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牧之原蓄電所における需給調整市場への参入開始のお知らせ

ブルースカイエナジー — Tue, 28 Apr 2026 20:30:00 +0900

　2026年43月2823日
ブルースカイエナジー株式会社

■概要
ブルースカイエナジー株式会社は、静岡県牧之原市に設置した系統用蓄電所において、2026年4月28日より需給調整市場向けの運用を開始したことをお知らせ致します。牧之原市において系統用蓄電所の商業運転開始をしておりますのでお知らせ致します。
本蓄電所では、国内№１の風力・太陽光発電事業者である株式会社ユーラスエナジーホールディングス(以下「ユーラスエナジー」)をアグリゲーターとして、卸電力市場（JEPX）・需給調整市場・容量市場を組み合わせたマルチユース運用を行います。
2026年3月23日に商業運転を開始した本蓄電所は、同年4月28日に需給調整市場への参入を実現。商業運転開始からわずか36日での市場参入は、系統用蓄電所の公表事例として国内最短クラス※となります。本蓄電所は当社が2029年までに展開を計画する全国100カ所の系統用蓄電所開発プログラムの第1号案件であり、当社の大規模パイプライン実現力と、商業運転から市場参入までの迅速な立ち上げ能力を示すものです。
※2026年4月時点、各社プレスリリース等に基づく当社調べ。同日参入事例を除く。

■商業運転開始から36日での需給調整市場参入の意義背景と目的
系統用蓄電所が需給調整市場に参入するには、商業運転開始から通常3〜6ヶ月程度を要しますが、本件では、36日での市場参入を実現致しました。商業運転開始後、電力需給調整力取引所（EPRX）への特定卸供給事業者としての登録、簡易指令システム・専用線オンラインの通信接続工事、アグリゲーターとの契約締結、系統連系に関する各種試験、商品要件を満たす蓄電池制御ロジックの検証など多岐にわたる準備が必要となります。
当社では、商業運転開始前の段階からユーラスエナジーと緊密に連携し、需給調整市場参入に向けた実務準備を並行して進めることで、大幅な期間短縮を実現しました。
日本では、カーボンニュートラルの実現とエネルギー自給率の向上を目指し、太陽光・風力をはじめとする再生可能エネルギーの導入を積極的に推進しています。2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」では、2040年度の電源構成に占める再エネ比率を4〜5割とする目標が掲げられており、今後さらなる導入拡大が見込まれます。
一方、太陽光・風力発電は天候によって発電量が大きく変動するため、余剰電力の発生による電力系統の不安定化が課題となっています。系統用蓄電池は電力系統に直接接続し、余剰時に充電・不足時に放電することで需給バランスを調整する「電力網の調整インフラ」として、再エネの大量導入を支える重要な役割を担っています。
当社は本蓄電所の運転を通じて系統の安定化と再エネ導入拡大に貢献してまいります。

■背景
再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、太陽光や風力といった自然変動電源の発電量変動を吸収し、電力の安定供給を維持するための調整力の確保が急務となっています。2024年4月に需給調整力取引所（EPRX）にて全5商品の取引が開始され、2026年3月14日からは全商品が前日取引へ移行するなど、市場制度は急速に高度化しています。
当社は、太陽光EPC・O&M事業で国内1,250サイト超・累計650MW超の実績を築いてきた独立系再生可能エネルギー事業者として、蓄電池事業を次世代の中核事業と位置づけ、国内トップクラスのアグリゲーターであるユーラスエナジーとの連携のもと、本蓄電所の需給調整市場参入を商業運転開始後の最速クラスのスピードで実現いたしました。

所在地
静岡県牧之原市
蓄電池種類
リチウムイオン蓄電池
発電出力/蓄電容量
2MW/8MWh　
商業運転開始
2026年3月23日
需給調整市場取引開始日商業運転開始
2026年４3月2８3日(商業開始から36日)
活用市場運用方法
卸電力市場、需給調整市場、容量市場での取引
アグリゲーター
株式会社ユーラスエナジーホールディングス
事業主体
ブルースカイエナジー株式会社

■当社の開発パイプライン～2029年までに全国100か所の系統用蓄電所～事業の特徴
当社は、本牧之原蓄電所を第1号案件として、2029年までに全国100カ所の系統用蓄電所の開発を計画しています。既に2027年までに全国50カ所以上の系統用蓄電所開発パイプラインを有しており、全国24カ所の拠点ネットワーク、太陽光EPC事業で培った用地調達力、社内の建設・O&M体制を活用し、着実なプロジェクト実現を進めてまいります。
みずほ証券との国内初の太陽光併設型大規模蓄電池導入ファンド組成をはじめ、リース会社を含む金融機関、大手不動産会社・大手ガス会社などの事業会社、投資家とのパートナーシップを深化させながら、開発事業資金を確保し、日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現と2030年度の再生可能エネルギー比率36～38%の目標達成に向け、蓄電池による調整力提供を通じて電力系統の安定化と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
100カ所規模の蓄電所群を効率的かつ安定的に運用するため、当社は2026年4月1日付で特定卸供給事業者（アグリゲーター）としての認定を取得しました。今後は、サイトごとの条件に応じて最適なアグリゲーター・蓄電池システム・EMSの組み合わせを選定する「マルチアグリゲーター戦略」のもと、事業収益の最大化と電力系統の安定化に貢献してまいります。
1. 電力市場での多角的運用
本蓄電所では、以下の電力市場を活用した運用を行います。
・卸電力市場（スポット市場・時間前市場）: 電力需給に応じた充放電による収益確保
・需給調整市場: 電力系統の周波数調整や需給バランス維持への貢献
・容量市場: 将来の供給力確保による長期的な収益安定化
2. 先進的な制御システムによる最適運用
各市場取引のマルチユース制御を実現。充放電計画を自動最適化することで、事業収益の最大化と電力系統の安定化を同時に追求します。
3. 地域貢献
静岡県牧之原市は太陽光発電が盛んな地域であり、本蓄電所は地域内の余剰再エネ電力を有効活用する役割を担います。地域社会との共生を図りながら、持続可能なエネルギーインフラの整備を推進します。

■今後の展開
当社は本蓄電所の運用で得た知見・ノウハウを活かし、2029年までに全国100か所の系統用蓄電所の開発を予定しています。

※需給調整市場系統用蓄電池 / 系統用蓄電所とは？
「電力需給をコントロール＆電力網を安定させる巨大な調整インフラ」のこと。
一般送配電事業者が電力の需給バランスを維持するために必要な調整力を調達する市場。電力需給調整力取引所（EPRX）が運営。発電所から家庭までを繋ぐ電力網（系統）に直接つなぎ、電力を充放電する大規模な設備です。再生可能エネルギーは発電量が天候に左右されやすいため、電気が余った時に貯め、足りない時に流す「調整役」が不可欠です。以前は主に揚水発電がその役割を担ってきましたが、現在は設置の自由度が高い大型蓄電池が、新たなエネルギービジネスのインフラとして急拡大しています。

※調整力
電力系統の需要と供給のバランスを調整するために、出力の増減が可能な電源が提供する能力のこと。
※アグリゲーター
複数の分散型電源を束ねて制御し、仮想的に一つの発電所として電力市場に参加させる事業者。
※マルチユース運用
蓄電池を卸市場・需給調整市場・容量市場など複数の市場で同時に活用し、収益を最大化する運用手法。

■ブルースカイエナジーについて
ブルースカイエナジーは、「自然エネルギーを未来へつなぐ」をスローガンに、日本の主力電源化を支えるインフラ開発・運営に注力しています。次世代エネルギー戦略の鍵となる系統用蓄電所のEPC事業、および開発事業環境破壊を伴わない太陽光発電所のリパワリング（設備更新/効率化）を全国展開しています。
【当社の強みと事業内容】
全国24拠点による一気通貫体制により自社グループで完結。土地調達から、太陽光発電・蓄電所の設計・施工（EPC）、さらには日常修繕等O&M（保守管理業務）により地域密着型の迅速な対応が可能です。
【太陽光発電のリパワリング実績（全国100か所・150MW超）】
経年化した発電所のパネル等を設備へ更新し発電効率を最大化。
出力制御対策や売電収益の向上を支援します。
系統用蓄電所・併設型蓄電池の開発、脱炭素社会の実現に不可欠な系統用蓄電所の開発を加速。2029年までに全国100か所以上の設置を目標とし、太陽光発電併設型蓄電池の導入によるFIP制度への対応も推進しています。
ブルースカイエナジーは高度技術と地域ネットワークを駆使し、再生可能エネルギーの価値を最大化させ、持続可能な未来を創造します。

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会社名
ブルースカイエナジー株式会社
所在地
東京都中央区日本橋三丁目9-1 日本橋三丁目スクエア2階
代表者
上原美樹
設立
2012年10月
事業内容
蓄電所および再生可能エネルギーの開発、施工、運用・管理など
公式サイト
https://www.blueskyenergy.co.jp/

ごうぎんエナジーとクリーンエナジーコネクトがオフサイトコーポレートPPAサービスで業務提携

クリーンエナジーコネクト — Mon, 27 Apr 2026 10:00:00 +0900

ごうぎんエナジー株式会社（島根県松江市白潟本町71番地代表取締役社長安喰哲哉、以下「ごうぎんエナジー」という）と株式会社クリーンエナジーコネクト（東京都千代田区大手町2-2-1　代表取締役　内田鉄平、以下「クリーンエナジーコネクト」という）は、自治体や企業の脱炭素や再生可能エネルギー導入の課題に対し、オフサイトコーポレートPPAサービスを含むグリーン電力ソリューションをご提供することについて、業務提携契約を締結しました。この取り組みにより、両社は、山陰エリアの地域脱炭素の実現に貢献してまいります。

業務提携の第１弾として山陰合同銀行向けにオフサイトコーポレートPPAサービスを提供業務提携の第１弾として、ごうぎんエナジーはクリーンエナジーコネクトの協力のもと、山陰合同銀行（島根県松江市魚町10番地取締役頭取　吉川浩）向けのオフサイトコーポレートPPAサービスについて2026年4月1日よりサービス提供を開始しました。

山陰合同銀行全体のCO2排出量を13％削減山陰合同銀行向けのオフサイトコーポレートPPAサービスでは、山陰合同銀行専用のNon-FIT小型太陽光発電所を新たに11か所開発し、発電された電力と環境価値を、山陰合同銀行の30支店に提供します。
今回の取組によるCO2排出量の削減効果は、年間約500 t-CO2 を予定しており、山陰合同銀行全体のScope-2排出量の約13％（2024年度比）に相当します。

災害時の停電対策により、発電所周辺の地域レジリエンスにも貢献今回開発する山陰合同銀行専用のNon-FIT小型太陽光発電所には、クリーンエナジーコネクトが提供する「備えるコンセント®」を導入しています。「備えるコンセント®」とは、発電所の設置地域で災害等により停電が発生した際、周辺にお住まいのみなさまが太陽光発電で発電した電気を利用できる、災害時用コンセントです。
ごうぎんエナジーとクリーンエナジーコネクトは、発電所の設置地域における災害時の停電対策（レジリエンス向上）に貢献することを目指します。

ごうぎんエナジーとクリーンエナジーコネクトは、今回の山陰合同銀行向けのオフサイトコーポレートPPAサービスの取組みを企業のCO2削減の具体的な事例としてご紹介するとともに、自治体や企業のお客様の脱炭素の実現に向けた具体的なソリューションとしてご支援を行うことで、地域脱炭素の実現に貢献してまいります。

クリーンエナジーコネクトについてクリーンエナジーコネクトは、脱炭素経営企業・RE100参加企業等のお客さまにとって最適なグリーン電力の導入計画の立案から実行支援、そして導入後の効果検証および目標達成までのグリーン電力ソリューションをスピーディーかつ柔軟にワンストップで提供する会社です。
主に、耕作放棄地を活用したNon-FIT小型太陽光発電所を、全国に分散して設置（2026年3月現在2,700か所）することにより、スピーディーなグリーン電力の導入と、計画的なCO2削減を実現しています。
現在、第一生命保険様、NTTグループ様、東急様、野村不動産様、ヒューリック様、スギホールディングス様、富士フイルム様、Amazon様、Google様等の脱炭素・RE100の目標達成をサポートしています。

会社概要会社名：株式会社クリーンエナジーコネクト
所在地：東京都千代田区大手町2-2-1
代表者：代表取締役　内田　鉄平
事業概要：法人向けグリーン電力ソリューション事業、Non-FIT再エネ発電事業
ＵＲＬ： https://cleanenergyconnect.jp/

山陰合同銀行が地域の電力会社の連携によるオフサイトコーポレートPPAを導入

クリーンエナジーコネクト — Mon, 27 Apr 2026 10:00:00 +0900

株式会社山陰合同銀行（取締役頭取　吉川浩）は、地域における再生可能エネルギーの拡大および脱炭素化への取り組みの一環として、ごうぎんエナジー株式会社（代表取締役　安喰　哲哉）が提供するオフサイトコーポレートPPAサービスを30事業所において導入しましたのでお知らせいたします。

オフサイトコーポレートPPAサービスの概要および各事業者の役割本オフサイトコーポレートPPAサービス（以下、「本サービス」）は、ごうぎんエナジー株式会社が開発した太陽光発電所で発電した電気をローカルエナジー株式会社（代表取締役　加藤　典裕）および株式会社とっとり市民電力（代表取締役　児嶋　太一）が小売電気事業者として、山陰合同銀行の30事業所へ供給します。本サービスの取り組みにあたり、ごうぎんエナジー株式会社は、株式会社クリーンエナジーコネクト（代表取締役　内田鉄平）との業務提携契約により、同社から太陽光発電所の開発、電力料金の精算、関係者間の調整などのサポートを受けております。

地域の電力会社の連携による電力の地産地消本サービスは、再生可能エネルギーの創出、電力の送電、電力需要家のすべてが、山陰両県に本社を置く企業による、地域で電力が循環する地産地消モデルを目指しています。
また、オフサイトコーポレートPPAに関する知見や実績の豊富なクリーンエナジーコネクトと協業することによって、長期・安定的なサービスを実現しています。その第1弾として、山陰合同銀行向けに本サービスを提供いたします。

本サービスによるCO2排出量削減効果今回の取組によるCO2排出量の削減効果は、年間約500t-CO2を予定しており、山陰合同銀行全体のScope-2排出量の約13％（2024年度比）に相当します。
山陰合同銀行、ごうぎんエナジー、クリーンエナジーコネクトは、今回の取り組みを、地域に根差した脱炭素推進の具体的な再生可能エネルギー導入事例として発信、展開し、今後も地域企業のお客様に対する脱炭素経営の実現に向けたソリューションとして提供することで、地域の脱炭素化の推進に貢献してまいります。

＜本取組みの概要＞
需要家株式会社山陰合同銀行　 PPA導入事業所山陰合同銀行の各支店（30拠点） PPAサービス事業者ごうぎんエナジー株式会社 PPA運営サポート事業者株式会社クリーンエナジーコネクト協業小売電気事業者ローカルエナジー株式会社／株式会社とっとり市民電力発電所容量約1.0MW（山陰・山陽に11発電所）年間計画発電量 920,000kWh（送電端） CO2排出削減効果年間約500 t-CO2 運用開始日 2026年4月1日
地域との共生：災害時用コンセント【備えるコンセント®】を導入今回の取り組みで開発する山陰合同銀行専用のNon-FIT小型太陽光発電所には、発電所の設置地域で災害等により停電が発生した際に、周辺にお住まいの地域住民のみなさまが電力を利用できる災害時用コンセント「備えるコンセント®」を設置します。これにより、発電所の設置地域に対するレジリエンス向上、地域とのより一層の共生を図ってまいります。

ソーラーモニターシリーズおよびグリッドストレージモニターの通信・EMS機器がJC-STAR★1適合ラベルを取得

エナジー・ソリューションズ — Thu, 23 Apr 2026 15:00:00 +0900

エナジー・ソリューションズ株式会社（東京都千代田区　代表取締役社長：森上寿生）は、太陽光発電所向け監視・制御サービス「ソーラーモニター」シリーズおよび系統蓄電所監視・制御サービス「グリッドストレージモニター」のEMS機器（製品名：ESI-EMS-C）において、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運用する「セキュリティ要件適合評価およびラベリング制度（JC-STAR）」の★1適合ラベル（適合ラベル登録番号：2026041600002144）を取得しましたのでお知らせいたします。

本ラベルの取得により、弊社の監視・制御サービスのEMS機器が、JC-STAR★1の適合基準に適合していることが示されました。

JC-STAR適合ラベル取得に取り組んだ背景近年、IoT製品の脆弱性を狙ったサイバー脅威の高まりを背景に、政府機関や企業の調達・選定において、製品に備わるセキュリティ機能を共通の物差しで評価し、可視化する動きが進んでいます。とりわけエネルギー分野を含む重要インフラでは、遠隔監視・制御を担う機器・サービスがシステム基盤として位置付けられることから、運用を前提としたセキュリティ対策の明確化が求められています。弊社はこの外部環境を踏まえ、ソーラーモニターシリーズのEMS機器について、JC-STAR★1の適合ラベル取得に取り組みました。

弊社が提供するJC-STAR対応製品について

弊社EMS機器は、市販されている産業用コンピューターをベースに、弊社が独自に開発した監視・制御アプリケーションを導入し、さらにOSのセキュリティ設定および運用設定を組み合わせて提供する監視・制御用機器です。主に太陽光発電所・系統蓄電所に設置され、発電設備、蓄電池、PCS、各種センサー機器など多様な周辺機器と接続し、運転データやアラート情報を収集・保存・送信および出力制御・充放電制御の役割を担います。

また、弊社の監視・制御サービスは、用途や設置環境に応じて外部の通信機器（ルーター）を組み合わせて構成する場合があります。エヌエスティ・グローバリスト株式会社の産業用ルーター『SpreadRouter-R』はJC-STAR★1適合ラベルを取得しており、構成機器の選定においても、安心して運用できるシステム構成の実現を重視しています。（https://www.nstg-sr.com/product/router/spreadrouter-r/）

弊社EMS機器および通信機器は、いずれも長期運用を見据えたセキュリティ対応を整備しております。
独自アプリケーションに加え、OSのセキュリティ設定および運用設定を組み合わせ、アクセス制御、認証、通信保護等について、長期運用を見据えた対策を整備しています。

なお、これらのJC-STAR★1対応製品の弊社における取り扱いは、2026年10月以降を予定しています。

JC-STAR適合ラベル取得の意義本取得により、弊社の監視・制御サービスのEMS機器および通信機器が、JC-STAR★1で定められたセキュリティ要件に基づく評価に適合していることを対外的に明確化し、お客様の導入判断および長期運用における安心・安全の向上に貢献します。

今後の展開弊社は今後も、現場で安心して導入・運用できる監視・制御サービスの提供を通じて、再生可能エネルギー設備の安定運用と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

＜会社基本情報＞
エナジー・ソリューションズ株式会社
設立：2010年2月
資本金：1億円（資本準備金　4,890万円）
代表取締役社長：森上　寿生
本社所在地：東京都千代田区神田駿河台2-3-11ヒューリック御茶ノ水ビル11階
コーポレートサイト：https://www.energy-itsol.com/
事業内容：
・再生可能エネルギーの導入、運用、管理に関するソリューションシステムの開発およびサービスの提供
・IT人材の育成および派遣（許可番号：派13-314351）
・太陽光発電事業

＜ニュースリリースに関する問い合わせ先＞
エナジー・ソリューションズ株式会社
担当窓口：GX事業統括部　開発サポート部
TEL 03-6256-8095　FAX 03-6256-8097
お問い合わせフォーム　https://www.energy-itsol.com/enquete/corporate/

国内初の「2026 Renewable Energy Markets™ Asia Awards」を受賞

クリーンエナジーコネクト — Thu, 23 Apr 2026 13:00:00 +0900

株式会社クリーンエナジーコネクト（代表取締役社長：内田鉄平）、第一生命保険株式会社（代表取締役社長：隅野俊亮、以下「当社」）および株式会社東邦銀行（取締役頭取：佐藤稔）は、「TDテラス宇都宮(※1)」を対象とした「太陽光発電と蓄電池を組み合わせたオフサイトコーポレートPPA(※2)による24/7カーボンフリーエネルギー(※3)（24時間365日カーボンフリー電力）の取組み」において、「2026 Renewable Energy Markets™ Asia Awards」を受賞したことをお知らせします。「Renewable Energy Markets™ Asia Awards」の受賞は国内初となります。

「Renewable Energy Markets™ Asia Awards」は、米国の非営利団体である Center for Resource Solutionsが主催する、アジア地域における再生可能エネルギーの普及およびグリーン電力市場の発展に貢献する企業・団体・個人を表彰する国際的な賞です。再生可能エネルギー市場において影響力を有する表彰の一つとして広く認知されており、選考では先進性のみならず、他社への波及可能性といった具体的な市場貢献が重視されます。

今般、「TDテラス宇都宮」を対象とした「太陽光発電と蓄電池を組み合わせたオフサイトコーポレートPPAによる24/7カーボンフリーエネルギー（24時間365日カーボンフリー電力）の取組み」が本領域の新たなベンチマークとして高く評価され、受賞に至りました。本取組みは、「再生可能エネルギー（太陽光）による発電」に、「蓄電池を活用した再生可能エネルギー電力のアワリーマッチング(※4)」、「オフサイトコーポレートPPAによる安定的な再生可能エネルギー電力の供給」を組み合わせることで、従来の再生可能エネルギー導入では難しかった時間的な需給ギャップの解消を実現しました。これにより、再生可能エネルギーの利用率を高めるとともに、24時間365日のカーボンフリー電力の実現に寄与する先進的なモデルを構築し、他の企業等にも展開できる技術面・運用面における実効性を証明しました。

当社は、今後も本取組みで得られた知見を活かし、革新的な取組みに挑戦し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

受賞における主なポイント・オフサイトコーポレートPPAに蓄電池を組み合わせることで、再生可能エネルギーの「量」だけでなく「時間価値（需要に合わせた時間単位での供給量の最適化）」に着目した電力調達モデルを確立したこと
・24/7カーボンフリーエネルギー実現に向けた市場の先駆的な取組みであること
・具体的なデータに基づき再生可能エネルギー比率を高められることを実証し、他の企業等にも展開できる技術面・運用面における実効性を証明したこと

※1：中層木造オフィス「ＴＤテラス宇都宮」の竣工についてのニュースリリースはこちらをご覧ください。
※2：オフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreementの略称）で、電力需要施設と離れた土地に太陽光発電設備を設置し、発電した電気を環境価値と共に電力需要施設に送るというスキームを活用した電力調達の方法
※3：24時間365日、全ての電力をCO2を排出しないエネルギー源で賄うという考え方
※4：電気を使った１時間と同じ１時間の間に発電されたカーボンフリー電力を紐づける手法

鹿嶋市浄化センター太陽光発電の稼働状況報告のため田口伸一市長へ表見訪問

赤嶺電研企画 — Thu, 23 Apr 2026 10:26:40 +0900

報道関係者様各位
プレスリリース

2026年4月
有限会社赤嶺電研企画
田口伸一鹿嶋市市長への表敬訪問のお知らせ
　（有）赤嶺電研企画（茨城県鹿嶋市荒野１３９３－３）では、2025年3月3日より、鹿嶋市浄化センターにて、太陽光発電由来の電気を供給しています（地上設置オンサイトPPA方式、行政団体の初期費用無し、期間20年）。
　稼働より1年を迎えた2026年3月、上記設備の稼働状況の年次報告を鹿嶋市役所に行うべく、田口伸一市長を表敬訪問致しました。

左から順に、鹿嶋市の栗林裕副市長、田口伸一市長、㈲赤嶺電研企画の赤嶺竜太社長、赤嶺昭会長

　訪問時には、市内の浄化センターに導入された太陽光発電設備は、現在も順調に稼働しており、年間約143トンのCO₂排出削減するとともに、計画時の削減率（１６.５％）を超える約２０％の電気料金削減（目標値の１.３倍）を実現、２０年間の発電量の減衰を考慮しても目標値以下になることはないことを報告致しました。これは単なるコスト削減にとどまらず、エネルギー価格の高騰に対する有効な対策であると同時に、地域で生み出したクリーンエネルギーを地域で消費する「地産地消型エネルギー」のモデルケースであるとして、田口市長には高く評価いただきました。

鹿嶋市の再生可能エネルギーの活用について多角的な視点で語る田口市長

　田口市長は、「今後はこの取り組みをさらに発展させ、学校をはじめとした他の公共施設にも PPA モデルを活用した太陽光発電設備の導入を進めていきたい」と提言されました。初期投資を抑えながら導入可能な PPA 方式を活用することで、財政負担を軽減しつつ、再生可能エネルギーの普及を加速させるとのこと。

　また、「自分たちで使う電気を自らつくる」というエネルギーの自給体制を構築することで、電力コストの安定化と将来的な財政リスクの低減を図るとともに、環境にやさしい持続可能なまちづくりを推進していく方針も示されました。
　浄化センターへの太陽光発電設備の設置・運用は、鹿嶋市における脱炭素化の具体的な実践事例であり、今後の公共施設への横展開や地域全体への波及が期待されます。赤嶺電研企画としても、鹿嶋市が推進する再生可能エネルギーの導入と持続可能なまちづくりの実現に向け、本取り組みをはじめ、蓄電池や再生可能エネルギーの導入提案をし、鹿嶋市の更なる発展に貢献してまいります。

[ 鹿嶋市浄化センター300KWアカミネPPA太陽光発電所]

事業の経緯
　有限会社赤嶺電研企画は、再生可能エネルギーの普及・省エネを目指し、26年前から太陽光発電所の建設・メンテナンスを行ってきました。太陽光発電の最新技術の導入、及び実証もたゆまず実施しております。
　令和6年6月20日には、鹿嶋市と締結させていただきました、太陽光発電PPA事業契約に基づき、鹿嶋市浄化センター敷地内に太陽光発電所を設置いたしました。
　茨城県鹿嶋市の本PPA事業の開始から、20年間の安定稼働のため、さらに効果を上げるために、積み上げたノウハウを活用して行うことになります。
　また、今回の事業により得られるノウハウを元に、他の施設、他の地方公共団体さま、民間の会社様へ、ご提案し、常に最新の技術を導入することで、高効率な発電とクリーンエネルギーの供給をする提案を行い、二酸化炭素排出削減を実現することを目指します。

[自社・蓄電池併設型太陽光発電実証設備]

会社概要
　（有）赤嶺電研企画は、鹿嶋の地に創業から３０年、電気を通して人類・日本・鹿嶋市など地域社会・お客様への貢献を続けてまいりました。そして、再生可能エネルギーの分野で最新の技術導入や検証を行い、安全で安価、安心できるサービスソリューションを提供する企業です。私たちは、持続可能な未来のために、クリーンなエネルギーの普及と安定稼働を推進しています。

連絡先
有限会社　赤嶺電研企画
電話番号: 一般の方向け　　：0299-69-7909（ＦＡＸ兼用）
　　　　報道関係者様向　：080-1651-1225
メール: aakamine@akaminedenken.jp
ウェブサイト: https://akaminedenken.jp/

CEC、ヒューリックとオフサイトPPA事業で協業開始、800カ所の太陽光を開発・運営

クリーンエナジーコネクト — Wed, 15 Apr 2026 13:00:00 +0900

2026年4月15日
株式会社クリーンエナジーコネクト
ヒューリック株式会社(以下「HLC」)、ヒューリックエナジーソリューション株式会社（以下「HES」）、株式会社クリーンエナジーコネクト(以下「CEC」)は、オフサイトコーポレートPPAサービスで協業を開始します。

今回の取り組みは、CECとHLCの共同出資による合同会社（以下「発電合同会社」）が、約70MWの非FIT(※1)小型太陽光発電所を約800か所開発・運営し、追加性(※2)のある再生可能エネルギーを、オフサイトコーポレートPPA(※3)サービスにより、ヒューリックグループの小売電気事業者であるHESを通じてヒューリックグループの各施設へ提供するもので、2026年7月から2029年3月にかけて順次提供を開始する予定です。

本取り組みの背景と期待される効果 HLCは日本政府の2050年カーボンニュートラル目標に賛同し、温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けて様々な取り組みを推進しています。なかでもScope2、Scope3(※4)の削減においては、2029年までに全保有建物の使用電力を100%再エネ化するため、太陽光発電設備等の再エネ発電設備を新規に開発する計画を進めています。

再生可能エネルギーを活用したオフサイトコーポレートPPAサービスは、需要家が長期的かつ安定的に再生可能エネルギーを調達できる手法として注目されています。また、分散型電源を活用するモデルは、環境負荷の低減や地域との共生にも貢献することが期待されています。

今回の取り組みによる供給量は、年間73GWhを予定しており、年間使用電力量の約20％に相当します(※5)。

＜本取り組みのスキーム図＞

災害時の停電対策により、発電所周辺の地域レジリエンスにも貢献今回開発する非FIT小型太陽光発電所には、クリーンエナジーコネクトが提供する「備えるコンセントⓇ」を導入しています。「備えるコンセントⓇ」とは、発電所の設置地域で災害等により停電が発生した際、周辺にお住まいのみなさまが太陽光発電で発電した電気を利用することができる、災害時用コンセントです。これにより、発電所の設置地域における災害時の停電対策（レジリエンス向上）に貢献することを目指します。
備えるコンセントⓇ

今後の展望 HLCグループは2019年RE100※6に加盟以降、非FIT太陽光発電の開発によって2023年にRE100を達成し（新技術要件を満たす企業は世界で3社、国内では当社のみ）、再エネ事業を推進してまいりました。本取り組みを通じて、追加性のある再生可能エネルギーの導入を加速するとともに、分散型電源を活用したオフサイトコーポレートPPAサービスの拡大により、お客さまと共にカーボンニュートラルな社会の実現を目指してまいります。

CECは脱炭素経営企業・RE100参加企業にとって最適なグリーン電力の導入計画の立案から実行支援、導入後の効果検証および目標達成まで、ワンストップでスピーディーかつ柔軟にソリューションを提供しています。主に、耕作放棄地を活用した非FIT小型太陽光発電所を全国に分散して設置（2026年3月現在2,700か所）することにより、スピーディーなグリーン電力の導入と、計画的なCO2削減を実現しています。今回、CECの発電所開発・運営、オフサイトコーポレートPPAサービスの提供に係るノウハウと実績を活かし、HLCの再エネ調達拡大とカーボンニュートラル目標達成に貢献してまいります。

※1 非FITとは、FIT(固定価格買取制度)を利用しない太陽光発電の売電方式のことです。
※2 追加性とは、再生可能エネルギー電源の新規開発により、再生可能エネルギー発電総量増加に直接寄与することを意味します。
※3 コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）は、企業が再生可能エネルギーを発電事業者から長期にわたって固定価格で購入する契約です。企業がCO2排出量削減に貢献できるエネルギー調達手法として注目されています。オフサイトコーポレートPPAとは、遠隔地の発電施設から一般の送配電網を介して電力を調達する形態で、発電事業者が電力と環境価値をセットで需要家に供給する形態です。
※4 Scope２とは、自社が購入した電気・熱・蒸気の製造プロセスで発生する排出のこと、Scope3とは、事業活動に関連する他社の排出のことです。
※5 ヒューリックグループ全体における、2029年度(想定)の年間使用電力量を基準に算定。
※6 「Renewable Electricity 100％」の略で、事業活動に必要なエネルギーを100％再生可能エネルギーとすることを　目標に掲げる企業が加盟する国際的なイニシアティブ。

近鉄エクスプレス廃食用油回収イベントを開催

近鉄エクスプレス — Tue, 14 Apr 2026 12:00:00 +0900

2026年4月14日
株式会社近鉄エクスプレス
株式会社近鉄エクスプレス（本社：東京都港区）は、3月28日（土）、近鉄グループホールディングス株式会社およびラグビーチーム「花園近鉄ライナーズ」と共同で、持続可能な航空燃料（SAF）の普及・啓発を目的とした廃食用油回収イベントとSAFに関するPR活動を実施しました。

本イベントは、東大阪市花園ラグビー場において開催された花園近鉄ライナーズのホスト公式戦（対日本製鉄釜石シーウェイブス）に合わせて実施しました。同時開催されたイベント「花園ハッピーパーク」に当社ブースを出展し、廃食用油の回収に加え、SAFに関する説明やクイズを通じて、来場者の皆様にSAFへの理解や今後の回収活動への協力を呼びかけました。
事前に花園近鉄ライナーズのホームページやSNS、花園ラグビー場大型ビジョンでお知らせしたこともあり、当日は約400名の方にご参加いただき、約34リットルの廃食用油を改修しました。改修した油は大阪府堺市の工場でSAFの製造に使用される予定です。

当社は2023年より国内資源循環による脱炭素社会の実現を目指す「Fry to Fly Project」に参加しており、今回のイベントもその取り組みの一環として実施したものです。
日本国内では、一般家庭から毎年約10万トン、飲食店などから約40万トンの廃食用油が発生しています（※）。飲食店等で発生する廃食用油の大部分は飼料や工業用途に再利用されています。一方、家庭から出る廃食用油のほとんどは未活用のまま廃棄されており、日本国内でのSAFの原料確保における課題の一つとなっています。
当社は航空貨物フォワーダーとして、国際物流を支える立場から、SAFの普及や資源循環の取り組みに参画しています。
今後も、こうした地域社会と連携した活動を通じて、持続可能な物流の実現と気候変動対策の推進に取り組んでまいります。

（※）出典：全国油脂事業協同組合連合会調査結果（令和４年４月）

花園近鉄ライナーズ所属選手による廃食用油回収への協力の様子

JST「次世代エッジAI半導体研究開発事業」に、 MZTが社会実装に向けた研究開発機関として参画

MZT — Tue, 14 Apr 2026 08:30:00 +0900

報道関係各位
プレスリリース
2026年04月13日
株式会社Mitate Zepto Technica

JST「次世代エッジAI半導体研究開発事業」に、 MZTが社会実装に向けた研究開発機関として参画〜ゲノム解析専用アクセラレータ「RASEN」を通じて社会実装を担う〜

株式会社Mitate Zepto Technica（MZT、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長原島圭介）は、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が推進する「次世代エッジAI半導体研究開発事業」において、研究課題「AI for Science のためのエッジの知能化加速」（研究開発代表者：理化学研究所泰地真弘人氏）の社会実装に向けた研究開発機関として参画することをお知らせいたします。

本研究課題では、AI技術と次世代エッジ半導体の融合による高度な計算基盤の実現を目指しており、ゲノム解析はその応用分野のひとつです。MZTは当社独自のゲノム解析専用アクセラレータ「RASEN」を通じて、その研究成果の製品化・社会実装を担う機関として参画しております。

■ 本参画の背景
MZTは2020年の創業以来、ゲノム解析の専用ASIC化という独自のアプローチを追求してまいりました。東北大学との共同研究を含む技術検証を経て、今回、本課題の社会実装に向けた研究開発機関として参画しております。

■ 本事業におけるMZTの役割
MZTは本課題において、理化学研究所・東北大学が推進するAI研究の成果を、RASENアーキテクチャに統合し、ASIC化・製品化という社会実装に向けた研究開発を担います。研究から実用へのブリッジを担う産業パートナーとして、2029年の社会実装を目指してまいります。

■課題概要
・研究開発課題名：AI for Science のためのエッジの知能化加速
・推進機関：国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
・研究開発代表者：泰地真弘人（理化学研究所 TRIP事業本部プログラムディレクター）
・参画機関：理化学研究所、東北大学、慶應義塾大学、株式会社Mitate Zepto Technica
・MZTの参画開始：2026年4月（2026年度）
・JST事業期間：2025年度〜
■ 代表取締役社長原島圭介のコメント
「ゲノム解析の専用半導体による高速化という、当社が創業時から取り組んできたテーマで本課題の社会実装を担えることを、大変光栄に思っております。RASENは今まさに、研究から社会実装への移行フェーズにあります。本課題への参画を機に、医療・創薬・研究インフラ分野における実用化を加速してまいります」

【株式会社Mitate Zepto Technicaについて】
Mitate Zepto Technicaは、最先端半導体技術の活用によってゲノム解析の革新的高速化を実現し、医療・食料・エネルギー問題など人類の共通課題の解決に資する製品を創造するベンチャー企業です。
詳しくは当社ホームページを参照ください。https://mitatezeptotechnica.com/company

菰野町内の「株式会社デンソートリム」が令和7年度省エネ大賞を受賞！町長を表敬訪問

三重県菰野町 — Tue, 07 Apr 2026 14:12:41 +0900

この度、菰野町に拠点を置く「株式会社デンソートリム（取締役社長：山下大輔）」が、一般財団法人省エネルギーセンターが主催する「2025年度（令和7年度）省エネ大賞（後援：経済産業省）」の省エネ事例部門において、「資源エネルギー庁長官賞」を受賞されました。
同賞は、優れた省エネ活動や先進的な省エネ製品を表彰するもので、今回の受賞は、株式会社デンソートリム様の長年にわたる環境負荷低減への取り組みが全国的に高く評価されたものです。
この輝かしい功績を祝し、また町内の産業振興・環境施策への寄与を称え、令和８年４月９日に以下のとおり表敬訪問が実施されます。

表敬訪問の概要日時：令和8年4月９日（木）午前10時
場所：菰野町役場 3階応接室
訪問者：株式会社デンソートリム
　　　　取締役社長：山下大輔
　　　　安全環境室室長：星野憲昭
　　　　安全環境施設課課長：堀内博也
　　　　安全環境施設課係長：小林利光
対応者：菰野町長諸岡高幸、副町長大橋裕之

受賞内容について賞名：2025年度（令和7年度）省エネ大賞省エネ事例部門資源エネルギー庁長官賞
テーマ：徹底した地下水活用による省エネ推進
評価のポイント：本事例は、自動車関連電子部品工場における地下水活用による省エネの取り組みであ
る。空調が全体エネルギーの24％を占める中、鈴鹿山脈麓の地下水（18.5℃）の冷却ポテンシャルを徹底的に活用し、工場の空調負荷を段階的に低減した。具体的には、地下水を空調室内機の吸気冷却に用いた後、屋上へ汲み上げて屋根へ散水し、室内温度上昇を抑制。さらに雨樋から分岐した配管で屋上散水後の水を空調室外機へ散水して熱交換器を冷却及び周辺コンクリートへの散水によって追加的に夏季の空調負荷を低減した。
冬季は屋上の融雪に活用し、屋根の積雪荷重を抑制する事で約1MＷの太陽光発電パネルが設置可能となった。設置順序等の工夫により、複雑な機構や制御を必要とせず、他事業所への展開も容易である。また、シリカ対策や積雪時の運用上の工夫により、高価な設備を用いずに、他事業所へ展開できる。結果として、事業所全体の年間電力使用量が10.8％削減し、持続可能なカーボンニュートラル実現に向けた先進的モデルとして他社の参考となる取り組みといえる。

「省エネ大賞」とは国内の産業、業務、運輸各部門等における優れた省エネ取組や、先進的で高効率な省エネ型製品等を表彰する制度です。国民の省エネルギー意識の浸透、省エネルギー製品の普及促進等に寄与し、脱炭素社会の構築に資することを目的としています。

レンゴーと共同出資会社設立、バイオエタノール事業を開始～建築廃材で持続可能な航空燃料(SAF)～

住友林業 — Wed, 01 Apr 2026 15:30:00 +0900

2026年4月1日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区／以下、住友林業）とレンゴー株式会社（社長：川本　洋祐　本社：大阪府大阪市／以下、レンゴー）は4月1日、共同出資で「RSウッドリファイナリー株式会社」（社長：前田　保　本社：静岡県富士市／以下、RSウッドリファイナリー）を設立しました。住友林業グループの住宅の建設・リフォーム・解体時に発生する建築廃材などを使って、持続可能な航空燃料(SAF)の原料となるバイオエタノールを製造します。

レンゴーグループの第二世代バイオエタノール実験用プラント

■事業内容
　RSウッドリファイナリーは2025年4月に締結した基本合意書※に基づき設立しました。建築廃材などの原材料を調達しバイオエタノールを製造・販売します。2028年までに年間2万ｋLの商用生産が目標。バイオエタノールに加え、製造過程で出るリグニン成分を活用し、住宅用塗料の原料などバイオリファイナリー製品の事業化を見据えた開発も進めます。
　原材料には住友林業グループの住宅の建設・リフォーム・解体現場で発生する建築廃材などを活用します。住友林業は原材料の安定調達とバイオリファイナリー製品の共同開発・販売を担います。バイオエタノールはレンゴーグループがバイオマス化学品分野で培ってきた技術を活用し、同グループの製紙工場敷地内に新設するプラントで製造します。製造したバイオエタノールは石油元売事業者に販売し、SAFに転換後、航空燃料として使用する計画です。

■背景
　航空分野では脱炭素化に向けた国際的な動きが進み、CO2排出削減効果の高い手段としてSAFの需要拡大が見込めます。現在、世界的にSAFの供給量は不足しており、国産SAFの開発と安定供給が急務です。足元では廃食油やトウモロコシ、サトウキビを原料にしたSAF製造技術が確立されているものの、原料の供給制約や食糧との競合といった課題があります。食糧と競合しない木質資源を活用したバイオエタノールは、原料の多様化とCO2排出削減を両立する手段として期待されています。
　両社は木質資源を活用したバイオリファイナリー事業に着目し、昨年の基本合意を経て、共同出資会社を設立しました。木材資源を余すことなく活用する事業モデルを構築し、化石燃料からバイオ燃料への転換を加速します。

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。バイオリファイナリー事業を通じて木質バイオマス資源の可能性を最大限に引き出し、CO2排出量を削減し炭素固定量を増やし「ウッドサイクル」を加速・推進します。

■共同出資会社の概要
会社名　：　 RSウッドリファイナリー株式会社
本　社　：　静岡県富士市上横割10（大興製紙株式会社敷地内）
代表者　：　前田　保（代表取締役社長）
設　立　：　 2026年4月1日
資本金　：　 5百万円
株　主　：　レンゴー株式会社 66%
　　　　　　住友林業株式会社 34%
事業概要：　木材チップの調達、バイオエタノールの製造

■レンゴー株式会社概要　（https://www.rengo.co.jp/index.html）
会社名　：　レンゴー株式会社
本　社　：　大阪市北区中之島2-2-7
代表者　：　川本　洋祐（代表取締役社長兼COO）
設　立　：　 1920年5月
資本金　：　 31,066百万円（2025年3月31日現在）
従業員数：　 25,011名（2025年3月31日現在、連結）
事業概要：　製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装などの製造・販売事業

※ 2025年4月23日リリース「レンゴーと基本合意書締結、木質由来のバイオエタノール生産へ～持続可能な航空燃料SAFに建築廃材を活用～」参照

【福井県越前市】歩み進める！脱炭素チャレンジプロジェクト

福井県越前市 — Mon, 30 Mar 2026 15:00:00 +0900

　市民・事業者・行政が一体となって、脱炭素社会の実現を目指す越前市。
　令和３年８月には「越前市ゼロカーボンシティ宣言」を行い、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、歩みを進めています。

CO2実質排出量ゼロ！のゼロカーボン施設とは？　市が目指すのは、CO2排出量が実質ゼロになる、地球にやさしい公共施設。いわゆる「ゼロカーボン施設」です。
　太陽光発電設備を設置し、発電した電力で、施設の使用電力の一部を賄います。
　残りの使用電力については、連携する電力事業者から提供される非化石由来の電力で賄うことにより、施設で使用するすべての電力を、再生可能エネルギーで運営することができます。

ゼロカーボン施設の仕組み

目指せ！武生中央公園の「ゼロカーボンセントラルパーク」化　越前市の中心部にある武生中央公園。中央図書館やだるまちゃん広場、アトラクション遊具、テニス場、催事場などが集まり、休日は様々な年代の人でにぎわう市民の憩いの場です。
この公園を県内初の「ゼロカーボン・セントラルパーク」とするための取組みが、令和７年に大きく前進しました。

　公園の一角にあるアイシンスポーツアリーナ（武生中央公園総合体育館）では、市が令和７年４月に太陽光発電パネルを設置。北陸初となる「ゼロカーボン・アリーナ」が誕生し、「ゼロカーボン・セントラルパーク」の第一歩を踏み出しました。
また、アイシンスポーツアリーナの隣に位置する温水プールでも、民間企業が主体となり、脱炭素化を進めました。
　令和７年１０月、温水プールの管理・運営を行うＴＣＰ共同事業者（民間事業者７社で構成する温水プールの指定管理者）が、自らの事業として施設の屋根に太陽光発電パネルを設置。あわせて、カーボンオフセットＬＰガスを導入しました。
カーボンオフセットＬＰガスは、CO2排出削減量を売買する「カーボン・クレジット」の付与されたガスのこと。温水プールから排出されるCO2を、海外での植林活動や、再生可能エネルギー発電によるCO2の削減で埋め合わせる（オフセットする）ことで、ＬＰガス燃焼時に排出されるCO2を実質ゼロにする仕組みです。
　太陽光発電とカーボンオフセットＬＰガスの両方を導入したプールは、日本初（※令和７年９月、カワイ株式会社調べ）。「ゼロカーボンセントラルパーク」の実現に向け、また一つ歩みを進めました。
アイシンスポーツアリーナ

温水プール

小学校もゼロカーボン施設　市内の小学校では、使わなくなったプールに太陽光発電設備を設置する事業を進めました。
　令和７年１１月には、市内２つの小学校（南中山（みなみなかやま）小学校と白山（しらやま）小学校）のプールに設置した太陽光発電設備が本格稼働をスタート。「カーボンゼロスクール」が誕生しました。
現役小学校のプールへの太陽光発電設備の設置は、全国でも例がなく、環境省も認めるモデル事業となりました。
　令和８年度にも、新たに１校（神山（かみやま）小学校）を「カーボンゼロスクール」とする予定です。
南中山小学校

白山小学校

市役所の庁舎にも　太陽光発電設備の設置は、市役所の庁舎でも進んでいます。
　市役所の支所（今立総合支所）も入居する、東部地域の交流・防災拠点である「あいぱーく今立」では、令和７年４月から太陽光発電が本格稼働し、「ゼロカーボン・複合施設」となりました。
　本庁舎では、公用車を駐車するための立体駐車場の屋根に、太陽光発電設備を設置。令和８年４月から本格稼働をスタートします。

あいぱーく今立

あいぱーく今立の太陽光発電設備

本庁舎立体駐車場

本庁舎立体駐車場の太陽光発電設備

　越前市は、引き続き公共施設への太陽光発電設備の設置を進めるとともに、再エネ・省エネ設備を導入する市民・事業者のみなさんを応援し、脱炭素社会の実現を目指します。

住宅オーナーのCO2排出量　実質ゼロに業界初のサービス　「スミリンでんき0(ゼロ)」4月開始

住友林業 — Fri, 27 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月27日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）は4月から、「住友林業の家」のオーナーや100％子会社の住友林業ホームテック株式会社でリフォーム工事を実施したお客様向けに「スミリンでんき0」のサービスを開始します。お客様が使用する電力のCO2排出量を実質ゼロとするサービスで、住宅メーカーが戸建て住宅オーナーに向けた取り組みとしては初めて※１です。小売提携電気事業者が供給する電力に、再生可能エネルギー由来の環境価値を示す非化石証書（再エネ指定）※2を付加して、発電時の排出CO2をオフセットする仕組みです。
　当社はZEHを推進すると共に環境に配慮した電力供給をオーナーに拡大し、当社グループのバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量を2050年までにネットゼロにするSBT※3の達成を目指します。

■「スミリンでんき0」概要
対象　　　「住友林業の家」のオーナー、「住友林業ホームテック」でリフォームしたお客様
地域　　　全国　（沖縄を除く）
供給開始　4月1日
申込開始　2月5日：東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬
　　　　　3月10日：大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山
　　　　　4月下旬：その他地域
申込方法　オーナー専用サイト「clubforest」内の申込ページで受付
電気料金　全国の電力会社（旧一般電気事業者）の一般家庭向けプランより１％程度割安な料金※4
その他　　卒FITの余剰電力買取をする場合、電力供給も同契約となります

「スミリンでんき0」イメージ

※１　公開情報に基づき当社が確認した範囲で、国内住宅メーカーが戸建て住宅の所有者に向けた取り組み
　　　として初めてとなります。当社は電気事業者に成り代わって本サービスの募集や申し込み手続きをし
　　　ます。
※２　石炭・石油などの化石燃料を使わない「非化石電源」で発電された電気が持つ非化石価値（環境価
　　　値）を切り離して証書化し売買を可能にしたものです。
※３　産業革命前からの地球平均気温の上昇を2℃未満に抑えるため、科学的根拠に基づいた温室効果ガス
　　　の排出削減目標（Science Based Targets）のこと。2015年に国連グローバルコンパクト、CDP、世
　　　界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4団体がSBTi(SBTイニシアチブ)を設立、SBTi
　　　が認定を行います。
※４　公開情報に基づき当社が算出した比較によるものです。

■背景・意義
　当社は2019年に太陽光発電の固定価格買取制度期間が満了するオーナーを対象に余剰電力を買い取る「スミリンでんき」の受付を開始。買い取った電力は2021年から当社グループの国内住宅事業の事務所や展示場で活用しています。この「スミリンでんき」の活用と非化石証書の購入※5を合わせて、2025年は当社の国内住宅事業の使用電力に占める再生可能エネルギーの割合が100%になりました。
　また2025年の「スミリンでんき」の買取電力量は 21.2GWhに達し、国内住宅事業の使用電力総量16.5GWh※6を上回っています。
　当社は「スミリンでんき0」をオーナーに提供することで、国内住宅事業におけるバリューチェーン全体の温室効果ガスの排出量を削減する取り組みを強化します。

※５　「スミリンでんき」で買い取った電力に切り替えが困難なテナントビルに入居する事務所や一部のロ
　　　ードサイド店舗では、非化石証書（再エネ指定）を用いた再生可能エネルギーの電力を使用していま
　　　す。
※６　対象となる本部、関連会社：住友林業住宅事業本部、住友林業ホームテック、住友林業ホームサー
　　　ビス株式会社、住友林業アーキテクノ株式会社、住友林業緑化株式会社、住友林業ホームエンジニア
　　　リング株式会社、住友林業レジデンシャル株式会社、笹沢建設株式会社

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの中期経営計画「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「WOOD CYCLE」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後もZEH、ZEB、LCCM住宅、ネットゼロカーボンビルを推進し、建てる時と暮らす時の両面でのCO2排出量削減で脱炭素化を加速させます。

NOK、グループ初のオフサイトPPA導入

NOK — Thu, 26 Mar 2026 15:00:00 +0900

NOK株式会社（本社：東京都港区芝大門、代表取締役社長執行役員グループCEO：鶴正雄、以下「NOK」）は、中部電力ミライズ株式会社（本店：愛知県名古屋市東区東新町、代表取締役社長執行役員：神谷泰範）との間で再生可能エネルギーを長期契約で調達する「オフサイト型フィジカルPPAサービス※ 1契約」を締結しました。
本取り組みを活用し、2026年3月26日（木）より、静岡県掛川市内の営農型太陽光発電所で発電された電力がNOKの静岡事業場（静岡県牧之原市）へ供給されます。NOKグループにおけるオフサイトPPAの導入は今回が初めてであり、静岡事業場の年間使用電力の約5％に相当する再生可能エネルギーを調達する予定です。
また、本取り組みでは、環境負荷の低減と地域共生の両立を目指し、太陽光パネルの下で地元の生産者がレモンを栽培する「営農型」を採用しています。

環境負荷の低減と地域共生を両立する「営農型オフサイトPPA」

■営農型発電所導入の背景と目的
NOKグループは、長期環境ビジョン「NOKグループ Twin Green Plan 2030」に基づき、2050年のカーボンニュートラル達成を目指しています。これまでの工場屋根を活用した太陽光発電設備の設置などに加え、本取り組みにより新たな再生可能エネルギーの調達を開始しました。これによりエネルギーの安定調達を図り、グループ全体の脱炭素化をさらに加速させます。
また、地域と共に歩む企業として、地域経済へより貢献すべく「営農型」を選択しました。契約先となる掛川市の発電所（約8,538㎡）では、発電と農業を同じ土地で両立させています。就農者の確保や収益性の高い農業モデルの構築につなげ、地域農業の未来を支える一助となることを目指します。

■発電量およびCO₂排出削減量（見込み）
・発電量：約93万kWh（静岡事業場の年間使用量の約5%に相当）／年間
・排出量：約380t※2 削減／年間

※1　オフサイト型フィジカルPPA（Power Purchase Agreement）サービス：
エネルギーサービス事業者が、需要家（電気の使用者）の敷地外に設置された専用の太陽光発電設備などで発電した再生可能エネルギー由来の電力と環境価値をセットで供給する仕組みです。今回採用した「営農型オフサイトPPA」は、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）を活用し、再生可能エネルギーの調達と地域農業との両立を目指すものです。

※2　中部電力ミライズの2024年度CO2排出実績（調整後排出係数）を基に算出。

■NOK株式会社について
NOKグループは「Essential Core Manufacturing ― 社会に不可欠な中心領域を担うモノづくり」を掲げ、豊かな社会の根幹となる「安全」と「快適」を支えています。 15の国と地域に所在する約38,000人で、積み重ねた基礎研究に基づく製品開発、高品質での大量・安定生産を実現しています。自動車をはじめとするモビリティ、PCやスマートフォンに代表される電子機器、OA機器、医療・ヘルスケア機器、産業用ロボット、そして人工衛星など、あらゆる産業分野に技術・製品を提供し続けます。

■NOK株式会社静岡事業場について
NOK静岡事業場は、牧之原市と菊川市の3拠点にて、国内トップシェアを誇るダストカバーやブーツ、ゴム焼き付け製品などを生産しています。ゴム製部品だけでなく、金属とゴムを接着する技術を強みとし、モビリティに欠かせない製品を製造しています。
所在地：静岡県牧之原市地頭方590-1

■中部電力ミライズ株式会社について
・会社名：中部電力ミライズ株式会社
・本店所在地：〒461-8680 名古屋市東区東新町1番地
・代表者：代表取締役　社長執行役員　神谷泰範
・創立：2020年4月1日
・事業内容：電気事業、ガス事業、エネルギー関連の機械器具・設備の販売、およびエネルギー利用・環境に関する
サービス提供など
・公式サイト： https://miraiz.chuden.co.jp/

京セラとコスモエネルギーグループ、風力発電・太陽光発電による再エネの相互調達を4月より開始

京セラ — Thu, 26 Mar 2026 13:30:00 +0900

2026年3月26日
京セラ株式会社
コスモエネルギーホールディングス株式会社
コスモ石油マーケティング株式会社
コスモエコパワー株式会社
コスモエネルギーソリューションズ株式会社
京セラ株式会社（代表取締役社長：谷本秀夫、以下「京セラ」）とコスモエネルギーホールディングス株式会社（代表取締役社長：山田茂）のグループ会社であるコスモエコパワー株式会社（代表取締役社長：野倉史章、以下「コスモエコパワー」）は、2026年3月3日付で、京セラとして初となる風力発電所由来のフィジカルPPA※1（以下「本PPA」）を締結したことをお知らせします。

本PPAにより、京セラは、コスモエコパワーが運営する中紀ウィンドファーム（2021年4月商業運転開始）で発電される電力および環境価値を受け取り、京セラの各拠点などで使用します。これにより、京セラは年間約6,300tのCO2排出量を削減できる見込みです。

また、本PPAとあわせて、京セラが保有・運営する太陽光発電設備から発電される電力および環境価値を、コスモエネルギーグループのコスモエネルギーソリューションズ株式会社（代表取締役社長：河村靖之、以下「コスモエネルギーソリューションズ」）が2026年4月から調達することでも合意しています。

【本件のスキームイメージ】

本取り組みを通じて、京セラ、コスモエコパワーおよびコスモエネルギーソリューションズは、風力発電および太陽光発電による再生可能エネルギーの相互活用を強化してまいります。また、今後は蓄電池をはじめとする各社の強みを生かした新たなエネルギー活用の可能性についても検討を進め脱炭素社会の実現に向け、連携を一層強化してまいります。

【中紀ウィンドファーム】

中紀ウィンドファーム外観

発電所概要
発電所の名称
中紀ウィンドファーム
所在地
和歌山県広川町、日高川町、有田川町にかかる白馬山脈尾根部
設備能力
48,300kW

※1　フィジカルPPA（Power Purchase Agreement：電力販売契約）：需要家が自らの敷地外に設置された再生可能エネルギー発電所から、電力および環境価値を調達する契約形態

第9回「クルマのリサイクル」作品コンクール入賞作品決定のお知らせ

JARC — Wed, 25 Mar 2026 15:00:00 +0900

2026年３月25日
公益財団法人自動車リサイクル促進センター
　公益財団法人自動車リサイクル促進センター(所在地:東京都港区、代表理事:細田衛士)は、全国の小学生を対象とした「クルマのリサイクル」作品コンクールの入賞者を決定いたしました。
　このコンクールは、小学生が自動車リサイクルに関する「学んだこと」や「知ってほしいこと」を作品にすることを通じて、循環型社会の実現に向けた自動車リサイクルの取り組みについて、より深く理解してもらうことを目指した事業です。また、小学生自らが日本の産業や環境保全などの現状や将来を考えるきっかけになることを目的としています。
　今回は、全国から「クルマのリサイクル」をテーマとした標語・ポスターの作品が、過去最多となる15,915点寄せられました。厳正な審査の結果、標語・ポスター部門において入賞作品を決定するとともに、学校・学年・クラス単位など団体でご応募いただいた学校の中から団体賞を決定しました。さらに、本コンクールの特別審査員を務めるお笑い芸人・小島よしおさんにより、応募作品の中から「小島よしお賞」として2作品が選定されました。

上位入賞者
賞ポスターの部標語の部最優秀賞縄　乃々香さん（札幌市立資生館小学校　6年生）
二川　誠一郎さん   （北区立滝野川第三小学校　5年生）
   小学生新聞賞前田　琥太朗さん
（相模原市立上鶴間小学校　6年生）
坪井　穂果さん（北本市立北小学校　4年生）
   審査員特別賞原田　莉帆さん（豊田市立若園小学校　6年生）
浦瀨　陽菜さん
（都城市立祝吉小学校　5年生）脇　玲美奈さん
（静岡市立安東小学校　5年生）三角　諒介さん（生駒市立生駒小学校　5年生）
新本　真央さん
（大阪市立北恩加島小学校　5年生）
鈴木　美結さん
（東京学芸大学附属小金井小学校　5年生）
小島よしお賞棚瀬　愛理那さん
（石垣市立伊野田小学校　6年生）鷹取　遵さん（加西市立宇仁小学校　３年生）
   団体賞武蔵村山市立第七小学校（東京都） ※入賞作品の詳細は別紙をご覧ください

■第9回「クルマのリサイクル」作品コンクール概要
１．主　催：公益財団法人自動車リサイクル促進センター(JARC)
２．後　援：経済産業省、環境省、全国都道府県教育委員会連合会、全国市町村教育委員会連会、
　全国連合小学校長会、全国造形教育連盟、全国小学校社会科研究協議会、
　　　　　　一般社団法人日本自動車工業会、一般社団法人日本自動車販売協会連合会、
　　　　　　一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会、一般社団法人日本鉄リサイクル工業会、
　一般社団法人日本自動車整備振興会連合会、一般社団法人日本自動車リサイクル機構、
　NHK、読売新聞社、読売KODOMO新聞
3．応募資格：小学生（日本在住）
4．部　門：①標語の部、②ポスターの部
5. 応募総数 :15,915 作品
※開催概要URL：https://www.jarc.or.jp/contest2025/


特別審査員：小島よしおさん（お笑い芸人）
お笑いタレントとしてテレビ・イベントなど幅広く活躍。
子ども向け番組や教育関連イベントなどにも出演し、幅広い世代から親しまれている。
本コンクールの趣旨である「環境・リサイクルへの理解促進」に賛同し、特別審査員として参加。

熊本県阿蘇郡における蓄電所事業への参画について

JA三井リース — Wed, 25 Mar 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年3月25日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

熊本県阿蘇郡における蓄電所事業への参画について

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：新分敬人、以下「ＪＡ三井リース」）は、関西電力株式会社（本社：大阪府大阪市、取締役代表執行役社長：森望、以下「関西電力」）、スパークス・グループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：阿部修平、以下「スパークス・グループ」）、福岡地所株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：榎本一郎、以下「福岡地所」）とともに、熊本県阿蘇郡において蓄電所事業（以下「阿蘇蓄電所」）に参画します。阿蘇蓄電所は定格出力50MW、定格容量175.5MWhを備え、2029年6月の商用運転開始を目指しています。

記

　近年、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入が拡大する一方で、発電量は天候などにより変動するため、電力が余る時間帯に発電を制限する出力抑制が増加しています。蓄電所は電力余剰時に充電し、不足時に放電することができるため、電力需給の安定化に貢献します。
　ＪＡ三井リースグループは、中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」の重点施策の一つに「ビジネスモデルの進化」を掲げ、「エネルギー・トランジション」を成長領域と位置づけており、2025年3月に取り組んだ北海道札幌市での蓄電所事業（プレスリリース）や2025年9月に取り組んだ茨城県水戸市および静岡県浜松市での蓄電所事業（プレスリリース）をはじめ、数多くの再生可能エネルギー事業、蓄電所事業などの取組みを行ってまいりました。今回の事業では、これらの取組みをともに進めてきた関西電力、スパークス・グループに加え、九州地方での事業開発に知見のある福岡地所の参画も得て、4社共同で事業に取り組みます。
　今後も持続可能な社会の実現に向けて、脱炭素社会の実現と地域社会の発展に資する取組みを行ってまいります。

【阿蘇蓄電所の概要】
運営ＳＧＥＴ阿蘇蓄電所合同会社
設置場所熊本県阿蘇郡南阿蘇村
敷地面積約10,000㎡
定格出力 50MW
定格容量 175.5MWh
商用運転開始 2029年6月（予定）
出資者関西電力株式会社　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社
スパークス・グループ株式会社　　　福岡地所株式会社
【阿蘇蓄電所イメージ】

【各社概要】
関西電力株式会社
本社所在地大阪市北区中之島3丁目6番16号
代表者名取締役代表執行役社長　森望
事業内容電気事業、熱供給事業、電気通信事業、ガス供給事業　等
URL https://www.kepco.co.jp/

ＪＡ三井リース株式会社
本社所在地東京都中央区銀座8-13-1 銀座三井ビルディング
代表者名代表取締役社長執行役員　新分敬人
事業内容賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業、その他付帯事業
URL https://www.jamitsuilease.co.jp/

スパークス・グループ株式会社
本社所在地東京都港区港南1-2-70 品川シーズンテラス 6階
代表者名代表取締役社長　阿部修平
事業内容投資運用業務、投資信託委託業務、投資一任業務、投資助言業務、証券業務
URL https://www.sparx.jp/
福岡地所株式会社
本社所在地福岡県福岡市博多区住吉一丁目2番25号
キャナルシティ・ビジネスセンタービル10Ｆ
代表者名代表取締役社長　榎本一郎
事業内容不動産の開発、売買、賃貸、仲介、管理
URL https://fukuokajisho.com/

【関連するSDGs】

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

京セラ、公共・産業用途にも対応※1した蓄電システム「Enerezza®　Plus Ⅱ」を今春より販売開始

京セラ — Tue, 24 Mar 2026 13:15:00 +0900

京セラ株式会社（代表取締役社長：谷本秀夫、以下：京セラ）は、世界で初めて※2量産化に成功した半固体クレイ型リチウムイオン蓄電システム「Enerezza®」の後継製品として、電池性能や施工性の向上に加え、公共・産業用途※1に向け高圧対応も行った「Enerezza® PlusⅡ（エネレッツァプラスツー）」を製品化し、今春より販売開始しますのでお知らせいたします。

※1 公共・産業用仕様の製品のみ対応。住宅用仕様の製品は非対応。
※2 半固体クレイ型リチウムイオン蓄電池として（2021年3月、京セラ調べ）。　

■「Enerezza® PlusⅡ」の特長
・「非危険物」判定の日本製半固体クレイ型リチウムイオン蓄電池内蔵で高安全性を実現
・20,000サイクル※3の長寿命化を実現し、長期使用時の保証値も向上
・施工性、設計自由度を向上させたマルチ入力型パワーコンディショナ
・公共・産業施設などの高圧受電設備に対応した新設計
・需給調整市場（一次調整力）に対応した調整力モード新搭載

本製品は、電極に電解液を練り込んで粘土状にした京セラ独自の“半固体クレイ型蓄電池”を採用。電池が変形しても液漏れや燃焼のリスクを低減した高安全性により、第三者分析機関による消防法危険物確認評価試験※4において、「非危険物」と判定されました。これまでの高安全性やマルチ入力型などの特長に加え、電池性能の向上や、用途・機能の拡張により、さらに幅広いシーンでお使いいただける蓄電システムへと進化しました。
京セラは、太陽光発電のパイオニアとして、蓄電池と太陽光発電を組み合わせた再エネ導入促進を通じて脱炭素化へ貢献するため、本製品を積極的に展開してまいります。

※3 京セラ所定の条件で充放電を繰り返し、定格容量の60%に劣化するまでの回数となります。あくまで目安の数値であり、実際はお客様の設置状況や使用状況により異なります。またサイクル数を保証するものではありません。
※4 消防法危険物確認評価試験における消防法危険物確認試験実施マニュアルに準じます。

■開発背景日本国内の太陽光発電市場では、卒FITや電力料金の高騰を背景とした自家消費ニーズの拡大に加え、災害時の停電対策として、夜間や非常時を含めて電力を安定的に活用できる蓄電システムへの関心が高まっています。こうした動向を背景に、国内の蓄電池市場は2040年に5,477億円まで成長すると予想されています※5。
このような需要を踏まえ、当社は、災害時のレジリエンス確保へ対応し、太陽光発電システムやその他エネルギーを最大限に活用できる商品として「Enerezza®」（エネレッツァ）を開発。本製品は、これまでの住宅用途に加え、高圧受電設備対応により、学校や病院、公民館などの公共施設にも導入可能※1とした後継モデルです。

※5 出典：㈱富士経済「2025年版太陽電池関連技術・市場の現状と将来展望」（2025年10月発行）

■「Enerezza® Plus Ⅱ」の特長 ①「非危険物」判定の日本製半固体クレイ型リチウムイオン蓄電池内蔵で高安全性を実現
蓄電池ユニットは、電極に電解液を練り込んで粘土状にした京セラ独自の“半固体クレイ型蓄電池”を採用。正極と負極を完全分離したユニットセル構造により、電池が変形した場合でも液漏れや燃焼のリスクを抑制し、高い安全性を実現しています。
試験では、JIS規格試験※6ほか、局所的な圧壊、水没、燃焼などの厳しい社内試験を実施し、災害時の安全性を確認。第三者分析機関による消防法危険物確認評価試験※4においては、非危険物と判定されました。

②20,000サイクル※3の長寿命化を実現し、長期使用時の保証値も向上
高安全性を維持しつつ、電池性能の向上も実現。セル構造の進化により、一度に蓄電できる定格容量を拡大するとともに、劣化抑制技術の高度化により生涯蓄電容量も高め、20,000サイクル※3を実現しています。こうした性能向上により、容量保証期間15年における保証値は業界最高クラス※7のSOH※8 65％以上へ引き上げました。

③施工性、設計自由度を向上させたマルチ入力型パワーコンディショナ
マルチ入力型パワーコンディショナにより、停電時には太陽光発電および蓄電池に加え、EV／HEVのAC100Vコンセントやポータブルバッテリー、発電機など、さまざまな外部電源から自宅へ安定した電力供給が可能※9です。電力確保の選択肢が広がり、非常時の備えとして安心です。
また、パワーコンディショナの性能向上により、発電開始に必要な太陽電池モジュールの最低搭載数を抑えられるようになり、狭小屋根での設計自由度が高まりました。さらに、接続可能な太陽光発電容量の上限を引き上げ、最大12kWまで接続できるようになり、より幅広い用途への対応が可能になりました。

④公共・産業施設などの高圧受電設備に対応した新設計
住宅用途に加え、公共施設や産業施設への導入を想定した仕様を新たにラインアップしました。高圧受電設備に対応し、異常時に外部から設備を安全に停止させるための信号（OVGR／RPR）にも対応※1することで、BCP対策やエネルギー管理の高度化に貢献します。

⑤需給調整市場に対応した調整力モード新搭載
LTE通信を活用し、需給調整市場（DR／VPP）への対応も可能です※10。蓄電システムをエネルギーリソースとして活用することで、電力の安定供給や再生可能エネルギーの有効活用に貢献します。また、多発する大雨や暴風などの気象警報と連携し、停電リスクが高まった際に自動で充電を優先する「レジリエンスモード」も搭載しています。

※6 JIS規格試験：日本産業規格（JIS）に基づき、製品の安全性や性能を確認するための試験。
※7国内住宅用、太陽光連係型・リチウムイオン蓄電システムにおいて。2025年11月京セラ調べ。
※8 State of Healthの略称で電池の劣化状態。100%が劣化なしの状態。
※9 マルチ入力型蓄電システムのみ対応。別途オプションが必要。
※10 2026年秋頃運用開始予定。市場参入および運用はアグリゲーター経由。市場参入条件や収益モデルは、サービス提供事業者により異なります。

■製品概要品名
Enerezza® PlusⅡ（エネレッツァプラスツー）蓄電池ユニット
1台 2台 3台蓄電池定格容量
5.7kWh 11.4kWh 17.1kWh 蓄電池初期実効容量
5.0kWh 10.1kWh 15.2kWh 使用温度範囲
-20℃ ～ + 45℃ 外形寸法（mm）/
質量
蓄電池ユニット：W485×H562×D280 / 64.0kg
パワーコンディショナ：W485×H642×D225 / 34.0kg（取付板含む）
マルチ拡張ユニット：W485×H642×D225 / 33.0kg（取付板含む）
ハイブリッド拡張ユニット：W485×H642×D225 / 30.0kg（取付板含む）
リモコン　：W170×H151×D24（5.0インチカラー液晶タッチパネル）/ 375g
通信モデム：W138×H65×D17 / 85g
設置場所
蓄電池ユニット：屋内外
（重塩害地域及び-20℃を下回る寒冷地は屋内のみ）
パワーコンディショナ　　：屋外（または屋内）
マルチ拡張ユニット　　　：屋外（または屋内）
ハイブリッド拡張ユニット：屋外（または屋内）
リモコン　　　：屋内（壁面設置）
通信モデム　　：屋内（壁面設置）

■本製品の詳細は以下ホームページをご覧ください住宅用製品ページ：https://www.kyocera.co.jp/solar/products/enerezza-plus-2/
公共・産業用製品ページ：後日公開予定

●「Enerezza」「Enerezza（ロゴ）」は京セラ株式会社の登録商標です。

環境学部の拠点「19号館」が竣工～都内大学初の木造Nearly ZEBを取得～

立教大学（学校法人立教学院） — Tue, 24 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月24日
立教大学
報道関係各位

立教大学（東京都豊島区、総長：西原廉太）は、2026年４月に開設する「環境学部」の教育・研究の拠点となる新研究室棟「19号館」の完成を祝し、３月21日（土）、池袋キャンパスにて竣工式を執り行いました。
本建物は、地上３階建ての木造建築であり、高度な省エネ性能と太陽光発電による創エネを組み合わせることで、一次エネルギー消費量を実質75％以上削減する「Nearly ZEB」※を達成しています。都内において木造の大学施設がNearly ZEB認証を取得することは初の事例となります。

19号館の南東外観。日射を制御する庇が各階に張り出す

竣工式には福田裕昭立教学院理事長、西原廉太立教学院院長・大学総長らが参列し、設計・施工関係者への謝意を表すとともに、複雑な環境課題を解決し持続可能な社会への変革に貢献できる「環境リーダー」育成の拠点となることへの期待を寄せました。

竣工式の様子正面玄関でのテープカット（左：福田理事長、右：西原学院長・総長）西原学院長・総長の挨拶

19号館は、新しい時代の環境教育を象徴する「生きた教材」となるよう設計されています。庇（ひさし）や木格子による日射制御、太陽光パネルによる発電効果の「見える化」など、学生が日常的に環境技術の効果に触れられるパッシブデザインを随所に採用しています。また、立教大学を象徴するレンガの意匠を継承しつつ、木造ならではの温かみと質感を調和させ、池袋キャンパスの新たな顔として南門前に位置しています。
開閉することで日射調整が可能な木格子木造の質感と本学伝統のレンガ意匠を調和させた内装屋上の太陽光パネル
　

なお、池袋キャンパスにおける新棟の建設は、2013年の「ポール・ラッシュ・アスレティックセンター」以来、13年ぶりとなります。

組み上げられた木造構造体（2025年８月撮影）

池袋キャンパス19号館の概要構造・規模：木造地上3階建て
高さ：11.77m
建築面積：345.70㎡
延床面積：993.89 ㎡
主な認証：BELS認証「Nearly ZEB※」（BEI 0.42：創エネ分を考慮した設計値では0.25以下）

※Nearly ZEB（ニアリー・ゼブ）：ZEB（Net Zero Energy Building）の４分類のうちの一つ。省エネ（へらす）と創エネ（つくる）により、従来の建物で必要なエネルギー消費量を75%以上削減した建物のこと。

立教大学環境学部（2026年４月開設）について自然環境と人間の関係を複合的な視点でとらえ、公正でサステナブルな社会の変革に貢献できる、次代の「環境リーダー」を育成します。文理融合のリベラルアーツ教育を展開し、国内外の「現場」とつながるフィールド教育を軸に、「環境正義（Environmental Justice）」の考え方に基づいて社会を変革していく力を育みます。
同学部の開設により、立教大学は12学部28学科10専修１コースを擁する総合大学として、文理横断教育をさらに推進してまいります。

＊立教大学環境学部公式サイト： https://env.rikkyo.ac.jp/

建設場所（構内案内図）

滋賀県米原市における地域産業と連携した水素製造・利活用調査に向けた基本合意書の締結

大和ハウス工業 — Mon, 16 Mar 2026 14:00:00 +0900

2026年3月16日
滋賀県、米原市
関西電力株式会社、大和ハウス工業株式会社
千代田化工建設株式会社、名城ナノカーボン株式会社
　滋賀県、米原市、関西電力株式会社（以下、「関西電力」）、大和ハウス工業株式会社（以下、「大和ハウス工業」）、千代田化工建設株式会社（以下、「千代田化工建設」）、名城ナノカーボン株式会社（以下、「名城ナノカーボン」）の６者は、本日、滋賀県米原市における地域産業と連携した水素製造・利活用調査（以下、「本調査」）に向けた基本合意書（以下、「本合意」）を締結しました。

　本合意に基づき、６者は東海圏、近畿圏、北陸圏へ通じる結節点である滋賀県米原市の地理的特性や交通の利便性を生かし、内陸地におけるグリーン水素の製造・供給拠点となるインフラ整備を推進します。

　各者の役割については、以下の通りです。
・滋賀県：水素供給設備の高効率化に必要となる水素等の利活用検討
・米原市：伊吹スマートインターチェンジ実現に向けた周辺用地利活用における官民連携の検討
・関西電力：水素供給から利活用まで一気通貫した検討
　　　　　　水素ステーションの検討
・大和ハウス工業：伊吹ＰＡ周辺の物流拠点を含めたレイアウト検討
・千代田化工建設：トヨタ自動車株式会社と共同で開発中の水電解装置を含めた水素供給設備の検討
・名城ナノカーボン：カーボンナノチューブ製造における水素利活用検討

　６者は、地域と産業が連携した水素エネルギーの利活用を推進し、カーボンニュートラルの実現に向けて共に取り組んでいきます。

【滋賀県米原市における地域産業と連携した水素製造・利活用調査概要】

以　　上

住宅用ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ蓄電ｼｽﾃﾑ「EIBS No.8」【恵比寿八】受注開始および第19回国際ｽﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄﾞEXPO出展のお知らせ

ダイヤモンドエレクトリックホールディングス — Fri, 13 Mar 2026 10:12:36 +0900

　ダイヤゼブラ電機株式会社(本社：大阪市代表取締役：小野有理、ダイヤモンドエレクトリックＨＤ) は、新たな住宅用ハイブリッド蓄電システムEIBS No.8【恵比寿八（通称：エビハチ）】を2026年2月20日に受注開始いたしました。
　本製品は、前モデルである「EIBS 7」の特長を継承しつつ、さらなる機能を追加したモデルとなっております。

　また本製品の受注開始に伴い、当社は2026年3月17日(火)～19日(木)に東京ビッグサイトで開催される「第19回国際スマートグリッドEXPO」に出展いたします。
・住宅用ハイブリッド蓄電システム「EIBS No.8」
・住宅用オールインワンV2Hシステム「EIBS Va-1」
・産業用太陽光発電パワコン（自家消費対応）
などを展示いたします。
　当社ブース番号は東８ホール『E72-1』です。
　皆様のご来場を心よりお待ち申し上げます。

製品概要
種別型番容量受注開始時期出荷開始ハイブリッドパワーコンディショナ　 EHK-S55MP3B 5.5kW　 2026年2月20日 2026年4月7日 EHK-S80MP4B 8.0kW EHK-S99MP5B 9.9kW 2026年5月7日蓄電池ユニット EOK-LB77-TK 7.7kWh 2026年4月7日
進化した特長
⚫高電流パネル対応。1回路あたりの入力電流値を10.3A⇒13.5Aへ引上げ
⚫1回路あたり4,000W入力可能。PV余剰発電時は定格出力と同時に最大5.5kWを蓄電池に充電可
⚫EIBS 7と比較し蓄電池容量10％UP。製品サイズは体積比55%減、質量35%減
⚫DRに対応し蓄電池から電力系統へ逆潮流機能を追加

製品特長
⚫最新連系規程対応 JET認証品
⚫フルMPPT方式採用。全ての回路に対しMPPT制御を行うことで、発電量を最大限に引き出す
⚫インターネット接続時、当社専用アプリによる発電状況の確認可能
⚫停電時は自動的に自立運転に切替わり、音声モニタ設置時は音声で停電のお知らせ
⚫蓄電池は最大２台（15.4kWh）まで設置可能

＜別紙資料＞　住宅用ハイブリッド蓄電システム「EIBS No.８」【恵比寿八（通称：エビハチ）】の概要

　今後も当グループは、中長期経営計画【炎のスクラム】で掲げる【車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ】に基づき、公器としてお客様の発展に寄与し社会の豊かさに貢献するべく、世界十ヶ国十四工場二十六拠点総ての耀き疾走する傍楽仲間達みんなで、社長ものづくり方針【現場、現場、現場　相手の立場に立つ、本当に立つ】を徹底、全身全霊連打連撃連戦猛進して参ります。

国連が主導する国際イニシアティブ『24/7 Carbon Free Energy Compact』に加盟

クリーンエナジーコネクト — Thu, 12 Mar 2026 11:12:00 +0900

株式会社クリーンエナジーコネクト（代表取締役：内田鉄平、以下「クリーンエナジーコネクト」）は、24/7 CFE（建物における使用電力を24時間365日 100％再生可能エネルギーで賄う取り組み）※ の実現に向けて、国連が主導する国際イニシアチブ「24/7 Carbon-Free Energy Compact」に加盟しました。

クリーンエナジーコネクトは、脱炭素経営企業、RE100参加企業等のお客様に対してNon-FIT太陽光発電によるグリーン電力と環境価値をお届けしてまいりました。

当社は現在、第一生命保険株式会社様・株式会社東邦銀行様のオフィスビル「TDテラス宇都宮」（栃木県宇都宮市）において、太陽光発電×蓄電池を組み合わせたオフサイトコーポレートPPAサービスの実証を通じて、建物における使用電力を24時間365日100％再生可能エネルギーで賄う取り組みを行っております。

お客様企業における24/7 CFEの実現に向けて、この実証を通じて、建物の電力の消費量、発電所の発電量の予測と、蓄電池の制御、電源証明（アワリーマッチングによるトラッキング）、CEC-Cloud®によるDXを活用したサービス/オペレーションに関するノウハウを蓄積し、お客様企業のネットゼロに向け、GHGプロトコルの改定に対応した付加価値の高い新サービスにつなげます。

※ 24/7 CFE（Carbon Free Energy）とは、2021年に国連主導で創設された国際イニシアチブ「24/7 Carbon Free Energy Compact」が提唱している、使用電力量を24時間365日1時間単位で、100％再生可能エネルギーで賄う取り組みです。

クリーンエナジーコネクトの取り組みクリーンエナジーコネクトは、脱炭素経営企業、RE100参加企業等のお客様にとって最適なグリーン電力の導入計画の立案から実行支援、そして導入後の効果検証および目標達成までのグリーン電力ソリューションをスピーディーかつ柔軟にワンストップで提供する会社です。

当社は現在、Amazon様、第一生命保険様、NTTグループ様、長瀬産業様、スギホールディングス様、富士フイルム様、Google様、アズビル様、三菱地所様、中国銀行様、東急様、野村不動産様等の大手企業様の脱炭素・RE100の目標達成をサポートしております。

将来は、太陽光発電に蓄電池や風力発電、BEMS等を組み合わせることにより、24時間365日での再生可能エネルギー利用率向上を進めてまいります。

今後もお客様の脱炭素・RE100の目標達成のために、最先端のグリーン電力ソリューションを提供し続けることで、気候変動問題の解決に向けた具体的かつ実効的な取り組みを実現してまいります。

会社概要会社名：株式会社クリーンエナジーコネクト
所在地：東京都千代田区大手町2-2-1
代表者：代表取締役　内田　鉄平
事業概要：法人向けグリーン電力ソリューション事業、Non-FIT再エネ発電事業
ＵＲＬ： https://cleanenergyconnect.jp/

ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社プレスリリースのお知らせ

JA三井リース — Tue, 10 Mar 2026 15:30:00 +0900

2026年3月10日
各位
ＪＡ三井リース株式会社

ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社プレスリリースのお知らせ

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役　社長執行役員：新分敬人）の再生可能エネルギー分野における戦略事業子会社ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿久津真吾）は、このたび以下のプレスリリースを公開しましたので、お知らせいたします。

「グリーンライト・再エネインフラ投資法人」の上場のお知らせ

詳細は、添付のＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社のプレスリリースをご覧ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

以上

「グリーンライト・再エネインフラ投資法人」の上場のお知らせ

2026 年 3 月 10 日

ブルースカイソーラー株式会社
大阪ガス株式会社
ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社

ブルースカイソーラー株式会社（代表取締役社長：藤宮康洋、以下「ブルースカイソーラー」）、大阪ガス株式会社（代表取締役社長：藤原正隆、以下「大阪ガス」）、ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社（代表取締役社長：阿久津真吾、以下「ＪＭＥＳ」）の3社が共同で出資するブルースカイ・インベストメント株式会社（以下「BSI」）が資産の運用を受託する「グリーンライト・再エネインフラ投資法人」（以下「本投資法人」）は、本日、株式会社東京証券取引所インフラファンド市場に上場しましたので、お知らせいたします。

近年、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の導入拡大に伴い太陽光発電所の新規開発適地が減少する中、既存の太陽光発電所の長期安定的な事業継続が重要視されています。
3社はBSIの株主の立場から、ブルースカイソーラーが有する太陽光発電所の開発・保守・リパワリングの知見、大阪ガスが有する発電した電気の販売等に関する知見、ＪＭＥＳが有する資金調達等の知見を活かしてBSIによる資産運用を支援することで、分散する稼働済み太陽光発電所の本投資法人への集約および適正管理を進め、再エネの主力電源化と長期安定的な運用に貢献してまいります。

詳細については、本投資法人が本日開示した以下の資料をご参照ください。
「グリーンライト・再エネインフラ投資法人」の上場のお知らせ
https://www.greenlight-infra.com/file/news-92561bfeb225beb5e065b62030436a6a0290c3e7.pdf

※ご注意：本報道発表文は、本投資法人の投資口の上場に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

＜会社概要：BSI＞
会社名ブルースカイ・インベストメント株式会社
所在地東京都港区東新橋一丁目5番2号汐留シティセンター8階
代表者澤本慶太
資本金 2.8億円（資本準備金を含む）
設立日 2023年3月10日
株主（議決権割合）ブルースカイソーラー（51%）、大阪ガス（24.5%）、ＪＭＥＳ（24.5%）

以上

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京セラならびに台湾プラスチックグループとｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑにおける開発体制構築に関する合意書を締結

大崎電気 — Fri, 27 Feb 2026 15:38:18 +0900

【大崎電気】
京セラならびに台湾プラスチックグループと
エネルギーマネジメントシステムにおける開発体制構築に
関する合意書を締結

大崎電気工業株式会社（以下、「当社」）は、当社が日本国内企業向けに販売する「AI制御と蓄電池を用いたエネルギーマネジメントシステム（サービス名称：SmaRe:C　スマレック）」に関し、台湾プラスチック傘下のフォルモサ・スマート・エナジー・テック（以下、「FSETC」）、台湾プラスチックジャパンニューエナジー株式会社（以下、「FBEC」）、京セラ株式会社（以下、「京セラ」）と開発体制構築に関する合意書を締結しました。
本合意書の締結により、4社は2026年12月末までを目処に最終契約締結を行うことを目指し、協議を進めます。

記

Ⅰ.協力体制構築の背景
・昨今、企業の脱炭素化対策として太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー（再エネ）の利用が進む一方、再エネ利用者は、化石燃料由来の電力（火力発電など）に比べて割高な電気料金の負担や、電力供給量が安定しない（天候や設置条件に左右される）などの課題を抱えています。
・こうした課題を解決するため、当社はFSETC、FBECと共同で、AIを活用してEMS（エネルギーマネジメントシステム）と蓄電池システムを一元的に制御し、電気料金と再エネ利用率の最適化を図るサービスを開発しました。（サービス名称：SmaRe:C スマレック）
・「SmaRe:C」で使用される蓄電池はFSETCが開発し、FBECが日本国内で販売しています。また、その蓄電池が使用される蓄電システムには当社製エッジAI端末「Aiel Master(アイルマスター)」が搭載されています。
・当社、FSETC、FBECは2025年4月に「SmaRe:C」に関する開発、製造、販売支援の協力体制構築に関するパートナーシップ契約を締結しています。
　　 https://www.osaki.co.jp/ja/notice/notice-20250403.html
・今回新たに当事者となった京セラは、「SmaRe:C」サービスに同社製の太陽光発電を供給します。

Ⅱ.合意の概要
・今回の合意書は、エネルギー市場に新たな付加価値を創出することを目的として、「SmaRe:C」開発に関する当事者間相互の協力意向を確認するものです。
・ 2026年12月末までの最終契約締結に向けて、今後当事者間での協議を進めます。

Ⅲ.合意当事者の概要
〇 FSETC （フォルモサ・スマート・エナジー・テック）
「SmaRe:C」サービスにおける蓄電池の製造を担当する。
（同社は電気自動車（EV）や貯蔵システム向けに、リン鉄リチウム電池セルやモジュールの製造を行っている）

〇 FBEC （台湾プラスチックジャパンニューエナジー株式会社）
「SmaRe:C」サービスにおける蓄電池の販売を担当する。
（同社は日本国内向けに家庭用・産業用蓄電システムを提供している）

〇京セラ（京セラ株式会社）
「SmaRe:C」サービスに太陽光発電を供給する。
(同社は産業・車載用部品、半導体関連部品、電子部品、情報通信機器等の製造・販売を行っている）

Ⅳ.「SmaRe:C」の概要
「SmaRe:C」はAI制御と蓄電池を用いた電気料金と再生可能エネルギー利用率を最適化するサービスです。
本サービス（エッジAI端末と連携したEMSと蓄電池、パワーコンディショナーで構成）を導入することで、太陽光発電の発電状況、スポット市場※の電力料金、蓄電池の充放電サイクルをAIで制御し、再生可能エネルギーの調達量を最大化するとともに電気料金の最適化が可能となります。

※ スポット市場日本唯一の卸電力売買市場（日本卸電力取引所＝JEPX）で売買される電力のうち、翌日に供給する分の電力取引を行う市場。「一日前市場」とも呼ばれ、毎日１０時までに入札し翌日分の電力の取引価格を確定する。２４時間を30分単位に区切って価格を決定する。

Ⅴ.「SmaRe:C」のシステム構成・特長
太陽光発電の発電量、スポット市場の電力価格、気象予報データを用い、蓄電池の充放電サイクルなどをエッジAIでコントロール。電気を賢く貯めて、賢く使い、購入する電力を最適化します。

＜システム構成イメージ＞

「SmaRe:C」の特長
①AI制御でより安価な電力を調達
エッジAI制御により、電力会社が提供する「市場連動型プラン」で安価な電力を購入。市場価格が高騰する時間帯の電力調達を抑えます。

②AI×蓄電池で最適な充放電制御
価格が安価な時間帯に購入した電力は蓄電池に充電。太陽光発電の発電量と電力使用量をAIで予測し、最適なタイミングで放電を行います。こうした最適な充放電で電力調達価格の高騰リスクを低減します。

＜電力価格の推移イメージ＞

③台湾プラスチック社※製蓄電池を採用
電池メーカーに電池材料を供給してきた同社がセル生産を開始。これにより、電池材料→セル生産→電池システムまですべてを同社で一貫生産。その「メイドイン台湾」の高品質な蓄電池が調達可能となりました。

※ 台湾プラスチックグループ１９５４年設立の世界的な化学メーカーコングロマリット。事業内容は合成樹脂、繊維、石油化学、電子部品、運輸、バイオ、教育、製鉄など多岐にわたる。売上高約１１兆3,200億円、従業員数約11万6,500人＝いずれも2021年12月末現在

なお、本リリースに記載の商品名称・サービス名称は、該当各社の商標または登録商標です。

Ⅵ.各社概要

＜フォルモサ・スマート・エナジー・テック＞
本社所在地
台北市內湖區石潭里南京東路6段380號9樓
代表者
代表取締役会長（董事長）王瑞瑜（Sandy R.Y Wang）
設立
2022年6月10日
資本金
17,000,000,000台湾ドル
事業内容
蓄電池システム製造、販売
売上高
非公表
従業員数
非公表
ウェブサイトURL
https://www.fset.com.tw/index.html

＜台湾プラスチックジャパンニューエナジー株式会社＞　
本社所在地
東京都港区新橋三丁目5番1号サンパウロビル6階(日本本社)
代表者
代表取締役会長王瑞瑜（Sandy R.Y Wang）
代表取締役社長連佩斌（Clayton Lien）
設立
2020年1月15日
資本金
125,500,000円
事業内容
蓄電池システム販売
売上高
非公表
従業員数
非公表
ウェブサイトURL
https://www.formosajp.com/

＜京セラ株式会社＞（2025年3月31日現在）
本社所在地
京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
代表者
代表取締役会長　山口悟郎
代表取締役社長　谷本秀夫
設立
1959年4月1日
資本金
115,703,000,000円
事業内容
産業・車載用部品、半導体関連部品、電子部品、情報通信機器等の
製造・販売
売上高
2,014,454百万円（連結）　（2025年3月期）
従業員数
77,136名　(グループ連結)
（持分法適用子会社、持分法適用関連会社は除く）
ウェブサイトURL
https://www.kyocera.co.jp/

＜本件に関するお問い合わせ先＞
● 「SmaRe:C」導入をご検討のみなさま
お手数ですが、「SmaRe:C」特設サイトのお問い合わせフォームをご利用ください。
https://o-gx.jp/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上