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    <title>カテゴリ別リリース</title>
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        <title>Smart Made Housing.で「子育てシェアプラン」公開！ </title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611180483</link>
        <pubDate>Thu, 19 Nov 2026 13:30:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>大和ハウス工業</dc:creator>
        <description>大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、全国の20～59歳の共働き子育て世帯を対象に「家事・育児に関する調査」を実施しました。 前回は、夫婦で育児をシェアしている家庭でも、学校や園へ...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月19日&lt;br /&gt;


大和ハウス工業株式会社&lt;br /&gt;

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、全国の20～59歳の共働き子育て世帯を対象に「家事・育児に関する調査」を実施しました。&lt;br&gt;　前回は、夫婦で育児をシェアしている家庭でも、学校や園への持ち物の準備、連絡帳やプリントの確認、予定管理など、日常的に発生する細かな「名もなき育児」は妻に偏る傾向があることを紹介しました。また、負担軽減の理想として「家族でシェアしたい」という意向が高い一方で、十分な負担軽減につながっていない実態も明らかになりました。&lt;br&gt;　今回は、こうした「家族でシェアしたい」という理想と現実のギャップを踏まえ、共働き子育て世帯が実際に取り入れている子育てをサポートする住まいの提案に着目しました。空間や設備について、導入実態だけでなく、日常的に利用されているか、家事・育児の負担軽減に役立っているか、さらに他の子育て世帯にもすすめたいかを調査し、実際の暮らしの中で評価されている住まいの提案を明らかにしました。&lt;br&gt;　今回の調査結果を受け、当社の規格住宅・セミオーダー住宅「Smart Made Housing.」では、家族で子育てをシェアしやすい「子育てシェアプラン」を提案します。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
※前回公表した調査結果はこちら&lt;br&gt;&lt;a href=&quot;https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002751.000002296.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;育児シェアが広がっても、妻に偏る「名もなき育児」 | 大和ハウス工業株式会社のプレスリリース&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
主なポイント ・子育て世帯では、子どもを見守りやすく、家族が自然に関われる空間・設備が多く取り入れられている&lt;br /&gt; ・子育て世帯が「おすすめしたい」ものは、オープンキッチン、リビング階段、学習スペース、ランドリールームなど&lt;br /&gt; ・評価されているのは、家事・育児の負担を減らしながら、普段の暮らしの中で家族が無理なく関われる住まい&lt;br /&gt; ・Smart Made Housing.で、家族で子育てをシェアしやすい「子育てシェアプラン」を提案&lt;br /&gt;  
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
「家族でシェアしたい」―共働き子育て世帯の理想と現実&lt;br /&gt; 
　共働き子育て世帯では、子どもの見守りや遊びなど、子どもと直接関わる育児は夫婦間でシェアが進んでいます。一方で、学校や園への持ち物の名前書き、連絡帳やプリントの確認、予定管理など、日常的に発生する管理・調整型の「名もなき育児」は、妻に偏る傾向が見られました。&lt;br /&gt; 
　また、家事・育児の負担軽減については、外部サービスなどに任せるだけでなく、「家族でシェアしたい」というニーズがある一方、実際には十分な負担軽減につながっていないものもあります。&lt;br /&gt; 
　では、こうした毎日の家事・育児の負担を少しでも軽くするために、実際の子育て世帯では、住まいにどのような空間や設備を取り入れているのでしょうか。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
共働き子育て世帯の住まいから見えた、子育てを支える空間・設備&lt;br /&gt; 
実際に取り入れている空間・設備は？&lt;br /&gt; 
　新築戸建てに住む共働き子育て世帯に、現在の住まいに取り入れられている空間や設備について聞いたところ、「子どもを見守れるオープンキッチン」が57.0％で最も多く、次いで「家族が顔を合わせやすいリビング階段」28.5％、「キッチン・ダイニング付近の学習スペース」25.9％となりました。また、「ダイニング側収納付きのキッチンカウンター」20.2％、「ファミリークローゼット」19.2％、「土間収納」18.0％なども取り入れられています。&lt;br /&gt; 
　上位を見ると、オープンキッチンやリビング階段、学習スペースなど、家事をしながら子どもの様子を見たり、家族が自然に顔を合わせたりできる空間が多く取り入れられています。一方で、キッチンカウンター収納やファミリークローゼット、土間収納など、家族のモノをまとめ、片付けやすくするための収納も上位に挙がりました。&lt;br /&gt; 
　子育て世帯では、子どものための専用スペースだけではなく、普段の家事や生活の中で子どもと関わりやすくすることや、家族みんなが使うモノを管理しやすくすることが、住まいに取り入れられていることが分かります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
実際に取り入れた人が「おすすめしたい」ものは？&lt;br /&gt; 
　実際に取り入れている空間や設備の中から、これから住まいの購入を検討する人に最もおすすめしたいものを聞いたところ、「子どもを見守れるオープンキッチン」が29.3％で1位となりました。そのほか、「リビング階段」「学習スペース」「ランドリールーム」なども上位に挙がっています。&lt;br /&gt; 
　ここで上位に挙がったのは、子どものためだけにつくられた専用の空間・設備ではありません。日々の家事の中で子どもと関わりやすくするものや、家族が自然に顔を合わせるきっかけをつくるもの、毎日の家事を効率化するものなど、普段の暮らしそのものを支える空間・設備が選ばれています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
「おすすめしたい」理由から見えてきたこと&lt;br /&gt; 
　アンケートでは、子育て中の暮らしを支えるさまざまな空間や設備について、「おすすめしたい」と感じる理由も聞きました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
子どもを見守れるオープンキッチン&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br&gt;&lt;br /&gt; 
　料理や片付けをしながらでも子どもの様子を確認でき、必要なときにはすぐに声をかけられることが評価されています。家事を中断することなく、子どもと自然に関われることが、子育て中の暮らしやすさにつながっているようです。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
キッチン・ダイニング付近の学習スペース&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
　&lt;br /&gt; 
　子どもが宿題や勉強をしている様子を見守りながら、分からないことがあればすぐにサポートできる点が評価されています。家事の時間と子どもに向き合う時間を分けるのではなく、同じ空間で無理なく両立できることが支持されています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
家族が顔を合わせやすいリビング階段&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br&gt;&lt;br /&gt; 
　外出や帰宅の際にリビングを通ることで、家族が自然と顔を合わせやすくなります。普段の暮らしの中で会話やコミュニケーションが生まれやすいことが評価されています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
効率的に洗濯家事ができるランドリースペース&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　「洗う・干す・乾かす・畳む」といった洗濯の一連の作業を一か所で行いやすくすることで、家の中の移動や作業の手間を減らせることが評価されています。毎日の家事にかかる時間や負担を減らしやすいことが、子育て世帯から支持される理由の一つとなっています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
荷受けの手間を減らす宅配ボックス&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　子どもの送迎や買い物、仕事などで家を空けていても荷物を受け取れるため、配達時間に合わせて在宅したり、再配達を依頼したりする手間を減らせます。時間や行動を荷物の受け取りに合わせなくてよいことが、忙しい子育て世帯の暮らしやすさにつながっています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　こうした声を見ると、子育て世帯から評価されている住まいには、家事・育児の手間や時間を減らすことと、家族が無理なく関われることという共通点が見えてきます。&lt;br /&gt; 
　家事をしながら子どもを見守る、家族が自然に顔を合わせる、日々の家事にかかる手間を減らす。こうした一つひとつの工夫によって、誰か一人に家事や育児が集中するのではなく、家族みんなが自然に関わりやすい環境をつくることが、「子育てをシェアしやすい住まい」につながると考えられます。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
家族で育児をシェアするために、住まいにできること&lt;br /&gt; 
　今回の調査では、家事の手間や時間を減らせることに加え、家事をしながら子どもを見守れることや、家族が自然に顔を合わせられることなど、普段の暮らしの中で家族が無理なく関われる空間や設備が評価されていることが分かりました。&lt;br /&gt; 
　また、前回公表した調査では、予定管理や持ち物の準備など、日常的に発生する管理・調整型の「名もなき育児」が妻に偏る傾向も明らかになっています。&lt;br /&gt; 
　こうした結果から当社では、家族で育児をシェアするためには、家事・育児を効率化するだけでなく、家族みんなが必要な情報やモノを把握し、それぞれが自然に動ける環境をつくることが大切だと考えています。&lt;br /&gt; 
　そこで、大和ハウスが考える子育て住宅では、次の4つの視点を大切にします。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
1．情報が見える　―必要な情報を、みんなで共有できる&lt;br /&gt; 
　学校・園からのお便りや子どもの予定、家族のスケジュールなどを、家族みんなが確認しやすい場所に集約。誰か一人だけが情報を把握し、家族に伝えるのではなく、それぞれが必要な情報を確認しやすい環境をつくります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
2．モノの場所がわかる　―どこに何があるか、みんながわかる&lt;br /&gt; 
　学校や園の持ち物、衣類、日用品など、家族みんなが必要なモノの場所を把握しやすい収納に。モノを探したり、誰かに場所を聞いたりする時間を減らし、それぞれが必要なものを取り出しやすい環境をつくります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
3．自分でできる　―準備や片付けを、自分でできる&lt;br /&gt; 
　子どもの手が届きやすい場所や、使う場所に合わせて収納を設けるなど、子ども自身で準備や片付けをしやすい環境をつくります。親が一つひとつ準備・片付けをするのではなく、子ども自身が日々の生活に関われるようにします。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
4．みんなが動きやすい　―自然に家事・育児に関われる&lt;br /&gt; 
　家事をしながら子どもの様子を見守れる空間や、家族みんなが使いやすい動線など、家族の誰か一人に家事・育児が集中しにくい間取りに。誰かに頼まれて動くのではなく、それぞれが自然に家事・育児に関わりやすい環境をつくります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　この4つに共通するのは、「誰か一人が把握する、探す、準備する、動く」状態を、住まいから変えていくという考え方です。「家族でシェアしたい」と思っていても、一人しか予定を知らない、一人しかモノの場所が分からない、親が準備しなければ生活が回らない環境では、家事・育児は特定の人に偏りやすくなります。&lt;br /&gt; 
　情報やモノの場所を家族で共有し、家族のみんなが動きやすく、自然に家事・育児に関われる環境をつくる。大和ハウスでは、こうした考え方を住まいづくりに取り入れています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
Smart Made Housing.で「子育てシェアプラン」を提案&lt;br /&gt; 
　大和ハウスの規格住宅・セミオーダー住宅「Smart Made Housing.」では、家族構成やさまざまな暮らし方に対応する間取りを拡充し、選べる間取りがこのたび4,000プランを超えました。&lt;br /&gt; 
　「Smart Made Housing.」は、自由設計と規格住宅の特長を生かしながら、プロが設計した多彩な間取りや仕様の中から、暮らしに合った住まいを選んでつくる住まいのかたちです。間取りや外装・内装、住宅設備を選びやすく、セミオーダー住宅ではベースとなる間取りをもとに、家族構成やライフスタイルに合わせたカスタマイズも可能です。&lt;br /&gt; 
　今回、「情報が見える」「モノの場所がわかる」「自分でできる」「みんなが動きやすい」という4つの視点から、家族で子育てをシェアしやすい条件を整理し、それらを満たすプランを「子育てシェアプラン」として提案します。&lt;br /&gt; 
　子育ての負担や困りごとは、家族構成や子どもの年齢、日々の暮らし方によって異なります。そのため「子育てシェアプラン」では、一つの間取りを正解とするのではなく、それぞれの家族が大切にしたいことや暮らし方に合わせて、自分たちに合ったプランを選べるようにしています。&lt;br /&gt; 
　例えば、家族の予定や学校・園からのお便りを共有しやすい場所、子ども自身が準備や片付けをしやすい収納、家事をしながら子どもを見守りやすい間取りなど、「名もなき育児」の負担軽減や、家族が自然に子育てに関わりやすくなる工夫を持つプランを探しやすくします。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
「子育てシェアプラン」の一例&lt;br /&gt; 
家族みんなが家事や子育てに関わりやすく、日々の負担をシェアしやすい工夫を取り入れたプランです。&lt;br /&gt; 
家族構成や暮らし方に合わせて、さまざまなプランから選ぶことができます。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　また、今回の発表にあわせて、「名もなき育児」をテーマとしたWEBサイトも開設します。 サイトでは、「名もなき育児」の実態や調査結果とともに、家族で子育てをシェアしやすくする住まいの工夫や、「子育てシェアプラン」のモデルプランなどを紹介します。&lt;br /&gt; 
▶&lt;a href=&quot;https://www.daiwahouse.co.jp/jutaku/lifestyle/kosodateshare/index.html?page=pr&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;『名もなき育児』WEBサイトはこちら&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　今後も当社は、共働き子育て世帯の声や暮らしの実態に向き合いながら、「家族で子育てをシェアしたい」という思いに住まいから応え、家族の誰か一人に負担を集中させることなく、家族みんなが自然に子育てに関われる住まいづくりを提案していきます。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
関連リンク&lt;br /&gt; 
▶&lt;a href=&quot;https://www.daiwahouse.co.jp/jutaku/lifestyle/kosodateshare/index.html?page=pr&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;「名もなき育児」WEBサイト｜家族で子育てをシェアしやすい住まいをご紹介&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
▶&lt;a href=&quot;https://www.daiwahouse.co.jp/jutaku/soudan/qa/regist.asp?type=65&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;My間取りサーチ｜4,000以上の豊富な間取りから子育てシェアプランを検索！&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
　検索したプランはすぐにVRで確認できます。&lt;br /&gt; 
▶&lt;a href=&quot;https://www.daiwahouse.co.jp/jutaku/smartmadehousing/?page=pr&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;Smart Made Housing. 公式サイト｜商品・特長をご紹介&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
▶&lt;a href=&quot;https://www.daiwahouse.co.jp/jutaku/aipc/index.html?page=pr&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;AIプランコンシェルジュ｜AIが希望や敷地条件に合う住まいのプランをご提案&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
【調査概要】&lt;br /&gt; 
調査手法：WEBアンケート&lt;br /&gt; 
調査対象：全国20～59歳の男女&lt;br /&gt; 
　　　　　・共働きの子育て世帯(核家族)&lt;br /&gt; 
　　　　　・育児分担について男性負担が3割以上と回答&lt;br /&gt; 
サンプル数：1,048サンプル&lt;br /&gt; 
調査期間：2026年6月12日～2026年6月17日&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
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            </item>
    <item>
        <title>女性活躍推進ワーキンググループ 「Asahi Luminous（アサヒ・ルミナス）」を発足</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611170330</link>
        <pubDate>Thu, 19 Nov 2026 11:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>朝日工業社</dc:creator>
        <description>株式会社朝日工業社（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙須 康有）は、女性活躍推進のさらなる強化を目的に、2026年4月に社内ワーキンググループ「Asahi Luminous（アサヒ・ルミナス）」を発...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
　株式会社朝日工業社（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙須 康有）は、女性活躍推進のさらなる強化を目的に、2026年4月に社内ワーキンググループ「Asahi Luminous（アサヒ・ルミナス）」を発足いたしましたのでお知らせいたします。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■「Asahi Luminous」の活動内容&lt;br /&gt;
　本ワーキンググループでは、女性役職員が安心してキャリアを継続し、能力を十分に発揮できる職場環境の実現に向けて活動しています。定期的なミーティングでの課題共有や意見交換を通じ、女性役職員の視点を取り入れた既存の社内制度の見直しや、キャリア形成を支援する新たな施策について議論を重ねています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■愛称「Asahi Luminous」に込めた想い&lt;br /&gt;
　本ワーキンググループの活動を広く社内に浸透させ、会社全体で取り組む活動として育てていくために、2026年7月に女性役職員を対象とした社内公募を実施し、2026年10月に計47件の応募の中から愛称を決定いたしました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【愛称】&lt;br /&gt;
Asahi Luminous(アサヒ・ルミナス）&lt;br /&gt;
【由来】&lt;br /&gt;
「Luminous（光り輝く）」という言葉に、設備工事事業を通じて社会を照らす当社の姿勢と、そこで働く女性社員一人ひとりが光り輝く存在であってほしいという願いを込めています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■発足の背景と今後の展望&lt;br /&gt;
　当社はこれまでも女性が働きやすい環境づくりに注力してまいりましたが、さらなるステップアップを目指し、本ワーキンググループを設立しました。&lt;br /&gt;
　今後は、女性役職員が直面する「ライフイベントとキャリアの両立」や「働きやすい職場環境の整備」といった課題に対し、会社としてさらなる支援体制を整えることで、多様な人材がより働きやすく、活躍できる職場づくりに努めてまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■関連情報：厚生労働省の「えるぼし（2つ星）」認定を取得&lt;br /&gt;
　当社は、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業として、2026年7月14日付で、厚生労働省の「えるぼし（2つ星）」認定を取得しております。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【株式会社朝日工業社について】　&lt;a href=&quot;https://www.asahikogyosha.co.jp&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.asahikogyosha.co.jp&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
　朝日工業社は、1925年の創立以来、「空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造する」ことを使命とし、設備工事事業および機器製造販売事業を展開しています。　&lt;br /&gt;
　空気・水・熱をコントロールする技術で、工場や研究所、データセンターなど様々な建物の空調、衛生設備の設計・施工や、半導体、液晶装置メーカー向けの精密環境制御機器や、印刷機・塗工機に搭載するドライヤ装置の開発設計・製造・販売を行い、「快適環境」「最適空間」の創造に取り組んでいます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108134/202611170330/_prw_PI1im_60JeR8lo.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>三木市多世代交流施設「HITOTOKIMIKI」が兵庫県の「人間サイズのまちづくり賞」で奨励賞を受賞</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611180410</link>
        <pubDate>Wed, 18 Nov 2026 10:30:26 +0900</pubDate>
                <dc:creator>大和ハウス工業</dc:creator>
        <description>三木市（市長：仲田一彦）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友 浩嗣、以下「大和ハウス工業」）は、三木市多世代交流施設「HITOTOKIMIKI（ヒトトキミキ）」（兵庫県三木市）が、兵庫県...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月18日&lt;br /&gt;


三木市&lt;br /&gt;
大和ハウス工業株式会社&lt;br /&gt;

　三木市（市長：仲田一彦）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友 浩嗣、以下「大和ハウス工業」）は、三木市多世代交流施設「HITOTOKIMIKI（ヒトトキミキ）」（兵庫県三木市）が、兵庫県が主催する「第28回人間サイズのまちづくり賞」建築部門において、奨励賞を受賞したことをお知らせします。&lt;br /&gt; 
　なお、11月17日に、兵庫県公館で表彰式が行われました。&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　「HITOTOKIMIKI」は、三木市が公募した「青山7丁目団地再耕プロジェクト交流拠点整備及び運営事業」において整備された施設です。大和ハウス工業が、設計・施工、指定管理者としての運営までを手がけています。施設には、フリースペースや子ども向けのプレイパーク、障がいの有無や年齢に関係なく遊べるインクルーシブ遊具を設置した芝生広場、ドッグラン、コワーキングスペース、飲食店舗のほか、新規開業用の店舗として活用できるチャレンジショップを設けています。&lt;br /&gt; 
　建物デザインは、閑静な住宅団地の景観に配慮して平屋の木造とし、外壁に和のテイストを取り入れ、屋根の形状や高さに変化をつけました。施設内は、間仕切り壁を最小限にとどめ、大きな吹き抜けにより明るく開放的な空間としたほか、壁の一部に兵庫県産木材を採用することで、木のぬくもりを感じられる内装としました。また、ZEB Ready(※)認証を取得して環境にも配慮した施設としています。&lt;br /&gt; 
　本施設では、2026年5月の開業以来、季節のイベントやワークショップなどの開催を通じて、地域住民の利便性向上や多世代交流の促進に取り組んでいます。&lt;br /&gt; 
　今後も三木市と大和ハウス工業は、地域住民の皆さまの参加・協力を得ながら、コミュニティの形成や地域活動の推進に取り組み、地域が主体となったまちづくりを進めてまいります。&lt;br /&gt; 
※ 再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から、50％以上の一次エネルギー消費量を削減した建築物のこと。&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
■人間サイズのまちづくり賞について&lt;br /&gt; 
 
 
 
 　兵庫県が、県民の参画と協働による「人間サイズのまちづくり」を推進するため、1999年度（平成11年度）に創設した賞です。安全で安心な魅力あふれる建築物や緑化空間、地域が主体となったまちづくり活動などで、優れた功績のあった団体などを表彰しています。&lt;br /&gt; 　第28回（2026年度）は施設整備に関する部門として、建築部門と緑化空間部門で募集が行われ、部門ごとに知事賞と奨励賞が贈られました。&lt;br /&gt; &amp;nbsp;●WEBサイト：&lt;a href=&quot;https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks18/wd20_000000008.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks18/wd20_000000008.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;  
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
■施設概要&lt;br /&gt; 
 
 
 
 拠点名称&lt;br /&gt;  
 HITOTOKIMIKI（ヒトトキミキ）&lt;br /&gt;  
 
 
 所在地&lt;br /&gt;  
 兵庫県三木市志染町青山7丁目1番19&lt;br /&gt;  
 
 
 敷地面積&lt;br /&gt;  
 10,834.86㎡&lt;br /&gt;  
 
 
 延床面積&lt;br /&gt;  
 1,938.63㎡&lt;br /&gt; ※建物本体、車寄せ屋根、駐輪場、ごみ置き場を含む。&lt;br /&gt;  
 
 
 構造・階数&lt;br /&gt;  
 木造　準耐火建造物　1階建て&lt;br /&gt;  
 
 
 駐車場&lt;br /&gt;  
 99台（管理者用26台含む）&lt;br /&gt;  
 
 
 事業主体&lt;br /&gt;  
 三木市&lt;br /&gt;  
 
 
 設計・施工&lt;br /&gt;  
 大和ハウス工業&lt;br /&gt;  
 
 
 指定管理者&lt;br /&gt;  
 大和ハウス工業&lt;br /&gt;  
 
 
 着工&lt;br /&gt;  
 2025年2月3日&lt;br /&gt;  
 
 
 竣工&lt;br /&gt;  
 2026年3月23日&lt;br /&gt;  
 
 
 開業&lt;br /&gt;  
 2026年5月1日&lt;br /&gt;  
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
以　　上&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202611180410/_prw_PI3im_htx8j7e2.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>旭テクノロジー、石油資源開発向け太陽光発電所 2案件（合計約3.09MW）を受注</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611160239</link>
        <pubDate>Wed, 18 Nov 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>旭テクノロジー</dc:creator>
        <description>株式会社旭テクノロジー（本社：兵庫県姫路市、代表取締役：幸長 保之、以下「当社」）は、石油資源開発株式会社（本社：東京都千代田区、以下「JAPEX」）との間で、岩手県八幡平市および滝沢市における太陽光...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
株式会社旭テクノロジー（本社：兵庫県姫路市、代表取締役：幸長 保之、以下「当社」）は、石油資源開発株式会社（本社：東京都千代田区、以下「JAPEX」）との間で、岩手県八幡平市および滝沢市における太陽光発電所2案件について、工事請負契約と太陽光発電システム管理委託契約を締結したことをお知らせいたします。&lt;br /&gt;
当社は、JAPEX向けに新設する両発電所の用地開発からEPC（設計・調達・建設）、O&amp;amp;M（運用・保守）までを一貫して担います。2案件の太陽電池出力は、合計3,089.55kW（約3.09MW）となる計画です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;■背景&lt;br /&gt;
政府が2025年2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画では、2040年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を4～5割程度とする見通しが示されています。企業においても脱炭素化に向けた再生可能エネルギー電源の確保が重要な経営課題となっています。&lt;br /&gt;
太陽光発電では、用地の確保から竣工後の運用・保守まで事業全体を見据え、長期にわたり安定して稼働させることが、再生可能エネルギーの導入拡大につながります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
当社は、創業以来40年以上にわたるプラント保守点検の知見を太陽光発電設備のEPC・O&amp;amp;M事業に活かし、本件でも用地開発から竣工後のO&amp;amp;Mまでを一貫して担います。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■本件の概要&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br&gt;■今後の展望&lt;br /&gt;
当社は今後も、産業用プラントの保守点検で培った技術と経験を活かし、太陽光発電所の用地開発から竣工後の長期安定稼働までを見据えた総合的なエンジニアリングサービスを提供してまいります。また、こうしたサービスを通じてお客様の再生可能エネルギー導入を支援し、再生可能エネルギーの普及拡大と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br&gt;■石油資源開発株式会社について&lt;br /&gt;
会社名　：石油資源開発株式会社&lt;br /&gt;
所在地　：〒100-0005&lt;br /&gt;
　　　　　東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー&lt;br /&gt;
代表者　：代表取締役社長　社長執行役員　山下 通郎&lt;br /&gt;
設立　　：1970年4月1日&lt;br /&gt;
事業内容：石油・天然ガスその他のエネルギー資源の探鉱、開発、生産、販売と、&lt;br /&gt;
　　　　　これらに関連する掘削などの請負事業、再生可能エネルギー資源の開発、電気の供給等&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br&gt;■会社概要&lt;br /&gt;
会社名　：株式会社旭テクノロジー&lt;br /&gt;
所在地　：〒671-2224 兵庫県姫路市青山西4丁目4-1&lt;br /&gt;
代表者　：代表取締役 幸長保之&lt;br /&gt;
設立　　：1984年9月18日&lt;br /&gt;
事業内容：発電所・プラントのメンテナンス、太陽光発電設備のEPC・O&amp;amp;M、蓄電設備運用、&lt;br /&gt;
　　ドローンを活用したサービス開発、ドローンスクール運営等&lt;br /&gt;
会社HP：&lt;a href=&quot;https://atcl.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://atcl.co.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
プレスリリースPDF版は&lt;a href=&quot;https://atcl.co.jp/atcl-wp/wp-content/uploads/2026/11/aed8fc6f4dfa731736b36e53e7a8a992.pdf&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;こちら&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109087/202611160239/_prw_PI3im_5n8tFTF9.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>全国600棟以上に導入の「IoT地震観測サービス」を「クラウド地震計One」へ、リブランディング</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610057273</link>
        <pubDate>Tue, 17 Nov 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>白山工業</dc:creator>
        <description>白山工業株式会社（本社：東京都府中市、代表取締役社長：吉田 稔）は、2020年4月より提供する「IoT地震観測サービス」の名称を、2026年11月17日より「クラウド地震計One」に変更します。 当社...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
　白山工業株式会社（本社：東京都府中市、代表取締役社長：吉田 稔）は、2020年4月より提供する「IoT地震観測サービス」の名称を、2026年11月17日より「クラウド地震計One」に変更します。&lt;br /&gt;
　当社は、地震計・管理クラウド・通知機能を組み合わせ、地震発生時の迅速な初動判断を支援してきた本サービスの価値を、「地震発生時の判断と行動を支え、BCPの実効性を高める仕組み」として改めて位置づけ、「クラウド地震計」という新たなカテゴリーを提唱します。&lt;br /&gt;
　また、名称変更に合わせて、製造業（工場）、ビル管理（中低層ビル）、多拠点企業を対象とした業界・用途別情報ページを公開し、利用シーンや導入効果をより分かりやすく発信してまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
クラウド地震計サービスのイメージ&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
リブランディングの背景
BCPは「策定」から「実行」へ​&lt;br /&gt;
　南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震リスクが高まるなか、多くの企業で防災計画やBCP（事業継続計画）の策定が進んでいます。一方で、地震発生時に計画どおりの初動対応を実行できるかという「実効性」が新たな課題となっています。&lt;br /&gt;
　地震発生後の点検や立ち入り可否、設備の停止・再開などの判断には、拠点ごとの被害状況を迅速に把握することが重要です。しかし、報道や気象情報で提供される市区町村単位の震度情報だけでは、個々の拠点で実際にどの程度の揺れが発生したのかを把握することは困難です。特に、夜間・休日や複数拠点を抱える企業では、現場確認の遅れや担当者の経験に依存した判断が、初動対応のばらつきにつながる場合があります。そのためBCPでは、地震情報を「観測する」ことに加え、拠点ごとの実測データを具体的な判断・行動につなげることが重要です。&lt;br /&gt;
　当社は、2020年から「IoT地震観測サービス」として、拠点ごとの揺れを自動で計測し、クラウドで可視化・共有・通知することで初動判断を支援する仕組みを提供してきました。今回、この「計測→クラウドでの可視化・共有→初動判断」という一連の価値を、「地震発生時の判断と行動を支え、BCPの実効性を高める仕組み」として改めて整理しました。その価値をより分かりやすく伝えるため、地震計とクラウドを一体で活用する仕組みを「クラウド地震計」というカテゴリーとして位置付け、サービス名称を「クラウド地震計One」へ変更します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
クラウド地震計Oneの概要​
　「クラウド地震計One」は、地震発生時の迅速な初動判断を支援し、BCPの実効性向上に貢献する“クラウド地震計”サービスです。LTE搭載のIoT地震計が、各拠点の震度、SI値、最大加速度などの地震動データをリアルタイムに収集し、管理クラウド上で可視化・共有します。&lt;br /&gt;
　また、メールやチャットツールとの連携による自動通知機能を備え、地震発生直後の情報共有から初動対応までを支援します。IoT地震計、管理クラウド、通知機能を組み合わせたオールインワン構成で、大掛かりな工事を必要とせず、1台・1拠点から導入でき、複数拠点への段階的な展開にも対応します。既存のBCPや災害対応フローにもスムーズに組み込むことができ、地震発生時の迅速な状況把握と初動対応に活用できます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
業界・用途別情報ページを公開​​
　今回のリブランディングに合わせ、製造業（工場）、ビル管理（中低層ビル）、多拠点企業向けの業界別情報ページを公開します。各ページでは、地震発生時の課題や求められる初動対応、実測データを活用した判断プロセス、導入後の運用イメージを業界・用途ごとに整理し、自社での活用方法を具体的に検討いただける内容としています。&lt;br /&gt;
業界・用途別情報ページのイメージ&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ 製造業（工場）ページは&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.hakusan.co.jp/solution/bosai/cloudquake_one/manufacturing.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;　https://www.hakusan.co.jp/solution/bosai/cloudquake_one/manufacturing.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
■ ビル管理（中低層ビル）ページ&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.hakusan.co.jp/solution/bosai/cloudquake_one/building.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;　https://www.hakusan.co.jp/solution/bosai/cloudquake_one/building.html&amp;nbsp;&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
■ 多拠点企業ページ&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.hakusan.co.jp/solution/bosai/cloudquake_one/bcp.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;　https://www.hakusan.co.jp/solution/bosai/cloudquake_one/bcp.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
導入実績と今後の展開​
　従来の「IoT地震観測サービス」は、製造業、不動産業、物流業をはじめ、複数の拠点を持つ企業など幅広い業種・用途で活用されており、全国600棟以上の施設に導入されています。導入企業には、JFEスチール株式会社様、日鉄興和不動産株式会社様、トラスコ中山株式会社様、NECネッツエスアイ株式会社様などが含まれます。&lt;br /&gt;
　当社は、地震計を単なる観測機器ではなく、BCPを実行するための業務インフラとして建物や拠点の運用に組み込むことを提案しています。地震発生時の実測値とあらかじめ定めた対応基準を結び付けることで、点検、立ち入り可否、設備の停止・再開などの判断を支援します。&lt;br /&gt;
　さらに、判断の根拠や対応履歴を記録・蓄積することで、事後の検証や対応基準の継続的な改善にも活用できます。今後も「クラウド地震計」の普及を通じて、企業の防災・BCP対策の実効性向上に貢献してまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
白山工業株式会社​
　当社は、長年に渡り（国研）防災科学技術研究所が運営する地震観測網や大学が運営する火山観測システムへ機器やシステムを供給しています。2011年に提供開始した建物の構造の被害を推定する被災度判定支援システム「VissQシリーズ」は400棟以上の導入実績を誇り、多くのお客様にご利用いただいています。白山工業は、パートナーの皆様との連携を深めながら、先端技術と地震計測技術の融合により、世界の地震防災に貢献します。 “HAKUSANの「技術」で、たくさん の「安心」を”これが当社のミッションです​&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106001/202610057273/_prw_PI3im_69L9JSz3.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>インフラ分野のGHG排出量算定(Scope3)に用いる｢データ連携キー｣の公開について</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611119922</link>
        <pubDate>Mon, 16 Nov 2026 16:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>国総研</dc:creator>
        <description>国総研は､インフラ分野でのGX促進に向け､GHG(Greenhouse Gas温室効果ガス)排出削減効果を定量的に評価するGHG排出量算定(Scope3)の負担軽減のため､｢データ連携キー｣を考案し､...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月16日&lt;br /&gt;


国土技術政策総合研究所&lt;br /&gt;

&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
 
 
 
 国総研は､インフラ分野でのGX促進に向け､GHG(Greenhouse Gas温室効果ガス)排出削減効果を定量的に評価するGHG排出量算定(Scope3)の負担軽減のため､｢データ連携キー｣を考案し､令和10年度までの実証調査の一環として､令和8年12月から試行的に公開します。  
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
国総研は､インフラ分野の施工段階に｢標準的な技術･工法(ベースライン)により建設現場で発生するGHG排出量算定(Scope3)｣等に用いる｢物価調査方式原単位｣※1｢データ連携キー｣を考案しました｡&lt;br /&gt; 
｢物価調査方式原単位｣は､｢産業連関法原単位｣(金額ベース)と｢物価調査の物価｣の積によりGHG排出原単位※2(物量ベース)を作成するもので､｢データ連携キー｣は｢産業連関法原単位｣(金額ベース)と｢物価調査の物価｣を紐付けた｢産業連関表コード7桁｣のことです｡｢データ連携キー｣を用いることで､物価調査の規格毎の｢物価調査方式原単位｣を､物価調査の固有単位(数量)毎に自動生成し､算定の自動化を実現します｡&lt;br /&gt; 
ここで｢データ連携キー｣は､インベントリ作成などで従来行われているGHG排出量算定(産業連関法)の際にも用いることができる汎用性の高い考案であることから､この度､関係機関の協力を得て実証調査を行うこととしました｡&lt;br /&gt; 
※｢物価調査方式原単位｣等の妥当性についてはSuMPO※3による第三者検証で確認し公表済みです※1､4｡&lt;br /&gt; 
｢データ連携キー｣は第三者検証とは別に､｢産業連関表 部門分類コード表｣(総務省)の7桁(分類コード･行部門)を用いています｡&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
ここまで､物価調査を担う財団※5等と国総研は､｢物価資料※6の品目(帯名称･表名称)｣と｢産業連関表コード7桁｣を紐付けた｢データ連携キー｣を研究開発しました｡SSBJ対応等でGHG排出量算定は益々重要性を増していますが､GHG排出量算定(Scope3)の際に一番大変な作業であった｢品目毎に一つ一つ原単位を調査･選択すること｣が不要となり､単位換算も不要であることから､GHG排出量の自動算定の実現に向けた基礎的技術の１つになることや､GHG排出量算定作業の迅速化･負担軽減が期待できます｡&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
※1 令和8年6月5日記者発表：｢物価調査方式原単位｣の｢方式｣｢物価資料｣の第三者検証の完了&lt;br /&gt; 
&lt;a href=&quot;https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/html/kisya20260605.htm&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/html/kisya20260605.htm&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
※2 排出原単位：材料等の単位当たり温室効果ガス排出量&lt;br /&gt; 
※3 SuMPO：一般社団法人サステナブル経営推進機構(SuMPO：さんぽ)　&lt;br /&gt; 
※4 令和8年9月4日記者発表：｢GHG排出量算定マニュアル｣等の第三者検証の完了&lt;br /&gt; 
&lt;a href=&quot;https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/html/kisya20260904.htm&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/html/kisya20260904.htm&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
※5 一般財団法人 経済調査会、一般財団法人 建設物価調査会&lt;br /&gt; 
※6 積算資料(一般財団法人経済調査会), 建設物価(一般財団法人建設物価調査会)&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
詳しくは､以下の国総研ホームページをご覧ください｡&lt;br /&gt; 
&lt;a href=&quot;https://www.nilim.go.jp/lab/pcg/result.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.nilim.go.jp/lab/pcg/result.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
実証調査： ｢物価｣と｢GHG 排出原単位｣との｢産業連関表コード7 桁｣による紐付け･データ連携&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109096/202611119922/_prw_PI1im_wfu4O3rI.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>大和ハウスグループ5プロジェクトが「ウッドデザイン賞2026」を受賞</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611120057</link>
        <pubDate>Fri, 13 Nov 2026 11:30:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>大和ハウス工業</dc:creator>
        <description>大和ハウスグループは、一般社団法人日本ウッドデザイン協会が主催する「ウッドデザイン賞2026」において、当社グループ過去最多となる、5プロジェクトが受賞しました。これにより、当社グループは同賞9度目、...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月13日&lt;br /&gt;


大和ハウス工業株式会社&lt;br /&gt;
代表取締役社長　大友 浩嗣&lt;br /&gt;
大阪市北区梅田3－3－5&lt;br /&gt;

　大和ハウスグループは、一般社団法人日本ウッドデザイン協会が主催する「ウッドデザイン賞2026」において、当社グループ過去最多となる、5プロジェクトが受賞しました。これにより、当社グループは同賞9度目、累計19プロジェクトの受賞となります。&lt;br /&gt; 
　なお、「SHINONO-BA @DPL東京東雲」は、「2026年度グッドデザイン賞」(※1)とのダブル受賞となりました。&lt;br /&gt; 
 
 
 
 　「ウッドデザイン賞」は、木の良さや価値を、デザインの力で再構築することを目的として、優れた建築・空間や製品、活動や仕組み、研究等を募集・評価し、表彰する顕彰制度です。これによって日本の木づかい製品や取り組みの消費者認知と市場の拡大を目指しています。今回は計235作品が入賞しました。&lt;br /&gt;  
 &lt;br /&gt;  
 
 
 
＜受賞作品一覧＞&lt;br /&gt; 
 
 
 
 顕彰部門&lt;br /&gt;  
 受賞作品名&lt;br /&gt;  
 受賞企業&lt;br /&gt;  
 
 
 ソーシャルデザイン部門&lt;br /&gt;  
 SHINONO-BA @DPL東京東雲&lt;br /&gt; （「2026年度グッドデザイン賞」とダブル受賞）&lt;br /&gt;  
 大和ハウス工業株式会社&lt;br /&gt; 平岩構造計画&lt;br /&gt; 株式会社ARSTR&lt;br /&gt; 株式会社ピース・アーキテクツ&lt;br /&gt; 株式会社シェルター&lt;br /&gt; 西松建設株式会社&lt;br /&gt;  
 
 
 ハートフルデザイン部門&lt;br /&gt;  
 FUTATABI FUTABA&amp;nbsp; FUKUSHIMA&lt;br /&gt;  
 大和ハウス工業株式会社&lt;br /&gt; 大和ライフネクスト株式会社&lt;br /&gt; 藤寿産業株式会社&lt;br /&gt; 株式会社ワタザイ&lt;br /&gt; 株式会社地球中心デザイン研究所&lt;br /&gt;  
 
 
 ライフスタイルデザイン部門&lt;br /&gt;  
 フジタ技術センター付属棟「続（つづく）」&lt;br /&gt;  
 株式会社フジタ&lt;br /&gt;  
 
 
 ライフスタイルデザイン部門&lt;br /&gt;  
 木製ロマンスカー展望席&lt;br /&gt;  
 株式会社フジタ&lt;br /&gt; 小田急電鉄株式会社&lt;br /&gt;  
 
 
 ライフスタイルデザイン部門&lt;br /&gt;  
 ジオ島本&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 株式会社フジタ&lt;br /&gt; 阪急阪神不動産株式会社&lt;br /&gt; 福原信一建築設計事務所&lt;br /&gt; MOF合同会社&lt;br /&gt; 株式会社オノツカ&lt;br /&gt;  
 
 
 
※1. 参考：&lt;a href=&quot;https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/house/20261015163002.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/house/20261015163002.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
■大和ハウス工業の建築の木造・木質化の取り組み「Future with Wood」について&lt;br /&gt; 
 
 
 
 　大和ハウス工業では、事業を通じてカーボンニュートラルの実現、森林資源循環に貢献するため、これまで取り組んできた戸建住宅だけでなく、事務所、店舗、賃貸住宅などにおいても積極的に木材を活用することを目的に、2025年4月、「Future with Wood推進部」を設立しました。事業横断で建築物の木造・木質化を推進し、お客さまのカーボンニュートラルニーズに応えることを目的としています。&lt;br /&gt; &lt;a href=&quot;https://www.daiwahouse.co.jp/business/fww/index.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.daiwahouse.co.jp/business/fww/index.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;  
 &lt;br /&gt;  
 
 
 
＜ソーシャルデザイン部門　建築・空間分野＞&lt;br /&gt; 
■「SHINONO-BA @DPL東京東雲」について&lt;br /&gt; 
　「SHINONO-BA（シノノバ）@DPL東京東雲」(※2)は、都市型物流施設「DPL東京東雲」（東京都江東区）の敷地内にある、町会集会所や防災倉庫、守衛室・物流施設利用者のエントランスなどで構成された木造平屋建ての地域貢献施設です。大和ハウス工業が開発する物流施設「DPL」において初となる木造建築を取り入れた建物で、2026年4月に竣工。隣接する緑道公園と一体で、地域に開かれた公共空間を創出しました。&lt;br /&gt; 
　国産材を100%使用し、繊細な木造表現を行いやすいH型組柱を採用するとともに、異なる勾配屋根を持つ棟を雁行配置し接合させることで、意匠と構造安定性の両立を実現。「都市インフラと地域社会を木でつなぐ」をコンセプトに、大規模な物流施設に親しみやすい街並みを形成しました。&lt;br /&gt; 
※2. 参考：&lt;a href=&quot;https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/house/20260406124509.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/house/20260406124509.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
＜ハートフルデザイン部門　建築・空間分野＞&lt;br /&gt; 
■「FUTATABI FUTABA FUKUSHIMA」について&lt;br /&gt; 
　「FUTATABI FUTABA FUKUSHIMA」(※3)（運営事業主：大和ライフネクスト株式会社）は、震災以降、復興が進む福島県双葉町で、「東日本大震災・原子力災害伝承館」に隣接するリトリート型ホテルとして、大和ハウス工業の設計・施工により2026年3月に竣工しました。「双葉にたくさんの“ふたたび”をもたらす」をコンセプトに、宿泊・研修・会議機能を備え、人と地域の再生をつむぐ新たな交流拠点を創出しました。&lt;br /&gt; 
　木造・木質による空間体験を通じて双葉町の未来に寄り添うため、ホテル棟の5階部分と共用棟において木造を含む混構造(※4)を採用。柱や梁などの構造部分には福島県産材を含む国産材を100%使用するとともに、福島県内の企業に木材の製造・加工を委託することで、地域産業と一体となり建設を行いました。&lt;br /&gt; 
※3. 参考：&lt;a href=&quot;https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/group/20260601104734.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/group/20260601104734.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
※4. ホテル棟は木造と鉄骨造、共用棟は木造と鉄骨造・鉄筋コンクリート造をそれぞれ組み合わせている。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
＜ライフスタイルデザイン部門　建築・空間分野＞&lt;br /&gt; 
■『フジタ技術センター付属棟「続」』について&lt;br /&gt; 
　『フジタ技術センター付属棟「続（つづく）」』(※5)は、神奈川県厚木市に位置するフジタ技術センターの付属棟として、フジタの最新の環境技術・製品を盛り込み設計・施工し、2025年9月に竣工しました。&lt;br /&gt; 
　フジタが2025年に開発した鉄筋コンクリートと木を組み合わせたハイブリッド構造「FWdPC®（エフウッドピーシー）構法」(※6)や、間伐材耐火外壁「カンタイパネル」(※7)を初めて実装。二酸化炭素排出量削減と資源の有効活用を実現した「バイオ炭インターロッキングブロック」(※8)を外構の舗装材に採用するなど、フジタの最新の環境配慮技術を実証・展示する施設です。&lt;br /&gt; 
　今後、実証結果を中高層木質建築などの建設に活かし、環境価値の追求と人の心を豊かにする空間づくりにつなげてまいります。&lt;br /&gt; 
※5. 参考：&lt;a href=&quot;https://www.fujita.co.jp/works/26316/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.fujita.co.jp/works/26316/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
※6. 木材で覆われた鉄筋コンクリート柱や、天井面が木材となる鉄筋コンクリート床版などで構成し、鉄筋コンクリートの頑丈さと、木材による炭素固定機能を兼ね備えた、ハイブリッド構法。&lt;br /&gt; 
参考：&lt;a href=&quot;https://www.fujita.co.jp/tech_center/facilities/annex/fwdpc.pdf&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.fujita.co.jp/tech_center/facilities/annex/fwdpc.pdf&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
※7. 60分耐火認定を取得した、中高層建築物向けのカーテンウォール。「ウッドデザイン賞2025」受賞。&lt;br /&gt; 
参考：&lt;a href=&quot;https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/house/20251111134345.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/house/20251111134345.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
※8. セメントの一部を高炉スラグ微粉末やバイオマスガス化発電の副産物であるバイオ炭と置換することで、温室効果ガス排出量を実質ゼロとした環境配慮型の歩道用舗装材。&lt;br /&gt; 
参考：&lt;a href=&quot;https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/group/20241127101030.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/group/20241127101030.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
■「木製ロマンスカー展望席」について&lt;br /&gt; 
　「木製ロマンスカー展望席」(※9)は、フジタが設計・施工し、2023年9月に完成した「検車が完了したロマンスカーが出庫する姿」を表現したオブジェです。小田急電鉄小田原線「海老名駅」改札口とペデストリアンデッキで直結した「ロマンスカーミュージアム」（神奈川県海老名市）内にあります。&lt;br /&gt; 
　富山県産スギを使用し、来場いただいたお客さまに、「小田急らしさ」と「木製の親しみやすさ」を感じていただける仕様となっており、先頭部の展望席は記念撮影を楽しめるフォトスポットとしても親しまれています。&lt;br /&gt; 
　建物のコンセプト「Playing Garage ―魅せる検車庫」を体現したデザインとし、建物内に続く車体部分はインフォメーションカウンターとして活用。まちに開かれたレストランとエントランスをゆるやかにつなぎ、来場者の案内と館内散策への期待感を高める役割を担っています。&lt;br /&gt; 
※9. 参考：&lt;a href=&quot;https://www.odakyu.jp/romancecarmuseum/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.odakyu.jp/romancecarmuseum/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
■「ジオ島本」について&lt;br /&gt; 
「ジオ島本」(※10)（大阪府三島郡島本町、建築主：阪急阪神不動産株式会社）は、JR京都線「島本駅」徒歩2分の分譲マンションで、フジタの設計・施工により2025年9月に竣工しました。当物件は、「JR島本駅西土地区画整理事業」が行われた一区画に位置する、全362戸の大規模集合住宅です。&lt;br /&gt; 
当施設への耐火性・耐久性や維持管理の観点から、大規模集合住宅では導入事例が少ない木造工法に挑戦。島本町の自然環境や景観等の記憶を多世代で受け継ぐ顔として、地域の皆さまに愛される歩行者緑道と一体となる木造屋根付きの回廊「コリドー」を設けました。&lt;br /&gt; 
厚さ約15cmのCLT板(※11)が約38ｍの長さで折れ繋がって屋根・天井面を形成。三角形の板の連なりが背後の北摂山系の山並みを表現する稜線(※12)となっています。施工には、3D設計データを元に屋根材となるCLT板を工場で精密に加工し、現地へ納入するオフサイト化工法(※13)を採用。加工時に残るCLT端材を施工現場で型枠や仮組架台などに再利用し、廃棄ロス低減に注力しています。&lt;br /&gt; 
※10. 参考：&lt;a href=&quot;https://www.fujita.co.jp/works/26821/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.fujita.co.jp/works/26821/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
※11. Cross Laminated Timberの略称。木材の板を繊維方向が直交するように重ねて接着した木質系材料。&lt;br /&gt; 
※12. 屋根面が山形に折れ、面と面が交わる線。&lt;br /&gt; 
※13. 主に、工場などで部材をあらかじめ加工・製作し、現場で組み立てを行う工法。&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
以　　上&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202611120057/_prw_PI8im_KyTUBqBl.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>系統用蓄電所（４拠点）設備施工・管理のお知らせ</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611099701</link>
        <pubDate>Thu, 12 Nov 2026 14:30:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>ブルースカイエナジー</dc:creator>
        <description>2026年11月12日 ブルースカイエナジー株式会社 系統用蓄電所（４拠点）設備施工・管理のお知らせ ― 野村不動産株式会社の系統用蓄電所 ― ■概要 ブルースカイエナジー株式会社は、脱炭素社会の実現...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年11月12日&lt;br /&gt; 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブルースカイエナジー株式会社&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
系統用蓄電所（４拠点）設備施工・管理のお知らせ  ―　野村不動産株式会社の系統用蓄電所　―&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
   &lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
■概要&lt;br /&gt; 
ブルースカイエナジー株式会社は、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー事業の一環として、みずほ証券株式会社をアドバイザーとし、野村不動産株式会社が取得した全国４拠点の系統用蓄電所「福島県いわき市蓄電所」「埼玉県児玉郡蓄電所」「群馬県前橋市蓄電所」「静岡県富士宮市蓄電所」の設備施工及び管理業務を担当しております。&lt;br /&gt; 
４拠点は、2026年12月より順次稼働開始を予定しております。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
 &lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
生成AIを活用して作成したイメージ&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 施設の概要&lt;br /&gt;  
 
 
 項目 
 福島県いわき市&lt;br /&gt; 蓄電所&lt;br /&gt;  
 埼玉県児玉郡&lt;br /&gt; 蓄電所&lt;br /&gt;  
 群馬県前橋市蓄電所&lt;br /&gt;  
 静岡県富士宮市&lt;br /&gt; 蓄電所&lt;br /&gt;  
 
 
 定格出力 
 2MW&lt;br /&gt;  
 2MW&lt;br /&gt;  
 2MW&lt;br /&gt;  
 2MW&lt;br /&gt;  
 
 
 定格容量 
 8MWh&lt;br /&gt;  
 8MWh&lt;br /&gt;  
 8MWh&lt;br /&gt;  
 8MWh&lt;br /&gt;  
 
 
 電力管区 
 東北電力管内&lt;br /&gt;  
 東京電力管内&lt;br /&gt;  
 東京電力管内&lt;br /&gt;  
 東京電力管内&lt;br /&gt;  
 
 
 運転開始予定時期 
 2026年12月&lt;br /&gt;  
 2027年1月&lt;br /&gt;  
 2027年4月&lt;br /&gt;  
 2027年5月&lt;br /&gt;  
 
 
 設備施工・管理業務 
 ブルースカイエナジー 
 
 
 アドバイザー 
 みずほ証券 
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
■今後の取り組みについて&lt;br /&gt; 
当社は、系統用蓄電所の設備施工及び管理業務を通じて、クリーンエネルギーの普及拡大と電力系統の安定化に貢献してまいります。野村不動産株式会社をはじめとするパートナー企業との連携をさらに深め、脱炭素社会の実現に向けたエネルギーインフラの構築と、持続可能な社会づくりに寄与してまいります。&lt;br /&gt; 
この取り組みを通じて、当社はSDGs（持続可能な開発目標）の「目標7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに」および「目標13：気候変動に具体的な対策を」の達成に貢献いたします。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
■ブルースカイエナジーについて&lt;br /&gt; 
ブルースカイエナジーは、「自然エネルギーを未来へつなぐ」をスローガンに、日本の主力電源化を支えるインフラ開発・運営に注力しています。次世代エネルギー戦略の鍵となる系統用蓄電所のEPC事業、および開発事業環境破壊を伴わない太陽光発電所のリパワリング（設備更新/効率化）を全国展開しています。&lt;br /&gt; 
【当社の強みと事業内容】&lt;br /&gt; 
全国24拠点による一気通貫体制により自社グループで完結。土地調達から、太陽光発電・蓄電所の設計・施工（EPC）、さらには日常修繕等O&amp;amp;M（保守管理業務）により地域密着型の迅速な対応が可能です。&lt;br /&gt; 
【太陽光発電のリパワリング実績（全国100か所・150MW超）】&lt;br /&gt; 
経年化した発電所のパネル等を設備へ更新し発電効率を最大化。&lt;br /&gt; 
出力制御対策や売電収益の向上を支援します。&lt;br /&gt; 
系統用蓄電所・併設型蓄電池の開発、脱炭素社会の実現に不可欠な系統用蓄電所の開発を加速。2029年までに全国100か所以上の設置を目標とし、太陽光発電併設型蓄電池の導入によるFIP制度への対応も推進しています。&lt;br /&gt; 
ブルースカイエナジーは高度技術と地域ネットワークを駆使し、再生可能エネルギーの価値を最大化させ、持続可能な未来を創造します。&lt;br /&gt; 
&lt;br&gt;#ブルースカイエナジー　# EPC事業　#インフラ　#発電所　#再生可能エネルギー　#系統用蓄電池　#系統用蓄電所　#出力制御対策　# FIP制度　# O&amp;amp;M 　#保守管理　#太陽光　#脱炭素社会　#併設型蓄電池　#投資&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
 
 会社名&lt;br /&gt;  
 ブルースカイエナジー株式会社&lt;br /&gt;  
 
 
 所在地&lt;br /&gt;  
 東京都中央区日本橋三丁目9-1 日本橋三丁目スクエア2階&lt;br /&gt;  
 
 
 代表者&lt;br /&gt;  
 上原 美樹&lt;br /&gt;  
 
 
 設立&lt;br /&gt;  
 2012年10月&lt;br /&gt;  
 
 
 事業内容&lt;br /&gt;  
 蓄電所および再生可能エネルギーの開発、施工、運用・管理など&lt;br /&gt;  
 
 
 公式サイト&lt;br /&gt;  
 &lt;a href=&quot;https://www.blueskyenergy.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.blueskyenergy.co.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;  
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109010/202611099701/_prw_PI1im_yh386la5.gif" length="" type="image/gif"/>
            </item>
    <item>
        <title>タワーマンション「プレミストタワー富山中央通り」販売開始</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611069642</link>
        <pubDate>Thu, 12 Nov 2026 14:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>大和ハウス工業</dc:creator>
        <description>大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）、三菱地所レジデンス株式会社（本社：東京都千代田区、社長：明嵐二朗）、ミサワホーム株式会社（本社：東京都新宿区、社長：作尾徹也）の3社共同企業体は...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月12日&lt;br /&gt;


大和ハウス工業株式会社&lt;br /&gt;
三菱地所レジデンス株式会社&lt;br /&gt;
ミサワホーム株式会社&lt;br /&gt;

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）、三菱地所レジデンス株式会社（本社：東京都千代田区、社長：明嵐二朗）、ミサワホーム株式会社（本社：東京都新宿区、社長：作尾徹也）の3社共同企業体は、富山県富山市中央通り1丁目において開発を進める分譲マンション「プレミストタワー富山中央通り」の概要が決定しましたので、お知らせします。&lt;br /&gt; 
　なお、2026年11月13日より第一期一次販売を開始します。&lt;br /&gt; 
【「富山市中央通りD北地区第一種市街地再開発事業」】&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　「プレミストタワー富山中央通り」は、地権者らで構成する中央通りD北地区市街地再開発組合（以下「再開発組合」）が、中央通りの玄関口で進める「富山市中央通りD北地区第一種市街地再開発事業」(※1)の一環として、3社共同企業体が開発する地上24階建て・225戸（非分譲住戸15戸含む）の分譲マンションです。 本マンションは、再開発事業で整備されるアイススケート場や商業施設などにより、充実した周辺環境を享受できることが特長です。&lt;br /&gt; 
　また、大規模マンションである本マンションは、スケールメリットを活かした充実の共用施設も魅力のひとつです。スカイラウンジやゲストルーム、パーティルームなどを導入し、入居者に快適な住環境を提供します。&lt;br /&gt; 
　今後も3社共同企業体は、本マンションの開発を通じて、中心市街地における居住人口の増加とにぎわいの創出に寄与していきます。&lt;br /&gt; 
※1. 特定業務代行者として株式会社フジタ、参加組合員として大和ハウス工業株式会社、三菱地所レジデンス株式会社、ミサワホーム株式会社が参画しています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
 
 
 
 ●ポイント&lt;br /&gt; １．アイススケート場やタワーマンション、商業施設など一体の再開発事業&lt;br /&gt; ２．地上24階建ての免震タワーマンション&lt;br /&gt; ３．ゲストルームやスカイラウンジなどの充実した共用施設&lt;br /&gt; ４．一次エネルギー消費量を20%以上削減する「ZEH-M Oriented」仕様&lt;br /&gt;  
 
 
 
１．アイススケート場やタワーマンション、商業施設など一体の再開発事業&lt;br /&gt; 
　「プレミストタワー富山中央通り」は、「富山市中央通りD北地区第一種市街地再開発事業」の一環で開発されるタワーマンションです。&lt;br /&gt; 
　「富山市中央通りD北地区第一種市街地再開発事業」の計画地は、建物の老朽化や店舗の撤退による空洞化などが課題となっていた地域で、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、中心市街地のにぎわい創出などに寄与することを目的に、2021年3月に地権者らで構成する再開発組合が設立されました。2024年10月には、アイススケート場や分譲マンション、商業施設などで構成される複合施設として着工しました。&lt;br /&gt; 
　この再開発事業では、3社共同企業体が、分譲マンション「プレミストタワー富山中央通り」を販売します。「プレミストタワー富山中央通り」は、同再開発事業で整備される商業施設などを身近に利用できる、生活利便性の高い住環境を提供します。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
 
 
 
２．地上24階建ての免震タワーマンション 　「プレミストタワー富山中央通り」は、高さ約83mの免震タワーマンションです。&lt;br /&gt; 　共用部フロアと住宅フロアの中間となる3階に免震オイルダンパーと免震ゴムで構成する免震装置を採用しています。地震の激しい揺れを免震装置によって緩やかなものに変えることにより、建物の損傷・倒壊や家具の転倒といった地震による被害の軽減が期待できます。&lt;br /&gt;  
 ※概念図のため、建物構造や免震装置等の配置は実際と異なります。&lt;br /&gt;  
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
 
 
 
３．ゲストルームやスカイラウンジなどの充実した共用施設 　「プレミストタワー富山中央通り」は、住戸数225戸（非分譲住戸15戸含む） のスケールメリットを活かして、多彩な共用施設を採用します。&lt;br /&gt; 　本マンションでは、スカイラウンジやコモンスペース(※2)、パーティルーム、プレイルーム、来訪者が宿泊可能な2戸のゲストルームなどを設置します。(※3)&lt;br /&gt; 　また、日々の生活利便性にも配慮し、各階にゴミステーションを設けています。&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 【スカイラウンジ（イメージ）(※4)】&lt;br /&gt;  
 
 
 
※2. 居住者が共同で利用するために設けられた共用空間。&lt;br /&gt; 
※3. パーティルーム、プレイルーム、ゲストルームは有料となります。&lt;br /&gt; 
※4. プレミストタワー富山中央通りからの眺望・景観は各階や各住戸で異なり、現在想定される眺望・景観を将来にわたって保証するものではありません。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
４．一次エネルギー消費量を20%以上削減する「ZEH-M Oriented」仕様&lt;br /&gt; 
　本マンションは、高性能断熱材やLow-E複層ガラスなどを採用することにより、建物全体の断熱性能を向上させることに加え、エコジョーズやLED照明などの高効率設備を導入することにより、一般的な共同住宅(※5)と比較して、住棟全体で年間の一次エネルギー消費量を20%以上削減する基準に適合したZEH-M Oriented （ゼッチ・マンション・オリエンテッド）仕様としています。室内の温度差の少ない優れた断熱性能と高効率設備により、室内の温度差を抑えた快適な住環境と省エネルギー性能の両立を図ります。&lt;br /&gt; 
※5. 国土交通省が公布した「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」で定める基準建物。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
■「プレミストタワー富山中央通り」第一期一次物件概要&lt;br /&gt; 
・販売戸数：41戸&lt;br /&gt; 
・登録申込受付期間：2026年11月13日〜2026年11月15日　9時〜18時（最終日は15時まで）　&lt;br /&gt; 
・販売価格：4,000万円～1億9,800万円（税込）　※最多販売価格帯：5,200万円台(4戸)&lt;br /&gt; 
・専有面積：52.54㎡～145.86㎡　※間取り：1LDK(2戸)～4LDK(4戸)&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
【建物の概要】&lt;br /&gt; 
 
 
 
物件名称 
プレミストタワー富山中央通り 
 
 
所在地 
富山県富山市中央通り1丁目1番18（地番） 
 
 
交通 
JR北陸新幹線・高山本線「富山」駅徒歩19分 &lt;br&gt;富山地方鉄道富山軌道線「中町（西町北）」電停徒歩2分 
 
 
敷地面積 
6,369.84㎡ 
 
 
用途地域 
商業地域 
 
 
建築面積 
5,472.17㎡ 
 
 
延床面積 
43,965.71㎡ 
 
 
構造・階数 
鉄筋コンクリート造24階建て（一部鉄骨造） 
 
 
売主 
大和ハウス工業株式会社、三菱地所レジデンス株式会社、ミサワホーム株式会社 
 
 
管理 
大和ライフネクスト株式会社 
 
 
設計 
RIA・押田設計共同企業体 
 
 
施工 
株式会社フジタ 
 
 
着工 
2024年10月 
 
 
竣工 
2027年9月（予定） 
 
 
総戸数 
225戸（非分譲住戸15戸含む） 
 
 
専有面積 
52.54㎡～145.86㎡ 
 
 
間取り 
1LDK～4LDK 
 
 
物件について &lt;br&gt;お問い合わせ先 
「プレミストタワー富山中央通り」マンションギャラリー &lt;br&gt;0120-210-560（営業時間/10：00～17：00、定休日/火曜日・水曜日） 
 
 
ホームページ&amp;nbsp; 
&lt;a href=&quot;https://www.daiwahouse.co.jp/mansion/chubu/toyama/chuo210/index.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.daiwahouse.co.jp/mansion/chubu/toyama/chuo210/index.html&lt;/a&gt; 
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
会社概要&lt;br /&gt; 
大和ハウス工業株式会社&lt;br /&gt; 
所在地：大阪市北区梅田3丁目3番5号&lt;br /&gt; 
代表者：代表取締役社長 大友浩嗣&lt;br /&gt; 
創業：1955年4月5日&lt;br /&gt; 
資本金：1,630億4,354万762円&lt;br /&gt; 
事業内容：戸建住宅（注文住宅・分譲住宅）、賃貸住宅（アパート・寮・社宅）、分譲マンション等の企画・設計・施工・販売、別荘地の販売、商業施設（店舗・ショッピングセンター）、物流施設（物流センター・配送センター・食品施設）、医療・介護施設、法人施設（事務所・ショールーム）の企画・設計・施工・リフォームなど&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
三菱地所レジデンス株式会社&lt;br /&gt; 
所在地：東京都千代田区大手町1丁目9番2号&lt;br /&gt; 
代表者：代表取締役 社長執行役員 明嵐二朗&lt;br /&gt; 
創業：1957年6月1日&lt;br /&gt; 
資本金： 150億円&lt;br /&gt; 
事業内容：不動産の開発、不動産の販売、不動産の賃貸借など&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
ミサワホーム株式会社&lt;br /&gt; 
所在地：東京都新宿区西新宿二丁目4番1号新宿NSビル&lt;br /&gt; 
代表者：代表取締役 社長執行役員 作尾徹也&lt;br /&gt; 
設立：2003年8月1日&lt;br /&gt; 
資本金：118億92百万円&lt;br /&gt; 
事業内容：建物及び構築物の部材の製造及び販売、不動産の開発、不動産の販売、不動産の賃貸借、高齢者向け集合住宅施設の経営、介護保険による居宅介護業務他、介護業務関係など&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
以　　上&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202611069642/_prw_PI1im_0oEq7zRe.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>「横浜マラソン2026」にオフィシャルパートナーとして参加</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611099719</link>
        <pubDate>Tue, 10 Nov 2026 11:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>レイズネクスト</dc:creator>
        <description>レイズネクスト株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：毛利照彦、以下当社）は10月25日（日）に開催された「横浜マラソン 2026」にオフィシャルパートナーとして参加いたしました。横浜市に本社...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月10日&lt;br /&gt;


レイズネクスト株式会社&lt;br /&gt;
（東証プライム 6379）&lt;br /&gt;

レイズネクスト株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：毛利照彦、以下当社）は10月25日（日）に開催された「横浜マラソン 2026」にオフィシャルパートナーとして参加いたしました。横浜市に本社を構える企業として、地域社会への貢献を目的に、当社はこれまで継続的に横浜マラソンへの協賛を行ってまいりました。主な取り組みとして、「フルマラソン」および「みなとみらい7kmラン」の各部門において、1位から3位までの入賞者の皆さまへ副賞を贈呈いたしました。副賞には、全国に展開する当社の事業所の中から、5つの地域（宮城県、神奈川県、大阪府、岡山県、山口県）の特産品詰め合わせをご用意し、ランナーの皆さまの健闘を称えました。 今後も、地域の皆さまとのつながりを大切にしながら、地域イベントへの協力を通じて、より良い社会づくりに参加してまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■横浜マラソン2026&lt;br /&gt;
横浜市で行われる市民参加型のマラソン大会であり、フルマラソンの大会となってからは11年目を迎えています。当日は時々雨の降るあいにくの天気でしたが、新たに就任された原澤市長によるスタートの合図とともに、総勢28,764（横浜マラソン組織委員会発表）人がフルマラソンをはじめ、みなとみらい7kmラン、中学生やファミリー、車いすのカテゴリーなどで出走されました。&lt;br /&gt;
公式サイト　&lt;a href=&quot;https://yokohamamarathon.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;横浜マラソン&lt;/a&gt;&lt;a href=&quot;https://yokohamamarathon.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;2026 | &lt;/a&gt;&lt;a href=&quot;https://yokohamamarathon.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;横浜を走る、世界が変わる。&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
 &lt;br /&gt;
原澤敦美横浜市長より各協賛企業に感謝状が授与された　　大会前公式パーティーでの協賛企業の紹介&lt;br /&gt;
右は当社常務執行役員の江口英顕&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
 &lt;br /&gt;
　副賞贈呈：フルマラソン男子１位の浅井 大登さん　　　副賞贈呈：フルマラソン女子１位の堀江 紗季さん&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■会社概要　2026年3月31日現在&lt;br /&gt;
レイズネクスト株式会社&lt;br /&gt;
事業内容：石油、石油化学、ガス、一般化学、非鉄金属、金属加工、電子材料、資源リサイクル、電力、&lt;br /&gt;
原子力、再生可能エネルギー、分散型エネルギー、製鉄、石炭、造水、飼料、生化学、食品、医薬品、医療品、医療、情報・通信、運輸・輸送、流通、備蓄、空気調整・給排水、公害防止、災害防止、環境保全等の機器、装置、設備、施設、資機材、学術研究、システムおよびプロセスに関する下記の事業&lt;br /&gt;
総合的エンジニアリング業務およびコンサルティング業務&lt;br /&gt;
装置、機器の製造、調達、修理および賃貸&lt;br /&gt;
装置、機器の設置、土木建築、電気計装、配管等の工事の設計、監理および施工&lt;br /&gt;
設備、装置の保全業務&lt;br /&gt;
研究、開発、技術支援および受託&lt;br /&gt;
設立 　 ：1938（昭和13）年7月&lt;br /&gt;
代表者&amp;nbsp; &amp;nbsp;：代表取締役社長　毛利　照彦&lt;br /&gt;
資本金 ：2,754百万円&lt;br /&gt;
従業員数：2,153名（連結）&lt;br /&gt;
みなとみらい本社：〒231-0062神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8日石横浜ビル&lt;br /&gt;
磯子本社：〒235-0017神奈川県横浜市磯子区新磯子町27-5&lt;br /&gt;
事業所　　：北日本、鹿島、千葉、川崎、横浜、新潟、名古屋、関西、水島、岩国、徳山&lt;br /&gt;
工場 　　：磯子、千葉&lt;br /&gt;
HP ：&lt;a href=&quot;https://www.raiznext.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.raiznext.co.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
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            </item>
    <item>
        <title>積水ハウス大工選手権大会 WAZA 2026　開催</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611099716</link>
        <pubDate>Mon, 09 Nov 2026 16:48:23 +0900</pubDate>
                <dc:creator>積水ハウス</dc:creator>
        <description>積水ハウス株式会社は、全国で活躍する「積水ハウス会」所属の大工さんへ最大の敬意と感謝を込め、その技術と情熱を次世代、そして世界へ発信する「積水ハウス大工選手権大会 WAZA 2026」を、11月8日（...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月9日&lt;br /&gt;


積水ハウス株式会社&lt;br /&gt;

積水ハウス株式会社は、全国で活躍する「積水ハウス会」所属の大工さんへ最大の敬意と感謝を込め、その技術と情熱を次世代、そして世界へ発信する「積水ハウス大工選手権大会 WAZA 2026」を、11月8日（日）、インテックス大阪にて開催しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
全国の大工さんの中から、各エリアを代表するマスタークラス13名、35歳以下のU35クラス13名、計26名が出場。施工精度や仕上がり、安全性、作業手順など、実際の施工現場で求められる総合的な技術力を競いました。&lt;br /&gt;
競技課題は、大工の多様な技術や技能に光を当てるため、毎年、技術の見せ所や競技の見どころを変えて設定しています。 2026年は、大会で初めて「階段造作」を競技課題に採用。階段は、正確な墨出しや下地づくりから、部材の加工、組み立て、手すりの施工まで、複数の工程を高い精度で組み上げる技術が求められます。美しい造作と緻密な作業が求められる課題に、26名が日頃磨いてきた技術と判断力で挑みました。&lt;br /&gt;
また今年は、技術を競うだけでなく、大工一人ひとりの仕事への思いや誇りにもフォーカス。出場選手によるトークセッションでは、大工として働くやりがいや使命感、お客様・家族・仲間への思いを語るなど、技術の背景にある一人ひとりの歩みや信念・情熱にも光を当て、「大工」という仕事の魅力を発信しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;さらに、競技とあわせて、子どもたちがものづくりを体験する「WAZA KIDS」を開催。木工作品づくりへの挑戦を通じて、ものづくりの楽しさや大工の技に触れ、子どもたちが「大工」という仕事を身近に感じる機会となりました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
開会挨拶&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
積水ハウス株式会社 代表取締役兼CEO 社長執行役員　仲井 嘉浩&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　本日は第4回「積水ハウス大工選手権大会 WAZA 2026」にご参加いただき、ありがとうございます。はじめに、素晴らしい技術と美しい仕上がりで当社の施工品質を支え、グローバルビジョンである「『わが家』を世界一幸せな場所にする」の実現に貢献してくださっている全国の大工の皆さんに、心より感謝申し上げます。&lt;br /&gt;
現在、建設業界では職人不足が深刻化していますが、当社は全国の大工の皆さんに支えられ、十分な工事力を確保しています。本日出場する26名は、その中から技術力や実績などをもとに各地域から選抜された精鋭たちです。優勝することは、当社の施工を支える大工の皆さんの頂点に立つことであり、大変名誉あることだと思います。&lt;br /&gt;
私は、大工は高度な能力が求められる、素晴らしい仕事だと考えています。数学的な知識や空間認識能力、美的感覚、段取り力、コミュニケーション能力など、多様な力が必要です。海外と比較しても日本の大工の技術水準は非常に高く、その中でも厳しい竣工基準をクリアする積水ハウスの大工の皆さんはトップクラスです。今回はアメリカやオーストラリアからも現地の施工管理者が視察に訪れています。将来的には海外の大工も参戦するなど、WAZAが世界へ発展していくことを楽しみにしています。&lt;br /&gt;
また、過去3回の開催を通じて、予想していなかった嬉しい変化も生まれています。大会を見たお子さんが大工になることを決意したこと、出場者同士が地域を超えて技術やノウハウを共有するコミュニティが生まれつつあること、そして大会のYouTube映像を見た高校生や高専生が、積水ハウスグループの大工を志すきっかけになっていることです。技術の継承や次世代の担い手の育成にもつながる大会として、さらに発展させていきたいと考えています。&lt;br /&gt;
最後に、大工の皆さんを日々支えてくださっているご家族や地元の工務店の皆さんにも、改めて感謝申し上げます。選手の皆さんには、日頃磨いてきた技術を存分に発揮していただきたいと思います。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【マスタークラス】優勝者コメント&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
弘重 達也 さん（山口県）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　今日は本当に楽しかったです。階段部分の細かい作業には結構気を遣いましたが、自分の作業スピードを最後まで保てたことが大きな勝因だと思います。昨年U35クラスで私の弟子である岩本夏樹が優勝し、周りからは私も優勝するものだと思われ、ハードルもグンと上がりました。自分も「負けたくない」という気持ちで1年間ずっとトレーニングしてきたので、その成果を出せたと思います。今回優勝できましたが、私はいつも初心の気持ちを忘れず、新しいことに挑戦したいと思っています。時代が変わっていく中で、作業環境もやり方も変えていかなければいけません。大工という仕事を通して、お客さんが喜んでくださることが一番嬉しく、自分へのご褒美です。これからもどんどんチャレンジしていきたいですね。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【U35クラス】優勝者コメント&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
久保川 滉也 さん（広島県）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　制限時間の15分前に作業は終わり、現場の清掃をしていましたが、手摺に気になる部分があったので、もう一度コンプレッサーにホースをつないで手直ししました。スタートダッシュである程度決まると思っていたので、最初の墨出しが勝負だという気持ちで頑張りました。手摺は現場で一度しか経験がなかったので、大会中にどのくらい時間がかかるのか読めず、その点はてこずりました。時間配分については、所属工務店の社長である兄が、事前の打ち合わせに積極的に付き合ってくれたのがありがたかったですね。そして、帰宅するとリラックスできるように、いつも気を遣ってくれる妻にも感謝しています。いつかマスタークラスに出場し、そちらでも絶対に入賞を目指したいです。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
大会の開催概要&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
本大会は、積水ハウスグループを支える大工さんに敬意と感謝を表すため、その技術や真摯な姿を披露し、「大工」という仕事の魅力を発信することを目的に、2023年から始まった技能大会です。&lt;br /&gt;
4回目となる今年は、マスタークラス、35歳以下のU35クラス各13名、計26名が出場。競技課題は、大工の多様な技術や技能に光を当てるため、毎年、技術の見せ所や競技の見どころを変えて設定しています。&lt;br /&gt;
今年は、大会初となる「階段造作」を競技課題に採用。正確な墨出しや下地づくりをはじめ、階段の組み立て、手すりや小柱、ボード加工など、複数の工程を通して大工の総合的な技術力を競いました。施工手順・精度・仕上がり・安全・整理など、実際の施工現場で求められる総合的な技術力を、さまざまな観点から審査しました。さらに、競技の合間には、出場選手によるトークセッションを実施。それぞれの仕事への向き合い方や、お客様・家族・仲間への思いなどを語り、技術だけではない「大工」という仕事の魅力を伝える機会となりました。&lt;br /&gt;
また、子どもたちがものづくりを体験する「WAZA KIDS」も開催。木工作品づくりを通じて、ものづくりの楽しさや大工の技に触れ、「大工」という仕事を身近に感じてもらう機会としました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・開催日時：2026年11月8日（日）9:00〜14:40 　／　場所：インテックス大阪1号館&lt;br /&gt;
・競技内容&lt;br /&gt;
① 間仕切りランナー、間仕切スタッド（仕切り壁の骨組み）&lt;br /&gt;
② 階段下地&lt;br /&gt;
③ 階段（蹴込板・段板）&lt;br /&gt;
④ 階段見切&lt;br /&gt;
⑤ 化粧手摺&lt;br /&gt;
⑥ ニッチ★&lt;br /&gt;
⑦ 間仕切り壁石膏ボード貼付&lt;br /&gt;
⑧ 間接照明下地、突板化粧パネル&lt;br /&gt;
※★はマスタークラスのみ&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
大会の様子&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M100045/202611099716/_prw_PI7im_0l95wL04.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>千葉県四街道市と「災害時等における支援および協力に関する協定書」を締結</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611069661</link>
        <pubDate>Mon, 09 Nov 2026 16:16:13 +0900</pubDate>
                <dc:creator>大和ハウス工業</dc:creator>
        <description>大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、本日（2026年11月9日）、千葉県四街道市（市長：鈴木陽介）と「災害時等における支援および協力に関する協定書」を締結しました。 【締結式の様...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月9日&lt;br /&gt;


大和ハウス工業株式会社&lt;br /&gt;
代表取締役社長　大友浩嗣&lt;br /&gt;
大阪市北区梅田3‐3‐5&lt;br /&gt;

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、本日（2026年11月9日）、千葉県四街道市（市長：鈴木陽介）と「災害時等における支援および協力に関する協定書」を締結しました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
【締結式の様子】&lt;br /&gt; 
　　 左側：四街道市長　鈴木陽介様　　右側：大和ハウス工業株式会社 上席執行役員 更科雅俊 &lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
１．協定の目的&lt;br /&gt; 
　当社では、地震や豪雨などの災害発生時に近隣住民の安全・安心を守るため、開発した物流施設が所在する自治体と、「災害発生時における支援協力に関する協定」の締結を行っています。これまでに、全国24の自治体（対象物流施設「DPL」37棟）と協定を締結(※1)し、実際に住民の一時避難場所などとして活用してきました。&lt;br /&gt; 
　そしてこのたび、当社が開発したマルチテナント型物流施設(※2)「DPL四街道」（地上4階建て、敷地面積：61,940.49㎡、延床面積：142,535.00㎡）と「DPL四街道Ⅱ」(※3)（地上5階建て、敷地&lt;br /&gt; 
面積：128,724.33㎡、延床面積：305,488.59㎡）において、災害等が発生した場合に、同施設を一時避難場所や支援物資の一時保管場所および一時駐車場として提供できるよう、「災害時等における支援および協力に関する協定書」を締結しました。&lt;br /&gt; 
※1．2026年10月31日現在。&lt;br /&gt; 
※2．複数のテナント企業が入居できる物流施設のこと。&lt;br /&gt; 
※3．2026年9月1日リリース時は「DPL千葉四街道Ⅱ」。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
【主な締結内容】&lt;br /&gt; 
（１）本施設の共用部分を一時避難場所等として提供&lt;br /&gt; 
（２）本施設の指定する部分を物資の一時保管および集積場所として提供&lt;br /&gt; 
（３）本施設の未入居、未使用かつ指定する部分を一時駐車場施設として提供&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
２．締結日&lt;br /&gt; 
2026年11月9日（月）&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
３．支援協力を行う物流施設「DPL四街道」「DPL四街道Ⅱ」について&lt;br /&gt; 
　当社は、全国でBTS型物流施設(※4)・マルチテナント型物流施設を開発し、これまでに365棟、総延床面積約1,514万㎡(※5)の物流施設を手掛けてきました。千葉県においては、「DPL千葉レールゲート」「DPL松戸Ⅰ・Ⅱ」「DPL浦安Ⅲ」など計13棟、総延床面積約166.5万㎡となる物流施設(※6)の開発を手掛けています。&lt;br /&gt; 
　「DPL四街道」および「DPL四街道Ⅱ」は、東京中心部から約40km圏内に位置し、東関東自動車道や京葉道路へのアクセスに優れています。都心をはじめ千葉県全域や茨城県などの近隣県、「成田国際空港」へのアクセスにも優れており、国内外をつなぐ物流拠点としても高い利便性を有しています。&lt;br /&gt; 
※4．Build to Suitのことで、特定のお客さま専用の物流施設のこと。&lt;br /&gt; 
※5．2026年3月31日時点。施工中の物件含む。&lt;br /&gt; 
※6．2026年3月31日時点。「DPL」竣工済み物件に限る。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
■建物概要&lt;br /&gt; 
 
 
 
 施設名&lt;br /&gt;  
 「DPL四街道」&lt;br /&gt;  
「DPL四街道Ⅱ」 
 
 
所在地 
千葉県四街道市たかおの杜10番1号 
千葉県四街道市たかおの杜18番1号 
 
 
敷地面積 
 61,940.49㎡（18,737.00坪）&lt;br /&gt;  
 128,724.33㎡（38,939.1坪）&lt;br /&gt;  
 
 
延床面積 
 142,535.00㎡（43,116.84坪）&lt;br /&gt;  
 305,488.59㎡（92,410.29坪）&lt;br /&gt;  
 
 
賃貸面積 
 118,627.93㎡（35,884.94坪）&lt;br /&gt;  
 243,615.40㎡（73,693.65坪）&lt;br /&gt;  
 
 
構造・規模 
 S造＋RC造・耐震構造・地上4階建て&lt;br /&gt;  
 PCaPC造・免震構造・地上5階建て&lt;br /&gt;  
 
 
事業主 
 大和ハウス工業株式会社&lt;br /&gt;  
 
 
着工 
 2020年8月3日&lt;br /&gt;  
 2023年9月1日&lt;br /&gt;  
 
 
竣工 
 2022年2月28日&lt;br /&gt;  
 2025年7月31日&lt;br /&gt;  
 
 
 お客さま&lt;br /&gt; お問い合わせ先&lt;br /&gt;  
 大和ハウス工業株式会社 東京本店建築事業部&lt;br /&gt; TEL：03-5214-2200&lt;br /&gt;  
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
以　　上&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202611069661/_prw_PI2im_nGjENuTz.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>「奈良県中央卸売市場再整備推進事業（市場エリア整備事業）」に係る基本協定を締結</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611069600</link>
        <pubDate>Fri, 06 Nov 2026 14:12:10 +0900</pubDate>
                <dc:creator>大和ハウス工業</dc:creator>
        <description>奈良県（知事：山下 真）と、大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）を代表とするShinsen Market NARAプロジェクト共同企業体(※)は、2026年10月30日、「奈良県中央...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月6日&lt;br /&gt;


奈良県・大和ハウス工業株式会社・株式会社久米設計&lt;br /&gt;
株式会社福本設計・株式会社ウエスコ&lt;br /&gt;
村本建設株式会社・矢作建設工業株式会社&lt;br /&gt;

　奈良県（知事：山下 真）と、大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）を代表とするShinsen Market NARAプロジェクト共同企業体(※)は、2026年10月30日、「奈良県中央卸売市場再整備推進事業（市場エリア整備事業）」に係る基本協定書を締結しましたのでお知らせします。&lt;br /&gt; 
※大和ハウス工業株式会社を代表企業とし、株式会社久米設計、株式会社福本設計、株式会社ウエスコ、村本建設株式会社、矢作建設工業株式会社の6社で構成される共同企業体です。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
【完成イメージ】&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　奈良県中央卸売市場は、県民の食生活を支える基幹的な流通拠点として重要な役割を担ってきました。一方で、1977年の開設から長期間が経過し、施設・設備の老朽化が進むとともに、物流の効率化やコールドチェーンへの対応、防災機能の強化など、卸売市場を取り巻く環境の変化への対応が課題となっています。&lt;br /&gt; 
　こうした状況を受け、奈良県では市場機能の維持・向上と持続可能な運営の実現を目的として、奈良県中央卸売市場再整備事業を実施することとしました。同事業は、市場機能の高機能化・効率化を図り、食の流通拠点として、食の安全・安心を確保する「市場エリア」と、市場の機能や立地を活かし、地域の賑わいを創出する「賑わいエリア」について、親和性のある一体的な整備を行うものです。「市場エリアの整備事業」については、総合評価落札方式一般競争入札により民間事業者の知見やノウハウを活用した提案を募集し、審査の結果、Shinsen Market NARAプロジェクト共同企業体が落札者として選定されました。&lt;br /&gt; 
　そしてこのたび、奈良県とShinsen Market NARAプロジェクト共同企業体は官民連携による市場再整備に向けた取り組みの本格化に向けて、基本協定書を締結しました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
●協定の目的・内容&lt;br /&gt; 
　基本協定では、奈良県とShinsen Market NARAプロジェクト共同企業体が奈良県中央卸売市場再整備推進事業（市場エリア整備事業）の円滑な推進に向けた基本事項を定めました。協定に基づき、Shinsen Market NARAプロジェクト共同企業体は統括管理、設計、工事監理、施工、解体、移転、備品調達など市場再整備業務を一体的に実施し、奈良県は事業を推進します。&lt;br /&gt; 
　今後、官民連携のもと、市場機能の維持・強化や物流環境の変化への対応を図りながら、県民の食を支える基幹流通拠点の再整備を進めてまいります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
●締結日&lt;br /&gt; 
　2026年10月30日（金）&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
●事業概要&lt;br /&gt; 
　奈良県中央卸売市場再整備推進事業（市場エリア整備事業）は、奈良県中央卸売市場の市場機能の維持・強化と効率化、持続可能な市場運営の実現を目指す事業です。Shinsen Market NARAプロジェクト共同企業体が新たに管理関連棟や市場棟（新青果棟・新水産棟）、廃棄物集積所を整備し、整備後は奈良県に引き渡します。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
【事業場所】&lt;br /&gt; 
奈良県大和郡山市筒井町及び馬司町 地内&lt;br /&gt; 
【事業方式】&lt;br /&gt; 
BT方式（Build-Transfer）&lt;br /&gt; 
※民間事業者が資金調達と施設の設計・建設を行い、完成後に速やかに国や地方公共団体へ施設の所有権を移転（譲渡）する事業手法のこと。&lt;br /&gt; 
【事業内容】　&lt;br /&gt; 
統括管理業務、設計業務、工事監理業務、施工業務、解体業務、移転業務備品調達業務、その他の業務&lt;br /&gt; 
【今後のスケジュール】　&lt;br /&gt; 
2026年12月 事業契約に係る議会の議決（本契約の締結）&lt;br /&gt; 
2026年12月 設計施工&lt;br /&gt; 
2031年度&amp;nbsp;&amp;nbsp; 新市場の開業&lt;br /&gt; 
2033年度&amp;nbsp;&amp;nbsp; 市場エリア完成&lt;br /&gt; 
【総事業費】&lt;br /&gt; 
40,084,000,000円&lt;br /&gt; 
【落札者による提案概要】&lt;br /&gt; 
 
 
 
 名称&lt;br /&gt;  
 建築面積&lt;br /&gt;  
 延べ面積&lt;br /&gt;  
 階数&lt;br /&gt;  
 
 
 新管理関連棟&lt;br /&gt;  
 8,428.70㎡&lt;br /&gt;  
 17,411.38㎡&lt;br /&gt;  
 3階&lt;br /&gt;  
 
 
 新市場棟（新青果棟・新水産棟）&lt;br /&gt;  
 30,942.43㎡&lt;br /&gt;  
 30,747.44㎡&lt;br /&gt;  
 1階&lt;br /&gt;  
 
 
 新廃棄物集積所&lt;br /&gt;  
 951.80㎡&lt;br /&gt;  
 1,016.40㎡&lt;br /&gt;  
1階 
 
 
 
　&lt;br /&gt; 
【市場敷地面積】&lt;br /&gt; 
約12.6ha&lt;br /&gt; 
【事業期間】&lt;br /&gt; 
2034年3月31日まで&lt;br /&gt; 
※記載の内容は、今後の協議等により変更となる可能性があります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
【完成イメージ】&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
以　　上&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202611069600/_prw_PI1im_bQT5Yxej.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>建設DX推進で高まるBIM人材需要により、『BIMスキルマトリクス』を構築</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611049410</link>
        <pubDate>Thu, 05 Nov 2026 15:28:02 +0900</pubDate>
                <dc:creator>大和ハウス工業</dc:creator>
        <description>建設業界に特化した人材サービスを展開する株式会社ウィルオブ・コンストラクション（本社：東京都新宿区、代表取締役社 長：田中 謙、以下「ウィルオブ・コンストラクション」）は、PLUS.1株式会社（本社：...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月5日&lt;br /&gt;


株式会社ウィルオブ・コンストラクション&lt;br /&gt;
PLUS.1株式会社&lt;br /&gt;
大和ハウス工業株式会社&lt;br /&gt;

　建設業界に特化した人材サービスを展開する株式会社ウィルオブ・コンストラクション（本社：東京都新宿区、代表取締役社 長：田中 謙、以下「ウィルオブ・コンストラクション」）は、PLUS.1株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高木 英一、以下「PLUS.1」）および大和ハウス工業株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：大友 浩嗣、以下「大和ハウス工業」）との共同プロジェクトとして『BIMスキルマトリクス』を構築しました。&lt;br /&gt;
　本マトリクスは、ウィルオブ・コンストラクションのBIM人材育成・評価基準として活用を開始します。建設業界におけるBIM人材のスキル可視化・キャリア形成を行うために、BIM人材のスキルや役割を可視化することで、人材価値向上やキャリア形成支援につなげるとともに、企業との適切なマッチング強化を目指します。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
●本マトリクス構築の背景&lt;br /&gt;
　建設業界では近年、国土交通省によるBIM/CIM推進を背景に、BIMの導入が加速しています。特に、2023年度から小規模を除くすべての詳細設計・工事でBIM/CIMの原則適用を開始するなど、建設DX推進に向けた取り組みを進めています。一方で、BIM/CIM推進における課題として、「BIM人材の不足」「オペレーターを統括しBIMを活用できる人材の不足」などが挙げられており、人材育成やスキル定義の必要性が継続的に議論されています(※)。&lt;br /&gt;
また、BIM活用が広がる現場では、「スキルのミスマッチ」や「BIMモデルの施工活用」といった課題も顕在化しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　ウィルオブ・コンストラクションでは、建設業界の人材支援を行う中で、「BIM人材を採用したいがスキル判断が難しい」「現場ごとに求めるスキルが異なる」といった声が増えていました。企業にとっても、求める人材像を客観的な基準で伝えることは難しく、双方のマッチング難易度を高める一因となっていました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　また、BIMの活用が施工領域へと広がる中で、単なるオペレーションスキルだけでなく、設計から施工までの連携を含めた実務スキルが求められるケースも増加しています。こうした背景を受け、ウィルオブ・コンストラクションとPLUS.1、大和ハウス工業は共同で、今後、より重要視される建設技術におけるAI知識をどのように活用できるか等、BIM人材に求められる役割・スキルを体系化し、人材と企業のミスマッチ防止にもつながる形で可視化する『BIMスキルマトリクス』の構築を進めてきました。&lt;br /&gt;
※ 国土交通省 建築分野におけるBIMの活用・普及 状況の実態調査＜概要＞ （令和７年１月 国土交通省調べ）&lt;a href=&quot;https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001876975.pdf&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001876975.pdf&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
●本マトリクスの概要&lt;br /&gt;
　今回構築した『BIMスキルマトリクス』では、建築領域を中心に、BIMを操作できることと実際の業務を遂行できることは異なるという考え方のもと、BIMの操作スキルだけではなく、建築知識や施工知識、情報セキュリティ管理、さらには活用できるデータの範囲や企業ごとの標準ルールの理解度、実務知識の有無など多角的に分析できるスキルレベルの定義を行いました。これにより企業がBIM人材に求めるスキル・知識を現場で求められる役割単位で可視化できます。また、企業が求めるレベルの人材採用が可能なだけでなく、採用した社員の配置やスキルアップ支援も可能です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　本プロジェクトでは、建築事業を行う大和ハウス工業からの設計・施工計画の実務観点でのフィードバックや運用フロー・マニュアルの共有を基に、BIM分野に特化したコンサルティング企業であるPLUS.1の知見を活用して、BIM人材に求められる役割やスキル体系を整理しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　あわせて、Revit、Navisworks、Autodesk Formaなど主要BIMツールごとにレベル定義を設計し、施工計画、干渉チェック、データ連携、モデル管理などに必要なスキルを評価できる100問超の設問を整備しました。さらに、本マトリクスはウィルオブ・コンストラクションで雇用している外国籍人材を含むBIM技術者7名への実証検査を行い、有用性を確認しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
●今後の展望&lt;br /&gt;
　本マトリクスを使用した企業からは、「求めるレベルと外国籍人材のスキルの差分を計測できたことで、BIM操作などの強みや建築知識などの課題を人材ごとに可視化できた」との声をいただいており、マッチング精度の向上だけでなく、ミスマッチから生まれる見えない労務コストの削減にも寄与しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　また、本マトリクスをBIM人材の教育や育成・評価・配置に活用してまいります。実運用を通じて評価データを蓄積し、スキル定義や評価基準の継続的な改善を行うことで、人材価値の可視化とキャリア形成支援を推進します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　あわせて、習得したスキルの向上を客観的に証明できる仕組みを整えることで、技術者一人ひとりのスキルに見合った適正な評価につなげてまいります。さらに、企業が求めるスキル要件と技術者の保有スキルをより正確に把握できる環境づくりを進めるとともに、マッチングおよび教育の両観点から本マトリクスの効果を測定し、そのインパクトを継続的に検証することで、建設DXを支える人材基盤の強化に取り組んでまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
●各社からのコメント&lt;br /&gt;
株式会社ウィルオブ・コンストラクション 代表取締役社長 田中 謙&lt;br /&gt;
「近年、建設業界ではBIM活用が急速に広がる一方で、「BIMができる」とは具体的にどのようなスキルを指すのか、その基準は企業や現場によって異なります。私たちも人材支援を行う中で、企業が求めるスキルと人材が持つスキルを正しく把握・評価することの難しさを感じてきました。今回構築したBIMスキルマトリクスは、そうした課題に向き合い、BIM人材のスキルや役割を可視化するための取り組みです。まずは当社内で運用しながら検証を重ね、人材育成やキャリア形成支援の精度向上につなげていきたいと考えています。今後も、建設業界に特化した人材サービス企業として、建設DXを支える人材の育成と価値向上に貢献してまいります。」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
PLUS.1株式会社 代表取締役社長　高木 英一&lt;br /&gt;
「BIMの活用が広がる中、「どのスキルがどのレベルで求められるか」という共通言語の欠如が、人材活用の最大の障壁となっていました。PLUS.1が国内向けに開発したフレームワーク「BIMスキルマトリクス」は、発注側と供給側のスキルコミュニケーションを標準化し、人材ミスマッチを構造的に解消することを目的としています。今回、ウィルオブ・コンストラクション、大和ハウス工業との協創を通じて実装に至りました。スキルの可視化はキャリアパスの明確化や適正な報酬設計にもつながり、建設業界全体の就労環境改善に波及すると確信しています。PLUS.1は今後もBIM人材の育成基盤づくりを通じ、建設DXの推進に貢献してまいります。」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
大和ハウス工業株式会社 技術本部　技術戦略部　DX・BIM戦略室長　宮内 尊彰&lt;br /&gt;
「建設分野におけるBIM導入の目的は、3Dモデルによる高い視認性を活用した関係者間の早期合意形成だけではありません。BIMデータを活用し、次工程へ連携させることで、業務効率や品質・精度の向上、さらには提案力の強化にもつながります。BIMは、デジタル技術を実務の中で身近に体感し、学ぶことができる重要な業務領域です。近年のAI技術の急速な進展を踏まえると、デジタル知識や活用スキルの習得はますます重要になっています。そのため、当社ではBIM・デジタル人財の育成に注力しています。今回のBIMスキルマトリクスの構築が、業界全体のBIM人財育成の促進につながり、さらには建設デジタル人財の育成への貢献となることを期待しています。」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
●各社の概要&lt;br /&gt;
■　株式会社ウィルオブ・コンストラクション&lt;br /&gt;
株式会社ウィルオブ・コンストラクションは、建設業界に特化した総合人材サービス会社です。施工管理技術者を中心とした人材派遣・人材紹介事業に加え、建設DXの推進を支援するBIM/CIM人材の育成・派遣・アウトソーシングや、建設業界向けメディアの運営を通じて、建設業界の人材不足や生産性向上などの課題解決に取り組んでいます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
代表者：代表取締役社長 田中 謙&lt;br /&gt;
設立：2011年5月10日&lt;br /&gt;
本社：東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング55階&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■　PLUS.1株式会社&lt;br /&gt;
PLUS.1株式会社は、BIM分野に特化したコンサルティング企業です。BIM戦略の策定から導入、標準化、全社展開までを一貫して支援するとともに、クライアントやパートナーと協働しながら、BIMの価値を最大化することで企業価値の向上と建設業界の効率化、さらには社会課題の解決を目指しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
代表者：代表取締役社長　高木 英一&lt;br /&gt;
設立：2024年3月6日&lt;br /&gt;
本社：東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア イーストタワー4階&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■　大和ハウス工業株式会社&lt;br /&gt;
大和ハウス工業株式会社は、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、戸建住宅や賃貸住宅、分譲マンション、商業施設、事業施設、物流施設、データセンター、環境エネルギーなど幅広い事業を展開しています。住まいづくりからまちづくりまで、多様な領域で社会課題の解決と持続可能な社会の実現に取り組んでいます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
代表者：代表取締役社長 大友 浩嗣&lt;br /&gt;
創業：1955年4月5日&lt;br /&gt;
本社：大阪府大阪市北区梅田3-3-5&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202611049410/_prw_PI1im_u98yt0X1.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>道の駅の「防災機能強化・子育て応援・酷暑対策」を支援</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611049439</link>
        <pubDate>Thu, 05 Nov 2026 14:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>全国道の駅連絡会</dc:creator>
        <description>一般社団法人日本道路建設業協会（会長：石井敏行、以下「道建協」）は、一般社団法人全国道の駅連絡会（代表理事会長：影治信良、以下「全国道の駅連絡会」）と連携し、国土交通省が推進する道の駅「第3ステージ」...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
令和8年11月5日&lt;br /&gt;


一般社団法人日本道路建設業協会&lt;br /&gt;
一般社団法人全国道の駅連絡会&lt;br /&gt;

&amp;nbsp;　一般社団法人日本道路建設業協会（会長：石井敏行、以下「道建協」）は、一般社団法人全国道の駅連絡会（代表理事会長：影治信良、以下「全国道の駅連絡会」）と連携し、国土交通省が推進する道の駅「第3ステージ」の推進に向けた支援として、令和8年度から令和10年度までの3年間で、全国の道の駅約130駅を対象に、「防災機能強化・子育て応援・酷暑対策」をテーマとした下記3品目の寄贈事業を実施します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　　&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
小型発動発電機、簡易型授乳室（授乳チェア付）、スポットクーラー&lt;br /&gt;
※掲載写真はイメージです。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　道建協では、社会貢献活動の一環として、これまで全国の道の駅における防災機能及び子育て支援機能の充実に取り組んでまいりました。令和2年度から令和4年度までの3年間は、地域防災計画に位置付けられた道の駅へ小型発動発電機を寄贈し、令和5年度から令和7年度までの3年間は、全国の道の駅におけるベビーコーナー設置率50％以上を目指し、簡易型授乳室を累計142セット寄贈しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　これを踏まえ道建協では、令和８年度から令和10年度までの新たな支援として、３年間で全国の道の駅約130駅を対象に、各道の駅のニーズに応じて物品寄贈を実施します。本事業を通じて、国土交通省が推進する道の駅「第３ステージ」における「防災機能強化」及び「子育て応援」に加え、近年重要性が高まっている「酷暑対策」の取り組みを後押しします。本日より公募を開始し、本年12月より各道の駅へ順次寄贈を実施する予定です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　寄贈品の選定にあたっては、近年頻発している地震や豪雨等の自然災害への備えに加え、夏季の猛暑・酷暑への対応、さらには子育て世帯が安心して利用できる環境整備など、道の駅に求められる役割がますます多様化していることを踏まえました。また、全国道の駅連絡会との意見交換や各道の駅の整備状況、これまでの寄贈事業の成果を参考に検討を行い、「防災機能強化」「子育て応援」「酷暑対策」に資する物品として、新たにスポットクーラーを加えた下記3品目を選定しました。なお、寄贈にあたっては、各道の駅の実情やニーズに応じて必要な物品を選択できるよう、カタログ方式を採用しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　近年大型化・激甚化している自然災害による停電等に備える対策として、地域住民への「安心」を提供するものであり、PCやスマートフォン等の充電をはじめ、幅広く利用できます 。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■簡易型授乳室（授乳チェア付）&lt;br /&gt;
常設にも耐える安心、安全な授乳室として、また設置後も移動、移設が楽にできる強化ダンボール製の簡易設置型授乳室となっております。併せて授乳室内に授乳サポートチェアを設置することでベビーコーナーとしての機能を発揮します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■スポットクーラー&lt;br /&gt;
近年の夏季における猛暑・酷暑時の熱中症対策として、平常時はイベント等にて、災害時には避難所等として運用される際にご活用いただけます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
本事業を通じて、道の駅の防災拠点機能の向上や子育て世帯にやさしい施設環境づくりを支援するとともに、近年重要性が高まっている猛暑・酷暑対策の取り組みを後押しし、平常時・災害時の双方において地域に貢献する道の駅づくりを推進することで、国土交通省が推進する道の駅「第3ステージ」の推進に寄与してまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
＜参考＞&lt;br /&gt;
▪一般社団法人日本道路建設業協会&lt;br /&gt;
会長：石井 敏行&lt;br /&gt;
設立：昭和20年&lt;br /&gt;
所在地：東京都中央区八丁堀2丁目12-7 八丁堀トーセイビルⅢ 8階&lt;br /&gt;
▪一般社団法人全国道の駅連絡会&lt;br /&gt;
代表理事会長：影治 信良&lt;br /&gt;
設立：平成31年&lt;br /&gt;
所在地：東京都江東区木場2丁目15-12 MAビル5階&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105816/202611049439/_prw_PI2im_qhn3HPhY.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>伝統美を現代の住まいに プレジオシリーズの賃貸マンション「プレジオ今⾥」着工のお知らせ</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610087525</link>
        <pubDate>Mon, 02 Nov 2026 09:30:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>プレジオ</dc:creator>
        <description>株式会社プレジオ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：上山 祐平）は、大阪市生野区新今里1丁目における新築賃貸マンション計画の名称を「プレジオ今里」に決定し、2026年11月2日（月）に着工いたしまし...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
株式会社プレジオ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：上山 祐平）は、大阪市生野区新今里1丁目における新築賃貸マンション計画の名称を「プレジオ今里」に決定し、2026年11月2日（月）に着工いたしましたのでお知らせします。なお、竣工は2028年2月を予定しております。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
本物件は、Osaka Metro千日前線・今里筋線「今里」駅まで徒歩約6分、近畿日本鉄道大阪線・奈良線「今里」駅まで徒歩約7分と、複数の路線が利用可能です。&lt;br /&gt; 
物件周辺には、「東成区役所」や「生野新今里郵便局」、「生野中央病院」など、行政手続きや郵便、医療に利用できる施設が揃っています。また、「大阪コリアタウン」や「新今里公園」など、地域の文化や余暇に触れられる場所に加え、スーパーやドラッグストアなど日々の買い物に利用できる生活利便施設も点在しています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
   【外観　イメージパース】 &lt;br&gt;&lt;br /&gt; 
建物外観は、端正なフォルムに日本の伝統美を取り入れた「和モダン」デザインを採用しています。黒を基調とした上層部と温かみのある色調の低層部によって表情に変化を持たせ、シャープさの中に温もりを添えています。また、壁面には和の趣を感じさせる円窓を配置し、落ち着きと品格を感じさせる洗練された佇まいを創出しています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
  【エントランスホール　イメージパース】&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
エントランスホールは、住まう方や訪れる方を穏やかに迎える和の迎賓空間をテーマとしています。中央には黒を基調とした水盤を設け、水のゆらぎが生み出す心地よい静けさが、空間に深い落ち着きと上質な趣をもたらします。壁面には円窓を配し、柔らかな間接照明と調和させることで、和の美意識を感じさせる洗練された空間を演出。都市の喧騒から離れ、住まいでの安らぎへと自然に心を切り替える、心地よい迎賓の場を創出しています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
間取りは、都市型ライフスタイルに対応する1LDK、SLDK（専有面積38.40㎡）とし、全66戸を計画しています。住戸内にはアクセントタイルを採用するほか、3口ガスコンロを備えたキッチンや、一部住戸にはウォークインクローゼットを設けるなど、快適な住空間の実現を図っています。敷地内には駐車場20台、バイク置場2台、原付置場4台、駐輪場66台を設け、日々の暮らしを支える環境を整えます。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
計画概要&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
 
 事業者 
 株式会社プレジオ&lt;br /&gt;  
 
 
 名　称 
 プレジオ今里&lt;br /&gt;  
 
 
 所在地　 
 大阪市生野区新今里1丁目2番2（地番）&lt;br /&gt;  
 
 
 交　通 
 Osaka Metro 千日前線・今里筋線「今里」駅 徒歩約6分&lt;br /&gt; 近畿日本鉄道 大阪線・奈良線「今里」駅 徒歩約7分&lt;br /&gt;  
 
 
 竣工時期 
 2028年2月（予定）&lt;br /&gt;  
 
 
 設　計 
 株式会社髙橋建築設計事務所&lt;br /&gt;  
 
 
 構造・階数 
 鉄筋コンクリート造・12階建&lt;br /&gt;  
 
 
 戸　数 
 66室&lt;br /&gt;  
 
 
 間取り 
 1LDK・SLDK&lt;br /&gt;  
 
 
 用　途 
 共同住宅&lt;br /&gt;  
 
 
 敷地面積 
 858.15㎡&lt;br /&gt;  
 
 
 延床面積 
 4,028.50㎡&lt;br /&gt;  
 
 
 
※当リリース内の計画概要やパースなど、すべて現在の開発段階の内容であり、変更される場合があります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
【会社概要】&lt;br /&gt; 
社名：株式会社プレジオ&lt;br /&gt; 
本社所在地：大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番11号 SRビル長堀12階&lt;br /&gt; 
東京支社：東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 明治安田生命ビル13階&lt;br /&gt; 
代表取締役：上山 祐平&lt;br /&gt; 
設立：2008年1月&lt;br /&gt; 
事業内容：建設業及び土木建築工事&lt;br /&gt; 
建築のデザイン&lt;br /&gt; 
設計・施工管理&lt;br /&gt; 
不動産の総合コンサルティング&lt;br /&gt; 
不動産の総合デベロップメント&lt;br /&gt; 
HP：&lt;a href=&quot;https://pregio.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://pregio.co.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
【会社概要】&lt;br /&gt; 
社 名：株式会社ベイシス&lt;br /&gt; 
本社所在地：大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番11号 SRビル長堀13階&lt;br /&gt; 
東京支社：東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 明治安田生命ビル13階&lt;br /&gt; 
代表取締役：柴田　尋&lt;br /&gt; 
設立：2000年4月&lt;br /&gt; 
事業内容：不動産の総合コンサルティング&lt;br /&gt; 
不動産の総合デベロップメント&lt;br /&gt; 
各種事業用不動産の運営管理&lt;br /&gt; 
不動産の売買、賃貸及びその仲介&lt;br /&gt; 
信託受益権販売及び仲介&lt;br /&gt; 
M&amp;amp;A・企業再生事業&lt;br /&gt; 
HP：&lt;a href=&quot;https://basis.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://basis.co.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108149/202610087525/_prw_PI1im_Kjpb8lE6.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>兼松サステック、乾式保存処理材の新保証制度「ウッドガードプラス」の提供を開始</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610309056</link>
        <pubDate>Mon, 02 Nov 2026 09:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>兼松</dc:creator>
        <description>兼松株式会社のグループ会社である兼松サステック株式会社（以下、「兼松サステック」）は、独自の乾式保存処理技術により防腐・防蟻処理を施した木材を対象に「ウッドガードプラス」の提供を開始します。 兼松サス...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
&lt;br /&gt;
兼松株式会社のグループ会社である兼松サステック株式会社（以下、「兼松サステック」）は、独自の乾式保存処理技術により防腐・防蟻処理を施した木材を対象に「ウッドガードプラス」の提供を開始します。&lt;br /&gt;
兼松サステックの乾式保存処理は、水を使用しないことで木材の寸法変化を抑え、プレカット後の木材にも処理できることを特長としています。「ウッドガードプラス」は、こうした乾式保存処理材に、万が一の腐朽・シロアリ被害に備える保証を組み合わせた新たな制度です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■「ウッドガードプラス」導入の背景&lt;br /&gt;
木造住宅の長寿命化が求められる中、構造材には高い耐久性能だけではなく、加工性や施工性、寸法安定性も求められています。近年、長期優良住宅制度の普及や住宅ストックの活用促進に伴い、住宅の耐久性に対する要求が一層高まっています。また、震災調査では腐朽やシロアリ被害による構造材の劣化が建物の耐震性能に影響を及ぼす事例も報告されており、木材の耐久性確保は重要な課題となっています。&lt;br /&gt;
防腐・防蟻処理木材は、長期的な耐久性を確保するために欠かせない建築材料である一方、処理方法によっては施工後の反りや収縮、寸法変化などが課題となる場合があります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
兼松サステックでは、こうした課題に対応するため、独自の乾式保存処理技術を開発しました。薬剤を木材内部へ浸透させながらも、処理後の余剰水分を低減することで、以下の特長を実現しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・材料の反りが少ない&lt;br /&gt;
・寸法安定性に優れている&lt;br /&gt;
・プレカットへの適性が高い&lt;br /&gt;
・施工現場で扱いやすい&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
こうした乾式保存処理技術による品質に、さらなる安心を加えるため、新たな保証制度「ウッドガードプラス」の提供を開始します。&lt;br /&gt;
乾式保存処理設備と、処理材を使用した木造住宅のイメージ&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■「現場で行う一般的な防腐・防蟻」と「ウッドガードプラス」の違い・制度概要&lt;br /&gt;
現場で行う一般的な防腐・防蟻処理と「ウッドガードプラス」は、対象・役割などが異なります。&lt;br /&gt;
なお、10年間という期間は薬剤そのものの有効期間を示すものではなく、所定の保証条件を満たす被害に備える保証期間です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■乾式保存処理による「予防」に、10年間の「保証」をプラス&lt;br /&gt;
「ウッドガードプラス」は所定の保証条件を満たす腐朽またはシロアリによる食害が発生した場合、木材費、防腐・防蟻処理費、修補工事費に加え、工事期間中の引越し費用や仮住まい費用などを、1物件当たり最大1,000万円まで保証する制度です。&lt;br /&gt;
兼松サステックは、今後も木材保存処理技術と保証サービスを通じて、木造住宅の長寿命化と、安心して木材を使用できる住環境づくりに貢献してまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【会社概要】&lt;br /&gt;
会社名：兼松サステック株式会社&lt;br /&gt;
代表者：代表取締役社長　小泉 浩一&lt;br /&gt;
所在地：東京都中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町6階&lt;br /&gt;
設立：1934年3月6日&lt;br /&gt;
資本金：33億2,560万円&lt;br /&gt;
業務内容：地盤調査・地盤補強工事、木材の防腐・防蟻処理加工および販売、防犯カメラシステムなどのセキュリティ機器の販売&lt;br /&gt;
ウェブサイト：&lt;a href=&quot;https://www.ksustech.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.ksustech.co.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
＜本件に関するお問い合わせ＞&lt;br /&gt;
兼松サステック株式会社　木材・住建事業部　&lt;br /&gt;
保存木材営業部（担当：中村 大樹）&lt;br /&gt;
TEL：03-6631-6571&lt;br /&gt;
E-Mail：d-nakamura@ksustech.co.jp&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
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            </item>
    <item>
        <title>日本の将来を担う小学生が多数応募！！ 「第3３回　ボール紙で作る橋コンテスト」受賞作品決定！</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610298974</link>
        <pubDate>Fri, 30 Oct 2026 16:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>国総研</dc:creator>
        <description>入賞作品（最優秀賞、未来デザイン賞） 入賞作品（構造デザイン賞、美術デザイン賞） ■概要 国土交通省国土技術政策総合研究所（以下、国総研）／国立研究開発法人土木研究所（以下、土研）では、日本の将来を担...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
令和8年10月30日&lt;br /&gt;


国土技術政策総合研究所&lt;br /&gt;

&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
入賞作品（最優秀賞、未来デザイン賞）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
入賞作品（構造デザイン賞、美術デザイン賞）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■概要&lt;br /&gt;
国土交通省国土技術政策総合研究所（以下、国総研）／国立研究開発法人土木研究所（以下、土研）では、日本の将来を担う小学生に「ものづくりを通じて生活を支えている橋等の土木インフラの大切さを知ってもらう」ことを目的として「ボール紙で作る橋コンテスト」を開催しました。&lt;br /&gt;
厳正なる審査の結果、今年度の受賞作品が決定致しましたので11月14日（土）に開催する「土木の日研究所公開」の会場（国総研）で表彰式を開催致します。&lt;br /&gt;
全作品は11月14日（土）に行う国総研研究所公開「土木の日 2026」の会場（体育館）展示し、来場者投票を行い「土木の日2026賞」を決定します。&lt;br /&gt;
また、受賞作品については、TXつくば駅、つくば市役所等において作品の写真パネルを展示致します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ボール紙でつくる橋コンテストについて&lt;br /&gt;
【コンテストの目的】&lt;br /&gt;
　日本の将来を担う小学生に、「ものづくりを通じて生活を支えている橋等の土木インフラの大切さを知ってもらう」ことを目的としています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【参加資格】&lt;br /&gt;
　つくば市内の小学生4年生・5年生。個人、グループ、どちらでも参加可。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【応募作品の要件】&lt;br /&gt;
　〇工作用ボール紙を使って、「ぼくの橋、わたしの橋」を作成。&lt;br /&gt;
　〇使用する工作用ボール紙は、B3サイズ（380×525mm）のもの2枚。&lt;br /&gt;
　〇橋は、幅30cmの川を渡れるようにすること。&lt;br /&gt;
　〇橋は、1kgの重りを中央付近に載せても、壊れないこと。&lt;br /&gt;
　〇橋は、色づけ、かざりつけをして、ぼくの橋、わたしの橋を表現すること。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【表彰】&lt;br /&gt;
応募された作品は、橋梁、美術の専門家および教育関係者が評価し、優れている作品を表彰します。&lt;br /&gt;
　〇「構造デザイン賞」（5作品）・・・橋としての安定感&lt;br /&gt;
　〇「美術デザイン賞」（5作品）・・・デザインや仕上がりの美しさ&lt;br /&gt;
　〇「未来デザイン賞」（5作品）・・・ぼくらしさ、わたしらしさ（独創性）&lt;br /&gt;
　〇「最優秀賞」（3作品）・・・全ての項目が優れた作品&lt;br /&gt;
　〇「土木の日 2026」・・・展示会場で来場者投票を実施し最多得票作品に「土木の日2026賞」（1作品）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■表彰式について&lt;br /&gt;
11月14日（土）に行う国総研研究所公開「土木の日 2026」において、受賞作品の表彰式を行います。&lt;br /&gt;
日時：令和8年11月14日（土）10：00～11：30&lt;br /&gt;
場所：国土技術政策総合研究所（旭庁舎）（茨城県つくば市旭1番地）8階会議室&lt;br /&gt;
　&lt;br /&gt;
■作品の展示について&lt;br /&gt;
全作品は11月14日（土）に行う国総研研究所公開「土木の日 2026」の会場において展示します。また、受賞作品についてはTXつくば駅コンコース（展示期間：10月23日（金）～11月6日（金））やつくば市役所（展示期間：10月30日（金）～11月13日（金））等において作品の写真パネルを、イーアスつくば（展示期間：11月16日（火）～11月30日（火））にて受賞作品及び作品の写真パネルを展示致します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■実施体制&lt;br /&gt;
主催　　 ： 国土交通省　国土技術政策総合研究所／国立研究開発法人 土木研究所&lt;br /&gt;
後援 　　： つくば市教育委員会&lt;br /&gt;
所在地　 ： 〒３０５-０８０４　茨城県つくば市旭１番地&lt;br /&gt;
URL　　 ： &lt;a href=&quot;https://www.nilim.go.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.nilim.go.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【本件に関するお問い合わせ先】&lt;br /&gt;
国土技術政策総合研究所 企画部企画課　長屋、岩元、小嶋&lt;br /&gt;
TEL：029-864-4090 　 E-mail: nil-event-tsukuba●gxb.mlit.go.jp&lt;br /&gt;
メールアドレスは●を@に変換して送信してください。&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
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            </item>
    <item>
        <title>「大和ハウスグループDXアニュアルレポート２０２６」公開</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610298969</link>
        <pubDate>Fri, 30 Oct 2026 14:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>大和ハウス工業</dc:creator>
        <description>大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2026年10月30日、当社グループのデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みを紹介する「大和ハウスグループDXアニュアルレポート...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年10月30日&lt;br /&gt;


大和ハウス工業株式会社&lt;br /&gt;
代表取締役社長　大友 浩嗣&lt;br /&gt;
大阪市北区梅田3-3-5&lt;br /&gt;

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2026年10月30日、当社グループのデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みを紹介する「大和ハウスグループDXアニュアルレポート2026」をホームページに公開しました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
「大和ハウスグループDXアニュアルレポート ２０２６」：&lt;a href=&quot;https://www.daiwahouse.co.jp/ir/dxar/2026/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.daiwahouse.co.jp/ir/dxar/2026/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　当社では、2021年より「大和ハウスグループDXアニュアルレポート」を制作し、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーに、当社グループにおけるDX推進のビジョンや施策を紹介しています。&lt;br /&gt; 
　「大和ハウスグループDXアニュアルレポート2026」では、経営者の思いを伝える「トップメッセージ」、ものづくりにおける「バリューチェーンのデジタル化」、多様な働き方を支える「バックオフィスのデジタル化」、様々な企業・団体と共創し、新たな価値を生み出す「オープンイノベーション」を掲載しています。さらに、「特集」としてAIの活用や「２０２７年国際園芸博覧会（以下、GREEN×EXPO 2027）」におけるデジタル技術の活用、データセンター事業の取り組みを紹介しています。&lt;br /&gt; 
　今後も、当社は事業・基盤の両面でDXを推進し、新たな価値創造事業やビジネスモデルの改革を進めていきます。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
●主な掲載内容&lt;br /&gt; 
 
 
 
トップメッセージ 
 代表取締役会長/CEO　芳井 敬一、代表取締役社長/COO　大友 浩嗣、&lt;br /&gt; 代表取締役副社長　村田 誉之によるメッセージ 
 
 
バリューチェーンのデジタル化 
 建設プラットフォーム、お客さまとのつながり強化、ものづくり改革、&lt;br /&gt; 建物管理の高度化 
 
 
バックオフィスのデジタル化 
 働き方改革、業務システムの刷新、情報セキュリティ対策の強化、&lt;br /&gt; グローバルITガバナンス、データ活用力強化 
 
 
オープンイノベーション 
オープンイノベーションプログラム(※1)、DX人財、社内起業制度、CVC(※2) 
 
 
特集 
AI活用、GREEN×EXPO 2027でのデジタル技術、データセンター事業 
 
 
その他 
DX推進を支える組織体制、社外取締役のメッセージ、第三者コメント 
 
 
 
※1．参加企業（主にスタートアップ）が保有する技術や製品、サービスと大和ハウスグループが保有する技術・サービスなどと組み合わせることで、革新的事業創造を目指す共創型プロジェクトのこと&lt;br /&gt; 
※2．コーポレートベンチャーキャピタルの略で、事業会社が社外のベンチャー企業に対して行う投資活動のこと&lt;br /&gt; 
　&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202610298969/_prw_PI1im_kkvudnrO.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>地下鉄「長田」駅徒歩1分、全戸にReFaシャワーヘッド・浴室テレビを標準装備した、賃貸レジデンス「プレジオ神戸長田」竣工のお知らせ　</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610298978</link>
        <pubDate>Fri, 30 Oct 2026 09:30:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>プレジオ</dc:creator>
        <description>株式会社プレジオ（本社：大阪府大阪市/代表：上山 祐平）は、兵庫県神戸市長田区五番町7丁目において開発を進めてまいりました、新築賃貸マンション「プレジオ神戸長田」が竣工いたしましたことをお知らせいたし...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
株式会社プレジオ（本社：大阪府大阪市/代表：上山　祐平）は、兵庫県神戸市長田区五番町7丁目において開発を進めてまいりました、新築賃貸マンション「プレジオ神戸長田」が竣工いたしましたことをお知らせいたします。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
当物件は、神戸市営地下鉄西神・山手線「長田」駅まで徒歩1分、および阪神電気鉄道神戸高速線「高速長田」駅まで徒歩2分の2駅2路線が利用可能な好立地です。神戸最大のターミナルである「三宮」駅へ乗り換えなしでダイレクトにアクセスできるほか、「新神戸」駅や「神戸空港」駅へもスムーズに移動でき、通勤・通学から出張・レジャーまで優れた交通利便性を備えています。 周辺にはコンビニやスーパー、更にドラッグストアなど毎日の買い物に便利な施設が充実しています。さらに「長田警察署」、「長田区役所」、「神戸市立医療センター西市民病院」など区役所や総合病院が身近に揃い、日常生活を支える環境が整っています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
   【外観　イメージパース】&lt;br /&gt; 
本物件の外観デザインには、都市の中に非日常の安らぎもたらす「アジアン」スタイルを採用いたしました。低層部には重厚感と温もりを兼ね備えた石積みのファサードを施し、上層部へ向かって水平ラインを強調した伸びやかなバルコニーと透明感あふれるガラス手すりを組み合わせることで、軽やかさと解放感を演出しています。自然素材の趣と現代的な建築美が調和した佇まいは、都市景観と調和しながら、上質な安らぎをもたらす洗練されたレジデンスとしての存在感を演出しています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
   【エントランスホール　イメージパース】&lt;br /&gt; 
エントランスホールは、アジアンリゾートの優雅さと洗練された品格を纏った迎賓空間として創り上げました。壁面には、バリ島の職人が一つひとつ丁寧に手彫りで仕上げた迫力あるストーンカービングを配し、柔らかな間接照明が織りなす陰影によって、異国情緒あふれる工芸美を演出しています。さらに、その傍らには水盤を設けることで、空間に清涼感と心地よい安らぎをもたらしました。温もりを感じさせる木調の床材や天井のシーリングファン、ラタン調の家具、鮮やかなグリーンが美しく調和し、まるで南国のラグジュアリーリゾートホテルを訪れたかのような空間を創出。都市の喧騒を忘れさせる、癒しと寛ぎに満ちた共用空間が、住まう方や訪れる方を優雅に迎え入れます。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
間取りは、専有面積34.43㎡〜46.09㎡の1LDKおよび1SLDKで構成した全6タイプです。単身者からDINKs層、ゆとりある住空間を求める都市生活者を中心とした居住者を想定しています。 居住性を追求した室内設備として、全居室の浴室に16インチの浴室テレビ、美容ブランド『ReFa』のシャワーヘッド（ReFa FINE BUBBLE U）、循環式追い焚き機能、浴室暖房乾燥機を標準完備。さらに、スマホアプリや交通系ICカードで解錠可能なスマートロックシステム、全室無料Wi-Fi、カラーモニター付きインターホン、オートロック、宅配ボックスを備えています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
◇物件概要&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
 
 名　称 
 プレジオ神戸長田&lt;br /&gt;  
 
 
 所在地 
 兵庫県神戸市長田区五番町7丁目4番1&lt;br /&gt;  
 
 
 最寄駅 
 神戸市営地下鉄西神・山手線「長田」駅 徒歩1分&lt;br&gt;阪神電気鉄道神戸高速線「高速長田」駅 徒歩2分&lt;br /&gt;  
 
 
 敷地面積 
 983.33 ㎡&lt;br /&gt;  
 
 
 延べ面積 
 8,287.72㎡&lt;br /&gt;  
 
 
 構造・階数 
 鉄筋コンクリート造 地上15階建&lt;br /&gt;  
 
 
 間取り 
 1LDK / 1SLDK&lt;br /&gt;  
 
 
 総戸数 
 140戸&lt;br /&gt;  
 
 
 専有面積 
 34.43㎡〜46.09㎡&lt;br /&gt;  
 
 
 駐車場 
 44台　バイク3台　原付11台&lt;br /&gt;  
 
 
 事業主 
 株式会社プレジオ&lt;br /&gt;  
 
 
 設計・施工 
 株式会社コホーネス・株式会社プレジオ&lt;br /&gt;  
 
 
 竣工 
 2026年10月30日&lt;br /&gt;  
 
 
 物件HP 
 &lt;a href=&quot;https://www.basis-ds.com/lineup/build/124/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.basis-ds.com/lineup/build/124/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;  
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
本物件に関するよくあるご質問　&lt;br /&gt; 
Q. 周辺環境の特徴は何ですか？&lt;br /&gt; 
A. 「プレジオ神戸長田」は、交通利便性・生活利便性・公共施設へのアクセスに優れた住環境が魅力です。神戸市営地下鉄西神・山手線「長田」駅まで徒歩1分、阪神電気鉄道神戸高速線「高速長田」駅まで徒歩2分と、2駅2路線が利用可能で、三宮方面への移動もスムーズです。さらに、スーパーやドラッグストアなどの商業施設をはじめ、公的施設や医療機関も徒歩圏内に揃い、日々の暮らしを快適に支える住環境が整っています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
Q. 間取りは何がありますか？&lt;br /&gt; 
A.　本物件では、34.43㎡から46.09㎡までの広さの1LDK・1SLDKをご用意しており、A・Arタイプ（1LDK・46.09㎡）、B・Brタイプ（1LDK・34.43㎡）、C・Crタイプ（1LDK・45.59㎡）、D・Drタイプ（1LDK・46.09㎡）、E・Erタイプ（1SLDK・46.09㎡）、Fタイプ（1LDK・45.59㎡）からお選びいただけます。なお、タイプ名に「r」が付くお部屋（Ar・Br・Cr・Dr・Er）は、同タイプの左右反転の間取りとなります。お客様のライフスタイルに合わせたお部屋をお選びいただけます。空室状況や最新の賃料条件につきましては、お気軽にお問合せください。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
Q. ペットは飼えますか？&lt;br /&gt; 
A. はい、「プレジオ神戸長田」ではペット（犬・猫）の飼育が可能です。ただし、ペットを飼育される場合は、契約条件が変更となりますので、詳しい条件についてはお問い合わせください。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
Q. 設備にはどのようなものがありますか？&lt;br /&gt; 
A. 「プレジオ神戸長田」では快適で安心な暮らしをサポートする設備が充実しています。全居室でご利用いただける無料インターネット（Wi-Fi）をはじめ、オートロック、スマートロックシステム、カラーモニター付きインターホン、防犯カメラなどのセキュリティ設備を完備。さらに、宅配ボックスも設置されており、不在時でも荷物の受け取りが可能です。また、水回り設備も充実しており、浴室暖房乾燥機、16インチの浴室テレビ、ReFaシャワーヘッド（ReFa FINE BUBBLE U）、循環式追い焚き機能、独立洗面台を備えています。利便性・快適性・防犯性を兼ね備えた住環境が整っています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
Q. 駐車場はありますか？&lt;br /&gt; 
A. はい、「プレジオ神戸長田」には機械式駐車場（タワーパーキング）があり、44台分ご用意しております。&lt;br /&gt; 
駐車可能な車両サイズは以下の通りです。&lt;br /&gt; 
•奥行全長：530cm以下、全横幅：205cm以下、高さ：155cm以下、または205cm以下&lt;br /&gt; 
なお、車種や仕様により入庫可否が異なる場合がございます。駐車場の空き状況とあわせて事前に確認いたしますのでお問い合わせください。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
Q. 内覧はできますか？&lt;br /&gt; 
A. はい、「プレジオ神戸長田」では内覧予約を受け付けております。 実際のお部屋や共用部分、周辺環境をご確認いただけます。内覧のご予約や最新の空室状況については、公式Webサイト〈&lt;a href=&quot;https://www.basis-ds.com/lineup/build/124/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.basis-ds.com/lineup/build/124/&lt;/a&gt;〉のお問い合わせフォームやお電話〈0120-990-374〉などから、お気軽にお問い合わせください。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
【会社概要】&lt;br /&gt; 
社名：株式会社プレジオ&lt;br /&gt; 
本社所在地：大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番11号SRビル12階&lt;br /&gt; 
東京支社：東京都千代田区丸の内2丁目1番1号明治安田生命ビル13階&lt;br /&gt; 
代表取締役：上山 祐平&lt;br /&gt; 
設立：2008年1月&lt;br /&gt; 
事業内容：建設業及び土木建築工事&lt;br /&gt; 
建築のデザイン　&lt;br /&gt; 
設計・施工管理&lt;br /&gt; 
不動産の総合コンサルティング&lt;br /&gt; 
不動産の総合デベロップメント&lt;br /&gt; 
HP：&lt;a href=&quot;https://pregio.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://pregio.co.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
【 会社概要】&lt;br /&gt; 
社名：株式会社ベイシス&lt;br /&gt; 
本社所在地：大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番11号SRビル13階&lt;br /&gt; 
東京支社：東京都千代田区丸の内2丁目1番1号明治安田生命ビル13階&lt;br /&gt; 
代表取締役：柴田　尋&lt;br /&gt; 
設立：2000年4月&lt;br /&gt; 
株主：株式会社プレジオ（100％出資）&lt;br /&gt; 
 事業内容：不動産の総合コンサルティング&lt;br /&gt; 
不動産の総合デベロップメント&lt;br /&gt; 
各種事業用不動産の運営管理&lt;br /&gt; 
不動産の売買、賃貸及びその仲介&lt;br /&gt; 
信託受益権販売及び仲介&lt;br /&gt; 
M&amp;amp;A・企業再生事業&lt;br /&gt; 
HP：&lt;a href=&quot;https://basis.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://basis.co.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108149/202610298978/_prw_PI1im_2SxGH2rK.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>約１７０年の歴史を持つ古民家を核とした商業施設「新綱島MICCA」が本日開業　～古民家の再生と新築木造商業施設の一体整備による新たな交流拠点が誕生～</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610288834</link>
        <pubDate>Wed, 28 Oct 2026 13:54:48 +0900</pubDate>
                <dc:creator>住友林業</dc:creator>
        <description>東急株式会社（以下、東急）、住友林業株式会社（以下、住友林業）、株式会社再生建築研究所（以下、再生建築研究所）が手掛ける商業施設「新綱島MICCA（ミッカ）」（以下、本施設）は、池谷家住宅主屋（以下、...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年10月28日&lt;br /&gt;


住友林業&lt;br /&gt;

　東急株式会社（以下、東急）、住友林業株式会社（以下、住友林業）、株式会社再生建築研究所（以下、再生建築研究所）が手掛ける商業施設「新綱島MICCA（ミッカ）」（以下、本施設）は、池谷家住宅主屋（以下、古民家）の改修工事が２０２６年９月３０日（水）、新築木造商業施設が１０月１日（木）に竣工し、本日１０月２８日（水）に開業しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　本施設は、１８５７年（安政４年）創建の古民家と、２棟の新築木造商業施設が並ぶ計３棟で構成される商業施設です。「新綱島MICCA」という名称には、「れきし」と「くらし」が重なって、愛着とつながりを育むみんなの家となり、みんなでシェアする果実となって欲しいという想いが込められています。東急は事業コンサルタントとして事業全体の企画・推進を担当し、住友林業は木造商業施設の設計・施工、再生建築研究所は敷地全体のマスタープラン・デザイン監修および古民家の設計監理を担いました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　鶴見川とともに発展してきた綱島は、１９２６年の鉄道開通や２０２３年の新綱島駅開業など、都市基盤の整備とともに姿を変えてきました。本施設は、古民家（以下、「OMOYA」）と新築木造商業施設（以下、「HANARE 南」「HANARE 北」）を一体的に捉え、「都市にエッジをつくらない」ことを設計思想としました。駅前の高層建築物と古民家の間に低層木造商業施設を新築し、都市の新旧を段階的につなぐ建物の配置・スケールの連続性を重視。古民家の深い軒下や縁側がつくる、内と外の間の居場所を新築棟にも広げる計画とし、駅前から古民家、庭、広場、木造商業施設へと自然に巡る「８の字」の回遊動線を計画しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;築１７０年の古民家を再生した「OMOYA」　撮影：楠瀬友将 &lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　「OMOYA」は、広い土間や庭につながる縁側など、かつての暮らしを伝える空間構成を残し、時代に合わせて改修を重ねてきた建物です。今回も改修履歴を丁寧に調査し、残すものと更新するものを見極めて設計。創建時からあまり手を加えられていない南・東・西の外観や平面構成、庭と一体となった縁側の風景を継承しつつ、耐震性能や設備を更新。かつて裏側だった北側を新綱島駅から人々を迎える新たな顔へと転換し、飲食店舗として再生しました。この考え方は池谷家で代々接ぎ木により受け継がれてきた桃の木のように、古民家から新築木造商業施設、駅前の街並みへとつながっていきます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　「HANARE 南」、「HANARE 北」（以下、建物）は、住友林業が設計・施工を手掛けた純木造２階建ての低層商業施設です。建物は古民家の伝統的建築の要素や低層のたたずまいを継承し、深い軒下空間と連続する木の柱によって、内外を繋ぐ「縁側」のような空間を演出しました。内外装に木材を多く使用し、外部の構造柱を現しとすることで、木の風合いや温かみを感じられる親しみやすい街並みを形成しました。また、駅からの人の流れを受け止める開かれた配置計画とすることで、古民家や庭、周辺広場との回遊性を高め、交流を生み出す空間を実現しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;純木造２階建て低層商業施設「HANARE南」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　構造面では高耐力な合板耐力壁を採用し、木造でありながら店舗に求められる大開口と高い空間自由度を実現しました。耐力壁に建物の力を効率よく集約し、壁の量を抑えながら広い開口部や柔軟なテナント計画に対応。さらに耐力壁上部に非耐力壁スペースを設け、設備配管・配線のための開口も確保しました。流通材と既製金物を活用した合理的な構造計画により、コストや施工性にも配慮しています。&lt;br /&gt;
　「Ｏｎｅ　Ｃｌｉｃｋ　ＬＣＡ」※１による算定では同規模の鉄骨造の建物と比較し原材料調達から解体時までのＣＯ２排出量である「エンボディドカーボン」を約３４％削減しました。また構造材や仕上げ材、合板を含め建物全体で約８２９．１ｍ３の木材を使用し、約７０３．３１ｔ（ＣＯ２ベース）の炭素を固定しています。「エンボディドカーボン」が少なく、木材の炭素固定機能により脱炭素に寄与する環境配慮型の建物です。&lt;br /&gt;
　不燃材を使用した２階屋外通路の天井材を除くすべての外装木部に、木材保護塗料「Ｓ－１００」のプレミアム仕様（３回塗り）を採用しました。さらに、構造材を現しとした正面ファサードの木柱には、ＡＺＮ処理とＳ－１００を組み合わせた「ＳＵＳＴＩＭＢＥＲ（サスティンバー）」※２仕様を採用し、耐久性をより高めています。木材本来の風合いを活かしながら高い耐候性・耐久性を確保し、メンテナンスサイクルの長期化を図り、古民家と調和した温かみのある景観を形成します。&lt;br /&gt;
　なお、施設の開業を記念し、住友林業は施設の魅力向上と地域景観の創出への貢献を目的に枝垂れ桜「太閤千代しだれ®」を寄贈しました。住友林業は京都・醍醐寺の「太閤しだれ桜」の後継樹育成に取り組み、２００４年に世界で初めて組織培養によるシダレザクラのクローン増殖に成功しており、「太閤千代しだれ®」はその技術によって育成した後継樹です。本樹木は、春には優美な花姿を楽しむことができ、地域に親しまれる景観資源として施設周辺の環境価値向上に寄与するとともに、街を訪れた人や地域住民に潤いを提供し、まちの賑わい創出の一助となることを期待しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
　本施設は、歴史的資産を保存・活用するとともに、多くの人々が日常の中でこの土地の歴史や文化を身近に感じられる場を創出することを目指しています。綱島の歴史を受け継ぎながら、人々の愛着を育み、地域のにぎわい創出と活性化に貢献する新たな交流拠点として、まちの魅力向上に取り組んでいきます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
※１．建設にかかる原材料調達から加工、輸送、建設、改修、廃棄時のＣＯ２排出量等を効率的に算定できるソフトウェア&lt;br /&gt;
参考ＵＲＬ：&lt;a href=&quot;https://sfc.jp/treecycle/value/oneclicklca/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://sfc.jp/treecycle/value/oneclicklca/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
※２．化粧仕上げのスギ材に、木材の耐候性を確保する保護塗料を施し建物外観の美しさを長期間保つ外装化粧部材。ＡＺＮ処理で木材を長期利用するための防腐・防蟻処理。シロアリや腐朽菌による劣化を抑え、建物の耐久性を向上。木目を活かす半透明の木材保護塗料「Ｓ－１００」で高い撥水性と潤滑性による防汚性を発揮。木の風合いを保ちつつ、紫外線による灰色化を抑制し木材内部への水の侵入を軽減。塗装のメンテナンス頻度は標準仕様で５～１０年、プレミアム仕様は１２～１３年程度としメンテナンス性を向上。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【別　紙】&lt;br /&gt;
■施設概要&lt;br /&gt;
施設名称　新綱島MICCA&lt;br /&gt;
所在地　OMOYA 神奈川県横浜市港北区綱島東一丁目８番２９号&lt;br /&gt;
HANARE南 神奈川県横浜市港北区綱島東一丁目８番３７号&lt;br /&gt;
HANARE北 神奈川県横浜市港北区綱島東一丁目８番７号&lt;br /&gt;
敷地面積　約６，６５９㎡&lt;br /&gt;
延床面積　OMOYA 約３４８㎡&lt;br /&gt;
HANARE南 約１，３９４㎡&lt;br /&gt;
HANARE北 約１，２０９㎡&lt;br /&gt;
構　造　OMOYA　木造平屋&lt;br&gt;HANARE南、HANARE北 木造２階建て（木造軸組工法）／　４５分準耐火構造&lt;br /&gt;
用　途　飲食店舗、物販店舗、事務所等&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■これまでの経緯&lt;br /&gt;
２０２４年１月　古民家　横浜市認定歴史的建造物に認定&lt;br /&gt;
２０２４年１１月　古民家　横浜市特定景観形成歴史的建造物に指定&lt;br /&gt;
２０２５年２月　古民家　改修工事着工&lt;br /&gt;
２０２５年５月　木造商業施設着工&lt;br /&gt;
２０２６年９月　古民家 改修工事竣工&lt;br /&gt;
２０２６年１０月　木造商業施設　竣工、本施設　開業&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■横浜市認定歴史的建造物とは&lt;br /&gt;
横浜市では、１９８８年に「歴史を生かしたまちづくり要綱」を施行し、横浜らしい個性と魅力あふれる都市景観を形成している歴史的建造物の保全・活用をすすめています。横浜の特色をつくりだしている歴史的な建造物の保全と活用により、魅力的で快適なまちづくりを行うことを目的とし、社寺、古民家、近代建築、西洋館、近代和風建築、土木産業遺構及びこれらと一体となっている工作物等を対象としています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■横浜市特定景観形成歴史的建造物とは&lt;br /&gt;
歴史的な価値を有する建造物であって、魅力ある都市景観の創造を推進する上で特に重要なものを特定景観形成歴史的建造物として指定することができます。また、指定した建造物について所有者と協議のうえ保存および活用の促進に関する計画（保存活用計画）を策定します。これらの指定及び保存活用計画の策定にあたっては横浜市都市美対策審議会の意見を聴取します。特定景観形成歴史的建造物の指定を受けることで、建築基準法第３条第１項第３号の規定を適用し、建築基準法の適用を除外することで、歴史的建造物の保全と利活用を推進します。　この制度を活用することで、歴史的景観の魅力を生かして、文化・観光施設や飲食店など都市の魅力向上や活力創出に資する施設への利活用が可能となります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■本施設の特徴&lt;br /&gt;
【歴史的資産の継承】&lt;br /&gt;
・安政４（１８５７）年の創建以降受け継がれてきた、古民家や庭に残る綱島ならではの景観的・歴史的価値を有する資源を将来に向けて継承し、綱島らしい歴史を感じられるまちづくりに寄与します。&lt;br /&gt;
・古民家は、景観的・歴史的価値を損なわない活用を図るとともに、安全性を担保し、来訪者が利用できる収益用途とすることで、将来に向けてより多くの来訪者へ歴史的資産を普及します。&lt;br /&gt;
【地域の憩いの場や賑わい創出】&lt;br /&gt;
・古民家や庭という地域資源を保全しつつ、地域の憩いの場を創出します。&lt;br /&gt;
・古民家を囲うように低層商業施設を配棟し、道路に対して店舗の顔をつくることで、新綱島駅周辺の他施設との調和を図り、賑わいを形成します。&lt;br /&gt;
・来訪者が古民家と低層商業施設の空間を自由に行き来できるような動線とし、回遊性を向上します。&lt;br /&gt;
【古民家と調和した木造商業施設】&lt;br /&gt;
・古民家とスケール感をあわせた２階建ての低層とし、古民家と調和した深い軒下空間や連続する木の柱など伝統的建築要素を設計に取り入れた木造建築とします。&lt;br /&gt;
・１階は店舗の前に商品やベンチ等を配置することのできるスペースを設け、建物内外を融合させる縁側のような空間を演出しています。　&lt;br /&gt;
・内外装に木材を多く使用し、外部構造柱を露出させることで自然の温かみと木の風合いを感じられ、古民家と調和した親しみやすい街並みを形成します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■会社概要&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
東急株式会社&lt;br /&gt;
会社名：東急株式会社&lt;br /&gt;
代表取締役：堀江 正博&lt;br /&gt;
所在地：東京都渋谷区南平台町５番６号&lt;br /&gt;
設立：１９２２年９月２日&lt;br /&gt;
事業内容：不動産賃貸業、不動産販売業、その他事業&lt;br /&gt;
ＵＲＬ：&lt;a href=&quot;https://www.tokyu.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.tokyu.co.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
東急株式会社は、東急線沿線を中心に、長期視点での「まちづくり」を手掛け、お客さまの生活に密着したさまざまな事業を展開していますが、その一つとしてこれまで培ってきたまちづくりのノウハウや東急グループのネットワークを生かし、不動産ソリューション事業（コンサルティング、売買仲介、買取再販、住まいと暮らしのコンシェルジュ、アパートメントホテル）を展開しています。少子化、高齢化、空き家の増加、ライフスタイルの多様化など、時代の環境変化に応じた幅広い不動産ソリューションメニューを提案し、沿線人口の流入促進・流出抑制、また地域の不動産ストック再生に取り組むことで、社会課題を解決する持続可能なまちづくりに寄与していきます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
住友林業株式会社&lt;br /&gt;
会社名：住友林業株式会社&lt;br /&gt;
代表取締役：光吉　敏郎&lt;br /&gt;
所在地：東京都千代田区大手町一丁目３番２号　&lt;br /&gt;
設立：１９４８年２月２０日&lt;br /&gt;
事業内容：木材建材事業、住宅事業、建築・不動産事業、資源環境事業、その他事業&lt;br /&gt;
ＵＲＬ：&lt;a href=&quot;https://sfc.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://sfc.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。２０３０年までの長期ビジョン「Ｍｉｓｓｉｏｎ　ＴＲＥＥＩＮＧ　２０３０」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のＣＯ２吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後も非住宅建築分野での木造化・木質化を推進し、木の魅力を最大限に生かした付加価値の高い商品・サービスを提供していきます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
株式会社再生建築研究所&lt;br /&gt;
会社名：株式会社再生建築研究所&lt;br /&gt;
代表取締役：神本　豊秋&lt;br /&gt;
所在地：東京都渋谷区神宮前４－９－１３ミナガワビレッジⅠ&lt;br /&gt;
設立：２０１５年１２月1日&lt;br /&gt;
事業内容：建築物の調査（構造や環境解析等）・企画・設計監理・管理に及ぶ再活用コンサルティング全般、再生に関する研究&lt;br /&gt;
ＵＲＬ：&lt;a href=&quot;https://www.saiseikenchiku.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.saiseikenchiku.co.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
建築の不可能を可能にして、１００年前の資産で、１００年先をつくる。再生建築研究所は、既存ストックを社会の資産として捉え、建築・不動産・金融・文化・都市の領域を横断し、新築だけでは生み出せない価値を創造する建築設計・研究組織です。老朽化や法制度、事業性などの課題に対し、調査・企画・設計・適法化・事業構想を一体的に検討。既存建築の潜在的な価値を引き出し、次の時代へとつなぎます。さらに、歴史的建造物や既存ストックを核に、建築・公共空間などのハードと、事業・運営・地域経済を育む仕組みなどのソフトを一体的に構想する「再生型開発」へと展開。建築単体からエリア全体のマスタープランまで、１００年先を見据えた都市のあり方を実践しています。&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108064/202610288834/_prw_PI4im_KyJpssEY.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>第11回尼崎市まちかどチャーミング賞の決定について </title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610278762</link>
        <pubDate>Tue, 27 Oct 2026 16:30:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>尼崎市</dc:creator>
        <description>尼崎市では、市民・事業者の皆様とともに、うるおいのある美しいまちづくりを進めています。尼崎市まちかどチャーミング賞は、美しいまちの景観をつくり、まもり、そだてるため、昭和61年度から概ね５年に一度、都...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
　尼崎市では、市民・事業者の皆様とともに、うるおいのある美しいまちづくりを進めています。尼崎市まちかどチャーミング賞は、美しいまちの景観をつくり、まもり、そだてるため、昭和61年度から概ね５年に一度、都市美の形成に著しく寄与すると認められる優れた建築物等や活動について表彰しています。&lt;br /&gt;
　このたび、市制110周年記念事業第11回尼崎市まちかどチャーミング賞を決定しました。今回、受賞が決まったものは、過去に表彰されたものも含めて市公式ホームページ、ＳＮＳなどで広く市内外へ発信することにより、本市の今のまちの魅力をより多くの方々に知っていただき、景観まちづくりの輪を広げていくことで、さらにまちの魅力の向上を図っていきます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
１　選考結果&lt;br /&gt;
　令和８年５月１日から６月30日まで募集を行い、応募のあった286件の中から、都市美アドバイザーチーム会議（学識経験者３名と市職員８名で構成）による一次選考において、７部門51件を選定した後、尼崎市都市計画審議会都市美分科会における最終選考により、７部門36件を決定しました。&lt;br /&gt;
⑴　まちなみ景観部門&lt;br /&gt;
　シーンズ塚口（東塚口町１丁目）&lt;br /&gt;
⑵　まちなみ建造物部門&lt;br /&gt;
　新名診療所（東園田町５丁目）&lt;br /&gt;
　阪神バースクリニック（小中島２丁目）&lt;br /&gt;
⑶　まちかどスポット部門&lt;br /&gt;
　おやこのラウンジ Cnopp（立花町３丁目）&lt;br /&gt;
⑷　都市美形成活動部門&lt;br /&gt;
　生島西社会福祉連絡協議会&lt;br /&gt;
　ヒメボタルの里サポータークラブ&lt;br /&gt;
　あまがさき環境オープンカレッジ　ごみレスキュー隊トングマン&lt;br /&gt;
　Grin Green（グリングリーン）&lt;br /&gt;
⑸　市制110周年記念事業部門　景観長期維持&lt;br /&gt;
　下坂部の家（下坂部１丁目）&lt;br /&gt;
　本町ビル（西本町３丁目）&lt;br /&gt;
　武庫大橋（稲葉荘１丁目、大島１丁目）&lt;br /&gt;
⑹　市制110周年記念事業部門　景観ビューポイント&lt;br /&gt;
　市内24か所のビューポイント&lt;br /&gt;
※受賞ポイントすべての写真は別紙資料参照&lt;br /&gt;
⑺　市制110周年記念事業部門　景観広告サイン&lt;br /&gt;
　ヤンマーフィールド尼崎（常光寺１丁目）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
２　表彰式&lt;br /&gt;
日時：令和８年11月28日（土）14時から&lt;br /&gt;
場所：小田南生涯学習プラザ３階ホール&lt;br /&gt;
　　　（尼崎市長洲中通１丁目６番10号）&lt;br /&gt;
内容：①市長による表彰者への表彰&lt;br /&gt;
②ミニコンサート：市立尼崎高校の吹奏楽部によるミニコンサート&lt;br /&gt;
③基調講演：仮題「地域でつくる心地よい都市美形成」増岡都市美分科会会長&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108617/202610278762/_prw_PI1im_J5UB63KO.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>植物の種リストから生態系の「質」を測る</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610278781</link>
        <pubDate>Tue, 27 Oct 2026 15:52:08 +0900</pubDate>
                <dc:creator>九州オープンユニバーシティ</dc:creator>
        <description>植物の種リストから生態系の「質」を測る 5つの多様度指標と、217の未記載種を含む1050種のデータベースを開発 九州オープンユニバーシティ矢原徹一研究部長の研究チームは、ある場所に生えている植物の種...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
植物の種リストから生態系の「質」を測る&lt;br /&gt; 
5つの多様度指標と、217の未記載種を含む1050種のデータベースを開発&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
九州オープンユニバーシティ矢原徹一研究部長の研究チームは、ある場所に生えている植物の種リストから、その場所の生態系の「質」を5つの多様度指標で評価する方法を開発しました。ゲノム情報にもとづいて被子植物60属の分類を再検討し、217の未記載種を含む1050種について、分布と生態的な特徴をまとめたデータベースを構築したことでこの評価が可能になりました。国の生物多様性評価で「不足している」と指摘されてきた、種レベルの状態にもとづく生態系の指標を提供するもので、自然共生サイトやモニタリングサイト1000などでの活用が期待されます。&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
 ポイント&lt;br /&gt; 植物の種リストから、生育地型・生活型・開花期・種子散布型・送粉型の5つの多様度指標を計算し、生態系の「質」を評価する方法を開発しました。&lt;br /&gt; ゲノム情報にもとづく高精度の系統解析により被子植物60属の分類を再検討し、217の未記載種を含む1050種の分布・生態形質データベースを構築しました。&lt;br /&gt; これまで1種とされてきたタニギキョウ属が21種に分かれるなど、「隠れた地域固有種」が多数見つかりました。これをもとに、地域ごとの固有性を地図化しました。&lt;br /&gt;  
 
 
 
※印の用語は、末尾の「用語解説」で説明しています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
背景：なぜ「生態系の質」の指標が必要か 
2023年に閣議決定された&lt;a href=&quot;https://www.env.go.jp/content/000124381.pdf&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;『生物多様性国家戦略2023－2030』&lt;/a&gt;は、基本戦略1に「生態系の健全性の回復」を掲げています。2030年までに陸と海の30%以上を保全する「30by30目標」（※）の達成に向けて、保護地域とOECM（※）による保全を進め、普通種を含めた生物群集全体を守ることで、生態系の健全性を回復させるという方針です。この目標を評価するために、次の3つの状態目標が設定されています。&lt;br /&gt; 
全体として生態系の規模が拡大し、質が向上することで健全性が回復している。&lt;br /&gt; 
種レベルの絶滅リスクが低減している。&lt;br /&gt; 
遺伝的多様性が維持されている。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
しかし、「生態系の質」の向上を含む「生態系の健全性」の回復を、どのような指標で測ればよいのかは未解決の課題です。2025年10月に公表された&lt;a href=&quot;https://www.env.go.jp/content/000348019.pdf&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;「生物多様性及び生態系サービスに関する総合評価2028（JBO4）に向けた中間提言」&lt;/a&gt;も、次のように指摘しています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
「個別生態系の各区分における生態系の質を測るデータについては、特に『種の個体数・分布域』『生物種数・多様性』といった種レベルの状態にもとづいた、全国的な経年トレンドを把握できる指標が不足している。」&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
今回の研究は、このニーズに応えるものです。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
開発した5つの多様度指標 
研究チームは、被子植物60属についてゲノム情報（MIG-seq法※）にもとづく高精度の系統解析を行い、217の未記載種（※）を含む1050種を分類学的に再検討しました。そのうえで、正確な種同定にもとづく都道府県別の分布と、各種の生育地型・生活型・開花期・種子散布型・送粉型をまとめたデータベースを構築しました。&lt;br /&gt; 
このデータベースを使うと、ある場所の植物の種リストから、5つの性質それぞれについて「さまざまなタイプの植物がどれだけ偏りなく揃っているか」を数値（多様度）として計算できます。多様度の計算には、シンプソンの多様度指数（※）を用いています。多様度が低い場合は、そのタイプを支える環境や、植物と動物との関係が失われているおそれがあります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
表1　5つの多様度指標の意味&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
 
 
 指標&lt;br /&gt;  
 何を見るか&lt;br /&gt;  
 低いときに疑われること&lt;br /&gt;  
 
 
 生育地型多様度&lt;br /&gt;  
 森林・草地・湿地など、さまざまな環境に生える植物が揃っているか&lt;br /&gt;  
 草地や湿地など、特定の生育環境の消失&lt;br /&gt;  
 
 
 生活型多様度&lt;br /&gt;  
 木本・多年草・一年草など、さまざまな生き方の植物が揃っているか&lt;br /&gt;  
 管理放棄や過度の刈り取りなどによる植生の単純化&lt;br /&gt;  
 
 
 開花期多様度&lt;br /&gt;  
 春から秋まで、さまざまな時期に咲く植物が揃っているか&lt;br /&gt;  
 特定の季節の花資源の不足（送粉昆虫への影響）&lt;br /&gt;  
 
 
 散布型多様度&lt;br /&gt;  
 風・鳥・アリなど、さまざまな方法で種子を運ぶ植物が揃っているか&lt;br /&gt;  
 種子を運ぶ動物の減少&lt;br /&gt;  
 
 
 送粉型多様度&lt;br /&gt;  
 マルハナバチ・それ以外の昆虫・風など、さまざまな方法で花粉が運ばれる植物が揃っているか&lt;br /&gt;  
 特定の送粉者（花粉を運ぶ動物）との関係の喪失&lt;br /&gt;  
 
 
 
　&lt;br /&gt; 
評価例：九州大学伊都キャンパス 
評価例として、九州大学伊都キャンパスに自生する60属の被子植物の種リストから5つの多様度指標を計算し、福岡県全体の値と比べました（図1）。レーダーチャートの基準線は福岡県全体の値を1としたもので、太線は伊都キャンパスの値を福岡県の値で割った相対値です。&lt;br /&gt; 
  &lt;br /&gt; 
図1　九州大学伊都キャンパスの5つの多様度指標（福岡県全体の値を1としたときの相対値）&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
このチャートから、伊都キャンパスでは送粉型多様度がとくに低いことがわかります（送粉型多様度の相対値：0.73）。種リストを調べたところ、「マルハナバチ媒」（マルハナバチに花粉を運んでもらう植物）の種の割合が県全体よりとくに低いことが原因でした。この結果から、伊都キャンパスではマルハナバチ媒の植物の保全にとくに注意が必要だと考えられます。&lt;br /&gt; 
この評価は特定の年の結果ですが、同じ評価を継続すれば、生態系の質が「回復」しているのか「劣化」しているのかという経年トレンドを把握できます。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
過去の記録から経年変化を評価する 
過去から現在までの種組成の変化を記録したデータがあれば、それを使って生態系の経年トレンドを把握することもできます。&lt;br /&gt; 
神奈川県では1979年以来3回にわたって組織的な植物分布調査が行われ、104の行政区ごとに1864種の在・不在が記録されています。この記録から、1864種のうち45%で生育地点数が減少していることがわかりました（&lt;a href=&quot;https://www.nature.com/articles/s42003-026-10929-y&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;Myotoishi et al. 2026&lt;/a&gt;、&lt;a href=&quot;https://www.kyodo.co.jp/pr/2026-09-20_4036531/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;共同通信プレスリリース&lt;/a&gt;）。5つの多様度指標を104の行政区ごとに計算すれば、種の減少にともなって生態系の状態がどう変化したかを評価できます。&lt;br /&gt; 
また、都道府県のレッドリストには、すでに絶滅した種が記録されています。たとえば神奈川県では118種が絶滅種とされています。これらの種が失われたことで、県全体の5つの多様度がどう変化したかも評価できます。&lt;br /&gt; 
これらの解析は今後の課題です。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
全国の地図で見る地域差 
5つの多様度指標を計算するためのデータベースは、現時点では60属にとどまっており、より多くの属に拡充する作業を進めています。60属による評価でも、生活型多様度と送粉型多様度には明瞭な地理的傾向が見られます（図2）。&lt;br /&gt; 
  &lt;br /&gt; 
図2　生活型多様度（左）と送粉型多様度（右）の都道府県別地図。色が濃いほど多様度が高い。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
データベースを使えば、多様度だけでなく、特定のタイプに属する種の割合も評価できます（図3）。たとえば湿地性の種や草地性の種の割合は、湿地や草地という、全国的に減少が著しい生育環境の状態を測る有力な指標になると考えられます。&lt;br /&gt; 
  &lt;br /&gt; 
図3　湿地性種の比率（左）と草地性種の比率（右）の都道府県別地図&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
固有性指標：見えてきた「隠れた固有種」 
分布データベースからは、地域の「固有性指標」も計算できます。固有性指標は、分布の狭さで重みづけした種数です。1つの都道府県だけに分布する種にはその都道府県に1を、2つの都道府県に分布する種にはそれぞれ0.5を、N個の都道府県に分布する種にはそれぞれ1/Nを与え、都道府県ごとに合計します。&lt;br /&gt; 
  &lt;br /&gt; 
図4　都道府県別の固有性指標値。左：217の未記載種にもとづく評価、右：既知の狭分布種にもとづく評価。左右で色の目盛りが異なる点に注意。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
その結果、未記載種にもとづく評価でも、既知の狭分布種にもとづく評価でも、北海道・長野県・高知県・宮崎県・鹿児島県の固有性がとくに高いことがわかりました（図4）。&lt;br /&gt; 
また、未記載種にもとづく評価（図4左）では、より多くの都道府県で固有性指標値が高くなりました。これは、これまで広く分布する1種と考えられてきた植物が、実は複数の地域固有種に分かれている例が数多く見つかったためです。60属のうち、とくに種数が大きく増えたのは次の属です。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
表2　種数がとくに大きく増えた属　&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
 
 
 
 属&lt;br /&gt;  
 これまで&lt;br /&gt;  
 今回の研究&lt;br /&gt;  
 増加&lt;br /&gt;  
 
 
 タニギキョウ属&lt;br /&gt;  
 1種&lt;br /&gt;  
 21種&lt;br /&gt;  
 21倍&lt;br /&gt;  
 
 
 サワハコベ属&lt;br /&gt;  
 2種（サワハコベ・ツカモトハコベ）&lt;br /&gt;  
 14種&lt;br /&gt;  
 7倍&lt;br /&gt;  
 
 
 ニワトコ属&lt;br /&gt;  
 2種&lt;br /&gt;  
 13種&lt;br /&gt;  
 6.5倍&lt;br /&gt;  
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
自然共生サイトやモニタリングサイト1000などのモニタリングでは、このように地域分化が著しい属について、地域固有種が生育していないか慎重に調査する必要があります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
図５　日本産タニギキョウ属Peracarpaの多様性　左：21種の系統関係（MIG-seqデータによる最尤系統樹）　右：岡山県那岐山において同所的に生育するキビノタニギキョウとダイセンタニギキョウ&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
都道府県内の比較：北海道の自然保護区 
固有性指標は、都道府県内の地域間の比較にも使えます。北海道の8つの自然保護区（7つの国立公園と、富良野芦別道立自然公園の夕張岳）について、固有性指標値を求めました（この場合は、1つの保護区だけに分布する種に1を、N個の保護区に分布する種には各保護区に1/Nを与えて合計）。&lt;br /&gt; 
  &lt;br /&gt; 
図６　北海道の8つの自然保護区と保護区外（他地域）の固有性指標値&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
その結果、大雪山国立公園の値が最も高く（10.9）、夕張岳（富良野芦別道立自然公園、10.4）、日高山脈襟裳十勝国立公園（9.4）が続きました。一方、8つの保護区以外の地域の値は20で、大雪山国立公園のほぼ2倍でした。保護区外は面積が広いことも影響していますが、この結果は、北海道の固有種の多くが自然保護区の外にも生育しており、保護区外での保全も重要であることを示しています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
今後の展開 
このように、60属1050種の分布・生態形質データベースを使えば、特定のサイトや自然保護区について、生態系の「質」をさまざまな角度から評価できます。研究チームは、データベースをより多くの属に拡充するとともに、次のような指標種についての評価方法を開発し、『生物多様性国家戦略2023－2030』基本戦略1「生態系の健全性の回復」の評価に貢献していく予定です。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
〇連続的減少種：絶滅危惧種としてレッドリストに掲載されてはいないが、連続的な減少トレンドが観察されている種&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;〇 遺伝的劣化種：絶滅危惧種としてレッドリストに掲載されてはいないが、種分化の過程でボトルネックを経験し、有効集団サイズが大きく減少した種&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;〇 地理的分化種：絶滅危惧種としてレッドリストに掲載されてはいないが、MIG-seqによる系統解析・集団遺伝解析において顕著な地域系統の分化があり、地域系統の保全が必要な種&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;〇 送粉ネットワークのキーストーン種：各季節において送粉ネットワークのハブとなる種&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;〇 アンブレラ種：分布データベース上で、多くの種と分布が重複する優占種&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;〇 フラッグシップ種：社会的注目度が高くWeb上での言及件数が多い種&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
お問い合わせ 
この方法を活用した自然共生サイトなどの評価をご希望の方は、九州オープンユニバーシティ事務局までお問い合わせください。&lt;br /&gt; 
九州オープンユニバーシティ事務局　【 E-mail:&lt;a href=&quot;mailto:kyushu.open.univ.office@gmail.com&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;kyushu.open.univ.office@gmail.com&lt;/a&gt; 】&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
用語解説 

 
 
 
 
 
 
 用語&lt;br /&gt;  
 説明&lt;br /&gt;  
 
 
 30by30目標&lt;br /&gt;  
 2030年までに陸と海の30%以上を保全することをめざす国際目標。&lt;br /&gt;  
 
 
 OECM・自然共生サイト&lt;br /&gt;  
 保護地域以外で、生物多様性の保全に貢献している地域（Other Effective area-based Conservation Measures）。自然共生サイトはOECM拡充を進めるための日本独自の保護制度で、民間などの取り組みによって生物多様性の保全が図られている区域を、国が認定する。既設の保護区と重複しない自然共生サイトはOECMに該当する。&lt;br /&gt;  
 
 
 モニタリングサイト1000&lt;br /&gt;  
 環境省が全国約1000か所の調査地で、生態系の状態を長期にわたって継続調査している事業。&lt;br /&gt;  
 
 
 MIG-seq法&lt;br /&gt;  
 ゲノム全体から多数のDNA領域を一度に読み取り、個体差がある領域を特定する法。この方法で得られるDNAの個体差データにもとづいて、近縁な種どうしの系統関係を高い精度で決定することができる。&lt;br /&gt;  
 
 
 未記載種&lt;br /&gt;  
 存在が確認されているものの、まだ学名がつけられていない（論文で記載されていない）種。論文で学名が発表された時点で「新種」として認定される。&lt;br /&gt;  
 
 
 シンプソン多様度&lt;br /&gt;  
 生物群集から無作為に2個体を抽出したとき、それらが異なるタイプである確率をあらわす指標（0〜1の範囲をとり、1に近いほど多様性が高い）。&lt;br /&gt;  
 
 
 送粉&lt;br /&gt;  
 花粉が昆虫や鳥、風などによって運ばれ、受粉が起こること。花粉を運ぶ動物を送粉者という。&lt;br /&gt;  
 
 
 
&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt; 
研究体制 
この研究は、環境研究総合推進費「ゲノム情報と正確な同定にもとづく維管束植物の統合データベース構築と多様性指標・保全優先度の地図化技術の開発」（2023～2025年度、研究代表者：矢原徹一）により実施されました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108896/202610278781/_prw_PI1im_057f0GCs.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>厚真町と包括連携協定を締結</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610238600</link>
        <pubDate>Tue, 27 Oct 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>會澤高圧コンクリート</dc:creator>
        <description>厚真町と包括連携協定を締結 災害を越え、テクノロジーの力で未来をつくる 脱炭素、防災・減災、公共施設整備など幅広い分野で連携 會澤高圧コンクリート株式会社（本社：北海道苫小牧市、代表取締役社長 會澤 ...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026.10.27&lt;br /&gt;


會澤高圧コンクリート株式会社&lt;br /&gt;

厚真町と包括連携協定を締結 災害を越え、テクノロジーの力で未来をつくる 脱炭素、防災・減災、公共施設整備など幅広い分野で連携&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　會澤高圧コンクリート株式会社（本社：北海道苫小牧市、代表取締役社長 會澤 祥弘）は2026年9月28日、福島県浪江町の当社研究開発拠点「福島RDM²センター」において、北海道厚真町（町長 宮坂 尚市朗）との包括連携協定を締結しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　締結式は、同センターで開催した「福島RDM²センター2026『結』」の第一部で行われ、宮坂町長と會澤社長が協定書に署名しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
左から宮坂尚市朗 厚真町長、會澤祥弘社長&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　本協定は、厚真町と当社が緊密な相互連携と協働により、厚真町のより一層の地域活性化及び脱炭素社会の実現を図ることを目的としています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　厚真町は、2018年9月に発生した北海道胆振東部地震で震度7を観測し、大規模な土砂災害など甚大な被害を受けました。同地震に伴い北海道全域でブラックアウトが発生しました。当社のマザーファクトリーである鵡川工場も震源地に近く、製品が倒れるなどの被害を受けました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　厚真町はその後、復旧・復興を進めるとともに、2022年4月6日に「ゼロカーボンシティあつま」を宣言し、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指して、災害に強く持続可能な地域づくりに取り組んでいます。また、庁舎周辺等の公共施設整備や「厚真町ゼロカーボン・ビレッジ」の構築など、地域の将来を見据えたまちづくりを進めています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　一方、当社は、コンクリートマテリアルと先端テクノロジーを掛け合わせ、脱炭素やエネルギー、防災などの社会課題の解決につながる技術の研究開発と社会実装を進めています。こうした背景のもと、今回の包括連携協定の締結に至りました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　締結式の冒頭では、北海道胆振東部地震とブラックアウト、厚真町の被災状況を振り返る映像を上映。「災害を越え、テクノロジーの力で未来をつくる。」とのメッセージを示したうえで、協定締結へと進みました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
包括連携協定書に署名する宮坂町長(左)と會澤社長(右)&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
本協定では、次の6項目について、連携して取り組むこととしています。&lt;br /&gt;
　① カーボンニュートラル・脱炭素なまちづくりの推進&lt;br /&gt;
　② 厚真町庁舎周辺等整備を含む公共施設整備&lt;br /&gt;
　③ 厚真町ゼロカーボン・ビレッジ構築&lt;br /&gt;
　④ 厚真町の防災・減災&lt;br /&gt;
　⑤ 厚真町の特産品および地域おこし&lt;br /&gt;
　⑥ その他双方の協議により必要と認める事項&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　今回の協定を契機として、双方が持つ知見やネットワークを生かしながら、それぞれの分野で協議を重ね、厚真町の地域活性化と脱炭素社会の実現に向けた具体的な連携を進めてまいります。その一環として、当社が研究開発を進める蓄電コンクリート※1や発熱コンクリート※2など、次世代コンクリート技術について、厚真町での実証・社会実装の可能性も含め、地域課題やニーズを踏まえながら協議してまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
協定締結後、握手を交わす宮坂町長(左)と會澤社長(右)&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■會澤 祥弘 代表取締役社長&lt;br /&gt;
　「北海道民は、日本で初めてとなるブラックアウトを経験しました。私どもが一番のマザー工場と呼んでいる鵡川工場は、震源地から本当にわずかな距離にあり、製品が軒並み倒れて大変な被害を被りました。あれから随分時間が経ちましたが、今日このような形で宮坂町長をお招きし、包括連携協定を進めることができ、大変うれしく思っております」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　さらに、「蓄電コンクリートのようなテクノロジーを世の中に出していくためには、使っていただいて、実際に実証していく現場をいっぱい作っていくことが何よりも大事になります。同じ思いで、今日このような形の締結ができたこと、本当にうれしく思っております」と、今後の社会実装への期待を示しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
締結式で挨拶する宮坂町長(左)と會澤社長(右)&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■宮坂 尚市朗 厚真町長&lt;br /&gt;
　「復旧して復興に向かう際には、カーボンニュートラルというエネルギー政策を柱にして復興していこうと目指してまいりました。その際に會澤社長と出会い、熱い思いを聞かせていただいて、この先の未来や復興には必ずイノベーションが必要で、そのイノベーションによって、被災地もひょっとしたらまた輝きを取り戻せるのではないかと考えました」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　さらに、「新しいイノベーションを起こそうとしている皆さんの努力、そして技術者の皆さんに、改めて敬意と感謝を申し上げます」と述べ、「我々はそのイノベーションを使わせていただいて、実装して、社会のプラットフォームをどんどん広げていきたい」と意欲を示しました。また、「コミュニティとテクノロジーが混じり合って初めて、人間社会が進歩していくということを信じています」とし、「ぜひ我々の地域にも、少しでも新しい夢、新しい未来を与えていただければと思います」と、今後の連携への期待を語りました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
※1 蓄電コンクリート：コンクリート自体に蓄電機能を持たせ、必要な時にエネルギーを活用することを目指す技術。&lt;br&gt;※2 発熱コンクリート：コンクリート自体を発熱させ、積雪寒冷地での融雪・凍結防止などへの活用を目指す技術。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;■會澤高圧コンクリートについて&lt;br /&gt;
Innovate・Challenge・Trust の理念のもと、コンクリートマテリアルと先端テクノロジーを掛け算して新たな企業価値の創造に取り組む総合コンクリートメーカー。バクテリアの代謝機能を活用してクラック（ひび割れ）を自ら修復する自己治癒コンクリート（Basilisk）や大型エンジンドローンを使って速乾性のセメント系材料を空中積層するF3DP（フライング3Dプリンター）といった新機軸を、MITやデルフト工科大学等との産学協力をテコに矢継ぎ早に打ち出し、伝統的な素材産業からスマートマテリアルを基軸とするイノベーション・マーケティング集団へとDXを仕掛けています。&lt;br /&gt;
2025年12月期の売上高（単体）は185億円。決算期変更に伴い、当期は9か月間の変則決算。従業員448名。&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
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