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滋賀県米原市における地域産業と連携した水素製造・利活用に関する調査の開始

大和ハウス工業 — Thu, 30 Jul 2026 15:43:56 +0900

2026年7月30日
滋賀県・米原市
関西電力株式会社・大和ハウス工業株式会社
千代田化工建設株式会社・株式会社名城ナノカーボン
　滋賀県、米原市、関西電力株式会社、大和ハウス工業株式会社、千代田化工建設株式会社、株式会社名城ナノカーボンは、東海圏、近畿圏、北陸圏へ通じる結節点である滋賀県米原市の地理的特性や交通の利便性を生かし、内陸地におけるグリーン水素の製造・供給拠点の構築を目指し、検討を開始しました。
【2026年3月16日お知らせ済み】
　
　このたび、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、ＮＥＤＯ）の「水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業（調査フェーズ）」において、共同で提案(※１)した「滋賀県米原市における地域産業と連携した水素製造・利活用に関する調査」について、採択を受けました。　

　本調査では、滋賀県米原市の伊吹パーキングエリア周辺を対象に、水電解装置で製造した水素のカスケード利用(※２)や、副生成物（酸素・排熱）の地域での有効活用を組み合わせた地産地消モデルについて、水素供給コストの低減効果を含む事業実現可能性を調査します。
　具体的には、水電解装置で製造した水素をカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）の製造工程でキャリアガス(※３)として利用した後、水素ステーションへ供給するほか、副生酸素や排熱についても、ビワマス等の養殖や温浴施設などでの活用を検討します。

　この取組みを通じて、水素のカスケード利用や副生成物の有効活用による水素供給コスト低減の実現可能性を明らかにするとともに、本モデルを他地域・他産業へ展開することにより、水素需要の創出、ＣＯ₂排出量の削減および地域経済の活性化を目指します。

　６者は、本調査を通じて、地域産業と連携した水素エネルギーの利活用を推進し、カーボンニュートラルの実現に向けて共に取り組んでいきます。
※１. 滋賀県および米原市は協力先。千代田化工建設株式会社は委託先
※２. 水素を一つの用途で利用した後、別の用途で再利用すること
※３. ＣＮＴ合成プロセスにおいて、ＣＮＴ合成に適した反応雰囲気を維持するために用いるガス

以　　上

事業概要および各者の役割
【事業概要】

【各者の役割】
社名
役割の詳細
（実施予定先）
関西電力株式会社
□水素製造から利活用まで一気通貫した検討
□ 事業性評価
（実施予定先）
大和ハウス工業株式会社
□ 伊吹PA周辺レイアウトに関する調査
（実施予定先）
株式会社名城ナノカーボン
□ 水素需要量および設備規模に関する調査のうちCNTに関する検討
（委託予定先）
千代田化工建設株式会社
□ 水素需要量および設備規模に関する調査のうち水電解装置に関する検討
（協力先）
滋賀県、米原市
□ 各種調査への協力

真夏のオフィスを雪でクールダウン

日本体育施設 — Wed, 29 Jul 2026 14:30:00 +0900

2026年7月29日
日本体育施設株式会社
氷室へ雪投入の様子

スポーツ施設の建設、管理・運営を手がける日本体育施設株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：越後幸太郎）は、事業拡大に伴い、2024年に社屋を移転した北日本支店北海道営業所（札幌市）において、雪冷熱エネルギーを活用した冷房システムを導入し、 2025年の夏より運用を開始しています。猛暑と電力コストの上昇が続く中、空調の消費電力を抑えながら快適なオフィス空間を維持する本システムの導入は、 2026年6月に実施された環境マネジメントシステム「ISO14001:2015」の定期審査において、エネルギー使用量削減に貢献する先進的な取り組みとして評価されました。※1
※1：6月に評価されたことを、社内外のステークホルダーに7月にお知らせしました。

北海道ならではの自然資源を活用北海道営業所は、「安全性・快適性」と「省エネルギー・脱炭素」の両立をコンセプトに、2024年11月に開設したオフィスです。
北海道営業所外観

近年、北海道でも夏の暑さが厳しさを増しており、2026年夏も猛暑日がたびたび観測されています。
そこで当営業所では、積雪地帯である北海道の特性を活かし、冬季に集めた雪を社屋地下に貯雪し、「氷室（ひむろ）」としてその冷熱を夏季の空調に活用しています。
国内ではオフィス用途での導入事例が限られる中、関連施設の視察や技術検証を重ね、導入を実現しました。

氷室への貯雪作業敷地の積雪状況雪投入前の氷室雪投入作業中雪投入完了
氷室（ひむろ）の起源氷室の歴史は古く、日本では古代から自然の寒さを活かして冬の氷や雪を夏まで保存する知恵が受け継がれてきました。『日本書紀』には氷室に関する記述が残されており、奈良時代には氷室の存在と朝廷への氷の運搬記録が確認されています。氷室は電力による冷却技術が普及する以前から、自然の冷熱を活用する手法として日本各地で利用されてきました。現在でも多雪地方では、氷室（雪室・雪穴）文化が受け継がれ、野菜や米、日本酒などの貯蔵に活用されています。
出典：北陸大学「日本における氷室・雪室の歴史文化とその現状」（2022）

持続性の高いオフィスを目指して産業別就業者の年齢構成推移表※2によれば、建設業における2024年の55歳以上の割合は36.7％と、全産業平均の32.4％を上回り、産業の中でも特に高齢化が進んでいます。
一方で、建設業は資格や技能を有するシニア人材が、その経験を活かして長く活躍できる産業であるとも言えます。
当社北海道営業所においてもシニアの従業員が活躍しているため、新オフィスでは氷室以外にも、日々の業務においてできるだけ負担が少なく、安全に長く働き続けることができる取り組みや設備を採用しています。以下に一部を紹介します。
※2：国土交通省『国土交通省白書2025』「産業別就業者の年齢構成の推移」
北海道営業所オフィス内部太陽光発電設備
・照明をLEDにすることで明るく視認性の高い作業環境を確保
・木質系の内装材を用いることで温かみのある空間を演出
・内装材には構造用集成材を活用することで構造上の強度と安全性を確保
・フロアには段差をつけずバリアフリー設計でつまづきを防止
・足元から冷えを防ぐ床下暖房が厳しい冬の事務作業もスムーズに
・床下配線で導線の安全性と視覚的な快適性を確保し、転倒リスクの低減とストレス軽減に寄与
・太陽光発電設備により非常時にも電力を確保できる体制を整備。災害時の事業継続（BCP）と従業員の安心感につなげている

日本体育施設では、2030ビジョン「もう一歩先のフィールドへ人と技術で未来を“健”設する」を掲げ、誰もが安心して利用できるスポーツ施設づくりを進めています。この考え方は施設利用者だけでなく、従業員の働く環境づくりにも活かされています。今後も、持続可能でウェルビーイングな環境づくりに貢献してまいります。

下水道の脱炭素とDXを加速

国総研 — Mon, 27 Jul 2026 15:00:00 +0900

　国土交通省では、新技術の研究開発及び実用化を加速することにより、下水道事業における創エネルギー、省エネルギー、浸水対策、老朽化対策等を推進し、あわせて、本邦企業による水ビジネスの海外展開を支援するため、下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）を実施・研究しています（現在は「上下水道一体革新的技術実証事業」（AB-Crossプロジェクト）に移行）。
　国土技術政策総合研究所では実証事業の成果を踏まえ、実証技術の一般化を図るための技術導入ガイドラインを作成し、開発技術の普及展開に努めています。
　今回、『下水道展‘26東京』（2026年8月4日～7日、東京ビッグサイト）において、下記の３つの実証技術の概要や近日中に公開予定のガイドライン（案）の主要な内容を先行して紹介する『B-DASHガイドライン説明会』を開催しますので、ぜひお気軽にお立ち寄りください。

【ガイドライン（案）策定対象事業】
　技術①：　省エネ型深槽曝気技術実証事業　
　技術②：　高効率最初沈殿池による下水エネルギー回収技術実証事業
　技術③：　ICTを活用した下水道施設広域管理システムに関する実証事業
【開催スケジュール】
　　技術①：8月5日（水）11：00～、8月7日（金）11：30～
　　技術②：8月5日（水）11：30～、8月6日（木）11：00～
　　技術③：8月6日（木）11：30～、8月7日（金）11：00～
【開催場所】
　東京ビッグサイト（下水道展‘２６　国土交通省ブース内）
　
　　※ 事前申込不要

○ガイドライン説明会のホームページ○
　https://www.nilim.go.jp/lab/ecg/bdash/exp.htm

グリーンライト・再エネインフラ投資法人投資口の取得に関するお知らせ

ブルースカイエナジー — Thu, 16 Jul 2026 21:00:00 +0900

2026年7月16日
ブルースカイエナジー株式会社

■概要
ブルースカイエナジー株式会社（以下「当社」といいます。）は、本日、グリーンライト・再エネインフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）及び本投資法人の資産運用会社であるブルースカイ・インベストメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）に対し、本投資法人の投資口を取得する（以下「本取組み」といいます。）旨の通知及び要請を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本取組みは、議決権ベースで５％以上の取得となり、金融商品取引法施行令第31条に規定する「公開買付けに準ずる行為」に該当するため、同令第30条第１項第４号に基づき公表するものです。

■本取組みの内容

①
投資口の取得総数
4,422口を上限とする。但し、取得期間中に投資口価格が当初設定した。上限価格を超えた場合、取得口数が上限に達せず、又は取得が全く行われない場合がある。
②
取得期間
2026年7月21日から2027年7月20日まで（最長243営業日）の予定とする。但し、取得口数が上限とする投資口数に至った場合等においては、期間中に終了する場合がある。
③
取得方法
証券会社と締結する売買取引に関する契約に基づき、
本投資法人の投資口を市場買付により取得する。

■本取組みの意義
当社は、本投資法人のスポンサーであるブルースカイソーラーのグループ会社であり、本投資法人及び本資産運用会社とサポート契約を締結しております。本取組みは、当社のサポート姿勢を明確化するものであり、当社が本投資法人の投資口を取得することによって、本投資法人の投資主の皆様の利益と当社の利益との一致が一層促進されることで、本投資法人の中長期的な成長に寄与したいという意向を示すものです。

■本取組み前後におけるブルースカイエナジーの本投資法人の投資口保有状況
　

本取組み前
本取組み
（最大）
本取組み後
（最大）
（注1）
発行済投資口数
73,685口
73,685口
73,685口
ブルースカイエナジー保有口数
0口
4,422口
4,422口
ブルースカイエナジー保有割合
0.0％
6.0％
6.0％（注2）
　　
（注1）「ブルースカイエナジー保有口数」及び「ブルースカイエナジー保有割合」は、上限とする投資口数が全て取得された場合の数値を記載しており、実際には当該口数及び割合に満たないことがあります。
（注2）ブルースカイソーラーの子会社であるブルースカイソーラーキャピタル株式会社は7,167口（保有割合9.7％）を保有しており、本取り組み後、ブルースカイエナジーが上限となる投資口数4,422口の全て取得した場合、ブルースカイソーラーグループでの保有口数は最大で11,589口（保有割合15.7%）となります。

本投資法人のホームページアドレス：https://www.greenlight-infra.com/

■契約先の概要
商号
ブルースカイ・インベストメント株式会社
本店所在地
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号丸の内パークビルディング８階
代表
澤本　慶太
主な事業内容
太陽光発電所及び蓄電所等の管理及び運用
設立年月日
2023年3月10日
株主
ブルースカイソーラー株式会社51％、大阪ガス株式会社24.5％、
JA三井エナジーソリューションズ株式会社24.5％
投資法人・資産運用会社と当該会社との関係

資本関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき資本関係はありません。なお、当社は、本資産運用会社の親会社であるブルースカイホールディングス一般社団法人の100％出資子会社であり、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に定める利害関係人等に該当します。
人的関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係
現在、当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況
当社は、本投資法人の関連当事者には該当しませんが、上記のとおり、投信法に定める資産運用会社の利害関係人等に該当します。

商号
グリーンライト・再エネインフラ投資法人
本店所在地
東京都港区東新橋一丁目5番2号汐留シティセンター8階
代表
澤本　慶太
主な事業内容
太陽光発電所及び蓄電所等の発電施設の賃貸及び管理
設立年月日
2025年6月25日
投資法人・資産運用会社と当該会社との関係

資本関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき資本関係はありません。なお、当社は、本資産運用会社の親会社であるブルースカイホールディングス一般社団法人の100％出資子会社であり、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に定める利害関係人等に該当します。
人的関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係
現在、当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況
当社は、本投資法人の関連当事者には該当しませんが、上記のとおり、投信法に定める資産運用会社の利害関係人等に該当します。

■ブルースカイエナジーについて
ブルースカイエナジーは、「自然エネルギーを未来へつなぐ」をスローガンに、日本の主力電源化を支えるインフラ開発・運営に注力しています。次世代エネルギー戦略の鍵となる系統用蓄電所のEPC事業、および開発事業環境破壊を伴わない太陽光発電所のリパワリング（設備更新/効率化）を全国展開しています。

【当社の強みと事業内容】
全国24拠点による一気通貫体制により自社グループで完結。土地調達から、太陽光発電・蓄電所の設計・施工（EPC）、さらには日常修繕等O&M（保守管理業務）により地域密着型の迅速な対応が可能です。

【太陽光発電のリパワリング実績（全国100か所・150MW超）】
経年化した発電所のパネル等を設備へ更新し発電効率を最大化。
出力制御対策や売電収益の向上を支援します。

【系統用蓄電所・併設型蓄電池の開発】
脱炭素社会の実現に不可欠な系統用蓄電所の開発を加速。2029年までに全国100か所以上の設置を目標とし、太陽光発電併設型蓄電池の導入によるFIP制度への対応も推進しています。
ブルースカイエナジーは高度技術と地域ネットワークを駆使し、サポーターとして投資法人の成長を支えながら、再生可能エネルギーの価値を最大化させ、持続可能な未来を創造します

#ブルースカイエナジー　# EPC事業　#インフラ　#発電所　#再生可能エネルギー　#系統用蓄電池　#系統用蓄電所　#出力制御対策　# FIP制度　# O&M 　#保守管理　#太陽光　#脱炭素社会　#併設型蓄電池　#投資

会社名
ブルースカイエナジー株式会社
所在地
東京都中央区日本橋三丁目9-1 日本橋三丁目スクエア2階
代表者
上原美樹
設立
2012年10月
事業内容
蓄電所および再生可能エネルギーの開発、施工、運用・管理など
公式サイト
https://www.blueskyenergy.co.jp/

グリーンライト・再エネインフラ投資法人のサポーター就任及びサポート契約締結に関するお知らせ

ブルースカイエナジー — Thu, 16 Jul 2026 21:00:00 +0900

2026年7月16日
ブルースカイエナジー株式会社

■概要
ブルースカイエナジー株式会社(以下「当社」といいます。)は、グリーンライト・再エネインフラ投資法人(以下「本投資法人」といいます。)及び本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社である、ブルースカイ・インベストメント株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)との間で、下記のとおり、サポート契約(以下「本契約」といいます。)を締結し、当社が本投資法人のサポーターに就任することを決定致しましたのでお知らせ致します。

■本契約締結の理由
本契約は、当社が本投資法人のサポーターとして、当社が全国で培ってきた系統用蓄電所の開発・投資ノウハウ及び太陽光発電所のリパワリング（設備更新・効率化）ノウハウを提供し、本投資法人の持続的な成長を多面的に支援することを目的とするものです。蓄電池設備は再生可能エネルギーの出力変動を緩和し、電力系統の安定に寄与する設備であり、今後の電力需給を支える上でその重要性が一層高まると見込まれます。
また、出力制御の頻発が課題となる中、2026年3月1日からは関東地方でも出力抑制が始まり、これにより全国的に出力抑制が行われる状況となりました。こうした状況を受け、当社はサポーターとして、①本投資法人が保有する太陽光発電所への蓄電池併設工事及びリパワリング工事による収益力の維持・向上支援、②当社が開発する系統用蓄電所等の物件情報の提供及び本投資法人ポートフォリオへの組み入れに向けたパイプラインサポート、③蓄電所投資に係る市場分析・運用ノウハウの提供等を通じ、本投資法人の資産規模の拡大と収益基盤の強化を支援してまいります。当社はこれまで全国100か所・150MW超のリパワリング実績と、2029年までに全国100か所以上を目標とする系統用蓄電所の開発体制を有しており、これらの実績・体制を本投資法人の成長に直結させることが可能です。
現在、データセンターや半導体工場の新増設が進む中で電力需給の逼迫という社会的課題が生じており、再生可能エネルギー事業を通じた解決が強く求められています。本契約の締結は、当社の蓄電所開発・投資及びリパワリングのノウハウを活用することで電力系統の安定化に資する取り組みであるとともに、こうした社会課題への対応策の一つになると考えております。今後も三者の連携を通じて、再生可能エネルギーの安定的な供給体制を構築し、社会課題の解決に貢献してまいります。

■本契約の締結
(1)本契約の締結
　2026年7月16日付にて、当社、本投資法人及び本資産運用会社との間で本契約を締結いたします。
(2)契約の概要
①契約名称　　サポート契約
②契約当事者　当社、本投資法人及び本資産運用会社
③主な内容　　当社保有情報の提供、系統用蓄電所等の物件情報の提供（パイプラインサポート）、蓄電池併設・リパワリング等に係るノウハウの提供・本投資法人の投資口の取得　等

■契約先の概要
商号
ブルースカイ・インベストメント株式会社
本店所在地
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号丸の内パークビルディング８階
代表
澤本　慶太
主な事業内容
太陽光発電所及び蓄電所等の管理及び運用
設立年月日
2023年3月10日
大株主
ブルースカイソーラー株式会社51％、大阪ガス株式会社24.5％、
JA三井エナジーソリューションズ株式会社24.5％
投資法人・資産運用会社と当該会社との関係

資本関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき資本関係はありません。なお、当社は、本資産運用会社の親会社であるブルースカイソーラー株式会社はブルースカイホールディングス一般社団法人の100％出資子会社であり、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に定める利害関係人等に該当します。
人的関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係
現在、当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況
当社は、本投資法人の関連当事者には該当しませんが、上記のとおり、投信法に定める資産運用会社の利害関係人等に該当します。

商号
グリーンライト・再エネインフラ投資法人
本店所在地
東京都港区東新橋一丁目5番2号汐留シティセンター8階
代表
澤本　慶太
主な事業内容
太陽光発電所及び蓄電所等の発電施設の賃貸及び管理
設立年月日
2025年6月25日
投資法人・資産運用会社と当該会社との関係

資本関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき資本関係はありません。なお、当社は、本資産運用会社の親会社であるブルースカイソーラー株式会社はブルースカイホールディングス一般社団法人の100％出資子会社であり、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に定める利害関係人等に該当します。
人的関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係
現在、当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況
当社は、本投資法人の関連当事者には該当しませんが、上記のとおり、投信法に定める資産運用会社の利害関係人等に該当します。

■今後の見通し
　本契約締結による当社の当期業績に与える影響は軽微であります。今後、サポーターとしての蓄電所の組み入れ支援やリパワリング工事の実施等、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
本投資法人のホームページアドレス：https://www.greenlight-infra.com

■ブルースカイエナジーについて
ブルースカイエナジーは、「自然エネルギーを未来へつなぐ」をスローガンに、日本の主力電源化を支えるインフラ開発・運営に注力しています。次世代エネルギー戦略の鍵となる系統用蓄電所のEPC事業、および開発事業環境破壊を伴わない太陽光発電所のリパワリング（設備更新/効率化）を全国展開しています。

【当社の強みと事業内容】
全国24拠点による一気通貫体制により自社グループで完結。土地調達から、太陽光発電・蓄電所の設計・施工（EPC）、さらには日常修繕等O&M（保守管理業務）により地域密着型の迅速な対応が可能です。

【太陽光発電のリパワリング実績（全国100か所・150MW超）】
経年化した発電所のパネル等を設備へ更新し発電効率を最大化。
出力制御対策や売電収益の向上を支援します。

【系統用蓄電所・併設型蓄電池の開発】
脱炭素社会の実現に不可欠な系統用蓄電所の開発を加速。2029年までに全国100か所以上の設置を目標とし、太陽光発電併設型蓄電池の導入によるFIP制度への対応も推進しています。
ブルースカイエナジーは高度技術と地域ネットワークを駆使し、サポーターとして投資法人の成長を支えながら、再生可能エネルギーの価値を最大化させ、持続可能な未来を創造します

#ブルースカイエナジー　# EPC事業　#インフラ　#発電所　#再生可能エネルギー　#系統用蓄電池　#系統用蓄電所　#出力制御対策　# FIP制度　# O&M 　#保守管理　#太陽光　#脱炭素社会　#併設型蓄電池　#投資

会社名
ブルースカイエナジー株式会社
所在地
東京都中央区日本橋三丁目9-1 日本橋三丁目スクエア2階
代表者
上原美樹
設立
2012年10月
事業内容
蓄電所および再生可能エネルギーの開発、施工、運用・管理など
公式サイト
https://www.blueskyenergy.co.jp/

次世代バイオ燃料研究で注目！久留米工業大学の鳥居学長補佐・特別教授がインドの国際会議で基調講演

久留米工業大学 — Wed, 15 Jul 2026 10:30:13 +0900

久留米工業大学（福岡県久留米市）の工学部機械システム工学科の鳥居修一学長補佐・特別教授（熊本大学名誉教授）は 2026年6月3日、インドのケララ州アンガマリーに位置する連邦科学技術研究所（FISAT）土木工学科が主催する国際会議「SECON '26 (International Conference on Structural Engineering and Construction Management)」に招聘され、開会式演説と基調講演を行い、セッション議長を務めました。
本会議は、構造工学および建設管理の分野における最新技術の提示を目的とした国際会議です。

国際会議SECON '26において久留米工業大学の鳥居修一学長補佐・特別教授に授与された特別講演・セッション議長の証明書

基調講演「ナノ粒子添加バイオディーゼル乳化燃料の開発」
鳥居学長補佐・特別教授が午前中に登壇した基調講演のタイトルは以下の通りです。
「Renewable Energy to prevent Climate Change - Development of Nanoparticle-Additive Biodiesel Emulsion Fuel -」
（気候変動を防ぐための再生可能エネルギー：ナノ粒子添加バイオディーゼル乳化燃料の開発）
クリーンエネルギー、ナノ流体、および熱流体輸送を専門とする鳥居学長補佐・特別教授は、今回の講演で、地球温暖化（気候変動）の防止に向けた最先端の再生可能エネルギー技術を発表しました。
• エマルジョン（乳化）技術：本来混ざり合わない燃料に「水」を最良のバランスで配合する技術です。
エンジン内で水が微小爆発を起こすことで燃料が細かく分散され、燃焼効率が向上し、排気ガスをクリーンにします。
• 「ナノ粒子」の添加：さらに超微細な「ナノ粒子」を添加剤として加えることで、これが燃焼を助ける触媒となり、燃焼効率、燃費向上、更に窒素酸化物と一酸化炭素を同時に抑制することに成功した技術です。この研究は、大型ディーゼルエンジン等の脱炭素化を前進させる技術として、持続可能な社会（SDGs）への貢献が期待されています。

鳥居学長補佐・特別教授は、
「世界は着実に脱炭素化に向けて進んでいます。そのための指針を示すことが次世代を担う方々へのメッセージとなると考えています。」
と、今回の講演で最も伝えたかった熱い思いを語りました。

会場の様子鳥居学長補佐・特別教授によると、
「会場には学生と教員が一堂に会し、非常に活気がありました。
1時間ほどの講演の後、会場から『電気自動車の今後について』という質問がありました。
これに対して私は、『再生可能エネルギー由来の電力による電気自動車の普及は望ましいものの、化石燃料による発電に依存した形での普及は推奨できない』という私見を述べました。」
とのことでした。

教員紹介
鳥居学長補佐・特別教授（熊本大学名誉教授）は、国立大学法人熊本大学等でのキャリアを経て、2025年4月より久留米工業大学工学部機械システム工学科に特別教授として着任しました。
熱工学・流体工学をベースに再生エネルギー・創エネルギーに関する研究を推進しています。
これまでに500本以上の論文や6冊の著書を執筆し、5つの特許を保有。
ASME（アメリカ機械学会）やAIAA（アメリカ航空宇宙学会）などの国際的な組織からもその実績が認められています。
また、インドのNITK Surathkal（国立技術研究所カルナタカ校）をはじめ、複数の大学で国際客員教授を務めるなど、今回のFISATでの活動も、国際的な学術連携の一環として行われました。

今後の研究や社会の展望について、鳥居学長補佐・特別教授は、
「本学の学生は理系の素養をもった学生であるので、学術的証拠に基づいて、自分の考えを展開することを切に希望します。
単なる社会風潮に流されるのではなく、学術的証拠をベースに考察して、自分の考えを述べ行動することを期待します。」と若者たちへエールを送っています。

最後に、鳥居学長補佐・特別教授からこれからの未来を担う若者たちへのメッセージを紹介します。
「現在置かれた立場、高校生であれば勉学、在学生であれば専門講義をしっかり理解することが大切です。
無駄な知識と自己判断するのではなく、自分の成長の糧に必ずなると認識してください。
基礎がしっかりしていなければ、次の世界へ踏み出しても中途半端な結果を生んでしまいます。
焦ることなく、着実に一歩一歩が大切です。」

鳥居修一学長補佐・特別教授の専門領域や経歴などについて▷https://researchmap.jp/read0017685shu
リサーチマップ

大阪ガス、エネマネサービス「スマイ電池EX」に向け、京セラ製「Enerezza PlusII」販売

京セラ — Fri, 10 Jul 2026 14:03:00 +0900

2026年 7月 10日
大阪ガス株式会社
大阪ガスマーケティング株式会社
京セラ株式会社
大阪ガス、日本初※1、新築の太陽光発電設置住宅を対象に、家庭用蓄電池を電力取引市場で活用する「スマイ電池EX」の実現に向け、京セラ製家庭用蓄電システム「Enerezza® PlusⅡ」を販売開始

大阪ガス株式会社（以下「大阪ガス」）と大阪ガスマーケティング株式会社（以下「大阪ガスマーケティング」）は、京セラ株式会社（以下「京セラ」）の製造する新たな家庭用蓄電システム「Enerezza® PlusⅡ」（エネレッツァプラスツー、以下、「本蓄電池」）を7月1日より販売開始しました。大阪ガスおよび大阪ガスマーケティングは、機器個別計測・制御が可能な本蓄電池の活用により、家庭における調整力を用いた需給調整市場の一次調整力および容量市場へ参入するエネルギーマネジメントサービス「スマイ電池EX」の実現に向けて検討しています。「スマイ電池EX」は日本初※1となる、新築の太陽光発電設備設置住宅を対象とした需給調整市場・容量市場へ蓄電池の電力を供出するサービスを目指しています※2。

近年、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入拡大により、電力の需給バランス維持が課題となっています。こうした中、瞬時の電力需給を調整するための「需給調整市場」や、中長期の電力供給力を確保するための「容量市場」の役割が重要性を増しています。2026年4月からは需給調整市場が家庭の調整力による取引にも開放され、家庭用蓄電池などの分散型エネルギーリソースの活用が期待されています。
また、住宅市場では、2027年度開始予定の新築住戸向け住宅基準「GX ZEH」※3により、さらなる蓄電池の普及が見込まれます。一方で、住宅事業者や入居者にとっては導入コストの負担が課題となっています。
「スマイ電池EX」は、機器個別計測や蓄電池単位での遠隔制御に対応した本蓄電池を活用し、アグリゲーションにより電力需給バランスの維持および電力供給安定化への貢献を目指す※2ものです。さらに、市場供出の対価還元による光熱費低減や、レジリエンス向上という価値を提供し、住宅事業者における「GX ZEH」対応や脱炭素価値向上を支援します。

「Enerezza® PlusⅡ」蓄電ユニット

Daigasグループは、「エネルギートランジション2050」のもと、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めています。蓄電池事業においては、再生可能エネルギーの普及拡大と電力系統の安定化に貢献する重要な分野と位置付け、系統用および再エネ併設型を合わせて、2030年度までに蓄電池運用規模 1,000MW※4を目指しています。家庭用においても制御可能な蓄電池を拡大し、電力需給の安定化に貢献します。

京セラは、太陽光発電システムや蓄電システム、電力サービスなど、エネルギー分野における多様な事業を展開しています。これまで培ってきた技術や知見を生かし、蓄電システムにおいては、高い安全性・長寿命に加え、需給調整市場を見据えた機能を備えた製品の開発・普及に取り組んでいます。今後も、Daigasグループとの連携を通じて、家庭用蓄電池を活用したエネルギーマネジメントの高度化を進め、再生可能エネルギーの有効活用と電力需給の安定化に貢献してまいります。

※1：大阪ガス調べ（2026年6月時点）。新築太陽光設置住宅を対象とした機器個別計測・制御による需給調整市場および容量市場への供出を目的とするエネルギーマネジメントサービスとして。
※2：機器個別計測における対応方法等の課題が存在しており、サービス提供に向けて課題解決を目指す。
※3：GX-ZEHとは、従来のZEH水準を上回る高い省エネ性能に加え、太陽光発電などの再エネの活用や自家消費拡大を重視した住宅。新築住宅に求められる省エネ性能が段階的に引き上げられる中、今後普及が進むことが見込まれる。
※4：意思決定済みの案件を含む。

１．大阪ガスが目指す家庭用蓄電池によるエネルギーマネジメントサービス「スマイ電池EX」概要「スマイ電池EX」は、大阪ガスが販売したお客さま宅の本蓄電池を、契約に基づき遠隔で制御・アグリゲーションし、調整力として電力取引市場（需給調整市場・容量市場）に供出します。大阪ガスは電力取引市場への供出により得た対価の一部をお客さまへ還元します。
太陽光発電と蓄電池を１つのパワーコンディショナで統合するハイブリッド構成のシステムでは、蓄電池に小売電力を充電する可能性があるため、蓄電池から系統へ逆潮流する電力については、固定価格買取制度（FIT）を活用できません。しかし「スマイ電池EX」では、電力取引市場への調整力供出により、FITに依存しない新たな収益機会の創出を目指します。
「機器個別計測」とは、蓄電池などの機器に個別に設置した計量器で対象機器の電力量のみを測定し、制御結果を評価する仕組みです※2。家庭の電力総量を測定して制御結果を評価する「受電点参入」と比較して、家庭の電力総量に左右されず、機器単体の正確な充放電実績に基づいて市場への貢献量を評価することができるため、電力市場取引において収益性が高まることが期待されます。
「スマイ電池EX」は最短で2026年内の提供開始を目指し検討を進めています。
また、本構想に賛同し共同検討を進める最初のパートナー企業である住友林業株式会社（以下「住友林業」）と住宅価値を向上させるための販売スキームを検討しています。

＜機器個別計測のイメージ＞

＜目指すサービスイメージ＞

＜各社の役割＞
会社名役割京セラ
蓄電池の製造
大阪ガス・
大阪ガスマーケティング
蓄電池・エネルギーマネジメントサービスの販売
蓄電池のアグリゲーション（遠隔制御・市場供出）

＜住友林業と本サービスを活用した住宅価値を向上させるための販売スキーム＞
大阪ガス・大阪ガスマーケティングは、「GX ZEH」対応や分散型エネルギーの活用による光熱費低減・レジリエンス向上・脱炭素価値の創出といった住宅価値の向上に資する点に住友林業が賛同したことを踏まえ、本サービスに加え、太陽光余剰電力買取スキームや住宅建築時の実質再エネ電源の提供スキームを組み合わせた、電力の有効活用および電力網への貢献スキームを検討しています。
具体的には、本サービスによる電力網への貢献・「GX ZEH」への対応・お客さま価値の最大化（下図２・３）のほか、太陽光発電余剰電力買取スキームによる再エネ電力調達（下図１）や住宅建築時からの脱炭素電源への貢献（下図４）を通じて、住宅のライフサイクル全体における電力の有効活用の在り方を検討しています。

２．京セラ製蓄電システム「Enerezza® PlusⅡ」について「Enerezza® PlusⅡ」は、京セラが世界で初めて※5量産化に成功した半固体クレイ型蓄電池を採用しており、消防法危険物確認評価試験で非危険物判定を受けた高安全性を実現しています。
また、充放電の頻度が高まる需給調整市場での活用を見据え、20,000サイクルの⾧寿命化を図るとともに、電力需給の変動に瞬時に応じる高速な充放電制御性能を有しています。
さらに、一次調整力の供出に適した「機器個別計測」や蓄電池単位での遠隔制御、LTE™通信による安定した通信環境を備えており、需給調整市場をはじめとする電力市場取引への対応を見据えたシステム構成となっています。加えて、IoT製品のセキュリティ水準を評価・可視化する認証制度JC-STAR★1を取得※6しており、安心してご利用いただけます。

※5：半固体クレイ型リチウムイオン蓄電池として（2021年3月、京セラ調べ）。
※6：BMS・パワーコンディショナ・リモコン・通信モデムにて取得済。

＜Enerezza PlusII の詳細＞
https://www.kyocera.co.jp/solar/products/enerezza-plus-2-h/

〇「エネレッツァ」「Enerezza」は京セラ株式会社の登録商標です。
〇 LTE™は、ETSIの商標です。

グリッドシェアジャパン、京セラの家庭用蓄電池「Enerezza®」シリーズの AI最適制御サービスを開始

京セラ — Wed, 08 Jul 2026 14:15:00 +0900

2026年7月8日
グリッドシェアジャパン株式会社
京セラ株式会社
グリッドシェアジャパン株式会社（代表取締役社長：西尾仁志、以下「GSJ」）と、京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗、以下「京セラ」）は、GSJが展開するAI最適制御サービス「Gridshare」（以下「グリッドシェア」）において、新たに京セラの家庭用蓄電池「Enerezza®」（エネレッツァ）シリーズへの対応を、本年7月8日（水）より開始します。

グリッドシェアは家庭ごとに異なる電気料金プランや電力使用状況、天候にもとづく太陽光発電量の予測情報を組み合わせ、太陽光発電を効率的に活用する次世代のエネルギーマネジメントサービスです。本連携により、Enerezzaシリーズの遠隔制御システムとグリッドシェアをクラウド上で統合し、蓄電池の最適な充放電制御を実現します。

シリーズ最新モデルの「Enerezza® PlusⅡ」（エネレッツァプラスツー）は容量市場・需給調整市場※1も含めた市場取引対応が可能な家庭用蓄電システムです。今後グリッドシェアとの連携により、将来的な市場取引サービスの展開も目指してまいります。

両社は、グリッドシェアを通じて太陽光発電の自家消費率向上を図り、電気代削減と脱炭素社会の推進に貢献します。

※1：容量市場・需給調整市場に対応した蓄電システムは、Enerezza PlusⅡのみ。

■AI最適制御サービス「Gridshare」（グリッドシェア）の特長 Enerezzaシリーズの対象機器をご利用のお客さまは、グリッドシェアサービスをGSJ Webサイト（https://www.gridshare.co.jp/apply/）からお申し込みいただくことでご利用いただけます。
また、対象機器の新規購入をご検討中のお客さまも、同サイトよりお申し込みいただけます。

1. 太陽光を有効活用するAI最適制御
AIが翌日の天気予報と日々の電力使用状況から、太陽光発電量と電力需要を高精度に予測します。太陽光発電の余剰電力を無駄なく活かし、雨天時には割安な時間帯の電力を活用するなど、お客さまのライフスタイルや電力料金も考慮のうえ、経済効果を最大化。また、一部の市場連動型電力メニューにも対応しております。

2. 経済性の最大化
AIが電力料金メニューに合わせて、最適な充放電を常時実行し、電気代の削減効果の最大化を実現します。また、グリッドシェア対応のエコキュートを保有されている方は、「蓄電池×エコキュート」の統合制御が可能になります。“AIにお任せ”して、手間なく、快適さと経済性を両立します。

「グリッドシェア」対応蓄電池のコストメリット※2

※2：上記コストメリットはEnerezzaシリーズのコストメリットを示したものではありません。本データは、対象ユーザーの実際の実績に基づく平均値であり、お客様個人の経済的な利益とは異なる場合があります。グリッドシェアサービスは、これらの経済的利益を保証するものではありません。（参照：グリッドシェアジャパン株式会社 | かしこくつながる未来へつなげる。）

3. VPP（バーチャルパワープラント）・市場取引への参画
GSJは、家庭向けデマンドレスポンスの制御対象機器としてEnerezzaシリーズを順次追加し、VPP事業を拡大します。Enerezza PlusⅡは容量市場・需給調整市場に対応しており、将来的に共同で市場取引への参画も視野に入れております。お客さまは意識することなく、エネルギー安定供給と脱炭素化に貢献できます。

■ 新たな対象製品「Enerezza®」シリーズについて Enerezzaシリーズは、AI最適制御サービス「グリッドシェア」が実現する高精度な需要予測ときめ細かな充放電制御に対応した蓄電システムです。

世界で初めて※3量産化に成功した半固体クレイ型リチウムイオン蓄電池を採用し、高い安全性に加え、約2万サイクルの長寿命を実現しています。これにより、グリッドシェアのAI制御や、将来的な容量市場・需給調整市場※1において求められる頻繁な充放電にも、長期にわたり安定して対応することが可能です。

また、最新モデルEnerezza PlusⅡは、電力需給の変動に瞬時に応じる高速な充放電制御性能を有しており、電力市場取引き※1への対応を見据えたシステム構成となっています。
これらの市場への参加に不可欠なネットワーク連携についても、本製品は蓄電ユニット・パワーコンディショナ・リモコン・通信モデムを含めたシステム一式でJC-STAR★1を取得※4しており、サイバーセキュリティ面でも高い信頼性を確保しています。

本製品群がグリッドシェアと連携することで、電気代削減という経済メリットの最大化に加え、VPP事業や市場取引への参画といった将来的な価値創出にも貢献し、お客様にさらなる付加価値を提供します。

※3：半固体クレイ型リチウムイオン蓄電池として（2021年3月、京セラ調べ）。
※4：Enerezza、Enerezza Plus、Enerezza PlusⅡいずれも、蓄電ユニット内のBMS・パワーコンディショナ・リモコン・通信モデムにて、JC-STAR★1を取得済。JC-STAR★1は、IoT製品に対するサイバーセキュリティ要件への適合を、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）がラベル付与する制度。

〇グリッドシェアサービス対象の京セラ製蓄電池「Enerezza®」シリーズ
製品名
タイプ
製品ページ
Enerezza
単機能型
https://www.kyocera.co.jp/solar/products/enerezza/
Enerezza Plus
マルチ入力型ハイブリッド
https://www.kyocera.co.jp/solar/products/enerezza-plus/
Enerezza PlusⅡ
単機能型
https://www.kyocera.co.jp/solar/products/enerezza-plus-2
Enerezza PlusⅡ
ハイブリッド型
Enerezza PlusⅡ
マルチ入力型

「Enerezza®」シリーズの蓄電ユニット

〇「Enerezza」は京セラ株式会社の登録商標です。

「住友林業の家」のCO2排出削減量からJ－クレジットを創出

住友林業 — Wed, 01 Jul 2026 10:00:00 +0900

2026年7月1日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎　本社：東京都千代田区）は7月1日、「住友林業の家」のオーナー※1を対象とする「住友林業省エネ住宅倶楽部」（以下、倶楽部）を発足し、入会受付を開始しました。
　「住友林業の家」は一般的な住宅※2と比べてエネルギー効率が良く、高い省エネ性能を備えています。本倶楽部ではオーナーによる居住をCO2排出削減活動とみなし、その削減量に相当する環境価値をJ－クレジット制度※3により一括でカーボン・クレジット化します。創出したクレジットは当社名義で第三者へ売却し、その売却益をCO2削減量に応じて年1回、各オーナーに分配します。住宅メーカーによる省エネ型のJ－クレジット創出と削減量に応じた定期的なオーナーへの還元は業界初※4の取り組みです。
　住友林業は住宅の「建てるときのCO2排出量（エンボディドカーボン）」削減に加え、省エネ・創エネ住宅の提供を通じて「暮らすときのCO2排出量（オペレーショナルカーボン）」削減にも取り組んでいます。本倶楽部でCO2削減量を可視化しオーナーが環境貢献を実感できる仕組みを構築することで、脱炭素社会の実現を推進します。

■概要
　当社の戸建注文住宅および戸建分譲住宅は建物の省エネ性能を客観的に示す指標であるBELS※5の評価申請を全棟で実施しています。本取り組みはこのBELS評価書のもと、一般的な住宅と当社住宅のCO2排出量の差分から削減量を算定し、J－クレジットを創出します。倶楽部事務局である当社は各オーナーの削減実績を取りまとめ、複数オーナーの削減活動を一括でクレジット化します。認証後は当社名義で第三者へ売却し、売却益をオーナー専用のポイント等で還元します。

排出削減活動から還元までのスキーム図

※1　以下すべての要件を満たす個人のオーナーが対象です。
1）BELS評価書の交付を受けた戸建注文住宅を建築、または戸建分譲住宅を購入。
なお、賃貸住宅（併用含む）、事業用建築、法人名義物件は対象外。
2）入会同意日から遡って2年以内に、オーナー自身が上記住宅への居住を開始。
3）2024年8月1日以降の引渡物件。
4）環境省、経済産業省によるZEH/給湯省エネ補助金等、J－クレジット制度を活用した補助金の申請・交付を受けていない物件。
※2　J－クレジット制度で定められた算定ルールに基づき、省エネ住宅と比較するためのベースラインとして設定される標準的な住宅仕様を指します。ベースラインの詳細は下記よりご確認いただけます。
参考：EN-S-039_v5.3.pdf
※3　適切な森林管理や植林によるCO2等の吸収量、省エネ設備導入や再エネ利用によるCO2等の排出削減量を「クレジット」として国が認証し、取引可能とする制度です。クレジットの購入により、クレジット創出者の吸収・排出削減活動を資金面で支援できるため社会全体のCO2等の排出削減・吸収活動が効果的に推進されます。
参考：https://japancredit.go.jp/faq/
※4　公開情報に基づき当社が確認した範囲で、国内住宅メーカーがオーナーに向けた取り組みとして初めてです。
※5　「Building-Housing Energy-efficiency Labeling System」の略称で、国⼟交通省が定めた「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン」に基づく第三者認証制度の⼀つ。制度運営主体は⼀般社団法⼈住宅性能評価・表⽰協会であり、省エネルギー消費性能を客観的に評価し、星マーク等で表示します。
※6　引渡済みの当社住宅から無作為にサンプリングした物件のデータに基づく試算です。

■背景と経緯
　「住友林業の家」は高い断熱性能を実現する「360゜TRIPLE断熱」※7を標準採用し、冷暖房にかかるエネルギー消費の抑制に寄与しています。また、空調・換気・給湯機器等の高効率設備や太陽光発電システムをはじめとする省エネ・創エネ設備の導入を推進し、環境負荷の少ない住宅を提供しています。
　こうした住宅性能によるCO2排出削減効果を環境価値としてクレジット化し、オーナーへ還元することで、オーナーの気候変動対策への意識や当社住宅の付加価値向上につなげられると考え、本取り組みを開始しました。
　本取り組みをオーナーとの継続的なコミュニケーションの契機と位置づけ、アフターフォローの充実を図ることでお客様満足度のさらなる向上を目指します。
※7　参考：https://sfc.jp/ie/technology/dannetsu/

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの中期経営計画「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「WOOD CYCLE」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後もZEH、ZEB、LCCM住宅、ネットゼロカーボンビルを推進し、建てるときと暮らすときの両面でのCO2排出量削減で脱炭素化を加速させます。

工場の環境対策、どう動く？日立の実践事例×中央開発の土壌汚染・PFAS解説｜宇都宮で7月24日セミナー開催

エコサイクル — Tue, 30 Jun 2026 10:00:00 +0900

　エコサイクル株式会社（代表取締役：シュリハリ・チャンドラガトギ）は、株式会社那須環境技術センター（代表取締役：福田篤志）と共同で、2026年7月24日(金)に栃木県宇都宮市にて製造業・工場の環境担当者を対象としたセミナーを開催いたします。

セミナー開催の背景　昨今、サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラルなど、環境に配慮した持続可能な事業活動への取り組みが注目されています。製造業も例外ではなく、一般的な環境対策はもちろん、有害物質の使用・取扱いに伴う土壌汚染やPFAS（有機フッ素化合物）の問題への対応、土壌汚染対策法に基づくリスク管理も重要な課題となっています。
　本セミナーでは、製造業の第一線で環境対策を実践してきた株式会社日立製作所の無藤氏と、土壌汚染対策の実務に精通し環境省主催セミナーでの講演実績も持つ中央開発株式会社の西村氏を講師に迎え、工場・製造業のための環境対策を多角的に解説します。

開催概要タイトル：工場での環境対策、どう動く？～業界トップの実践事例と、土壌汚染・PFASへの向き合い方～
日時　　：2026年7月24日（金）15:00~20:00
会場　　：ライトキューブ宇都宮（栃木県宇都宮市宮みらい1-20）
参加費　：無料
定員　　：100名（1社2名まで参加可能）
主催　　：株式会社那須環境技術センター、エコサイクル株式会社

登壇者プロフィール
無藤里志氏
株式会社日立製作所モノづくり戦略本部
シニアアドバイザー兼インダストリアルプロダクツユニットモノづくり統括

1985年株式会社日立製作所に入社。電子デバイス事業部でCRTの生産技術に従事し、東南アジア、インド、中国、米国に駐在。2008年より中国で液晶関連の日立光電（呉江）有限公司の総経理。2012年より日立オートモティブシステムズに移籍し、執行役サスペンション事業部長。2021年に日立製作所に復帰し現在に至る。モノづくり日本会議代表幹事を兼務。

西村修一氏
中央開発株式会社取締役東日本事業部長

1995年中央開発株式会社（建設コンサルタント）に入社。地質・環境調査、土木設計業務等に従事し現在に至る。技術士（総合技術監理部門・応用理学部門・環境部門）、環境省土壌汚染調査技術管理者、一級土木施工管理技士の資格を保有。東京都や環境省が主催する土壌汚染対策セミナーにて講師を務めるなど、講演実績多数。

イベント内容【第1部】日立グループ環境活動のご紹介～DXなくしてGXなし、カーボンニュートラルと3Rの実践～（講師：株式会社日立製作所無藤里志氏）　世の中の環境規制の動向や、日立グループで実際に行われている環境対策（カーボンニュートラル活動、3R活動）の取り組みをご紹介いただきます。

　・事業概況と環境に対する組織体制、モノづくり戦略本部のご紹介
　・世の中の環境規制の動向について
　・日立における環境対策の事例紹介

【第2部】土壌汚染と上手く付き合う～土対法の実践、合理的な対策手法、開発事例、そしてPFASまで～（講師：中央開発株式会社西村修一氏）　土壌汚染対策法やPFASの解説から、「掘削除去」以外の対策方法、汚染対策事例など、土壌汚染と長く向き合うために必要な知識を、コンサルティングの実務経験をもとに体系的にお伝えいただきます。

　・土壌汚染対策法の解説
　・掘削除去だけではない、様々な汚染対策方法について
　・汚染対策事例のご紹介
　・有機フッ素化合物（PFAS）についての解説

情報展示・ネットワーキング　セミナー終了後は、情報展示ブースやお食事、お飲み物とともに講師含む参加者と自由に交流いただける、ネットワーキングの場をご用意しております。ぜひご参加ください。

エコサイクル株式会社について　バイオ浄化剤の開発・製造から土壌・地下水汚染の調査・対策工事、行政対応、汚染土地の出口戦略提案まで一貫して手がける環境ソリューション企業です。製造業・インフラ事業・不動産業など幅広い業種のお客様の環境課題に対応しています。微生物の力を活用して汚染物質を原位置で分解する「原位置バイオ浄化」が高く評価され、平成29年度環境賞「環境大臣賞」をはじめ、数々の賞を受賞しています。

HiTHIUM製系統蓄電池用システムに関する、サービスエンジニア研修修了並びにO&Mライセンス取得について

赤嶺電研企画 — Thu, 25 Jun 2026 11:00:00 +0900

報道関係者様各位
プレスリリース
2026年6月25日
有限会社赤嶺電研企画

有限会社赤嶺電研企画(本社：茨城県鹿嶋市)では、系統用蓄電池および産業用蓄電池分野における技術対応力の向上と保守・点検体制の強化を目的として、蓄電池メーカー HiTHIUM によるサービスエンジニア向け研修を受講しました。
今回の研修修了により、当社技術者は、HiTHIUM製蓄電池設備に関する構造理解、予防保全、点検、保守対応等について、同社所定のトレーニングを修了し、同社より Service Qualification Certificate を取得いたしました。

認定の概要
今回取得した証明書 Service Qualification Certificate は、HiTHIUM社製品に関するサービス業務に必要な知識・手順について、所定の研修を修了した者に対しHiTHIUM社が発行するものです。

認定情報
・資格・証明書名：Service Qualification Certificate
・対象者：赤嶺竜太
・発行者：HiTHIUM（厦門海辰エネルギー貯蔵テクノロジー株式会社）
・対象範囲：HiTHIUM製蓄電池設備に関するサービス・保守関連業務
・研修内容：大型リチウムイオン蓄電池設備に関する構造理解、予防保全、点検、保守対応等
・取得日：2026年6月18日

HiTHIUMについて
HiTHIUM（ハイチウム）は、2019年に設立された定置型蓄電池のリーディングカンパニーです。系統用、太陽光併設型、自家消費型など幅広い用途に対応するリチウムイオン電池を、セルからモジュール、コンテナ型蓄電池システムまで一貫して製造しています。2025年上半期の定置型蓄電池セル出荷ランキングでは世界第2位を獲得し、設立以降の累計出荷容量は100GWhを超えています。また、設立から2025年11月に至るまで火災事故件数は通算0件を維持しており、高い安全性でも高く評価されています。

当社の今後の取り組み
有限会社赤嶺電研企画では、来る系統蓄電所・系統蓄電池の大量導入時代に備え、系統蓄電池の設置・保守ならびに関連会社による電気保安官理のワンストップサービスを提供いたします。それとともに、再生可能エネルギー関連設備、蓄電池設備の導入支援および保守対応においても、現場施工の品質と技術対応力の強化を進めてまいります。
今回のHiTHIUMサービスエンジニア研修修了とO&Mライセンス取得を通じて、蓄電池システムならびに蓄電池に関する専門的な保守対応体制を拡充し、導入後の安定稼働、予防保全、トラブル発生時の初動対応まで、一貫した技術サービスを提供してまいります。

[ HiTHIUM　 Service Qualification Certificate]

会社概要
有限会社赤嶺電研企画は、鹿嶋の地に創業から３０年、電気を通して人類・日本・鹿嶋市など地域社会・お客様への貢献を続けてまいりました。そして、再生可能エネルギーの分野で最新の技術導入や検証を行い、安全で安価、安心できるサービスソリューションを提供する企業です。私たちは、持続可能な未来のために、クリーンなエネルギーの普及と安定稼働を推進しています。

連絡先
有限会社　赤嶺電研企画
電話番号: 一般の方向け　　：0299-69-7909（ＦＡＸ兼用）
　　　　報道関係者様向　：080-1651-1225
メール: aakamine@akaminedenken.jp
ウェブサイト: https://akaminedenken.jp/

クリーンエナジーコネクトとGreen AIが協業を開始

クリーンエナジーコネクト — Thu, 25 Jun 2026 10:00:00 +0900

オフサイトコーポレートPPAサービスを提供する株式会社クリーンエナジーコネクト（以下「CEC」）と、エネルギー削減・CO2削減システム『Green AI』を提供する株式会社Green AI（本社：東京都、代表取締役：鈴木慎太郎、以下「Green AI」）は、このたび協業を開始しました。本協業により、CECの再生可能エネルギー導入支援と、Green AIのエネルギー削減・CO2削減システム『Green AI』を組み合わせ、再エネ×省エネで、企業の脱炭素経営を包括的に支援してまいります。

協業の目的近年、企業にはCO2排出量削減だけでなく、エネルギーコスト削減やエネルギー価格変動リスクへの対応も求められています。その中で、再生可能エネルギーの導入と省エネルギーを組み合わせた取り組みの重要性が高まっています。CECは、法人向けオフサイトコーポレートPPAサービスを通じて、再生可能エネルギー導入による企業のCO2削減目標の達成を支援しています。一方、Green AIは、経済性・生産性・脱炭素を両立する計画策定から、実行・モニタリングまでを支援するシステム『Green AI』を提供しています。本協業により、両社のサービスを組み合わせることで、「再エネ導入」と「省エネ推進」の両面から、お客様の脱炭素経営を支援してまいります。

協業の概要本協業により、CECのオフサイトコーポレートPPAサービスと、Green AIの脱炭素ロードマップ策定機能を連携させ、企業ごとに最適な脱炭素施策の提案を推進いたします。『Green AI』では、AIが5,700件以上の省エネ・脱炭素施策データベースから最適な施策を選定し、CO2削減量や投資回収年数を定量的に可視化します。また、限界削減コストカーブ（MACカーブ）を活用することで、コスト削減効果の高い施策から優先順位付けを行い、効率的な脱炭素化を支援します。

今後の展望 CECは、企業のお客様に対して、エネルギー削減・CO2削減システム『Green AI』の活用をご提案することで、再エネ×省エネの組合せにより、企業のCO2削減目標の達成についてより包括的に支援してまいります。Green AIは、今後も再生可能エネルギー・省エネルギー分野におけるパートナーシップを拡大し、より多くの企業のカーボンニュートラル実現を支援してまいります。

株式会社クリーンエナジーコネクトについて CECは、脱炭素経営を目指す企業に対し、グリーン電力の導入計画立案から実行支援、導入後の効果検証、目標達成まで、ワンストップでスピーディーかつ柔軟にソリューションを提供しています。主に、耕作放棄地を活用したNon-FIT小型太陽光発電所を、全国に分散して設置（2026年6月現在約2,800カ所）することにより、スピーディーなグリーン電力の導入と、計画的なCO2削減を実現しています。現在、第一生命保険様、NTTグループ様、東急様、野村不動産様、ヒューリック様、スギホールディングス様、富士フイルム様、Amazon様、Google様など、多様な業界の企業に対し、脱炭素・RE100の目標達成を支援しています。今後は、Green AIとの協業を通じて、お客様に対してより包括的な脱炭素ソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

株式会社Green AIについて株式会社Green AIは、「環境（Green）」と「テクノロジー（AI）」を組み合わせ、企業の脱炭素経営を支援するスタートアップです。エネルギー削減・CO2削減システム『Green AI』は、専門知識がなくても短時間で計画を立てられるシステムで、AIが5,700件以上の省エネ・脱炭素施策から最適なものを選定し、CO2削減量や投資回収年数を即時に算出することで、脱炭素とコスト削減の両立を実現します。さらに、計画策定（Plan）だけでなく、実行（Do）、モニタリング（Check）、改善・計画修正（Act）まで支援し、工場や事業所ごとにエネルギー・排出量削減のPDCAを回せる実行型のプラットフォームです。

会社概要株式会社クリーンエナジーコネクト
代表者：代表取締役内田鉄平
事業内容：法人向けグリーン電力ソリューション事業、Non-FIT再エネ発電事業企業
URL：https://cleanenergyconnect.jp/

株式会社Green AI
代表者：代表取締役CEO 鈴木慎太郎
事業内容：エネルギー削減・CO2削減システム『Green AI』の企画・開発・運営・販売企業
URL：https://greenai.app/

企業のカーボンニュートラル推進を支援するため大日本印刷と包括的ソリューションの提供を開始

BIPROGY — Thu, 18 Jun 2026 11:18:08 +0900

2026年6月18日
企業のカーボンニュートラル推進を支援するため
大日本印刷と包括的ソリューションの提供を開始～省エネと再生可能エネルギー利用を中心とした使用電力の非化石化を推進し
環境負荷軽減と情報開示の効率化に貢献～
BIPROGYは、大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：北島義斉氏、以下、DNP）と、企業のカーボンニュートラル注1推進を支援するサービス「環境価値活用CN（カーボンニュートラル）支援サービス」を本日から提供開始します。
本サービスは、カーボンニュートラル達成を目指す企業に向け、省エネの推進や使用電力の非化石化といったエネルギー課題に対し、診断から運用、情報開示までを包括的に支援します。統合報告書やWebサイトなどを通じた環境・サステナビリティ情報開示にも対応し、持続可能な社会の構築を後押しします。
【背景】
温室効果ガス（GHG）の排出量増加による地球温暖化が加速するなか、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。日本国内においては、GHG排出量の8割以上がエネルギー転換部門注2に由来しており、この排出量を減らすことはカーボンニュートラル実現の鍵となっています。さらに、2026年4月から本格運用が開始された排出量取引制度（GX-ETS）注3や、2027年3月期以降、順次適用されるSSBJ基準注4に基づく有価証券報告書への気候変動対策の記載義務など、企業に求められる環境対応は複雑化しています。こうした背景から、企業における省エネや使用電力の非化石化に向けた取り組みが加速しています。

【環境価値活用CN支援サービス概要】
BIPROGYとDNPは「環境価値活用CN支援サービス」を通じて、環境省が提唱するカーボンニュートラル実現に向けた5つのステップに沿い、BIPROGYによる省エネ推進や使用電力の非化石化といったエネルギー領域の支援と、DNPによるコンサルティング、情報開示・コミュニケーション支援を組み合わせ、企業のカーボンニュートラル対応を支援します。
本サービスでは、カーボンニュートラル推進診断プログラムを起点にGHG排出量の算定、省エネ・エネルギー効率利用の支援、非化石証書の管理に加え、統合報告書やWebサイトなどを通じた環境・サステナビリティ情報開示支援まで一体的に提供します。特に、複数拠点を有する企業など、電力管理や環境価値管理に関する業務負荷が大きい企業は、本サービス導入により運用負荷の軽減が期待できます。BIPROGYとDNPは、こうした取り組みを通じて、企業の省エネ推進や使用電力の非化石化といったエネルギー領域の対応を軸に、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを支援していきます。

【今後の取り組み】
BIPROGYとDNPは、カーボンニュートラル実現を目指す企業に対して、継続的かつ実効性の高いサービスの拡充に取り組んでいきます。
今後もBIPROGYは、お客さまの目的や課題に合わせたサービスを提供することで、企業のカーボンニュートラル実現を支援していきます。
以　上

※注1：カーボンニュートラル
温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする取り組み
※注2：エネルギー転換部門
石炭や石油などの一次エネルギーを電力などの二次エネルギーに転換する部門
※注3：排出量取引制度（GX-ETS）
温室効果ガス排出量を削減するため、企業間で排出量を取引する制度
※注4：SSBJ基準
サステナビリティ基準の一つで、企業が持続可能性に関する情報を開示する際の指針
※注5：オンサイトPPA
自社敷地内（屋根や空き地）に太陽光発電設備を設置し、発電された電気を長期固定価格で購入する仕組み

■DNPの取り組み・提供サービスについて
DNPは、自社製品のカーボンフットプリントを算定・検証するシステムについて、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）の「SuMPO／第三者認証型カーボンフットプリント包括算定制度」の認証を取得しています。同システムにより、9種の製品群で信頼性の高いカーボンフットプリントデータの提供が可能です。DNPは、これらの取り組みで培ったノウハウや知見を活かし、企業のGHG排出量の可視化や削減施策の検討を支援し、カーボンニュートラルの実現に貢献します。

・カーボンニュートラル推進診断プログラム
カーボンニュートラルを進めたいものの、何から始めればよいかわからないといった課題に対し、現状分析や方針・推進計画の策定などを支援します。専門担当者が6カ月にわたり伴走し、取り組みの具体化と推進体制の構築を支援します。

・GHG排出量の算定／組織・製品・サプライチェーン
組織・製品・サプライチェーンにおけるGHG排出量の算定を支援します。算定を効率化するシステムの実装・運用や、データ収集・入力作業なども代行します。

・情報開示支援／啓発浸透支援
統合報告書やWebサイトなどを通じた環境・サステナビリティ情報の開示を支援します。専門チームが、社内外のステークホルダーに向けたコミュニケーションの企画から制作・運営までを一貫してサポートします。

■BIPROGYの取り組み・提供サービスについて
BIPROGYグループは企業のカーボンニュートラル実現に向けて、お客さまの目的や課題に応じたサービスを提供しています。また、資源エネルギー庁からの委託を受けている非FIT非化石電源認定事務局で得た非化石証書に関する知見を活かし、カーボンニュートラルの実現を支援しています。

・太陽光発電量・余剰量予測サービス
https://www.biprogy.com/solution/service/ems_power_prediction.html
BIPROGYが開発・提供する「太陽光発電量・余剰量予測サービス」は、30分単位で太陽光の発電量・余剰量を予測することで、オンサイトPPA注5の導入促進や余剰電力の活用に寄与するサービスです。今後、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う運用業務の高度化を見据え、需給計画作成や市場対応を含む運用支援サービスの提供についても検討しています。

・環境価値管理サービス「Re:lvis（リルビス）」
https://www.biprogy.com/solution/service/environmental_value.html
BIPROGYが開発・提供する「Re:lvis」は、現状アナログ（手作業）で行っている非化石証書の管理業務のデジタル化を行うことで、非化石証書の調達～入札～割当の効率化をサポートするSaaSサービスです。

■関連リンク：
・BIPROGYのESGソリューション
https://www.biprogy.com/solution/theme/esg.html
・DNPのサステナビリティ経営支援
https://www.dnp.co.jp/biz/theme2/20178098_4987.html

※Re:lvisは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGYグループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「エネルギー領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、脱炭素社会の実現を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGYグループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

着脱式軽量太陽光発電システムの開発を加速

京セラ — Wed, 17 Jun 2026 14:15:00 +0900

京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗、以下：京セラ）は、当社が開発を進める着脱式軽量太陽光発電システムが、東京都および公益財団法人東京都環境公社が実施する「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」に採択されましたのでお知らせいたします。

　

本システムは、従来の太陽光発電システムでは設置が難しかった工場や倉庫などの低耐荷重屋根への導入を想定した、軽量かつ着脱可能な太陽光発電システムです。京セラは本採択を機に、さらなる軽量化および信頼性向上に向けた技術開発を加速するとともに、東京都内での実証を通じて実用化に向けた課題の抽出と解決を図ってまいります。そして東京都を起点に、全国の低耐荷重屋根への早期導入を目指します。
加えて、軽量太陽光パネルの廃棄量抑制、リユース・リサイクル推進を目的に、京セラがこれまで培ってきた太陽光パネルの寿命予測技術を活用し、再生可能エネルギーの導入拡大と資源循環の両立を目指します。

軽量太陽光発電システムの開発背景再生可能エネルギーの導入拡大が求められる一方で、太陽光発電の設置可能な適地は年々減少しています。近年では、建物の屋根上など既存インフラを活用したオンサイトでの導入が注目されていますが、建物の耐荷重制約により、従来型のガラスパネルを用いた太陽光発電システムの設置が難しいケースが多く、課題となっています。特に、工場や倉庫などの屋根の多くは軽量構造であり、既存の太陽光パネルを設置できないことが、再生可能エネルギー導入拡大の大きな制約となっています。
この課題を解決するため、京セラは、実績のあるシリコン系太陽電池を用いながら、ガラスを使用しない構造や、施工技術を含むシステム全体の軽量化により、高い発電効率と信頼性を両立する新たな軽量太陽光発電システムの開発を進めてきました。

開発中の軽量太陽光発電システムについて京セラの軽量太陽光発電システムは、低耐荷重屋根への設置に最適化された太陽光発電システムです。システム重量、メンテナンス性、安全性、長期信頼性、出力、コストの観点から、総合的な性能向上を目指しています。
現在、㈱デンソーとの実証実験を通じて、実際のスレート屋根※における発電性能や設置方法に関する検証データを取得し、当社が重視する製品コンセプトの実現性を裏付けるとともに、量産化に向けた技術の高度化および最適化を進めています。
さらに、低耐荷重屋根への設置にあたっては、建物ごとの構造に応じた検討が不可欠であり、本実証を通じて、構造解析やお客さまとの協議を踏まえた設計・導入プロセスの確立にも取り組んでいます。
※スレート屋根：工場や倉庫などで広く用いられる、軽量で耐荷重に制約のある屋根

太陽光パネルの長期信頼性設計・寿命予測技術について京セラは長年にわたる太陽光発電システムの研究開発を通じ、太陽光パネルの長期信頼性設計・寿命予測技術「SoRelia®」を開発しております。
軽量太陽光パネルの開発においても、この技術を活用し、軽量太陽光パネルの長期安定稼働、リユース・リサイクル推進につなげていきます。

●寿命予測技術の詳細は、以下のホームページをご覧ください。
https://www.kyocera.co.jp/solar/support/topics/sorelia/

「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」について「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」は、東京都および公益財団法人東京都環境公社が、2050年の「ゼロエミッション東京」の実現に向け、脱炭素化の推進や、安定的で経済合理性のあるエネルギーシステムの確立を目的として実施するもので、民間企業等による先進的な技術開発や実証等を支援する取り組みです。

【京セラの採択概要】
事業名次世代型太陽電池との連携も視野に見据えた国産軽量太陽光発電システムの社会実装と、寿命予測技術活用による太陽光発電パネルのリユース・リサイクルの推進
事業概要次世代型太陽電池との連携も視野に、余力荷重が小さく従来型太陽光発電システムが設置困難な建物に対応した国産軽量太陽光発電システムを開発し、設置不可だった場所を発電所に変える。
リユース・リサイクル対象の選別に資する寿命予測技術を組み合わせ、脱炭素・循環型社会の実現に貢献する技術・製品を提供する。
実施期間 2026年4月～2029年3月
2027年頃実証予定

●「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」の詳細は、以下のホームページをご覧ください。https://tokyo-new-energy.jp/

※「SoRelia」は京セラ株式会社の登録商標です。

令和８年度「環境の日」ひろしま大会に出展しました

JARC — Tue, 16 Jun 2026 11:30:00 +0900

2026年6月16日
公益財団法人自動車リサイクル促進センター
　公益財団法人自動車リサイクル促進センター（所在地：東京都港区、代表理事：細田　衛士）は、6月6日（土）に開催された「環境の日」ひろしま大会に出展しました。
　JARCブースでは、廃車から回収した鉄・銅・アルミ・ガラス等の資源や自動車リサイクルの流れがわかるパネル展示のほか、自動車リサイクルを学ぶクイズ機を設置して、子供から大人まで多くの参加者で賑わいました。クイズ参加者からは「自動車のリサイクルがこんなに進んでいるとは驚いた！」との声が最も多く聞かれました。

【イベントの様子】

ハンファグループの国内電力事業会社向けファイナンス支援

JA三井リース — Mon, 08 Jun 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年6月8日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

ハンファグループの国内電力事業会社向けファイナンス支援～再生可能エネルギーの供給体制構築に向けた低圧太陽光発電所の開発を支援～

ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸、以下「ＪＡ三井リース」）は、ハンファジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：張熙載）の電力事業を推進するQ.ENESTホールディングス株式会社およびその子会社であるQ.ENESTでんき株式会社（以下総称して「Q.ENESTグループ」）が取り組む国内各地の低圧太陽光発電所*の開発案件に対し、ファイナンスによる支援（以下、「本支援」）を実施しましたので、お知らせいたします。
* 低圧太陽光発電所：系統（電力会社の送配電網）に接続する出力規模が50kW未満の太陽光発電設備。

記

1. 本支援の背景と目的
近年、気候変動の深刻化やエネルギー安全保障への関心の高まりを背景に、再生可能エネルギーの導入拡大と電力供給の安定化が社会的な課題となっています。こうした中、低圧太陽光発電所は、小規模かつ分散型である特性から、地域における再生可能エネルギーの導入拡大や供給リスクの分散に寄与する重要な電源として位置づけられています。
Q.ENESTグループは、日本全国各地で低圧太陽光発電所を対象とする再生可能エネルギーファンドを組成し、グリーン電力供給体制の構築を推進しています。本支援は、当該ファンドへの将来的な組み入れを見据え、新規開発案件の取得および建設資金に対応するものであり、優良な開発案件の早期実現と建設スピードの最大化を図るものです。これにより、Q.ENESTグループが推進する再生可能エネルギーの開発・運用と電力小売機能を一体化した「発販一体」のグリーン電力供給モデルの拡充を後押しし、持続可能なエネルギーインフラの構築に貢献してまいります。

ＪＡ三井リースでは、経営理念「Real Challenge, Real Change」に掲げる「より良い社会と未来」に向け、サステナビリティ経営を推進しています。重要取組課題（マテリアリティ）の一つとして「カーボンニュートラルの実現に貢献」を掲げ、エネルギー・トランジション領域における取組みを強化しています。本支援を通じ、Q.ENESTグループが推進する低圧太陽光発電所の開発を加速することで、脱炭素化社会の実現や地域におけるエネルギー需給の安定化、地域経済の活性化に貢献します。今後も、持続可能な社会の実現に向けて、企業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでまいります。

2.相手先概要
【ハンファジャパン株式会社】
名称
ハンファジャパン株式会社
所在地
東京都港区芝四丁目10番1号ハンファビル9階
代表者
代表取締役張熙載
設立年月
1984年2月
事業内容
クリーンエネルギー事業、ケミカル事業、セキュリティ事業、プロダクトソリューション事業
URL
https://www.hanwha-japan.com/

【Q.ENESTホールディングス株式会社】
名称
Q.ENESTホールディングス株式会社
本社所在地
東京都港区芝四丁目10番1号ハンファビル3階
代表者
代表取締役張熙載
設立年月
2023年1月
事業内容
グリーンエネルギーソリューション事業全般、電力小売り事業、太陽光関連事業、系統用蓄電池事業、エネルギーリソースアグリゲーション事業
URL
https://www.qenest.com/

【低圧太陽光発電設備　設置風景】

【関連するSDGs】
　

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

近鉄エクスプレス東京都「企業のScope3 (物流分野) 対策促進事業 (航空・海上輸送)」助成対象事業者に選定

近鉄エクスプレス — Thu, 04 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026年6月4日
近鉄エクスプレス
株式会社近鉄エクスプレス（本社：東京都港区）はこの度、公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）が実施する「企業のScope3（物流分野）対策促進事業（航空・海上輸送）」に初年度より3年連続で助成対象事業者に選定されました。

本事業は、東京都が企業のサプライチェーン全体におけるCO₂排出量削減を促進するため、持続可能な航空燃料（SAF：Sustainable Aviation Fuel）またはバイオ燃料等を活用した環境負荷の少ない航空・海上貨物輸送を支援する助成制度です。都内に本店または支店登記を有し、実質的に都内で事業を行っている荷主企業（支援対象者）を対象に、貨物代理店（助成対象事業者）を通じて行う輸送におけるSAF等利用時の追加費用が助成されます。

3年目となる本事業では、従来の航空に加え、海上貨物も対象となっています。対象貨物は、航空輸送は羽田・成田空港発着、海上輸送は東京湾内の港発着です。助成金額は以下のとおりです。

区分上限額助成率大企業 400万円／社 1/3 中小企業 200万円／社 10/10（全額）
当社は、今回の採択を機に、パートナー航空会社および船会社との連携をさらに強化し、SAFおよびバイオ燃料等を活用した環境負荷の少ない輸送サービスの拡充を通じて、荷主企業のScope3削減目標達成を支援するとともに、持続可能な物流の実現と社会全体の脱炭素化に貢献してまいります。

参考
KWE Group Report 2025
サステナビリティへの取り組み
サステナビリティタグライン

【世界初】「水素を運べる液体」でグリーン水素の製造・輸送・利用まで一貫実証に成功

東大先端研河野研究室 — Wed, 03 Jun 2026 10:15:00 +0900

東京大学先端科学技術研究センター河野研究室
東京大学先端科学技術研究センター河野研究室は、ARM Technologies株式会社（本社：神奈川県相模原市、代表取締役：荒木紀歳）および株式会社アイシン（本社：愛知県刈谷市、代表取締役社長：吉田守孝）と共同で、「グリーン水素を独自開発の液体に貯蔵し、常温常圧で安全に運んで利用する」新たなエネルギーシステムの実証試験に成功したことをお知らせします。
　本実証では、太陽光発電で生成したグリーン水素を、 ARM社が開発した液状水素キャリアに充填し、都市間輸送後に電力として利用するまでの一連のプロセスを検証しました。ARM社の水素製造貯蔵システム／発電システムを基に、アイシンが実証全体の企画・推進を担い、東京大学が本実証試験のフィールド試験を行いました。

実証のポイント
① 水素を「液体燃料（エネルギー媒体）」として扱う新概念
水素は「高圧ガス」や「極低温液体」で扱う必要がありましたが、
本技術の水素キャリアは：
・常温常圧で液体状態
・水系で不燃性
・高圧ガス・危険物・劇物に非該当
という特性を持つ安全な液状水素キャリアとして取り扱い可能で、本実証試験では簡易なポリプロピレン容器に貯蔵して、トートバッグにて人的運搬を行いました。

② 直接電解/直接発電による高効率化
　アンモニアやMCHのような水素を安定な化学物質に変換して運搬する方法では、キャリア変換、脱水素にエネルギーが必要となります。そのため、水素製造から発電までのエネルギーの効率は20~30%程度と低くなります。
一方で本技術の液状水素キャリアは：
・太陽光発電からの電力で、電解製造したグリーン水素を液状水素キャリアへ直接貯蔵可能
・液状水素キャリアから電力の取り出しは、独自開発の発電システムに注入するだけで常温にて直接発電が可能
という画期的な新エネルギーシステムを開発し、高効率化が可能となっています。

③グリーン水素製造＆貯蔵→輸送→発電までの完全一貫実証
　ARM社から東京大学までの実運用環境で以下を実施しました：
・太陽光発電によるグリーン水素製造と同時に液状水素キャリアへの充填
・簡易なポリプロピレン容器での輸送
・東京大学先端科学技術研究センターにて発電電力を利用

■ 社会的意義
本技術の確立により、常温常圧でグリーン水素の長期貯蔵・輸送が可能となり、カーボンニュートラルの実現に向けた大きなブレイクスルーとなります。また、太陽光や風力といったグリーン電力の更なる導入を後押しするとともに、天候に左右されやすい再生可能エネルギー設備の利用率向上に大きく寄与します。さらに、災害時の自立型エネルギー供給や、エネルギー安全保障の強化、さらには将来的な水素エネルギーサプライチェーンへの道を拓く革新的な技術として期待されます。

■ 今後の展開
・大規模な「再エネ電力の貯蔵・輸送・利用」インフラの構築
太陽光や風力等で発電した再エネ電力をグリーン水素に変換し、「常温常圧での液体」として水素を安全に貯蔵・輸送する仕組みを確立します。これにより、地域間でのエネルギー融通や、クリーンエネルギーの効率的な流通を支える次世代インフラの構築を目指します。

・電気自動車（BEV）への次世代エネルギー供給モデルの展開
充電スタンドの電力不足や充電時間の長さといったBEVの課題に対し、本技術を活用した新しいエネルギー供給モデルを提案します。液体としてエネルギーを運べる特性を活かし、既存のガソリンスタンドのような迅速かつ効率的なインフラ転用を視野に入れた展開を進めます。

・身近な「モバイルバッテリー」への応用と生活への浸透
インフラやモビリティといった大型用途にとどまらず、将来的には日常で使う「モバイルバッテリー」などの小型デバイスへの応用も目指します。常温常圧で安全にエネルギーを内包した液体を持ち運ぶという、これまでにない全く新しいライフスタイルを創出します。

超伝導体を用いた高性能な極低温熱発振器を開発

東京都公立大学法人 — Tue, 02 Jun 2026 14:00:00 +0900

ポイント・高純度のPb線（超伝導体）とCu線（常伝導体）をハンダ接合することで、熱発振器を作製。
・超伝導－常伝導転移での急峻な熱伝導率変化を利用し、微小な振動磁場で熱発振を実現。
・熱伝導率の振動を利用することで、平均温度が安定した熱発振を実現しており、極低温センサー（例えば宇宙物理で用いられるTES）の温度校正や、極低温熱物性測定に利用できる可能性がある。

概要極低温熱発振器は、数ケルビン程度の極低温で交流熱を発生させる装置であり、宇宙観測で用いるセンサー（例えばTransition Edge Sensor（TES））[1] の温度校正や、交流熱を用いた精密物性測定での利用が期待されています。交流熱発振は、ヒーターON時の加熱とヒーターOFF時の冷却を繰り返すことで生成できますが、ヒーター加熱時と冷却時の熱緩和機構の違いから平均温度の安定化や高周波熱発振、波形制御は容易ではありません。よって、交流熱発生時の昇温および降温の機構が共通の、新しい極低温熱発振器の開発が求められていました。
東京都立大学大学院理学研究科物理学専攻の水口佳一教授とPoonam Rani特任研究員は、高純度の鉛（Pb）と銅（Cu）の線をハンダ接合した熱発振器を作製し、Pbの超伝導転移温度 [2]（7.2 K [3]）以下の温度域で熱発振に成功しました。本研究チームが最近報告した高純度Pb線の磁場中超伝導転移における急峻な熱伝導率 [4] の変化（P. Rani et al., Mater. Today Electron. 13, 100165 (2025); M. Mashiko et al., J. Phys. Mater. 9, 01LT01 (2026)）を応用し、振動磁場を印加することでPbの熱伝導率を振動させることに成功しました。その影響はCu線に伝わり、Cuは磁気熱抵抗を示さないためCu線内に均一な熱振動を生じさせることができます。今後、熱発振器の高周波特性を検証することで、上記の極低温センサー校正や精密物性測定など、様々な科学・応用分野での利用が期待できます。
本研究成果は、5月28日（現地時間）付けでElsevierが発行する英文誌Materials Today Advancesに発表されました。本研究の一部は、JST戦略的創造研究推進事業ERATO「内田磁性熱動体プロジェクト」（研究総括：内田健一、課題番号：JPMJER2201）および東京都立大学若手研究者等選抜型研究支援（研究代表：水口佳一）の支援を受けて行われました。

研究の背景本研究チームは、超伝導体を利用した磁気熱スイッチング材料 [5] や熱ダイオード [6] の開発を進めてきました。これらの素子は極低温熱制御における重要な素子であり、今後さらなる特性向上が期待されます。これらの熱制御素子では、特に第一種超伝導体 [7] の高い熱伝導率と転移温度での大きな熱伝導率変化を利用したものです。例えば、高純度Pb線（純度：5N = 99.999%）の磁場中熱伝導率測定を精密に行い、超伝導状態の低熱伝導率と常伝導状態の高熱伝導率の磁気熱スイッチング比が20倍以上に達することを報告しました（M. Yoshida et al., J. Appl. Phys. 134, 065102 (2023)）。また、Pb線の長さ方向（熱流方向）に平行に磁場を印加した際の急峻な変化（図1(a)）を利用することで、Pb-Al接合（Alはアルミニウム）による熱ダイオード設計を行いました（P. Rani et al., Adv. Phys. Res. 4, e00080 (2025)）。本研究では、図1(b)に示す通り磁気熱抵抗がほぼない（磁場変化に対して熱伝導率がほとんど変化しない）Cu線を利用し、Pb線と接合を作製することで、磁場駆動の極低温熱発振器を作製しました。極低温熱発振器は、数ケルビン程度の極低温で交流熱を発生させる装置であり、宇宙観測で用いるセンサー（例えばTransition Edge Sensor（TES））の温度校正や、交流熱を用いた精密物性測定での利用が期待されています。一般的な交流熱発振は、ヒーターON時の加熱とヒーターOFF時の冷却を繰り返すことで生成できますが、ヒーター加熱時と冷却時の熱緩和機構の違いから平均温度の安定化や高周波熱発振、波形制御は容易ではありません。よって、交流熱発生時の昇温および降温の機構が共通の新しい極低温熱発振器の開発が求められていました。本研究で作製した熱発振器は、Pb線の熱伝導率の均一な振動を利用したものであり、昇温および降温の機構が共通な新しい原理の熱発振器です。

図１．(a)Pb線（純度：5N）と(b)Cu線（純度：5N）の磁場中での熱伝導率の磁場依存性（それぞれ温度がT = 3, 4, 5, 6 K）。

研究の詳細
本研究では、高純度（5N）のPb線とCu線をSn-Pbハンダで接合し、熱発振器の材料を作製しました。PbとCuの長さ比を60:40にしたPb60-Cu40試料に加え、Pb50-Cu50-やPb40-Cu60試料の作製と評価も行いました。図2はPb60-Cu40試料で正弦波型の熱振動を発生させる実験です。図2(b)がセットアップのイメージ図で、Pb側を熱浴に接続し、Cu側に直流ヒーターを設置しました。Cu線に接続したCernox温度計 [8]（T1）で熱振動を観測します。図2(a)が発生したT1熱振動であり、そのために図2(b)のような振動磁場を印加しています。ここでは、印加磁場と同様の波形の熱振動発生を目指しており、図2(d)で示した超伝導転移での熱伝導率変化幅より小さい熱伝導率変化を生じさせています。すなわち、図2(d)の緑帯内で振動するような小さい振幅の振動磁場を印加しています。振動磁場の時間変化に対応したT1熱振動出力とPb線の熱伝導率変化のイメージ図を図2(c)に示します。期待した通り、印加磁場の振動と同様の波形のT1熱振動が観測されました。この条件では熱振幅の上限がわからないため、次により大きな振幅の振動磁場で実験を行いました。
図3では、超伝導転移での熱伝導率変化幅を超えた磁場振幅を用いた場合の結果です。この場合、振動磁場の上端および下端ではPb線の熱伝導率が変化しないため、得られるT1熱振動は方形波に近い形になります（図3(a,b)）。ここで、図3(b)の赤丸で示した2点を取り、現時点での追従周波数を計算してみると、1.3 Hz程度の周波数では動作しそうだということがわかりました。本研究で用いている装置では交流磁場を生じさせることができないため、今後は交流磁場を用いた実際の追従周波数評価 [9] を目指します。図3(c,d)に直流ヒーターの出力と熱浴温度を変化させた場合の結果を示します。熱振動振幅はより大きなヒーター出力で増大し、低温で大きな振幅を示すことがわかります。これは、Pb線の常伝導状態での熱伝導率が低温で増大することで理解できます。
最後に、図4にCu線内の異なる位置で熱振動を同時測定した結果を示します。熱発振器の用途として、様々な形状かつ多チャネルでの熱発振を実現する必要があり、Cu線内で均一な熱発振が生じることは大きなメリットとなります。図4(a)に示す通り、T1に加え10 mm離れた位置でT3を測定したところ、図4(b)のような均一な温度変化が生じていることがわかりました。このことから、磁気熱抵抗がなく高熱伝導率を持つ高純度Cuを出力端子として用いることが、本研究成果の応用上のメリットであることが示されました。

図2. 正弦波出力を目指した場合。(a) 温度計T1で観測した熱振動（熱浴温度：Tbath = 5 K）。(b)熱発振器試料と測定のイメージ図と印加した振動磁場。(c) 振動磁場、T1熱振動出力、Pb線の熱伝導率の時間変化のイメージ図。(d) Pb線に長さ方向と平行に磁場を印加した場合の熱伝導率の磁場依存性（T = 3 K）。ここでは正弦波を出力するために図中の緑帯内の範囲で振動磁場を与えた。

図3. 大振幅や方形波を目指した場合。(a) 熱発振器試料と測定のイメージ図と印加した振動磁場。ここでは図1(d)の緑帯の範囲を超えた振動磁場振幅を与えている。(b) 方形波に近い形状のT1出力（Tbath = 5 K）。図中の赤丸の2点から簡易的に見積もった周波数は1.3 Hz。(c,d) T1振動の直流ヒーター出力と熱浴温度依存性。

図4. Cu線内の熱振動の均一性検証。(a) 熱発振器試料とT1およびT3の測定イメージ図。(b) T1およびT3の時間依存性。10 mm離れているT1とT3はほぼ同じ熱振動を示している。

研究の意義と波及効果本研究では、一般的に用いられるヒーターのON・OFFによる熱発振でなく、超伝導転移での熱伝導率変化を利用した新たな原理で動作する極低温熱発振器を作製しました。高純度金属超伝導体の急峻かつ大きな磁気熱抵抗を利用したことが本研究のポイントであり、今後同様の熱発振器作製に本原理が利用される可能性が高いと考えています。本研究で開発した熱発振器は、TESなどの宇宙観測で用いる極低温センサーの温度校正に利用できる可能性が高く、また比熱や熱電係数などの低温物性測定の高効率化につながると期待できます。今後、本動作原理で達成し得る追従周波数の上限を検証することで、さらなる応用の可能性が広まると考えられます。

（用語解説）

[1] Transition Edge Sensor (TES、超伝導転移端検出器)
超伝導の特徴を活かし、X線の吸収によって発生した熱が抵抗値を急激に変化させる様子を測定することで、吸収したX線のエネルギーを精密に推定する検出器のこと。

[2]超伝導（超伝導転移温度、臨界磁場）
低温で生じる量子現象であり、電気抵抗の消失、完全反磁性など特徴的な性質を示す。物質が超伝導状態に転移する温度を超伝導転移温度と呼び、超伝導状態が消失する磁場を臨界磁場と呼ぶ。超伝導状態では、電子がクーパー対（電子対）を形成し、電子キャリアが担っていた熱伝導が大幅に抑制される。

[3]K（ケルビン）
絶対温度の単位。0℃は約273 Kである。

[4]熱伝導率
物質の熱の伝えやすさを示す物理量で、熱伝導率が高いほど、熱を通しやすい。本研究では試料の一端に熱を与え、試料中の温度勾配を測定する定常法を用いて測定を行った。

[5]磁気熱スイッチング材料
熱伝導率の大きさが外場の印加などによって変化する材料を熱スイッチング材料とよぶ。外場として、磁場の印加や磁化の方向によって熱スイッチングを生じさせる材料のことをよぶ。磁化とは、物質が外部磁場の影響で磁石の性質を得ること。

[6]熱ダイオード
材料に温度差を与えたときに、熱流の方向によって熱の流れやすさが異なり、熱整流効果を生じさせることができる材料のこと。

[7]第一種超伝導体
単体金属などの乱れの少ない材料に生じる超伝導状態で、超伝導状態では基本的に完全反磁性状態を保つ特徴がある。強い磁場の印加によって中間状態（超伝導体内に生じた常伝導領域）を形成することがある。

[8]Cernox温度計
温度計の一種で、低温磁場中での測定に用いられる。

[9] 追従周波数
本研究では検証できていないが、印加した振動磁場に対して熱振動が追従できるかを検討する際の指標。追従できる印加磁場の周波数限界のこと。

（論文情報）
タイトル：Low-temperature magnetic-field-driven thermal oscillator based on metal-superconductor joint
著者： Poonam Rani, Yoshikazu Mizuguchi（責任著者）
掲載誌：Materials Today Advances
DOI： 10.1016/j.mtadv.2026.100835

【世界初】新開発の“液体水素キャリア”を利用したグリーン水素製造→利用までの一貫実証に成功

ARM Technologies — Tue, 02 Jun 2026 08:30:00 +0900

2026年６月２日
ARM Technologies株式会社
東京大学先端科学技術研究センター

【世界初】新開発の“液体水素キャリア”を利用したグリーン水素製造→利用までの一貫実証に成功

— ARM Technologies・アイシン・東京大学が共同実証 —

ARM Technologies株式会社（本社：神奈川県相模原市、代表取締役：荒木紀歳）は、株式会社アイシン（本社：愛知県刈谷市、代表取締役社長：吉田守孝）および東京大学先端科学技術研究センター（本部：東京都目黒区、所長：杉山正和）河野研究室と共同で、「グリーン水素を独自開発の液体に貯蔵し、安全に運んで利用する」新エネルギーシステムの実証試験に成功したことをお知らせします。
本実証では、太陽光発電で生成したグリーン水素を、当社独自開発の液体水素キャリアに充填し、都市間輸送後に電力として利用するまでの一連のプロセスを検証しました。 ARM Technologies が独自開発した水素製造貯蔵システム／発電システムを基に、アイシンが実証全体の企画・推進を担い、東京大学が技術的助言および本実証試験の支援を行いました。

■ 実証のポイント
① 水素を「液体燃料」として扱う新概念
現状、水素は「高圧ガス」や「極低温液体」で扱う必要がありましたが、本技術の液体水素キャリアは：
・常温常圧で液体状態
・水系で不燃性
・高圧ガス・危険物・劇物に非該当
・ポンプで移送可能
という特性を持つ安全な液体水素キャリアとして取り扱い可能で、本実証試験では簡易なポリプロピレン容器に貯蔵し、トートバックで運搬を行いました。
表.水素キャリア比較

② 直接電解/直接発電による高効率化
　アンモニアやMCHのような安定な化学物質に水素を変換して運搬する方法もありますが、キャリア変換、脱水素にエネルギーが必要です。そのため、水素製造から発電までのエネルギーの効率は20~30%程度となりますが、本技術の液体水素キャリアは：
・独自電解装置により、太陽光パネルからの電力で、水素を液体キャリアへ直接貯蔵可能。
・液体水素キャリアから電力の取り出しは、独自開発の発電システムに注入するだけで直接発電が可能（常温）。
という画期的な新エネルギーシステムの導入により、高効率な水素利用が可能です。

図.エネルギー効率

③グリーン水素製造＆貯蔵→輸送→発電までの完全一貫実証
　相模原市から東京大学までの実運用環境で以下を実施：
・太陽光発電によるグリーン水素製造と同時に液体水素キャリアへの充填
・簡易なポリプロピレン容器での輸送
・東京大学にて発電利用　　
水素充填済み液体燃料
放電セルスタック
トートバッグで簡便に運搬可能（トートバック内にPPボトルに小分けした液体水素キャリア）

水素製造貯蔵システム

水素製造と液体水素キャリアへの充填を同時に行うことが可能。

発電システム
水素充填済みの液体水素キャリアをセルスタックに注入するのみで電気エネルギーへの変換が可能

■ 実証概要
実施期間：2026年2月21日～3月27日
実施場所：
・グリーン水素生成＆キャリアへ充填：さがみはら産業創造センター（神奈川県）
・グリーン水素利用（発電）：東京大学駒場キャンパス（東京都）
運搬回数：5回（燃料電池車FCV or 電気自動車BEV）
総水素利用量：0.69Nm³（総発電電力量：1.2kWh）
運搬した液体水素キャリア総体積：3.27 L
（液体水素キャリア1 Nm³あたり210.2 Nm³の水素を貯蔵・運搬）
水素製造から発電までのエネルギー効率実績([発電で取り出せた電力量Wh]/[水素製造に要した電力量Wh] x 100)：45.2%
・太陽光パネル：200W(100Wパネルを2枚直列接続)
・水素製造貯蔵システム
太陽光パネルとセルスタック(水素製造&貯蔵装置)をパワーコンディショナなしで直接接続。
セルスタック：20セル直列接続（体積3.35L）
・発電システム
セルスタック：20セル直列接続（体積3.35L）
最大出力：230W
水素利用（発電）：DC/DCコンバーター＆インバーターで100V AC出力に変換して
50インチディスプレイ、デスクトップPC を駆動
■ 社会的意義
本技術は以下の課題解決に寄与：
・グリーン電力の普及
・再エネ設備の利用率向上
・災害時エネルギー供給
・エネルギー安全保障（＆エネルギー輸出）
⇒ 「エネルギーを貯めると運ぶ」に対し、新しい選択肢を提示します。
■ 今後の展開
本技術を以下に展開予定は：
・再エネ貯蔵・輸送
・BEVへの新規エネルギー供給モデル（充電ではなく充填）
・燃えない安全なモバイルバッテリー

電力需要予測・最適化技術の高度化に向けた蓄電池保有型アグリゲーション事業開始

BIPROGY — Mon, 01 Jun 2026 15:41:04 +0900

2026年6月1日
電力需要予測・最適化技術の高度化に向けた
蓄電池保有型アグリゲーション事業開始～系統用蓄電池保有子会社設立とShizen Connectとの提携～

BIPROGYは、系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業注1開始に伴い、系統用蓄電池（蓄電所）を保有・運用する子会社「BIPROGY Energy Storage合同会社」を設立しました。本事業では、BIPROGY Energy Storage合同会社で得た実運用データや知見を活用し、当社が担うアグリゲーション事業およびエネルギー分野におけるITサービスの高度化を図ります。これにより、電力系統の安定化と再生可能エネルギーの普及に寄与するとともに、当社が保有するAI・予測技術の高度化による既存サービスの付加価値向上、ならびにエネルギー分野におけるさらなるサービス拡充を目指します。
また、本事業をはじめとするエネルギー分野における事業拡大を目的として、バーチャルパワープラント注２（以下、VPP）プラットフォームを開発、提供するShizen Connectと資本業務提携契約を締結しました。今回の業務提携により、VPPプラットフォームを活用したアグリゲーション事業に関する知見の獲得を推進していきます。
【子会社設立の背景と目的】
再生可能エネルギーの導入拡大や電力需給の変動性の増大に伴い、電力の需給予測および安定供給の維持が一層困難になっています。従来は、大規模発電設備の運転状況を調整することで安定供給を実現してきましたが、中小規模の発電設備や蓄電設備を効率的に運用する「電力アグリゲーションビジネス」が、安定供給を支える有力な選択肢の一つとして注目されています。
これまでBIPROGYは、予測・最適化などのデジタル技術を強みとして、エネルギー分野におけるシステム提供およびITサービスを展開してきました。アグリゲーションビジネスにおけるITニーズの高まりを受け、当社が提供するITサービス・運用サービスを高度化すべく、業務ノウハウおよび運用データの蓄積を目的として、系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業を実装・高度化するための実業基盤として、本事業を推進します。本事業において、事業運営および実証を担う設備保有会社として子会社を設立します。
【系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業の概要】

【資本業務提携の目的と概要】
■Shizen Connectが提供するVPPプラットフォームの活用
Shizen Connectが提供するVPPプラットフォームと、当社の予測・最適化などのデジタル技術を組み合わせることで、系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業への早期参入および事業拡大を目指します。
■アグリゲーションビジネス拡大に向けた共同研究、開発
系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業を基盤とし、両社のアセットを活用して、以下の領域で共同研究、開発を推進します。
・今後ますます普及が期待される再エネ発電リソースおよび需要家リソースアグリゲーションを見据えた研究、開発
・旧一般電気事業者注３・都市ガスをはじめとする大手エネルギー会社のアグリゲーション関連システムの開発・導入における協業
・EVのアグリゲーションや環境価値との連携などの新たなサービスの研究、開発

【今後の取り組み】
本事業では、系統用蓄電池の保有・運用を通じて実運用データの蓄積と技術検証を進め、予測・最適化をはじめとした当社のITアセットを継続的に高度化していきます。
また、Shizen Connectとの連携により、VPPプラットフォームを活用した運用ノウハウの獲得を進めるとともに、将来的にはアグリゲーション事業やエネルギー企業向けの運用支援・ITサービスとしての展開を図り、系統の安定化および再生可能エネルギーの普及に貢献していきます。
以　上

※注１：アグリゲーション事業
系統用蓄電池などの分散電源を対象に、卸電力市場および需給調整市場における市場取引および需給調整を行う事業
※注２：バーチャルパワープラント
需要家側エネルギーリソース、電力系統に直接接続されている発電設備、蓄電設備の保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、発電所と同等の機能を提供すること
※注３：旧一般電気事業者
従来、電気事業法による参入規制によって、自社の供給区域における電気の小売供給の独占が認められていた電力会社10社

■BIPROGY Energy Storage会社概要
商号：BIPROGY Energy Storage合同会社
設立：2026年6月1日
所在地：東京都江東区豊洲1-1-1
代表社員：BIPROGY株式会社
事業内容：系統用蓄電池を中心としたエネルギー関連事業

■Shizen Connect会社概要
商号：株式会社Shizen Connect
設立：2023年10月
所在地：東京都中央区日本橋本町二丁目4番7号　遠五ビル
代表：代表取締役CEO 松村宗和
https://www.se-digital.net/
■関連リンク：
・2026年3月27日付ニュースリリース定款一部変更に関するお知らせ
https://www.biprogy.com/pdf/news/nr_260327.pdf
・太陽光発電量・余剰量予測サービス
https://www.biprogy.com/solution/service/ems_power_prediction.html

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGYグループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「エネルギー領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、脱炭素社会の実現を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGYグループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

オフサイトコーポレートPPAのプロジェクトにおいてプロジェクトファイナンスにより総額195億円を資金調達

クリーンエナジーコネクト — Thu, 28 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月28日
株式会社クリーンエナジーコネクト
脱炭素ソリューションを手がける株式会社クリーンエナジーコネクト（以下「CEC」）は、オフサイトコーポレートPPAのプロジェクトにおける合計約1,600箇所、合計約140MW-DCのNon-FIT小型太陽光発電所の開発のため、株式会社SBI新生銀行から、プロジェクトファイナンスにより2件合計総額195億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。
本資金調達により、クリーンエナジーコネクトの累計資金調達額は806億円に達し、再生可能エネルギー資産の積み上げによる長期安定収益モデルの構築をさらに加速します。

プロジェクトファイナンスの概要今回のプロジェクトファイナンスの概要は、以下の通りです。

プロジェクト運営会社
（借入人） CECが関連する複数のSPC 融資金融機関株式会社SBI新生銀行資金使途複数のオフサイトコーポレートPPAを活用したNon-FIT小型太陽光発電所のポートフォリオにおけるプロジェクト（合計約140MW-DC）のプロジェクトコスト（開発、建設及び運営等費用）
本プロジェクトによる効果複数のプロジェクトにより合計で年間14,600万kWh/年（全施設稼働開始後の初年度）の再生可能エネルギーによる発電量を見込み、CO2排出削減効果は61,556 t-CO2/年（見込み）
資金調達の背景 CECは、脱炭素経営を目指す企業に対し、グリーン電力の導入計画立案から実行支援、導入後の効果検証、目標達成まで、ワンストップでスピーディーかつ柔軟にソリューションを提供しています。
主に、耕作放棄地を活用したNon-FIT小型太陽光発電所を、全国に分散して設置（2026年3月現在2,700カ所）することにより、スピーディーなグリーン電力の導入と、計画的なCO2削減を実現しています。
現在、第一生命保険様、NTTグループ様、東急様、野村不動産様、ヒューリック様、スギホールディングス様、富士フイルム様、Amazon様、Google様等の脱炭素・RE100の目標達成をサポートしています。
今後も、資金調達の多様化を図り、24/7カーボンフリー電力への対応を含む最先端のグリーン電力ソリューションを提供し続けることで、気候変動問題の解決に向けた具体的かつ実効的な取り組みを実現してまいります。

三井情報と富士電機、データセンターのエネルギーマネジメント領域で協業開始

三井情報 — Wed, 27 May 2026 10:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）と富士電機株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役会長CEO：北澤通宏、以下富士電機）は、データセンターのエネルギーマネジメント領域における機器・制御・運用を横断した包括的な協業を開始しました。富士電機の新型エジェクタ冷却機などの電気・熱エネルギー技術と、三井情報の空調制御・シミュレーション技術、プライベートAI基盤を組み合わせた冷却効率最適化サービスを提供することで、環境配慮型データセンターの実現に寄与していきます。

◼︎背景
　近年、生成AIの急速な普及やデジタルサービスの拡大により、世界のデータセンターの電力消費量は急増しています。国際エネルギー機関（IEA）の調査によると、2024年時点で世界のデータセンターは約460TWhの電力を消費しており、2030年には約945TWhへと倍増する見込みです(*1)。これは現在の日本の総電力消費量をわずかに上回る規模に相当します。こうしたデータセンターの電力需要の増大は、高負荷サーバの発熱増大に伴う冷却需要の増加や環境負荷の高まりといった新たな社会課題を生み出しており、冷却効率の飛躍的な向上と、IT・OT(*2)を横断した運用最適化が不可欠となっています。
　こうした課題の解決に向け、三井情報と富士電機は、データセンターのエネルギー効率向上と環境負荷低減を目指し、両社の強みを組み合わせた包括的な協業を開始します。

◼︎協業内容
　富士電機の新型エジェクタ冷却機などの電気・熱エネルギー技術と、三井情報の空調制御・シミュレーション技術、プライベートAI基盤を組み合わせた冷却効率最適化サービスを提供することで、環境配慮型データセンターの実現に寄与していきます。

◼︎富士電機の強み
　富士電機が新たに開発し販売を開始した「エジェクタ冷却機」は、冷媒コンプレッサの代わりにエジェクタ昇圧器を用いるコンプレッサレス構造を採用し、冷媒圧縮に電力を要しない方式を実現しています。これにより電力消費を大幅に抑制しつつ、40℃以上の排温水を活用して大温度差（ΔT≧10℃）の冷却水を生成することが可能です。また、地球温暖化係数（GWP）の低いR1234‑yf冷媒を採用することで、環境負荷の低減にも寄与します。

◼︎三井情報の強み
　三井情報は、2010年から提供してきた空調最適制御「GrEenM2（グリーンエムツー）(*3)」で培った制御ロジックと運用知見、さらにプライベート型AI基盤の企画・設計・構築・運用知見を活用し、ITシステムの処理負荷と空調設備側の熱源運転を連動させた全体最適化を実現します。

　これらの両社の強みを融合し、エジェクタ冷却機などの高効率機器と最適制御の連携を行うことで、データセンターの部分負荷や季節・日変動に応じたきめ細かな運転が可能となり、需要の平準化や再生可能エネルギー活用にも資する運用を実現します。お客様に対し、三井情報と富士電機が「設計・導入・運用・継続改善」まで包括的に提供することで、設備・制御・運用データの連携を前提にした共同ソリューションとして個別の施設要件に合わせて最適化していきます。

■今後の展望
　三井情報と富士電機は今後、データセンターへのエネルギー効率最適化に向けた取組みの導入・実証を進め、電力消費とCO₂排出量の削減・環境負荷の低減をすることで、持続可能な社会の実現と社会全体への価値提供を目指します。

(*1) 出典：一般社団法人日本原子力産業協会「データセンターの電力消費量 2030年に日本超え IEA 報告書」
URL： https://www.jaif.or.jp/information/ai_energy
(*2) OTとは「Operational Technology」の略であり、工場やプラントなどの制御機器を制御・運用する技術。OTセキュリティは、サイバーセキュリティの脅威から、制御システムを保護するための対策のことを指します。
(*3) GrEenM2とは、既存の空調設備の入れ替えをせずに制御機器を後付けするだけで空調の省エネ化を進めることができるサービスです。空調メーカーを選ばないマルチベンダー対応が可能であり、空調制御によって最大限の「省エネ効果」と「CO2排出量削減」を実現します。

【関連ページ】
GrEenM2製品ページ： https://www.mki.co.jp/solution/product/greenm2/

【富士電機株式会社について】
富士電機株式会社は、「豊かさへの貢献」「創造への挑戦」「自然との調和」を経営理念に掲げ、エネルギー・環境事業で社会に貢献していくことを経営方針の柱に据えています。コア技術であるパワー半導体とパワーエレクトロニクスのシナジーを徹底的に追求し、エネルギー、インダストリー、半導体、食品流通の4事業を展開。産業・社会インフラ分野において、エネルギーの供給サイドから需要サイドまで、「クリーンなエネルギーの創出」「エネルギーの安定供給」「省エネ」「自動化」を実現するソリューションを幅広く提案し、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献していきます。
ホームページ： https://www.fujielectric.co.jp/

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を通じて、社会やお客様の課題解決に取り組んでいます。第八次中期経営計画においては、「進化」と「コラボレーション」を通じて「残すに値する未来」を築くことをあり姿とし、これまで培ってきた技術や知見を活かしながら、ステークホルダーと共に新たな価値の創出に取り組んでいます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
NEXT2営業本部 DX第二営業部
E-mail : enemane-all-dg@mki.co.jp

冷却塔のスケール問題を薬剤レスで完全解決。次世代水処理『DCI』実証パートナー5社を20％優遇募集

トータルエイド — Tue, 19 May 2026 00:00:00 +0900

2026年5月19日
トータルエイド株式会社
冷却塔のスケール問題を薬剤レスで完全解決。世界基準の次世代水処理『DCI』実証パートナー5社を20％優遇募集〜薬剤ゼロ・節水・電気代最大17.5％削減。欧州特許取得・国際特許（PCT）出願済みの信頼性〜

■概要トータルエイド株式会社（本社：東京都葛飾区、代表取締役：上田孝之）は、次世代型冷却水管理システム「DeCaIon（DCI）」の日本国内における実証導入プロジェクトを開始いたしました。DCIは、電気化学技術を用いた国際特許（PCT）出願済み、および欧州（EP特許 2914549 B1）をはじめ世界各国で特許を取得済みの革新的ソリューションです。従来、地下水や井戸水の利用で避けて通れなかった「強固なシリカ・カルシウムスケールの固着」を、化学薬剤を一切使わずに自動で分離・排出・抑制し、冷却設備を常に正常な状態に維持します。

■「どうしても防げないスケール」への革新的な解決策 200RT以上の大型冷却設備を運用し、特に地下水を利用している工場や施設では、熱交換器チューブへのスケール固着による「エネルギー効率の悪化」と「多額の薬品・酸洗い清掃コスト」が大きな経営課題となっています。DCIはこれらの課題に対し、以下の3つのベネフィットを同時に提供します。
１．圧倒的なコスト削減：薬剤費100%削減（完全不使用）、水道代最大88%削減。さらに熱交換効率の維　
　　持により電気代を5〜17.5%削減します。
２．世界水準の信頼性：国際特許（PCT）出願技術に基づき、世界的な認証機関「テュフ（TÜV）」の安全
　　規格適合、シンガポール政府（SGBC）の最高ランク「Excellent（3つ星）」認証を取得しています。
３．環境経営（GX）の推進：化学薬品ゼロ・排水汚染リスクゼロを実現し、企業のESG投資や脱炭素経営
　　に直接寄与します。

■なぜ「シリカスケール」に強いのか DCIの核心は、電解槽内での電気化学的な「強制析出プロセス」にあります。これは、電気分解によって電解槽内に局所的な特殊環境を創出し、シリカをカルシウムやマグネシウムと共に装置内で強制的に不溶性の結晶（複合体）へと変化させて回収・排出する独自技術です。自然な沈殿を待つ受動的な手法とは異なり、電気の力でスケール成分を狙い撃ちして分離。さらに「ル・シャトリエの原理」に基づき水質を常に不飽和状態に保つことで、既に配管内に固着していた頑固なスケールさえも内側から脆くし、自動洗浄によってスムーズに排出可能な状態へと導きます。

■実証導入パートナー募集要項日本国内での本格稼働データ構築にご協力いただける企業様を、以下の通り募集いたします。特に「地下水を利用しており、シリカや硬度成分によるスケール対策にお困りの企業様」からのご応募を歓迎いたします。
・募集期間：2026年5月19日（火）〜6月30日（火）（※先着5社に達し次第終了）
・対象施設：チラー能力200RT以上の冷却設備を保有する施設（製造・食品工場、病院、データセンタ
ー、大型ビル、倉庫等）
・パートナー特典：
　- 導入費用を約20%優遇（特別価格）
　- 導入前水質診断および導入後データ分析レポートの提供
　- 独自触媒（CataGreen）初年度交換費用無償
　- 1年間の保守サポートおよび運用サポート無償

■詳細資料・動画のご案内本システムの詳細なメカニズムを解説した技術解説資料および製品パンフレットは、弊社ホームページより無料でダウンロードいただけます。また、貴社の現在の水質データに基づいた導入効果（ROI）のシミュレーション依頼も同サイト内にて随時受け付けております。
【製品紹介・実証プロジェクト詳細動画】
https://youtu.be/xPbSu1H3pS0
※DCIのメカニズムと導入によるROI（費用対効果）を詳しく解説いたします。

【技術リファレンス：DCIメカニズム映像（メーカー公式）】
https://www.youtube.com/watch?v=ModTACq5Q40
※電気化学によるスケール除去プロセスを3Dアニメーションでご確認いただけます。

【公式ホームページ】
URL: https://totalaid.jp
※弊社は「蒸気の熱効率向上および熱回収技術」において経営革新計画（東京都知事承認）の認証を受けた、省エネソリューションの専門企業です。

【実証導入応募兼無料ROI簡易診断フォーム】
URL： https://forms.office.com/r/FY1CY4a39u
※回答時間は最短3分程度です。お気軽にご応募ください。

■お問い合わせ先トータルエイド株式会社
代表取締役: 上田孝之
住所: 〒124-0012 東京都葛飾区立石4-28-14
TEL: 03-6661-0926 / FAX: 03-6661-0927
E-mail: total_aid@nifty.com

■参考文献 1. Lakes DHB DCI Trial Report - March 2016 (Independent Audit by Power Solutions Ltd)
2. DeCalon System Water Analysis Report (DCI Trial Findings)