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化学領域の総合展示会「ケミカルマテリアルJapan2026」事前来場登録を開始

化学工業日報社 — Thu, 01 Oct 2026 13:00:00 +0900

2026年10月1日
株式会社化学工業日報社
株式会社化学工業日報社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：佐藤　豊）は、2026年11月26日（木）・27日（金）の2日間、東京ビッグサイト南展示棟で開催する化学産業領域の総合展示会「ケミカルマテリアルJapan2026」の事前来場登録受付を開始しました。
公式サイト： https://www.chemmate.jp/
来場登録ページ：https://f-vr.jp/cmj/2026/

キーインダストリーである化学産業の現在と未来をつなぐ展示会ケミカルマテリアルJapanは、先端材料・素材、化学物質管理、プロセス産業DXなど、化学産業を取り巻く幅広いテーマを網羅する化学領域の総合展示会です。
2025年は約200社が出展し、来場者も約24,000人（2日間合計）となりました。今年は環境配慮型素材、電子材料・半導体関連材料、ヘルスケア材料、AI・デジタル技術、化学物質管理ソリューション、物流ソリューションなど幅広い産業の基盤となっている化学の未来を支える技術や製品が展示・出展されます。

ケミカルロジステックスゾーンを新設！化学産業の市場創出・課題解決に3つの専門展示エリアと1つのフォーラムで構成。会場では以下の展示会・フォーラムを同時開催します。
第9回先端化学材料・素材総合展
　環境配慮型素材、ヘルスケア材料、半導体材料など、新たなビジネスや市場の創出につながる先端材料・技術を提案する展示会
第12回化学物質管理ミーティング
　SDS、GHS、化審法、REACH規則など、化学物質管理に関する最新ソリューションや情報を紹介する展示会
第5回プロセス産業DX展
　MI、AI、ラボラトリーオートメーションなど、プロセス産業のDX推進を支援するサービスやソリューションを紹介する展示会
第11回産業安全フォーラム
産業安全に関する最新の課題や取り組みを共有し、化学産業界全体の安全対策とリスク対応力の向上
を目的としたフォーラム

今年は新たにケミカルロジステックスゾーンを会場内に新設します。化学製品や危険物の輸送・保管・物流に関するソリューションやサプライチェーンの効率化や物流課題の解決に関するサービスが展示されます。

業界トップや官公庁・大学、研究機関による20を超える基調講演を予定期間中は、化学産業の最新動向を発信する基調講演が盛りだくさん。
経済産業省、厚生労働省、環境省などの行政機関や大学に加え、三菱ケミカル、レゾナック、三菱ガス化学、TOPPANホールディングス、ライオン、PwCコンサルティングなど業界を代表する企業の経営層・代表者が登壇予定です。2日間で20本以上の講演を予定しており、業界の潮流や政策動向、DX推進、カーボンニュートラルなどをテーマに最新情報を提供します。その他、出展社によるここでしか聞けないセミナーも。

大好評！学生向け企画「化学の仕事」も実施昨年に続き、今年も将来の化学産業を担う人材育成・業界認知向上を目的に、学生に向けた化学業界で働く魅力ややりがいを知ってもらう学生向け企画を行います。
専門紙記者が出展企業ブースを学生とともに訪問する展示会ツアーや業界で働く先般社員のリアルを知れる学生向けミニセミナー、会場内に設置される企業情報紹介コーナーを通じて、化学業界との接点や交流機会を提供します。

来場者登録はこちらから！
本展示会は事前の来場者登録が必要となります。下記URLからご登録ください。
来場登録ページ： https://f-vr.jp/cmj/2026/

展示会概要
【名称】
ケミカルマテリアル Japan2026
構成
第9回先端化学材料・素材総合展
第12回化学物質管理ミーティング
第5回プロセス産業DX展
第11回産業安全フォーラム
その他、基調講演・出展社セミナー、学生向け企画あり。
【会期】
2026年11月26日（木）～27日（金） 10:00～17:00
【会場】
東京ビッグサイト南展示棟ホール1・2
【入場料】
無料（登録制）
【主催】
株式会社化学工業日報社
【公式HP】
https://www.chemmate.jp/
【ロゴ】

Chemical Material Japan の頭文字「C・M・J」と2つの重なり合う円をモチーフとしています。
サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラル、地球規模で増加する課題に対して、多種多様なソリューションの担い手である「化学」がもつ無限の可能性をデザインしました。

会社概要
株式会社化学工業日報社
東京都中央区日本橋浜町3-16-8
代表取締役社長：佐藤　豊
https://www.chemicaldaily.co.jp
化学工業日報・電子版
https://chemicaldaily.com
化学工業日報社は、化学産業を中心とした専門メディアとして、業界ニュース、技術情報、市場動向などを発信しています。新聞、電子版、書籍出版、セミナー・イベント事業を通じて、化学産業・周辺産業、さらには社会全体の発展に貢献していきます。

京都フュージョニアリング株式会社へのファンドを通じた出資について

長瀬産業 — Thu, 01 Oct 2026 11:30:00 +0900

2026年10月1日
長瀬産業株式会社

京都フュージョニアリング株式会社へのファンドを通じた出資について次世代事業開発のためのナレッジ獲得に向けて

　長瀬産業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：上島宏之、以下「長瀬産業」）は、次世代エネルギー分野における新たな事業機会の探索および知見獲得を目的として、IMM Investment Japan株式会社（本社：東京都港区虎ノ門、代表取締役：中村智広、以下「IMM」）が運営する「IMM Investment Japan Fund II」に出資しております。同ファンドは、京都フュージョニアリング株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役CEO：小西哲之、以下「京都フュージョニアリング」）への投資を目的とした「日韓フュージョンファンド」に出資しており、長瀬産業は本取り組みを通じて、京都フュージョニアリングへ間接的な出資を行いましたことをお知らせいたします。

　京都フュージョニアリングは、フュージョン（核融合）エネルギーの商用化を目指し、商用フュージョンプラントを構成する基盤システムの開発・設計・統合に取り組むスタートアップ企業です。同社は、世界的に進展するフュージョン産業において、日本を代表するプレイヤーの一社として、フュージョンエネルギーの社会実装に向けた技術開発および事業展開を推進しています。
近年、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが加速する中、フュージョンエネルギーは次世代のクリーンエネルギーとして世界的な注目を集めています。また、資源を輸入に頼る日本にとって、エネルギーの自給や産業力強化につながる技術としても期待されています。長瀬産業は、本取り組みを通じてフュージョン産業に関する知見の獲得を進めるとともに、将来的な事業機会の探索やパートナーシップの可能性を検討してまいります。

　NAGASEグループは、マテリアルを通じてお客様と社会の課題を解決し、「ひと」と「地球」のウェルビーイングに貢献する企業を目指し取り組んでまいります。

■京都フュージョニアリング　概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社名：京都フュージョニアリング株式会社
・本店：東京都大田区平和島 6丁目1番1号
・代表者：代表取締役会長、CEO　小西哲之　代表取締役社長、COO 世古圭
・事業概要：フュージョンエネルギー発電の実現に不可欠な基盤技術を開発・設計しているプラントエンジニアリング事業
・URL： https://kyotofusioneering.com/

■IMM Investment Japan　概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社名：IMM Investment Japan株式会社
・本店：東京都港区虎ノ門 2丁目1番1号住友不動産虎ノ門タワー 5F
・代表者：代表取締役　中村智広
・事業概要：スタートアップ企業の海外展開による成長支援を目的としたファンド運営
・URL： https://imminvestment.com/jpn/

◆本件に関するお問い合わせ先
長瀬産業株式会社 URL : https://www.nagase.co.jp/
＜事業に関するお問い合わせ＞
Mail：cvc@nagase.co.jp
＜報道に関するお問い合わせ＞
経営管理本部　経営管理部　コーポレートコミュニケーション課　TEL：080-8828-8676

クリーンエナジーコネクト、りそな銀行と5億円のコミットメントライン契約を締結。累計資金調達額は811億円

クリーンエナジーコネクト — Thu, 01 Oct 2026 10:51:06 +0900

脱炭素経営に取り組む企業やRE100参加企業向けに、Non-FIT太陽光発電によるグリーン電力および環境価値を提供する株式会社クリーンエナジーコネクト（代表取締役：佐藤朗南、以下「クリーンエナジーコネクト」）は、このたび、株式会社りそな銀行との間で、総額5億円のコミットメントライン契約を締結しました。これにより、累計調達額は811億円となります。

CEC公式サイト：https://cleanenergyconnect.jp

近年、企業による再生可能エネルギー需要の拡大を背景に、追加性のある再生可能エネルギー電源へのニーズは高まりを見せています。こうした需要拡大に対応する発電所供給体制の強化に向け、クリーンエナジーコネクトでは、将来的なPPA組成を見据えた案件について、一部の開発工程を先行して推進する体制を構築しています。

本ファイナンス枠の活用により、PPA案件の組成から電力供給開始までのリードタイム短縮と供給確度の向上を図ります。また、開発会社との連携を一層強化することで、お客様の需要に機動的に対応し、追加性を有するNon-FIT太陽光発電所を活用したオフサイトコーポレートPPAの安定的かつ迅速な供給体制の構築を加速してまいります。

クリーンエナジーコネクトは、今後も多様化するステークホルダーのニーズに応えるべく、金融機関との連携を深めるとともに、調達手段の多様化を進め、再生可能エネルギーの普及拡大と持続可能なエネルギー供給基盤の構築を通じ、企業の脱炭素化推進に貢献してまいります。

株式会社クリーンエナジーコネクトについて会社名株式会社クリーンエナジーコネクト所在地東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル設立 2020年4月代表者代表取締役　佐藤朗南事業内容・法人向けグリーン電力ソリューション事業
・Non-FIT再エネ発電事業・コンサルティング事業
URL コーポレートサイト：https://cleanenergyconnect.jp/
お役立ちコラム：https://cleanenergyconnect.jp/column/

京セラ、「メディカルジャパン東京」に出展

京セラ — Wed, 30 Sep 2026 14:00:00 +0900

京セラ株式会社（以下、京セラ）は、2026年10月7日（水）から10月9日（金）まで、幕張メッセで開催される展示会「メディカルジャパン東京」に出展しますのでお知らせします。

院内スマホソリューション活用イメージ

蓄電システム

「メディカルジャパン東京」は、日本最大級の医療・介護・ヘルスケア総合展示会で、病院・クリニック・健診施設・薬局・介護施設向けの最新製品・サービスが一堂に出展されます。
京セラブースでは、「医療現場を止めない」をテーマに、平常時の業務効率化と災害時の事業継続を支えるソリューションをご紹介。電子カルテやナースコールとの連携を想定した院内でのスマートフォンの活用例や、歩行・呼吸を捉えるセンシング技術を展示。さらに、平常時は電気料金の削減、停電時には電力供給によって医療活動を支える蓄電システムをご提案します。

■「メディカルジャパン東京」出展概要会期 2026年10月7日（水）～10月9日（金）10:00～17:00
会場幕張メッセ
京セラブースブース番号 7-25
公式サイト https://www.medical-jpn.jp/tokyo/ja-jp.html

■主な出展内容・院内スマホソリューション
PHSからスマートフォンへの置き換えにより、内線・外線通話、ナースコール、チャット、メール、インカム機能などを1台のスマホに集約できます。電子カルテの閲覧・操作、三点認証、バイタルデータの自動入力などにも対応し、院内業務をスムーズにします。

・高耐久スマートフォン「DuraForce EX2 」
高速・高精度なバーコード読み取り機能を備え、患者・薬剤・医療従事者などを照合する三点認証への活用が期待できます。また、拭き取りによる端末の除菌に対応し、電源を切らずにバッテリーを交換できるため、院内での継続的な業務利用にも役立ちます。

・センシング技術
①ARグラスを用いた歩行センシング
独自開発のセンシング・歩行解析技術により、歩行状態を可視化するシステムです。バイタルセンサとの連携やスマートグラスと併用することで、対象者から視線を離さずにリハビリテーションの介助を行うことができます。

②ミリ波センサを用いた呼吸センシング
60GHz帯のミリ波センサにより、呼吸に伴う胸部の微細な動きなどを非接触で高精度に検知します。身体にセンサを装着することなく呼吸の状態を捉えられるため、見守りやヘルスケア用途での活用が期待されます。

・リチウムイオン蓄電システム　「Enerezza® PlusⅡ」（エネレッツァプラスツー）
高圧受電設備にも対応し、病院や介護施設などにも導入できる蓄電システムです。平常時は蓄えた電力を活用して電気料金の削減に貢献し、長期災害や停電発生時には必要な設備へ電力を供給し医療活動の継続を支えます。停電時に必要な電力を確保することで、医療機関のBCP対策やレジリエンス強化に貢献します。

■京セラのビジネス向けモバイル端末についてはこちら：
https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/

■京セラのリチウムイオン蓄電システムについてはこちら：
https://www.kyocera.co.jp/solar/products/enerezza-plus-2-h/

〇「DURA FORCE」は、京セラ株式会社の登録商標です。
〇「Enerezza」「エネレッツァ」は京セラ株式会社の登録商標です。
〇その他の社名および商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。

ペロブスカイト太陽電池向け新材料

岐阜大学 — Wed, 30 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026年9月30日
岐阜大学
ペロブスカイト太陽電池向け新材料～同じ結晶相の酸化チタンが創る「エネルギーの階段」が高性能化に有効～

本研究のポイント・ペロブスカイト太陽電池の電子輸送層（光で生じた電子を効率よく電極へ運ぶ膜）として、エネルギー準位の異なる2種類の酸化チタンを積層し、電子輸送に適した「エネルギーの階段」を形成しました。
・異なる材料や結晶相を組み合わせることなく、同じルチル相注1）の酸化チタンを積層して「エネルギーの階段」を創る新たな材料設計です。
・技術の要は、50 ℃と60 ℃のわずかな合成温度の違いによって微細構造と電子物性の異なる酸化チタンを作り分ける低温化学合成と、それらの分散液をスピンコート法で塗布・熱処理して積層膜を形成する連続プロセスです。
・作り分けた分散液の塗布順を変え、高性能化につながる条件を見いだしました。単層構造や逆の積層構造と比べて発電効率が相対的に約10～14％向上しました。

（図1）　ペロブスカイト太陽電池用酸化チタン薄膜材料の設計概念

研究概要　近年、再生可能エネルギー分野において、「ペロブスカイト太陽電池」が注目されています。新たな材料開発や界面設計が進む中、酸化スズや酸化チタン等の金属酸化物半導体は、ペロブスカイト層が光を吸収することで生じた電子の取り出しや輸送を担う代表的な材料として知られ、その高機能化は現在も重要な研究課題です。これまで、薄膜を形成するこれらの酸化物の微細構造や電子物性（エネルギー準位等）を制御する研究が数多く行われてきました。
　岐阜大学工学部の萬関一広准教授の研究グループでは、独自の化学合成をもとに、酸化チタンをエネルギー創出技術へ応用する研究に取り組んでいます。今回、低温化学合成（50～60 ℃）と熱処理を組み合わせ、形状と電子物性の異なる酸化チタン微粒子を作り分けました。特に重要な成果は、2種類のルチル型酸化チタンが示す比較的小さなエネルギー準位の差を利用し、これらを薄膜として積み重ねて「エネルギーの階段」を創る材料設計です。
　異なる半導体材料や結晶相のエネルギー準位の違いを利用する材料設計は、ペロブスカイト太陽電池を含む様々な研究分野で検討されてきました。今回、この積層構造をペロブスカイト太陽電池に導入したところ、積層する順序によって発電性能が変化し、適切な積層構造では他の構造と比較して高い発電性能を示しました。これは、異なる酸化物半導体（酸化スズ/酸化チタン等）や異なる結晶相（アナターゼ型/ルチル型酸化チタン等）の組み合わせを利用せず、同じ結晶相の酸化チタンを積み重ねてエネルギー配置を設計するペロブスカイト太陽電池用の独自技術です。
　本研究成果は、日本時間2026年9月22日に英国の国際学術誌『Journal of Materials Chemistry C』のオンライン版で発表されました。

研究背景　ペロブスカイト太陽電池は、桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授らによる先駆的研究を起点に発展してきた日本発の太陽光発電技術です。現在、その社会実装に向けた取り組みが加速する中、将来の普及拡大に貢献するさらなる機能材料やデバイスの研究開発が求められています。このような光エネルギー変換技術の多様化と高度化を目指し、研究グループでは、化学の力で新しい材料を創り出すことを基盤として、酸化物半導体の「ナノ構造エンジニアリング（微細構造と電子物性の制御）」に関する研究を進めています。

研究成果（図1参照） ●低温化学合成と熱処理の組み合わせにより、酸化チタン微粒子の特徴的な構造変換を発見し、同じ結晶相の酸化チタンでも異なるエネルギー準位を示すことを明らかに
　透過型電子顕微鏡（TEM）等を利用し、反応温度を変えて合成した酸化チタン微粒子を観察しました（合成には、研究グループがこれまで開発した「チタンオキソクラスター」注2）からナノ粒子を形成する独自の縮合反応を利用しました）。その結果、50 ℃で合成した束状の酸化チタン微粒子は、500 ℃の熱処理によってロッド状粒子へと構造変換する一方、60 ℃で合成した粒状の酸化チタンは、粒子同士が集まってつながった構造へと変化することが分かりました。いずれも同じルチル型結晶相をもちながら、合成時の形態の違いを起点として、熱処理後に異なる微細構造が形成されることを明らかにしました。
　紫外光電子分光法（UPS）、光吸収スペクトル測定、電気化学測定であるMott–Schottky測定等を組み合わせて電子物性を評価した結果、2種類のルチル型酸化チタンのエネルギー準位に違いがあることが示されました。これにより、異なる材料や異なる結晶相を組み合わせることなく、同じルチル型酸化チタンがもつエネルギー準位の違いを利用して、「エネルギーの階段」となる積層構造が設計可能であることを示しました。

●積層する順序によってペロブスカイト太陽電池の発電性能が変化
　2種類の酸化チタンを異なる順序でFTOガラス基板上に積層して電子輸送層とし、FAPbI₃（ホルムアミジニウム鉛ヨウ化物）を光吸収層として用いてペロブスカイト太陽電池を作製したところ、発電性能が明確に変化しました。特に、「エネルギーの階段」となるように2種類の酸化チタンを配置した構造では、19.20％の光電変換効率を示し、逆の順序で積層した構造（17.37％）や単層構造よりも高い発電性能が得られました。なお、本研究では酸化チタン電子輸送層の効果を明確に比較するため、ペロブスカイト光吸収層には文献に基づく標準的な作製条件を用い、その条件を統一して評価を行いました。また、別途緻密な酸化チタン層を設けることなく、作製した酸化チタン積層膜を電子輸送層として直接用いています。
　これらの結果から、同じ結晶相の酸化チタンでも、微細構造と電子物性の異なる材料を適切な順序で積層することが、電子輸送および界面設計を通じた太陽電池の高性能化に有効であることを示しました。

今後の展開　今後、酸化チタンの微細構造や積層構造をさらに精密に制御し、光吸収材料に応じて電子の流れを最適化できる電子輸送層の開発を進めます。同じ結晶相の酸化チタンの組み合わせに着目して示した「エネルギーの階段」という材料設計を発展させることで、ペロブスカイト太陽電池のさらなる高性能化に加え、光吸収材料の選択肢を広げ、多彩な次世代太陽電池への展開につながることが期待されます。また、本研究で得られた材料設計の考え方は、酸化チタン以外の酸化物半導体材料への展開も期待されます。

研究支援　本研究は、小川科学技術財団、国際クラブ、民間企業との共同研究促進事業、科学研究費助成事業の基盤研究(C)24K08492の支援を受けて実施したものです。

用語解説注1）ルチル：酸化チタン（TiO₂）の代表的な結晶構造の一つ。他にアナターゼやブルッカイト等が知られている。
注2）チタンオキソクラスター：低温化学合成を利用して酸化チタンのTi–O–Ti結合を形成するための原料

関連する過去のプレスリリース異なる酸化チタン結晶種を同一溶液中で連続成膜：世界初の成功（2025年8月5日）
https://www.gifu-u.ac.jp/news/research/2025/08/entry05-14518.html

論文情報雑誌名：Journal of Materials Chemistry C
論文タイトル： Spatially Modulated Energy Alignment in Single-Phase Rutile TiO₂ Bilayer Electron Transport Layers for Perovskite Solar Cells
著者：Kazuhiro Manseki*, Shinapol Toranathumkul, So Yokoyama,
Daisuke Takemoto　
(*)Corresponding Author　
DOI: 10.1039/D6TC01828A

太陽光発電事業の計画・設計・収益試算支援サービス「ソーラーマスター」にFIP転シミュレーション機能追加

エナジー・ソリューションズ — Mon, 28 Sep 2026 10:00:00 +0900

エナジー・ソリューションズ株式会社(東京都千代田区　代表取締役社長：森上　寿生)は、太陽光発電事業の計画・設計・収益試算を支援するサービス「ソーラーマスター」に、FIP（フィード・イン・プレミアム）制度における売電収益を試算できる「FIP転シミュレーション機能」を追加しましたのでお知らせいたします。

本機能では、電力会社および年度ごとの条件を考慮したFIP単独のシミュレーションに加え、ACリンク方式で蓄電池を併設した場合の収益シミュレーションが可能です。FIP制度への移行後の収益見通しや、蓄電池導入による効果を比較・検討するための判断材料を提供いたします。

「ソーラーマスター」は、産業用太陽光発電システムの販売において、発電シミュレーションから提案書作成までを支援するサービスです。パネル仕様、日射量データ、設置条件などをもとに発電量を算出し、月別・年間のシミュレーション結果を数値やグラフで表示するとともに、Excel形式の提案書として出力できます。

FIP転シミュレーション機能追加の背景太陽光発電事業を取り巻く環境が変化する中、発電事業者がFIP制度への移行を検討する際には、移行後の売電収益や、電力会社のエリア、対象年度などの条件を踏まえた事業採算性の評価が必要となります。
また、蓄電池を併設する場合には、発電電力の活用方法が変化するため、蓄電池の導入効果を定量的に把握し、FIP単独の場合と比較することが重要です。
こうした検討を支援するため、弊社は「ソーラーマスター」にFIPシミュレーション機能を追加しました。これにより、お客様はFIP制度への移行検討から蓄電池併設時の収益評価まで、一連のシミュレーションを「ソーラーマスター」で行うことができます。

FIP転シミュレーション機能の特長 1．電力会社のエリアおよび対象年度ごとのシミュレーション
電力会社のエリアおよび対象年度を選択し、それぞれの条件を考慮したシミュレーションを行うことができます。
年度ごとに異なる制度・単価条件を反映することで、検討対象となる発電所や事業計画に応じた試算が可能です。

2．FIP転単独での売電収益を試算
蓄電池を併設しない場合において、FIP制度を活用した売電収益をシミュレーションできます。

現在の事業条件とFIP制度への移行後の条件を比較することで、FIP移行に伴う事業採算性を検討するための判断材料として活用できます。

3．蓄電池併設時の収益をシミュレーション
FIP制度への移行と併せて、ACリンク方式の蓄電池を設置した場合の収益シミュレーションが可能です。
FIP単独の場合と蓄電池を併設した場合の結果を比較することで、蓄電池の導入による売電量や売電収益への効果を可視化し、設備投資を検討する際の判断を支援します。

制度設計を踏まえたFIP単価の試算本機能におけるFIP単価の算出には、資源エネルギー庁が公表しているFIP制度関連の簡易シミュレーションの考え方・ツールを活用しています。
これにより、FIP制度の仕組みを踏まえた条件で、売電収益を試算できます。

実発電所データを活用したシミュレーション例弊社が運営する福岡県の太陽光発電所の実発電データを用いたシミュレーション例です。

「蓄電池なし」のFIP転シミュレーション

「蓄電池あり（215kWh・49.5kW）」のFIP転シミュレーション

今後の展開弊社は今後も、「ソーラーマスター」の機能充実を通じて、太陽光発電事業の計画・設計・収益試算の効率化と、適切な事業判断を支援してまいります。
また、太陽光発電と蓄電池の有効活用を支援するサービスの提供を通じて、再生可能エネルギーの普及と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

＜会社基本情報＞
エナジー・ソリューションズ株式会社
設立：2010年2月
資本金：1億円（資本準備金　4,890万円）
代表取締役社長：森上　寿生
本社所在地：東京都千代田区神田駿河台2-3-11ヒューリック御茶ノ水ビル11階
コーポレートサイト：https://www.energy-itsol.com/
事業内容：
・再生可能エネルギーの導入、運用、管理に関するソリューションシステムの開発およびサービスの提供
・IT人材の育成および派遣（許可番号：派13-314351）
・太陽光発電事業

＜本サービスに関する問い合わせ先＞
エナジー・ソリューションズ株式会社　GX事業統括部　GX営業部
TEL 03-6256-8095　FAX 03-6256-8097
お問い合わせフォーム：https://www.energy-itsol.com/enquete/corporate/

系統蓄電所向けEMSサービス「グリッドストレージモニター」に需給調整市場対応機能を追加

エナジー・ソリューションズ — Mon, 28 Sep 2026 10:00:00 +0900

エナジー・ソリューションズ株式会社(東京都千代田区　代表取締役社長：森上　寿生)は、系統蓄電所向けEMS（エネルギーマネジメントシステム）サービス「グリッドストレージモニター」において、一次調整力市場向けコントローラーの提供を2026年10月より開始し、需給調整市場に対応いたします。

近年、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力系統の安定化を支える調整力の重要性が高まっています。中でも需給調整市場の一次調整力は、電力系統周波数の変動に対し高速に応答することが求められており、蓄電池を活用した市場参入への期待が高まっています。

このたび弊社は、これまで提供してきた「グリッドストレージモニター」に需給調整市場対応機能を追加し、系統蓄電池事業者様やアグリゲーター様による収益機会拡大を支援します。

グリッドストレージモニターの需給調整市場対応グリッドストレージモニターは、蓄電池の状態監視や制御をクラウド経由で行うEMSサービスです。アグリゲーターからの充放電指令をAPI連携により受信し、EMSコントローラーを介して蓄電池PCSへ制御指令を送信します。

今回の機能拡張により、需給調整市場および容量市場への参加を見据えた制御基盤を提供し、蓄電池を活用した収益最大化を支援します。

一次調整力コントローラーの特徴今回提供開始予定の一次調整力コントローラーは、需給調整市場一次調整力における周波数制御を実現する専用コントローラーです。系統周波数を常時監視し、高速自端制御により約0.2秒で応答することができます。

主な特長は以下の通りです。

1. 高精度な計測機能
高性能トランスデューサー（第一エレクトロニクス製HSQT22-500）を内蔵し、連系点における電力および周波数を高精度に取得します。

2. 高速制御による一次調整力対応
系統周波数の変動を監視し、約0.2秒の高速制御を実現。一次調整力市場で求められる応答性能に対応します。

3. 系統蓄電所とFIP転蓄電池併設発電所の双方に対応
一次調整力コントローラーは、系統蓄電所だけでなく、FIP転制度を活用した蓄電池併設太陽光発電所にも対応します。同一のコントローラーで、需給調整市場向け制御とアービトラージ制御の切り替えが可能なため、設備構成や運用方針に応じた柔軟な活用が可能です。
また、FIP転蓄電池併設発電所では、従来のアービトラージ運用に加え、夜間など発電を行わない時間帯に需給調整市場へ参加することで、新たな収益機会の創出に貢献します。

4. 複数メーカーの蓄電池PCSと接続可能
TCP/IPおよびRS-485通信を用いて、複数メーカーの蓄電池PCSとの接続に対応します。

5. 高圧・特高向け冗長化構成
低圧向けと高圧・特高向けの2タイプをラインナップ。高圧・特高向けでは冗長化構成を採用し、サービス停止リスクの低減を図ります。

グリッドストレージモニター機器のご紹介

サイバーセキュリティ対策への取り組み近年、再生可能エネルギー設備におけるサイバーセキュリティ対策の重要性が高まっており、監視・制御に関与するIP通信機能を有する機器に対しても、適切なセキュリティ対策が求められています。

弊社が提供するEMSコントローラーおよび通信モジュールは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のIoT製品向けセキュリティ適合評価制度「JC-STAR」の★1ラベルに適合しています。また、IPAが定めるセキュリティ試験項目への対応に加え、VPN SIMを標準構成として採用することで、通信経路を限定した安全性の高いネットワーク環境を構築しています。

今回提供開始予定の一次調整力コントローラーについても、JC-STAR★1取得に向けた申請を進めています。EMSコントローラー、通信モジュール、一次調整力コントローラーを含むシステム全体でサイバーセキュリティ対策を推進し、お客様に安心してご利用いただけるサービスの提供に努めてまいります。

今後の展開弊社は今後も、再生可能エネルギー設備や蓄電池システムの高度化を支援し、需給調整市場や容量市場への参画を支えるソリューションの提供を通じて、脱炭素社会の実現と電力系統の安定化に貢献してまいります。

＜会社基本情報＞
エナジー・ソリューションズ株式会社
設立：2010年2月
資本金：1億円（資本準備金　4,890万円）
代表取締役社長：森上　寿生
本社所在地：東京都千代田区神田駿河台2-3-11ヒューリック御茶ノ水ビル11階
コーポレートサイト：https://www.energy-itsol.com/
事業内容：
・再生可能エネルギーの導入、運用、管理に関するソリューションシステムの開発およびサービスの提供
・IT人材の育成および派遣（許可番号：派13-314351）
・太陽光発電事業

＜本サービスに関する問い合わせ先＞
エナジー・ソリューションズ株式会社　GX事業統括部　GX営業部
TEL 03-6256-8095　FAX 03-6256-8097
お問い合わせフォーム：https://www.energy-itsol.com/enquete/corporate/

Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会世界各国から東京へ集結―多彩な登壇者を紹介

ICEF運営事務局 — Fri, 25 Sep 2026 13:00:00 +0900

2026年9月25日
経済産業省
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
　

2026年10月8日（木）、経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下NEDO）の主催による国際会議「Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会（以下ICEF2026）」を、ウェスティンホテル東京にて開催します。

今年度のICEFでは、現在のエネルギー情勢を踏まえ、「電化」に焦点を当てます。キーノートセッションでは、IEAのファティ・ビロル事務局長のビデオメッセージの他、INPEXの保坂副社長、駐日オーストラリア大使館のヘレン・スティリアヌ副大使、CSIS（国際戦略研究所）のジェーン・ナカノ様、韓国SKグループ副会長JJ（ジョンジュン）・ユウ様にご登壇を頂きます。

技術セッションではEVと配電網の連携、小型モジュール炉（SMR）をはじめとする先進原子炉、データセンター、繊維産業における循環経済とデータ連携、低炭素水素など幅広い技術分野を取り上げます。プレナリーセッションでは、GXとエネルギー安全保障の観点から各国の戦略や国際連携のあり方等を議論します。技術セッションとプレナリーセッション合わせて合計8つのセッションで、日本、海外の企業、機関等から30名近くが登壇予定です。

本記事では、開催を間近に控えたICEF2026に参加が決定している登壇者を紹介します。各分野で第一線として活躍する専門家が一堂に会し、多角的な視点から地球温暖化対策に関する議論を直接ご覧いただける、貴重な機会です。ぜひ多くの方にご参加いただけますと幸いです。

■プログラム
公式HP：https://icef.go.jp/jp/program/
※プログラムや登壇者等は、予告なく変更する可能性がございます。あらかじめご了承ください。

＜A会場：ウェスティンホテル東京（B2F）＞

【9:20-10:50 プレナリー1｜キーノートセッション】
https://icef.go.jp/jp/program/#pl1
ファティ・ビロル氏：国際エネルギー機関（IEA）事務局長 ※ビデオメッセージ
ジェーン・ナカノ氏：戦略国際問題研究所（CSIS）シニアフェロー（アメリカ）
JJ（ジョンジュン）・ユウ氏：SKグループ副会長、SKアメリカ CEO（アメリカ）
ヘレン・スティリアヌ氏：駐日オーストラリア大使館副大使（日本）
保坂伸氏：株式会社INPEX 副社長執行役員社長補佐（日本）

【11:00-12:00 セッション A-1｜EVに期待される幅広い価値：脱炭素価値と更なる価値】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssa1
岡本浩氏：東京電力ホールディングス株式会社上席フェロー（日本）
寺地淳氏：日産自動車株式会社総合研究所サステナブル経済・技術センター所長（日本）
アミターブ・カント氏：デリー・ムンバイ産業大動脈開発公社（DMICDC）元総裁、インド政策委員会（NITI Aayog）元副委員長（インド）
ハネス・ゴーシュ氏：国際エネルギー機関（IEA）エネルギー・テクノロジー・アナリスト ※ビデオメッセージ
アダム・ガルシア氏：ザ・モビリティハウス APAC担当マネージング・ディレクター（シンガポール）

【13:00-14:00 セッション A-2｜低炭素エネルギーシステムを支える先進原子炉】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssa2
石渡祐樹氏：日立GEベルノバニュークリアエナジー株式会社原子力国際技術本部本部長（日本）
マーカス・ニコル氏：米国原子力エネルギー協会（NEI）原子力展開・燃料サイクル部門長（アメリカ）
ファン・ジュホ氏：韓国水力原子力発電会社（KHNP）元代表取締役（大韓民国）
マーフィー・カールトン・ポインデクスター氏：BLSKエネルギー共同創業者（アメリカ）

【14:10-15:50 セッション A-3｜デジタル時代のエネルギー安全保障：地上と宇宙のデータセンター】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssa3

[セッション A-3 パート1｜デジタルと電力をつなぐ戦略インフラ：次世代データセンターの役割]
トーマス・ウィルソン氏：米国電力研究所（EPRI）主席技術責任者（アメリカ）
岡本浩氏：東京電力ホールディングス株式会社上席フェロー（日本）
イネス・M・L・アゼベド氏：スタンフォード大学ウッズ環境研究所所長、スタンフォード大学ドーア・スクール・オブ・サステナビリティエネルギー科学・工学科教授（アメリカ）

[セッション A-3 パート2｜ICEF ロードマッププロジェクト：宇宙データセンター]
ハリ・M・オソフスキー氏：ノースウェスタン大学プリツカー・ロースクール法学教授、エネルギー・イノベーション・ラボディレクター（アメリカ）
堀口真吾氏：株式会社DigitalBlast 代表取締役CEO、株式会社SpaceBlast 代表取締役CEO（日本）
ジェイソン・アスピオティス氏：オウルオー・クラウド CEO兼共同創業者、アクシオム・スペース宇宙データ・セキュリティ担当元グローバル・ディレクター（イギリス）

【16:00-17:20 プレナリー2｜エネルギー安全保障、柔軟性、強靭性を高める電力分野の国際連携と解決】
https://icef.go.jp/jp/program/#pl2
貞森恵祐氏：電源開発株式会社取締役、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）首席エコノミスト（日本）
クリストフ・メンケ氏：ドイツ・トリーア応用科学大学エネルギー工学退官教授、マレーシア開催・アジア太平洋グリーン水素会議・展示会議長、タイ・キングモンクット工科大学トンブリ校エネルギー環境合同大学院特別教授（ドイツ）
ルチアノ・マルティーニ氏：イタリア・エネルギーシステム研究機関（RSE）発電技術・材料部門ディレクター、国際スマートグリッド行動ネットワーク（ISGAN/TCP）議長、ミッション・イノベーショングリーン電力ミッション（MI GPFM）ディレクター（イタリア）
リカルド・サヴィリアーノ氏：国際連合工業開発機関（UNIDO）エネルギーシステム・産業脱炭素課課長

＜B会場：ウェスティンホテル東京（B2F）＞

【13:00-14:00 セッション B-1｜繊維産業から考えるサーキュラーエコノミーの実現とデータ連携】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssb1
重村幸弘氏：帝人フロンティア株式会社参与サステナビリティ管掌、コンソーシアム「繊維 to 繊維」担当（日本）
吉田准一氏：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO) バイオ・材料部バイオものづくり室チーム長（日本）
田口基氏：株式会社NTTデータ社会DXコンサルティング事業本部第一SDC事業部データスペースユニットマネージングディレクター（日本）
フース・テル・ハール氏：サークル・エコノミーディレクター（オランダ）

【14:10-15:10 セッション B-2｜ビジョンを市場形成へ：低炭素水素の供給を実需につなぐ】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssb2
マイク・エンスカット氏：国際再生可能エネルギー機関（IRENA）イノベーション・テクノロジー・センターセンター長
小出啓介氏：川崎重工業株式会社水素戦略本部特別主席（日本）
シリル・ポフィック氏：エア・リキード水素エネルギー・ワールドビジネス部門ビジネス・マネジメント・ディレクター（フランス）
伊坂美礼氏：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）水素・アンモニア部国際リエゾンチームチーム長（日本）

■ICEF2026開催概要
《会議名》 Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会（ICEF2026）
《主催》経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
《開催日》 2026年10月8日（木）
《場所》ウェスティンホテル東京（住所：東京都目黒区三田1-4-1）
《言語》英語（日英同時通訳あり）
《参加登録費用》無料（事前登録制 ※席に限りがございます。）
《公式HP》 https://www.icef.go.jp/jp/
《共催》文部科学省、農林水産省、環境省
《後援》外務省、国際エネルギー機関（IEA）、BloombergNEF、国際連合工業開発機関（UNIDO）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）

■ICEF2026メディア参加登録
https://www.icef.go.jp/jp/press/
申込締切：2026年10月2日（金）15時00分（予定）

日本気象協会、「2年先エリア電力需要予測」の提供を開始

日本気象協会 — Fri, 25 Sep 2026 10:00:00 +0900

【報道関係各位】
2026年9月25日
一般財団法人日本気象協会

日本気象協会、「2年先エリア電力需要予測」の提供を開始
～最長2年先までの気象予測を踏まえた中長期の需要想定・電源調達計画を支援～

一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：守屋岳、以下「日本気象協会」）は、全国10電力エリアの電力需要を30分値で最長2年先（24カ月先）まで予測する「2年先エリア電力需要予測」（以下「本サービス」）の提供を2026年9月25日（金）から開始します。
本サービスでは、日本気象協会が提供する気象業界初の「2年先長期気象予測」と、電力事業者向けサービスで培ってきた高精度な電力需要予測技術を組み合わせ、全国10電力エリアの電力需要予測を最長2年先まで提供します。これにより、平年値や過去実績だけで算定するのではなく、最長2年先までの気象予測を踏まえた中長期の需要想定が可能となり、必要な供給力・調達量の早期検討や、中長期の電源調達計画の策定・見直しに活用できます。

ポイント
・全国10電力エリアの電力需要を最長2年先まで30分値で予測する「2年先エリア電力需要予測」の提供を新たに開始
・気象業界初の「2年先長期気象予測」と高精度な「電力需要予測」技術を合わせることで、過去実績だけでは捉えにくい将来の気象予測を踏まえた中長期的な電力需要変動の把握が可能
・自社の電力需要実績や契約見通しなどと組み合わせ、中長期の供給力・調達量の早期検討や電源調達計画の策定・見直しを支援
・2026年夏の検証では、全国10電力エリア合計の期間積算電力量の予測誤差の改善率が約20％

日本気象協会は、本サービスを通じて、電力事業者の経営計画の策定や中長期電源確保義務 ( 注 1 ）への対応を支援し、中長期的な電力の安定供給に貢献します。

「2年先エリア電力需要予測」の概念図

1. 「2年先エリア電力需要予測」の概要
本サービスは、日本気象協会独自の「2年先長期気象予測」のデータを、独自に開発したエリア電力需要予測モデルに入力し、気象の見通しや季節性、曜日特性などを考慮して、全国10電力エリアの電力需要を30分値で最長2年先まで予測するサービスです。本サービスの予測結果を自社の需要実績や顧客構成、契約見通しなどと組み合わせることで、気象や季節性による電力エリアの需要変動を踏まえた自社の需要想定が可能となります。これにより、必要な供給力や調達量をより早い段階から見積もり、中長期電源確保義務への対応や、相対契約(注2)、先物市場・先渡市場(注3)などを含む中長期の電源調達計画の策定・見直しに活用できます。

2. 背景
電力事業者が経営計画や中長期の需要想定・調達計画を検討する際には、将来の需要に応じた供給力を見積もり、電源の確保量や調達時期の見通しを早期に立てることが重要です。特に、中長期電源確保義務への対応などを背景に、将来の需要を見通し、必要な供給力や調達量を早期に検討する重要性が高まっています。一方、電力需要は気温などの気象条件によって変動するため、中長期の需要想定に将来の気象による需要変動をどのように織り込むかが課題となっています。
日本気象協会は2024年6月から、気象業界で初となる最長2年先までの気象を予測する「2年先長期気象予測」を提供しています。また、大手電力事業者や小売電気事業者向けに提供している「電力需要予測」サービスは、国内外で累計30社以上に導入されています。日本気象協会は、全国の小売電気事業者の販売電力量の30％以上を日々予測するなど、気象を活用した「電力需要予測」の技術・知見を蓄積してきました。
こうした気象業界初の「2年先長期気象予測」と、豊富な実績を持つ「電力需要予測」の技術を組み合わせることで、日本気象協会は気象によるエリアの需要変動を最長2年先まで把握できる「2年先エリア電力需要予測」を開発しました。

3. 「2年先エリア電力需要予測」の特徴
1) 気象の見通しを反映し、最長2年先の電力需要変動やピークを把握
「2年先長期気象予測」のデータをエリア需要予測モデルへ入力し、季節性や曜日特性なども考慮したエリア電力需要を予測します。年・月単位の需要水準に加え、季節や時間帯による需要パターン、需要ピークを30分値で定量的に確認できます。

2) 自社需要への展開と中長期の電源確保・調達計画の検討へ
本サービスは、自社の電力需要実績や顧客構成、契約見通しなどと組み合わせることで、気象や季節性を踏まえた自社の需要想定が可能となります。
これにより、年度・季節・時間帯ごとの需要量を見通した上で、必要な調達量や調達時期の検討が可能となり、中長期の電源調達計画の策定・見直しに活用できます。

3) 毎月更新により、最新の見通しを計画に反映可能
予測データは毎月1回更新します。これにより最新の気象見通しとそれを反映した需要想定を把握可能となり、経営計画や電源調達計画を継続的に見直すことができます。また、既存サービスである短期（78時間先）・中期（2週間先）・長期（6カ月先）のエリア電力需要予測と組み合わせることで、中長期の計画から実需給に近い運用まで、時間軸に応じた需要想定・調達計画の検討が可能となります。

「2年先エリア電力需要予測」を用いた経営計画・中長期電源確保の検討イメージ

4. 提供仕様
本サービスの提供仕様は以下のとおりです。

予測対象エリア電力需要[単位：MW] 予測期間 2年先（104週先）時間粒度 30分値対象エリア全国10電力エリア発表頻度毎月1回（毎月第2金曜日 17:00発表）提供方法オンライン配信（メール）ファイル形式 CSV形式（エリア別ファイルの提供）　　　
なお、「2年先エリア電力需要予測」と「2年先長期気象予測」をあわせてご利用するお客さま向けに、両サービスをセットでご利用できる料金プランもご用意しています。

「2年先エリア電力需要予測」の予測結果イメージ

5. 主な活用例
・経営計画の策定における中長期の需要想定
・中長期電源確保義務への対応に向けた供給力・調達量の検討
・年度・季節ごとの調達量や調達商品の組み合わせ検討
・気象シナリオを踏まえた調達コスト・リスクのシミュレーション
・毎月の予測更新に合わせた経営計画・電源調達計画の見直し

6. 「2年先エリア電力需要予測」の導入による効果
電力需要は気温の影響を大きく受けます。夏季には気温が1℃上昇すると、冷房などにより電力需要が約5％増加するといわれています（注4）。これは、夏季の東京電力エリアの電力需要を50,000MWと想定した場合に2,500MWに相当し、一般的な大型火力発電所2基分の発電量に相当します。このため、高温リスクを早期に把握することは、中長期の電力需要変動リスクを見通す上で重要です。
「2年先長期気象予測」を活用した「2年先エリア電力需要予測」を用いて、こうした気象の影響による需要変動リスクをどの程度捉えられるかを確認するため、2026年夏(6月～8月)の需要実績に対して、2年前の夏(2024年6月～8月)の需要実績をもとにした需要想定と、2024年10月時点の「2年先エリア電力需要予測」をもとにした需要想定を比較しました。その結果、全国10電力エリア合計の期間積算電力量に対する誤差率は、3.94％から3.18％に改善し、改善率は約20％となりました。
このように、2年先までの長期気象予測の数値データを需要予測の入力データに用いることで、過去の気象実績や需要実績を参考にしたシミュレーションでは想定できない需要変動を早期に把握することができるようになります。これにより、経営計画や中長期の電源調達計画の高精度化と、それに伴う需給変動リスクの低減や調達コストの最適化などへの貢献が期待されます。

2026年夏（6月～8月）の全国10電力エリア合計期間積算電力量の実績に対する誤差

7. サービスの詳細や導入に関するお問い合わせ（法人向け）
日本気象協会　環境・エネルギー本部　環境・エネルギー支援室
Mail：ke-eigyo_kankyo@jwa.or.jp
＊報道関係の方は日本気象協会広報室までお問い合わせください。

（注1）中長期電源確保義務
小売電気事業者に将来の電力量（kWh）を数年前から契約などであらかじめ確保することを義務付ける制度。
（注2）相対契約
日本卸電力取引所（JEPX）を介さず、電力の売り手と買い手が直接売買を行う方法。
（注3）先物市場・先渡市場
　将来の電力を、あらかじめ決めた価格や条件で取引する市場。
（注4）電力中央研究所報告 SE24002 「気象影響を考慮した電力需要動向把握の基礎的検討」
https://criepi.denken.or.jp/hokokusho/pb/reportDetail?reportNoUkCode=SE24002

◆関連サービス
・電力需要予測 https://www.jwa.or.jp/services-solutions/electric-power-demand-forecast/electric-power-demand-forecasting/
・2年先長期気象予測　https://www.jwa.or.jp/weather-technology/long-term-weather-forecast/

・「2年先長期気象予測」で用いている技術は、特許取得済みです（特許第7569539号）。

以上

日本初食品残さ由来のバイオメタノールを活用した発電システムの実証実験開始

大和ハウス工業 — Thu, 24 Sep 2026 11:40:34 +0900

2026年9月24日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2027年3月より、食品残さ由来のバイオメタノールを活用した発電システムの実証実験を開始します。
　本システムは、当社の栃木二宮工場（栃木県真岡市）で調製したバイオメタノールを輸送し、２０２７年国際園芸博覧会「GREEN×EXPO 2027」でVillage出展する当社グループPavilion「大和ハウスグループエンドレスハートパーク」で利用します。
　なお、食品残さ由来のバイオガスからバイオメタノールを合成し、そのメタノールを燃料として発電する一連のプロセスは日本初(※1)です。
※1.自社調べ。2026年8月末に学術文献、公開特許、インターネット上で公表されている情報を対象に調査。確認した範囲で日本初。

　当社グループは環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、当社の創業100周年となる 2055年までに、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて環境負荷“ゼロ”の実現を目指しています。その重点テーマの一つとして、「気候変動の緩和と適応」を掲げ、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減を図っています。その一環として、非化石燃料の積極的な活用を推進しています。
　そしてこのたび、食品残さを原料とするバイオメタノールを活用し、再生可能エネルギーを供給する発電システムの実証実験を開始します。
　本実証実験では、栃木二宮工場の社員食堂で排出される食品残さを原料にバイオガスを生成し、大阪大学大久保敬教授と共同研究を進めている独自の光酸化反応技術によってバイオメタノールを合成します。このバイオメタノールを燃料として発電した電気を、当社グループが出展する「大和ハウスグループエンドレスハートパーク」で再生可能エネルギー由来の電力として供給し、バイオメタノールの合成から輸送、発電、利用までのシステム全体の安定性や運用上の課題を検証します。1日当たり約25kgの食品残さから、小型バイオガス化装置を用いて1日当たり1～2㎥のバイオガスを生成。さらに、生成したバイオガスから安全性に配慮し、メタノールを58％含む水溶液（バイオメタノール水）を調製し、発電燃料として利用します。
　また、当社で合成したバイオメタノールに加え、マスバランス方式(※2)で国内製造されたバイオメタノールを三菱ガス化学株式会社から調達し、燃料として発電することで、「大和ハウスグループエンドレスハートパーク」内の暑熱対策として導入する冷風設備で必要となる電力をすべて賄う計画です。これにより、化石燃料由来の電力を使用した場合と比較して、会期中で約2.7トンのCO₂排出量削減を見込んでいます。
　今後、本実証実験で得られた成果を踏まえ、栃木二宮工場をはじめとする自社施設への導入を検討していきます。
※2.バイオ由来原料と化石由来原料を混合して製造した製品について、投入したバイオ由来原料の割合に応じて、製品の一部をバイオ由来製品として扱う管理方式のこと。

●食品残さ由来のバイオメタノールを活用した発電システムの実証実験のために開発した装置

●実証実験の概要
時期：2027年3月19日～9月26日
場所：栃木二宮工場（栃木県真岡市長沼）、２０２７年国際園芸博覧会（神奈川県横浜市旭区・瀬谷区）
検証内容：バイオメタノール合成量、メタンガス変換効率、コスト、安全性、商用化に向けた法令適合性など

●食品残さ由来のバイオメタノールを活用した発電システムの実証実験に至った背景
　当社は、大阪大学大久保敬教授と共同で2022年よりカーボンニュートラル燃料に関する研究を開始しました。2025年には、再生可能な生物資源由来のバイオガスに含まれるメタンガスを原料として、高い変換率を実現するバイオメタノール合成法を開発。これまで反応時間の短縮などの検証のために容量100Lの試験機を開発し、検証を進めてきました。
　そしてこのたび、光酸化反応技術を用いてバイオガスからバイオメタノールを合成する独自の試験機（3連タンク、合計容量135L）を開発しました。今回の実証実験では、実用化を見据えた運用条件下において、バイオメタノールの合成から輸送、発電、利用までの一連の運用を通じて、光酸化反応技術の有効性やシステム全体の実用性を検証します。

京セラ、「危機管理産業展 2026」に出展

京セラ — Thu, 24 Sep 2026 11:05:00 +0900

京セラ株式会社（以下、京セラ）は、2026年9月30日（水）から10月2日（金）まで、東京ビッグサイトで開催される「危機管理産業展 2026」に出展します。

高耐久スマートフォン

蓄電システム

「危機管理産業展 2026」は、今年で22回目を迎える、防災・減災、BCP・事業リスク対策、セキュリティの3分野を柱とした、国内最大級の危機管理に関する総合展示会です。
京セラブースでは、災害時だけでなく平常時も活用できる「フェーズフリー」をコンセプトに、スマートフォンやタブレット、蓄電システムなどの機器と、それらを活用したソリューションを展示します。

「危機管理産業展」出展概要会期 2026年9月30日（水）～10月2日（金）10:00～17:00
会場東京ビッグサイト南展示棟全館(南1～4ホール)
京セラブース南3ホール　小間番号 4E-13
公式サイト https://www.kikikanri.biz/

主な出展内容・高耐久スマートフォン「DuraForce EX2 」
本製品は、高い堅牢性を備えるとともに、高速・高精度なバーコード読み取り機能や、電源を切らずにバッテリーを交換できるホットスワップ対応の交換式バッテリーを搭載しています。平常時の現場業務の効率化を支えるだけでなく、災害時にも、堅牢性やバッテリー交換機能を生かして業務の継続をサポートします。

・緊急時の通信を支えるソリューション
国内のスマートフォンとして初めて※1「Wi-Fi HaLow™（IEEE 802.11ah）」に対応した「DuraForce EX2」を用い、携帯電話の電波が届きにくい場所や、通信インフラが制限される現場を想定した、端末同士の直接通信などをご紹介します。また、災害発生時等における非常通信の確保に活用される公共安全モバイルシステムも合わせて展示します。

・避難所受付システム
災害発生時における避難所運営と災害対策本部での情報共有を支援する、防災DXソリューションです。
避難所ではタブレットを活用し、マイナンバーカードなどによる受付や避難者情報の登録・管理を効率化します。手書き受付による混乱や誤記を軽減し、円滑な避難所運営を支援します。
　また、災害対策本部では大型タッチディスプレイを活用することで、被害状況や避難所情報などを関係者間で共有しながら、迅速な状況把握と意思決定を支援します。

・リチウムイオン蓄電システム　「Enerezza® PlusⅡ」（エネレッツァプラスツー）
停電時には施設に必要な電力を供給し、平常時には電気料金の削減に貢献。非常時の備えとしてだけではなく、日常的に活用しながら"もしも"に備えることができます。太陽光発電をはじめとする複数の電源から充電でき、高圧受電設備にも対応しています。学校、病院、公民館など、避難所となる公共施設にも導入いただけます。

■京セラのビジネス向けモバイル端末についてはこちら：https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/

■京セラの太陽光発電・蓄電池についてはこちら：
https://www.kyocera.co.jp/solar/

※1日本国内で販売されている Android™ スマートフォンとして。2026年5月、京セラ調べ。
〇「DURA FORCE」は、京セラ株式会社の登録商標です。
〇「Enerezza」「エネレッツァ」は京セラ株式会社の登録商標です。
〇Wi-Fi®、Wi-Fi HaLow™は、Wi-Fi Alliance®の商標または登録商標です。
〇その他の社名および商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。

京セラ、東京都の助成金を活用した再エネ・蓄電池導入ウェビナーを9月25日（金）に開催

京セラ — Wed, 16 Sep 2026 14:30:00 +0900

京セラ株式会社（以下：京セラ）は、東京都の助成金を活用した太陽光発電・蓄電池の導入を検討している企業を対象に、無料ウェビナーを2026年9月25日（金）に開催します。

エネルギーコストの高騰、自然災害による事業継続リスク、脱炭素への対応は、企業規模や業種を問わず、多くの企業が直面する重要な経営課題となっています。一方で、太陽光発電システムや蓄電システムの導入を検討する際には、初期費用や設備の選定、助成金の対象要件・申請手続きなど、さまざまな疑問や課題が生じます。

本ウェビナーでは、東京都が実施する再エネ設備等の導入に関する助成金の概要や申請から受領までの流れ、導入ケース別の自己負担額・回収年数の目安、設備導入における事業者選びのポイントなどをご紹介します。また、京セラが提供する自己所有・PPAの各ソリューションについても、分かりやすく解説します。企業の経営者や、設備・エネルギー管理、環境・サステナビリティ推進の担当者など、助成金を活用した再エネ・蓄電池の導入を検討している方におすすめの内容です。

■ウェビナー概要開催日時
2026年9月25日（金）15:00～15:30
定員
500名　
開催形式
オンライン（ON24を使用）
参加費
無料（事前登録制）
申込方法
https://www4.kyocera.co.jp/se-webinar/20260925-press/

東京商工会議所×大阪商工会議所×名古屋商工会議所「グリーンテックマッチング2026」を10月29日に開催

東京商工会議所 — Mon, 14 Sep 2026 15:00:00 +0900

2026年9月14日
東京商工会議所
　東京商工会議所（小林健会頭）は、脱炭素分野のオープンイノベーションを推進するため、大阪商工会議所および名古屋商工会議所と連携し、大手企業の持つ環境関連の技術ニーズやシーズと、中堅・中小企業の技術・提案を結び付ける「グリーンテックマッチング 2026」を10月29日（木）に開催します。
　当日は東京・大阪・名古屋の各会場をオンラインでつないで、株式会社ＩＨＩ、中外炉工業株式会社、ノリタケ株式会社の３社から環境関連の技術ニーズ・シーズなどの説明を行います。後日、参加した中堅・中小企業がエントリーした内容をもとに登壇企業３社がそれぞれ書類選考、個別面談を実施し、今後の技術連携や共同開発など具体的な協業の実現を目指します。

各企業の環境関連分野の技術ニーズ・シーズなど　※詳細はイベントページをご参照ください。
＜東京＞株式会社ＩＨＩ
＜大阪＞中外炉工業株式会社
＜名古屋＞ノリタケ株式会社
バリューチェーン構築に向けた技術連携、安全管理体制の構築強化に向けた技術連携、拠点開発におけるインフラ整備支援、港湾事業面でのオペレーション支援　など
アンモニア分解/吸着触媒、NOｘ吸着触媒、高温・高圧ファン、水素漏れしない金属パッキン　など
高温排ガス中のCO2の利活用技術、環境関連
シート型材料の加工技術、リサイクル技術　など
■グリーンテックマッチング2026　概要■ 名　称：「グリーンテックマッチング2026」
日　時：2026年10月29日（木）14：00～16：30
会　場：東京商工会議所 Hall & Conference Room B1･B2
　　　　　（東京都千代田区丸の内３－２－２　丸の内二重橋ビル５階）
　　　　大阪商工会議所 401会議室
　　　　　（大阪府大阪市中央区本町橋２－８　大阪商工会議所ビル４階）
　　　　名古屋商工会議所会議室D
　　　　　（愛知県名古屋市中区栄２－10－19　名古屋商工会議所ビル５階）
　　　　※リアル会場３拠点をオンラインでつないで実施
　　　　　（ZOOMウェビナーによるオンライン参加も可能）。
主　催：東京商工会議所、大阪商工会議所、名古屋商工会議所
内　容：14:00～14:10　開会・事業紹介
　　　　14:10～16:25　技術ニーズ・シーズの紹介
　　　　　　　　　　　　（㈱ＩＨＩ、中外炉工業㈱、ノリタケ㈱）
　　　　16:25～16:30　エントリー方法のご案内
　　　　16:30～17:00　ネットワーキング
　　　　　　　　　　　　（名刺交換・参加者同士の交流）※自由参加
申　込：東商マイページから申し込み
ＵＲＬ： https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=207685
参加申込期限：10月22日（木）
参加費：無料

自動車由来鉄・非鉄材料の高度循環をテーマに「自動車リサイクル会議2026」を開催

JARC — Mon, 14 Sep 2026 14:00:00 +0900

2026年9月14日
公益財団法人自動車リサイクル促進センター
　公益財団法人自動車リサイクル促進センター（代表理事：梅田靖、所在地：東京都港区）は、2026年12月7日（月）、「自動車リサイクル会議2026」を開催します。
　サーキュラーエコノミーや脱炭素に向けた施策が進む中、鉄・アルミ・銅・樹脂などの資源を高度循環利用する取組が進んでいます。
　自動車分野においても主な材料である鉄・非鉄材料の高度循環に向けた取組はより重要になっており、動静脈産業の関係者が連携し取り組んでいく必要があります。
　本会議では、「自動車由来鉄・非鉄材料の高度循環」をテーマに、鉄・非鉄材料の再生材高品位化、高付加価値化に向けた取組、及び自動車リサイクル分野における最前線の取組事例を幅広く紹介します。
　資源循環や自動車リサイクルに関心のあるすべての方にとって、最新動向を把握し、新たな連携のきっかけとなる貴重な機会となります。ご参加をお待ちしております。

記

１．日時： 2026年12月7日（月）13:00～17:00
２．テーマ：自動車由来鉄・非鉄材料の高度循環
３．開催形式：ハイブリッド開催（会場・オンライン）
会場：AP浜松町（東京都港区芝大門2-4-1芝パークビルB館B１F）
オンライン：Zoomウェビナー
４．参加費：無料（要事前登録）
５．対象：どなたでもご参加いただけます
６．詳細：プログラムおよび講演者情報は、別添資料をご参照ください。

地球観測衛星しきさいから沿岸域の「ブルーカーボン」を広域的に把握する新たな可能性

東京都公立大学法人 — Fri, 11 Sep 2026 14:00:00 +0900

1. ポイント・日本の地球観測衛星GCOM-C「しきさい」の観測データから推定される全懸濁物質（Total Suspended Matter: TSM）を用いて、沿岸域のブルーカーボン分布を広域的に把握できる可能性を検証しました。
・相模湾と駿河湾を対象に解析した結果、河口から離れるほどTSMが低くなる傾向が両湾で確認されました。
・海草藻場が存在する場所では、周辺の沿岸海域に比べてTSMが有意に高いことが確認されました。
・これらの結果は、TSMが沿岸域においてブルーカーボンに関連する粒子状有機物（注１）（Particulate Organic Matter: POM）の分布を部分的に反映している可能性を示すものです。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2. 概要　海草藻場などの沿岸生態系は、生物的な作用によって大気中の二酸化炭素を吸収・固定・隔離する「ブルーカーボン生態系」として注目されています。ブルーカーボンとして隔離される有機物にはいくつか種類があり、藻場などから海中へ放出・輸送される有機物は重要なソースとなります。一方で、陸域から供給される有機物も一部は藻場や深海に隔離されると考えられています。ブルーカーボン生態系の研究において人工衛星によるリモートセンシングが注目されていますが、これまでの研究の多くは、海草藻場そのものの分布や面積の把握に重点が置かれており、藻場などから海中へ放出・輸送される有機物を広い範囲で把握する方法については十分に検討されていませんでした。本研究では、日本の地球観測衛星GCOM-C「しきさい」に搭載されたSGLI(Second-generation Global Imager)センサのデータから推定される全懸濁物質（Total Suspended Matter: TSM）に着目し、これら藻場などから放出される有機物の広域的な分布推定を試みました。 TSMは、海水中を漂う有機物や土砂などの細かな粒子の量、つまり水の濁り具合を表す指標です。沿岸域ではブルーカーボンのソースとなりうる河川や海草などに由来する粒子状有機物（Particulate Organic Matter: POM）もTSMの構成要素となるため、TSMの分布はPOMの分布を反映している可能性があります。そこで相模湾と駿河湾を対象として、2023年のGCOM-C「しきさい」の観測から得られたTSMと、河口からの距離および海草藻場の分布との関係を解析しました。その結果、両湾ともに河口からの距離が大きくなるほどTSMが有意に低下しました。同時に、環境省の調査で海草藻場が確認されている場所では、周辺の沿岸海域と比較してTSMが有意に高い値を示しました。これらの結果は、衛星から推定されるTSMが海洋におけるPOMの分布を反映していることを示しています。さらに、海草藻場に由来する有機物や藻場内に捕捉される懸濁物質など、沿岸域におけるブルーカーボン関連物質の分布も部分的に反映している可能性も示しています。本研究は、衛星観測を利用して沿岸域のブルーカーボンを広域的に評価するための、新たなアプローチにつながる成果です。本研究成果は、8月15日付で、ELSEVIERが発行する英文誌『Environmental Advances』上で発表されました。本研究は、CREST「[海洋カーボン]海洋とCO2の関係性解明から拓く海のポテンシャル」の成果です。

3. 研究の背景　海草藻場や海藻藻場をはじめとする沿岸生態系は、二酸化炭素を吸収・固定・隔離する「ブルーカーボン生態系」が近年大きな注目を集めています。ブルーカーボン生態系における炭素隔離には、さまざまなプロセスがありますが、最も単純なプロセスは海草や海藻が生産した有機物が藻場の下に堆積するプロセスです。しかし、海草や海藻が生産した有機物の一部は粒子状有機物として藻場の外へ運ばれます。他方、河川を介して陸域から流入する有機物もあります。これらの浮遊有機物が沿岸域や深海の堆積物に輸送され、隔離されるプロセスも、ブルーカーボンにおける重要な生成プロセスの一つです。しかし、こうした海中を輸送される有機物の分布を、広い海域について継続的に調査することは容易ではありません。さらに、これらの有機物のうち、ブルーカーボンとして隔離されるものは一部と考えられ、単純に有機物が多い場所をブルーカーボン生態系と判断することはできません。人工衛星によるリモートセンシングは、広範囲の海域を繰り返し観測できるという大きな利点があります。さらに特定波長を利用することで、水中を輸送される有機物の分布を把握することも可能です。本研究では、GCOM-C「しきさい」の観測データから推定可能なTSMに着目し、これを沿岸域のブルーカーボン分布を把握するための指標として利用できないかを検討しました。

図1．海洋において炭素が隔離されるプロセスの概念図（図を生成AI（ChatGPT）にて生成し、著者にて改変）。　

4. 研究の詳細　研究対象地域として、太平洋に面する相模湾と駿河湾を選びました。相模湾と駿河湾はいずれも湾として入り組んだ地形をしていること、湾内に藻場が存在していること、湾内が極端に人工改変されていないことから、ブルーカーボン生成のプロセスを検討する上で適していると考えました。まず、GCOM-C/SGLI由来のTSMが粒子状有機物（Particulate Organic Matter: POM）を反映することを確認するため、国土数値情報の河川データと国土地理院の航空写真を用い、それぞれの湾に流入する河川の河口位置を特定しました。一般に河川から流入する水には陸域由来の有機物が含まれており、既往研究においても河口域ではPOMが多いことが示されています。続いて、GCOM-C由来のTSMが藻場から発生あるいは藻場で捕捉されたPOMを反映できるかを検討するため、環境省の自然環境保全基礎調査（注２）における藻場調査データから、藻場の分布データを入手しました。GCOM-C/SGLIによる2023年の観測データからTSMの年間平均値を算出し、「河口からの距離とTSMの関係」および「藻場が確認されている場所と、それ以外の沿岸海域とのTSMの違い」を統計的に検証しました。分析単位は250mグリッド、分析範囲は海岸線から1,500mとしました。
　分析の結果、相模湾、駿河湾のいずれにおいても、河口からの距離とTSMとの間に有意な負の関係が確認されました（図2）。つまり、河口に近い海域ほどTSMが高く、河口から離れるにつれて低下する傾向がみられました。河川は陸域由来のPOMを沿岸海域へ供給する主要な経路の一つです。このため、今回確認された距離に伴う減少傾向は、衛星から推定されたTSMが河川から供給されるPOMの空間分布を捉えていることを示唆します。さらに、環境省の調査で藻場が記録されている場所では、相模湾、駿河湾ともに、周辺の沿岸海域よりTSMが有意に高いことが確認されました(図3)。藻場では有機物が生産され、一部はその場で隔離され、一部は周辺海域へPOMとして供給します。また、藻場は周囲から運ばれてきたPOMを捕捉・堆積させる働きも持っています。したがって、藻場で確認された高いTSMは、その場で生育する生物由来の有機物だけでなく、藻場によって捕捉され、将来的に堆積・隔離されうる有機物をも反映していると考えられます。

図2．河口からの距離と全懸濁物質 (TSM)値の関係。相模湾、駿河湾いずれも河口から離れるにつれてTSM値が低下する傾向があった。

図3．湾全体と藻場が確認された場所における懸濁物質 (TSM)値。藻場が確認された場所では調査年代にかかわらずTSM値が高いことが示された。藻場は環境省の自然環境保全基礎調査における藻場調査結果を利用した。なお、過去の調査結果についても、現在も存在している可能性が高い場所として扱った。

5. 研究の意義と波及効果　ブルーカーボンを気候変動対策として適切に評価するためには、ブルーカーボン生態系の「面積」だけでなく、そこで生産された有機物がどこへ運ばれるのか、どこから運ばれて蓄積されるのかを理解する必要があります。これを把握するためには船舶による採水などの現地調査を欠かすことはできません。しかし、現地調査のみで広大な沿岸域を観測することには限界があります。GCOM-Cをはじめとする人工衛星による観測データを利用できれば、従来の現地調査を補完しながら、広範囲の沿岸海域を統一的な方法で評価できる可能性があります。今回の成果は、衛星から推定されるTSMを利用することで、ブルーカーボンに関連する物質の空間分布を簡便かつ広域的に把握する新たな方法につながる可能性を示したものです。将来的には、沿岸域におけるブルーカーボンのモニタリングや、ブルーカーボン生態系の保全・管理、さらには気候変動対策に向けた評価手法への応用が期待されます。
　一方、本研究で用いたTSMは、有機物だけでなく無機物も含む指標です。また、植物プランクトンや海底堆積物の再懸濁などによってもTSMは増加します。今回の解析はTSMと粒子状有機物の供給源と考えられる場所との空間的関係を評価したものであり、今回推定されたTSMが実際の粒子状有機物濃度をどの程度反映しているのかを直接検証したものではありません。したがって、TSMが高い場所をそのままブルーカーボン量が多い場所とみなすことはできません。今後、現地で粒子状有機物の濃度や組成を測定し、衛星から推定されるTSMとの関係を検証することが重要です。こうした現地観測と衛星リモートセンシングを組み合わせることで、ブルーカーボンの広域評価をさらに高精度化できることが期待されます。

6. 用語解説（注１）粒子状有機物（Particulate Organic Matter: POM）
海水や陸水に含まれる微小な団子状の有機物のこと。生物遺骸や破片、プランクトン、バクテリア等が含まれ、海洋において、これらが隔離されるとブルーカーボンとなる。
（注２）自然環境保全基礎調査
環境省が実施している国土全体の自然環境調査で、緑の国勢調査とも呼ばれている。

7. 論文情報掲載誌：Environmental Advances
タイトル：Satellite-based total suspended matter as an indicator of coastal surface blue-carbon distribution: a case study of two bays in Japan
著者： Takeshi Osawa,Narumasa Tsutsumida,Hideyuki Doi
DOI: https://doi.org/10.1016/j.envadv.2026.100747
アブストラクトURL：https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S2666765726000657

中国・REPT BATTERO社蓄電池の販売を開始日本市場における蓄電システム事業で協業　市場開拓を推進

長瀬産業 — Tue, 08 Sep 2026 11:30:00 +0900

2026年9月8日
長瀬産業株式会社
中国・REPT BATTERO社蓄電池の販売を開始日本市場における蓄電システム事業で協業　市場開拓を推進

　長瀬産業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：上島宏之、以下「長瀬産業」）は、REPT BATTERO Energy Co., Ltd.（レプト・バッテロ・エナジー）、本社：中国浙江省温州市、以下「REPT BATTERO」）と、日本市場におけるREPT BATTERO製蓄電池の販売および市場開発に関する覚書を締結しました。本協業により、REPT BATTEROの蓄電池に関する技術・製品力と、長瀬産業の日本市場における販売・市場開発機能を組み合わせることで、日本市場のニーズに対応した蓄電池・蓄電システムの普及の促進に取り組みます。

■協業の背景・目的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　再生可能エネルギーの導入拡大や電力需給の安定化に向けた取り組みが進む中、日本における蓄電池の需要は、系統用蓄電システムをはじめ、産業用・商業用など幅広い分野で拡大しています。また、蓄電システムには、高い安全性・信頼性に加え、日本の電力市場や関連法規・規格に対応した製品・サービスの提供が求められています。
　REPT BATTEROは、リチウムイオン電池セルをはじめとする蓄電池製品の開発・製造において豊富な実績と技術力を有しています。長瀬産業は、長年にわたり培ってきた国内外の幅広い顧客基盤、マーケティング力、事業開発力およびサプライチェーン構築力を有しています。本協業により、両社の強みを生かすことで、多様化する日本市場における蓄電システムのニーズへの対応に取り組みます。
■協業の内容・各社の取り組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　両社は以下の取り組みを通じ、連携することで、日本市場における事業基盤の構築を進めます。
【REPT BATTERO】
• 日本市場向け蓄電池製品の供給
• 製品仕様、技術資料および価格情報の提供
• 蓄電システムのシステムインテグレーションに必要な技術情報の提供
• 日本市場における製品の技術サポートおよびアフターサービス体制の構築　等
【長瀬産業】
• 日本市場におけるマーケティングおよび顧客開拓
• REPT BATTERO製品の販売・流通
• 日本の関連法規・規格、市場動向等に関する情報収集および対応支援
• 日本市場におけるアフターサービス体制の構築支援　等
　今後、日本市場のニーズを踏まえた蓄電システムの開発・販売を進め、系統用蓄電システムをはじめとするさまざまな用途への展開を目指します。特に、日本市場向けの蓄電システムなど、国内の設置環境や安全・規制要件に対応した製品の開発・市場投入を進めることで、顧客の多様なニーズに応えていきます。また、REPT BATTEROとは将来的な新たな協業領域についても検討を進めることで、持続可能なエネルギー社会の実現を目指し取り組んでまいります。

　NAGASE グループは、今後もマテリアルを通じてお客様と社会の課題を解決し、「ひと」と「地
球」のウェルビーイングに貢献してまいります。

REPT BATTERO　概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社名：REPT BATTERO Energy Co., Ltd.
・本社所在地：中国浙江省温州市
・代表者：President　 Dr. Benson Feng
・事業概要： LFP（リン酸鉄リチウム）およびNMC（三元系）リチウムイオン電池のセル、モジュール、システム（ESS・EV用動力電池）の研究開発・設計・製造・販売
・URL：https://www.reptbattero.com/（日本語サイト：https://www.reptbattero.com/ja/）
長瀬産業　概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社名：長瀬産業株式会社
・本社所在地：東京都千代田区
・代表者：代表取締役社長上島宏之
・事業概要：化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品等の輸出・輸入及び販売
・URL：https://www.nagase.co.jp

■本件に関するお問い合わせ先
長瀬産業株式会社　URL： https://www.nagase.com/jp/ja/industries/energy

＜事業に関するお問い合わせ＞　
長瀬産業　未来共創室　開発第三課　TEL: 03-3665-3183
＜報道に関するお問い合わせ＞　
長瀬産業　経営管理本部　経営管理部　コーポレートコミュニケーション課　TEL : 080-8828-8676

Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会 10月・東京開催に向け、注目のプログラムを公開

ICEF運営事務局 — Fri, 04 Sep 2026 13:00:00 +0900

2026年9月4日
経済産業省
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2026年10月8日（木）、経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下NEDO）の主催による国際会議「Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会（以下ICEF2026）」を、ウェスティンホテル東京にて開催します。

エネルギー安全保障とエネルギー・トランジションに向けた各国の方向性は、資源、産業構造、技術、政策の違いを反映し、決まった方向性はありません。同時に、ホルムズ海峡をめぐる情勢などを受け、各国はエネルギー安全保障戦略を見直し、エネルギーシステムの強靭性（レジリエンス）を強化しようとしています。こうした状況下において、電化は「脱炭素」、「産業競争力」、そして「エネルギー安全保障」の実現に向けた方向性の一つです。

本会議には、世界の産学官のリーダー、有識者、専門家が東京に集結します。地域ごとの事情や課題を踏まえた多様なエネルギー移行のあり方を議論するとともに、一つの方向性である低炭素電源を用いた電化がグリーントランスフォーメーション（GX）やエネルギー供給の多角化にどのように貢献し得るのかについて、多角的な視点から議論を深めます。

世界の第一線で活躍する専門家の知見に直接触れ、エネルギーを巡る最新の国際動向を展望できる貴重な機会です。ぜひ会場にお越しください。

■プログラム
公式HP：https://icef.go.jp/jp/program/
※詳細は公式HPをご覧ください。なお、プログラムは、予告なく変更する可能性がございます。あらかじめご了承ください。

【プレナリー1｜キーノートセッション】
https://icef.go.jp/jp/program/#pl1
地政学的リスク、資源制約、電力需要の増加が世界のエネルギー情勢を大きく変える中、各国は自国の資源賦存状況、技術的強み、安全保障政策、事業環境に応じ、異なる脱炭素化への道筋を模索しています。
本セッションでは、各国が追求する戦略を取り上げ、目標の達成に向けた道筋を明らかにし、国際協力が世界全体の脱炭素化をさらに加速し得るのかについて議論します。

【プレナリー2｜エネルギー安全保障、柔軟性、強靭性を高める電力分野の国際連携と解決】
https://icef.go.jp/jp/program/#pl2
急速な電化が進む新興国・途上国では、電力は経済成長、産業化、都市化、デジタル化、生活を支える基盤として、その重要性を一段と高めています。本セッションでは、国際連携と実践的な解決策を通じて、電力分野のエネルギー安全保障、柔軟性、強靱性をどのように高めるかを議論します。
電力が経済社会を支える中核インフラとなる中で、外部ショックによって顕在化し得る、電力システム、制度、資金調達上の脆弱性を取り上げ、将来の需要拡大に伴うボトルネックを回避するための中長期的な対策を検討します。さらに、供給力、系統、需要側対策、制度、金融を一体的に捉え、各国の事情に即した移行計画を具体的な案件につなげるため、制度整備、人材育成、技術協力、資金動員を含む国際協力と、日本との協力の可能性について議論します。

【セッション A-1｜再生可能エネルギー導入拡大に向けたEVと配電網の連携（仮）】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssa1
EVは、モビリティ分野の脱炭素化に向けた重要な選択肢です。また、各国のエネルギー構造、産業基盤、都市交通ニーズ、成長戦略に応じて異なる役割を担っています。先進国では再エネ導入拡大や電力系統の柔軟性・レジリエンス向上への貢献が期待される一方で、グローバルサウスでは石油輸入依存の低減、大気汚染対策、国内産業育成の観点から普及が進んでいます。本セッションでは、地域ごとの期待、政策、インフラ制約を踏まえ、適切なEV普及モデルと国際協力の可能性を議論します。

【セッション A-2｜低炭素エネルギーシステムを支える先進原子炉】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssa2
AIデータセンターの急拡大や各分野での電化の進展により、クリーンで安定した24時間365日の電力供給の必要性が増しています。このニーズに応える有力な解決策として、小型モジュール炉（SMR）を含む先進的原子力技術への期待が高まっています。
本セッションでは電化の加速に必要な戦略的枠組みを検討するとともに、その中での原子力の役割を明確化します。議論では北米におけるSMR導入、SMRに関する三国間協力、およびそれを支える強靭なサプライチェーンの構築について取り上げます。また、資源の有効利用により持続可能で安全なエネルギーシステムの実現へ貢献することを見据え、高速炉及び再処理についても議論します。

【セッション A-3｜デジタル時代のエネルギー安全保障：地上の系統最適化と宇宙データセンターの可能性】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssa3

－セッション A-3 パート1｜デジタルと電力をつなぐ戦略インフラ：次世代データセンターの役割
デジタル技術と電力システムが相互に結びつく領域は、次世代の戦略インフラとして重要性を増しています。今後の政策課題は、データセンターを低炭素電源や適切な通信ネットワークに接続するとともに、災害、サイバー攻撃、地政学リスクの下でもAI・データ処理機能を維持できる基盤を整えることです。この領域は、脱炭素化、AI競争力、分散型で安定した電力供給、デジタル主権（データやAI基盤を自律的に管理・活用する力）を支える、次世代の経済安全保障上の重要基盤です。将来的に大きな電力需要を生む一方、柔軟なエネルギーマネジメントを通じて、変動性再生可能エネルギーの導入拡大にも貢献し得ます。本セッションでは、柔軟性を事業価値へ転換するための主要課題と戦略的対応を議論します。

－セッション A-3 パート2｜ICEF ロードマッププロジェクト：宇宙データセンター
多くの人にとって、宇宙空間に設置されるデータセンターは、真剣な検討対象というよりもSFに近いものに思えるかもしれません。しかし、すでに複数の企業が宇宙データセンターの開発に着手しており、今後さらなる大規模投資も計画されています。こうした投資と、低軌道上でデータセンターを運用することへの関心は、AI主導の計算需要の急速な拡大と、ペイロードを宇宙へ打ち上げるコストの劇的な低下という2つの潮流によって高まりを見せています。
2026年ICEF Roadmapでは、宇宙データセンターの実現可能性、その導入が持続可能性に与える影響、ならびに必要となる管理・運用体制や制度的枠組みについて検討します。

【セッション B-1｜繊維産業から考えるサーキュラーエコノミーの実現とデータ連携】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssb1
サーキュラーエコノミー(CE)は、環境政策に加え、資源安全保障や産業競争力を支える重要な戦略として注目されています。重要鉱物や再生材の安定確保、サプライチェーンの強靭化などを背景に、政策・制度も進化し、また資源循環の実現に向けてはデジタルプロダクトパスポートやデータプラットフォームを活用したデータ連携が不可欠となっています。本セッションでは、CEを巡る政策・制度の最新動向を整理するとともに、繊維等の事例を通じて、資源情報の可視化やサプライチェーンを横断したデータ連携が果たす役割と、資源循環と経済安全保障を両立する次世代の循環型産業システムの可能性について議論します。

【セッション B-2｜ビジョンを市場形成へ：低炭素水素の供給を実需につなぐ】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssb2
水素エネルギーは期待や構想の段階から、実需に基づく市場形成、社会実装の段階に移行しています。近年、水素の社会実装に向けた課題が顕在化する中、持続的な水素市場形成には、供給拡大だけでなく、排出削減が難しい分野における確かな需要への接続とコスト低減が重要となっています。
本セッションでは、既存水素利用の脱炭素化と大規模実装への道筋を検討し、電化が進む将来のエネルギーシステムにおける水素の現実的な役割と、ビジョンを市場形成と実需につなげるために必要な政策・制度・産業戦略について議論します。

■ICEF2026開催概要
《会議名》 Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会（ICEF2026）
《主催》経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
《開催日》 2026年10月8日（木）
《場所》ウェスティンホテル東京（住所：東京都目黒区三田1-4-1）
《言語》英語（日英同時通訳あり）
《参加登録費用》無料（事前登録制 ※席に限りがございます。）
《公式HP》 https://www.icef.go.jp/jp/
《共催》文部科学省、農林水産省、環境省
《後援》国際エネルギー機関（IEA）、BloombergNEF、国際連合工業開発機関（UNIDO）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）

■ICEF2026メディア参加登録
https://www.icef.go.jp/jp/press/
申込締切：2026年10月2日（金）15時00分（予定）

「第8回カーボンリサイクル産学官国際会議2026」開催のお知らせ

第8回カーボンリサイクル産学官国際会議2026 運営事務局 — Wed, 02 Sep 2026 16:22:26 +0900

2026年9月2日
報道関係者各位

CO2有効利用の未来を拓く、産学官の世界的対話「第8回カーボンリサイクル産学官国際会議 2026」 10月9日（金）、ウェスティンホテル東京で開催対面＆オンラインのハイブリッド方式にて、国内外の政府・産業・学術界のリーダーが集結

　経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）は、カーボンリサイクルの社会実装に向け、国内外の産学官における最新の研究開発成果や事業事例を共有・議論する、「第8回カーボンリサイクル産学官国際会議 2026」を、2026年10月9日（金）にウェスティンホテル東京で開催します。

本国際会議は、国内外の政府関係者、トップ研究者、産業界のリーダーが一堂に会し、社会実装に向けた最新の技術開発、事業展開についての知見や課題を共有し、国際連携を強化することを目的として毎年開催されています。
地球温暖化対策・気候変動問題への対応が急務となる中、排出されるCO2を資源として捉え、有効活用する「カーボンリサイクル」は、脱炭素社会の実現に向けた極めて重要なキーテクノロジーです。
2019年の第1回開催から毎年開催され、8回目を迎えます。今回も、対面会場（ウェスティンホテル東京）とオンライン参加を組み合わせて開催し、海外関係者・研究者・企業関係者の多くの参加を見込んでいます。

■ 開催概要
・名称：第8回カーボンリサイクル産学官国際会議 2026
・日時： 2026年10月9日（金）　13:00-17:30
・受付開始：　12：00～　※プレス撮影場所は先着順です
・同時開催：学生交流会 10:00-11:45
ポスターセッション 12:00-19:00
ネットワーキングレセプション 17:40-19:00
スタートアップイベント 14:40-15:00
・会場：ウェスティンホテル東京（東京都目黒区三田1-4-1）
・開催形式：対面（ウェスティンホテル東京）およびオンラインによるハイブリッド開催
・共通言語：英語 / 日本語（同時通訳付）
・参加費：無料（事前登録制）
・主催：経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

公式ホームページ（お申し込みURL）：
https://carbon-recycling2026.nedo.go.jp/

主なプログラム（予定） ※講演者調整中。随時更新いたします。

【開会式】　13:00-13: 30
・経済産業省
・東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）　アジアゼロエミッションセンター長・エネルギー政策局長　ヌキ・アギャ・ウタマ
・国際エネルギー機関（IEA）　最高エネルギー技術責任者　ティムール・ギュル
・一般社団法人カーボンリサイクルファンド　会長　満岡次郎

【セッションA　カーボンリサイクルをめぐる国際情勢と日本の取組】　13:40-14:35
モデレーター：一般財団法人日本エネルギー経済研究所　理事　環境ユニット担任　坂本敏幸
登壇者：
・経済産業省　イノベーション・環境局
・環境省　地球環境局　地球温暖化対策事業室　室長　長谷川敬洋
・国土交通省　住宅局　参事官（建築企画担当）付建築環境推進官　宮森剛

【セッションB　CO2バリューチェーン構築に寄与するカーボンリサイクル先進技術】15:05-16:15
モデレーター：　早稲田大学　創造理工学部　総合機械工学科　教授　中垣隆雄
登壇者：
・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）　サーキュラーエコノミー部　CR化学品・燃料チーム長　大石嘉彦
・住友化学株式会社　工業化技術研究所　所長　山本盛夫
・山梨大学　ゼロエミッションみらい研究センター　教授　里川重夫
・ダイオキシクル　共同創業者兼最高技術責任者　デヴィット・ウェイクリー

【セッションCカーボンリサイクルの社会実装を加速する産業連携と市場形成】　16:20-17:25
モデレーター：株式会社NTTデータ経営研究所　社会・環境システム戦略コンサルティングユニット　マネージャー　桑畑みなみ
登壇者：
・鹿島建設株式会社　技術研究所　副所長　閑田徹志

【閉会式】　17:25-17:30
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）　理事長　斎藤保

■ 参加のお申し込み方法
本会議へのご参加（対面会場・オンライン視聴とも）には、事前の登録が必要です。以下の公式ホームページより、必要事項をご記入の上、お申し込みください。
登録用URL：https://carbon-recycling2026.nedo.go.jp/

■メディア関係者の皆様
本会議終了後、メディア関係者を対象とした事後ブリーフィング（記者会見）を実施いたします。本ブリーフィングでは、経済産業省より本会議の総括を行う予定です。なお、実施形式は対面およびオンラインのハイブリッド形式を予定しております。
また、登壇者への個別取材をご希望の場合は、調整が可能な場合がございます。ご希望の方は、以下のお問い合わせ先までご連絡ください。

■「カーボンリサイクル産学官国際会議」について
経済産業省とNEDOは、2019年以降毎年、「カーボンリサイクル産学官国際会議」を日本で開催し、日本の取組の発信と、世界の産業界・学界・政府関係者との連携強化を目指しています。

■昨年の様子

商船三井さんふらわあと兼松ペトロ、長距離フェリーでFAME混合燃料の運航トライアルを実施

兼松 — Mon, 31 Aug 2026 15:00:00 +0900

トライアルを実施した「さんふらわあきりしま」

株式会社商船三井さんふらわあ（以下「商船三井さんふらわあ」）と兼松株式会社のグループ会社である兼松ペトロ株式会社（以下「兼松ペトロ」）は、2026年7月、大阪～志布志（鹿児島）航路に就航する長距離フェリー「さんふらわあきりしま」のドック後の回航航海において、A重油にバイオディーゼル燃料（FAME：Fatty Acid Methyl Ester）を5％混合した「B5A重油」を使用した運航トライアルを実施しました。

本トライアルでは、主機、発電機およびボイラーを対象に、係留運転から海上運転に至る各段階で運転状況を確認し、FAME混合燃料の適用性を検証しました。
今回使用したFAMEは、三和エナジー株式会社が供給する、国内の使用済み食用油（廃食油）を原料としています。同製品は、一般社団法人リーゼル協会が定める高純度バイオディーゼル燃料規格に適合しており、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）にも登録されています。

機関室におけるトライアル確認の様子

トライアル期間中は、主機、発電機およびボイラーのいずれにおいても安定した運転が確認され、FAME混合燃料の使用に起因すると考えられる重大な不具合や運航への影響は認められませんでした。これにより、長距離フェリーの実運航環境におけるFAME混合燃料の適用可能性を確認するとともに、今後の低炭素燃料の活用拡大や脱炭素化推進に資する有益な知見を得ました。

海運業界では脱炭素化への取り組みが加速する中、商船三井さんふらわあと兼松ペトロは、低炭素燃料の活用を通じて既存船舶から排出される温室効果ガスの削減を進めています。本トライアルは、低炭素燃料の実用化に向けた検証の一環として実施したものです。なお、兼松ペトロは、EU再生可能エネルギー指令（RED IIを改正したRED III）に対応する持続可能性認証制度「ISCC EU認証」を取得しており、今後も国内外における多様な低炭素燃料の調達・供給を通じて、海運業界の脱炭素化を支援して参ります。

商船三井さんふらわあと兼松ペトロは、今回のトライアルで得られた知見を活かし、船舶分野における低炭素燃料の活用拡大を図るとともに、関係各社との連携を通じ、海運業界の脱炭素化と持続可能な社会の実現に貢献して参ります。

【お問い合わせ先】
株式会社商船三井さんふらわあ担当部署：経営企画部
TEL：03-6866-7303
URL：http://www.sunflower.co.jp 兼松ペトロ株式会社担当部署：関東支店　石油製品部
TEL：03-5289-0471
URL：https://www.kanematsu-oilgas.co.jp/

SGリアルティ、「こども環境・物流教室」を開催

ＳＧホールディングス — Mon, 31 Aug 2026 15:00:00 +0900

2026/8/31
SGリアルティ株式会社
https://www.sg-realty.co.jp/
SGホールディングスグループにおいて不動産の賃貸・管理・開発事業を展開するSGリアルティ株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：栗和田武）は、未来を担う子どもたちに、環境問題や物流の仕組み、先進技術への理解を深めてもらうことを目的として、従業員およびグループ会社の家族を対象にした「こども環境・物流教室」を開催しました。
本教室では、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーに関する講座や実験に加え、当社が開発・管理する物流施設「SGリアルティ新砂」および「Xフロンティア®」の見学を実施しました。

【開催概要】
日時 2026年7月21日(火)　10:00～15：00 開催場所東京都江東区新砂・SGリアルティ東京本部
・SGリアルティ新砂
・Xフロンティア®
協力佐川急便株式会社佐川グローバルロジスティクス株式会社
株式会社ワールドサプライ
※上記はいずれもSGホールディングスグループの事業会社
参加人数 32名（保護者含む）

太陽光パネルを用いた実験お菓子のピッキング体験自動搬送ロボットの見学当社代表取締役社長との名刺交換

【主な企画】
■再生可能エネルギーに関する講座・実験
講座では、地球温暖化の仕組みやその影響、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの重要性について、クイズや対話を交えながら学びました。施設の屋上にて実施した太陽光パネルとソーラーカーの実験では、太陽光パネルに太陽の光が多くあたると電球がより明るく光る様子を観察しながら、太陽光発電の仕組みについて理解を深めました。

■お菓子のピッキング体験（協力：ワールドサプライ）
「SGリアルティ新砂」では、お菓子のピッキング体験を行いました。子どもたちは、棚からお菓子を取り出し、お客様へ届ける商品を箱詰めし、宛名を貼る一連の作業に挑戦。後日、自分たちが箱詰めした商品を自宅で受け取ることで、商品がお客様のもとへ届くまでの工程を一通り体験してもらう機会となりました。

■物流を支える自動化技術の見学（協力：佐川急便、佐川グローバルロジスティクス）
大型物流施設「Xフロンティア®」では、多くの荷物が効率的に処理される様子を見学しました。また、自動倉庫型ピッキングシステム「オートストア」や自動搬送ロボットを活用した物流オペレーションも間近で見学しました。ロボットが専用のコンテナを出し入れする様子や棚を持ち上げて移動する様子など、物流効率化を支える先進技術に触れることができました。

■名刺交換
子どもたちはオリジナルの名刺を使って、自己紹介や名刺交換にも挑戦しました。少し照れながらも積極的に交流する姿が見られ、参加者同士のつながりや笑顔が生まれる時間となりました。

SGリアルティは、環境に配慮した物流不動産の開発・運営を推進するとともに、社会や地域とのつながりを大切にした活動に取り組んでいます。今後も、物流施設を活用した環境・物流教育の機会を提供し、次世代を担う子どもたちの学びを支援するとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

排水回収・電気代CO2削減の最先端技術が集結　ダイセン、「サステナブルマテリアル展」に出展

DAICEL Gr.ダイセンメンブレン — Mon, 31 Aug 2026 09:00:00 +0900

　ダイセルグループのダイセン・メンブレン・システムズ（本社・東京都品川区、代表取締役社長・安原正義）は、9月30日から10月2日にかけて幕張メッセ（千葉市）で開催される「第6回サステナブルマテリアル展」に出展する。同社が同展に参加するのは今回が初めて。注目を集めているのが、排水再利用分野の革新技術「MOLSEP®チューブラー型膜モジュール」と、独自特許に裏打ちされた省エネ・脱炭素ソリューション「E mizu® Shower System」の2製品だ。
■万博・自治体でも採用　排水回収の新技術「チューブラー膜」
　MOLSEP®チューブラー型膜モジュールは、工場排水や生活排水から水を高効率で回収・再利用できる膜ろ過技術で、近年、排水回収の新技術として産業界で広く注目を集めている。
　その実績は国内外を問わない。2025年開催の日本国際博覧会（大阪・関西万博）では、「日本政府館」のバイオガスプラントにおいて、カナデビア株式会社を通じて本モジュールが再利用設備に採用されたことが明らかになっている。また、複数の自治体や民間施設においても導入実績を積み上げており、循環型社会の実現を担うインフラ技術として各方面から高い評価を受けている。
　さらに今年6月には、世界知的所有権機関（WIPO）が主催する「WIPO GREEN Technology Forum 2026」でも廃水処理用チューブラーRO膜モジュールとして紹介されるなど、国際的な場での存在感も増している。
■猛暑・電気代高騰を追い風に需要急拡大　「E mizu® Shower System」
　もう一方の目玉が、RO（逆浸透）膜を活用した室外機散水装置「E mizu® Shower System」だ。エアコン室外機やチラーに純水を噴霧することで冷却効率を向上させ、消費電力を削減する仕組みで、電気代削減とCO₂排出量低減を同時に実現できるのが特長だ。
　導入コストに対して短期間で投資回収が見込めるソリューションとして、特に企業の設備担当者や施設管理者から支持を集めている。
　同システムが競合他社との差別化において強みとするのが、知的財産に裏付けられた技術優位性だ。同社は国内および一部アジア地域において本システムに関する特許を保有しており、市場における唯一無二のソリューション提供者として確固たる地位を築いている。この独自性を背景に、国内外での導入実績はすでに350台以上に達しており、幅広い業種・施設への採用が進んでいる。
　中でも近年、需要の伸びが際立っているのがデータセンター向けの用途だ。AIの普及や社会のデジタル化に伴い、データセンターは大規模な空調設備を稼働させる必要があり、電力消費とCO₂排出の削減は業界全体の喫緊の課題となっている。E mizu® Shower Systemはこうしたニーズに直接応える技術として注目を集めており、データセンター向けの導入実績も着実に積み上がっている。今後もデータセンター市場の拡大とともに、さらなる需要増加が見込まれる。
　近年、記録的な猛暑が続く中で空調コストの増大が深刻な社会問題となっていることも追い風となっており、温暖化・酷暑を背景に引き合いは一段と拡大中だ。今年9月には水環境学会シンポジウムでも同システムのハイブリッド化に関する研究発表が行われ、技術面での進化も続いている。
■展示会で注目度トップクラス　12月ENEXへの出展も決定
　展示会関係者へのヒアリングによると、今回のサステナブルマテリアル展において、この2製品は展示製品の中でも特に高い注目を集めているという。環境・省エネの両面で時代の要請に応える技術として、来場者から多くの関心が寄せられている。
　今後の展開も目が離せない。同社は、12月に開催される「ENEX（地球環境とエネルギーの調和展）」への出展を決定しており、さらなる拡販を視野に入れる。また、同社ホームページでは「E mizu® Shower System」に関するウェビナー（9月1日・8日、各13時〜）の開催も公表されており、製品への理解促進と商談機会の創出に向けた取り組みを積極的に進めている。
　排水回収と省エネ・脱炭素という二つの社会課題に正面から向き合う同社の動向は、今後ますます注目を集めそうだ。

【展示会概要】
展示会名：第6回サステナブルマテリアル展会期：2026年9月30日（水）〜10月2日（金）
会場：幕張メッセ（千葉市美浜区）　4〜6ホール　ブース番号：28-48

ダイセルグループ第6回サステナブルマテリアル展に出展～価値共創で循環型社会に貢献：脱炭素と資源循環を素材と技術でつなぐ～ | お知らせ | ダイセン‧メンブレン‧システムズ株式会社

CO2資源化研究所がバイオ化学品の実装化・製造パートナーを募集

CO2資源化研究所 — Thu, 27 Aug 2026 11:00:00 +0900

地球温暖化対策としての脱石油、及び国際情勢の変動による石油調達リスクからの脱却は企業経営における最重要課題です。

株式会社CO2資源化研究所（本社：東京都港区、代表取締役・CEO/CSO：湯川英明）は、石油代替となるバイオ由来化学品の実装化に向け、コリネ菌ATCC13032株を活用した増殖非依存型バイオプロセス(以下GA※と略)による化学品生産について、研究開発から製造までを見据えたパートナーを募集します。
本プロセスでは、木質・農業残渣などの非可食バイオマス由来の混合糖を原料として、コリネ菌による化学品生産を行います。
企業が生産を希望する化学品を対象に、国内外の製造パートナーと連携し、近い将来、委託製造による大規模な国産の化学品生産の実現を目指します。
※GA：Growth-Arrested bioprocess「増殖非依存型バイオプロセス」

■ 長年の研究成果を基盤とするGA技術
当社代表の湯川英明は、三菱油化株式会社（後の三菱化学株式会社）在籍時代から長年にわたり、微生物を活用したバイオプロセスの研究開発に取り組んできました。その研究成果を基盤とするGAは、微生物の増殖を抑制した状態で物質生産を行うバイオプロセスです。増殖と物質生産を切り離すことで、従来の発酵法と比べ、生産期間の短縮とコスト効率の向上が期待できることを大きな特徴としています。
今回活用するATCC13032株は、アミノ酸等の工業生産に利用され、研究・工業利用に関する知見が世界でトップレベルに蓄積されているコリネ菌株です。当社は2025年9月、同株を用いた次世代型GAの構築と、プラットフォーマー（受託研究）事業の確立を発表しました。

＜株式会社CO2資源化研究所　会社概要＞
本社/研究所東京都港区台場2丁目3－1　トレードピアお台場14階
代表者代表取締役・CEO/CSO　湯川英明
設　立 2015年8月
資本金 2億9,700万円
HP https://www.co2.co.jp/

＜事業分野＞
当社は、CO₂と水素から有用物質を生産する「水素菌事業」と、コリネ菌ATCC13032株を活用した「コリネ菌事業」に取り組んでいます。独自の革新的なバイオ技術を高度に利用し、持続可能なものづくりの実現に向けた研究開発・事業化を進めています。

※「UCDI」はUtilization of Carbon Dioxide Institute Co., Ltd. の英文社名略称であり、登録商標です。

合成メタン・バイオガスの環境価値を認証・移転する「クリーン燃料証書制度」の構築に向けた実証事業を受託

BIPROGY — Thu, 27 Aug 2026 10:12:28 +0900

2026年8月27日
合成メタン・バイオガスの環境価値を認証・移転する
「クリーン燃料証書制度」の構築に向けた実証事業を受託
BIPROGYは、経済産業省資源エネルギー庁（以下、資源エネルギー庁）の「令和８年度環境価値認証制度等整備事業（合成メタン（注１）・バイオガス（注２）の環境価値認証・移転制度構築検討に向けた実証事業）」を受託し、2026年8月から2027年3月まで実証事業を推進します。
本実証では、合成メタンやバイオガスが持つ環境価値を認証し、証書として取引できる「クリーン燃料証書制度」の構築に向け、制度の運用方法や実現可能性を検証します。BIPROGYは、実証の主たる実施者として、実証体制の構築・運営、効果検証を行い、海外制度の調査結果などを踏まえて、本格運用を見据えた提言を行います。
【背景】
日本国内では、産業分野および家庭・業務分野のエネルギー消費の約6割を、冷暖房やお湯の使用、工場の加熱といった、生活や生産活動で必要とされる「熱の消費」が占めており、その多くをカバーしている都市ガスの脱炭素化が、カーボンニュートラルの実現に向けて重要な課題となっています。

このような状況の中、合成メタンやバイオガスは、既存の都市ガス導管や燃焼設備を活用できることから、脱炭素化と安定的なエネルギー供給を実現する次世代燃料として注目されています。実際に都市ガス事業者は、エネルギー供給構造高度化法を受けて、2030年度にガス小売供給量の1%相当の合成メタンまたはバイオガスを都市ガス導管に注入することを目標としています。
しかし、合成メタンやバイオガスは、天然ガスと比べて製造コストが高いことに加え、CO2排出削減効果などの環境価値を客観的に証明し、取引する公的な仕組みが整備されていないことが、普及に向けた課題となっています。

こうした課題を踏まえ、資源エネルギー庁は、次世代燃料の環境価値を証書として売買・取引できる仕組みとして「クリーン燃料証書制度」の構築を検討しています。需要家が環境価値を適切に活用できる環境を整備することで、次世代燃料の導入拡大を目指しています。

BIPROGYはこれまで、電力会社やガス会社向けにITサービスを提供するとともに、非化石証書をはじめとする環境価値分野の事業を推進してきました。本実証では、エネルギー業界に関する知見と環境価値分野に関する専門知識を生かし、透明性と利便性の高い証書制度の実現に貢献します。

【本実証の概要】
本実証では、国内外で生産された合成メタン・バイオガスを対象に複数のユースケースを設定し、環境価値の認証から証書の発行、移転、償却に至る一連のプロセスを検証します。
本実証は、以下の事業者の協力のもと推進します。

一般財団法人日本エネルギー経済研究所：中長期的な制度運用に向けた調査・検討など
一般財団法人日本ガス機器検査協会：審査・認証業務、規程類などの作成支援など
株式会社三菱総合研究所：幅広い知見を生かしたアドバイザリーなど
株式会社 Klammer ：プロジェクト運営支援など

図：実証イメージ

【今後の取り組み】
BIPROGYは、本実証事業で得られる知見を活用し、電気・燃料・ガスなど幅広いエネルギーの環境価値を認証して流通させる仕組みの社会実装・普及を目指します。これらの取り組みを通じて、引き続き、持続可能なエネルギーの利活用と脱炭素社会の実現に貢献していきます。

以　上

注1：合成メタン
メタネーション技術によって、水素（H2）と二酸化炭素（CO2）を合成して製造されるメタンのこと。合成メタンの利用によって排出されるCO2と回収されたCO2が相殺されることで、大気中のCO2は増加しない。

注2：バイオガス
家畜排泄物、生ごみ、食品残渣、下水処理場などから発生するバイオマス由来の資源から作られたガスを回収し、燃料製品としたガスのこと。廃棄物を放置すると自然発生するガスが回収されることで、大気中のCO2は増加しない。

■関連リンク：
・経済産業省資源エネルギー庁「クリーン燃料証書の検討状況及び今後の方向性について」
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/nenryo_seisaku/pdf/021_07_00.pdf
・経済産業省資源エネルギー庁「クリーン燃料証書制度の次年度の検討の方向性」
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/e_fuel/kankyo_wg/pdf/011_05_00.pdf

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGYグループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「エネルギー領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、脱炭素社会の実現を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGYグループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

【2026年最新】ホルムズ海峡の封鎖リスクから考える、企業の電力価格リスクとその対応策｜9/3(木)～開催

クリーンエナジーコネクト — Wed, 26 Aug 2026 16:56:01 +0900

エネルギー価格の変動に、企業はどう備えるべきかロシア・ウクライナ情勢や燃料価格の高騰、円安、電力需給のひっ迫などを背景に、企業を取り巻くエネルギー調達環境は大きく変化しています。

現在注目されているホルムズ海峡を巡る情勢も、原油やLNGの調達価格、燃料費調整額、卸電力市場価格などを通じて、企業の電気料金や事業コストに影響を及ぼす可能性があります。

こうしたエネルギー価格の変動は、電力調達部門だけの問題ではありません。利益計画や予算管理、事業継続、脱炭素戦略にも関わる、企業経営上の重要なリスクの一つです。

一方で、次のような点を十分に把握できていない企業も少なくありません。

自社の電力契約は、燃料価格や市場価格の変動からどの程度影響を受けるのか
価格上昇の影響は、いつ、どのように電気料金へ反映されるのか
電力コストの上昇が、年間予算や事業収益にどの程度影響するのか
価格高騰に備えて、今のうちに何を確認し、どのような対策を講じるべきか

本ウェビナーでは、ホルムズ海峡を巡る情勢を切り口に、燃料価格や卸電力市場価格の変動が、企業の電気料金へ波及する仕組みを分かりやすく解説します。

また、固定価格型、燃料費調整型、市場連動型など、契約形態によって異なる価格変動リスクを整理し、企業が現在の電力契約で確認しておくべきポイントをご紹介します。

さらに、中長期的な電力コストの安定化と脱炭素を両立する選択肢として、オフサイトコーポレートPPAの特徴や導入時の判断軸についても解説します。

詳細・お申し込みページ【2026年最新】ホルムズ海峡の封鎖リスクから考える、企業の電力価格リスクとその対応策

このような方におすすめ電力価格の高騰が事業収益や予算に与える影響を把握したい経営者・経営層の方
エネルギーコストの見通しやリスク対策を検討している経営企画・財務部門の方
自社の電力契約や料金体系を見直したい電力調達・総務部門の方
燃料費調整制度や市場連動型契約の仕組みを理解したい方
電力コストの安定化と脱炭素の両立を検討している方
オフサイトコーポレートPPAの導入を検討している方

本ウェビナーで分かることホルムズ海峡を巡る情勢が、日本企業の電気料金に影響する仕組み
原油・LNG価格やJEPXの市場価格が電気料金へ反映される経路とタイミング
固定価格型、燃料費調整型、市場連動型など、契約形態ごとの価格変動リスク
電力価格の上昇に備えて、企業が現在の契約で確認すべき5つのポイント
電力コストの安定化と脱炭素を両立するオフサイトコーポレートPPAの活用方法
長期再エネPPAを検討する際に押さえておきたい契約期間、コスト、需要量の考え方

セミナー概要 ◼️ テーマ
「【2026年最新】ホルムズ海峡の封鎖リスクから考える、企業の電力価格リスクとその対応策」

◼️ 開催日時
　2026年 9月3日（木）13:00～13:30
　2026年 9月4日（金）13:00～13:30
　2026年 9月7日（月）13:00～13:30
　2026年 9月8日（火）13:00～13:30

◼️ 開催形式
　オンライン配信

◼️参加費
　参加無料

◼️ 登壇者
　株式会社クリーンエナジーコネクト
　副社長　堀佐和子

◼️ 概要
ホルムズ海峡を巡る情勢を背景に、原油・LNG価格や卸電力市場価格の変動が、企業の電気料金にどのような影響を与えるのかを分かりやすく解説します。

詳細・お申し込みページ【2026年最新】ホルムズ海峡の封鎖リスクから考える、企業の電力価格リスクとその対応策

クリーンエナジーコネクトについて会社名：株式会社クリーンエナジーコネクト
所在地：東京都千代田区大手町2-2-1
代表者：代表取締役　佐藤　朗南
事業概要：法人向けグリーン電力ソリューション事業、Non-FIT再エネ発電事業
ＵＲＬ： https://cleanenergyconnect.jp/