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冷却塔のスケール問題を薬剤レスで完全解決。次世代水処理『DCI』実証パートナー5社を20％優遇募集

トータルエイド — Tue, 19 May 2026 00:00:00 +0900

2026年5月19日
トータルエイド株式会社
冷却塔のスケール問題を薬剤レスで完全解決。世界基準の次世代水処理『DCI』実証パートナー5社を20％優遇募集〜薬剤ゼロ・節水・電気代最大17.5％削減。欧州特許取得・国際特許（PCT）出願済みの信頼性〜

■概要トータルエイド株式会社（本社：東京都葛飾区、代表取締役：上田孝之）は、次世代型冷却水管理システム「DeCaIon（DCI）」の日本国内における実証導入プロジェクトを開始いたしました。DCIは、電気化学技術を用いた国際特許（PCT）出願済み、および欧州（EP特許 2914549 B1）をはじめ世界各国で特許を取得済みの革新的ソリューションです。従来、地下水や井戸水の利用で避けて通れなかった「強固なシリカ・カルシウムスケールの固着」を、化学薬剤を一切使わずに自動で分離・排出・抑制し、冷却設備を常に正常な状態に維持します。

■「どうしても防げないスケール」への革新的な解決策 200RT以上の大型冷却設備を運用し、特に地下水を利用している工場や施設では、熱交換器チューブへのスケール固着による「エネルギー効率の悪化」と「多額の薬品・酸洗い清掃コスト」が大きな経営課題となっています。DCIはこれらの課題に対し、以下の3つのベネフィットを同時に提供します。
１．圧倒的なコスト削減：薬剤費100%削減（完全不使用）、水道代最大88%削減。さらに熱交換効率の維　
　　持により電気代を5〜17.5%削減します。
２．世界水準の信頼性：国際特許（PCT）出願技術に基づき、世界的な認証機関「テュフ（TÜV）」の安全
　　規格適合、シンガポール政府（SGBC）の最高ランク「Excellent（3つ星）」認証を取得しています。
３．環境経営（GX）の推進：化学薬品ゼロ・排水汚染リスクゼロを実現し、企業のESG投資や脱炭素経営
　　に直接寄与します。

■なぜ「シリカスケール」に強いのか DCIの核心は、電解槽内での電気化学的な「強制析出プロセス」にあります。これは、電気分解によって電解槽内に局所的な特殊環境を創出し、シリカをカルシウムやマグネシウムと共に装置内で強制的に不溶性の結晶（複合体）へと変化させて回収・排出する独自技術です。自然な沈殿を待つ受動的な手法とは異なり、電気の力でスケール成分を狙い撃ちして分離。さらに「ル・シャトリエの原理」に基づき水質を常に不飽和状態に保つことで、既に配管内に固着していた頑固なスケールさえも内側から脆くし、自動洗浄によってスムーズに排出可能な状態へと導きます。

■実証導入パートナー募集要項日本国内での本格稼働データ構築にご協力いただける企業様を、以下の通り募集いたします。特に「地下水を利用しており、シリカや硬度成分によるスケール対策にお困りの企業様」からのご応募を歓迎いたします。
・募集期間：2026年5月19日（火）〜6月30日（火）（※先着5社に達し次第終了）
・対象施設：チラー能力200RT以上の冷却設備を保有する施設（製造・食品工場、病院、データセンタ
ー、大型ビル、倉庫等）
・パートナー特典：
　- 導入費用を約20%優遇（特別価格）
　- 導入前水質診断および導入後データ分析レポートの提供
　- 独自触媒（CataGreen）初年度交換費用無償
　- 1年間の保守サポートおよび運用サポート無償

■詳細資料・動画のご案内本システムの詳細なメカニズムを解説した技術解説資料および製品パンフレットは、弊社ホームページより無料でダウンロードいただけます。また、貴社の現在の水質データに基づいた導入効果（ROI）のシミュレーション依頼も同サイト内にて随時受け付けております。
【製品紹介・実証プロジェクト詳細動画】
https://youtu.be/xPbSu1H3pS0
※DCIのメカニズムと導入によるROI（費用対効果）を詳しく解説いたします。

【技術リファレンス：DCIメカニズム映像（メーカー公式）】
https://www.youtube.com/watch?v=ModTACq5Q40
※電気化学によるスケール除去プロセスを3Dアニメーションでご確認いただけます。

【公式ホームページ】
URL: https://totalaid.jp
※弊社は「蒸気の熱効率向上および熱回収技術」において経営革新計画（東京都知事承認）の認証を受けた、省エネソリューションの専門企業です。

【実証導入応募兼無料ROI簡易診断フォーム】
URL： https://forms.office.com/r/FY1CY4a39u
※回答時間は最短3分程度です。お気軽にご応募ください。

■お問い合わせ先トータルエイド株式会社
代表取締役: 上田孝之
住所: 〒124-0012 東京都葛飾区立石4-28-14
TEL: 03-6661-0926 / FAX: 03-6661-0927
E-mail: total_aid@nifty.com

■参考文献 1. Lakes DHB DCI Trial Report - March 2016 (Independent Audit by Power Solutions Ltd)
2. DeCalon System Water Analysis Report (DCI Trial Findings)

安全な蓄電池システムの調達に役立つガイドライン　第１版を公表

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 14 May 2026 11:30:00 +0900

　ＮＩＴＥ（ナイト）［独立行政法人製品評価技術基盤機構　理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、令和８年５月１４日、「公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドライン」の第１版を公表しました。

　https://www.nite.go.jp/gcet/nlab/infra-guideline.html

　令和７年１２月２３日にガイドライン本文暫定版及びガイドライン補足説明を公表しましたが、今回は、ガイドライン本文（確定版）及びガイドライン補足説明に加え、ガイドライン別紙、使い方ガイド並びに解説も併せて公表しております。

　このガイドラインは、行政サービスや情報通信、電力等の重要インフラに用いられる蓄電池システムの非常時･災害時等に求められる安全要件をユーザー目線で段階を分けて整理し、記載しています。

   近年、蓄電池システムの事故が増加しており、再生可能エネルギー導入に伴い蓄電池システムがさらに普及することにより、事故件数の増加も予想されます。一方、非常時・災害時等の蓄電池システムの安全性に関する基準はありません。地方公共団体等にこのガイドラインを活用いただき、安全な蓄電池システムの導入が進むことで、非常時・災害時にも蓄電池の発火・破裂等の二次災害を防ぎ、重要インフラの機能が維持されることが期待されます。

１．ガイドライン策定の背景　私たちの生活や経済活動を支えている、行政サービスや情報通信、電力等は、その機能が停止/低下した場合に大きな影響があり、重要インフラと位置づけられます。蓄電池システムは、バックアップ電源として使用される等、重要インフラの機能維持を支える存在です。

　しかし、蓄電池システムの事故は国内外で発生しており、地震や洪水等の災害発生時に事故に至るおそれの高い蓄電池システムが市場に流通していることが危惧されます。

　また、非常時・災害時の蓄電池システムの安全性に関する基準がない中、経済産業省の蓄電池産業戦略推進会議では、ＬＩＢ（リチウムイオン電池）以外も含めた健全かつ多様な定置用蓄電池システムの導入を促進するために、ＮＩＴＥに対して令和８年を目処に蓄電池システムの安全性や信頼性の向上に向けたガイドライン作成を求めており、今回公表したガイドラインがこれに当たります。

　なお、我が国における再生可能エネルギー発電電力量の割合は、２０４０年度（令和２２年度）には４～５割に増加する見込みであり、今後ますます蓄電池システムの地方公共団体や電力関連施設等への導入が進むことが見込まれます。

２．ガイドラインの概要　地震や台風などの非常時・災害時においても、衝撃や浸水による発火・破裂等の二次災害を起こさず、重要インフラの機能維持/早期復旧に資するような、重要インフラ用蓄電池システムを我が国において広く活用できるよう、このたび、ＮＩＴＥは「公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドライン」の第１版を作成・公表しました。
　https://www.nite.go.jp/gcet/nlab/infra-guideline.html

　令和７年１２月２３日にガイドライン本文暫定版及びガイドライン補足説明を公表しましたが、今回は、ガイドライン本文（確定版）及びガイドライン補足説明に加え、ガイドライン別紙、使い方ガイド並びに解説も併せて公表しております。

　このガイドラインは、非常時・災害時等に求められる重要インフラ用蓄電池システムの安全要件をユーザー目線で段階を分けて整理し、記載しています。

　本ガイドラインは、防災に関わる国際規格であるISO 37179 : 2024（スマートコミュニティインフラー防災ー実施のための基本枠組み）を参考にしました。

　ガイドライン第１版では、本ガイドライン策定のための委員会での審議等を踏まえ、ガイドライン本文を暫定版から改訂しております。また、ガイドライン別紙には、ガイドライン本文に記載する安全要件を確認するための試験手法と判定基準を記載しており、耐走行振動性等、記載していない項目については第２版以降で追加する予定です。

　蓄電池メーカや蓄電池システムインテグレータ※１が、このガイドラインに沿ってモノづくりを行い、地方公共団体等が、ガイドラインを参照して作成した調達仕様書や補助金交付要綱によりそれらの製品を調達することで、非常時・災害時においても二次災害を起こさず継続使用できる重要インフラ用蓄電池システムが我が国に普及することが期待されます。これは、非常時・災害時においても行政サービスや情報通信、電力等の重要インフラの機能が維持されることにつながります。

※１　蓄電池システムインテグレータ
･･･蓄電池やPCS（パワーコンディショナ）等を組立・加工して蓄電池システムを作る事業者。

長崎県小値賀町、独自の「共創型観光（コ・クリエーション・ツーリズム）」を推進

長崎県 — Wed, 13 May 2026 16:30:00 +0900

令和8年5月13日
長崎県

「何もない」からこそ特別がある島の、100年先を見据えた持続可能な島づくりが始動長崎県小値賀町、
独自の「共創型観光（コ・クリエーション・ツーリズム）」を推進日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）を踏まえた「観光振興計画」を策定

　長崎県北松浦郡小値賀町（町長：西村　久之）は、島の豊かな自然、歴史的景観、そして独自の文化を次世代へ継承しつつ、単なる観光客の誘致にとどまらず、町民と観光客が観光をとおして持続可能な観光のための新たな価値を共に創り出す「共創型観光（コ・クリエーション・ツーリズム）(※)」を核に据えた「観光振興計画」を令和８年３月に策定しました。
　「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」のロゴマークを取得し、世界文化遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産である野崎島におけるグリーンスローツーリズムや独自の古民家ステイ、農泊（民泊）など、持続可能で且つ、小値賀の暮らしや日常を付加価値の高い観光体験として提供する仕組づくりを行います。
※コ・クリエーション…さまざまな立場の人たちが対話しながら、新たな価値を「共に」「創る」ことを意味するマーケティング用語

旧野首教会（野崎島）古民家（日月庵）ステイ

祈りの記憶が満ちる島「野崎島」の継承と満足度の高いツアーの推進　本町の野崎島は、現在ではほぼ無人の島でありながら、世界文化遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産である「野崎島の集落跡」を有し、その中に旧野首教会をはじめとする歴史的遺構と豊かな自然が重なりあう特徴的な島となっています。
　このような地域資源の価値を適切に伝え、かつ保全していくために、環境省をはじめとする各関係機関と連携し、西海国立公園と一体となった野崎島全体のインタープリテーション計画を策定し、100年先の未来へ美しい野崎島の自然と景観を継承できるよう推進します。
　世界文化遺産マイスターによるガイド・インタープリテーション（解説）を聞きながら、騒音・振動の少ない電気で走るグリーンスローモビリティで、野崎集落跡・旧野首教会・野首集落跡を巡るツアーや謎の巨石「王位石」トレッキングなど、様々な満足度の高いツアーを楽しむことができます。

王位石と沖の神島神社

グリーンスローモビリティツアー

「暮らすように旅をする」のその先へ ① 町民と来訪者の双方が幸せになるための小値賀町初の「観光振興計画」を策定
　小値賀町はこれまで、民泊や古民家ステイの先駆けとして、多くの高い評価をいただいてきました。しかし、急速な社会情勢の変化や、人口減少に伴う担い手不足により、「小値賀の日常」の維持はかつてない分岐点に立たされています。100年先の未来を見据えて、島の風景と文化を「産業」として持続させ、町民と来訪者の双方が幸せであるための共通の羅針盤として、初めて明確な振興計画を策定するに至りました。

② 観光の新コンセプト
　小値賀の従来のコンセプト「暮らすように旅をする」というフレーズは、今では全国的に類似的なものが普及しており、小値賀独自の輝きが埋もれてきています。そこで、他地域との違いを明確にするべく、従来のコンセプトの想いを継承しながら、このたび新しいコンセプトを再構築しました。

【新コンセプト】
「ほどけて、とけこみ、みちてゆく。人生の風待ちの港　小値賀」

　“心が「ほどけて」、島の日常に「とけこみ」、明日への力が「みちてゆく」。かつて遣唐使が次の航海への力を蓄えたように、小値賀はいつの時代も、人生の次の一歩を踏み出すための唯一無二の「風待ちの港」でありたい”という想いが込められています。

日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）とは　観光庁が国際基準に準拠して、各地方自治体や観光地域づくり法人（DMO）が持続可能な観光マネジメントを行うことができるよう策定したものです。このガイドラインに基づく取組を実施する地域は、その証としてロゴマークを取得することができ、対外的なアピールに活用できるほか、地域ブランディング力や国際競争力の向上が期待されます。令和8年3月時点で長崎県内の自治体として唯一「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」のロゴマークを取得しました。サステナブルな観光地域経営のトップランナーとして、持続可能な観光づくりに取り組みます。
　さらに、JSTS-Dを基にした小値賀独自の「小値賀版持続可能な観光ガイドライン(OSTS-D)」も今回の計画に併せて策定を行いました。
JSTS-Dロゴマーク

公式HP等 ◆小値賀町公式：https://www.town.ojika.lg.jp/index.html　
　　※観光振興計画については、下記QRコードか「小値賀町　観光振興計画」で検索
◆おぢか島旅（観光サイト）：https://ojikajima.jp/

小値賀町の概要　小値賀町は、長崎県五島列島の北端部に位置する離島で、小値賀島本島を中心に大小17の島で構成される火山活動によって生じた珍しい群島です。総面積は、25.46㎢で、島しょ部でありながら地形は平坦であり、複雑な海外線が織りなす美しい自然環境に恵まれ、島のほとんどが西海国立公園に指定されています。本町には、旧石器時代から人々が連綿と営み続けた歴史・文化があり、肥前風土記にもその名が記され、往古は日宋貿易船の寄港地でもありました。
　小値賀本島へのアクセスは、現在、定期便は船便のみで、交通の起点となっている佐世保市までは、フェリーが 1 日 2 往復、高速船が 1 日 2.5 往復運航し、所要時間はフェリーが 2.5 時間～ 3 時間程度、高速船は 1.5 時間～ 2 時間程度です。また、福岡からもフェリーが 1 日 1 往復運航しており、所要時間は約 5 時間です。

　

　長崎県では、県民の皆様が地域の魅力を再認識し、もっと好きになり、誇りに思えるような長崎県のブランド価値を見つけ、それを磨き続けていきながら、国内外へ発信していくため、長崎県の総体的なブランディングに取り組んでいます。
　その一環で作成したブランドロゴ・メッセージは、県内外への調査等から明らかとなった長崎県のブランド価値である「多様性⇔包容力」を具現化したものです。本県が元来持つ多様性は、人々の包容力を育て、そしてその包容力が、さらなる多様性を育んできたという、長崎県のブランド価値の本質である「人」を表現しています。
詳細は県公式HP（https://www.pref.nagasaki.jp/doc/page-744329.html）をご覧ください。

⾮化⽯証書の調達や管理を効率化する環境価値管理サービス「Re:lvis」に「ライトプラン」を追加

BIPROGY — Wed, 13 May 2026 12:00:00 +0900

2026年5月13日
⾮化⽯証書の調達や管理を効率化する環境価値管理サービス「Re:lvis」に「ライトプラン」を追加～システム連携に特化した新プラン追加により、幅広いニーズに対応～
BIPROGYは、環境価値管理サービス「Re:lvis（リルビス）」の新プランとして、2026年8月に「ライトプラン」の提供を開始します。「Re:lvis」は、非化石証書の調達から入札、割当の効率化をサポートするSaaSサービスです。新たに導入する「ライトプラン」では、⼀般社団法⼈⽇本卸電⼒取引所（以下、JEPX）の非化石価値取引システムとのAPI連携機能に特化したサービスを提供します。
「ライトプラン」を導入することで、サービス利用企業は、既存の仕組みを活用しながら非化石証書を管理でき、煩雑な入札や割当、証書発行手続きの業務効率化を実現します。
【背景】
カーボンニュートラル実現に向け、環境価値を活用したオフセット手法として非化石証書への関心が高まっています。非化石価値取引市場の創設により、非化石証書は、需要家による直接調達をはじめ、民間事業者の仲介など、活用の幅が広がりました。BIPROGYは、こうした市場環境の変化と証書管理ニーズの高まりを背景に、非化石証書の調達・管理業務を効率化する環境価値管理サービス「Re:lvis」を2022年から提供しています。
非化石証書は、JEPXが運営する非化石価値取引市場のオークションで購入することができ、各フェーズで必要な情報を管理しながら、非化石価値取引システムへ一件ずつ手作業で入力する運用が一般的です。
非化石証書に関する情報のとりまとめ自体は、各事業者の既存ツールにより一定の精度で実施されている一方、非化石価値取引システムへの入力作業は手作業に依存しているため、担当者の業務負荷増大や入力ミス、作業遅延といったリスクが顕在化しています。

【概要】
「ライトプラン」は、既存の「ベーシックプラン」「スタンダードプラン」で提供している非化石証書の管理機能を省き、非化石価値取引システムとのデータ連携機能に特化したサービスです。従来の運用を大きく変えることなく、非化石価値取引システムへのデータ入力作業を効率化します。機能を絞ることで、月額費用を抑えたサービス利用を可能にします。

■「Re:lvis」プラン比較表

【今後の取り組み】
今後「Re:lvis」は、カーボンニュートラルに関わる他システムとのデータ連携を通じて、さらに幅広い場⾯での環境価値活⽤に対応できるよう、サービス拡張を進めていきます。
BIPROGYは、「Re:lvis」の提供を通じて⾮化⽯証書などの環境価値の活⽤を促進し、国内のカ―ボンニュートラル達成に貢献していきます。

以　上

■関連リンク：
・⾮化⽯証書の調達・管理効率化⽀援環境価値管理サービス「Re:lvis（リルビス）」
https://www.biprogy.com/solution/service/environmental_value.html
・日立グループの非化石証書調達改革――Re:lvisの活用で業務標準化・脱属人化を実現し、業務工数を“約30分の1”に大幅削減
https://www.biprogy.com/solution/case/relvis_hitachi-g.html
・BIPROGY TERASU「法人への売電における非化石証書の活用を促す――環境価値管理サービス「Re:lvis（リルビス）」
https://terasu.biprogy.com/article/relvis_gifuden/

※Re:lvisは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGYグループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「エネルギー領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、脱炭素社会の実現を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGYグループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

『水素は高い』の常識を覆す ―余剰再エネで水素コストを下げ、利益に変える『蓄電池×水素』の制御技術―

東大先端研河野研究室 — Wed, 13 May 2026 09:55:00 +0900

　東京大学先端科学技術研究センター水素エネルギー分野の河野龍興教授の研究グループは、再生可能エネルギー特有の激しい出力変動を逆手に取り、水素製造の効率を最大化する革新的な制御アルゴリズムを開発しました。これにより、従来は「厄介者」とされていた余剰電力を、高付加価値なグリーン水素という「利益」へと変換できる技術です。実証レベルでは再生可能エネルギー由来電力を活用し、水電解プロセスを利用して、グリーン水素の製造コストを実質０円/Nm3レベルまで大幅に低減することに成功しました。
　近年、再生可能エネルギーの大幅な導入拡大に伴って、接続する系統の安定化と余剰電力の発生が社会問題となっています。例えば、再エネ導入量が大きな地域では発電量が需要量を上回る時間帯に電力価格が負となる、マイナス価格が発生しています。一方で、グリーン水素の製造要件としては、使用する電力のCO2原単位（kg-CO2/kWh）が十分に低い必要があり、低価格電力と低炭素電力の時間帯は必ずしも一致しないという課題が存在していました。
　本研究では、蓄電池と水電解装置を組み合わせたシステムにおいて、高精度な天候予測技術を利用し、電力価格および電力CO2排出原単位の時間変動を統合的に予測することで、水素製造装置の運転を最適化する蓄電・水素エネルギーマネジメントシステム（BHS）を開発しました。これにより、環境価値を維持しながら水素製造時価格の負値化を実現することに成功し、日本政府公式広報サイト「JapanGov」1）,2) にて掲載されました。
　また本技術の一部は、丸紅にて推進された「豪州・インドネシア間のグリーン水素製造・輸送・利活用に関する実証事業」において活用され、CertifHy基準をクリアーするグリーン水素を０円/ /Nm3 に近い価格で製造することに成功しました2)。これは、グリーン水素利用において最重要課題であるコスト削減への解決策を初めて実証したものです。
　本研究成果は、グリーン水素を作るほど儲かる時代へと突入したことを示しており、水素は単なるエネルギーキャリアではなく、需給調整と価値創出とを同時に担うことができる自国で製造可能なエネルギー媒体としての新たなパラダイムを秘めています。近い将来、再生可能エネルギーの導入量が大幅に増大し、更に蓄電池及び水電解装置の低価格化が更に進めば、水素事業の経済合理性を大きく改善することができ、その際に本技術は水素事業における重要な基盤となります。今後はAI技術も活用して更なる最適化統合制御のBHS研究を行っていきます。

参考文献
1) JAPAN GOV https://www.japan.go.jp/topics/index.html
2) Driving the hydrogen society forward https://plus.reuters.com/jco-driving-the-hydrogen-society-forward/p/1

超低電力AIハードウェアを実現する高精度不揮発性アナログメモリ技術を開発

フローディア — Tue, 12 May 2026 13:00:00 +0900

発表のポイント ●　株式会社フローディア(以下、フローディア)と日本電気株式会社、国立大学法人九州工業大学(以下、九州工業大学)は共同で、超低消費電力でAI推論が可能な次世代ハードウェアである不揮発性アナログ・コンピューティング・イン・メモリ(nvACiM)で必須となる、AIモデルパラメータの高精度書き分け・長時間保持技術を開発しました。
●　これまでのnvACiM向けメモリでは書込み速度のばらつきが大きく、個々のメモリ素子に設定するパラメータのレベル数(ビット精度)を大きくできない、また、設定したパラメータが時間とともに変化してしまうという問題があり、推論精度の低下を生じていました。
●　今回、SONOS型フラッシュメモリを用い、複数のステップに分けて目標のパラメータ値に応じた最適な電圧で書込みを行うことで、１つのメモリ素子に多値パラメータを高精度に設定することが可能となりました。また、特殊な熱処理によりSONOS型メモリ素子の電荷蓄積部のバンド構造を工夫するとともに、抜けやすい電子を書込みシーケンス中に除去することで、長時間のパラメータ保持を実現しました。
●　AIのエッジ応用では推論を行う半導体メモリの低電力化が急務です。本技術によりnvAiCMの演算精度が向上することでその応用が広がり、ロボットやドローン、自動車といったエッジAI応用機器の高性能化や省エネ、小型化への貢献が期待されます。

背景大規模言語処理や画像認識など、GPUを用いたAI技術は我々の生活を大きく変化させています。しかし、GPUを用いた推論はデジタル計算のため、性能向上にはプロセッサの演算速度向上とともに、演算に用いる入力データと特徴を識別するパラメータ(重みともいう)をプロセッサとメモリ間で逐次高速でやり取りする必要があり、大きな電力を消費します。
不揮発性メモリを用いたアナログ・コンピューティング・イン・メモリ(nvACiM)技術は、あらかじめ複数のメモリ素子に任意のパラメータを設定し、並列にアナログデータを入力して積和演算を行うことで、超低電力なAI処理が可能となります(図1)。
しかし、これまでnvACiM向けに検討されてきたメモリではメモリ素子間の書込み速度のばらつきが大きく、個々のメモリ素子に設定できるパラメータのレベル数(ビット精度)が限られるという問題がありました。また、時間とともに設定したパラメータの値が変化してしまうという問題もあり、これらは演算精度の低下を招いていました。このため、各メモリ素子に多値パラメータを設定する高精度な書き分けとその長時間保持技術の開発が必要となっていました。

発表内容（1）SONOSメモリの適用
今回、nvACiMとして、ファウンダリで認証済のフローディア SONOS型フラッシュメモリ技術を用いました。SONOS型メモリはシリコン窒化膜中に不連続に存在するトラップ（電子捕獲準位）に電子を蓄積することで情報の記憶を行います。このため原理的に高い精度でパラメータ値を設定することが可能です。また、メモリ素子間の書込み速度ばらつきが小さく、パラメータ値のばらつきを抑制しやすい、蓄積した電子の保持特性が高いため設定したパラメータ値を長時間維持しやすい、という特長があります。しかし、これまでの他機関での報告では、設定できるパラメータ精度は8値(3bit精度)にとどまっていました。
（2）パラメータ高精度書き分け技術
今回、SONOS型メモリを用いたnvACiMで高いビット精度を実現するため、書込みを複数ステップに分け、夫々のステップでパラメータの値に応じた最適な電圧を用いて書込みと検証を繰り返し、パラメータのレベル数を倍々に増やしていく、iterative multi-step programming sequence手法を開発しました。シミュレーションにより、4～1024nAの範囲で256レベル(8bit精度)のパラメータ電流が設定できることを確認しました。
（3）パラメータ長時間保持技術
SONOS型メモリは他のメモリに比べ優れた電荷保持特性を有するものの、nvACiMではパラメータレベル間の電流差が小さいため、更なる特性向上が必要です。今回、電荷蓄積部の形成工程に特殊な熱処理を追加しバンド構造を工夫することで、書込み電圧の上昇を抑えつつ電子の漏洩を抑制するband control thermal treatment (BCT)技術を開発しました。また、SONOS型メモリではシリコン窒化膜中の浅いトラップに蓄積した電子が離脱するとパラメータ値が変化してしまうため、(2)のパラメータ書き分けシーケンス中に浅いトラップに蓄積した電子を除去するshallow trap charge reduction (STR) process技術を導入しました。その結果、パラメータの長時間保持が可能となりました。
（4） nvACiMテストチップを用いた検証
(2)(3)の技術をテストチップに実装し、効果を検証しました。2～64 nA間に2 nA刻みで32値(5ビット精度)のパラメータを設定できました。各パラメータ値の分布の標準偏差は目標に対し0.78%です(図2)。これらの値は、従来、浮遊ゲート型フラッシュメモリで報告されている3～100nA間での3nA刻み書き分け、標準偏差1.3%を凌ぐもので、極低消費電力での推論の実現につながります。さらに、高精度な積和演算が実現可能なことを確認しました。

本成果は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託業務(JPNP16007)の結果得られたものです。

本技術は2026年5月10日~13日にベルギー、ルーベン市で開催のInternational Memory Workshop (IMW) 2026で発表されました。

学会情報
学会名：IEEE International Memory Workshop (IMW) 2026
会期：2026年5月10日～13日
題名：Enhancing SONOS-type Flash Memory for Nonvolatile Analog Computing-in-Memory via Precise Multi-level Weight Control and Improved Retention
著者名：T. Kobayashi, Y. Taniguchi, H. Ikegaya, T. Tamatsu, M. Yamaguchi, K. Yanagisawa, Y. Uji, T. Yabe, S. Yoshida,Y. Kawashima, T. Shimozato, H. Kobori, T. Kato, F. Owada, S. Noda, H. Yoneda, K. Okuyama, T. Hosomi, K. Oto, S. Koshina, T. Morie
URL：https://ewh.ieee.org/soc/eds/imw/

図1 nvACiMの構成と計算

図2 2nA刻み32値パラメータ書き分け結果

アラムコ・アジア・ジャパン、 2026年「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」で「ブライト500」に認定

アラムコ・アジア・ジャパン — Tue, 12 May 2026 10:00:00 +0900

アラムコ・アジア・ジャパン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：ワリード・エム・ムラッド、以下AAJ）は、このたび、経済産業省および日本健康会議が共同で運営する「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」において、上位企業として評価される「ブライト500」に認定されました。

本認定制度は、職場の健康課題に戦略的に取り組み、健康経営および生産性向上に向けた活動を積極的に推進している法人を評価するものです。

2026年は23,085社が中小規模法人部門で認定され、そのうちAAJは上位約2.17％にあたる「ブライト500」企業として選定されました。「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」企業企業への選定は今年で二年連続となります。

AAJの評価結果は以下の通りです。
・全国順位：250～300位
・東京都内順位：1～50位

数多くの評価項目の中でも、特に以下の点が高く評価されました。
・経営層から従業員への経営理念の直接的なコミュニケーション
・独自性と積極性のある健康増進への取り組み

AAJ代表取締役社長ワリード・エム・ムラッドは次のように述べています。
『2025年に健康経営優良法人として初認定され、そして本年にはより高いレベルの認定である「ブライト500」に選出されたことは、当社にとって二年連続の快挙となります。この結果は、人々の心身の健康を最優先に考えるという当社の真摯な姿勢が評価されたものと考えます。今後も、当社で働くすべての方が健やかに成長できる職場環境づくりを一層強化したいと思います。』

AAJは、健康経営を継続的に推進するため、働く環境の整備や健康支援施策の強化を通じて、組織全体の生産性と働きがいの向上に取り組んでいます。今後も、企業としての社会的責任を果たしながら、持続的な成長に向けた基盤づくりを進めてまいります。

アラムコ・アジア・ジャパンについて
サウジアラビアの総合エネルギー・化学企業アラムコの日本現地法人です。日本及び周辺地域でのアラムコの事業のうち、マーケティング、資材調達、ロジスティクス、品質保証、IT、新規事業開発などへのサポートサービスを提供しており、現在、アジア地域でのサービス、資材関連の重要な拠点となっています。
Website：https://japan.aramco.com/

アラムコについて　　　　　　　　
世界有数の総合エネルギー・化学企業として、同社のグローバル・チームは、生活に不可欠な石油供給から新エネルギー技術の開発に至るまで、あらゆる取り組みにおける価値の創出に尽力しています。資源の信頼性を高め、より持続可能かつ有用なものにすることに注力し、世界中の成長と生産性向上に貢献しています。
Website： https://www.aramco.com/

クリーンエナジーコネクトと燈・アンド・カンパニーが業務提携

クリーンエナジーコネクト — Thu, 07 May 2026 10:52:23 +0900

2026年5月7日
株式会社クリーンエナジーコネクト
燈・アンド・カンパニー株式会社
株式会社クリーンエナジーコネクト（代表取締役：内田鉄平）と、燈・アンド・カンパニー株式会社（代表取締役：北川竜太）は、企業の再生可能エネルギー調達および脱炭素経営の高度化に向けた協業に関する業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。

背景：脱炭素は“コスト”から“競争力”の源泉へ RE100・SBTへの対応、サプライチェーン全体での排出削減要求の高まりを背景に、再生可能エネルギー調達は企業価値を左右する重要な経営課題となっています。
一方で、多くの企業においては以下の構造的課題が意思決定の障壁となっています。

・最適な再エネ調達戦略が描けず、個別施策にとどまる
・オフサイトコーポレートPPAや需要家新電力など高度なスキームの実装難易度
・コスト・安定供給・環境価値を同時に満たす設計の難しさ
・24/7カーボンフリーエネルギー実現に向けた実行力不足

これらの課題を解決するためには、「戦略設計」と「再エネ確保・運用」を分断せず、統合的に実行できる体制が不可欠です。

業務提携の狙い：戦略から実装まで一気通貫で支援本提携により、両社の強みを統合し、企業の再エネ調達を戦略立案から実行・運用まで一気通貫で支援する体制を構築します。

〇概要
企業のお客様の再エネ調達について、両社の機能を組み合わせることで、一気通貫で支援

〇役割分担

＜クリーンエナジーコネクト＞
・小型太陽光発電所の開発・運営
・オフサイトコーポレートPPA、バーチャルPPAの提供
・共同事業（JV）等の顧客企業のニーズに応じたプロジェクトおよびファイナンスのスキーム組成
・プロジェクトに対する「CEC-Cloud™」を活用したDXによる運営支援
・蓄電池を活用した24/7カーボンフリーエネルギー（24/7CFE）の提供

＜燈・アンド・カンパニー＞
・再エネ調達の全体計画・戦略立案支援
・柔軟性の高い調達スキームの設計支援
・再エネ調達の自由度を高める需要家新電力の立ち上げ・運営支援
・再エネ調達最大化に向けた蓄電池導入支援

提供価値：経営判断に直結する“実行可能な脱炭素” 本提携により、企業経営層・サステナビリティ責任者の皆様に対し、以下の価値を提供します。

1. 戦略と実行の分断解消
机上の計画にとどまらない、実装まで見据えた再エネ調達戦略の策定と実行

2. コスト・リスク最適化
電力価格変動リスクを踏まえた最適な調達設計により、中長期的なコスト安定化を実現

3. Scope2削減の確実な達成
追加性のある再エネ導入により、実効性の高い排出削減を実現

4. 24/7CFEへの現実的アプローチ
蓄電池等を活用し、段階的に高度化する脱炭素目標への対応を支援

今後の展望両社は本提携を通じ、再生可能エネルギー導入を「調達施策」から「経営戦略」へと進化させ、企業の競争力強化と脱炭素の両立を支援してまいります。

会社概要株式会社クリーンエナジーコネクト
クリーンエナジーコネクトは、脱炭素経営企業・RE100参加企業等のお客さまにとって最適なグリーン電力の導入計画の立案から実行支援、そして導入後の効果検証および目標達成までのグリーン電力ソリューションをスピーディーかつ柔軟にワンストップで提供する会社です。主に、耕作放棄地を活用したNon-FIT小型太陽光発電所を、全国に分散して設置（2026年3月現在2,700カ所）することにより、スピーディーなグリーン電力の導入と、計画的なCO2削減を実現しています。現在、第一生命保険様、NTTグループ様、東急様、野村不動産様、ヒューリック様、スギホールディングス様、富士フイルム様、Amazon様、Google様等の脱炭素・RE100の目標達成をサポートしています。

燈・アンド・カンパニー株式会社
燈・アンド・カンパニーは、企業のGX（グリーントランスフォーメーション）を支援する会社です。再エネ調達戦略の立案から実行支援までを担うコンサルティング機能に加え、需要家新電力の立ち上げ・運営支援や再エネアグリゲーションサービスを提供しています。これまでに、野村不動産様、関電エネルギーソリューション様、中部電力ミライズ様、東急パワーサプライ様などへの支援実績を有しています。

ブルースカイエナジー株式会社の新イメージキャラクターに阿部なつきさんが就任

ブルースカイエナジー — Fri, 01 May 2026 09:00:00 +0900

　2026年5月1日
ブルースカイエナジー株式会社

■概要
　ブルースカイエナジー株式会社はイメージキャラクターとして阿部なつきさんが新たに就任したことをお知らせ致します。当社は「自然エネルギーを未来へつなぐ」をスローガンに掲げ、太陽光発電所のリパワリング事業や系統用蓄電所のEPC・開発事業を全国展開しております。今回、阿部なつきさんをイメージキャラクターに迎えることで、再生可能エネルギーの重要性と当社の取り組みを広く発信してまいります。2026年5月1日から阿部なつきさんをメインビジュアルとした広告なども展開を予定しております。

■阿部なつきさん　就任コメント
　今回、ブルースカイエナジー様のイメージキャラクターを務めさせていただくことになり、大変光栄に思っております。ブルースカイエナジー様が大切にされている、「つくるだけでなく、守り、未来へつないでいく」という考え方に、深く共感いたしました。私自身、「美しさ」は外見だけでなく、日々の選択や積み重ねによってつくられるものだと感じています。それは、エネルギーを大切に扱い、未来へとつないでいく姿勢ともどこか重なるものがあると思います。この活動を通して、エネルギーの大切さや未来への想いを、より多くの方に届けていけたら嬉しいです。ブルースカイエナジー様とともに、より美しく、持続可能な未来を創っていけることを楽しみにしております。　

■阿部なつきさん　プロフィール
“令和の峰不二子”と称され、総フォロワー数400万超を誇るタレントでインフルエンサー。
ファッションショー、バラエティ番組やドラマ出演などにもに出演し、活躍の場を広げている。

■ブルースカイエナジーについて
ブルースカイエナジーは、「自然エネルギーを未来へつなぐ」をスローガンに、日本の主力電源化を支えるインフラ開発・運営に注力しています。次世代エネルギー戦略の鍵となる系統用蓄電所のEPC事業、および開発事業環境破壊を伴わない太陽光発電所のリパワリング（設備更新/効率化）を全国展開しています。
【当社の強みと事業内容】
全国24拠点による一気通貫体制により自社グループで完結。土地調達から、太陽光発電・蓄電所の設計・施工（EPC）、さらには日常修繕等O&M（保守管理業務）により地域密着型の迅速な対応が可能です。
【太陽光発電のリパワリング実績（全国100か所・150MW超）】
経年化した発電所のパネル等を設備へ更新し発電効率を最大化。
出力制御対策や売電収益の向上を支援します。
系統用蓄電所・併設型蓄電池の開発、脱炭素社会の実現に不可欠な系統用蓄電所の開発を加速。2029年までに全国100か所以上の設置を目標とし、太陽光発電併設型蓄電池の導入によるFIP制度への対応も推進しています。
ブルースカイエナジーは高度技術と地域ネットワークを駆使し、再生可能エネルギーの価値を最大化させ、持続可能な未来を創造します。

#ブルースカイエナジー　# EPC事業　#インフラ　#発電所　#再生可能エネルギー　#系統用蓄電池　#系統用蓄電所　#出力制御対策　# FIP制度　# O&M 　#保守管理　#太陽光　#脱炭素社会　#併設型蓄電池　#投資

会社名
ブルースカイエナジー株式会社
所在地
東京都中央区日本橋三丁目9-1 日本橋三丁目スクエア2階
代表者
上原美樹
設立
2012年10月
事業内容
蓄電所および再生可能エネルギーの開発、施工、運用・管理など
公式サイト
https://www.blueskyenergy.co.jp/

牧之原蓄電所における需給調整市場への参入開始のお知らせ

ブルースカイエナジー — Tue, 28 Apr 2026 20:30:00 +0900

　2026年43月2823日
ブルースカイエナジー株式会社

■概要
ブルースカイエナジー株式会社は、静岡県牧之原市に設置した系統用蓄電所において、2026年4月28日より需給調整市場向けの運用を開始したことをお知らせ致します。牧之原市において系統用蓄電所の商業運転開始をしておりますのでお知らせ致します。
本蓄電所では、国内№１の風力・太陽光発電事業者である株式会社ユーラスエナジーホールディングス(以下「ユーラスエナジー」)をアグリゲーターとして、卸電力市場（JEPX）・需給調整市場・容量市場を組み合わせたマルチユース運用を行います。
2026年3月23日に商業運転を開始した本蓄電所は、同年4月28日に需給調整市場への参入を実現。商業運転開始からわずか36日での市場参入は、系統用蓄電所の公表事例として国内最短クラス※となります。本蓄電所は当社が2029年までに展開を計画する全国100カ所の系統用蓄電所開発プログラムの第1号案件であり、当社の大規模パイプライン実現力と、商業運転から市場参入までの迅速な立ち上げ能力を示すものです。
※2026年4月時点、各社プレスリリース等に基づく当社調べ。同日参入事例を除く。

■商業運転開始から36日での需給調整市場参入の意義背景と目的
系統用蓄電所が需給調整市場に参入するには、商業運転開始から通常3〜6ヶ月程度を要しますが、本件では、36日での市場参入を実現致しました。商業運転開始後、電力需給調整力取引所（EPRX）への特定卸供給事業者としての登録、簡易指令システム・専用線オンラインの通信接続工事、アグリゲーターとの契約締結、系統連系に関する各種試験、商品要件を満たす蓄電池制御ロジックの検証など多岐にわたる準備が必要となります。
当社では、商業運転開始前の段階からユーラスエナジーと緊密に連携し、需給調整市場参入に向けた実務準備を並行して進めることで、大幅な期間短縮を実現しました。
日本では、カーボンニュートラルの実現とエネルギー自給率の向上を目指し、太陽光・風力をはじめとする再生可能エネルギーの導入を積極的に推進しています。2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」では、2040年度の電源構成に占める再エネ比率を4〜5割とする目標が掲げられており、今後さらなる導入拡大が見込まれます。
一方、太陽光・風力発電は天候によって発電量が大きく変動するため、余剰電力の発生による電力系統の不安定化が課題となっています。系統用蓄電池は電力系統に直接接続し、余剰時に充電・不足時に放電することで需給バランスを調整する「電力網の調整インフラ」として、再エネの大量導入を支える重要な役割を担っています。
当社は本蓄電所の運転を通じて系統の安定化と再エネ導入拡大に貢献してまいります。

■背景
再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、太陽光や風力といった自然変動電源の発電量変動を吸収し、電力の安定供給を維持するための調整力の確保が急務となっています。2024年4月に需給調整力取引所（EPRX）にて全5商品の取引が開始され、2026年3月14日からは全商品が前日取引へ移行するなど、市場制度は急速に高度化しています。
当社は、太陽光EPC・O&M事業で国内1,250サイト超・累計650MW超の実績を築いてきた独立系再生可能エネルギー事業者として、蓄電池事業を次世代の中核事業と位置づけ、国内トップクラスのアグリゲーターであるユーラスエナジーとの連携のもと、本蓄電所の需給調整市場参入を商業運転開始後の最速クラスのスピードで実現いたしました。

所在地
静岡県牧之原市
蓄電池種類
リチウムイオン蓄電池
発電出力/蓄電容量
2MW/8MWh　
商業運転開始
2026年3月23日
需給調整市場取引開始日商業運転開始
2026年４3月2８3日(商業開始から36日)
活用市場運用方法
卸電力市場、需給調整市場、容量市場での取引
アグリゲーター
株式会社ユーラスエナジーホールディングス
事業主体
ブルースカイエナジー株式会社

■当社の開発パイプライン～2029年までに全国100か所の系統用蓄電所～事業の特徴
当社は、本牧之原蓄電所を第1号案件として、2029年までに全国100カ所の系統用蓄電所の開発を計画しています。既に2027年までに全国50カ所以上の系統用蓄電所開発パイプラインを有しており、全国24カ所の拠点ネットワーク、太陽光EPC事業で培った用地調達力、社内の建設・O&M体制を活用し、着実なプロジェクト実現を進めてまいります。
みずほ証券との国内初の太陽光併設型大規模蓄電池導入ファンド組成をはじめ、リース会社を含む金融機関、大手不動産会社・大手ガス会社などの事業会社、投資家とのパートナーシップを深化させながら、開発事業資金を確保し、日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現と2030年度の再生可能エネルギー比率36～38%の目標達成に向け、蓄電池による調整力提供を通じて電力系統の安定化と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
100カ所規模の蓄電所群を効率的かつ安定的に運用するため、当社は2026年4月1日付で特定卸供給事業者（アグリゲーター）としての認定を取得しました。今後は、サイトごとの条件に応じて最適なアグリゲーター・蓄電池システム・EMSの組み合わせを選定する「マルチアグリゲーター戦略」のもと、事業収益の最大化と電力系統の安定化に貢献してまいります。
1. 電力市場での多角的運用
本蓄電所では、以下の電力市場を活用した運用を行います。
・卸電力市場（スポット市場・時間前市場）: 電力需給に応じた充放電による収益確保
・需給調整市場: 電力系統の周波数調整や需給バランス維持への貢献
・容量市場: 将来の供給力確保による長期的な収益安定化
2. 先進的な制御システムによる最適運用
各市場取引のマルチユース制御を実現。充放電計画を自動最適化することで、事業収益の最大化と電力系統の安定化を同時に追求します。
3. 地域貢献
静岡県牧之原市は太陽光発電が盛んな地域であり、本蓄電所は地域内の余剰再エネ電力を有効活用する役割を担います。地域社会との共生を図りながら、持続可能なエネルギーインフラの整備を推進します。

■今後の展開
当社は本蓄電所の運用で得た知見・ノウハウを活かし、2029年までに全国100か所の系統用蓄電所の開発を予定しています。

※需給調整市場系統用蓄電池 / 系統用蓄電所とは？
「電力需給をコントロール＆電力網を安定させる巨大な調整インフラ」のこと。
一般送配電事業者が電力の需給バランスを維持するために必要な調整力を調達する市場。電力需給調整力取引所（EPRX）が運営。発電所から家庭までを繋ぐ電力網（系統）に直接つなぎ、電力を充放電する大規模な設備です。再生可能エネルギーは発電量が天候に左右されやすいため、電気が余った時に貯め、足りない時に流す「調整役」が不可欠です。以前は主に揚水発電がその役割を担ってきましたが、現在は設置の自由度が高い大型蓄電池が、新たなエネルギービジネスのインフラとして急拡大しています。

※調整力
電力系統の需要と供給のバランスを調整するために、出力の増減が可能な電源が提供する能力のこと。
※アグリゲーター
複数の分散型電源を束ねて制御し、仮想的に一つの発電所として電力市場に参加させる事業者。
※マルチユース運用
蓄電池を卸市場・需給調整市場・容量市場など複数の市場で同時に活用し、収益を最大化する運用手法。

■ブルースカイエナジーについて
ブルースカイエナジーは、「自然エネルギーを未来へつなぐ」をスローガンに、日本の主力電源化を支えるインフラ開発・運営に注力しています。次世代エネルギー戦略の鍵となる系統用蓄電所のEPC事業、および開発事業環境破壊を伴わない太陽光発電所のリパワリング（設備更新/効率化）を全国展開しています。
【当社の強みと事業内容】
全国24拠点による一気通貫体制により自社グループで完結。土地調達から、太陽光発電・蓄電所の設計・施工（EPC）、さらには日常修繕等O&M（保守管理業務）により地域密着型の迅速な対応が可能です。
【太陽光発電のリパワリング実績（全国100か所・150MW超）】
経年化した発電所のパネル等を設備へ更新し発電効率を最大化。
出力制御対策や売電収益の向上を支援します。
系統用蓄電所・併設型蓄電池の開発、脱炭素社会の実現に不可欠な系統用蓄電所の開発を加速。2029年までに全国100か所以上の設置を目標とし、太陽光発電併設型蓄電池の導入によるFIP制度への対応も推進しています。
ブルースカイエナジーは高度技術と地域ネットワークを駆使し、再生可能エネルギーの価値を最大化させ、持続可能な未来を創造します。

#ブルースカイエナジー　# EPC事業　#インフラ　#発電所　#再生可能エネルギー　#系統用蓄電池　#系統用蓄電所　#出力制御対策　# FIP制度　# O&M 　#保守管理　#太陽光　#脱炭素社会　#併設型蓄電池　#投資

会社名
ブルースカイエナジー株式会社
所在地
東京都中央区日本橋三丁目9-1 日本橋三丁目スクエア2階
代表者
上原美樹
設立
2012年10月
事業内容
蓄電所および再生可能エネルギーの開発、施工、運用・管理など
公式サイト
https://www.blueskyenergy.co.jp/

ごうぎんエナジーとクリーンエナジーコネクトがオフサイトコーポレートPPAサービスで業務提携

クリーンエナジーコネクト — Mon, 27 Apr 2026 10:00:00 +0900

ごうぎんエナジー株式会社（島根県松江市白潟本町71番地代表取締役社長安喰哲哉、以下「ごうぎんエナジー」という）と株式会社クリーンエナジーコネクト（東京都千代田区大手町2-2-1　代表取締役　内田鉄平、以下「クリーンエナジーコネクト」という）は、自治体や企業の脱炭素や再生可能エネルギー導入の課題に対し、オフサイトコーポレートPPAサービスを含むグリーン電力ソリューションをご提供することについて、業務提携契約を締結しました。この取り組みにより、両社は、山陰エリアの地域脱炭素の実現に貢献してまいります。

業務提携の第１弾として山陰合同銀行向けにオフサイトコーポレートPPAサービスを提供業務提携の第１弾として、ごうぎんエナジーはクリーンエナジーコネクトの協力のもと、山陰合同銀行（島根県松江市魚町10番地取締役頭取　吉川浩）向けのオフサイトコーポレートPPAサービスについて2026年4月1日よりサービス提供を開始しました。

山陰合同銀行全体のCO2排出量を13％削減山陰合同銀行向けのオフサイトコーポレートPPAサービスでは、山陰合同銀行専用のNon-FIT小型太陽光発電所を新たに11か所開発し、発電された電力と環境価値を、山陰合同銀行の30支店に提供します。
今回の取組によるCO2排出量の削減効果は、年間約500 t-CO2 を予定しており、山陰合同銀行全体のScope-2排出量の約13％（2024年度比）に相当します。

災害時の停電対策により、発電所周辺の地域レジリエンスにも貢献今回開発する山陰合同銀行専用のNon-FIT小型太陽光発電所には、クリーンエナジーコネクトが提供する「備えるコンセント®」を導入しています。「備えるコンセント®」とは、発電所の設置地域で災害等により停電が発生した際、周辺にお住まいのみなさまが太陽光発電で発電した電気を利用できる、災害時用コンセントです。
ごうぎんエナジーとクリーンエナジーコネクトは、発電所の設置地域における災害時の停電対策（レジリエンス向上）に貢献することを目指します。

ごうぎんエナジーとクリーンエナジーコネクトは、今回の山陰合同銀行向けのオフサイトコーポレートPPAサービスの取組みを企業のCO2削減の具体的な事例としてご紹介するとともに、自治体や企業のお客様の脱炭素の実現に向けた具体的なソリューションとしてご支援を行うことで、地域脱炭素の実現に貢献してまいります。

クリーンエナジーコネクトについてクリーンエナジーコネクトは、脱炭素経営企業・RE100参加企業等のお客さまにとって最適なグリーン電力の導入計画の立案から実行支援、そして導入後の効果検証および目標達成までのグリーン電力ソリューションをスピーディーかつ柔軟にワンストップで提供する会社です。
主に、耕作放棄地を活用したNon-FIT小型太陽光発電所を、全国に分散して設置（2026年3月現在2,700か所）することにより、スピーディーなグリーン電力の導入と、計画的なCO2削減を実現しています。
現在、第一生命保険様、NTTグループ様、東急様、野村不動産様、ヒューリック様、スギホールディングス様、富士フイルム様、Amazon様、Google様等の脱炭素・RE100の目標達成をサポートしています。

会社概要会社名：株式会社クリーンエナジーコネクト
所在地：東京都千代田区大手町2-2-1
代表者：代表取締役　内田　鉄平
事業概要：法人向けグリーン電力ソリューション事業、Non-FIT再エネ発電事業
ＵＲＬ： https://cleanenergyconnect.jp/

山陰合同銀行が地域の電力会社の連携によるオフサイトコーポレートPPAを導入

クリーンエナジーコネクト — Mon, 27 Apr 2026 10:00:00 +0900

株式会社山陰合同銀行（取締役頭取　吉川浩）は、地域における再生可能エネルギーの拡大および脱炭素化への取り組みの一環として、ごうぎんエナジー株式会社（代表取締役　安喰　哲哉）が提供するオフサイトコーポレートPPAサービスを30事業所において導入しましたのでお知らせいたします。

オフサイトコーポレートPPAサービスの概要および各事業者の役割本オフサイトコーポレートPPAサービス（以下、「本サービス」）は、ごうぎんエナジー株式会社が開発した太陽光発電所で発電した電気をローカルエナジー株式会社（代表取締役　加藤　典裕）および株式会社とっとり市民電力（代表取締役　児嶋　太一）が小売電気事業者として、山陰合同銀行の30事業所へ供給します。本サービスの取り組みにあたり、ごうぎんエナジー株式会社は、株式会社クリーンエナジーコネクト（代表取締役　内田鉄平）との業務提携契約により、同社から太陽光発電所の開発、電力料金の精算、関係者間の調整などのサポートを受けております。

地域の電力会社の連携による電力の地産地消本サービスは、再生可能エネルギーの創出、電力の送電、電力需要家のすべてが、山陰両県に本社を置く企業による、地域で電力が循環する地産地消モデルを目指しています。
また、オフサイトコーポレートPPAに関する知見や実績の豊富なクリーンエナジーコネクトと協業することによって、長期・安定的なサービスを実現しています。その第1弾として、山陰合同銀行向けに本サービスを提供いたします。

本サービスによるCO2排出量削減効果今回の取組によるCO2排出量の削減効果は、年間約500t-CO2を予定しており、山陰合同銀行全体のScope-2排出量の約13％（2024年度比）に相当します。
山陰合同銀行、ごうぎんエナジー、クリーンエナジーコネクトは、今回の取り組みを、地域に根差した脱炭素推進の具体的な再生可能エネルギー導入事例として発信、展開し、今後も地域企業のお客様に対する脱炭素経営の実現に向けたソリューションとして提供することで、地域の脱炭素化の推進に貢献してまいります。

＜本取組みの概要＞
需要家株式会社山陰合同銀行　 PPA導入事業所山陰合同銀行の各支店（30拠点） PPAサービス事業者ごうぎんエナジー株式会社 PPA運営サポート事業者株式会社クリーンエナジーコネクト協業小売電気事業者ローカルエナジー株式会社／株式会社とっとり市民電力発電所容量約1.0MW（山陰・山陽に11発電所）年間計画発電量 920,000kWh（送電端） CO2排出削減効果年間約500 t-CO2 運用開始日 2026年4月1日
地域との共生：災害時用コンセント【備えるコンセント®】を導入今回の取り組みで開発する山陰合同銀行専用のNon-FIT小型太陽光発電所には、発電所の設置地域で災害等により停電が発生した際に、周辺にお住まいの地域住民のみなさまが電力を利用できる災害時用コンセント「備えるコンセント®」を設置します。これにより、発電所の設置地域に対するレジリエンス向上、地域とのより一層の共生を図ってまいります。

ソーラーモニターシリーズおよびグリッドストレージモニターの通信・EMS機器がJC-STAR★1適合ラベルを取得

エナジー・ソリューションズ — Thu, 23 Apr 2026 15:00:00 +0900

エナジー・ソリューションズ株式会社（東京都千代田区　代表取締役社長：森上寿生）は、太陽光発電所向け監視・制御サービス「ソーラーモニター」シリーズおよび系統蓄電所監視・制御サービス「グリッドストレージモニター」のEMS機器（製品名：ESI-EMS-C）において、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運用する「セキュリティ要件適合評価およびラベリング制度（JC-STAR）」の★1適合ラベル（適合ラベル登録番号：2026041600002144）を取得しましたのでお知らせいたします。

本ラベルの取得により、弊社の監視・制御サービスのEMS機器が、JC-STAR★1の適合基準に適合していることが示されました。

JC-STAR適合ラベル取得に取り組んだ背景近年、IoT製品の脆弱性を狙ったサイバー脅威の高まりを背景に、政府機関や企業の調達・選定において、製品に備わるセキュリティ機能を共通の物差しで評価し、可視化する動きが進んでいます。とりわけエネルギー分野を含む重要インフラでは、遠隔監視・制御を担う機器・サービスがシステム基盤として位置付けられることから、運用を前提としたセキュリティ対策の明確化が求められています。弊社はこの外部環境を踏まえ、ソーラーモニターシリーズのEMS機器について、JC-STAR★1の適合ラベル取得に取り組みました。

弊社が提供するJC-STAR対応製品について

弊社EMS機器は、市販されている産業用コンピューターをベースに、弊社が独自に開発した監視・制御アプリケーションを導入し、さらにOSのセキュリティ設定および運用設定を組み合わせて提供する監視・制御用機器です。主に太陽光発電所・系統蓄電所に設置され、発電設備、蓄電池、PCS、各種センサー機器など多様な周辺機器と接続し、運転データやアラート情報を収集・保存・送信および出力制御・充放電制御の役割を担います。

また、弊社の監視・制御サービスは、用途や設置環境に応じて外部の通信機器（ルーター）を組み合わせて構成する場合があります。エヌエスティ・グローバリスト株式会社の産業用ルーター『SpreadRouter-R』はJC-STAR★1適合ラベルを取得しており、構成機器の選定においても、安心して運用できるシステム構成の実現を重視しています。（https://www.nstg-sr.com/product/router/spreadrouter-r/）

弊社EMS機器および通信機器は、いずれも長期運用を見据えたセキュリティ対応を整備しております。
独自アプリケーションに加え、OSのセキュリティ設定および運用設定を組み合わせ、アクセス制御、認証、通信保護等について、長期運用を見据えた対策を整備しています。

なお、これらのJC-STAR★1対応製品の弊社における取り扱いは、2026年10月以降を予定しています。

JC-STAR適合ラベル取得の意義本取得により、弊社の監視・制御サービスのEMS機器および通信機器が、JC-STAR★1で定められたセキュリティ要件に基づく評価に適合していることを対外的に明確化し、お客様の導入判断および長期運用における安心・安全の向上に貢献します。

今後の展開弊社は今後も、現場で安心して導入・運用できる監視・制御サービスの提供を通じて、再生可能エネルギー設備の安定運用と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

＜会社基本情報＞
エナジー・ソリューションズ株式会社
設立：2010年2月
資本金：1億円（資本準備金　4,890万円）
代表取締役社長：森上　寿生
本社所在地：東京都千代田区神田駿河台2-3-11ヒューリック御茶ノ水ビル11階
コーポレートサイト：https://www.energy-itsol.com/
事業内容：
・再生可能エネルギーの導入、運用、管理に関するソリューションシステムの開発およびサービスの提供
・IT人材の育成および派遣（許可番号：派13-314351）
・太陽光発電事業

＜ニュースリリースに関する問い合わせ先＞
エナジー・ソリューションズ株式会社
担当窓口：GX事業統括部　開発サポート部
TEL 03-6256-8095　FAX 03-6256-8097
お問い合わせフォーム　https://www.energy-itsol.com/enquete/corporate/

国内初の「2026 Renewable Energy Markets™ Asia Awards」を受賞

クリーンエナジーコネクト — Thu, 23 Apr 2026 13:00:00 +0900

株式会社クリーンエナジーコネクト（代表取締役社長：内田鉄平）、第一生命保険株式会社（代表取締役社長：隅野俊亮、以下「当社」）および株式会社東邦銀行（取締役頭取：佐藤稔）は、「TDテラス宇都宮(※1)」を対象とした「太陽光発電と蓄電池を組み合わせたオフサイトコーポレートPPA(※2)による24/7カーボンフリーエネルギー(※3)（24時間365日カーボンフリー電力）の取組み」において、「2026 Renewable Energy Markets™ Asia Awards」を受賞したことをお知らせします。「Renewable Energy Markets™ Asia Awards」の受賞は国内初となります。

「Renewable Energy Markets™ Asia Awards」は、米国の非営利団体である Center for Resource Solutionsが主催する、アジア地域における再生可能エネルギーの普及およびグリーン電力市場の発展に貢献する企業・団体・個人を表彰する国際的な賞です。再生可能エネルギー市場において影響力を有する表彰の一つとして広く認知されており、選考では先進性のみならず、他社への波及可能性といった具体的な市場貢献が重視されます。

今般、「TDテラス宇都宮」を対象とした「太陽光発電と蓄電池を組み合わせたオフサイトコーポレートPPAによる24/7カーボンフリーエネルギー（24時間365日カーボンフリー電力）の取組み」が本領域の新たなベンチマークとして高く評価され、受賞に至りました。本取組みは、「再生可能エネルギー（太陽光）による発電」に、「蓄電池を活用した再生可能エネルギー電力のアワリーマッチング(※4)」、「オフサイトコーポレートPPAによる安定的な再生可能エネルギー電力の供給」を組み合わせることで、従来の再生可能エネルギー導入では難しかった時間的な需給ギャップの解消を実現しました。これにより、再生可能エネルギーの利用率を高めるとともに、24時間365日のカーボンフリー電力の実現に寄与する先進的なモデルを構築し、他の企業等にも展開できる技術面・運用面における実効性を証明しました。

当社は、今後も本取組みで得られた知見を活かし、革新的な取組みに挑戦し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

受賞における主なポイント・オフサイトコーポレートPPAに蓄電池を組み合わせることで、再生可能エネルギーの「量」だけでなく「時間価値（需要に合わせた時間単位での供給量の最適化）」に着目した電力調達モデルを確立したこと
・24/7カーボンフリーエネルギー実現に向けた市場の先駆的な取組みであること
・具体的なデータに基づき再生可能エネルギー比率を高められることを実証し、他の企業等にも展開できる技術面・運用面における実効性を証明したこと

※1：中層木造オフィス「ＴＤテラス宇都宮」の竣工についてのニュースリリースはこちらをご覧ください。
※2：オフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreementの略称）で、電力需要施設と離れた土地に太陽光発電設備を設置し、発電した電気を環境価値と共に電力需要施設に送るというスキームを活用した電力調達の方法
※3：24時間365日、全ての電力をCO2を排出しないエネルギー源で賄うという考え方
※4：電気を使った１時間と同じ１時間の間に発電されたカーボンフリー電力を紐づける手法

鹿嶋市浄化センター太陽光発電の稼働状況報告のため田口伸一市長へ表見訪問

赤嶺電研企画 — Thu, 23 Apr 2026 10:26:40 +0900

報道関係者様各位
プレスリリース

2026年4月
有限会社赤嶺電研企画
田口伸一鹿嶋市市長への表敬訪問のお知らせ
　（有）赤嶺電研企画（茨城県鹿嶋市荒野１３９３－３）では、2025年3月3日より、鹿嶋市浄化センターにて、太陽光発電由来の電気を供給しています（地上設置オンサイトPPA方式、行政団体の初期費用無し、期間20年）。
　稼働より1年を迎えた2026年3月、上記設備の稼働状況の年次報告を鹿嶋市役所に行うべく、田口伸一市長を表敬訪問致しました。

左から順に、鹿嶋市の栗林裕副市長、田口伸一市長、㈲赤嶺電研企画の赤嶺竜太社長、赤嶺昭会長

　訪問時には、市内の浄化センターに導入された太陽光発電設備は、現在も順調に稼働しており、年間約143トンのCO₂排出削減するとともに、計画時の削減率（１６.５％）を超える約２０％の電気料金削減（目標値の１.３倍）を実現、２０年間の発電量の減衰を考慮しても目標値以下になることはないことを報告致しました。これは単なるコスト削減にとどまらず、エネルギー価格の高騰に対する有効な対策であると同時に、地域で生み出したクリーンエネルギーを地域で消費する「地産地消型エネルギー」のモデルケースであるとして、田口市長には高く評価いただきました。

鹿嶋市の再生可能エネルギーの活用について多角的な視点で語る田口市長

　田口市長は、「今後はこの取り組みをさらに発展させ、学校をはじめとした他の公共施設にも PPA モデルを活用した太陽光発電設備の導入を進めていきたい」と提言されました。初期投資を抑えながら導入可能な PPA 方式を活用することで、財政負担を軽減しつつ、再生可能エネルギーの普及を加速させるとのこと。

　また、「自分たちで使う電気を自らつくる」というエネルギーの自給体制を構築することで、電力コストの安定化と将来的な財政リスクの低減を図るとともに、環境にやさしい持続可能なまちづくりを推進していく方針も示されました。
　浄化センターへの太陽光発電設備の設置・運用は、鹿嶋市における脱炭素化の具体的な実践事例であり、今後の公共施設への横展開や地域全体への波及が期待されます。赤嶺電研企画としても、鹿嶋市が推進する再生可能エネルギーの導入と持続可能なまちづくりの実現に向け、本取り組みをはじめ、蓄電池や再生可能エネルギーの導入提案をし、鹿嶋市の更なる発展に貢献してまいります。

[ 鹿嶋市浄化センター300KWアカミネPPA太陽光発電所]

事業の経緯
　有限会社赤嶺電研企画は、再生可能エネルギーの普及・省エネを目指し、26年前から太陽光発電所の建設・メンテナンスを行ってきました。太陽光発電の最新技術の導入、及び実証もたゆまず実施しております。
　令和6年6月20日には、鹿嶋市と締結させていただきました、太陽光発電PPA事業契約に基づき、鹿嶋市浄化センター敷地内に太陽光発電所を設置いたしました。
　茨城県鹿嶋市の本PPA事業の開始から、20年間の安定稼働のため、さらに効果を上げるために、積み上げたノウハウを活用して行うことになります。
　また、今回の事業により得られるノウハウを元に、他の施設、他の地方公共団体さま、民間の会社様へ、ご提案し、常に最新の技術を導入することで、高効率な発電とクリーンエネルギーの供給をする提案を行い、二酸化炭素排出削減を実現することを目指します。

[自社・蓄電池併設型太陽光発電実証設備]

会社概要
　（有）赤嶺電研企画は、鹿嶋の地に創業から３０年、電気を通して人類・日本・鹿嶋市など地域社会・お客様への貢献を続けてまいりました。そして、再生可能エネルギーの分野で最新の技術導入や検証を行い、安全で安価、安心できるサービスソリューションを提供する企業です。私たちは、持続可能な未来のために、クリーンなエネルギーの普及と安定稼働を推進しています。

連絡先
有限会社　赤嶺電研企画
電話番号: 一般の方向け　　：0299-69-7909（ＦＡＸ兼用）
　　　　報道関係者様向　：080-1651-1225
メール: aakamine@akaminedenken.jp
ウェブサイト: https://akaminedenken.jp/

CEC、ヒューリックとオフサイトPPA事業で協業開始、800カ所の太陽光を開発・運営

クリーンエナジーコネクト — Wed, 15 Apr 2026 13:00:00 +0900

2026年4月15日
株式会社クリーンエナジーコネクト
ヒューリック株式会社(以下「HLC」)、ヒューリックエナジーソリューション株式会社（以下「HES」）、株式会社クリーンエナジーコネクト(以下「CEC」)は、オフサイトコーポレートPPAサービスで協業を開始します。

今回の取り組みは、CECとHLCの共同出資による合同会社（以下「発電合同会社」）が、約70MWの非FIT(※1)小型太陽光発電所を約800か所開発・運営し、追加性(※2)のある再生可能エネルギーを、オフサイトコーポレートPPA(※3)サービスにより、ヒューリックグループの小売電気事業者であるHESを通じてヒューリックグループの各施設へ提供するもので、2026年7月から2029年3月にかけて順次提供を開始する予定です。

本取り組みの背景と期待される効果 HLCは日本政府の2050年カーボンニュートラル目標に賛同し、温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けて様々な取り組みを推進しています。なかでもScope2、Scope3(※4)の削減においては、2029年までに全保有建物の使用電力を100%再エネ化するため、太陽光発電設備等の再エネ発電設備を新規に開発する計画を進めています。

再生可能エネルギーを活用したオフサイトコーポレートPPAサービスは、需要家が長期的かつ安定的に再生可能エネルギーを調達できる手法として注目されています。また、分散型電源を活用するモデルは、環境負荷の低減や地域との共生にも貢献することが期待されています。

今回の取り組みによる供給量は、年間73GWhを予定しており、年間使用電力量の約20％に相当します(※5)。

＜本取り組みのスキーム図＞

災害時の停電対策により、発電所周辺の地域レジリエンスにも貢献今回開発する非FIT小型太陽光発電所には、クリーンエナジーコネクトが提供する「備えるコンセントⓇ」を導入しています。「備えるコンセントⓇ」とは、発電所の設置地域で災害等により停電が発生した際、周辺にお住まいのみなさまが太陽光発電で発電した電気を利用することができる、災害時用コンセントです。これにより、発電所の設置地域における災害時の停電対策（レジリエンス向上）に貢献することを目指します。
備えるコンセントⓇ

今後の展望 HLCグループは2019年RE100※6に加盟以降、非FIT太陽光発電の開発によって2023年にRE100を達成し（新技術要件を満たす企業は世界で3社、国内では当社のみ）、再エネ事業を推進してまいりました。本取り組みを通じて、追加性のある再生可能エネルギーの導入を加速するとともに、分散型電源を活用したオフサイトコーポレートPPAサービスの拡大により、お客さまと共にカーボンニュートラルな社会の実現を目指してまいります。

CECは脱炭素経営企業・RE100参加企業にとって最適なグリーン電力の導入計画の立案から実行支援、導入後の効果検証および目標達成まで、ワンストップでスピーディーかつ柔軟にソリューションを提供しています。主に、耕作放棄地を活用した非FIT小型太陽光発電所を全国に分散して設置（2026年3月現在2,700か所）することにより、スピーディーなグリーン電力の導入と、計画的なCO2削減を実現しています。今回、CECの発電所開発・運営、オフサイトコーポレートPPAサービスの提供に係るノウハウと実績を活かし、HLCの再エネ調達拡大とカーボンニュートラル目標達成に貢献してまいります。

※1 非FITとは、FIT(固定価格買取制度)を利用しない太陽光発電の売電方式のことです。
※2 追加性とは、再生可能エネルギー電源の新規開発により、再生可能エネルギー発電総量増加に直接寄与することを意味します。
※3 コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）は、企業が再生可能エネルギーを発電事業者から長期にわたって固定価格で購入する契約です。企業がCO2排出量削減に貢献できるエネルギー調達手法として注目されています。オフサイトコーポレートPPAとは、遠隔地の発電施設から一般の送配電網を介して電力を調達する形態で、発電事業者が電力と環境価値をセットで需要家に供給する形態です。
※4 Scope２とは、自社が購入した電気・熱・蒸気の製造プロセスで発生する排出のこと、Scope3とは、事業活動に関連する他社の排出のことです。
※5 ヒューリックグループ全体における、2029年度(想定)の年間使用電力量を基準に算定。
※6 「Renewable Electricity 100％」の略で、事業活動に必要なエネルギーを100％再生可能エネルギーとすることを　目標に掲げる企業が加盟する国際的なイニシアティブ。

近鉄エクスプレス廃食用油回収イベントを開催

近鉄エクスプレス — Tue, 14 Apr 2026 12:00:00 +0900

2026年4月14日
株式会社近鉄エクスプレス
株式会社近鉄エクスプレス（本社：東京都港区）は、3月28日（土）、近鉄グループホールディングス株式会社およびラグビーチーム「花園近鉄ライナーズ」と共同で、持続可能な航空燃料（SAF）の普及・啓発を目的とした廃食用油回収イベントとSAFに関するPR活動を実施しました。

本イベントは、東大阪市花園ラグビー場において開催された花園近鉄ライナーズのホスト公式戦（対日本製鉄釜石シーウェイブス）に合わせて実施しました。同時開催されたイベント「花園ハッピーパーク」に当社ブースを出展し、廃食用油の回収に加え、SAFに関する説明やクイズを通じて、来場者の皆様にSAFへの理解や今後の回収活動への協力を呼びかけました。
事前に花園近鉄ライナーズのホームページやSNS、花園ラグビー場大型ビジョンでお知らせしたこともあり、当日は約400名の方にご参加いただき、約34リットルの廃食用油を改修しました。改修した油は大阪府堺市の工場でSAFの製造に使用される予定です。

当社は2023年より国内資源循環による脱炭素社会の実現を目指す「Fry to Fly Project」に参加しており、今回のイベントもその取り組みの一環として実施したものです。
日本国内では、一般家庭から毎年約10万トン、飲食店などから約40万トンの廃食用油が発生しています（※）。飲食店等で発生する廃食用油の大部分は飼料や工業用途に再利用されています。一方、家庭から出る廃食用油のほとんどは未活用のまま廃棄されており、日本国内でのSAFの原料確保における課題の一つとなっています。
当社は航空貨物フォワーダーとして、国際物流を支える立場から、SAFの普及や資源循環の取り組みに参画しています。
今後も、こうした地域社会と連携した活動を通じて、持続可能な物流の実現と気候変動対策の推進に取り組んでまいります。

（※）出典：全国油脂事業協同組合連合会調査結果（令和４年４月）

花園近鉄ライナーズ所属選手による廃食用油回収への協力の様子

JST「次世代エッジAI半導体研究開発事業」に、 MZTが社会実装に向けた研究開発機関として参画

MZT — Tue, 14 Apr 2026 08:30:00 +0900

報道関係各位
プレスリリース
2026年04月13日
株式会社Mitate Zepto Technica

JST「次世代エッジAI半導体研究開発事業」に、 MZTが社会実装に向けた研究開発機関として参画〜ゲノム解析専用アクセラレータ「RASEN」を通じて社会実装を担う〜

株式会社Mitate Zepto Technica（MZT、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長原島圭介）は、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が推進する「次世代エッジAI半導体研究開発事業」において、研究課題「AI for Science のためのエッジの知能化加速」（研究開発代表者：理化学研究所泰地真弘人氏）の社会実装に向けた研究開発機関として参画することをお知らせいたします。

本研究課題では、AI技術と次世代エッジ半導体の融合による高度な計算基盤の実現を目指しており、ゲノム解析はその応用分野のひとつです。MZTは当社独自のゲノム解析専用アクセラレータ「RASEN」を通じて、その研究成果の製品化・社会実装を担う機関として参画しております。

■ 本参画の背景
MZTは2020年の創業以来、ゲノム解析の専用ASIC化という独自のアプローチを追求してまいりました。東北大学との共同研究を含む技術検証を経て、今回、本課題の社会実装に向けた研究開発機関として参画しております。

■ 本事業におけるMZTの役割
MZTは本課題において、理化学研究所・東北大学が推進するAI研究の成果を、RASENアーキテクチャに統合し、ASIC化・製品化という社会実装に向けた研究開発を担います。研究から実用へのブリッジを担う産業パートナーとして、2029年の社会実装を目指してまいります。

■課題概要
・研究開発課題名：AI for Science のためのエッジの知能化加速
・推進機関：国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
・研究開発代表者：泰地真弘人（理化学研究所 TRIP事業本部プログラムディレクター）
・参画機関：理化学研究所、東北大学、慶應義塾大学、株式会社Mitate Zepto Technica
・MZTの参画開始：2026年4月（2026年度）
・JST事業期間：2025年度〜
■ 代表取締役社長原島圭介のコメント
「ゲノム解析の専用半導体による高速化という、当社が創業時から取り組んできたテーマで本課題の社会実装を担えることを、大変光栄に思っております。RASENは今まさに、研究から社会実装への移行フェーズにあります。本課題への参画を機に、医療・創薬・研究インフラ分野における実用化を加速してまいります」

【株式会社Mitate Zepto Technicaについて】
Mitate Zepto Technicaは、最先端半導体技術の活用によってゲノム解析の革新的高速化を実現し、医療・食料・エネルギー問題など人類の共通課題の解決に資する製品を創造するベンチャー企業です。
詳しくは当社ホームページを参照ください。https://mitatezeptotechnica.com/company

菰野町内の「株式会社デンソートリム」が令和7年度省エネ大賞を受賞！町長を表敬訪問

三重県菰野町 — Tue, 07 Apr 2026 14:12:41 +0900

この度、菰野町に拠点を置く「株式会社デンソートリム（取締役社長：山下大輔）」が、一般財団法人省エネルギーセンターが主催する「2025年度（令和7年度）省エネ大賞（後援：経済産業省）」の省エネ事例部門において、「資源エネルギー庁長官賞」を受賞されました。
同賞は、優れた省エネ活動や先進的な省エネ製品を表彰するもので、今回の受賞は、株式会社デンソートリム様の長年にわたる環境負荷低減への取り組みが全国的に高く評価されたものです。
この輝かしい功績を祝し、また町内の産業振興・環境施策への寄与を称え、令和８年４月９日に以下のとおり表敬訪問が実施されます。

表敬訪問の概要日時：令和8年4月９日（木）午前10時
場所：菰野町役場 3階応接室
訪問者：株式会社デンソートリム
　　　　取締役社長：山下大輔
　　　　安全環境室室長：星野憲昭
　　　　安全環境施設課課長：堀内博也
　　　　安全環境施設課係長：小林利光
対応者：菰野町長諸岡高幸、副町長大橋裕之

受賞内容について賞名：2025年度（令和7年度）省エネ大賞省エネ事例部門資源エネルギー庁長官賞
テーマ：徹底した地下水活用による省エネ推進
評価のポイント：本事例は、自動車関連電子部品工場における地下水活用による省エネの取り組みであ
る。空調が全体エネルギーの24％を占める中、鈴鹿山脈麓の地下水（18.5℃）の冷却ポテンシャルを徹底的に活用し、工場の空調負荷を段階的に低減した。具体的には、地下水を空調室内機の吸気冷却に用いた後、屋上へ汲み上げて屋根へ散水し、室内温度上昇を抑制。さらに雨樋から分岐した配管で屋上散水後の水を空調室外機へ散水して熱交換器を冷却及び周辺コンクリートへの散水によって追加的に夏季の空調負荷を低減した。
冬季は屋上の融雪に活用し、屋根の積雪荷重を抑制する事で約1MＷの太陽光発電パネルが設置可能となった。設置順序等の工夫により、複雑な機構や制御を必要とせず、他事業所への展開も容易である。また、シリカ対策や積雪時の運用上の工夫により、高価な設備を用いずに、他事業所へ展開できる。結果として、事業所全体の年間電力使用量が10.8％削減し、持続可能なカーボンニュートラル実現に向けた先進的モデルとして他社の参考となる取り組みといえる。

「省エネ大賞」とは国内の産業、業務、運輸各部門等における優れた省エネ取組や、先進的で高効率な省エネ型製品等を表彰する制度です。国民の省エネルギー意識の浸透、省エネルギー製品の普及促進等に寄与し、脱炭素社会の構築に資することを目的としています。

レンゴーと共同出資会社設立、バイオエタノール事業を開始～建築廃材で持続可能な航空燃料(SAF)～

住友林業 — Wed, 01 Apr 2026 15:30:00 +0900

2026年4月1日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区／以下、住友林業）とレンゴー株式会社（社長：川本　洋祐　本社：大阪府大阪市／以下、レンゴー）は4月1日、共同出資で「RSウッドリファイナリー株式会社」（社長：前田　保　本社：静岡県富士市／以下、RSウッドリファイナリー）を設立しました。住友林業グループの住宅の建設・リフォーム・解体時に発生する建築廃材などを使って、持続可能な航空燃料(SAF)の原料となるバイオエタノールを製造します。

レンゴーグループの第二世代バイオエタノール実験用プラント

■事業内容
　RSウッドリファイナリーは2025年4月に締結した基本合意書※に基づき設立しました。建築廃材などの原材料を調達しバイオエタノールを製造・販売します。2028年までに年間2万ｋLの商用生産が目標。バイオエタノールに加え、製造過程で出るリグニン成分を活用し、住宅用塗料の原料などバイオリファイナリー製品の事業化を見据えた開発も進めます。
　原材料には住友林業グループの住宅の建設・リフォーム・解体現場で発生する建築廃材などを活用します。住友林業は原材料の安定調達とバイオリファイナリー製品の共同開発・販売を担います。バイオエタノールはレンゴーグループがバイオマス化学品分野で培ってきた技術を活用し、同グループの製紙工場敷地内に新設するプラントで製造します。製造したバイオエタノールは石油元売事業者に販売し、SAFに転換後、航空燃料として使用する計画です。

■背景
　航空分野では脱炭素化に向けた国際的な動きが進み、CO2排出削減効果の高い手段としてSAFの需要拡大が見込めます。現在、世界的にSAFの供給量は不足しており、国産SAFの開発と安定供給が急務です。足元では廃食油やトウモロコシ、サトウキビを原料にしたSAF製造技術が確立されているものの、原料の供給制約や食糧との競合といった課題があります。食糧と競合しない木質資源を活用したバイオエタノールは、原料の多様化とCO2排出削減を両立する手段として期待されています。
　両社は木質資源を活用したバイオリファイナリー事業に着目し、昨年の基本合意を経て、共同出資会社を設立しました。木材資源を余すことなく活用する事業モデルを構築し、化石燃料からバイオ燃料への転換を加速します。

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。バイオリファイナリー事業を通じて木質バイオマス資源の可能性を最大限に引き出し、CO2排出量を削減し炭素固定量を増やし「ウッドサイクル」を加速・推進します。

■共同出資会社の概要
会社名　：　 RSウッドリファイナリー株式会社
本　社　：　静岡県富士市上横割10（大興製紙株式会社敷地内）
代表者　：　前田　保（代表取締役社長）
設　立　：　 2026年4月1日
資本金　：　 5百万円
株　主　：　レンゴー株式会社 66%
　　　　　　住友林業株式会社 34%
事業概要：　木材チップの調達、バイオエタノールの製造

■レンゴー株式会社概要　（https://www.rengo.co.jp/index.html）
会社名　：　レンゴー株式会社
本　社　：　大阪市北区中之島2-2-7
代表者　：　川本　洋祐（代表取締役社長兼COO）
設　立　：　 1920年5月
資本金　：　 31,066百万円（2025年3月31日現在）
従業員数：　 25,011名（2025年3月31日現在、連結）
事業概要：　製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装などの製造・販売事業

※ 2025年4月23日リリース「レンゴーと基本合意書締結、木質由来のバイオエタノール生産へ～持続可能な航空燃料SAFに建築廃材を活用～」参照

【福井県越前市】歩み進める！脱炭素チャレンジプロジェクト

福井県越前市 — Mon, 30 Mar 2026 15:00:00 +0900

　市民・事業者・行政が一体となって、脱炭素社会の実現を目指す越前市。
　令和３年８月には「越前市ゼロカーボンシティ宣言」を行い、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、歩みを進めています。

CO2実質排出量ゼロ！のゼロカーボン施設とは？　市が目指すのは、CO2排出量が実質ゼロになる、地球にやさしい公共施設。いわゆる「ゼロカーボン施設」です。
　太陽光発電設備を設置し、発電した電力で、施設の使用電力の一部を賄います。
　残りの使用電力については、連携する電力事業者から提供される非化石由来の電力で賄うことにより、施設で使用するすべての電力を、再生可能エネルギーで運営することができます。

ゼロカーボン施設の仕組み

目指せ！武生中央公園の「ゼロカーボンセントラルパーク」化　越前市の中心部にある武生中央公園。中央図書館やだるまちゃん広場、アトラクション遊具、テニス場、催事場などが集まり、休日は様々な年代の人でにぎわう市民の憩いの場です。
この公園を県内初の「ゼロカーボン・セントラルパーク」とするための取組みが、令和７年に大きく前進しました。

　公園の一角にあるアイシンスポーツアリーナ（武生中央公園総合体育館）では、市が令和７年４月に太陽光発電パネルを設置。北陸初となる「ゼロカーボン・アリーナ」が誕生し、「ゼロカーボン・セントラルパーク」の第一歩を踏み出しました。
また、アイシンスポーツアリーナの隣に位置する温水プールでも、民間企業が主体となり、脱炭素化を進めました。
　令和７年１０月、温水プールの管理・運営を行うＴＣＰ共同事業者（民間事業者７社で構成する温水プールの指定管理者）が、自らの事業として施設の屋根に太陽光発電パネルを設置。あわせて、カーボンオフセットＬＰガスを導入しました。
カーボンオフセットＬＰガスは、CO2排出削減量を売買する「カーボン・クレジット」の付与されたガスのこと。温水プールから排出されるCO2を、海外での植林活動や、再生可能エネルギー発電によるCO2の削減で埋め合わせる（オフセットする）ことで、ＬＰガス燃焼時に排出されるCO2を実質ゼロにする仕組みです。
　太陽光発電とカーボンオフセットＬＰガスの両方を導入したプールは、日本初（※令和７年９月、カワイ株式会社調べ）。「ゼロカーボンセントラルパーク」の実現に向け、また一つ歩みを進めました。
アイシンスポーツアリーナ

温水プール

小学校もゼロカーボン施設　市内の小学校では、使わなくなったプールに太陽光発電設備を設置する事業を進めました。
　令和７年１１月には、市内２つの小学校（南中山（みなみなかやま）小学校と白山（しらやま）小学校）のプールに設置した太陽光発電設備が本格稼働をスタート。「カーボンゼロスクール」が誕生しました。
現役小学校のプールへの太陽光発電設備の設置は、全国でも例がなく、環境省も認めるモデル事業となりました。
　令和８年度にも、新たに１校（神山（かみやま）小学校）を「カーボンゼロスクール」とする予定です。
南中山小学校

白山小学校

市役所の庁舎にも　太陽光発電設備の設置は、市役所の庁舎でも進んでいます。
　市役所の支所（今立総合支所）も入居する、東部地域の交流・防災拠点である「あいぱーく今立」では、令和７年４月から太陽光発電が本格稼働し、「ゼロカーボン・複合施設」となりました。
　本庁舎では、公用車を駐車するための立体駐車場の屋根に、太陽光発電設備を設置。令和８年４月から本格稼働をスタートします。

あいぱーく今立

あいぱーく今立の太陽光発電設備

本庁舎立体駐車場

本庁舎立体駐車場の太陽光発電設備

　越前市は、引き続き公共施設への太陽光発電設備の設置を進めるとともに、再エネ・省エネ設備を導入する市民・事業者のみなさんを応援し、脱炭素社会の実現を目指します。

住宅オーナーのCO2排出量　実質ゼロに業界初のサービス　「スミリンでんき0(ゼロ)」4月開始

住友林業 — Fri, 27 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月27日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）は4月から、「住友林業の家」のオーナーや100％子会社の住友林業ホームテック株式会社でリフォーム工事を実施したお客様向けに「スミリンでんき0」のサービスを開始します。お客様が使用する電力のCO2排出量を実質ゼロとするサービスで、住宅メーカーが戸建て住宅オーナーに向けた取り組みとしては初めて※１です。小売提携電気事業者が供給する電力に、再生可能エネルギー由来の環境価値を示す非化石証書（再エネ指定）※2を付加して、発電時の排出CO2をオフセットする仕組みです。
　当社はZEHを推進すると共に環境に配慮した電力供給をオーナーに拡大し、当社グループのバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量を2050年までにネットゼロにするSBT※3の達成を目指します。

■「スミリンでんき0」概要
対象　　　「住友林業の家」のオーナー、「住友林業ホームテック」でリフォームしたお客様
地域　　　全国　（沖縄を除く）
供給開始　4月1日
申込開始　2月5日：東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬
　　　　　3月10日：大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山
　　　　　4月下旬：その他地域
申込方法　オーナー専用サイト「clubforest」内の申込ページで受付
電気料金　全国の電力会社（旧一般電気事業者）の一般家庭向けプランより１％程度割安な料金※4
その他　　卒FITの余剰電力買取をする場合、電力供給も同契約となります

「スミリンでんき0」イメージ

※１　公開情報に基づき当社が確認した範囲で、国内住宅メーカーが戸建て住宅の所有者に向けた取り組み
　　　として初めてとなります。当社は電気事業者に成り代わって本サービスの募集や申し込み手続きをし
　　　ます。
※２　石炭・石油などの化石燃料を使わない「非化石電源」で発電された電気が持つ非化石価値（環境価
　　　値）を切り離して証書化し売買を可能にしたものです。
※３　産業革命前からの地球平均気温の上昇を2℃未満に抑えるため、科学的根拠に基づいた温室効果ガス
　　　の排出削減目標（Science Based Targets）のこと。2015年に国連グローバルコンパクト、CDP、世
　　　界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4団体がSBTi(SBTイニシアチブ)を設立、SBTi
　　　が認定を行います。
※４　公開情報に基づき当社が算出した比較によるものです。

■背景・意義
　当社は2019年に太陽光発電の固定価格買取制度期間が満了するオーナーを対象に余剰電力を買い取る「スミリンでんき」の受付を開始。買い取った電力は2021年から当社グループの国内住宅事業の事務所や展示場で活用しています。この「スミリンでんき」の活用と非化石証書の購入※5を合わせて、2025年は当社の国内住宅事業の使用電力に占める再生可能エネルギーの割合が100%になりました。
　また2025年の「スミリンでんき」の買取電力量は 21.2GWhに達し、国内住宅事業の使用電力総量16.5GWh※6を上回っています。
　当社は「スミリンでんき0」をオーナーに提供することで、国内住宅事業におけるバリューチェーン全体の温室効果ガスの排出量を削減する取り組みを強化します。

※５　「スミリンでんき」で買い取った電力に切り替えが困難なテナントビルに入居する事務所や一部のロ
　　　ードサイド店舗では、非化石証書（再エネ指定）を用いた再生可能エネルギーの電力を使用していま
　　　す。
※６　対象となる本部、関連会社：住友林業住宅事業本部、住友林業ホームテック、住友林業ホームサー
　　　ビス株式会社、住友林業アーキテクノ株式会社、住友林業緑化株式会社、住友林業ホームエンジニア
　　　リング株式会社、住友林業レジデンシャル株式会社、笹沢建設株式会社

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの中期経営計画「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「WOOD CYCLE」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後もZEH、ZEB、LCCM住宅、ネットゼロカーボンビルを推進し、建てる時と暮らす時の両面でのCO2排出量削減で脱炭素化を加速させます。

NOK、グループ初のオフサイトPPA導入

NOK — Thu, 26 Mar 2026 15:00:00 +0900

NOK株式会社（本社：東京都港区芝大門、代表取締役社長執行役員グループCEO：鶴正雄、以下「NOK」）は、中部電力ミライズ株式会社（本店：愛知県名古屋市東区東新町、代表取締役社長執行役員：神谷泰範）との間で再生可能エネルギーを長期契約で調達する「オフサイト型フィジカルPPAサービス※ 1契約」を締結しました。
本取り組みを活用し、2026年3月26日（木）より、静岡県掛川市内の営農型太陽光発電所で発電された電力がNOKの静岡事業場（静岡県牧之原市）へ供給されます。NOKグループにおけるオフサイトPPAの導入は今回が初めてであり、静岡事業場の年間使用電力の約5％に相当する再生可能エネルギーを調達する予定です。
また、本取り組みでは、環境負荷の低減と地域共生の両立を目指し、太陽光パネルの下で地元の生産者がレモンを栽培する「営農型」を採用しています。

環境負荷の低減と地域共生を両立する「営農型オフサイトPPA」

■営農型発電所導入の背景と目的
NOKグループは、長期環境ビジョン「NOKグループ Twin Green Plan 2030」に基づき、2050年のカーボンニュートラル達成を目指しています。これまでの工場屋根を活用した太陽光発電設備の設置などに加え、本取り組みにより新たな再生可能エネルギーの調達を開始しました。これによりエネルギーの安定調達を図り、グループ全体の脱炭素化をさらに加速させます。
また、地域と共に歩む企業として、地域経済へより貢献すべく「営農型」を選択しました。契約先となる掛川市の発電所（約8,538㎡）では、発電と農業を同じ土地で両立させています。就農者の確保や収益性の高い農業モデルの構築につなげ、地域農業の未来を支える一助となることを目指します。

■発電量およびCO₂排出削減量（見込み）
・発電量：約93万kWh（静岡事業場の年間使用量の約5%に相当）／年間
・排出量：約380t※2 削減／年間

※1　オフサイト型フィジカルPPA（Power Purchase Agreement）サービス：
エネルギーサービス事業者が、需要家（電気の使用者）の敷地外に設置された専用の太陽光発電設備などで発電した再生可能エネルギー由来の電力と環境価値をセットで供給する仕組みです。今回採用した「営農型オフサイトPPA」は、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）を活用し、再生可能エネルギーの調達と地域農業との両立を目指すものです。

※2　中部電力ミライズの2024年度CO2排出実績（調整後排出係数）を基に算出。

■NOK株式会社について
NOKグループは「Essential Core Manufacturing ― 社会に不可欠な中心領域を担うモノづくり」を掲げ、豊かな社会の根幹となる「安全」と「快適」を支えています。 15の国と地域に所在する約38,000人で、積み重ねた基礎研究に基づく製品開発、高品質での大量・安定生産を実現しています。自動車をはじめとするモビリティ、PCやスマートフォンに代表される電子機器、OA機器、医療・ヘルスケア機器、産業用ロボット、そして人工衛星など、あらゆる産業分野に技術・製品を提供し続けます。

■NOK株式会社静岡事業場について
NOK静岡事業場は、牧之原市と菊川市の3拠点にて、国内トップシェアを誇るダストカバーやブーツ、ゴム焼き付け製品などを生産しています。ゴム製部品だけでなく、金属とゴムを接着する技術を強みとし、モビリティに欠かせない製品を製造しています。
所在地：静岡県牧之原市地頭方590-1

■中部電力ミライズ株式会社について
・会社名：中部電力ミライズ株式会社
・本店所在地：〒461-8680 名古屋市東区東新町1番地
・代表者：代表取締役　社長執行役員　神谷泰範
・創立：2020年4月1日
・事業内容：電気事業、ガス事業、エネルギー関連の機械器具・設備の販売、およびエネルギー利用・環境に関する
サービス提供など
・公式サイト： https://miraiz.chuden.co.jp/

京セラとコスモエネルギーグループ、風力発電・太陽光発電による再エネの相互調達を4月より開始

京セラ — Thu, 26 Mar 2026 13:30:00 +0900

2026年3月26日
京セラ株式会社
コスモエネルギーホールディングス株式会社
コスモ石油マーケティング株式会社
コスモエコパワー株式会社
コスモエネルギーソリューションズ株式会社
京セラ株式会社（代表取締役社長：谷本秀夫、以下「京セラ」）とコスモエネルギーホールディングス株式会社（代表取締役社長：山田茂）のグループ会社であるコスモエコパワー株式会社（代表取締役社長：野倉史章、以下「コスモエコパワー」）は、2026年3月3日付で、京セラとして初となる風力発電所由来のフィジカルPPA※1（以下「本PPA」）を締結したことをお知らせします。

本PPAにより、京セラは、コスモエコパワーが運営する中紀ウィンドファーム（2021年4月商業運転開始）で発電される電力および環境価値を受け取り、京セラの各拠点などで使用します。これにより、京セラは年間約6,300tのCO2排出量を削減できる見込みです。

また、本PPAとあわせて、京セラが保有・運営する太陽光発電設備から発電される電力および環境価値を、コスモエネルギーグループのコスモエネルギーソリューションズ株式会社（代表取締役社長：河村靖之、以下「コスモエネルギーソリューションズ」）が2026年4月から調達することでも合意しています。

【本件のスキームイメージ】

本取り組みを通じて、京セラ、コスモエコパワーおよびコスモエネルギーソリューションズは、風力発電および太陽光発電による再生可能エネルギーの相互活用を強化してまいります。また、今後は蓄電池をはじめとする各社の強みを生かした新たなエネルギー活用の可能性についても検討を進め脱炭素社会の実現に向け、連携を一層強化してまいります。

【中紀ウィンドファーム】

中紀ウィンドファーム外観

発電所概要
発電所の名称
中紀ウィンドファーム
所在地
和歌山県広川町、日高川町、有田川町にかかる白馬山脈尾根部
設備能力
48,300kW

※1　フィジカルPPA（Power Purchase Agreement：電力販売契約）：需要家が自らの敷地外に設置された再生可能エネルギー発電所から、電力および環境価値を調達する契約形態