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地球観測衛星しきさいから沿岸域の「ブルーカーボン」を広域的に把握する新たな可能性

東京都公立大学法人 — Fri, 11 Sep 2026 14:00:00 +0900

1. ポイント・日本の地球観測衛星GCOM-C「しきさい」の観測データから推定される全懸濁物質（Total Suspended Matter: TSM）を用いて、沿岸域のブルーカーボン分布を広域的に把握できる可能性を検証しました。
・相模湾と駿河湾を対象に解析した結果、河口から離れるほどTSMが低くなる傾向が両湾で確認されました。
・海草藻場が存在する場所では、周辺の沿岸海域に比べてTSMが有意に高いことが確認されました。
・これらの結果は、TSMが沿岸域においてブルーカーボンに関連する粒子状有機物（注１）（Particulate Organic Matter: POM）の分布を部分的に反映している可能性を示すものです。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2. 概要　海草藻場などの沿岸生態系は、生物的な作用によって大気中の二酸化炭素を吸収・固定・隔離する「ブルーカーボン生態系」として注目されています。ブルーカーボンとして隔離される有機物にはいくつか種類があり、藻場などから海中へ放出・輸送される有機物は重要なソースとなります。一方で、陸域から供給される有機物も一部は藻場や深海に隔離されると考えられています。ブルーカーボン生態系の研究において人工衛星によるリモートセンシングが注目されていますが、これまでの研究の多くは、海草藻場そのものの分布や面積の把握に重点が置かれており、藻場などから海中へ放出・輸送される有機物を広い範囲で把握する方法については十分に検討されていませんでした。本研究では、日本の地球観測衛星GCOM-C「しきさい」に搭載されたSGLI(Second-generation Global Imager)センサのデータから推定される全懸濁物質（Total Suspended Matter: TSM）に着目し、これら藻場などから放出される有機物の広域的な分布推定を試みました。 TSMは、海水中を漂う有機物や土砂などの細かな粒子の量、つまり水の濁り具合を表す指標です。沿岸域ではブルーカーボンのソースとなりうる河川や海草などに由来する粒子状有機物（Particulate Organic Matter: POM）もTSMの構成要素となるため、TSMの分布はPOMの分布を反映している可能性があります。そこで相模湾と駿河湾を対象として、2023年のGCOM-C「しきさい」の観測から得られたTSMと、河口からの距離および海草藻場の分布との関係を解析しました。その結果、両湾ともに河口からの距離が大きくなるほどTSMが有意に低下しました。同時に、環境省の調査で海草藻場が確認されている場所では、周辺の沿岸海域と比較してTSMが有意に高い値を示しました。これらの結果は、衛星から推定されるTSMが海洋におけるPOMの分布を反映していることを示しています。さらに、海草藻場に由来する有機物や藻場内に捕捉される懸濁物質など、沿岸域におけるブルーカーボン関連物質の分布も部分的に反映している可能性も示しています。本研究は、衛星観測を利用して沿岸域のブルーカーボンを広域的に評価するための、新たなアプローチにつながる成果です。本研究成果は、8月15日付で、ELSEVIERが発行する英文誌『Environmental Advances』上で発表されました。本研究は、CREST「[海洋カーボン]海洋とCO2の関係性解明から拓く海のポテンシャル」の成果です。

3. 研究の背景　海草藻場や海藻藻場をはじめとする沿岸生態系は、二酸化炭素を吸収・固定・隔離する「ブルーカーボン生態系」が近年大きな注目を集めています。ブルーカーボン生態系における炭素隔離には、さまざまなプロセスがありますが、最も単純なプロセスは海草や海藻が生産した有機物が藻場の下に堆積するプロセスです。しかし、海草や海藻が生産した有機物の一部は粒子状有機物として藻場の外へ運ばれます。他方、河川を介して陸域から流入する有機物もあります。これらの浮遊有機物が沿岸域や深海の堆積物に輸送され、隔離されるプロセスも、ブルーカーボンにおける重要な生成プロセスの一つです。しかし、こうした海中を輸送される有機物の分布を、広い海域について継続的に調査することは容易ではありません。さらに、これらの有機物のうち、ブルーカーボンとして隔離されるものは一部と考えられ、単純に有機物が多い場所をブルーカーボン生態系と判断することはできません。人工衛星によるリモートセンシングは、広範囲の海域を繰り返し観測できるという大きな利点があります。さらに特定波長を利用することで、水中を輸送される有機物の分布を把握することも可能です。本研究では、GCOM-C「しきさい」の観測データから推定可能なTSMに着目し、これを沿岸域のブルーカーボン分布を把握するための指標として利用できないかを検討しました。

図1．海洋において炭素が隔離されるプロセスの概念図（図を生成AI（ChatGPT）にて生成し、著者にて改変）。　

4. 研究の詳細　研究対象地域として、太平洋に面する相模湾と駿河湾を選びました。相模湾と駿河湾はいずれも湾として入り組んだ地形をしていること、湾内に藻場が存在していること、湾内が極端に人工改変されていないことから、ブルーカーボン生成のプロセスを検討する上で適していると考えました。まず、GCOM-C/SGLI由来のTSMが粒子状有機物（Particulate Organic Matter: POM）を反映することを確認するため、国土数値情報の河川データと国土地理院の航空写真を用い、それぞれの湾に流入する河川の河口位置を特定しました。一般に河川から流入する水には陸域由来の有機物が含まれており、既往研究においても河口域ではPOMが多いことが示されています。続いて、GCOM-C由来のTSMが藻場から発生あるいは藻場で捕捉されたPOMを反映できるかを検討するため、環境省の自然環境保全基礎調査（注２）における藻場調査データから、藻場の分布データを入手しました。GCOM-C/SGLIによる2023年の観測データからTSMの年間平均値を算出し、「河口からの距離とTSMの関係」および「藻場が確認されている場所と、それ以外の沿岸海域とのTSMの違い」を統計的に検証しました。分析単位は250mグリッド、分析範囲は海岸線から1,500mとしました。
　分析の結果、相模湾、駿河湾のいずれにおいても、河口からの距離とTSMとの間に有意な負の関係が確認されました（図2）。つまり、河口に近い海域ほどTSMが高く、河口から離れるにつれて低下する傾向がみられました。河川は陸域由来のPOMを沿岸海域へ供給する主要な経路の一つです。このため、今回確認された距離に伴う減少傾向は、衛星から推定されたTSMが河川から供給されるPOMの空間分布を捉えていることを示唆します。さらに、環境省の調査で藻場が記録されている場所では、相模湾、駿河湾ともに、周辺の沿岸海域よりTSMが有意に高いことが確認されました(図3)。藻場では有機物が生産され、一部はその場で隔離され、一部は周辺海域へPOMとして供給します。また、藻場は周囲から運ばれてきたPOMを捕捉・堆積させる働きも持っています。したがって、藻場で確認された高いTSMは、その場で生育する生物由来の有機物だけでなく、藻場によって捕捉され、将来的に堆積・隔離されうる有機物をも反映していると考えられます。

図2．河口からの距離と全懸濁物質 (TSM)値の関係。相模湾、駿河湾いずれも河口から離れるにつれてTSM値が低下する傾向があった。

図3．湾全体と藻場が確認された場所における懸濁物質 (TSM)値。藻場が確認された場所では調査年代にかかわらずTSM値が高いことが示された。藻場は環境省の自然環境保全基礎調査における藻場調査結果を利用した。なお、過去の調査結果についても、現在も存在している可能性が高い場所として扱った。

5. 研究の意義と波及効果　ブルーカーボンを気候変動対策として適切に評価するためには、ブルーカーボン生態系の「面積」だけでなく、そこで生産された有機物がどこへ運ばれるのか、どこから運ばれて蓄積されるのかを理解する必要があります。これを把握するためには船舶による採水などの現地調査を欠かすことはできません。しかし、現地調査のみで広大な沿岸域を観測することには限界があります。GCOM-Cをはじめとする人工衛星による観測データを利用できれば、従来の現地調査を補完しながら、広範囲の沿岸海域を統一的な方法で評価できる可能性があります。今回の成果は、衛星から推定されるTSMを利用することで、ブルーカーボンに関連する物質の空間分布を簡便かつ広域的に把握する新たな方法につながる可能性を示したものです。将来的には、沿岸域におけるブルーカーボンのモニタリングや、ブルーカーボン生態系の保全・管理、さらには気候変動対策に向けた評価手法への応用が期待されます。
　一方、本研究で用いたTSMは、有機物だけでなく無機物も含む指標です。また、植物プランクトンや海底堆積物の再懸濁などによってもTSMは増加します。今回の解析はTSMと粒子状有機物の供給源と考えられる場所との空間的関係を評価したものであり、今回推定されたTSMが実際の粒子状有機物濃度をどの程度反映しているのかを直接検証したものではありません。したがって、TSMが高い場所をそのままブルーカーボン量が多い場所とみなすことはできません。今後、現地で粒子状有機物の濃度や組成を測定し、衛星から推定されるTSMとの関係を検証することが重要です。こうした現地観測と衛星リモートセンシングを組み合わせることで、ブルーカーボンの広域評価をさらに高精度化できることが期待されます。

6. 用語解説（注１）粒子状有機物（Particulate Organic Matter: POM）
海水や陸水に含まれる微小な団子状の有機物のこと。生物遺骸や破片、プランクトン、バクテリア等が含まれ、海洋において、これらが隔離されるとブルーカーボンとなる。
（注２）自然環境保全基礎調査
環境省が実施している国土全体の自然環境調査で、緑の国勢調査とも呼ばれている。

7. 論文情報掲載誌：Environmental Advances
タイトル：Satellite-based total suspended matter as an indicator of coastal surface blue-carbon distribution: a case study of two bays in Japan
著者： Takeshi Osawa,Narumasa Tsutsumida,Hideyuki Doi
DOI: https://doi.org/10.1016/j.envadv.2026.100747
アブストラクトURL：https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S2666765726000657

中国・REPT BATTERO社蓄電池の販売を開始日本市場における蓄電システム事業で協業　市場開拓を推進

長瀬産業 — Tue, 08 Sep 2026 11:30:00 +0900

2026年9月8日
長瀬産業株式会社
中国・REPT BATTERO社蓄電池の販売を開始日本市場における蓄電システム事業で協業　市場開拓を推進

　長瀬産業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：上島宏之、以下「長瀬産業」）は、REPT BATTERO Energy Co., Ltd.（レプト・バッテロ・エナジー）、本社：中国浙江省温州市、以下「REPT BATTERO」）と、日本市場におけるREPT BATTERO製蓄電池の販売および市場開発に関する覚書を締結しました。本協業により、REPT BATTEROの蓄電池に関する技術・製品力と、長瀬産業の日本市場における販売・市場開発機能を組み合わせることで、日本市場のニーズに対応した蓄電池・蓄電システムの普及の促進に取り組みます。

■協業の背景・目的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　再生可能エネルギーの導入拡大や電力需給の安定化に向けた取り組みが進む中、日本における蓄電池の需要は、系統用蓄電システムをはじめ、産業用・商業用など幅広い分野で拡大しています。また、蓄電システムには、高い安全性・信頼性に加え、日本の電力市場や関連法規・規格に対応した製品・サービスの提供が求められています。
　REPT BATTEROは、リチウムイオン電池セルをはじめとする蓄電池製品の開発・製造において豊富な実績と技術力を有しています。長瀬産業は、長年にわたり培ってきた国内外の幅広い顧客基盤、マーケティング力、事業開発力およびサプライチェーン構築力を有しています。本協業により、両社の強みを生かすことで、多様化する日本市場における蓄電システムのニーズへの対応に取り組みます。
■協業の内容・各社の取り組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　両社は以下の取り組みを通じ、連携することで、日本市場における事業基盤の構築を進めます。
【REPT BATTERO】
• 日本市場向け蓄電池製品の供給
• 製品仕様、技術資料および価格情報の提供
• 蓄電システムのシステムインテグレーションに必要な技術情報の提供
• 日本市場における製品の技術サポートおよびアフターサービス体制の構築　等
【長瀬産業】
• 日本市場におけるマーケティングおよび顧客開拓
• REPT BATTERO製品の販売・流通
• 日本の関連法規・規格、市場動向等に関する情報収集および対応支援
• 日本市場におけるアフターサービス体制の構築支援　等
　今後、日本市場のニーズを踏まえた蓄電システムの開発・販売を進め、系統用蓄電システムをはじめとするさまざまな用途への展開を目指します。特に、日本市場向けの蓄電システムなど、国内の設置環境や安全・規制要件に対応した製品の開発・市場投入を進めることで、顧客の多様なニーズに応えていきます。また、REPT BATTEROとは将来的な新たな協業領域についても検討を進めることで、持続可能なエネルギー社会の実現を目指し取り組んでまいります。

　NAGASE グループは、今後もマテリアルを通じてお客様と社会の課題を解決し、「ひと」と「地
球」のウェルビーイングに貢献してまいります。

REPT BATTERO　概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社名：REPT BATTERO Energy Co., Ltd.
・本社所在地：中国浙江省温州市
・代表者：President　 Dr. Benson Feng
・事業概要： LFP（リン酸鉄リチウム）およびNMC（三元系）リチウムイオン電池のセル、モジュール、システム（ESS・EV用動力電池）の研究開発・設計・製造・販売
・URL：https://www.reptbattero.com/（日本語サイト：https://www.reptbattero.com/ja/）
長瀬産業　概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社名：長瀬産業株式会社
・本社所在地：東京都千代田区
・代表者：代表取締役社長上島宏之
・事業概要：化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品等の輸出・輸入及び販売
・URL：https://www.nagase.co.jp

■本件に関するお問い合わせ先
長瀬産業株式会社　URL： https://www.nagase.com/jp/ja/industries/energy

＜事業に関するお問い合わせ＞　
長瀬産業　未来共創室　開発第三課　TEL: 03-3665-3183
＜報道に関するお問い合わせ＞　
長瀬産業　経営管理本部　経営管理部　コーポレートコミュニケーション課　TEL : 080-8828-8676

Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会 10月・東京開催に向け、注目のプログラムを公開

ICEF運営事務局 — Fri, 04 Sep 2026 13:00:00 +0900

2026年9月4日
経済産業省
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2026年10月8日（木）、経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下NEDO）の主催による国際会議「Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会（以下ICEF2026）」を、ウェスティンホテル東京にて開催します。

エネルギー安全保障とエネルギー・トランジションに向けた各国の方向性は、資源、産業構造、技術、政策の違いを反映し、決まった方向性はありません。同時に、ホルムズ海峡をめぐる情勢などを受け、各国はエネルギー安全保障戦略を見直し、エネルギーシステムの強靭性（レジリエンス）を強化しようとしています。こうした状況下において、電化は「脱炭素」、「産業競争力」、そして「エネルギー安全保障」の実現に向けた方向性の一つです。

本会議には、世界の産学官のリーダー、有識者、専門家が東京に集結します。地域ごとの事情や課題を踏まえた多様なエネルギー移行のあり方を議論するとともに、一つの方向性である低炭素電源を用いた電化がグリーントランスフォーメーション（GX）やエネルギー供給の多角化にどのように貢献し得るのかについて、多角的な視点から議論を深めます。

世界の第一線で活躍する専門家の知見に直接触れ、エネルギーを巡る最新の国際動向を展望できる貴重な機会です。ぜひ会場にお越しください。

■プログラム
公式HP：https://icef.go.jp/jp/program/
※詳細は公式HPをご覧ください。なお、プログラムは、予告なく変更する可能性がございます。あらかじめご了承ください。

【プレナリー1｜キーノートセッション】
https://icef.go.jp/jp/program/#pl1
地政学的リスク、資源制約、電力需要の増加が世界のエネルギー情勢を大きく変える中、各国は自国の資源賦存状況、技術的強み、安全保障政策、事業環境に応じ、異なる脱炭素化への道筋を模索しています。
本セッションでは、各国が追求する戦略を取り上げ、目標の達成に向けた道筋を明らかにし、国際協力が世界全体の脱炭素化をさらに加速し得るのかについて議論します。

【プレナリー2｜エネルギー安全保障、柔軟性、強靭性を高める電力分野の国際連携と解決】
https://icef.go.jp/jp/program/#pl2
急速な電化が進む新興国・途上国では、電力は経済成長、産業化、都市化、デジタル化、生活を支える基盤として、その重要性を一段と高めています。本セッションでは、国際連携と実践的な解決策を通じて、電力分野のエネルギー安全保障、柔軟性、強靱性をどのように高めるかを議論します。
電力が経済社会を支える中核インフラとなる中で、外部ショックによって顕在化し得る、電力システム、制度、資金調達上の脆弱性を取り上げ、将来の需要拡大に伴うボトルネックを回避するための中長期的な対策を検討します。さらに、供給力、系統、需要側対策、制度、金融を一体的に捉え、各国の事情に即した移行計画を具体的な案件につなげるため、制度整備、人材育成、技術協力、資金動員を含む国際協力と、日本との協力の可能性について議論します。

【セッション A-1｜再生可能エネルギー導入拡大に向けたEVと配電網の連携（仮）】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssa1
EVは、モビリティ分野の脱炭素化に向けた重要な選択肢です。また、各国のエネルギー構造、産業基盤、都市交通ニーズ、成長戦略に応じて異なる役割を担っています。先進国では再エネ導入拡大や電力系統の柔軟性・レジリエンス向上への貢献が期待される一方で、グローバルサウスでは石油輸入依存の低減、大気汚染対策、国内産業育成の観点から普及が進んでいます。本セッションでは、地域ごとの期待、政策、インフラ制約を踏まえ、適切なEV普及モデルと国際協力の可能性を議論します。

【セッション A-2｜低炭素エネルギーシステムを支える先進原子炉】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssa2
AIデータセンターの急拡大や各分野での電化の進展により、クリーンで安定した24時間365日の電力供給の必要性が増しています。このニーズに応える有力な解決策として、小型モジュール炉（SMR）を含む先進的原子力技術への期待が高まっています。
本セッションでは電化の加速に必要な戦略的枠組みを検討するとともに、その中での原子力の役割を明確化します。議論では北米におけるSMR導入、SMRに関する三国間協力、およびそれを支える強靭なサプライチェーンの構築について取り上げます。また、資源の有効利用により持続可能で安全なエネルギーシステムの実現へ貢献することを見据え、高速炉及び再処理についても議論します。

【セッション A-3｜デジタル時代のエネルギー安全保障：地上の系統最適化と宇宙データセンターの可能性】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssa3

－セッション A-3 パート1｜デジタルと電力をつなぐ戦略インフラ：次世代データセンターの役割
デジタル技術と電力システムが相互に結びつく領域は、次世代の戦略インフラとして重要性を増しています。今後の政策課題は、データセンターを低炭素電源や適切な通信ネットワークに接続するとともに、災害、サイバー攻撃、地政学リスクの下でもAI・データ処理機能を維持できる基盤を整えることです。この領域は、脱炭素化、AI競争力、分散型で安定した電力供給、デジタル主権（データやAI基盤を自律的に管理・活用する力）を支える、次世代の経済安全保障上の重要基盤です。将来的に大きな電力需要を生む一方、柔軟なエネルギーマネジメントを通じて、変動性再生可能エネルギーの導入拡大にも貢献し得ます。本セッションでは、柔軟性を事業価値へ転換するための主要課題と戦略的対応を議論します。

－セッション A-3 パート2｜ICEF ロードマッププロジェクト：宇宙データセンター
多くの人にとって、宇宙空間に設置されるデータセンターは、真剣な検討対象というよりもSFに近いものに思えるかもしれません。しかし、すでに複数の企業が宇宙データセンターの開発に着手しており、今後さらなる大規模投資も計画されています。こうした投資と、低軌道上でデータセンターを運用することへの関心は、AI主導の計算需要の急速な拡大と、ペイロードを宇宙へ打ち上げるコストの劇的な低下という2つの潮流によって高まりを見せています。
2026年ICEF Roadmapでは、宇宙データセンターの実現可能性、その導入が持続可能性に与える影響、ならびに必要となる管理・運用体制や制度的枠組みについて検討します。

【セッション B-1｜繊維産業から考えるサーキュラーエコノミーの実現とデータ連携】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssb1
サーキュラーエコノミー(CE)は、環境政策に加え、資源安全保障や産業競争力を支える重要な戦略として注目されています。重要鉱物や再生材の安定確保、サプライチェーンの強靭化などを背景に、政策・制度も進化し、また資源循環の実現に向けてはデジタルプロダクトパスポートやデータプラットフォームを活用したデータ連携が不可欠となっています。本セッションでは、CEを巡る政策・制度の最新動向を整理するとともに、繊維等の事例を通じて、資源情報の可視化やサプライチェーンを横断したデータ連携が果たす役割と、資源循環と経済安全保障を両立する次世代の循環型産業システムの可能性について議論します。

【セッション B-2｜ビジョンを市場形成へ：低炭素水素の供給を実需につなぐ】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssb2
水素エネルギーは期待や構想の段階から、実需に基づく市場形成、社会実装の段階に移行しています。近年、水素の社会実装に向けた課題が顕在化する中、持続的な水素市場形成には、供給拡大だけでなく、排出削減が難しい分野における確かな需要への接続とコスト低減が重要となっています。
本セッションでは、既存水素利用の脱炭素化と大規模実装への道筋を検討し、電化が進む将来のエネルギーシステムにおける水素の現実的な役割と、ビジョンを市場形成と実需につなげるために必要な政策・制度・産業戦略について議論します。

■ICEF2026開催概要
《会議名》 Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会（ICEF2026）
《主催》経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
《開催日》 2026年10月8日（木）
《場所》ウェスティンホテル東京（住所：東京都目黒区三田1-4-1）
《言語》英語（日英同時通訳あり）
《参加登録費用》無料（事前登録制 ※席に限りがございます。）
《公式HP》 https://www.icef.go.jp/jp/
《共催》文部科学省、農林水産省、環境省
《後援》国際エネルギー機関（IEA）、BloombergNEF、国際連合工業開発機関（UNIDO）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）

■ICEF2026メディア参加登録
https://www.icef.go.jp/jp/press/
申込締切：2026年10月2日（金）15時00分（予定）

「第8回カーボンリサイクル産学官国際会議2026」開催のお知らせ

第8回カーボンリサイクル産学官国際会議2026 運営事務局 — Wed, 02 Sep 2026 16:22:26 +0900

2026年9月2日
報道関係者各位

CO2有効利用の未来を拓く、産学官の世界的対話「第8回カーボンリサイクル産学官国際会議 2026」 10月9日（金）、ウェスティンホテル東京で開催対面＆オンラインのハイブリッド方式にて、国内外の政府・産業・学術界のリーダーが集結

　経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）は、カーボンリサイクルの社会実装に向け、国内外の産学官における最新の研究開発成果や事業事例を共有・議論する、「第8回カーボンリサイクル産学官国際会議 2026」を、2026年10月9日（金）にウェスティンホテル東京で開催します。

本国際会議は、国内外の政府関係者、トップ研究者、産業界のリーダーが一堂に会し、社会実装に向けた最新の技術開発、事業展開についての知見や課題を共有し、国際連携を強化することを目的として毎年開催されています。
地球温暖化対策・気候変動問題への対応が急務となる中、排出されるCO2を資源として捉え、有効活用する「カーボンリサイクル」は、脱炭素社会の実現に向けた極めて重要なキーテクノロジーです。
2019年の第1回開催から毎年開催され、8回目を迎えます。今回も、対面会場（ウェスティンホテル東京）とオンライン参加を組み合わせて開催し、海外関係者・研究者・企業関係者の多くの参加を見込んでいます。

■ 開催概要
・名称：第8回カーボンリサイクル産学官国際会議 2026
・日時： 2026年10月9日（金）　13:00-17:30
・受付開始：　12：00～　※プレス撮影場所は先着順です
・同時開催：学生交流会 10:00-11:45
ポスターセッション 12:00-19:00
ネットワーキングレセプション 17:40-19:00
スタートアップイベント 14:40-15:00
・会場：ウェスティンホテル東京（東京都目黒区三田1-4-1）
・開催形式：対面（ウェスティンホテル東京）およびオンラインによるハイブリッド開催
・共通言語：英語 / 日本語（同時通訳付）
・参加費：無料（事前登録制）
・主催：経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

公式ホームページ（お申し込みURL）：
https://carbon-recycling2026.nedo.go.jp/

主なプログラム（予定） ※講演者調整中。随時更新いたします。

【開会式】　13:00-13: 30
・経済産業省
・東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）　アジアゼロエミッションセンター長・エネルギー政策局長　ヌキ・アギャ・ウタマ
・国際エネルギー機関（IEA）　最高エネルギー技術責任者　ティムール・ギュル
・一般社団法人カーボンリサイクルファンド　会長　満岡次郎

【セッションA　カーボンリサイクルをめぐる国際情勢と日本の取組】　13:40-14:35
モデレーター：一般財団法人日本エネルギー経済研究所　理事　環境ユニット担任　坂本敏幸
登壇者：
・経済産業省　イノベーション・環境局
・環境省　地球環境局　地球温暖化対策事業室　室長　長谷川敬洋
・国土交通省　住宅局　参事官（建築企画担当）付建築環境推進官　宮森剛

【セッションB　CO2バリューチェーン構築に寄与するカーボンリサイクル先進技術】15:05-16:15
モデレーター：　早稲田大学　創造理工学部　総合機械工学科　教授　中垣隆雄
登壇者：
・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）　サーキュラーエコノミー部　CR化学品・燃料チーム長　大石嘉彦
・住友化学株式会社　工業化技術研究所　所長　山本盛夫
・山梨大学　ゼロエミッションみらい研究センター　教授　里川重夫
・ダイオキシクル　共同創業者兼最高技術責任者　デヴィット・ウェイクリー

【セッションCカーボンリサイクルの社会実装を加速する産業連携と市場形成】　16:20-17:25
モデレーター：株式会社NTTデータ経営研究所　社会・環境システム戦略コンサルティングユニット　マネージャー　桑畑みなみ
登壇者：
・鹿島建設株式会社　技術研究所　副所長　閑田徹志

【閉会式】　17:25-17:30
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）　理事長　斎藤保

■ 参加のお申し込み方法
本会議へのご参加（対面会場・オンライン視聴とも）には、事前の登録が必要です。以下の公式ホームページより、必要事項をご記入の上、お申し込みください。
登録用URL：https://carbon-recycling2026.nedo.go.jp/

■メディア関係者の皆様
本会議終了後、メディア関係者を対象とした事後ブリーフィング（記者会見）を実施いたします。本ブリーフィングでは、経済産業省より本会議の総括を行う予定です。なお、実施形式は対面およびオンラインのハイブリッド形式を予定しております。
また、登壇者への個別取材をご希望の場合は、調整が可能な場合がございます。ご希望の方は、以下のお問い合わせ先までご連絡ください。

■「カーボンリサイクル産学官国際会議」について
経済産業省とNEDOは、2019年以降毎年、「カーボンリサイクル産学官国際会議」を日本で開催し、日本の取組の発信と、世界の産業界・学界・政府関係者との連携強化を目指しています。

■昨年の様子

SGリアルティ、「こども環境・物流教室」を開催

ＳＧホールディングス — Mon, 31 Aug 2026 15:00:00 +0900

2026/8/31
SGリアルティ株式会社
https://www.sg-realty.co.jp/
SGホールディングスグループにおいて不動産の賃貸・管理・開発事業を展開するSGリアルティ株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：栗和田武）は、未来を担う子どもたちに、環境問題や物流の仕組み、先進技術への理解を深めてもらうことを目的として、従業員およびグループ会社の家族を対象にした「こども環境・物流教室」を開催しました。
本教室では、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーに関する講座や実験に加え、当社が開発・管理する物流施設「SGリアルティ新砂」および「Xフロンティア®」の見学を実施しました。

【開催概要】
日時 2026年7月21日(火)　10:00～15：00 開催場所東京都江東区新砂・SGリアルティ東京本部
・SGリアルティ新砂
・Xフロンティア®
協力佐川急便株式会社佐川グローバルロジスティクス株式会社
株式会社ワールドサプライ
※上記はいずれもSGホールディングスグループの事業会社
参加人数 32名（保護者含む）

太陽光パネルを用いた実験お菓子のピッキング体験自動搬送ロボットの見学当社代表取締役社長との名刺交換

【主な企画】
■再生可能エネルギーに関する講座・実験
講座では、地球温暖化の仕組みやその影響、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの重要性について、クイズや対話を交えながら学びました。施設の屋上にて実施した太陽光パネルとソーラーカーの実験では、太陽光パネルに太陽の光が多くあたると電球がより明るく光る様子を観察しながら、太陽光発電の仕組みについて理解を深めました。

■お菓子のピッキング体験（協力：ワールドサプライ）
「SGリアルティ新砂」では、お菓子のピッキング体験を行いました。子どもたちは、棚からお菓子を取り出し、お客様へ届ける商品を箱詰めし、宛名を貼る一連の作業に挑戦。後日、自分たちが箱詰めした商品を自宅で受け取ることで、商品がお客様のもとへ届くまでの工程を一通り体験してもらう機会となりました。

■物流を支える自動化技術の見学（協力：佐川急便、佐川グローバルロジスティクス）
大型物流施設「Xフロンティア®」では、多くの荷物が効率的に処理される様子を見学しました。また、自動倉庫型ピッキングシステム「オートストア」や自動搬送ロボットを活用した物流オペレーションも間近で見学しました。ロボットが専用のコンテナを出し入れする様子や棚を持ち上げて移動する様子など、物流効率化を支える先進技術に触れることができました。

■名刺交換
子どもたちはオリジナルの名刺を使って、自己紹介や名刺交換にも挑戦しました。少し照れながらも積極的に交流する姿が見られ、参加者同士のつながりや笑顔が生まれる時間となりました。

SGリアルティは、環境に配慮した物流不動産の開発・運営を推進するとともに、社会や地域とのつながりを大切にした活動に取り組んでいます。今後も、物流施設を活用した環境・物流教育の機会を提供し、次世代を担う子どもたちの学びを支援するとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

商船三井さんふらわあと兼松ペトロ、長距離フェリーでFAME混合燃料の運航トライアルを実施

兼松 — Mon, 31 Aug 2026 15:00:00 +0900

トライアルを実施した「さんふらわあきりしま」

株式会社商船三井さんふらわあ（以下「商船三井さんふらわあ」）と兼松株式会社のグループ会社である兼松ペトロ株式会社（以下「兼松ペトロ」）は、2026年7月、大阪～志布志（鹿児島）航路に就航する長距離フェリー「さんふらわあきりしま」のドック後の回航航海において、A重油にバイオディーゼル燃料（FAME：Fatty Acid Methyl Ester）を5％混合した「B5A重油」を使用した運航トライアルを実施しました。

本トライアルでは、主機、発電機およびボイラーを対象に、係留運転から海上運転に至る各段階で運転状況を確認し、FAME混合燃料の適用性を検証しました。
今回使用したFAMEは、三和エナジー株式会社が供給する、国内の使用済み食用油（廃食油）を原料としています。同製品は、一般社団法人リーゼル協会が定める高純度バイオディーゼル燃料規格に適合しており、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）にも登録されています。

機関室におけるトライアル確認の様子

トライアル期間中は、主機、発電機およびボイラーのいずれにおいても安定した運転が確認され、FAME混合燃料の使用に起因すると考えられる重大な不具合や運航への影響は認められませんでした。これにより、長距離フェリーの実運航環境におけるFAME混合燃料の適用可能性を確認するとともに、今後の低炭素燃料の活用拡大や脱炭素化推進に資する有益な知見を得ました。

海運業界では脱炭素化への取り組みが加速する中、商船三井さんふらわあと兼松ペトロは、低炭素燃料の活用を通じて既存船舶から排出される温室効果ガスの削減を進めています。本トライアルは、低炭素燃料の実用化に向けた検証の一環として実施したものです。なお、兼松ペトロは、EU再生可能エネルギー指令（RED IIを改正したRED III）に対応する持続可能性認証制度「ISCC EU認証」を取得しており、今後も国内外における多様な低炭素燃料の調達・供給を通じて、海運業界の脱炭素化を支援して参ります。

商船三井さんふらわあと兼松ペトロは、今回のトライアルで得られた知見を活かし、船舶分野における低炭素燃料の活用拡大を図るとともに、関係各社との連携を通じ、海運業界の脱炭素化と持続可能な社会の実現に貢献して参ります。

【お問い合わせ先】
株式会社商船三井さんふらわあ担当部署：経営企画部
TEL：03-6866-7303
URL：http://www.sunflower.co.jp 兼松ペトロ株式会社担当部署：関東支店　石油製品部
TEL：03-5289-0471
URL：https://www.kanematsu-oilgas.co.jp/

排水回収・電気代CO2削減の最先端技術が集結　ダイセン、「サステナブルマテリアル展」に出展

DAICEL Gr.ダイセンメンブレン — Mon, 31 Aug 2026 09:00:00 +0900

　ダイセルグループのダイセン・メンブレン・システムズ（本社・東京都品川区、代表取締役社長・安原正義）は、9月30日から10月2日にかけて幕張メッセ（千葉市）で開催される「第6回サステナブルマテリアル展」に出展する。同社が同展に参加するのは今回が初めて。注目を集めているのが、排水再利用分野の革新技術「MOLSEP®チューブラー型膜モジュール」と、独自特許に裏打ちされた省エネ・脱炭素ソリューション「E mizu® Shower System」の2製品だ。
■万博・自治体でも採用　排水回収の新技術「チューブラー膜」
　MOLSEP®チューブラー型膜モジュールは、工場排水や生活排水から水を高効率で回収・再利用できる膜ろ過技術で、近年、排水回収の新技術として産業界で広く注目を集めている。
　その実績は国内外を問わない。2025年開催の日本国際博覧会（大阪・関西万博）では、「日本政府館」のバイオガスプラントにおいて、カナデビア株式会社を通じて本モジュールが再利用設備に採用されたことが明らかになっている。また、複数の自治体や民間施設においても導入実績を積み上げており、循環型社会の実現を担うインフラ技術として各方面から高い評価を受けている。
　さらに今年6月には、世界知的所有権機関（WIPO）が主催する「WIPO GREEN Technology Forum 2026」でも廃水処理用チューブラーRO膜モジュールとして紹介されるなど、国際的な場での存在感も増している。
■猛暑・電気代高騰を追い風に需要急拡大　「E mizu® Shower System」
　もう一方の目玉が、RO（逆浸透）膜を活用した室外機散水装置「E mizu® Shower System」だ。エアコン室外機やチラーに純水を噴霧することで冷却効率を向上させ、消費電力を削減する仕組みで、電気代削減とCO₂排出量低減を同時に実現できるのが特長だ。
　導入コストに対して短期間で投資回収が見込めるソリューションとして、特に企業の設備担当者や施設管理者から支持を集めている。
　同システムが競合他社との差別化において強みとするのが、知的財産に裏付けられた技術優位性だ。同社は国内および一部アジア地域において本システムに関する特許を保有しており、市場における唯一無二のソリューション提供者として確固たる地位を築いている。この独自性を背景に、国内外での導入実績はすでに350台以上に達しており、幅広い業種・施設への採用が進んでいる。
　中でも近年、需要の伸びが際立っているのがデータセンター向けの用途だ。AIの普及や社会のデジタル化に伴い、データセンターは大規模な空調設備を稼働させる必要があり、電力消費とCO₂排出の削減は業界全体の喫緊の課題となっている。E mizu® Shower Systemはこうしたニーズに直接応える技術として注目を集めており、データセンター向けの導入実績も着実に積み上がっている。今後もデータセンター市場の拡大とともに、さらなる需要増加が見込まれる。
　近年、記録的な猛暑が続く中で空調コストの増大が深刻な社会問題となっていることも追い風となっており、温暖化・酷暑を背景に引き合いは一段と拡大中だ。今年9月には水環境学会シンポジウムでも同システムのハイブリッド化に関する研究発表が行われ、技術面での進化も続いている。
■展示会で注目度トップクラス　12月ENEXへの出展も決定
　展示会関係者へのヒアリングによると、今回のサステナブルマテリアル展において、この2製品は展示製品の中でも特に高い注目を集めているという。環境・省エネの両面で時代の要請に応える技術として、来場者から多くの関心が寄せられている。
　今後の展開も目が離せない。同社は、12月に開催される「ENEX（地球環境とエネルギーの調和展）」への出展を決定しており、さらなる拡販を視野に入れる。また、同社ホームページでは「E mizu® Shower System」に関するウェビナー（9月1日・8日、各13時〜）の開催も公表されており、製品への理解促進と商談機会の創出に向けた取り組みを積極的に進めている。
　排水回収と省エネ・脱炭素という二つの社会課題に正面から向き合う同社の動向は、今後ますます注目を集めそうだ。

【展示会概要】
展示会名：第6回サステナブルマテリアル展会期：2026年9月30日（水）〜10月2日（金）
会場：幕張メッセ（千葉市美浜区）　4〜6ホール　ブース番号：28-48

ダイセルグループ第6回サステナブルマテリアル展に出展～価値共創で循環型社会に貢献：脱炭素と資源循環を素材と技術でつなぐ～ | お知らせ | ダイセン‧メンブレン‧システムズ株式会社

CO2資源化研究所がバイオ化学品の実装化・製造パートナーを募集

CO2資源化研究所 — Thu, 27 Aug 2026 11:00:00 +0900

地球温暖化対策としての脱石油、及び国際情勢の変動による石油調達リスクからの脱却は企業経営における最重要課題です。

株式会社CO2資源化研究所（本社：東京都港区、代表取締役・CEO/CSO：湯川英明）は、石油代替となるバイオ由来化学品の実装化に向け、コリネ菌ATCC13032株を活用した増殖非依存型バイオプロセス(以下GA※と略)による化学品生産について、研究開発から製造までを見据えたパートナーを募集します。
本プロセスでは、木質・農業残渣などの非可食バイオマス由来の混合糖を原料として、コリネ菌による化学品生産を行います。
企業が生産を希望する化学品を対象に、国内外の製造パートナーと連携し、近い将来、委託製造による大規模な国産の化学品生産の実現を目指します。
※GA：Growth-Arrested bioprocess「増殖非依存型バイオプロセス」

■ 長年の研究成果を基盤とするGA技術
当社代表の湯川英明は、三菱油化株式会社（後の三菱化学株式会社）在籍時代から長年にわたり、微生物を活用したバイオプロセスの研究開発に取り組んできました。その研究成果を基盤とするGAは、微生物の増殖を抑制した状態で物質生産を行うバイオプロセスです。増殖と物質生産を切り離すことで、従来の発酵法と比べ、生産期間の短縮とコスト効率の向上が期待できることを大きな特徴としています。
今回活用するATCC13032株は、アミノ酸等の工業生産に利用され、研究・工業利用に関する知見が世界でトップレベルに蓄積されているコリネ菌株です。当社は2025年9月、同株を用いた次世代型GAの構築と、プラットフォーマー（受託研究）事業の確立を発表しました。

＜株式会社CO2資源化研究所　会社概要＞
本社/研究所東京都港区台場2丁目3－1　トレードピアお台場14階
代表者代表取締役・CEO/CSO　湯川英明
設　立 2015年8月
資本金 2億9,700万円
HP https://www.co2.co.jp/

＜事業分野＞
当社は、CO₂と水素から有用物質を生産する「水素菌事業」と、コリネ菌ATCC13032株を活用した「コリネ菌事業」に取り組んでいます。独自の革新的なバイオ技術を高度に利用し、持続可能なものづくりの実現に向けた研究開発・事業化を進めています。

※「UCDI」はUtilization of Carbon Dioxide Institute Co., Ltd. の英文社名略称であり、登録商標です。

合成メタン・バイオガスの環境価値を認証・移転する「クリーン燃料証書制度」の構築に向けた実証事業を受託

BIPROGY — Thu, 27 Aug 2026 10:12:28 +0900

2026年8月27日
合成メタン・バイオガスの環境価値を認証・移転する
「クリーン燃料証書制度」の構築に向けた実証事業を受託
BIPROGYは、経済産業省資源エネルギー庁（以下、資源エネルギー庁）の「令和８年度環境価値認証制度等整備事業（合成メタン（注１）・バイオガス（注２）の環境価値認証・移転制度構築検討に向けた実証事業）」を受託し、2026年8月から2027年3月まで実証事業を推進します。
本実証では、合成メタンやバイオガスが持つ環境価値を認証し、証書として取引できる「クリーン燃料証書制度」の構築に向け、制度の運用方法や実現可能性を検証します。BIPROGYは、実証の主たる実施者として、実証体制の構築・運営、効果検証を行い、海外制度の調査結果などを踏まえて、本格運用を見据えた提言を行います。
【背景】
日本国内では、産業分野および家庭・業務分野のエネルギー消費の約6割を、冷暖房やお湯の使用、工場の加熱といった、生活や生産活動で必要とされる「熱の消費」が占めており、その多くをカバーしている都市ガスの脱炭素化が、カーボンニュートラルの実現に向けて重要な課題となっています。

このような状況の中、合成メタンやバイオガスは、既存の都市ガス導管や燃焼設備を活用できることから、脱炭素化と安定的なエネルギー供給を実現する次世代燃料として注目されています。実際に都市ガス事業者は、エネルギー供給構造高度化法を受けて、2030年度にガス小売供給量の1%相当の合成メタンまたはバイオガスを都市ガス導管に注入することを目標としています。
しかし、合成メタンやバイオガスは、天然ガスと比べて製造コストが高いことに加え、CO2排出削減効果などの環境価値を客観的に証明し、取引する公的な仕組みが整備されていないことが、普及に向けた課題となっています。

こうした課題を踏まえ、資源エネルギー庁は、次世代燃料の環境価値を証書として売買・取引できる仕組みとして「クリーン燃料証書制度」の構築を検討しています。需要家が環境価値を適切に活用できる環境を整備することで、次世代燃料の導入拡大を目指しています。

BIPROGYはこれまで、電力会社やガス会社向けにITサービスを提供するとともに、非化石証書をはじめとする環境価値分野の事業を推進してきました。本実証では、エネルギー業界に関する知見と環境価値分野に関する専門知識を生かし、透明性と利便性の高い証書制度の実現に貢献します。

【本実証の概要】
本実証では、国内外で生産された合成メタン・バイオガスを対象に複数のユースケースを設定し、環境価値の認証から証書の発行、移転、償却に至る一連のプロセスを検証します。
本実証は、以下の事業者の協力のもと推進します。

一般財団法人日本エネルギー経済研究所：中長期的な制度運用に向けた調査・検討など
一般財団法人日本ガス機器検査協会：審査・認証業務、規程類などの作成支援など
株式会社三菱総合研究所：幅広い知見を生かしたアドバイザリーなど
株式会社 Klammer ：プロジェクト運営支援など

図：実証イメージ

【今後の取り組み】
BIPROGYは、本実証事業で得られる知見を活用し、電気・燃料・ガスなど幅広いエネルギーの環境価値を認証して流通させる仕組みの社会実装・普及を目指します。これらの取り組みを通じて、引き続き、持続可能なエネルギーの利活用と脱炭素社会の実現に貢献していきます。

以　上

注1：合成メタン
メタネーション技術によって、水素（H2）と二酸化炭素（CO2）を合成して製造されるメタンのこと。合成メタンの利用によって排出されるCO2と回収されたCO2が相殺されることで、大気中のCO2は増加しない。

注2：バイオガス
家畜排泄物、生ごみ、食品残渣、下水処理場などから発生するバイオマス由来の資源から作られたガスを回収し、燃料製品としたガスのこと。廃棄物を放置すると自然発生するガスが回収されることで、大気中のCO2は増加しない。

■関連リンク：
・経済産業省資源エネルギー庁「クリーン燃料証書の検討状況及び今後の方向性について」
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/nenryo_seisaku/pdf/021_07_00.pdf
・経済産業省資源エネルギー庁「クリーン燃料証書制度の次年度の検討の方向性」
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/e_fuel/kankyo_wg/pdf/011_05_00.pdf

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGYグループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「エネルギー領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、脱炭素社会の実現を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGYグループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

【2026年最新】ホルムズ海峡の封鎖リスクから考える、企業の電力価格リスクとその対応策｜9/3(木)～開催

クリーンエナジーコネクト — Wed, 26 Aug 2026 16:56:01 +0900

エネルギー価格の変動に、企業はどう備えるべきかロシア・ウクライナ情勢や燃料価格の高騰、円安、電力需給のひっ迫などを背景に、企業を取り巻くエネルギー調達環境は大きく変化しています。

現在注目されているホルムズ海峡を巡る情勢も、原油やLNGの調達価格、燃料費調整額、卸電力市場価格などを通じて、企業の電気料金や事業コストに影響を及ぼす可能性があります。

こうしたエネルギー価格の変動は、電力調達部門だけの問題ではありません。利益計画や予算管理、事業継続、脱炭素戦略にも関わる、企業経営上の重要なリスクの一つです。

一方で、次のような点を十分に把握できていない企業も少なくありません。

自社の電力契約は、燃料価格や市場価格の変動からどの程度影響を受けるのか
価格上昇の影響は、いつ、どのように電気料金へ反映されるのか
電力コストの上昇が、年間予算や事業収益にどの程度影響するのか
価格高騰に備えて、今のうちに何を確認し、どのような対策を講じるべきか

本ウェビナーでは、ホルムズ海峡を巡る情勢を切り口に、燃料価格や卸電力市場価格の変動が、企業の電気料金へ波及する仕組みを分かりやすく解説します。

また、固定価格型、燃料費調整型、市場連動型など、契約形態によって異なる価格変動リスクを整理し、企業が現在の電力契約で確認しておくべきポイントをご紹介します。

さらに、中長期的な電力コストの安定化と脱炭素を両立する選択肢として、オフサイトコーポレートPPAの特徴や導入時の判断軸についても解説します。

詳細・お申し込みページ【2026年最新】ホルムズ海峡の封鎖リスクから考える、企業の電力価格リスクとその対応策

このような方におすすめ電力価格の高騰が事業収益や予算に与える影響を把握したい経営者・経営層の方
エネルギーコストの見通しやリスク対策を検討している経営企画・財務部門の方
自社の電力契約や料金体系を見直したい電力調達・総務部門の方
燃料費調整制度や市場連動型契約の仕組みを理解したい方
電力コストの安定化と脱炭素の両立を検討している方
オフサイトコーポレートPPAの導入を検討している方

本ウェビナーで分かることホルムズ海峡を巡る情勢が、日本企業の電気料金に影響する仕組み
原油・LNG価格やJEPXの市場価格が電気料金へ反映される経路とタイミング
固定価格型、燃料費調整型、市場連動型など、契約形態ごとの価格変動リスク
電力価格の上昇に備えて、企業が現在の契約で確認すべき5つのポイント
電力コストの安定化と脱炭素を両立するオフサイトコーポレートPPAの活用方法
長期再エネPPAを検討する際に押さえておきたい契約期間、コスト、需要量の考え方

セミナー概要 ◼️ テーマ
「【2026年最新】ホルムズ海峡の封鎖リスクから考える、企業の電力価格リスクとその対応策」

◼️ 開催日時
　2026年 9月3日（木）13:00～13:30
　2026年 9月4日（金）13:00～13:30
　2026年 9月7日（月）13:00～13:30
　2026年 9月8日（火）13:00～13:30

◼️ 開催形式
　オンライン配信

◼️参加費
　参加無料

◼️ 登壇者
　株式会社クリーンエナジーコネクト
　副社長　堀佐和子

◼️ 概要
ホルムズ海峡を巡る情勢を背景に、原油・LNG価格や卸電力市場価格の変動が、企業の電気料金にどのような影響を与えるのかを分かりやすく解説します。

詳細・お申し込みページ【2026年最新】ホルムズ海峡の封鎖リスクから考える、企業の電力価格リスクとその対応策

クリーンエナジーコネクトについて会社名：株式会社クリーンエナジーコネクト
所在地：東京都千代田区大手町2-2-1
代表者：代表取締役　佐藤　朗南
事業概要：法人向けグリーン電力ソリューション事業、Non-FIT再エネ発電事業
ＵＲＬ： https://cleanenergyconnect.jp/

兼松ペトロ、タグボート「びさん丸」へ船舶用バイオ燃料を供給～港湾物流の脱炭素化に貢献～

兼松 — Tue, 25 Aug 2026 15:00:00 +0900

試運転中のびさん丸

兼松株式会社のグループ会社である兼松ペトロ株式会社(以下、「兼松ペトロ」)は、8月6日、岡山県水島港において、株式会社シーゲートコーポレーションが運航する新造曳船（タグボート）「びさん丸」向けに、船舶用バイオ燃料の供給を開始しました。

「びさん丸」は、国内のタグボートとして初めて船内バイオ燃料混合装置を搭載した曳船です。兼松ペトロが供給するバイオ燃料を船内でA重油と混合して使用することで、運航状況や温室効果ガス（GHG）削減目標に応じた柔軟な燃料運用が可能となります。

今回供給したバイオ燃料は、中部エコバイオ合同会社が製造する、使用済み食用油を原料としたFAME（脂肪酸メチルエステル）です。使用済み食用油を燃料として再利用することで、資源の有効活用に繋がります。

近年、海運業界では脱炭素化に向けた取組みが加速しています。なかでもバイオ燃料は、既存の船舶設備や燃料供給インフラを活用できることから、実用性の高い低炭素燃料として注目されています。今回の「びさん丸」への供給は、タグボート分野におけるバイオ燃料活用の新たな事例となります。

兼松ペトロは、カーボンニュートラル社会の実現に向け、こうしたバイオ燃料の普及を推進しています。これまで船舶用燃料への活用に向けた実証を重ねるなど、船舶分野での利用拡大に取り組んできました。

今後も、船舶向けバイオ燃料の安定供給を通じて、お客さまの脱炭素化への取組みを支援するとともに、海運業界および港湾物流分野における温室効果ガス（GHG）排出量の削減に貢献して参ります。

旭テクノロジー、売上高100億円を目指す　「100億宣言」企業として100億企業成長ポータルに掲載されました

旭テクノロジー — Thu, 20 Aug 2026 10:30:00 +0900

株式会社旭テクノロジー（本社：兵庫県姫路市、代表取締役：幸長保之、以下「当社」）は、中小企業庁および独立行政法人中小企業基盤整備機構（SMRJ）が展開する「100億宣言」企業として、成長企業を紹介するポータルサイト『100億企業成長ポータル』（https://growth-100-oku.smrj.go.jp/）に掲載されましたことをお知らせいたします。

■背景：全国に広がる「成長型経済」への挑戦
「100億宣言」は、売上高100億円という高い目標を掲げる中小企業を国が後押しする制度で、2026年3月には宣言企業の公表件数が全国で3,000件を突破するなど、急速な広がりを見せています。その狙いは、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」（国がコストカット型経済からの転換を掲げる政策方針）への移行の鍵を握る中小企業を後押しし、地域経済で雇用を生み出し、稼ぐ力を伸ばす企業を創出することにあります。
人手不足や事業承継、賃上げ対応が地域の中小企業共通の課題となる中、100億円という規模の成長を公に宣言し実行段階へ進める企業はまだ限られていますが、当社は地元・兵庫県姫路市、そしてエネルギー・インフラメンテナンス領域に携わる一員として、こうした課題に挑み続ける存在でありたいと考えています。

■当社の取り組みと今後の展望
旭テクノロジーは、創業事業である産業用プラントのメンテナンスで培った技術やノウハウを、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー事業や、工場・公共インフラ点検等を行うドローン事業に派生させ、事業領域を拡大するとともに社会課題と向き合ってきました。

今後は、不動産事業を展開する旭パワーマネジメント、およびIPP・PPA・アセットマネジメント事業を展開する旭サステナブルという子会社2社とともに、「チーム・ASAHI」としてより一丸となり、グループ売上高100億円を目指します。
売上高100億円は目的ではなく、“技術の普及と活用を通じて幸福な「社会と未来」を創造する使命” を持続的にグループ全体で果たし続けるための経営基盤を築く通過点であると考えています。

■代表者コメント：株式会社旭テクノロジー代表取締役　幸長保之
この度、『100億宣言』企業として掲載していただけたことを大変光栄に思います。私たちにとって、売上高100億円はゴールではなく、より多くの社会課題を解決していくための一つの通過点です。企業として持続的に成長することで、新たな雇用を生み出し、人財への投資を進め、技術やサービスをさらに社会へ広げていきたいと考えています。

当社は創業以来培ってきた現場力を基盤に、プラント、再生可能エネルギー、ドローンなどへ事業領域を広げてきました。今後も「チーム・ASAHI」一丸となり、「エネルギー」と「インフラ」を起点とした社会課題の解決に挑戦し、地域社会とともに成長する企業グループを目指してまいります。

■会社概要
会社名　：株式会社旭テクノロジー
所在地　：〒671-2224 兵庫県姫路市青山西4丁目4-1
代表者　：代表取締役幸長保之
設立　　：1984年9月18日
事業内容：発電所・プラントのメンテナンス、太陽光発電設備のEPC・O&M、蓄電設備運用、
　　　　　ドローンを活用したサービス開発、ドローンスクール運営等
会社HP ：https://atcl.co.jp/

プレスリリースPDF版はこちら

「おまかSave-Air Central」および「おまかSave-Pro」のサービス本格展開開始について

関電エネルギーソリューション — Tue, 18 Aug 2026 14:30:00 +0900

２０２６年８月１８日
株式会社関電エネルギーソリューション
　当社は、ビル用マルチエアコン※1向けの空調制御サービス「おまかSave-Air」※2を提供しておりますが、この度、セントラル空調システム※3に対応した「おまかSave-Air Central」および、ユーティリティ設備※4全般の運用最適化を支援する「おまかSave-Pro」の本格展開を開始しました。

　「おまかSave-Air Central」は、空冷ヒートポンプチラー、またはセントラル空調と個別空調を併用する設備構成を対象とするサービスです。
送水温度の自動設定変更や、AIを用いた空調負荷予測からセントラル空調と個別空調の負荷比率をリアルタイムに最適制御することで、快適性を維持しながら省エネ・脱炭素化に貢献します。

　「おまかSave-Pro」は、ユーティリティ設備全般を対象に、当社が運用・保守のプロとして培ってきたエネルギーマネジメントノウハウを自動化したサービスです。
さらに、AIを用いて空調負荷を予測し、各熱源設備の部分負荷特性を考慮して熱源システム全体の効率最大化を目指す特許取得制御と、15分単位のリアルタイム最適制御を行う当社独自の制御も備えており、お客さまのニーズに合わせて最適な形で提供します。

　これらのサービスにより、熱源構成の異なる多様な施設において、幅広く対応可能なサービスラインナップとなり、今まで以上にお客さまの省エネ・省コストや脱炭素化、そして設備運用の省力化を実現します。

　導入に際しては、初期投資は不要で、毎月定額のサービス料金でご利用いただけます。
お客さまの設備構成や熱源のご使用状態に合わせ、最適なメニューをご提案します。
なお、いずれのサービスも全国※5の法人のお客さまに導入いただけます。

　当社は、今後もエネルギーのベストパートナーとして、お客さまの経営課題解決と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【Kenesがご提供するサービスラインナップ（赤枠が今回本格展開するサービス）】

※１ビル用マルチエアコンとは、1台の室外機に複数台の室内機を接続し、個別運転が行える分離型の空調システムのこと。
※２ 2025年度省エネ大賞（製品・ビジネスモデル部門「省エネルギーセンター会長賞」）受賞
※３セントラル空調とは、ビル全体の空調を一箇所で集中制御する空調システムのこと。
※４ユーティリティ設備とは、お客さまの工場の操業やビルの運営などに必要な電力や熱、冷水などを供給するための、受変電、ボイラー、空調などの設備のこと。
※５一部地域を除く。
※６対象設備で採用されている現行の制御による運転を想定したシミュレーション結果との比較。

以　上

別紙：おまかSave-Airシリーズ、おまかSave-Proの概要
おまかSave-Air Central サービス紹介ページはこちら
おまかSave-Pro サービス紹介ページはこちら

系統用蓄電所（４拠点）運転開始のお知らせ

ブルースカイエナジー — Mon, 17 Aug 2026 13:00:00 +0900

2026年8月17日
系統用蓄電所（４拠点）運転開始のお知らせ ―　ヒューリック株式会社との系統用蓄電所開発案件　―

ブルースカイエナジー株式会社

■概要
ブルースカイエナジー株式会社は、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー事業の一環として、みずほ証券株式会社をアドバイザーとし、ヒューリック株式会社との提携により開発を進めてまいりました「兵庫県姫路市蓄電所」「宮城県大崎市蓄電所」、「佐賀県みやき町蓄電所」および「大分県中津市蓄電所」が、このたび運転開始致しましたので、お知らせ致します。
また、本４物件に加えて、ヒューリックと連携した６物件の蓄電所開発を進めております。

兵庫県姫路市蓄電所　　　　　　　　　　　佐賀県みやき町蓄電所

　　　　　　　
宮城県大崎市蓄電所
施設の概要
項目兵庫県姫路市
蓄電所
宮城県大崎市
蓄電所
佐賀県みやき町蓄電所
大分県中津市
蓄電所
定格出力 2MW
2MW
2MW
2MW
定格容量 8MWh
8MWh
8MWh
8MWh
電池種別リチウムイオン電池
リチウムイオン電池
リチウムイオン電池
リチウムイオン
電池
運転開始時期 2026年６月
2026年７月
2026年６月
2026年8月
開発会社ブルースカイエナジーアドバイザーみずほ証券アグリゲーター Shizen Connect
東芝
Shizen Connect
GridBeyond

■今後の取り組みについて
当社は、蓄電所等の分散型エネルギーリソースの開発・アグリゲーションを通じて、クリーンエネルギーの普及拡大と電力系統の安定化に貢献してまいります。ヒューリックをはじめとするパートナー企業との連携をさらに深め、脱炭素社会の実現に向けたエネルギーインフラの構築と、持続可能な社会づくりに寄与してまいります。
この取り組みを通じて、当社はSDGs（持続可能な開発目標）の「目標7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに」および「目標13：気候変動に具体的な対策を」の達成に貢献いたします。

■ブルースカイエナジーについて
ブルースカイエナジーは、「自然エネルギーを未来へつなぐ」をスローガンに、日本の主力電源化を支えるインフラ開発・運営に注力しています。次世代エネルギー戦略の鍵となる系統用蓄電所のEPC事業、および開発事業環境破壊を伴わない太陽光発電所のリパワリング（設備更新/効率化）を全国展開しています。
【当社の強みと事業内容】
全国24拠点による一気通貫体制により自社グループで完結。土地調達から、太陽光発電・蓄電所の設計・施工（EPC）、さらには日常修繕等O&M（保守管理業務）により地域密着型の迅速な対応が可能です。
【太陽光発電のリパワリング実績（全国100か所・150MW超）】
経年化した発電所のパネル等を設備へ更新し発電効率を最大化。
出力制御対策や売電収益の向上を支援します。
系統用蓄電所・併設型蓄電池の開発、脱炭素社会の実現に不可欠な系統用蓄電所の開発を加速。2029年までに全国100か所以上の設置を目標とし、太陽光発電併設型蓄電池の導入によるFIP制度への対応も推進しています。
ブルースカイエナジーは高度技術と地域ネットワークを駆使し、再生可能エネルギーの価値を最大化させ、持続可能な未来を創造します。

#ブルースカイエナジー　# EPC事業　#インフラ　#発電所　#再生可能エネルギー　#系統用蓄電池　#系統用蓄電所　#出力制御対策　# FIP制度　# O&M 　#保守管理　#太陽光　#脱炭素社会　#併設型蓄電池　#投資

会社名
ブルースカイエナジー株式会社
所在地
東京都中央区日本橋三丁目9-1 日本橋三丁目スクエア2階
代表者
上原美樹
設立
2012年10月
事業内容
蓄電所および再生可能エネルギーの開発、施工、運用・管理など
公式サイト
https://www.blueskyenergy.co.jp/

「おかやまSDGsフェア2026」に初出展しました

JARC — Wed, 12 Aug 2026 15:00:00 +0900

2026年8月12日
公益財団法人自動車リサイクル促進センター
　公益財団法人自動車リサイクル促進センター（所在地：東京都港区、代表理事：梅田靖、以下JARC）は、８月５日（水）、６日（木）の２日間にわたって岡山にて開催された環境イベント「おかやまSDGｓフェア2026」に初出展しました。岡山エリアにおけるSDGsへの先進的な取り組みを一堂に集め、完全リアルイベントとして開催されました。JARCは持続可能な社会の実現への取組みとして、資源の高度な循環利用の一翼を担う自動車のリサイクルについて、クイズ機を設置するなど誰もが理解しやすい形で情報発信を行いました。参加者からは「自動車リサイクルに自分たちも関わっていることを改めて認識できた」との声が聞かれました。

【イベントの様子】

環境価値管理サービス「Re:lvis」中部電力ミライズに提供開始

BIPROGY — Wed, 12 Aug 2026 11:33:26 +0900

2026年8月12日
環境価値管理サービス「Re:lvis」中部電力ミライズに提供開始
～大手電力会社における非化石証書の管理業務効率化を実現～

BIPROGYは、環境価値管理サービス「Re:lvis（リルビス）」を中部電力ミライズ株式会社（代表取締役社長執行役員：中川治氏、以下中部電力ミライズ）に提供を開始しました。旧一般電気事業者（注）における初の「Re:lvis」導入事例となります。
「Re:lvis」は、非化石証書の調達、入札、割当の効率化をサポートするSaaSサービスです。BIPROGYは、「Re:lvis」の提供を通じて⾮化⽯証書などの環境価値の活⽤を支援し、国内のカーボンニュートラル実現に貢献していくとともに、今後も中部電力ミライズの多岐にわたる業務を支援し、さらなる価値提供を目指していきます。
【導入の背景】
カーボンニュートラルの実現に向けて、国内企業では、非化石証書を活用し、電力使用に伴うCO2排出を実質的に削減するとともに、使用する電力を再生可能エネルギー由来とみなす取り組みが広がっています。一方で、制度変更や取引の複雑化により、非化石証書の管理業務の効率化や高度化への対応が求められています。これらの背景を受け、BIPROGYは非化石証書の調達・管理業務を効率化する環境価値管理サービス「Re:lvis」を2022年から提供しています。

中部電力ミライズは、再生可能エネルギーの普及拡大を目指し、再生可能エネルギー電源由来の非化石証書などを活用したCO2フリー電気メニューを提供しています。非化石証書の需要拡大や制度対応の高度化に伴い、従来の手作業や既存のツールによる非化石証書管理業務の負荷増大や属人化、ミス発生リスクへの対応が課題となり、業務の標準化・効率化を実現する仕組みの検討を進めていました。BIPROGYが持つ非化石証書の取引制度および管理業務に関するノウハウと、非化石証書の調達・割当・管理を一元化し、複雑化する業務の効率化を実現できることが評価され、「Re:lvis」の採用に至りました。

【中部電力ミライズにおける「Re:lvis」導入効果】
1．業務工数の大幅削減
アナログだった入札、購入、割当などの手続きをデジタル化し、非化石証書管理業務にかかる業務時間を短縮しました。
2．属人化の解消
システム上での一元管理により、特定の担当者に依存していた業務の共有・分担を実現しました。
3．環境価値管理業務の効率化・高度化
非化石証書の調達から割当、管理までの一元管理が可能となり、環境価値管理業務の効率化と高度化を実現しました。

【今後の取り組み】
今後、BIPROGYは、「Re:lvis」を通じて中部電力ミライズの非化石証書管理業務の効率化を継続的に支援するとともに、これまで培ってきた業務知見や各種サービスを活用し、環境価値に限らず、多岐にわたる業務の効率化・高度化にも貢献していきます。小売電気事業者、需要家、仲介事業者に向けて「Re:lvis」の提供をさらに広げ、非化石証書をはじめとする環境価値の活用を促進することで、国内のカーボンニュートラル達成に貢献していきます。

以　上

注：旧一般電気事業者
従来、電気事業法による参入規制によって、自社の供給区域における電気の小売供給の独占が認められていた電力会社10社

■関連リンク：
・⾮化⽯証書の調達・管理効率化⽀援環境価値管理サービス「Re:lvis（リルビス）」
https://www.biprogy.com/solution/service/environmental_value.html
・中部電力ミライズ株式会社
https://miraiz.chuden.co.jp/

※Re:lvisは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGYグループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「エネルギー領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、脱炭素社会の実現を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。

※BIPROGYグループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

「環境広場さっぽろ 2026」に出展しました

JARC — Mon, 10 Aug 2026 13:00:00 +0900

2026年8月10日
公益財団法人自動車リサイクル促進センター
　公益財団法人自動車リサイクル促進センター（所在地：東京都港区、代表理事：梅田靖）は、8月1日（土）、2日（日）の２日間にわたって札幌にて開催された環境イベント「環境広場さっぽろ2026」に出展しました。
　出展ブースでは、使用済自動車のリサイクルの流れがわかるパネル展示や、リサイクル工程で回収された鉄・アルミ・銅などの資源サンプル、自動車のリサイクルについて楽しく学べるクイズ機などを用意し、子供から大人まで多くの参加者で賑わいました。クイズの参加者からは「車がそんなにリサイクルされているなんて知らなかった。」との声も多く聞かれました。

【イベントの様子】

旭テクノロジー、太陽光発電施設のケーブル盗難対策へ　ドローンによる無人警備システムの実証実験が完了

旭テクノロジー — Thu, 06 Aug 2026 10:00:00 +0900

株式会社旭テクノロジー（本社：兵庫県姫路市、代表取締役：幸長保之、以下「当社」）は、茨城県庁が進めるDX推進事業の一環として県内の大規模太陽光発電施設で実施してきた「ドローン警備システム実証実験」（以下、本実証）が完了したことをお知らせします。
自動離着陸・充電が可能なドローンポートと遠隔監視システムを組み合わせた無人警備体制により、約2か月間にわたるドローンの自動巡回運用を実施しました。その結果、自動航行による安定した巡回飛行やAI映像解析による侵入者・車両の自動検知、さらには犯罪抑止の可能性を確認し、本システムによる防犯対策が、太陽光発電施設における新たなソリューションとして実用化できる可能性を見出しました。

■背景
近年、銅価格の高騰を背景に金属ケーブル等の盗難被害が全国的に急増しており、2020年に5,478件だった金属盗認知件数は2024年には20,701件（警察庁「令和7年警察白書」令和8年3月更新版）と約3.8倍にまで増加しました。被害額は約140億円規模に上り、うち太陽光発電施設を標的とした金属ケーブル盗難が全体の38.7%（2024年上半期、警察庁「金属盗対策に関する検討会」）を占めます。
なかでも茨城県は、金属ケーブル盗難の認知件数が全国最多水準で推移してきた地域であり、太陽光発電施設の金属ケーブル盗難に伴って、施設の運用停止や多額の修繕費用が発生する被害が相次いでいます。特に、広大な敷地を有するメガソーラー施設では、人手による常駐警備や巡回はコスト・人員確保の両面で大きな制約がある上に、固定監視カメラのみでは死角の発生や夜間の検知に限界がありました。こうした課題に対し、当社は茨城県庁と連携し、自動航行ドローンと遠隔監視技術を活用した新たな防犯体制の有効性を検証するため、本実証を実施しました。当社は2025年12月に本実証の開始をプレスリリース（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000064260.html）にてお知らせしています。

■本実証の概要
本実証では、総公称出力2,000kW以上、パネル設置枚数8,000枚以上を有する県内の大規模太陽光発電施設をフィールドとし、以下のソリューションを用いて警備体制の有効性を検証しました。

【システム構成】
●設置機器：自動離着陸・充電装置「DJI Dock 3」＋ドローン「DJI Matrice 4T（D）」
●通信回線：Starlink
● クラウド管理基盤：「DJI FlightHub 2」によるフライト計画の作成・自動実行・
　　　　　　　　　　　リアルタイム映像配信・AI映像解析の遠隔一括管理

■検証結果
1. 自動航行の安定性
設定したルートに基づく自動巡回を毎日複数回、夜間を含めて継続実施し、安定した飛行が可能であることを確認しました。悪天候時にはDock 3側が自動的にフライトの可否を判断する仕組みが機能することも確かめました。

2. 侵入検知能力
AI映像解析による人物・車両の自動検知テストを実施し、施設内への侵入者を検知できることを確認しました。ドローンが対象を検知すると、自動的にカメラがズームして撮影する機能も正常に動作しました。昼間は車両のナンバープレートや人物の顔を識別可能な解像度が得られ、夜間は赤外線サーマルカメラにより人物・車両の検知が可能であることを実証しました。

3. 犯罪抑止効果・即応性・法的適合性
実証期間中に対象施設での盗難被害は発生せず、告知看板の設置と合わせて物理的・心理的両面から抑止効果の可能性を確認しました。また、異常検知後にドローンが離陸して対象地点へ短時間で到達できること、目視外飛行の包括許可を取得し現行法令の下で継続的な運用が可能であることも検証しました。

■今後の展望
本実証の成果を踏まえ、既存の防犯カメラやセンサーとの連携による自動緊急発進の仕組みの構築と、複数施設を一つのオペレーションセンターで集中管理する運用モデルの確立を進め、全国の太陽光発電施設や、同様の課題を抱える重要インフラ施設への「無人警備システム」の普及・社会実装を目指します。
当社は今後も、発電設備・プラント設備で培った現場力とドローン・AI技術を融合し、太陽光発電施設をはじめとする社会インフラの安全・安心を支えるソリューションの開発・社会実装を推進してまいります。

■会社概要
会社名　：株式会社旭テクノロジー
所在地　：〒671-2224 兵庫県姫路市青山西4丁目4-1
代表者　：代表取締役幸長保之
設立　　：1984年9月18日
事業内容：発電所・プラントのメンテナンス、太陽光発電設備のEPC・O&M、蓄電設備運用、
　　　　　ドローンを活用したサービス開発、ドローンスクール運営等
会社HP ：https://atcl.co.jp/
ドローン事業部HP：https://atcl-dsj.com/

プレスリリースPDF版はこちら

広告・マーケティング領域の制作・運用プロセスの脱炭素化を支援する「MIRAI STANDARD SWITCH」を提供開始

電通 — Wed, 05 Aug 2026 11:15:00 +0900

2026年8月5日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表執行役社長グローバルCEO：佐野傑、以下「電通グループ」）および国内電通グループ4社と連携し、広告・マーケティング領域における制作・運用プロセスの脱炭素化を総合的に支援するソリューションパッケージ「MIRAI STANDARD SWITCH（ミライ・スタンダード・スイッチ）」の提供を開始しました。本パッケージは、国内電通グループ各社の専門性を結集し、企業の環境配慮とブランド価値向上の両立を支援するものです。さらに、日本におけるマーケティングコミュニケーションに伴い排出される温室効果ガス（GHG）削減を目的に電通グループが立ち上げた脱炭素化イニシアティブ「Decarbonization Initiative for Marketing（DIM）」※1と、その考えに基づく各領域での「カーボンカリキュレーター」※2の開発などの活動に連動することで、脱炭素化という地球規模の課題に直面する企業のビジネス成長を後押しするとともに、よりサステナブルな社会の実現に貢献します。

　近年、あらゆる産業において気候変動への対応が重要な経営課題となる中、広告・マーケティング領域においても脱炭素化の重要性が高まっています。こうした状況を受け、脱炭素に関する方針策定から、コンテンツやイベントなどの制作メディア配信、情報発信に至るまで、マーケティング活動におけるあらゆるフェーズの脱炭素化を総合的に支援する「MIRAI STANDARD SWITCH」を開発しました。今後、企業のニーズやテクノロジーの進化に合わせて、各分野でのソリューション開発を継続し、メニューを拡充する予定です。

■「MIRAI STANDARD SWITCH」の提供メニュー

●コンサルティング・方針策定領域：現状把握を行い、ニーズや課題に合わせた最適なソリューションの組み合わせと推進体制を提案。CO2排出量の事前シミュレーションに基づき、脱炭素マーケティングの全体方針を策定。
●コンテンツ制作領域：撮影時のCO2排出量の可視化・算定支援、再生可能エネルギー活用やバーチャルプロダクションの導入、廃棄物削減を前提とした美術セットの構築など、CO2排出量の削減につながる制作フローを提供。
● イベント・空間プロデュース領域：イベント会場やポップアップストアなどの空間構築において、環境配慮型素材の活用やリサイクルを前提とした設計、運営時の省エネルギー化を図り、体験価値と環境負荷低減の両立を支援。
● グッズ・販促領域：ノベルティや店頭販促ツールの企画・制作において、環境配慮型素材の積極的な採用や、製造・輸送・廃棄プロセスでのCO2排出量の最小化に向けたサプライチェーン構築を支援。
● メディア領域：データ転送量を削減し、環境負荷低減と広告パフォーマンスの両立を実現する次世代動画広告サービスなどを、外部パートナーと連携して提供。
● コミュニケーション領域：導入前のプロジェクトチーム全体への事前レクチャー・啓発から、導入後の取り組み成果の適切な社会発信までを支援。

　「MIRAI STANDARD SWITCH」は、企業への提供のみにとどまらず、今後、企業や業界全体との連携により、広告・マーケティング領域の新しい基準にすることを目指します。脱炭素化を「コスト」ではなく「ブランド価値向上のための投資」へと昇華させ、サステナブルな経済活動と企業の成長が両立する社会の実現に貢献していきます。

　国内電通グループは「MIRAI STANDARD SWITCH」の提供メニューの詳細や具体事例について説明するウェビナー「広告・イベント・販促、その取り組みがブランド価値にどう影響する？マーケティングプロセスの脱炭素化という未来のスタンダード」を、9月9日（水）14:00～15:00に開催します。詳細・申し込みについては以下をご確認ください。申し込み締め切りは9月6日（日）17:30です。
　https://www.d-sol.jp/webinar-20260909

【「MIRAI STANDARD SWITCH」連携企業】
・株式会社電通グループ　 https://www.group.dentsu.com/jp/
・株式会社電通　https://www.dentsu.co.jp/
・株式会社電通デジタル　https://www.dentsudigital.co.jp/
・株式会社電通ライブ　https://www.dentsulive.co.jp/
・株式会社電通プロモーション　https://www.dentsupromotion.co.jp/
・株式会社電通クリエイティブピクチャーズ　https://www.dcrp.co.jp/

※1　2023年10月18日発表：電通グループ、国内広告業界標準の温室効果ガス(GHG）排出量可視化の推進およびGHG削減に向けたマーケティング領域の脱炭素化イニシアティブ「Decarbonization Initiative for Marketing」立ち上げ
https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/001051.html
※2　2025年12月17日発表：電通グループ、日本の広告・マーケティング業界におけるカーボンカリキュレーター共同開発を始動
https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/001584.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

世界の産学官リーダー集結。気候変動対策やエネルギー安全保障の最前線を議論。「ICEF2026」10月に東京開催

ICEF運営事務局 — Mon, 03 Aug 2026 13:00:00 +0900

2026年8月3日
経済産業省
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2026年10月8日（木）、経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下NEDO）の主催による国際会議「Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会（以下ICEF2026）」を、ウェスティンホテル東京で開催します。

ICEFは、地球温暖化対策の鍵となる「イノベーション」をテーマに、世界各国の産官学リーダーが一堂に会して議論を交わすプラットフォームです。本フォーラムでは現在、世界中から広く参加者を募っています。専門家たちが繰り広げる議論と、気候変動対策やエネルギー安全保障の最前線を、ぜひ会場で体感ください。

◾️「ICEF2026」について
開催13回目となる本年のメインテーマは【「エレクトロステート」への移行と安全保障を通じたGX（グリーントランスフォーメーション）】です。
エネルギー安全保障とエネルギー・トランジションに向けた各国の方向性は、資源、産業構造、技術、政策の違いを反映し、決まった方向性はありません。
一つの考え方として、化石燃料資源を軸とする戦略をとる「ペトロステート（石油国家）」と呼べる国もあれば、電化技術を中心とした戦略で「エレクトロステート（電化国家）」へ移行しつつある国もあります。しかし実際には、多くの国が電化と従来のエネルギー源の継続利用を組み合わせた、ハイブリッドな形態をとっています。
同時に、ホルムズ海峡をめぐる情勢などを受け、各国はエネルギー安全保障戦略を見直し、エネルギーシステムの強靭性（レジリエンス）を強化しようとしています。こうした状況下において、例えば、電化は、脱炭素、産業競争力、そしてエネルギー安全保障の実現に向けた方向性の一つです。IEAが発表したWorld Energy Outlook 2025でも「Age of Electricity（電気の時代）」が到来し、電化の動きが急速に加速していることが言及されています。
ICEF2026では、現実的かつ地域特性に応じた移行の道筋の必要性を踏まえつつ、一つの可能性として、低炭素電源を用いた電力がどのように「グリーントランスフォーメーション（GX）」や「エネルギーの多角化」に貢献するのか、各分野との関係の中で議論をしていきます。

◾️プログラム

詳細は公式HPをご確認ください。
【ICEF2026公式HP】https://www.icef.go.jp/jp/program/
※プログラムと登壇者は予告なく変更する可能性がございます。

◾️開催概要
《会議名》Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会（ICEF2026）
《主催》経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
《開催日》2026年10月8日（木）
《場所》ウェスティンホテル東京（住所：東京都目黒区三田1-4-1）（オンラインとのハイブリッド開催）
《言語》英語（日英同時通訳あり）
《参加登録費用》無料（事前登録制 ※席に限りがございます）
《公式HP》https://www.icef.go.jp/jp/
《後援》国際エネルギー機関（IEA）、BloombergNEF、国際連合工業開発機関（UNIDO）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）

滋賀県米原市における地域産業と連携した水素製造・利活用に関する調査の開始

大和ハウス工業 — Thu, 30 Jul 2026 15:43:56 +0900

2026年7月30日
滋賀県・米原市
関西電力株式会社・大和ハウス工業株式会社
千代田化工建設株式会社・株式会社名城ナノカーボン
　滋賀県、米原市、関西電力株式会社、大和ハウス工業株式会社、千代田化工建設株式会社、株式会社名城ナノカーボンは、東海圏、近畿圏、北陸圏へ通じる結節点である滋賀県米原市の地理的特性や交通の利便性を生かし、内陸地におけるグリーン水素の製造・供給拠点の構築を目指し、検討を開始しました。
【2026年3月16日お知らせ済み】
　
　このたび、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、ＮＥＤＯ）の「水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業（調査フェーズ）」において、共同で提案(※１)した「滋賀県米原市における地域産業と連携した水素製造・利活用に関する調査」について、採択を受けました。　

　本調査では、滋賀県米原市の伊吹パーキングエリア周辺を対象に、水電解装置で製造した水素のカスケード利用(※２)や、副生成物（酸素・排熱）の地域での有効活用を組み合わせた地産地消モデルについて、水素供給コストの低減効果を含む事業実現可能性を調査します。
　具体的には、水電解装置で製造した水素をカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）の製造工程でキャリアガス(※３)として利用した後、水素ステーションへ供給するほか、副生酸素や排熱についても、ビワマス等の養殖や温浴施設などでの活用を検討します。

　この取組みを通じて、水素のカスケード利用や副生成物の有効活用による水素供給コスト低減の実現可能性を明らかにするとともに、本モデルを他地域・他産業へ展開することにより、水素需要の創出、ＣＯ₂排出量の削減および地域経済の活性化を目指します。

　６者は、本調査を通じて、地域産業と連携した水素エネルギーの利活用を推進し、カーボンニュートラルの実現に向けて共に取り組んでいきます。
※１. 滋賀県および米原市は協力先。千代田化工建設株式会社は委託先
※２. 水素を一つの用途で利用した後、別の用途で再利用すること
※３. ＣＮＴ合成プロセスにおいて、ＣＮＴ合成に適した反応雰囲気を維持するために用いるガス

以　　上

事業概要および各者の役割
【事業概要】

【各者の役割】
社名
役割の詳細
（実施予定先）
関西電力株式会社
□水素製造から利活用まで一気通貫した検討
□ 事業性評価
（実施予定先）
大和ハウス工業株式会社
□ 伊吹PA周辺レイアウトに関する調査
（実施予定先）
株式会社名城ナノカーボン
□ 水素需要量および設備規模に関する調査のうちCNTに関する検討
（委託予定先）
千代田化工建設株式会社
□ 水素需要量および設備規模に関する調査のうち水電解装置に関する検討
（協力先）
滋賀県、米原市
□ 各種調査への協力

真夏のオフィスを雪でクールダウン

日本体育施設 — Wed, 29 Jul 2026 14:30:00 +0900

2026年7月29日
日本体育施設株式会社
氷室へ雪投入の様子

スポーツ施設の建設、管理・運営を手がける日本体育施設株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：越後幸太郎）は、事業拡大に伴い、2024年に社屋を移転した北日本支店北海道営業所（札幌市）において、雪冷熱エネルギーを活用した冷房システムを導入し、 2025年の夏より運用を開始しています。猛暑と電力コストの上昇が続く中、空調の消費電力を抑えながら快適なオフィス空間を維持する本システムの導入は、 2026年6月に実施された環境マネジメントシステム「ISO14001:2015」の定期審査において、エネルギー使用量削減に貢献する先進的な取り組みとして評価されました。※1
※1：6月に評価されたことを、社内外のステークホルダーに7月にお知らせしました。

北海道ならではの自然資源を活用北海道営業所は、「安全性・快適性」と「省エネルギー・脱炭素」の両立をコンセプトに、2024年11月に開設したオフィスです。
北海道営業所外観

近年、北海道でも夏の暑さが厳しさを増しており、2026年夏も猛暑日がたびたび観測されています。
そこで当営業所では、積雪地帯である北海道の特性を活かし、冬季に集めた雪を社屋地下に貯雪し、「氷室（ひむろ）」としてその冷熱を夏季の空調に活用しています。
国内ではオフィス用途での導入事例が限られる中、関連施設の視察や技術検証を重ね、導入を実現しました。

氷室への貯雪作業敷地の積雪状況雪投入前の氷室雪投入作業中雪投入完了
氷室（ひむろ）の起源氷室の歴史は古く、日本では古代から自然の寒さを活かして冬の氷や雪を夏まで保存する知恵が受け継がれてきました。『日本書紀』には氷室に関する記述が残されており、奈良時代には氷室の存在と朝廷への氷の運搬記録が確認されています。氷室は電力による冷却技術が普及する以前から、自然の冷熱を活用する手法として日本各地で利用されてきました。現在でも多雪地方では、氷室（雪室・雪穴）文化が受け継がれ、野菜や米、日本酒などの貯蔵に活用されています。
出典：北陸大学「日本における氷室・雪室の歴史文化とその現状」（2022）

持続性の高いオフィスを目指して産業別就業者の年齢構成推移表※2によれば、建設業における2024年の55歳以上の割合は36.7％と、全産業平均の32.4％を上回り、産業の中でも特に高齢化が進んでいます。
一方で、建設業は資格や技能を有するシニア人材が、その経験を活かして長く活躍できる産業であるとも言えます。
当社北海道営業所においてもシニアの従業員が活躍しているため、新オフィスでは氷室以外にも、日々の業務においてできるだけ負担が少なく、安全に長く働き続けることができる取り組みや設備を採用しています。以下に一部を紹介します。
※2：国土交通省『国土交通省白書2025』「産業別就業者の年齢構成の推移」
北海道営業所オフィス内部太陽光発電設備
・照明をLEDにすることで明るく視認性の高い作業環境を確保
・木質系の内装材を用いることで温かみのある空間を演出
・内装材には構造用集成材を活用することで構造上の強度と安全性を確保
・フロアには段差をつけずバリアフリー設計でつまづきを防止
・足元から冷えを防ぐ床下暖房が厳しい冬の事務作業もスムーズに
・床下配線で導線の安全性と視覚的な快適性を確保し、転倒リスクの低減とストレス軽減に寄与
・太陽光発電設備により非常時にも電力を確保できる体制を整備。災害時の事業継続（BCP）と従業員の安心感につなげている

日本体育施設では、2030ビジョン「もう一歩先のフィールドへ人と技術で未来を“健”設する」を掲げ、誰もが安心して利用できるスポーツ施設づくりを進めています。この考え方は施設利用者だけでなく、従業員の働く環境づくりにも活かされています。今後も、持続可能でウェルビーイングな環境づくりに貢献してまいります。

下水道の脱炭素とDXを加速

国総研 — Mon, 27 Jul 2026 15:00:00 +0900

　国土交通省では、新技術の研究開発及び実用化を加速することにより、下水道事業における創エネルギー、省エネルギー、浸水対策、老朽化対策等を推進し、あわせて、本邦企業による水ビジネスの海外展開を支援するため、下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）を実施・研究しています（現在は「上下水道一体革新的技術実証事業」（AB-Crossプロジェクト）に移行）。
　国土技術政策総合研究所では実証事業の成果を踏まえ、実証技術の一般化を図るための技術導入ガイドラインを作成し、開発技術の普及展開に努めています。
　今回、『下水道展‘26東京』（2026年8月4日～7日、東京ビッグサイト）において、下記の３つの実証技術の概要や近日中に公開予定のガイドライン（案）の主要な内容を先行して紹介する『B-DASHガイドライン説明会』を開催しますので、ぜひお気軽にお立ち寄りください。

【ガイドライン（案）策定対象事業】
　技術①：　省エネ型深槽曝気技術実証事業　
　技術②：　高効率最初沈殿池による下水エネルギー回収技術実証事業
　技術③：　ICTを活用した下水道施設広域管理システムに関する実証事業
【開催スケジュール】
　　技術①：8月5日（水）11：00～、8月7日（金）11：30～
　　技術②：8月5日（水）11：30～、8月6日（木）11：00～
　　技術③：8月6日（木）11：30～、8月7日（金）11：00～
【開催場所】
　東京ビッグサイト（下水道展‘２６　国土交通省ブース内）
　
　　※ 事前申込不要

○ガイドライン説明会のホームページ○
　https://www.nilim.go.jp/lab/ecg/bdash/exp.htm

グリーンライト・再エネインフラ投資法人投資口の取得に関するお知らせ

ブルースカイエナジー — Thu, 16 Jul 2026 21:00:00 +0900

2026年7月16日
ブルースカイエナジー株式会社

■概要
ブルースカイエナジー株式会社（以下「当社」といいます。）は、本日、グリーンライト・再エネインフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）及び本投資法人の資産運用会社であるブルースカイ・インベストメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）に対し、本投資法人の投資口を取得する（以下「本取組み」といいます。）旨の通知及び要請を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本取組みは、議決権ベースで５％以上の取得となり、金融商品取引法施行令第31条に規定する「公開買付けに準ずる行為」に該当するため、同令第30条第１項第４号に基づき公表するものです。

■本取組みの内容

①
投資口の取得総数
4,422口を上限とする。但し、取得期間中に投資口価格が当初設定した。上限価格を超えた場合、取得口数が上限に達せず、又は取得が全く行われない場合がある。
②
取得期間
2026年7月21日から2027年7月20日まで（最長243営業日）の予定とする。但し、取得口数が上限とする投資口数に至った場合等においては、期間中に終了する場合がある。
③
取得方法
証券会社と締結する売買取引に関する契約に基づき、
本投資法人の投資口を市場買付により取得する。

■本取組みの意義
当社は、本投資法人のスポンサーであるブルースカイソーラーのグループ会社であり、本投資法人及び本資産運用会社とサポート契約を締結しております。本取組みは、当社のサポート姿勢を明確化するものであり、当社が本投資法人の投資口を取得することによって、本投資法人の投資主の皆様の利益と当社の利益との一致が一層促進されることで、本投資法人の中長期的な成長に寄与したいという意向を示すものです。

■本取組み前後におけるブルースカイエナジーの本投資法人の投資口保有状況
　

本取組み前
本取組み
（最大）
本取組み後
（最大）
（注1）
発行済投資口数
73,685口
73,685口
73,685口
ブルースカイエナジー保有口数
0口
4,422口
4,422口
ブルースカイエナジー保有割合
0.0％
6.0％
6.0％（注2）
　　
（注1）「ブルースカイエナジー保有口数」及び「ブルースカイエナジー保有割合」は、上限とする投資口数が全て取得された場合の数値を記載しており、実際には当該口数及び割合に満たないことがあります。
（注2）ブルースカイソーラーの子会社であるブルースカイソーラーキャピタル株式会社は7,167口（保有割合9.7％）を保有しており、本取り組み後、ブルースカイエナジーが上限となる投資口数4,422口の全て取得した場合、ブルースカイソーラーグループでの保有口数は最大で11,589口（保有割合15.7%）となります。

本投資法人のホームページアドレス：https://www.greenlight-infra.com/

■契約先の概要
商号
ブルースカイ・インベストメント株式会社
本店所在地
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号丸の内パークビルディング８階
代表
澤本　慶太
主な事業内容
太陽光発電所及び蓄電所等の管理及び運用
設立年月日
2023年3月10日
株主
ブルースカイソーラー株式会社51％、大阪ガス株式会社24.5％、
JA三井エナジーソリューションズ株式会社24.5％
投資法人・資産運用会社と当該会社との関係

資本関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき資本関係はありません。なお、当社は、本資産運用会社の親会社であるブルースカイホールディングス一般社団法人の100％出資子会社であり、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に定める利害関係人等に該当します。
人的関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係
現在、当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況
当社は、本投資法人の関連当事者には該当しませんが、上記のとおり、投信法に定める資産運用会社の利害関係人等に該当します。

商号
グリーンライト・再エネインフラ投資法人
本店所在地
東京都港区東新橋一丁目5番2号汐留シティセンター8階
代表
澤本　慶太
主な事業内容
太陽光発電所及び蓄電所等の発電施設の賃貸及び管理
設立年月日
2025年6月25日
投資法人・資産運用会社と当該会社との関係

資本関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき資本関係はありません。なお、当社は、本資産運用会社の親会社であるブルースカイホールディングス一般社団法人の100％出資子会社であり、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に定める利害関係人等に該当します。
人的関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係
現在、当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況
当社は、本投資法人の関連当事者には該当しませんが、上記のとおり、投信法に定める資産運用会社の利害関係人等に該当します。

■ブルースカイエナジーについて
ブルースカイエナジーは、「自然エネルギーを未来へつなぐ」をスローガンに、日本の主力電源化を支えるインフラ開発・運営に注力しています。次世代エネルギー戦略の鍵となる系統用蓄電所のEPC事業、および開発事業環境破壊を伴わない太陽光発電所のリパワリング（設備更新/効率化）を全国展開しています。

【当社の強みと事業内容】
全国24拠点による一気通貫体制により自社グループで完結。土地調達から、太陽光発電・蓄電所の設計・施工（EPC）、さらには日常修繕等O&M（保守管理業務）により地域密着型の迅速な対応が可能です。

【太陽光発電のリパワリング実績（全国100か所・150MW超）】
経年化した発電所のパネル等を設備へ更新し発電効率を最大化。
出力制御対策や売電収益の向上を支援します。

【系統用蓄電所・併設型蓄電池の開発】
脱炭素社会の実現に不可欠な系統用蓄電所の開発を加速。2029年までに全国100か所以上の設置を目標とし、太陽光発電併設型蓄電池の導入によるFIP制度への対応も推進しています。
ブルースカイエナジーは高度技術と地域ネットワークを駆使し、サポーターとして投資法人の成長を支えながら、再生可能エネルギーの価値を最大化させ、持続可能な未来を創造します

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会社名
ブルースカイエナジー株式会社
所在地
東京都中央区日本橋三丁目9-1 日本橋三丁目スクエア2階
代表者
上原美樹
設立
2012年10月
事業内容
蓄電所および再生可能エネルギーの開発、施工、運用・管理など
公式サイト
https://www.blueskyenergy.co.jp/