の研究成果を出展し、同会場にてネットワーキングレセプション（17:40-19:30）が開催され、活発な交流が行われました。&lt;br /&gt;
午前中に開催された会議に先立ち開催された学生交流会（10:00-11:45）では、ミッション・ゼロ・テクノロジーズ CEOのニコラス・フィリップ・チャドウィック氏と、ウルジャノバシー 共同創業者・取締役・最高経営責任者のヴィクラム・ヴィシャール氏による講演を通して、直接空気回収（DAC）やCCUS技術の社会実装に向けた課題、研究成果の事業化やキャリア形成などについて知見が共有されました。またさらに、学生によるグループディスカッションでは、「大学キャンパスにおけるカーボンリサイクル製品の認知・利用拡大」をテーマに議論し、各グループが検討成果を発表しました。&lt;br /&gt;
また、スタートアップイベント（14:30-15:00）では、学生交流会に登壇したチャドウィック氏とヴィシャール氏が登壇し、カーボンリサイクル技術の社会実装に向けた先進的な取組を紹介しました。両社の技術を通じて、CO₂の回収・利用技術の実用化と事業化に向けた可能性が示されました。&lt;br /&gt;
 &lt;br /&gt;
 ▲ポスターセッションの様子 &lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
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▲学生交流会の様子（左）、スタートアップイベントの様子（右）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ 開催概要&lt;br /&gt;
・名称：第8回カーボンリサイクル産学官国際会議 2026&lt;br /&gt;
・日時：2026年10月9日（金）13:00-19:30&lt;br /&gt;
・会場：ウェスティンホテル東京（東京都目黒区三田1-4-1）およびオンライン&lt;br /&gt;
・主催：経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）&lt;br /&gt;
・参加人数：現地約450名、オンライン約540名&lt;br /&gt;
・参加国・地域：約26か国・地域&lt;br /&gt;
・ポスター出展：39の企業・大学・関連機関・団体&lt;br /&gt;
・共通言語：英語／日本語（同時通訳）&lt;br /&gt;
・公式ホームページ：&lt;a href=&quot;https://carbon-recycling2026.nedo.go.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://carbon-recycling2026.nedo.go.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■「カーボンリサイクル産学官国際会議」について&lt;br /&gt;
　経済産業省とNEDOは、カーボンリサイクルの社会実装の加速に向けて、国内外の産学官関係者が一堂に会し、知見の共有、先進的な技術開発・実証の成果の発信及び国際連携の強化を図ることを目的に、2019年から継続して開催しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
以　上&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109200/202610278804/_prw_PI2im_N8H6W9I9.jpg" length="" type="image/jpg"/>
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    <item>
        <title>日本初、早稲田大学と東京電力HDが試験日程の移行による電力需要ピークの抑制を実施</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610278744</link>
        <pubDate>Tue, 27 Oct 2026 11:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>早稲田大学</dc:creator>
        <description>【本件のポイント】 ・大学の試験日程を活用したデマンドレスポンス（DR）として日本初 ・対象試験で最大10kWの需要抑制効果を確認 ・西早稲田キャンパス全体では約390kWの削減ポテンシャルを試算 ・...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年10月27日&lt;br /&gt;


学校法人早稲田大学&lt;br /&gt;
東京電力ホールディングス株式会社&lt;br /&gt;

【本件のポイント】&lt;br /&gt;
・大学の試験日程を活用したデマンドレスポンス（DR）として日本初&lt;br /&gt;
・対象試験で最大10kWの需要抑制効果を確認&lt;br /&gt;
・西早稲田キャンパス全体では約390kWの削減ポテンシャルを試算&lt;br /&gt;
・人の行動変容による需要調整の有効性を確認&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
学校法人早稲田大学（以下「早稲田大学」）と東京電力ホールディングス株式会社（以下「東電HD」）は、大学キャンパスにおいて、試験日程の移行による電力需要のピークシフト実験を実施しました。大学の試験日程の移行を活用して電力需要への影響を検証した取り組みは、日本で初めてです。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
両者はこれまで、2022年12月に締結した「カーボンニュートラル社会の実現に向けた包括連携に関する基本協定」（&lt;a href=&quot;https://www.tepco.co.jp/press/release/2022/1664452_8712.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;2022&lt;/a&gt;&lt;a href=&quot;https://www.tepco.co.jp/press/release/2022/1664452_8712.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;年12月13日お知らせ済み&lt;/a&gt;）のもとで、大学キャンパスの電力需要特性や、学生・教職員の利用実態に関する検討を進めてきました。本実証では、猛暑時における学生の負担を考慮し、学生の学習機会や試験運営への影響にも配慮した上で、当初本年7月21日に予定していた1科目の期末試験を7月28日に移行し、需要ピークの抑制効果を検証しました。実施後の効果検証についても両者が共同で行いました。&lt;br&gt;　一般的なDRが空調設備や蓄電池等の制御を中心としているのに対し、本実証は試験日程の変更を通じて人の行動変容を促し、電力需要そのものを移行させる可能性を検証した　新たな取り組みです。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
東電HD経営技術戦略研究所が設置した計測装置等により需要抑制効果を測定した結果、対象試験において最大需要電力10kWの削減を確認し、また西早稲田キャンパス全体で同様の取り組みを実施した場合、約390kWの削減ポテンシャルがあることを算定しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
今後は、本実証で得られた知見を活用し、需要予測、DR、エネルギー利用最適化を組み合わせた大学向けエネルギーマネジメントの高度化を進めるとともに、人の行動変容を　活用した需要調整手法の展開可能性も検討してまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
早稲田大学と東電HDは今後も連携を深めながら、カーボンニュートラル社会の実現に　向けた取り組みを推進してまいります。&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
以　上&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;・別紙：&lt;a href=&quot;https://waseda.box.com/s/ingaxbtlrgc63mdepduazugqk92qp4ru&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;効果検証結果詳細&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
・参考：&lt;a href=&quot;https://www.waseda.jp/inst/wcans/news/7976&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;DR&lt;/a&gt;&lt;a href=&quot;https://www.waseda.jp/inst/wcans/news/7976&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;の実施内容および学生アンケート結果について（早稲田大学HP）&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                    </item>
    <item>
        <title>地域共生とビジネスを両立！ 『再生可能エネルギー見学バスツアー』開催のお知らせ</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610238624</link>
        <pubDate>Fri, 23 Oct 2026 18:03:22 +0900</pubDate>
                <dc:creator>宮城県</dc:creator>
        <description>宮城県環境生活部環境生活総務課 地域共生とビジネスを両立！ 『再生可能エネルギー見学バスツアー』開催のお知らせ 〜最新の営農型太陽光発電施設（株式会社舞台ファーム 美里グリーンベース）の見学と実践的デ...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
宮城県環境生活部環境生活総務課&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
地域共生とビジネスを両立！ 『再生可能エネルギー見学バスツアー』開催のお知らせ&lt;br&gt;&lt;br&gt;〜最新の営農型太陽光発電施設（株式会社舞台ファーム 美里グリーンベース）の見学と実践的ディスカッション〜 環境（脱炭素）と経済（収益・地域貢献）を両立する再エネ導入ビジネスモデルを現地で学ぶ日帰りツアー（参加費無料・昼食付）
&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
宮城県では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロの実現に向け、県内事業者の方による地域と共生した再生可能エネルギーの導入を後押しすることを目的に「再生可能エネルギー見学バスツアー」を2026年11月18日（水）に開催いたします。 &amp;nbsp;&amp;nbsp;カーボンニュートラルの潮流が加速する中、「実際の収益性や投資回収はどうなのか？」「地域住民や自治体との関係構築はどう進めるべきか？」といった疑問を抱える県内事業者の方を対象に、先進的な再エネ活用施設を視察し、持続的なビジネスモデルと地域循環をリアルに体感できる機会を提供します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
■ 本バスツアーの３大注目ポイント&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
● Point 1：次世代型レタス生産植物工場×営農型太陽光発電の先進事例を現地見学&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
株式会社舞台ファームの「美里グリーンベース」（遠田郡美里町）を訪問します。&lt;br /&gt;
1日4〜5万株のレタスを生産しているAI高度環境制御植物工場に隣接し、2026年2月に竣工された営農型太陽光発電設備（ソーラーシェアリング）を視察します。施設消費電力の4割を自家発電でカバー（※）し、発電された電力は周辺農業者に供給するほか、災害時には地域でも活用されます。「農業×自然エネルギー×地域」をつなぐ最新の地産地消モデルとして注目されています。&lt;br /&gt;
※今冬予定する蓄電設備導入により約8割をカバーできる設計&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
● Point 2：「ビジネス視点」と「地域視点」の双方から聞くリアルな講話&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
単なる施設見学にとどまらず、事業主である株式会社舞台ファーム専務取締役　伊藤啓一様より建設の経緯・ビジネスモデルの舞台裏を伺うとともに、地元・美里町担当者様より施設建設時に町としてサポートしたことや再エネ発電施設があることでの地域視点のメリットをお話しいただきます。導入にあたって直面した課題と解決策を講話します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
● Point 3：サステナビリティ専門家による講演＆実践ディスカッション&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
講師・ファシリテーターとして、株式会社CSRインテグレーション代表取締役・今田裕美氏が登壇します。「地域のエネルギーを取り入れたビジネスのススメ」と題した講演に加え、参加者同士で自社への導入課題や協業可能性を議論するグループワークを実施します。「自分たちの事業とどう組み合わせるか」「自社で導入するならどうするか」を考える機会とし、導入アクションを具体化します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
【開催概要】&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ツアー名称&amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
地域共生とビジネスを両立！&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;再生可能エネルギー見学バスツアー&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■開催日時&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
2026年11月18日（水） 8:30 出発 〜 &amp;nbsp;&amp;nbsp;17:40 帰着・解散（日帰り）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■集合・解散場所&lt;br /&gt;
JR仙台駅東口（貸切バスにて全行程移動）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■募集対象&lt;br /&gt;
宮城県内の事業者様 &amp;nbsp;&amp;nbsp;（農林水産業、ものづくり企業、観光・サービス業、地域づくり団体、金融機関、自治体等）※業種・企業規模不問&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■定員&amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
30名程度　※1事業所あたり最大2名まで / 申込多数の場合は抽選&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■参加費用&amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
無料（昼食・お弁当付き） ※集合場所（JR仙台駅東口）までの交通費は各自負担&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■応募締切&amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
2026年10月30日（金）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■申込方法&amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
専用WEB応募フォームより必要事項を記入の上、お申し込みください。 &amp;nbsp;&lt;br&gt;&lt;br&gt;&amp;nbsp;・WEB申込URL：&lt;a href=&quot;https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScoWytitoNlywfxf9I7ylzU_8Q7pCQ6aG7QoMQVcmZwpNuUQQ/viewform?usp=sharing&amp;amp;ouid=103087493710636929458&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScoWytitoNlywfxf9I7ylzU_8Q7pCQ6aG7QoMQVcmZwpNuUQQ/viewform?usp=sharing&amp;amp;ouid=103087493710636929458&lt;/a&gt; &amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br&gt;&lt;br&gt;・お問い合わせ：saiene@chuco-workin.co.jp&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■主催&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【主催】宮城県 環境生活部 環境生活総務課&amp;nbsp;&lt;br&gt;【企画運営】株式会社第一エージェンシー&lt;br&gt;【旅行会社】東武トップツアーズ株式会社&amp;nbsp;&lt;br&gt;【運営事務局】株式会社中広ワークイン&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ 当日の行程・プログラム詳細&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
8:30&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;JR仙台駅東口 出発（貸切バスにて移動）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
10:15 〜 12:15&lt;br /&gt;
&amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp;【施設見学と講話】 &amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　　株式会社舞台ファーム「美里グリーンベース」（宮城県遠田郡美里町中埣字新上戸東36）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
①&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;講話01（ビジネス視点）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp; 　「美里グリーンベースの“舞台裏”～持続的に地域と伴走できるビジネスモデルを目指して～」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp; 　講師：株式会社舞台ファーム　専務取締役　伊藤　啓一　様&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
②&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;講話02（地域視点）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp; 　「再生可能エネルギーで活性化する町～これからの地域社会に求められる再エネ発電施設とは？～」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp; 　講師：美里町　ご担当者様&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
12:15 〜 12:30&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;美里町中央コミュニティセンターへ移動&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
12:30 〜 13:45&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;昼食（弁当）・休憩&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
13:45 〜 16:30&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;【講話＆ツアー参加者ディスカッション】 &amp;nbsp; &lt;br&gt;&amp;nbsp;③ 　講演：「地域のエネルギーを取り入れたビジネスのススメ」（メリット・デメリット紹介）　&lt;br&gt;&amp;nbsp;　　 講師：今田 裕美 氏（株式会社CSRインテグレーション 代表取締役）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;④ 　ディスカッション・グループワーク&amp;nbsp; &lt;br&gt;&amp;nbsp; &amp;nbsp;「地域共生×ビジネスを両立！自社に再エネ導入する方法」をテーマに課題整理と解決策の議論&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
16:30 〜 17:40&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;美里町中央コミュニティセンター出発 → JR仙台駅東口へ移動&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
17:40&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;JR仙台駅東口 到着・解散&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ 講師・ファシリテーター プロフィール&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
今田 裕美（こんた ひろみ）氏株式会社CSRインテグレーション &amp;nbsp;&amp;nbsp;代表取締役独立行政法人中小企業基盤整備機構東北本部 SDGs・カーボンニュートラル経営アドバイザー&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp;【略歴】&amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
半導体、電子部品、EV充電器等の製造・販売企業において、SDGs/ESG/CSRの社内外浸透、顧客・投資家・メディア等からの調査・ヒアリングに深く携わる。 &amp;nbsp;&amp;nbsp;2018年11月、「東北地方（自治体・中小企業）のSDGs推進を応援します」をパーパス（社会的使命）に掲げ仙台市にて起業。現在は東北地方を中心に、企業のSDGsおよびカーボンニュートラル等のサステナビリティ経営支援、普及啓発活動に精力的に取り組んでいる。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【本件に関するお問い合わせ】&lt;br&gt;地域と共生 再生可能エネルギーバスツアー運営事務局（委託先：株式会社中広ワークイン）&lt;br&gt;担当：ツアー運営事務局 広報担当&amp;nbsp;TEL：0120-542-342 （受付時間：平日 &amp;nbsp;&amp;nbsp;9:30 〜 17:00）&amp;nbsp;&lt;br&gt;MAIL：saiene@chuco-workin.co.jp &amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br&gt;所在地：宮城県仙台市&amp;nbsp;&lt;br&gt;&lt;br&gt;［主催］宮城県 環境生活部 環境生活総務課&amp;nbsp;&lt;br&gt;［企画運営］株式会社第一エージェンシー&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109241/202610238624/_prw_PI1im_JNZYD4gH.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>兼松が出資するAlam Energy Indonesia、SOMAとインドネシア・カリムン島における包括的脱炭素推進プロジェクトに関する覚書を締結</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610228451</link>
        <pubDate>Fri, 23 Oct 2026 14:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>兼松</dc:creator>
        <description>兼松株式会社（以下、「兼松」）、PT Alam Energy Indonesia（以下、「AEI」）、PT SOMA DAYA UTAMA（以下、「SOMA」）、自然電力株式会社およびアラムポート株式...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
　兼松株式会社（以下、「兼松」）、PT Alam Energy Indonesia（以下、「AEI」）、PT SOMA DAYA UTAMA（以下、「SOMA」）、自然電力株式会社およびアラムポート株式会社の5社は、インドネシア・カリムン島における再生可能エネルギーおよび省エネルギーの導入を含む包括的脱炭素推進プロジェクトに関する覚書を締結しました。本案件は、アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC) (*1) の枠組みにおける、日本・インドネシア間の協力案件の一つとして位置づけられ、2026年10月8日にフィリピン・マニラで開催された第４回AZEC閣僚会合において、覚書の調印式が行われました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
*1アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)：　&lt;br /&gt; 
日本が主導するアジア地域の脱炭素化を推進する国際協力枠組みで、11カ国が参加。アジア地域の脱炭素化と経済成長、エネルギー安全保障の同時実現を目標として掲げている。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
マニラで開催されたAZEC MoU調印式の模様&lt;br /&gt; 
写真中央（左から）：高木啓 経済産業副大臣、Eniya Listiani Dewiインドネシア エネルギー・鉱物資源省 総局長&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　インドネシアでは、経済成長に伴うエネルギー需要の拡大が続く一方、脱炭素化との両立が重要な課題となっています。特に離島地域では、再生可能エネルギーの導入拡大やエネルギー利用の効率化が求められています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　本プロジェクトでは、インドネシアで再生可能エネルギー事業を展開するAEIと、カリムン島西部で電力供給事業を行うSOMAが実施主体となり、AEI主要株主である自然電力株式会社、アラムポート株式会社、および兼松が、それぞれの事業基盤や知見を活かして推進するものです。地域の電力網（ミニグリッド）において、太陽光発電および蓄電池を活用した再生可能エネルギーの導入を進めます。あわせて、AIを活用した設備の遠隔監視や、運営・保守を担う人材育成に取り組むほか、現地産業向けに、省エネルギー化や、化石燃料を利用する設備・機器の電気利用への転換（電化）を支援するソリューションを提供します。これらの取組みにより、再生可能エネルギーの供給拡大とエネルギー利用の効率化を一体的に推進し、インドネシアの関連法規制を遵守しつつ、供給側・需要側の両面から地域全体の脱炭素化に貢献します。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　兼松は、中期経営計画 「integration 1.1」において、「効率的かつ持続可能なサプライチェーンの変革をリードするソリューションプロバイダー」をVisionに掲げ、その主要施策の一環としてGXを推進しています。今後も兼松グループに加え、お取引先やパートナーへ、顧客ニーズに即したGXソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
【PT Alam Energy Indonesia（AEI）会社概要】&lt;br /&gt; 
自然電力株式会社、アラムポート株式会社、NiXグループおよび株式会社エンバイオ・ホールディングスが出資する合弁会社。インドネシアにおいて、傘下のPT Alam Energy Renewablesを通じて、累計約30MW相当の屋上太陽光発電レンタル事業を展開。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
 
 
 
社名 
PT Alam Energy Indonesia 
 
 
設立 
2019年1月 
 
 
代表 
代表取締役　小川 亮 
 
 
所在地 
 WeWork Sinarmas MSIG Tower, 37th Floor, Jl. Jend. Sudirman Kav.&lt;br /&gt; 21 Karet,Setiabudi,South Jakarta 12930, Indonesia 
 
 
ウェブサイト 
&lt;a href=&quot;https://alamenergy.co.id/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://alamenergy.co.id/&lt;/a&gt; 
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　兼松は2025年にAEIへ出資し、インドネシアにおけるGX事業を推進しています。（ご参考：&lt;a href=&quot;https://www.kanematsu.co.jp/press/release/20250925_release&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;兼松、インドネシアの再生可能エネルギー企業Alam Energy Indonesiaへ出資 ～インドネシアにおけるGX事業展開の加速～&lt;/a&gt;）&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109064/202610228451/_prw_PI1im_rj310Jy3.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>世界初、高効率なトップエミッション型深紫外LEDの開発に成功</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610208329</link>
        <pubDate>Thu, 22 Oct 2026 14:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>情報通信研究機構　広報部</dc:creator>
        <description>ポイント ■ 独自の光取出し構造技術により、世界で初めて高効率なトップエミッション型深紫外LEDの開発に成功 ■ 従来のフリップチップ型深紫外LEDと比較し、約35%高い電力変換効率（WPE）を達成 ...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年10月22日&lt;br /&gt;


&lt;a href=&quot;https://www.nict.go.jp&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;

ポイント
■　独自の光取出し構造技術により、世界で初めて高効率なトップエミッション型深紫外LEDの開発に成功&lt;br /&gt;
■　従来のフリップチップ型深紫外LEDと比較し、約35%高い電力変換効率（WPE）を達成&lt;br /&gt;
■　製造工程の大幅な簡略化によるコスト低減と高効率化を同時に達成可能な次世代型深紫外LEDを実現&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT （ エヌアイシーティー ） 、理事長: 大野 英男）未来ICT研究所の井上 振一郎 室長らの研究グループは、世界で初めて高効率なトップエミッション型深紫外LEDの開発に成功しました。現在実用化されている深紫外LEDは、すべて基板側から光を取り出す「フリップチップ型（ボトムエミッション構造）」を採用しており、その製造コストや光利用効率に課題がありました。本研究では、マイクロリング電極構造とナノ光取出し構造を組み合わせた独自の素子構造を開発することで、チップ上面から直接的に深紫外光を高効率に取り出すことに成功しました。その結果、深紫外LEDの製造工程を大幅に簡略化でき、さらに、従来のフリップチップ型構造と比較して約35%高い電力変換効率（WPE）を実現しました。&lt;br /&gt;
　本成果は、低コストで高性能な次世代の深紫外LEDの実用化につながるもので、殺菌や医療、食品衛生、半導体製造、情報通信など、幅広い応用分野への社会普及を加速させる技術として期待されます。&lt;br /&gt;
　なお、本成果は、American Chemical Society（アメリカ化学会）発行の学術論文誌ACS Photonics（電子版: 米国東部時間2026年10月21日（水））に掲載され、Supplementary Coverに選出されました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
背景
　深紫外LEDは、空気や水の殺菌・浄化、食品衛生、医療分野、半導体製造、情報通信など、幅広い用途への応用が期待されている次世代の半導体光源です。特に近年は、水銀ランプに代わる環境負荷の低い小型固体光源として、その重要性が高まっています。&lt;br /&gt;
　現在実用化されている深紫外LEDは、すべて「フリップチップ型（ボトムエミッション構造）」が採用されています（詳細は図2参照）。この構造では、発光層で生成された深紫外光を基板裏面側から取り出すため、LEDチップを上下反転（フリップ）し、配線・支持基板（サブマウント）へ精密な位置合わせを行い、半田／バンプ接合する工程（フリップチップ工程）が必要となります。そのため製造プロセスが複雑になり、コスト増加の要因となっていました。また、深紫外LEDのAlGaN半導体層とサファイア基板界面における屈折率差により、光の一部が素子内部に閉じ込められてしまうため、光取出し効率にも課題がありました。&lt;br /&gt;
　これらの課題を解決する方法として、光をチップ上面から直接取り出す「トップエミッション構造」が期待されてきました。トップエミッション構造では、フリップチップ工程が不要になるため、製造工程の大幅な簡略化とコスト低減が可能になります。また、基板を介さずに光をチップ上面から取り出せることから、光利用効率の向上も期待されます（図1参照）。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
図1 今回開発した“トップエミッション型” 深紫外LEDの模式図&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　しかし、深紫外波長領域において、透明な電極材料は存在せず、深紫外LEDでは、電流を注入するために必要なp型電極やp型半導体コンタクト層が深紫外光を強く吸収するため、チップ上面から効率よく光を取り出すことは、これまで極めて困難でした。このため、高効率なトップエミッション型深紫外LEDはこれまで実現されておらず、長年にわたり世界的に重要な研究開発課題の一つとなっていました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
今回の成果
　今回、当研究グループは、独自の光取出し構造技術により、世界で初めて高効率なトップエミッション型深紫外LEDの開発に成功しました（図2参照）。p型電極及びp型半導体コンタクト層を、同心円状のマイクロリング構造に微細加工することにより、チップ上面における深紫外光の吸収を抑制しながら、高い電流注入効率を実現しました。さらに、その電極開口部に酸化ハフニウム（HfO₂）からなるナノ光取出し構造を形成することで全反射を抑制し（図3参照）、チップ上面から直接的に光を外部へ取り出せる角度範囲を拡大することにより、高い光取出し効率を実現しました。&lt;br /&gt;
　その結果、発光波長275 nmにおいて、電気効率（Electrical Efficiency）85%、外部量子効率（EQE: External Quantum Efficiency）7.5%、電力変換効率（WPE: Wall-Plug Efficiency）6.5%のトップエミッション型深紫外LEDを実証し（図4（a）、（b）参照）、高い電気特性と高効率発光の両立を実現しました。&lt;br /&gt;
　また比較用として、従来のフリップチップ型深紫外LEDを同一のエピウェハ・電極メサ構造を用いて作製し、同様の評価を行いました。その結果、今回開発したトップエミッション型深紫外LEDは、従来のフリップチップ型と同様の良好な電気特性を維持しながら（図5参照）、高い光取出し効率の実現により、従来のフリップチップ型深紫外LEDに比べ、大幅に光出力が向上し（図6参照）、約35%高い電力変換効率（WPE）を示しました。&lt;br /&gt;
　今回の成果は、深紫外LEDの製造工程を大幅に簡略化でき、さらに、従来のフリップチップ型構造と比較して高効率なトップエミッション型深紫外LEDを世界で初めて実現したものであり、これまでトレードオフの関係にあった「低コスト化」と「高効率化」を同時に達成可能な次世代深紫外LEDへの道を切り拓く成果です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
図2 （a） 従来のフリップチップ型深紫外LED 及び （b） 今回開発したトップエミッション型深紫外LEDの模式図&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
図3 （a） 今回開発したトップエミッション型深紫外LEDの模式図、（b） HfO2ナノ光取出し構造部を拡大して撮影した走査型電子顕微鏡（SEM）写真 鳥瞰像 及び （c） 断面像&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
 図4(上) 今回開発した高効率なトップエミッション型深紫外LEDの注入電流に対する外部量子効率（EQE）及び（下） 電力変換効率（WPE）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
図5 今回開発したトップエミッション型深紫外LEDと従来のフリップチップ型深紫外LEDの電流電圧特性の比較&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
図6&amp;nbsp; 今回開発したトップエミッション型深紫外LEDと従来のフリップチップ型深紫外LEDの注入電流に対する光出力の比較&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
今後の展望
　今回の成果は、殺菌・浄化、医療、食品衛生、半導体製造、情報通信など幅広い分野における深紫外LEDの社会普及を加速させる画期的な技術になると期待されます。今後、NICTは、今回実証した成果をはじめとする深紫外光デバイス技術のさらなる研究開発と社会実装に向けた取組を推進し、安心・安全で持続可能な社会の実現に貢献していきます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
論文情報
著者: Guo-Dong Hao, Manabu Taniguchi, Lingjie Wei, and Shin-ichiro Inoue&lt;br /&gt;
論文名: High-Efficiency Top-Emitting AlGaN-Based Deep-Ultraviolet Light-Emitting Diodes&lt;br /&gt;
掲載誌: ACS Photonics&lt;br /&gt;
DOI: 10.1021/acsphotonics.6c00589&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
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]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101990/202610208329/_prw_PI1im_UG2KyocI.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>家計も地球も笑顔になる！大台町、おトクにエコな暮らしを応援する「省エネ家電買換え支援補助金」をスタート</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610208277</link>
        <pubDate>Thu, 22 Oct 2026 13:01:31 +0900</pubDate>
                <dc:creator>三重県大台町</dc:creator>
        <description>大台町は、物価高騰に直面する家庭の負担を軽減し、持続可能な脱炭素社会の実現を目指して、省エネ性能の高い家電への買換えを強力にサポートする「大台町省エネ家電買換え支援補助金」の受付を開始いたしました。 ...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
大台町は、物価高騰に直面する家庭の負担を軽減し、持続可能な脱炭素社会の実現を目指して、省エネ性能の高い家電への買換えを強力にサポートする「大台町省エネ家電買換え支援補助金」の受付を開始いたしました。&lt;br /&gt;
本補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
今お使いの家電から最新の省エネモデルへお得にアップデートできる大チャンス！&lt;br /&gt;
さらに町内店舗での購入なら補助上限額が2倍になるなど、地域のお店を応援しながら賢くお買い物ができる注目の制度です。&lt;br /&gt;
先着順での受付となりますので、ぜひ詳細をチェックしてください！&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ここがスゴい！お得な3つのポイント&lt;br /&gt;
1．町内店舗での購入なら補助上限額が「2倍」に！ &lt;br /&gt;
　&amp;nbsp; 町内店舗での買換えなら、お得に最新家電を手に入れることができます。&lt;br /&gt;
2．家計の負担をしっかり軽減＆光熱費もダウン！&lt;br /&gt;
&amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp;買換え費用の一部を町が補助。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp;さらに、最新の省エネ家電にすることで日々の電気代節約にも直結します。&lt;br /&gt;
3．スマホや郵送でカンタン申請！ &lt;br /&gt;
&amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp;オンライン申請にも対応しており、スムーズに手続きが進められます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
対象者：大台町に住民登録があり、対象製品を町内の住宅に設置・使用され、既存の家電を適切に処分する方&lt;br /&gt;
受付期間：令和8年10月1日（木）から令和9年2月26日まで（※予算に達し次第終了となりますので、お早めに！）&lt;br /&gt;
対象製品や申請方法の詳しいチェックリストはこちらから&lt;br /&gt;
※必ずホームページから要件をご確認ください&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.odaitown.jp/soshiki/yakuba/8/2/3335.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;&amp;nbsp;大台町省エネ家電買換え支援補助金について（大台町公式ホームページ）&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【関連情報】大台町への応援・ご支援について（ふるさと納税のご案内）&lt;br /&gt;
三重県大台町では、ユネスコエコパークの豊かな自然環境の保全や地域活性化事業を推進するため、個人版および企業版ふるさと納税を通じたご支援を広く募集しております。&lt;br /&gt;
個人版ふるさと納税：&lt;a href=&quot;https://www.odaitown.jp/soshiki/yakuba/7/2/1_1/2837.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;大台町ふるさと納税受付ページはこちら&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
企業版ふるさと納税：&lt;a href=&quot;https://www.odaitown.jp/soshiki/yakuba/2/3/7_1/3249.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;大台町企業版ふるさと納税の詳細はこちら&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【本件に関する報道関係者・メディアからのお問い合わせ先】&lt;br /&gt;
大台町 生活環境課&lt;br /&gt;
〒519-2404 三重県多気郡大台町佐原750番地&lt;br /&gt;
TEL：0598-82-3787&lt;br /&gt;
公式HP：&lt;a href=&quot;https://www.town.odai.mie.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.town.odai.mie.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
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            </item>
    <item>
        <title>大鵬薬品　つくばの創薬拠点に太陽光発電設備を新たに設置 -カーボンニュートラルの取り組みを推進-</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610228445</link>
        <pubDate>Thu, 22 Oct 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>大鵬薬品</dc:creator>
        <description>報 道 関 係 各 位 大鵬薬品工業株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林将之、以下「大鵬薬品」)は、当社の創薬拠点であるつくば研究所(茨城県)において、新たに太陽光発電設備を設置し、...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年10月22日&lt;br /&gt;


大鵬薬品工業株式会社&lt;br /&gt;

&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
報 道 関 係 各 位&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
大鵬薬品工業株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林将之、以下「大鵬薬品」)は、当社の創薬拠点であるつくば研究所(茨城県)において、新たに太陽光発電設備を設置し、2026年10月より稼働を開始したことをお知らせします。これによりCO2排出量を年間約185トン削減※1できる見込みです。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
今回の活動は、大鵬薬品が所属する大塚グループのマテリアリティ「地球環境への負荷低減」における環境課題のひとつである「カーボンニュートラル」の目標達成に向けた大鵬薬品の施策です。&lt;br /&gt; 
大鵬薬品は、これまでに自社の全工場・研究所においてCO2フリー電力を導入し、また全オフィス部門での「グリーン電力証書※２」の活用なども進めています。2025年には北島工場に太陽光発電設備を導入しています。今回のつくば研究所における太陽光発電設備の導入により、自己創出再生可能エネルギーの使用拡大を図ります。引き続き、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
 &lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
つくば研究所の太陽光発電設備&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
 
 稼働開始年月&lt;br /&gt;  
 2026年10月&lt;br /&gt;  
 
 
 パネル数&amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,278枚&amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 発電容量&amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 350kW&lt;br /&gt;  
 
 
 推定年間発電量&lt;br /&gt;  
 約500MWh&lt;br /&gt;  
 
 
 年間CO2削減量&amp;nbsp;※1&lt;br /&gt;  
 約185トン&lt;br /&gt;  
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
CO2削減に向けたこれまでの主な取り組みについて&lt;br /&gt; 
・国内全工場・研究所へCO2フリー電力の導入&lt;br /&gt; 
生産活動におけるすべての購入電力を、CO2を排出しない再生可能エネルギー由来の「CO2フリー電力」とし、2021年9月に導入を完了しました。&lt;br /&gt; 
・「グリーン電力証書」の活用&lt;br /&gt; 
2020年度より、大鵬薬品を含む大塚グループ5社※3の全オフィス部門において「グリーン電力証書」を活用し、年間使用電力（12,500MWh）のすべてをグリーン電力に切り替えました。&lt;br /&gt; 
・北島工場に太陽光発電設備を開設&lt;br /&gt; 
大鵬薬品の北島工場敷地内に太陽光発電設備を新たに設置し、2025年2月より稼働を開始しました。年間約4,400MWhの発電を想定し、これにより1,880トン-CO2/年※1,※4の削減が見込まれます。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
大塚グループの「カーボンニュートラル」における活動について&lt;br /&gt; 
大塚グループは、事業活動におけるすべての環境負荷をゼロにするという2050年環境ビジョ ン「ネットゼロ」を掲げています。また、マテリアリティのひとつとして「地球環境への負荷低減」 を特定しており、「カーボンニュートラル」「サーキュラーエコノミー」「ウォーターニュートラル」 「バイオダイバーシティ」それぞれの項目における中期目標を設定し、グループ一体となった取り組みを進めています。「カーボンニュートラル」においては、「2028年にCO2排出量50%削減 （2017年比）」「自己創出再生可能エネルギー※5 20%」を目標に掲げています。&lt;br /&gt; 
&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt; 
&lt;a href=&quot;https://www.otsuka.com/jp/sustainability/environment/climate.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;カーボンニュートラル｜環境｜サステナビリティ｜大塚ホールディングス株式会社&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
大鵬薬品では上記の中期目標達成を目指し、太陽光発電設備の設置やCO2フリー電力をはじめとする再生可能エネルギーの導入、エネルギー利用効率の最大化に向けた取り組みなどを進めています。&lt;br /&gt; 
&lt;a href=&quot;https://www.taiho.co.jp/csr/environment/carbon_neutral/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;カーボンニュートラル &lt;/a&gt;&lt;a href=&quot;https://www.taiho.co.jp/csr/environment/carbon_neutral/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;| &lt;/a&gt;&lt;a href=&quot;https://www.taiho.co.jp/csr/environment/carbon_neutral/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;環境への取り組み &lt;/a&gt;&lt;a href=&quot;https://www.taiho.co.jp/csr/environment/carbon_neutral/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;| &lt;/a&gt;&lt;a href=&quot;https://www.taiho.co.jp/csr/environment/carbon_neutral/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;大鵬薬品工業株式会社&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
※1 一般電力と本電力使用時とを比較したときのCO2削減量&lt;br /&gt; 
※2 自然エネルギーにより発電された電気（グリーン電力）の環境付加価値を、証書発行事業者が第三者認証機関の認証を得て、「グリーン電力証書」という形で取引する仕組み&lt;br /&gt; 
※3 大鵬薬品工業株式会社、大塚製薬株式会社、株式会社大塚製薬工場、大塚化学株式会社、大塚食品株式会社&lt;br /&gt; 
※4 代替値(R6提出用 電気事業者別排出係数より)にて算出&lt;br&gt;※5 自己創出再生可能エネルギーとは、社会全体の再生可能エネルギー拡大への貢献を目指した「追加性」を追求する大塚グループ独自の指標であり、自社グループ設備による創出に加え、発電事業者等との協働により新たに創出した再エネもこれに含みます。&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
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            </item>
    <item>
        <title>「第24回あきたエコフェス」に出展しました</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610168076</link>
        <pubDate>Fri, 16 Oct 2026 14:30:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>JARC</dc:creator>
        <description>公益財団法人自動車リサイクル促進センター（所在地：東京都港区、代表理事：梅田 靖、以下JARC）は、10月10日（土）、11日（日）の２日間にわたって開催された「第24 回あきたエコフェス」に出展しま...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年10月16日&lt;br /&gt;


公益財団法人自動車リサイクル促進センター&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;

　公益財団法人自動車リサイクル促進センター（所在地：東京都港区、代表理事：梅田　靖、以下JARC）は、10月10日（土）、11日（日）の２日間にわたって開催された「第24 回あきたエコフェス」に出展しました。大人も子どもも一緒に楽しみながら「環境」について学習することを通じて、県民が環境と経済の好循環によって変わる将来の秋田の姿をより身近なものとしてイメージできる場とすることを目的として開催されました。JARCブースでは、自動車リサイクルに関するパネルやクルマ由来のリサイクル製品、実際に廃車から回収した鉄・銅・アルミ等の展示のほか、自動車リサイクルクイズ機を設置して、多くの来場者の皆様に楽しみながらクルマのリサイクルを学んでいただきました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【イベントの様子】&lt;br /&gt;
photo&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://i.ytimg.com/vi/v_6isgxtr-U/hqdefault.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>兼松ケミカル、持続可能な製品の国際的な認証制度 「ISCC EU認証」を取得</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610157922</link>
        <pubDate>Fri, 16 Oct 2026 14:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>兼松</dc:creator>
        <description>兼松株式会社のグループ会社である兼松ケミカル株式会社（以下、「兼松ケミカル」）は、大阪支店において、持続可能な製品の国際的な認証制度の一つである「ISCC EU認証」を取得しました。 ISCC（Int...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
兼松株式会社のグループ会社である兼松ケミカル株式会社（以下、「兼松ケミカル」）は、大阪支店において、持続可能な製品の国際的な認証制度の一つである「ISCC EU認証」を取得しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ISCC（International Sustainability and Carbon Certification）は、マスバランス方式&lt;a target=&quot;_blank&quot;&gt;*¹&lt;/a&gt;によって割り当てられた、バイオマスや再生品等を原料とした製品に対する認証です。製品が持続可能かつ追跡可能であり、サプライチェーン上で適切に管理されていることを担保しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
今回の認証取得により、兼松ケミカルはISCC EU認証に対応したバイオ燃料やバイオ原料の取り扱いが可能となります。今後もISCCの最新規定に則り、ISCC EUの要求事項を遵守し、他のサステナビリティ認証やISCC EU認証の範囲内において多重計上を行わない等、適切な管理を行っていきます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
また、兼松ケミカルは2025年4月に東京本社において、持続可能な製品に関する国際認証制度である「ISCC PLUS認証」を取得しています。今回のISCC EU認証取得により、持続可能な原料・製品の取り扱い体制をさらに強化し、お客様の多様なニーズへの対応を進めてまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
兼松ケミカルは、化学品専門商社としてさまざまな分野で必要不可欠な原料である「化学品」の提供を通じて「持続可能な社会変革」「製造工程の透明性」「脱炭素社会に向けた取組」に取り組んで行くと共にISCC EU 要求事項に準拠することを約束し、宣言します。&lt;br /&gt;
（※1）特性の異なる原料が混合される場合に、ある特性を持つ原料の投入量に応じて生産する製品の一部にその特性を割り当てる手法。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【 本件に関するお客さまからのお問い合わせ先】&lt;br /&gt;
兼松ケミカル株式会社　業務部　&lt;br /&gt;
電話 ： 03-5643-3011　&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://kccjp.co.jp/contact/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://kccjp.co.jp/contact/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109064/202610157922/_prw_PI1im_JxW4EgJM.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>今田美桜さんが大切にしたいものや、 「ありがとう」と言われた印象的な出来事を告白！</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610157935</link>
        <pubDate>Fri, 16 Oct 2026 04:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>電事連</dc:creator>
        <description>「もし電気が人間だったら」電気の未来に思いを馳せながら… 今田美桜さんが大切にしたいものや、 「ありがとう」と言われた印象的な出来事を告白！ 新テレビCM「ふたり旅・カフェ」篇 2026年10月16日...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年10月16日&lt;br /&gt;


電気事業連合会&lt;br /&gt;

「もし電気が人間だったら」電気の未来に思いを馳せながら… 今田美桜さんが大切にしたいものや、  「ありがとう」と言われた印象的な出来事を告白！  新テレビCM「ふたり旅・カフェ」篇 2026年10月16日（金）から放映開始&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
電気事業連合会（以下「電事連」）では、俳優の今田美桜さんが出演する新テレビCM「ふたり旅・カフェ」篇（15秒、30秒）を2026年10月16日（金）から全国で放映開始いたします。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.youtube.com/watch?v=gtA2XKyrQVk&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;「ふたり旅・カフェ」篇&lt;/a&gt;　　&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
新CMでは、「もし電気が人間だったら」をコンセプトに、今田美桜さんが電気を擬人化した “DENKIさん”と遭遇。一緒にドライブをしたり、普段は意識することのない電気の存在や大切さ、これからの電気の未来に思いを馳せる姿を、「THINK DENKI FOR THE FUTURE」のキャッチコピーとともに描写しました。&lt;br /&gt;
さらに、新CMの公開に合わせて、今田美桜さんが相棒のDENKIさんの出すクイズに答えながら、日本のエネルギー事情や原子力への理解を深めていく様子を描いたWEBムービー「ふたり旅・バランスの大切さ」篇「ふたり旅・安全の先で」篇を、電事連 公式YouTubeチャンネルにて同日10月16日（金）4時より配信いたします。&lt;br /&gt;
電事連では引き続き、安全の確保を大前提に、発電時にCO2を出さない「再生可能エネルギー」と「原子力」を最大限に活用し、「火力」の脱炭素化にも取り組みながら、バランスのよい活用を進めてまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■撮影エピソード　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◇小さな共演者の存在に癒されまくる今田美桜さん&lt;br /&gt;
立ち寄ったカフェで、今田さんが電気を擬人化したDENKIさんに遭遇するシーンでは、DENKIさんと子どもたち、カフェ店員とのやり取りを見つめる今田さんのリアクションを、さまざまなアングルから撮影しました。全員初対面ながら、元気いっぱいの子どもたちを中心に、キャスト同士すぐに打ち解けると、撮影現場全体に明るい空気が広がり、終始リラックスした雰囲気で本番にのぞんでいた今田さん。特に子どもたちの無邪気さが印象的だったようで、カットが掛かった後もニコニコしながら「かわいい～」と見つめたり、気さくに話しかけて仲良くなったり、実のきょうだい（姉弟）だったことを知って「お姉ちゃんっぽいなと思って見ていたら、やっぱりそうだったんですね」と納得の表情を浮かべるなど、小さな共演者たちの存在に、すっかり癒されている様子でした。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■今田美桜さんインタビュー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
――撮影の感想を教えてください。&lt;br /&gt;
今回はDENKIさんと一緒にドライブするお話で、とても面白い設定でしたし、すごく軽やかな雰囲気の中で撮影することができて楽しかったです。立ち寄ったカフェで、DENKIさんが電気を出して、子どもたちを喜ばせるシーンがあったのですが、子どもたちがとてもかわいらしくて、それだけでホッとするようなシーンになったんじゃないかなと思います。男の子は「本番に強い」とスタッフの皆さんに褒められていて、女の子の方はお姉ちゃんという感じがあって、面倒見がいいなと思って見ていたら、本当のきょうだいだったんですね。やっぱり子どもってかわいい（笑）。癒されました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
――最近、誰かの役に立てたかもしれないと感じたこと、「ありがとう」と言われた印象に残っている出来事を教えてください。&lt;br /&gt;
むしろ私が頼ってしまう瞬間の方が多いので、これから誰かの役に立てるように頑張りたいなと思いますが、私自身、電気事業連合会さんのCM撮影で初めて知ることや、当たり前だと思っていたけど、こういう仕組みなんだとか、今まで知らなかったことを知ることが多いので、今回のCMを通して誰かの役に立ってくれたらいいなと思っています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
――ファンの方々から貰った嬉しい言葉はありますか？ &lt;br /&gt;
SNSやテレビとか、何かしらの作品を通して、ファンの皆さんから感想をいただくと、やっぱりうれしいですし、「ありがとう」と言っていただけることもあるので、私も感謝の気持ちでいっぱいです。また、不定期ですが、ファンの皆さんとコミュニケーションを取れるイベントがあって、そこでは一人一人のお顔を見て、直接「ありがとう」と言える瞬間がありますし、私に「ありがとう」「会えてうれしい」と言ってくださるファンの方もいるので、それはとても良い時間だなと思います。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
――CMでは当たり前にある電気の大切さが描かれていますが、今田さんが大切にしたいもの、なくなったら困るものを教えてください。&lt;br /&gt;
30歳目前にして、食事の大切さに気づく機会が増えました。お仕事をする上で体力は必須なので、そういう体作りや体調管理のために、食事はとても大切だなということを感じています。今まではあまり気にしていなかったというか、今もそれほど何かに凝っているわけでもないんですけど、体に優しいものを摂ることも大事だなと気づいたというか。昔より自炊が増えた気がします。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
――ちなみに、最近はどんなものを作りますか？&lt;br /&gt;
以前よりも温かいものを体が欲していることに気づいたので、よく温かいスープを作っています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■メイキング・インタビュー動画概要&lt;br /&gt;
公開日時：2026年10月16日（金）4時&lt;br /&gt;
公開サイト：電気事業連合会　公式YouTubeチャンネル　&lt;br /&gt;
&amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp;　&lt;a href=&quot;https://www.youtube.com/watch?v=W3_u7ohF594&amp;amp;feature=youtu.be&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.youtube.com/watch?v=W3_u7ohF594&amp;amp;feature=youtu.be&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■出演者プロフィール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
&lt;br /&gt;
今田 美桜（いまだ みお）&lt;br /&gt;
1997年3月5日生まれ。福岡県出身。2018年に出演したドラマ『花のち晴れ～花男Next Season～』で注目を集め、以降、映画・ドラマ・CMに多数出演。主な出演作に、映画『東京リベンジャーズ』『わたしの幸せな結婚』『白鳥とコウモリ』、ドラマ『いちばんすきな花』『花咲舞が黙ってない』『あんぱん』『クロスロード～救命救急の約束～』などがある。&lt;br /&gt;
現在は、日韓共同制作ドラマ『メリーベリーラブ』がDisney+にて世界同時配信・日本テレビ系水曜ドラマ枠にて放送中。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■テレビCM概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　&lt;br /&gt;
タイトル：「ふたり旅・カフェ」篇（各15秒、30秒）／　放映地域：全国&lt;br /&gt;
放映開始日：2026年10月16日（金）&lt;br /&gt;
CM本編URL：「ふたり旅・カフェ」篇（30秒）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp;　&amp;nbsp;&lt;a href=&quot;https://www.youtube.com/watch?v=gtA2XKyrQVk&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.youtube.com/watch?v=gtA2XKyrQVk&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■WEBムービー概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　&lt;br /&gt;
タイトル：「ふたり旅・バランスの大切さ」篇、「ふたり旅・安全の先で」篇&lt;br /&gt;
公開開始日時：2026年10月16日（金）4時&lt;br /&gt;
動画URL：「ふたり旅・バランスの大切さ」　篇&lt;br /&gt;
&amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; 　&lt;a href=&quot;https://www.youtube.com/watch?v=Tvh9rEMVRwI&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.youtube.com/watch?v=Tvh9rEMVRwI&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; 　「ふたり旅・安全の先で」　篇&lt;br /&gt;
&amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; 　&lt;a href=&quot;https://www.youtube.com/watch?v=bsqS4sNHOik&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.youtube.com/watch?v=bsqS4sNHOik&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
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            </item>
    <item>
        <title>【受講者募集】11/5オンラインセミナー「電気安全評価センター令和8年度NITE講座（NLAB10周年記念講演）」</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610057283</link>
        <pubDate>Tue, 06 Oct 2026 11:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>製品評価技術基盤機構（NITE）</dc:creator>
        <description>独立行政法人製品評価技術基盤機構 【NITE（ナイト）、理事長：長谷川 史彦、本所：東京都渋谷区西原】は、毎年多くの受講者からご好評いただいているNITE講座の1講座として、電気安全評価センター令和8...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
　独立行政法人製品評価技術基盤機構 【NITE（ナイト）、理事長：長谷川 史彦、本所：東京都渋谷区西原】は、毎年多くの受講者からご好評いただいているNITE講座の1講座として、電気安全評価センター令和8年度NITE講座「第一部：電気保安のトレンドに関するNITE講座」及び「第二部：蓄電池システムの安全性評価に関するNITE講座（NLAB10周年記念講演）」を11月5日（木）にオンラインにて開催いたします。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　&lt;br /&gt; 
　電気安全評価センターでは、産業構造・社会構造の大転換を図るGX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた取り組みとして、蓄電池システムの安全性評価を行うとともに、電気事業における電力安全行政を技術面から支援しています。&lt;br /&gt; 
　本講座は、電気安全評価センターで技術支援をしている2つの軸の人材育成を目的に構成しており、電力安全分野と蓄電池評価分野の２部構成で実施します。それぞれの分野において皆様のお役に立てる情報提供を目的に構成した講座内容となっております。さらに、蓄電池評価センター試験施設（NLAB）は10周年を迎え、NLAB10周年記念講演もあわせて開催いたします。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
開催概要 
【名称】電気安全評価センター令和8年度NITE講座（NLAB10周年記念講演）&lt;br /&gt; 
＜第一部：電力安全分野＞「電気保安のトレンドに関するNITE講座」&lt;br /&gt; 
＜第二部：蓄電池評価分野＞「蓄電池システムの安全性評価に関するNITE講座」（NLAB10周年記念講演）&lt;br /&gt; 
【開催日時】&lt;br /&gt; 
2026年11月5日（木）&lt;br /&gt; 
＜第一部：電力安全分野＞10:00～11:40&lt;br /&gt; 
＜第二部：蓄電池評価分野＞14:00～17:25（15:15～15:45休憩を含む）&lt;br /&gt; 
【対象者】&lt;br /&gt; 
＜第一部：電力安全分野＞&lt;br /&gt; 
電気保安業務に携わっている方、今後携わる予定の方&lt;br /&gt; 
＜第二部：蓄電池評価分野＞&lt;br /&gt; 
蓄電池システム関連の業務・研究等に携わっている方、今後携わる予定の方&lt;br /&gt; 
【開催形式】&lt;br /&gt; 
Teamsウェビナーを用いたオンラインセミナー&lt;br /&gt; 
【定員】各1,000名（事前申込制、先着順）&lt;br /&gt; 
【費用】無料&lt;br /&gt; 
【参加申し込み】&lt;a href=&quot;https://www.nite.go.jp/gcet/nite-kouza_2026.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.nite.go.jp/gcet/nite-kouza_2026.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
【講座プログラム】&lt;br /&gt; 
＜第一部：電力安全分野＞&lt;br&gt;電気保安のトレンドに関するNITE講座&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
 
 
 
 講座構成&lt;br /&gt;  
 講義名&lt;br /&gt;  
 時間&lt;br /&gt;  
 
 
 NITE講座　&lt;br&gt;　&lt;br /&gt;  
 ガイダンス&lt;br&gt;開会の挨拶&lt;br /&gt;  
 10:00～10:15&lt;br /&gt;  
 
 
 基礎講座&lt;br&gt;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 電気事業法改正とNITEの関わり&lt;br&gt;～電気工作物の設置や製造・輸入に当たって今後求められる対応とは～&lt;br /&gt;  
 10:15～10:35&lt;br /&gt;  
 
 
 電気事業法に基づく立入検査とは&lt;br&gt;～太陽電池発電設備を主とした再エネ発電設備の不備事例や課題を踏まえた電気事故の防止について～&lt;br /&gt;  
 10:35～10:55&lt;br /&gt;  
 
 
 自家用電気工作物のサイバーセキュリティを確保するには&lt;br /&gt;  
 10:55～11:15&lt;br /&gt;  
 
 
 質疑応答&lt;br /&gt;  
 11:15～11:30&lt;br /&gt;  
 
 
 見学のご案内・アンケートのお願い&lt;br&gt;閉会の挨拶&lt;br /&gt;  
 11:30～11:40&lt;br /&gt;  
 
 
 
&lt;br&gt;＜第二部：蓄電池評価分野＞&lt;br&gt;蓄電池システムの安全性評価に関するNITE講座(NLAB10周年記念講演)&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
 
 
 
 講座構成&lt;br /&gt;  
 講義名&lt;br /&gt;  
 時間&lt;br /&gt;  
 
 
 NLAB&lt;br /&gt; 10周年&lt;br&gt;記念講演&lt;br /&gt;  
 開会の挨拶&lt;br /&gt;  
 14:00～14:10&lt;br /&gt;  
 
 
 記念講演 
 これまでのNLABについて　　　　　　　　　　&lt;br /&gt;  
 14:10～14:40&lt;br /&gt;  
 
 
 これからの国内の蓄電池事業の展望やNLABへの期待&lt;br /&gt;  
 14:40～15:10&lt;br /&gt;  
 
 
 閉会の挨拶&lt;br /&gt;  
 15:10～15:15&lt;br /&gt;  
 
 
 休憩 
 15:15～15:45&lt;br /&gt;  
 
 
 NITE講座　&lt;br /&gt;  
 ガイダンス&lt;br&gt;開会の挨拶&lt;br /&gt;  
 15:45～16:00&lt;br /&gt;  
 
 
 基礎講座&lt;br /&gt;  
 社会を止めない安全な蓄電池を求めて&lt;br&gt;～災害時等の新たな安全ガイドライン～&lt;br /&gt;  
 16:00～16:20&lt;br /&gt;  
 
 
 NLABで実施可能な試験について&lt;br /&gt;  
 16:20～16:40&lt;br /&gt;  
 
 
 蓄電池の安全確保を担う規格たち&lt;br&gt;～標準化活動と最新動向～&lt;br /&gt;  
 16:40～17:00&lt;br /&gt;  
 
 
 質疑応答&lt;br /&gt;  
 17:00～17:15&lt;br /&gt;  
 
 
 見学のご案内・アンケートのお願い&lt;br&gt;閉会の挨拶&lt;br /&gt;  
 17:15～17:25&lt;br /&gt;  
 
 
 
※講座名、概要は変更する場合がございます。&lt;br /&gt; 
※講座の詳細内容はホームページ（&lt;a href=&quot;https://www.nite.go.jp/gcet/nite-kouza_2026.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.nite.go.jp/gcet/nite-kouza_2026.html&lt;/a&gt;）よりご確認ください。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
NITE講座とは？ 
　NITEでは毎年、「製品等の適合性評価の仕組み」や「身近な家庭用製品の安全確保」、「化学物質のリスク評価と適切な管理」、「&quot;バイオものづくり”に向けた微生物の活用」、「最先端の蓄電池システムの安全性評価や電気事業における電力安全」などについて、一般の方や事業者向けに「NITE講座（無料セミナー）」を開催しています。&lt;br /&gt; 
　ぜひ、ご興味のある分野の講座にご参加ください。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
独立行政法人製品評価技術基盤機構 【NITE（ナイト）】とは？ 
　NITEは、昭和３年（1928年）に商工省（現在の経済産業省）が設置した輸出絹織物検査所に始まる、その歴史が90年を超える組織です。NITEは経済産業省所管の行政執行法人として、工業製品の安全や品質に関わる経済産業省の業務を技術面からサポートし、産業の発展に貢献するため、製品安全・化学物質管理・バイオテクノロジー・適合性評価推進・電気安全評価の5つの事業分野において、関係省庁との連携のもと、各種法令に基づく業務や審査などを実施しています。&lt;br /&gt; 
NITE公式HP ＞＞　&lt;a href=&quot;https://www.nite.go.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.nite.go.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
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