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「神戸市役所本庁舎２号館再整備事業」建設工事に本格着手

大和ハウス工業 — Fri, 12 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026年6月12日
オリックス不動産株式会社・阪急阪神不動産株式会社
関電不動産開発株式会社・大和ハウス工業株式会社
芙蓉総合リース株式会社・株式会社竹中工務店
安田不動産株式会社・神戸市
　オリックス不動産株式会社（本社：東京都港区、社長：北村達也）を代表企業として、阪急阪神不動産株式会社、関電不動産開発株式会社、大和ハウス工業株式会社、芙蓉総合リース株式会社、株式会社竹中工務店、安田不動産株式会社から構成されるコンソーシアム（以下、「本コンソーシアム」）は、このたび、「神戸市役所本庁舎２号館再整備事業」(※1)において、建設工事に本格着手しますのでお知らせします。

外観イメージパース(※2)

　本事業(※3)は、建築から60年以上が経過し、老朽化が進んでいた神戸市役所本庁舎２号館について、民間事業者のノウハウを活用して建て替えを行い、市庁舎を再整備するとともに、三宮駅周辺とウォーターフロントエリアの中間地点に位置する特性を生かし、賑わいを創出し、国内外からの集客・交流を促進することを目指すものです。建設工事の本格着手に加え、高層階には、兵庫県初進出となるヒルトンのラグジュアリーブランド「コンラッド・ホテルズ&リゾーツ」（以下、「コンラッド」）の開業が決定しました。
　本コンソーシアムと神戸市による連携のもと、今後も、世界、社会、地域とのつながり（Connect）を生み出し、「神戸の未来をけん引する交流・創造拠点づくり」に取り組んでまいります。
※1 2022年8月31日付リリース：「神戸市役所本庁舎２号館再整備事業」の事業者公募開発事業者に選定
※2 本プレスリリースに使用しているすべてのイメージパースは、現時点のものであり、今後変更となる可能性があります。
※3 出典：神戸市「市役所本庁舎2号館の再整備」

■本事業の特長
1. 三宮駅周辺～ウォーターフロントエリア間の活性化
（1）周辺エリアの回遊性向上
　本施設の立地は、繁華街である三宮駅周辺と旧居留地や再整備が進むウォーターフロントエリアを行き来する中間点に位置します。その特性を生かし、新たな出会いとコミュニティが生まれる公共機能と、国内外に神戸らしさや魅力を発信する民間の集客・賑わい機能を導入します。また、地下通路などとのスムーズな接続や通り抜けができる施設内通路の整備を行うことで、歩いて楽しい神戸のまちの回遊性向上に寄与します。

（2）気軽に立ち寄れる空間の整備
　低層部には、公共空間としてご利用いただける「（仮称）市民利用空間」を設置します。森林資源が豊かな神戸らしい木のぬくもりや緑の心地よさを感じながら、イベントや休憩、交流などのさまざまな用途にご利用いただける空間とします。また、明るく開放的な正面エントランス前空間やサンクンガーデン（半地下広場）など、市民や来街者が気軽に立ち寄ることができるオープンスペースを整備します。

左：（仮称）市民利用空間、右：正面エントランス前空間（イメージ）

2. 建物全体と各機能

集客・交流を促進する機能（イメージ）

　低層部分には市役所機能のほか、商業機能、屋上庭園を複合的に配置し、来訪者がさまざまなアクティビティを楽しみながら滞在・回遊できる場を創出します。
　高層部分には、ヒルトンのラグジュアリーブランド「コンラッド」とハイグレードなオフィスを導入します。4階にはホテルのボールルームや大小さまざまな会議室を備えたカンファレンス施設を整備し、ビジネス交流の機会創出を図ります。

（1）ホテル
　地上4階および高層20階～28階には、兵庫県初進出となるヒルトンのラグジュアリーブランド「コンラッド」が出店します。本事業でホテル事業の幹事会社であるオリックス不動産株式会社とヒルトンはこのたび運営委託契約を締結し、ホテル名称を「コンラッド神戸」に決定しました。なお、開業は2030年を予定しております。

　「コンラッド神戸」は、50㎡を中心とする136室の客室のほか、ラウンジ、レストラン、バー、フィットネス、スパ、プール、また、宴会や会議需要にも対応する約500㎡のボールルームや多目的で使用するミーティングスペースなどを設置する予定です。

左：レセプションロビー、右：ボールルーム（イメージ）

＜コンラッド・ホテルズ&リゾーツについて＞
　ヒルトンのラグジュアリーブランド「コンラッド・ホテルズ&リゾーツ」は、現在、世界5大陸で50軒のホテルを展開しています。直感的なサービスと地域と深く結びつく体験を通じて、お客さまの探求心を刺激します。本ブランドでは、シグネチャー・プログラム「Conrad 1/3/5」(※4)を通じ、その土地の文化や魅力を体感し、より本質的なつながりを生み出す機会を提供しています。また、厳選されたコンテンポラリーアートが館内に配された空間は、お客さまにインスピレーションをもたらします。
※4 「コンラッド・ホテルズ&リゾーツ」、有意義な旅行体験を創出する「Conrad 1/3/5」プログラムをリニューアル|ヒルトンのプレスリリース

（2）オフィス
　神戸市内で最大級の1フロアあたりの貸付面積が約500坪（約1,680㎡）となるハイグレードなオフィスを整備します。1フロアの一体利用から最小約45坪（約150㎡）の分割利用まで、企業の進出ニーズに応じてフレキシブルにご利用いただけます。また、9階の屋上庭園に面して、気分転換やサードプレイスなどさまざまなシーンで利用できるオフィスワーカー専用ラウンジを整備し、オフィスワーカーのサポートと企業間交流の促進を図ります。

9階オフィスワーカー専用ラウンジ（イメージ）

（3）商業
　フラワーロード沿道に面した地上1・2階、さんちかや地下鉄海岸線三宮・花時計前駅とつながる地下1階を含む3フロアに、地域の魅力を発信するなど個性あるさまざまな飲食・物販・サービス店舗を配置するとともに、地上と地下をつなげる開放的なサンクンガーデンを整備することで、神戸のまちの回遊促進および賑わい創出を図ります。

サンクンガーデンに面した商業施設（イメージ）

（4）市役所
　コミュニケーションの活性化や時代の変化への柔軟な対応のため、間仕切りのないオープンな執務空間を確保するとともに、遮音性の高い会議室や上下階の交流を円滑にする内部階段の設置などにより、職員が働きやすく、生産性の高いオフィス環境を整備します。また、環境性能として、市庁舎部分において「ZEB Oriented」相当を達成し、BELS認証（建物の省エネルギー性能を表示する第三者認証制度）を取得しています。

オープンな執務空間（イメージ）

3. 市庁舎周辺エリアを象徴する環境・防災面にも優れたまちのランドマーク
（1）港町を象徴する夜間景観
　神戸の海と山を結び、周辺の景観と調和する神戸らしい上質な外観をイメージし、ホテルなどが入る高層部はガラスボックスを頂部に取り入れた特徴的なデザイン、市役所機能などが入る低層部は旧２号館から継承した水平基調を意図したデザインとしています。夜は天井の高いホテルロビー空間がライトアップされ、まちの灯台のように遠くからも港町神戸を感じられるランドマークとなります。

夜間時の外観（イメージ）

（2）環境・防災への積極的な取り組み
　環境面では、市庁舎部分におけるBELS認証取得のほか、建物全体で環境配慮に積極的に取り組んでおり、CASBEE神戸（神戸市建築物総合環境評価制度）で最も高いSランクを達成しています。
　また、9階には魅力的な屋上庭園を設け、市民やオフィスワーカー、来街者などが緑に親しむ、憩いの場所として利用できる空間を整備します。
　バリアフリー対応として、全体共用部をはじめ、オフィスや市庁舎部分ではバリアフリー認定を取得しており、多様な利用者に配慮した計画としています。
　防災面では、中間階免震構造を採用することで地震時の安全性向上を図るとともに、浸水対策として電気室や機械室、防災センターなどの重要設備室を上層部に配置するなど、災害時のリスク低減を図ります。あわせて、民間エリアの一部を一時滞在施設として開放することを想定するなど、帰宅困難時対策の役割も担います。

■事業概要
事業名称：神戸市役所本庁舎２号館再整備事業
所在地：神戸市中央区加納町6丁目5番1号
計画地面積：約4,900㎡
延床面積：約77,000㎡
建築面積：約4,350㎡
構造・規模：鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造
　　　　　　地下2階、地上29階、塔屋1階
建物高さ：約135m
主要用途：行政機能：市庁舎、（仮称）市民利用空間
　　　　　民間機能：ホテル、オフィス、商業
設計監理者：竹中工務店・日建設計　設計共同体（株式会社竹中工務店・株式会社日建設計）
施工者：株式会社竹中工務店
環境配慮評価：建物全体：CASBEE神戸Sランク
市庁舎：ZEB-Oriented相当（BELS認証）

■今後のスケジュール（予定）
本格着工：2026年6月
竣工：2029年9月（以降順次供用開始予定）

■位置図

東日本高速道路株式会社ソーシャルボンド

大和証券 — Wed, 10 Jun 2026 09:00:00 +0900

大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　荻野明彦、以下「大和証券」）は、東日本高速道路株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　由木文彦、以下「NEXCO東日本」）が2026年7月に発行を予定するソーシャルボンド（以下、「本債券」）の販売を引き受け、全国の大和証券窓口でご購入いただけることをお知らせいたします。

本債券は、全国の投資家さま（法人のお客さま）がご購入でき、ご購入された投資家さまは、投資表明を実施いただけます。投資表明いただいた投資家さまの名称（法人名）は後日NEXCO東日本ホームページで掲載される他、投資家さま自身のホームページへのリンクを付すことも可能です。
※投資表明とは、本債券の調達に伴い充当される事業の意義やNEXCO東日本の理念等に賛同し、本債券を購入した旨を公表することです。

NEXCO東日本は、関東以北のエリア（北海道・東北・関東信越の一部）を事業エリアとし、日本道路公団の分割・民営化に伴い、2005年10月に全額政府出資のもとで設立されました。グループ経営理念として、「高速道路の効果を最大限発揮させることにより、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献します。」を掲げており、「安全・安心・快適・便利な高速道路サービスをお届けすること」を社会的使命としています。

主な事業内容として、東京外かく環状道路（大泉JCT～中央JCT）、横浜環状南線（釜利谷JCT～戸塚IC）、常磐道4車線化の新設・改築事業や高速道路リニューアルプロジェクト（大規模更新・大規模修繕）等を実施しています。同社は、これまで安全性の向上や環境対応等を重視した事業運営を進めてきましたが、足元では老朽化が進行する高速道路資産への対応や自然災害の激甚化を踏まえ、更新・修繕事業の着実な推進や防災・減災対策の強化を一層進めています。加えて、交通安全対策や渋滞対策等の様々な高速道路事業にも取り組んでいます。また、関連事業では、サービスエリア・パーキングエリアの管理運営及び建設等を行っています。

2026年度からは新たな中期経営計画期間に入っています。これまで行ってきた安全・安心・快適・便利なインフラサービス提供を基礎に、自動運転やAIの活用を始めとした次世代の高速道路に向けた取り組みの加速、地域や物流、環境等の社会課題解決への貢献、それらを実現するためDX等による効率化やマネジメント力強化、人材育成などのグループの事業運営力強化を行うことが重要との認識のもと基本方針を定めました。
防災・減災のための橋梁・盛土の耐震補強対策推進やAI活用による道路管理や情報提供の高度化、照明のLED化や環境配慮型コンクリートの採用を通じた2050年のネット・ゼロの実現に向けたカーボンニュートラルの推進等、2030年までの中期経営計画期間においても様々な取組を推進します。

川口JCT（東京外かく環状道路）提供：NEXCO東日本
　
海ほたるパーキングエリア（東京湾アクアライン）提供：NEXCO東日本

NEXCO東日本は、国連が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」を支持し、高速道路事業を通じて「地域活性化」、「災害対策」、「交通安全の推進」、「環境保全」、「気候変動への適応」という社会的・環境的課題の解決を推進することで、世界の持続可能な発展を目指しています。
本債券は、社会的・環境的課題を解決する事業の資金調達のため、サステナビリティ・ファイナンス・フレームワークのもとでソーシャルプロジェクトとして発行予定であり、ICMA（International Capital Market Association／国際資本市場協会）が定めるソーシャルボンド原則等に適合する旨、格付投資情報センター（R&I）よりセカンドオピニオンを取得しております。
また、同フレームワークに基づく資金調達は、SDGsの「目標3：すべての人に健康と福祉を」、「目標8：働きがいも経済成長も」、「目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標11：住み続けられるまちづくりを」、「目標13：気候変動に具体的な対策を」の達成に貢献するものです。

本債券による調達資金は、事業エリア内における新規路線やスマートICの整備、高速道路リニューアルプロジェクト等に充当される予定です。これらの事業は、インフラの老朽化への対応や自然災害への強靱化、交通安全の確保、地域社会の活性化といった社会的課題の解決に資するものであり、例えば、高速道路ネットワークの整備・強化による安全・安心な交通の確保、災害時の迅速な復旧、物流効率化による経済活動の支援などを通じて、社会基盤の強化と持続可能な地域社会の実現に寄与することを目指しています。

＜資金使途となる事業（例）＞新規建設事業（横浜環状南線公田笠間トンネル）提供：NEXCO東日本

NEXCO東日本は、2026年度にサステナビリティ・ファイナンス・フレームワークに基づく債券を定期的に発行する方針としており、発行時期については4月、7月、9月、11月、2027年1月を基本に、資金需要や市場環境等を踏まえて決定します。
このうち、2026年7月には、5年・7年・10年をソーシャルボンドとして発行予定です。（資金需要等により、調達額及び調達時期が変動する可能性があります。）

【2026年7月発行概要】※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
回号 133回 134回 135回年限 5年 7年 10年発行額 300億円程度 50億円程度 100億円程度条件決定日 2026年7月上旬以降払込日 2026年7月24日(金) 償還日 2031年7月24日(木) 2033年7月22日(金) 2036年7月24日(木) 利払日毎年5月及び11月の各30日（初回利払日：2026年11月30日） ※銀行休業日は前営業日に繰り上げ格付け AA+(R&I)、A1(MDY)、AAA(JCR)を取得予定 ⇒日本国債と同格付け
NEXCO東日本は、サステナビリティ・ファイナンス・フレームワークに基づく債券の発行を継続しており、これまでに地方公共団体や金融機関、事業会社等、幅広い投資家から多数の投資表明を受けています。今後も本債券を通じて、社会課題の解決に資する取り組みへの賛同の輪の拡大を図っていく方針です。

・東日本高速道路株式会社サステナビリティ・ファイナンス（適格性に関する第三者評価、投資表明投資家一覧など）
https://www.e-nexco.co.jp/ir/sustainability/#anchor_sustainabond

本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

新さっぽろ駅周辺地区における複合開発プロジェクトが日本都市計画学会学会賞「計画設計賞」を受賞

大和ハウス工業 — Tue, 09 Jun 2026 14:50:59 +0900

2026年6月9日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長大友浩嗣
大阪市北区梅田3‐3‐5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、大成建設株式会社（本社：東京都新宿区、社長：相川善郎）、株式会社ドーコン（本社：札幌市、社長：今日出人）、一般社団法人新さっぽろエリアマネジメント（所在地：札幌市、代表幹事：大和リース株式会社）、札幌市（市長：秋元克広）の4者とともに応募した「新さっぽろ駅周辺地区におけるまちなか集積医療・まちなかキャンパスによる地方都市拠点の再生」が高く評価され、公益社団法人日本都市計画学会主催の2025年度学会賞において、「計画設計賞」を受賞しました。
　なお、本受賞は、当社および大和リース株式会社をはじめとする7者のコンソーシアムが、北海道札幌市厚別区において2019年より開発を進めてきた大規模複合開発プロジェクト「マールク新さっぽろ」の取り組みを評価いただいたものです。当社としては、初の受賞となりました。

【表彰式の様子】

　本プロジェクトは、JR千歳線「新札幌駅」および札幌市営地下鉄東西線「新さっぽろ駅」周辺に位置しています。「商業、ホテル、予防医療・地域医療、タワーマンション、子育て、産学連携、教育の7つの成長エンジン」をコンセプトに、札幌市から取得した市営住宅団地跡地を中心とする約55,700㎡の敷地において、地域交流と産学連携を推進するG街区と、商業施設やホテル、分譲マンション、医療施設が屋内空中歩廊でつながるI街区を開発し、2023年11月に全街区が完成しました。
　I街区では、街のシンボルである屋内空中歩廊「アクティブリンク」により、商業施設やホテル、医療施設などを接続。季節を問わず快適に回遊できる歩行者ネットワークを形成しています。
　2023年12月に全体の街びらきを行い、2024年4月に商業・医療・教育など多様な主体が連携するエリアマネジメント活動が本格的にスタートしました。また2025年9月には、その活動拠点として、多世代が交流できる新たな賑わいと憩いの空間創出や地域コミュニティを形成するために、エリアマネジメント拠点としてACTIVE SALON「sawa(さわ)」を開設しました。
　今後も当社は、まちづくりを通じて、持続可能な地域社会の実現と地域の発展・活性化に貢献するとともに、地域に根差した魅力あるまちの創出に取り組んでまいります。

■日本都市計画学会学会賞計画設計賞について
　日本都市計画学会賞は1959年より開始され、今年度で第67回目となります。都市計画に関し、顕著な貢献をしたと認められる研究及び業績、あるいはそれを成した者に対し授与されるものです。
　計画設計賞は、その中でも都市計画に関する計画、設計、事業などにおいて、近年（概ね過去3年以内）の作品で、都市計画の進歩や発展に顕著な貢献をしたものを対象としています。この賞は、独創的または啓発的な業績を持つ個人または団体に授与され、都市計画の発展に寄与する優れた作品が評価されます。
●日本都市計画学会　WEBサイトURL：https://www.cpij.or.jp/com/prize/award/list.html

■受賞理由
　本事業は、新さっぽろ駅周辺の公共交通結節点に、医療・教育・商業・宿泊・住宅の諸機能を高度に集積させた複合開発である。郊外にあった医療施設や大学を駅前に誘致し、ミクストユースの拠点化を実現している。敷地ごとの個別開発ではなく空間を共有・集約する「ハイブリッド・シェア型」の手法を導入することで、余剰空間を魅力的な公共空間に再配分し、歩行者ネットワークや広場の整備につなげ、まちなかの賑わいや滞留機能の向上を実現している。また、街区内の複数施設を結ぶ楕円形の屋内空中歩廊「アクティブ・リンク」は、シンボリックな景観を形成するだけでなく、建物間の連携と回遊性を高めている。以上のように、本事業は駅前の多機能集積と歩行者ネットワーク形成を通じて地方都市の中心拠点を再生する先進的なモデルであり、日本都市計画学会計画設計賞に相応しいと判断した。

以　　上

建設施工段階のGHG排出量算定等に用いる｢物価調査方式原単位｣のSuMPO第三者検証が完了しました

国総研 — Fri, 05 Jun 2026 15:00:00 +0900

2026年6月5日
国土技術政策総合研究所
国総研では､インフラ分野でのGX促進に向け､温室効果ガス排出削減効果を定量的に評価するため､｢物価調査方式原単位｣を考案し､SuMPO第三者検証が完了しました｡
　2050 年カーボンニュートラルを目指し､インフラ分野ではグリーントランスフォーメーション(GX)に取り組んでおり､｢脱炭素成長型経済構造移行推進戦略(令和５年７月閣議決定)｣では､産業の脱炭素化･競争力強化に向け､建設施工に係る脱炭素化の促進を図ることが示されています｡

　温室効果ガス(GHG：Greenhouse Gas)排出量算定に用いる GHG 排出原単位※1の整備が取り組まれていますが､建設工事に係る標準的な技術や工法による GHG排出量算定に用いる GHG 排出原単位の不足も課題となっています｡

　このため国総研では､インフラ分野の施工段階に標準的な技術や工法により建設現場で発生する GHG 排出量算定等に用いる｢物価調査方式原単位｣を考案しました｡併せて｢①物価調査方式原単位の方式の妥当性｣｢②物価調査方式原単位に用いる物価情報源の妥当性｣について SuMPO※2 の第三者検証が完了しました｡
　・①申請資料に記載の計算式について､温室効果ガス排出量の算定として妥当性があるか否かを確認｡
　・②使用する単価資料について､計算式への当てはめとして調査方式等が妥当か否かを確認｡
　・ISO の要求事項や各種ガイドラインへの適合性や､個別の物価情報の正確性の検証は実施していない｡

　｢物価調査方式原単位｣は､GHG 排出原単位整備の新しいアプローチとして､既存データベースを活用し､産業連関法原単位(金額ベース)と物価調査の物価を掛け合わせることにより､原理上､物価調査の規格毎の原単位(物量ベース)を､物価調査の固有単位(数量)毎に自動生成することを実現します｡GHG 排出量算定の際に一つ一つ調査･選択する必要のあった原単位(物量ベース)を自動生成でき､単位換算も不要であることから､GHG 排出量の自動算定の実現に向けた基礎的技術の１つになることや､GHG 排出量算定作業の迅速化･負担軽減が期待できます｡今後､物価調査を担う財団※3 等と実証調査等も行い､社会実装の実現を目指してまいります｡
　※1 排出原単位：材料等の単位当たり温室効果ガス排出量
　※2 SuMPO：一般社団法人サステナブル経営推進機構(SuMPO：さんぽ)　
　※3 一般財団法人経済調査会、一般財団法人建設物価調査会

詳しくは､以下の国総研ホームページをご覧ください｡｢物価調査方式原単位｣のほかに､｢産業別｣｢事業別｣｢材料別｣原単位なども整備しています｡
https://www.nilim.go.jp/lab/pcg/result.html

【日本キャタピラー合同会社】執行役員就任のお知らせ

日本キャタピラー — Mon, 01 Jun 2026 20:30:00 +0900

日本キャタピラー合同会社　執行役員就任のお知らせ

プレスリリース

　　　日本キャタピラー合同会社（本社：東京都千代田区、代表職務執行者社長：本田博人）は、
　　　この度2026年6月1日付で、新たに1名の執行役員が就任することをお知らせします。

１．新任執行役員

氏名新役職旧役職福安友宏（ふくやすともひろ）執行役員建設機械営業管掌営業本部長（近畿地区）　　　　　　　　

２．執行役員体制（２０２６年６月1日付）
＊は新任

氏名役職坪井　清美夫（つぼいきみお）執行役員アフターサービス管掌福安友宏* （ふくやすともひろ）執行役員建設機械営業管掌小野浩俊（おのひろとし）執行役員パワーシステム営業及び管理部門管掌

日本キャタピラー合同会社概要

本社：〒100-0011　東京都千代田区内幸町1-2-2 日比谷ダイビル 18F
設立：1966年3月　(2017年4月　日本キャタピラー合同会社発足)
代表者：代表職務執行者社長　本田　博人
英文社名：Nippon Caterpillar LLC
事業内容：建設機械及びディーゼルエンジン等の販売、サービス、レンタル
URL ：https://www.nipponcat.co.jp/

「国土交通省ＰＰＰパートナー（個別相談パートナー）」に選定されました

大和ハウス工業 — Mon, 01 Jun 2026 11:11:20 +0900

2026年6月1日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3－3－5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、国土交通省が推進する令和8年度「国土交通省PPPパートナー（個別相談パートナー）」に選定されました。

　「国土交通省PPPパートナー」は、PPP/PFI(※1)に取り組む民間企業の活動を後押しするとともに、企業の知見を活かして制度の普及・推進を図ることを目的とした制度です。
　本制度には、「データベースパートナー」「セミナーパートナー」「金融機関パートナー」「個別相談パートナー」の4部門(※2)があります。
　当社はこのうち、地方公共団体や民間企業を対象に、個別事業に関する無償相談や、PPP/PFIに関する参加費無料のセミナー・勉強会の実施を通じて支援を行う「個別相談パートナー」として、今回初めて選定されました。
　なお、認定期間は2026年6月1日から2028年5月31日までです。
※1．PPPはPublic Private Partnershipの略で、公共分野において行政と民間が役割を分担し、民間の資金・技術・ノウハウを活用することで、効率的かつ質の高いサービス提供を実現する官民連携の枠組みのこと。PFIはPrivate Finance Initiativeの略で、公共施設の整備・運営において民間が資金調達から実施までを担い、行政が長期的に対価を支払うことで、効率的な公共サービス提供を図る手法のこと。
※2．「データベースパートナー」はPPP/PFIに関するデータベースを提供するパートナーである。また、「セミナーパートナー」「金融機関パートナー」「個別相談パートナー」は、地方公共団体や企業などを対象としたPPP/PFIに関するセミナーを開催や相談対応を行うパートナーである。特に「金融機関パートナー」は融資等に関する個別相談、「個別相談パートナー」は個別事業に関する相談や勉強会の実施などの役割も担う。

■大和ハウス工業の取組みについて
　当社はハウスメーカーにとどまらずゼネコンやデベロッパーの機能も有し、多様な立場から幅広い分野の事業を展開しており、社会課題の解決や付加価値の創出につながるまちづくりを推進しています。
　官民連携においては、自治体や地域に寄り添った事業を重視しており、全国各地で実績とノウハウを蓄積しています。例えば札幌市では、分譲マンションやホテル、商業施設、教育施設、医療施設などの大規模複合開発プロジェクト「マールク新さっぽろ」に携わっているほか、大阪市では、大阪城公園のパークマネジメント事業に参画し、「旧第四師団司令部庁舎」をリノベーションした飲食店やカフェなどの複合施設「MIRAIZA OSAKA-JO」を開業するなど、開発から運営まで幅広い事業を全国で展開しています。
　このように、地域特性や事業規模に応じた最適な官民連携事業スキームの検討が可能であり、今回のPPPパートナーの認定を受けて一層官民連携を進めていきます。

■国土交通省発表ページ
　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000305.html

以　　上

「プレジオ西船橋」新築工事着工のお知らせ

プレジオ — Mon, 01 Jun 2026 09:30:00 +0900

株式会社プレジオ（本社：大阪府大阪市/代表：上山　祐平）のグループ会社である株式会社ベイシス（本社：大阪府大阪市/代表：柴田尋）は、千葉県市川市二俣2丁目における新築賃貸マンション計画の名称を「プレジオ西船橋」に決定し、2026年６月1日(月)に着工しましたのでお知らせします。なお、竣工は2027年9月を予定しています。

当物件はJR総武線・武蔵野線・京葉線、東京メトロ東西線、東葉高速鉄道の計5路線が乗り入れる交通の要衝「西船橋」駅より、徒歩約9分の地点に位置します。東京メトロ東西線の利用で「大手町」駅まで約24分、JR総武線快速の利用で「東京」駅まで約28分と、都心部へのアクセスが良好です。

【外観　イメージパース】

アジアンリゾートをモチーフにデザインされた本物件は、都市にいながら非日常の安らぎを感じさせる「アジアン」スタイルの外観が特長です。基壇部には、自然石の質感と豊かな色彩を忠実に再現した擬石「プレジオコーラル」を採用し、重厚感と温もりを兼ね備えた表情を演出しています。自然素材の趣と現代的な建築美が融合した意匠は、周辺の街並みに新たな価値を添え、住まう人に誇りを与えるランドマーク性の高い佇まいを実現しています。
【エントランスホール　イメージパース】

淡い色味を基調としたエントランスホールは入居者様を温かく迎え入れ、心に安らぎを与えてくれます。また、正面には差し色の緑が映えるプレジオオリジナルの噴水のオブジェを設置し、アジアン調の調度品を配置することでリゾートホテルを連想させる高級感あふれる空間を演出しています。

間取りは単身者からDINKs、ファミリー層まで幅広いニーズに対応する1DKから3LDK（28.83㎡〜103.59㎡）の豊富なプランバリエーションをご用意しました。16インチの大型浴室テレビや、一部の住戸には、日々の疲れを癒やす「ロウリュ」が可能な本格サウナを完備しており、心身ともにリラックスできる付加価値の高い住環境を提供いたします。都心への軽快なフットワークを重視するアクティブな層から、落ち着いた環境でゆとりある暮らしを求める層まで、幅広い居住者を想定しています。

計画概要
事業者株式会社ベイシス
名　称プレジオ西船橋
所在地　千葉県市川市二俣2丁目297、300、302-1、302-2、301-1の一部、752-1の一部、310-1の一部
交　通 JR総武線・武蔵野線・京葉線「西船橋」駅　徒歩9分
東京メトロ東西線「西船橋」駅　徒歩9分
東葉高速鉄道「西船橋」駅　徒歩9分
竣工時期 2027年9月（予定）
設　計有限会社湯本建築事務所
構造・階数鉄筋コンクリート造・6階建
戸数 102室
間取り 1DK・1LDK・1SLDK・2LDK・1SSLDK・2SLDK・3LDK
用　途共同住宅
敷地面積 2337.95㎡
延床面積 5701.06㎡
※当リリース内の計画概要やパースなど、すべて現在の開発段階の内容であり、変更される場合があります。

【会社概要】
社　　　名：株式会社ベイシス
本社所在地：大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番11号
東京支社：東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
代表取締役：柴田　尋
設立：2000年4月
事業内容：不動産の総合コンサルティング
　　不動産の総合デベロップメント
　　各種事業用不動産の運営管理
　　不動産の売買、賃貸及びその仲介
　　信託受益権販売及び仲介
　　 M&A・企業再生事業
　　シニア事業
H　　　　P：https://basis.co.jp/

5月29日(⾦)にプレジオシリーズの賃貸マンション「プレジオ⻄宮北⼝」が竣工

プレジオ — Fri, 29 May 2026 12:00:00 +0900

株式会社プレジオ（本社：大阪府大阪市/代表：上山　祐平）は、兵庫県西宮市中島町において開発してまいりました、賃貸マンション「プレジオ西宮北口」が竣工しましたことをお知らせいたします。

当物件の最寄り駅は、阪急神戸本線・今津線の停車駅であり、西宮市内で最大級の乗降客数を誇る交通の要所「西宮北口」駅です。特急や通勤特急の利用が可能で、神戸・大阪の両方面へ優れたアクセス性を有しています。また、JR東海道本線「甲子園口」駅へも徒歩13分でアクセスでき、多面的な交通利便性を備えています。周辺には「阪急西宮ガーデンズ」をはじめとする大型商業施設や生活利便施設が充実しており、都市の利便性を享受できる恵まれた住環境が整っています。

【外観　イメージパース】

建物外観は、洗練された「アジアン」スタイルを採用しております。アジアンリゾートをモチーフに、都市の中に非日常の空気感をもたらすデザインを目指しました。水平ラインを強調した伸びやかなファサードにはガラス手すりを組み合わせ、軽やかさと開放感を演出しています。低層部には質感豊かな石調のマテリアルを採用することで、重厚感と自然素材の温もりを融合させ、街並みに新たな価値をもたらす印象的な佇まいを実現しました。
【エントランスホール　イメージパース】

エントランスホールは、アジアンリゾートの優雅さと上質さを兼ね備えた、住まう人を優しく包み込む迎賓空間です。内部には、バリ現地の職人が丁寧に手彫りしたストーンカービングを配し、異国情緒あふれる芸術的な空間を創出しました。木調の素材と柔らかな間接照明が美しく調和し、日常を離れた安らぎを感じさせます。細部にまでこだわり抜いた意匠が、居住者や来訪者にリゾートホテルのラウンジを訪れたかのような高揚感と癒しを提供します。

【室内　イメージ写真】

間取りは1LDK（40.67㎡）から、2LDK・3LDK（81.34㎡～96.04㎡）まで、全15タイプの居室に加え、階数ごとに異なる3種類のルームデザイン（ブラウン・ホワイト・グレージュ）をご用意しました。浴室には16インチの大型浴室テレビと、美容ブランド「ReFa」のシャワーヘッドを採用し、日々の生活に潤いを与える設備を整えました。また2LDKおよび3LDKの住戸には、洗面室にロウリュが可能なプライベートサウナを設置し、自宅で本格的なリフレッシュタイムを享受いただけます。さらにスマートロックを導入し、高い防犯性と利便性を両立しました。これらの充実した設備とゆとりある専有面積から、本物件はDINKs、および上質な暮らしを求めるファミリー層を中心とした居住者を想定しております。

◇物件概要
名　称プレジオ西宮北口
所在地兵庫県西宮市中島町9番25
最寄駅 JR東海道本線「甲子園口」駅まで徒歩13分
阪急神戸本線・今津線「西宮北口」駅まで徒歩16分
阪急今津線「阪神国道」駅まで徒歩21分
敷地面積 1,662.80㎡
延べ面積 4,065.48㎡
構造・階数鉄筋コンクリート造　7階建
間取り 1LDK / 2LDK / 3LDK
総戸数 45戸
専有面積 40.67m2～96.04m2
駐車場 24台　バイク3台　原付6台
事業主株式会社プレジオ
設　計株式会社高橋建築事務所
施　工株式会社プレジオ
竣工 2026年5月29日
物件HP https://www.basis-ds.com/lineup/build/119/

水防警報・水位情報の発表業務をDX化

建設技術研究所 — Fri, 29 May 2026 10:21:16 +0900

2026年5月29日
株式会社建設技術研究所
　株式会社建設技術研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：西村達也）は、水防警報・水位情報の発表業務をDX化し、都道府県の災害対応業務の効率化と負担軽減を実現する「水防警報等支援システム」を提供します。
　この「水防警報等支援システム」は、都道府県が実施する水防警報・水位到達情報・国管理河川の洪水予報に関する発表・伝達・受信確認業務をWeb上で一元的に支援するシステムで、都道府県職員の災害対応業務の負担を大幅に削減します。

水防警報等に関わる「手作業」を大幅に削減　近年、頻発・激甚化する水害に対応するため、都道府県では水防警報や水位到達情報の迅速かつ確実な発表が求められています。一方で、これらの業務は依然として人手に依存する作業が多く、災害対応にあたる職員の負担軽減が大きな課題となっています。
　「水防警報等支援システム」（以下、本システム）は、都道府県が実施する水防警報・水位到達情報・国管理河川の洪水予報に関する発表・伝達・受信確認業務をWeb上で一元的に支援するシステムです。
　これまで都道府県の職員が個別に行っていた次のような一連の作業を、システム上で一元的に実施・管理することで、災害対応時の手作業と特定の担当者に依存する運用を大幅に削減します。
　
·   水防警報等の発表文案の作成
·   関係機関の宛先確認
·   FAX・メール等による発表文の送信
·   相手先受信確認の把握
·   発表記録簿・受信確認簿の作成

送信・受信手段を問わず、業務プロセス全体をDX化　本システムは、メール・FAXなど、自治体ごとに異なる運用実態に対応しながら、発表から受信確認、履歴管理までの業務プロセスを一元管理できる点が特長です。
　発表後は、各機関の受信確認状況が画面上で可視化されるため、職員が電話やメールで個別に確認を行う必要がありません。
　また、受信確認簿をExcel形式で自動出力でき、事後の報告作業や記録整理の負担も軽減します。さらに、当社が提供する水災害リスクマッピングシステム「RisKma（りすくま）」と連携することで、降雨予測や水位予測等の情報を踏まえた判断支援にも対応します。
　
水防警報等支援システム概要

災害対応時の確実性と作業負担軽減を両立　災害時には、「正確に伝えたか」「すべての関係機関が受信したか」を短時間で把握することが重要です。
　本システムでは、誰が・いつ・どの手段で受信確認を行ったかを一覧で確認できるため、発表の送受信の確実性を担保するとともに、職員が全体状況を俯瞰して判断できる環境を実現しています。

群馬県で約5年間の運用実績　本システムは、群馬県において約5年間の運用実績を有し、実際の出水対応を含む現場業務の中で活用され、作業負担軽減と運用有効性が確認されてきました。
　また、このたび群馬県での運用実績を踏まえ、三重県においても新たに構築業務を受注いたしました。

今後の展開　当社では以下の取り組みを通じて、災害時の水防DX基盤として本システムの高度化を進めてまいります。

·   防災情報システムとの連携強化
·   操作性・視認性のさらなる向上

　今後は、全国の都道府県への展開を進めるとともに、水位観測や浸水予測等の情報と連携し、水防業務全体の高度化・効率化に貢献してまいります。

【aioi-office】関西エリアで「一戸建て住宅に特化した3D測量サービス」を6月より本格開始

aioi-office — Fri, 29 May 2026 07:00:00 +0900

一戸建て住宅に特化した３D測量サービスー

　測量事務所 aioi-office（本社：京都市山科区、代表：平沼康宏）は、2026年6月より、最新の3Dレーザースキャナを活用して住宅の敷地調査を劇的に効率化する新サービス「3D測量サービス」を、京都・滋賀を中心に大阪北部、奈良北部、兵庫県阪神エリアにて本格開始します。
　本サービスは、従来2名以上必要だった現場測量を1名で行う「ワンマン測量」へと省人化し、現地で取得したデータを海外（ベトナム）の専門拠点へ伝送して作図する独自のグローバル分業体制を確立。これにより、従来の測量手法と比較して生産効率4倍以上を達成し、一戸建て住宅の現況測量図を原則1週間という圧倒的な短納期で提供します。
　人手不足に悩むハウスメーカーや不動産売買業者、建築設計事務所などの業務効率化・DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に貢献します。

詳細ホームページ

■ 背景：住宅・建設業界を襲う深刻な「現場の人手不足」
現在、日本の住宅・建設業界では、現場を支えるブルーカラー人材の深刻な人手不足が大きな課題となっています。特に従来の敷地測量手法は、「2名以上での現場出動」が不可欠であり、専門技術者の育成にも数ヶ月以上の長い時間を要することから、体制の効率化が強く望まれていました。
　この課題を解決すべく、 aioi-office は最先端の3Dレーザースキャナーとグローバルネットワークを融合。現場作業の「省人化・短時間化」と、図面作成の「分業・高速化」を掛け合わせた、これまでにない革新的な敷地測量サービスを立ち上げました。

■ 独自の「3Dスキャナ×海外作図分業」が実現する3つの強み
　本サービスは、最新のデジタル技術と独自のオペレーションにより、従来の測量概念を覆すハイスピード・ハイパフォーマンスを実現します。

１．3Dスキャナによる「ワンマン測量」で生産効率4倍以上地上設置型の3Dレーザースキャナを導入することで、現場の「ワンマン（1人）測量」と「劇的な短時間化」を可能にしました。作業日数を1/2、現場人員を1/2に抑えることで、従来のやり方と比較して4倍以上の生産効率を叩き出します。

２．ベトナム作図拠点との連携による「図面作成の超高速化」現地で取得した膨大な「3D点群データ（敷地の完全三次元データ）」を、海外の専門作図拠点（ベトナム）へ伝送。時差やリソースを最大限に活かした完全分業体制により、国内スタッフの負担を減らしながら圧倒的な業務スピードを誇ります。

３．一戸建て住宅は「原則1週間」でスピード図面納品
現場作業の短縮と海外拠点の高速作図が噛み合うことで、一戸建て住宅であれば測量から原則1週間という驚異的な速さで高精度な現況測量図をお届けします。建築・設計プロジェクト全体のリードタイム短縮に直結します。

■ ハウスメーカー・設計事務所・土地家屋調査士への利活用メリット
　お届けする成果品は、従来の2D CAD図面だけでなく、現地の状況をスマートフォンなどで丸ごと見れる点群ビューアーも無料（期間限定）でお渡しいたします。また、オプションで3D点群データも併せて納品いたします。これにより、測量図面としての枠を超えた以下のメリットを提供します。

１．オフィスで打ち合わせや設計が完結
　隣地の窓位置や電線（架線）の高さ、高低差など、現地に行かなくてもオフィスにいながらPC上でいつでも確認が可能。

２．施主様への圧倒的な提案力
　写真や図面だけでなく、現地のリアルな3Dデータを用いて施主様にプレゼンテーションができ、設計・営業段階での競合他社との差別化に繋がります。

３．土地家屋調査士様の外注ニーズにも対応
　人手不足や案件過多で「測量や作図の一部を外注したい」と考えておられる土地家屋調査士様の、即戦力パートナーとして確実な図面を提供します。

詳細ホームページ

【サービス概要】
サービス名：3D測量サービス
本格開始日：2026年6月1日（月）
主な対応エリア：京都府・滋賀県を中心に、大阪府北部、奈良県北部、兵庫県阪神エリア
対象となるお客様：ハウスメーカー、不動産売買業者、建築設計事務所、測量外注を検討中の土地家屋調査士など

【会社概要】
会社名：aioi-office （アイオイオフィス）
代表者：平沼　康宏（測量士・土地家屋調査士）
本社所在地：京都市山科区東野舞台町36番地3　あいおい合同事務所内
URL：https://www.aioi-office.com/

ＣＤＰ「サプライヤーエンゲージメント評価」において最高評価に７年連続で選定

大和ハウス工業 — Thu, 28 May 2026 10:26:59 +0900

2026年5月28日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3－3－5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、CDP「サプライヤーエンゲージメント評価」において、最高評価の「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に7年連続で選定されました。

　当社グループは環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、創業100周年となる2055年までに、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて環境負荷“ゼロ”の実現を目指しています。その重点テーマの一つとして、「気候変動の緩和と適応」を掲げ、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減を図っています。
　そうした中で、当社グループは2018年3月、国際イニシアチブ「SBT」(※1)の認定を取得しました。認定取得にあたっては、当社は事業活動と商品使用における温室効果ガス削減の対象範囲を拡大するとともに、サプライチェーンにおける温室効果ガスの削減目標も設定しています。
　今後も当社グループは、調達、事業活動、商品・サービスの3つの段階で取り組みを推進し、脱炭素社会の実現へ貢献していきます。
※1. パリ協定が求める水準と整合した科学的根拠を有する温室効果ガス削減目標の設定を企業に促すこと。

■サプライヤーとの協働について
　当社グループでは、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減に向け、2018年度より本格的にサプライヤーとの協働を推進しています。主要サプライヤーがSBT水準の削減目標を設定することを促すため、温室効果ガス排出量の削減目標が未設定の企業を対象とした「脱炭素ワーキンググループ」や、環境に関する社会動向をテーマに意見交換を行う「脱炭素ダイアログ」を実施しています。
　2023年度には、サプライヤーに求める温室効果ガス排出量の削減目標レベルを「2℃水準」（年率1.23％以上の削減）から「WB2℃水準」（同2.5％以上の削減）へと引き上げ、より高い削減目標の設定を通じて、取引先との協働による取り組みを進めています。今後は、目標達成に向けて再エネ・省エネソリューションを提案することで、サプライヤーの温室効果ガス排出量削減に貢献していきます。
　当社グループは、引き続きカーボンニュートラルに向けた戦略をサプライヤーと共有し、意識と行動の変革を促進し、サプライチェーン全体での脱炭素化を加速させます。

■環境に関する取り組み：https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/eco/

■CDP「サプライヤーエンゲージメント評価」について
　CDPは、2000年に英国で発足した国際的な非営利団体です。運用資産総額127兆米ドルにのぼる640の機関投資家などと協働し、企業に環境情報の開示・管理を促しています。
【ロゴ】

　CDP「サプライヤーエンゲージメント評価」では、気候変動に対する企業の取り組みを「ガバナンス」「目標」「スコープ3(※2)管理」「バリューチェーン・エンゲージメント」の4分野から評価します。CDPに情報を開示している世界約22,100以上の企業や団体のうち、サプライヤーと共同で気候変動に取り組んでいると回答した企業の中で、特に優れた取り組みを行っている企業を「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に選定しています。
※2. 自社活動以外の、原材料の輸送・配送、通勤、製品の使用・廃棄などから出る温室効果ガスの排出量のこと

以　　上

国総研に連携大学院を開設し、高度な博士人材育成に取り組みます

国総研 — Tue, 26 May 2026 16:30:00 +0900

2026年5月25日
国土技術政策総合研究所
国総研に連携大学院を開設し、高度な博士人材育成に取り組みます～　筑波大学教授（連携大学院）等発令式・国総研連携大学院設立宣言式を６月１日に挙行します　～

　国土技術政策総合研究所と筑波大学は、連携大学院制度を活用して研究教育の連携を強化し、令和９年４月から国総研において博士人材育成に向けた研究指導を行う連携大学院を開設することになりました。
　このたび６月１日に「筑波大学教授（連携大学院）等発令式・国総研連携大学院設立宣言式」を酒井副大臣出席で挙行することになりましたので、お知らせします。

　「日本成長戦略会議」(令和８年４月開催)では人材育成が分野横断的課題として位置づけられ、「第７期科学技術・イノベーション基本計画」(令和８年３月27日閣議決定)では連携大学院制度の活用による人材育成が示され、「第６期国土交通省技術基本計画」(令和８年３月策定)では技術政策を支える人材育成が示されています。
　このような国の方針を具現化する取組みとして、国土技術政策総合研究所（国総研）と筑波大学は、連携大学院制度を活用し、令和９年４月から国総研において博士課程学生の研究指導を行う連携大学院を開設します。このため、河川、道路、建築の各研究部に所属する７名の研究者が新たに６月１日付で筑波大学の教授又は准教授に着任して連携大学院の体制を構築するとともに、国総研に「国土技術政策総合研究所連携大学院推進本部」を設置して連携大学院の取組みを推進します。これにあわせて、６月１日に「筑波大学教授（連携大学院）等発令式・国総研連携大学院設立宣言式」を挙行いたします。
　本取組は、国総研の研究環境（大規模な実験施設や観測データ、政策研究の蓄積等）を活用して実社会に直結した研究を推進し、実務と理論を融合した高度な研究教育を通じて、社会課題の解決と技術の社会実装を担う人材育成をします。今回は、筑波研究学園都市の特性を活かして筑波大学と連携して博士人材の育成手法を構築し、将来的には全国の大学、さらには海外の大学との連携拡大を図る予定です。本取組により、現在そして将来にわたって安全・安心で活力と魅力ある国土と社会の実現を担う人材の育成を加速化します。

（別紙１）式典概要
（別紙２）連携大学院方式による大学院教育
（別紙３）取材申込みについて

「八王子子安つなぎの丘」のまちびらきセレモニー開催

大和ハウス工業 — Tue, 26 May 2026 11:13:07 +0900

2026年5月26日
大和ハウス工業株式会社
株式会社コグマホーム
株式会社石田工務店
UK合同会社
一般財団法人住宅生産振興財団
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣、以下：大和ハウス工業）は、株式会社コグマホーム（本社：東京都八王子市、社長：渋谷和敏、以下：コグマホーム）、株式会社石田工務店（本社：東京都八王子市、社長：石川富士夫、以下：石田工務店）、UK 合同会社（本社：東京都港区、代表：上井一哉）、一般財団法人住宅生産振興財団（所在地：東京都港区、理事長：仲井嘉浩、以下：住宅生産振興財団）の3 社1 団体とともに、東京都八王子市市営子安団地跡地において、環境配慮型住まいづくりモデル事業「八王子子安つなぎの丘」の開発を進めてまいりました。
　そしてこのたび、モデル街区が完成し、2026 年5 月9 日に「まちびらきセレモニー」を開催しました。

「まちびらきセレモニー」のテープカットの様子

●ポイント
１．八王子市のプロポーザル型公募で採択された環境配慮型戸建分譲住宅地
２．再開発が進むJR「八王子駅」徒歩圏内、教育環境も充実した立地

１．八王子市のプロポーザル型公募で採択された環境配慮型戸建分譲住宅地
　大和ハウス工業を代表者とする4 社1 団体の連合体は、2023 年11 月に八王子市が実施した「市営住宅子安団地跡地環境配慮型住まいづくりモデル事業」のプロポーザル型公募で採択されました。その後、2024 年4 月に土地を取得し、開発造成工事を経て、このたびモデル棟（10 棟）が完成しました。
　なお、全区画の住宅が竣工する街全体の完成は2028 年を予定しています。本事業では、街区内に設けたバリアフリーの防災拠点公園を核とし、近隣の方々とともに新たなコミュニティ（つながり）の創生を目指します。

［地球環境とつなぐ］
　戸建分譲住宅地は全41区画で構成され、全ての建物が「ZEH」水準または東京ゼロエミ住宅水準C(※1)以上を満たすことを条件としています。
　今回完成したモデル棟10棟については、全棟が「ZEH＋」水準または東京ゼロエミ住宅水準B(※2)の条件を満たしており、八王子市内における環境配慮型住宅の普及促進に向けたモデル住宅となっています。
　設備面では、太陽光発電システムや給湯器「ECO ONE（エコワン）」、家庭用リチウムイオン蓄電池などの創エネルギー・省エネルギー・蓄エネルギー設備を建物に応じて採用するほか、全棟に電力センサーを設置しました。
　電力センサーにより、家電の使用状況や発電・蓄電の状況をリアルタイムで「見える化」することで、アプリを通じて確認できます。ご入居者の節電への意識づけや行動変容を促すとともに、街区内の住戸の電力データを集約・分析し、八王子市へ提出する予定としています。

　また、街区全体の住環境整備として、南北宅地の配置計画を調整するなど、採光・通風に配慮した計画とするとともに、雨水タンクの全棟設置や、歩行者専用道路に住民管理による植栽帯を設けるなど、自然環境に配慮した街づくりを行っています。
※1．ZEH水準相当の断熱性能と国基準より30%削減する省エネ性能。
※2．ZEH水準を上回る北海道相当の断熱性能と国基準より40%削減する高い省エネ性能。

［作り手から住まい手につなぐ］
　景観面では、新設道路の電線地中化をはじめ、建物の配置や外壁色、庭木や門柱などのエクステリアに関するルールを、景観協定およびガイドラインとして定めています。
　これらのルールは、戸建住宅のオーナー様で構成される管理組合に引き継ぎ、持続的に良好な景観を維持できる仕組みも整える予定です。

［市内事業者と市外事業者をつなぐ］
　戸建分譲住宅の施工は、大和ハウス工業の他、八王子市を拠点とするコグマホームと石田工務店が担当しています。モデル棟は、ZEH仕様（一定の断熱性能と太陽光発電システム）に加え、国産材や自然素材の採用、パッシブデザインなど各社の特長を活かした建物となっています。
　また、歩行者専用道路の植栽帯は八王子市内のグリーンギャラリーガーデンズの企画・施工によるもので、将来の維持管理やご入居者へ植栽の取り扱い方などの啓発も行う予定です。
　なお、提案書の企画段階から実施については、市内事業者とのコーディネーターとして住宅生産振興財団とデザイナーのUK合同会社が連携を行い、事業の円滑な実現に寄与しています。

２．再開発が進むJR「八王子駅」徒歩圏内、教育環境も充実した立地
　「八王子子安つなぎの丘」は、京王高尾線「京王片倉駅」徒歩6～8分、JR中央線・横浜線「八王子駅」徒歩12〜14分、2026年10月開業予定の学び・交流・防災の拠点となる複合施設「桑都（そうと）の杜」まで徒歩6～8分、2020年に開校した小中一貫校「いずみの森義務教育学校」まで徒歩6～7分と交通・教育環境も充実しており、再開発が進む「八王子駅」南口エリアは将来に向けて発展が期待できるエリアです。

■「八王子子安つなぎの丘」全体概要
物件名称：「八王子子安つなぎの丘」
所在地：東京都八王子市子安町二丁目593番50他
交通：京王高尾線「京王片倉駅」徒歩6～8分、JR中央線・横浜線「八王子駅」徒歩12〜14分
開発面積：6,435.63㎡
総区画数：41区画（うち、13区画はコグマホームまたは石田工務店が施工）
土地売主（建築条件付宅地分譲)：大和ハウス工業
土地販売代理（建築条件付宅地分譲）：石田工務店、コグマホーム
売主（分譲住宅)：大和ハウス工業、石田工務店、コグマホーム
販売開始：2026年2月28日（土）

お客さまお問い合わせ先：
大和ハウス工業東京西支店南多摩営業所 TEL 0120-438-288
石田工務店 TEL 0120-376-163
コグマホーム TEL 0120-855-990

物件ホームページ：https://www.tsunagi41.jp

以　　上

大庄西中学校跡地に新しい「南の口公園」がオープン

尼崎市 — Mon, 25 May 2026 18:00:00 +0900

　令和８年（2026年）６月６日（土）に、「タコ公園」の愛称で親しまれる「南の口公園」が、大庄西中学校跡地に移転オープンします。同公園は、多様な活用や、地域コミュニティの活性化を主な目的として、地域が主体となって公園の管理、運営に関わることを目指し、整備を進めてきました。
６月６日に開催するオープニングセレモニーについても地域の皆さま（以下サポーターという）と一緒に企画しました。
　公園の完成をゴールとするのではなく、開園後もサポーターとともに、同公園が「みんなの居場所」となるように、今後も取り組んでいきます。

(セレモニー事前準備時のサポーターによる現地下見の様子）

１　事業の概要
　　令和４年（2022年）４月に「大庄西中学校跡地等の活用方針」を策定し、公園のゾーニング案や整備内容についてもサポーターと意見交換をしながら進めてきました。
　　また、「サポーター会議」を開催し、イベントなどを企画・開催しながら、周辺住民への影響や地域主体で活動する上での課題を考えてきました。
　　供用開始以降も、これまでの社会実験等を踏まえながら、地域交流のためのイベントや公園の利用方法の検討などを進め、魅力的な公園づくりを目指していきます。

２　新しい南の口公園の主な特徴
　▼公園のシンボル
　　南の口公園のシンボルとして長年親しまれてきたタコの遊具が生まれ変わりました。遊具のまわりには、タコの足をイメージしたベンチやステップもあります。
　▼芝生広場
　　のびのびと過ごせる約2,300㎡の天然の芝生広場。地域のイベント等で利用可能なステージやコンセントを整備しています。
※養生中のため夏ごろ開放予定
　▼インクルーシブ遊具、バスケットコート
　　幼児用遊具広場には、子どもの多様な発達特性に配慮し、誰もが一緒になって遊ぶことができるインクルーシブ遊具を、児童用遊具広場にはロープウェー等を整備したほか、人気の高いバスケットコートも２面設置しています。
　▼防災機能の強化
　　マンホールトイレやかまどベンチなど災害時に利用できる施設を整備しています。

３　オープニングセレモニーについて
　■日時：６月６日（土）午前10時から
　■内容：オープニングセレモニー（テープカット）、サポーターによる公園案内(防災施設や遊具の説明)など

“朝食抜き”が命に関わる！暑熱環境で働く方の実態調査

大正製薬 — Mon, 25 May 2026 11:00:00 +0900

大正製薬株式会社は、全国の工場や建設現場などの暑熱環境で働く20代～60代の263名を対象に、2026年4月に「熱中症対策」に関する調査を実施しました。その結果、「熱中症対策でこころがけていること」について、約7割が「こまめに水分補給をする」と回答しました。次いで、「エアコン・扇風機を使用する」（89人）、「十分な睡眠をとる」（85人）、「食事をしっかりとる（朝食を含む1日3食）」（73人）、「のどが渇く前に飲むようにしている」（70人）が続きました。

暑熱環境で働く方は大量に発汗するため、そうではない人以上に熱中症リスクを意識して生活する必要があります。脱水や熱中症をおこすことで集中力の低下や意識を失うなどの危険もあり、死亡事故につながる恐れもあります。このようなリスクを防ぐために重要なのが、「朝食を必ず摂ること」だと、熱中症に詳しい医師の谷口英喜先生は話します。

今回の調査の結果、暑熱環境で働く人の約半数にあたる133人は「朝食を欠食する日がある」と回答しています。この層のうち、約3割強（47人）が、医療機関で熱中症と診断された、または熱中症と思われる症状を経験しており、毎日必ず朝食を食べる人（29人）の約1.6倍にのぼることがわかりました。朝食欠食が熱中症リスクと無関係ではないと言えそうです。

暑熱環境で働く人の熱中症対策について、谷口先生に解説いただきます。

【監修】済生会横浜市東部病院患者支援センター長/栄養部担当部長医師谷口英喜先生

麻酔・集中治療、経口補水療法、体液管理、臨床栄養、周術期体液・栄養管理のエキスパート。日本麻酔学会指導医、日本集中治療医学会専門医、日本救急医学会専門医、1991 年、福島県立医科大学医学部卒業。学位論文は「経口補水療法を応用した術前体液管理に関する研究」。2024 年 5 月に『熱中症からいのちを守る』（評言社）が刊行。その他の著書『いのちを守る水分補給～熱中症・脱水症はこうして防ぐ』（評言社）など。 2025 年 6 月 20 日には『「現代バテ」即効回復マニュアル』発売（評言社）。2023 年から、医療従事者の生涯教育サイト『谷口ゼミ』（https://taniguchi-seminar.com/）を開塾。2026年4月21日には、新刊「いのちを守る飲水学―からだがよろこぶ水分補給のトリセツ―」（評言社）を発売。

朝食抜き（朝食欠食）が“命の危険”につながる理由朝食を摂らない状態は、すでに軽度の脱水とエネルギー不足のまま一日をスタートすることを意味し、特に暑熱環境下では発汗によって水と電解質が急速に失われるため、体内バランスが崩れやすくなります。

水分が不足すると発汗による体温調節がうまく働かず、熱が体内にこもって高体温となり、熱中症リスクが高まるほか、血液循環の低下によって脳や筋肉への酸素や糖分の供給も不足し、集中力や判断力の低下、動作の鈍化を招き、事故リスクの上昇にもつながります。

理想とされる１日の水分補給の手法に、1回あたり約180mL（コップ1杯程度）の水分を1日8回に分けて補給する「6オンス8回法」と呼ばれる方法があります（6オンス=約180mL）。起床直後、朝食時、午前10時頃、昼食時、午後3時頃、夕食時、入浴前後、就寝前といったタイミングで分散して摂取することで、合計約1.5〜2Lの水分を効率よく体内に取り込み、体温調節や血液循環を安定させることができます。しかし朝食を欠食すると、このうち朝食時と午前中の補給機会を逃し、約400〜600mLの水分摂取が不足することになります。

気温が上昇する時間帯に向けて脱水が進行しやすく、結果として午前中の早い段階から深部体温が上昇し、熱中症リスクが高まる点に注意が必要です。

朝食で摂るべき栄養素熱中症対策としての朝食では、単なるカロリー摂取ではなく、以下の栄養素をバランスよく摂ることが重要です。

●水分：体液バランスの維持
平均的な成人で体内の約60％を占める水分は、血液や細胞内液として全身に栄養や酸素を運び、老廃物を排出する役割を担います。十分な水分があることで血流が保たれて発汗でき、体温調節がスムーズに行われます。不足すると血液が濃縮して循環が滞ってしまい、汗がかけずに熱が体内にこもりやすくなります。

● 塩分（ナトリウム）：発汗によって失われる電解質を補う
ナトリウムは、体液の浸透圧を維持して水分を体内に保持する働きがあります。汗とともに失われると、血液量が低下し、めまいや立ちくらみの原因になります。また、神経伝達や筋肉の収縮にも関与しているため、不足すると筋肉のけいれんや倦怠感が起こりやすくなります。意識や体の動きの制御に非常に重要です。

● 糖分（炭水化物）：エネルギー源としての役割
糖質は分解されてブドウ糖となり、脳や筋肉の主要なエネルギー源として利用されます。朝、糖分を補給することで血糖値が適切に上がり、意識の覚醒や集中力の維持につながります。逆に不足した低血糖状態だと、ぼんやり感や判断力低下、ふらつきなどが起こりやすくなります。

● ビタミンB群：エネルギー代謝をサポート
ビタミンB群は、摂取した糖質・脂質・たんぱく質を効率よくエネルギーに変換するために不可欠な補酵素として働きます。特にビタミンB1は糖質代謝に関与し、不足するとエネルギー産生が滞り、疲労感やだるさが強くなります。暑熱環境ではエネルギー消費が増えるため、重要性がさらに高まります。

● アルギニン：血流改善と疲労回復
アルギニンは、血管を広げて血の流れをよくする働きがあり、血流が良くなることで筋肉や脳に酸素や栄養がしっかり届きやすくなり、また、体の修復や回復に関わる成長ホルモンの分泌もサポートするため、疲労回復を助ける栄養素として重要です。

● クエン酸：疲労軽減と代謝促進
クエン酸は糖質や脂質を効率よくエネルギーに変換し、さらに、疲労物質とされる乳酸の分解を促進するので、暑熱環境で感じやすいだるさの軽減にも寄与します。

これらを朝の段階でしっかり補給することで、日中のパフォーマンス維持と熱中症予防につながります。

特に朝にカロリーを摂るのが重要朝食は、単なる習慣ではなく、体を「活動モード」に切り替える重要なスイッチです。特に朝に適切なカロリーを摂取することで、体温が上昇し、代謝が活性化します。これにより発汗機能や循環機能が正常に働きやすくなり、暑さへの耐性も高まります。一方で、朝食を抜くと体は省エネモードのままとなり、自律神経や筋肉の働きも鈍化してしまい、暑熱環境への適応が遅れ、結果として熱中症リスクが高まると考えられます。

理想的な朝食メニューと現実的な対策理想的には、ごはんやパンなどの主食に加え、味噌汁や卵、魚、野菜などを組み合わせたバランスの良い食事が理想的だとされています。特に暑い時期は、冷たい味噌汁にするのも有効です。味噌に含まれる塩分で電解質を補給できるだけでなく、わかめやあさり、しじみ、豆腐などを具材にすることで、細胞内の水分バランスを整えたり、心臓や筋肉の働きをサポートするタウリンや発汗によって失われやすい電解質を補い、筋肉のけいれん予防や神経・筋肉の正常な働きを維持するミネラルやカリウムも同時に摂取でき、疲労回復や肝機能サポートにつながります。また、焼き魚や納豆、卵などを組み合わせることで、たんぱく質やビタミンB群も補え、エネルギー代謝を活発にすることに役立ちます。

ただ、「忙しくて朝食の時間が取れない」、「暑くて食欲がない」という方は、熱中症対策の一環として、市販のゼリータイプ飲料などを積極的に取り入れることもおすすめです。短時間で水分・糖分・塩分を同時に補給できるため、現場での実用性も高い対策です。

市販のゼリータイプ飲料を選ぶ際のチェックポイント熱中症対策の朝食としての市販のゼリータイプ飲料を選ぶ際は、「水分補給」だけでなく、含まれている成分が体内でどのように機能するかを意識することが重要です。特に暑熱環境下では、発汗によって水分と電解質が同時に失われるため、まず確認すべきはナトリウム（塩分）が適切に含まれているかどうかです。

全国清涼飲料連合会が定める「熱中症対策」表示ガイドラインでは、飲料100mLあたりの食塩相当量が約0.1〜0.2gの範囲に収まっていることが一つの目安とされています。これはナトリウム量に換算すると、100mLあたり40〜80mgに相当し、発汗によって失われる塩分を適切に補いながら、水分の吸収効率を保つために設定された基準です。
この濃度設計には理由があり、塩分が少なすぎるとナトリウム補給としては不十分になり、一方で濃すぎると体内への吸収がかえって遅くなる可能性があります。そのため、0.1〜0.2g／100mLというレンジが、日常的な熱中症対策飲料としてバランスの取れた基準とされています。パッケージに「熱中症対策飲料」という表示のあるものを選ぶのが理想的です。

加えて、糖質が含まれていることも重要です。糖質も小腸での水分吸収を促進し、エネルギー源として脳や筋肉の働きを支えます。また、糖質に加えてビタミンB群やアミノ酸が配合されているものにすると、エネルギー代謝や疲労回復の観点からも非常に有効です。

“アイススラリー”という形状ならば、体温を冷やす効果もアイススラリーという飲料の形態が、高体温対策としても有効な手段として注目されています。アイススラリーとは、液体と微細な氷が混ざったシャーベット状の飲料で、見た目はかき氷に近いものの、氷の粒子が非常に細かく溶けにくいため、氷の粒子が残ったままでも流動性があり飲みやすいのが特徴です。この特性により、体内で氷が溶ける際に効率的に熱を奪い、単なる冷水よりも深部体温（体の中心の温度）を効果的に下げることができます。

もともとは運動時のパフォーマンス維持や熱ストレス対策を目的に、スポーツ医学や暑熱環境下での労働安全の分野で開発・応用が進んできた背景があり、さらに、臓器移植や外科手術の分野でダメージを抑えるために体や臓器を冷やすという考え方が用いられてきたように、アイススラリーも体を内側から効率よく冷やす発想に基づいています。

現在では熱中症対策としても広く活用が期待されており、屋外作業やスポーツ前にあらかじめ体温を下げるプレクーリングや、暑熱環境下で長時間活動した後の休憩時に上昇した体温をリセットする用途に適しているほか、建設業や製造業などの現場でも導入が進んでいます。一方で、今回の調査では、熱中症対策で「アイススラリーなどで体を内側から冷やす」と回答したのはわずか6人にとどまりました。現場での導入は進みつつある一方、働く人一人ひとりの実践はまだ十分に浸透していない状況です。
しかし、アイススラリーは日常生活に容易に取り入れることができる対策です。前日の晩に冷凍庫に入れておき出勤時に持って出れば、15分程度で飲み頃のシャーベット状になりますので、時間がなくて朝食を摂れない時にもこれを摂ると、水分と栄養補給にもなり、かつ体温を冷やすこともできます。

ただし、あくまで朝食をきちんと摂るのがおすすめです。朝食をきちんと摂っていたとしても10時には再度水分補給をするべきですし、その際、体温を冷やしながら水分補給ができるのでそれも有効な活用法です。

日々の体調管理と職場の監督環境の整備も必須熱中症対策は、水分や栄養補給だけでなく、「前日からのコンディションづくり」と「職場環境」が大きく影響します。

まず重要なのが休養と睡眠です。睡眠不足では、自律神経のバランスが乱れ、体温調節機能が低下します。その結果、同じ暑さでも体に熱がこもりやすくなり、熱中症のリスクが高まります。前日はしっかりと睡眠時間を確保し、お酒でのアルコールも脱水の原因になるので過剰な飲酒を避けることも大切です。

また、疲労が蓄積している状態も大変危険です。体が回復しきっていないと、発汗や循環といった基本的な機能が十分に働かず、熱中症を引き起こしやすくなります。無理をせず、適切に休憩をとることが重要です。

職場においては、管理者のスタンスが安全性を左右します。本人が「まだ大丈夫」と感じていても、実際には脱水や体調不良が進行しているケースは少なくありません。そのため、周囲が積極的に声をかけ、こまめな水分補給や休憩を促すことが必要です。特に、「休憩を取りづらい雰囲気」や「我慢することが美徳とされる文化」は、熱中症リスクを高める要因になります。
体調の変化を申告しやすい環境づくりや、「少しでも異変を感じたらすぐ涼しい場所で休む」というルールの徹底が重要です。

より精緻に脱水リスクを管理するための機器導入も
作業前の体調確認や、暑さ指数（WBGT）に応じた作業調整など、組織としての管理体制を整えることも、事故を未然に防ぐうえで有効です。近年、からだの水分量を簡単に測れる装置を導入するという選択肢もあります。2026年5月に登場した、シグマ光機株式会社（東京都墨田区）が開発し、ハーモナイズ株式会社（福島県本宮市）が販売している体水分計「HBLS-03（一般医療機器・特定保守管理医療機器）」は、指に挟むだけで、血管内の水分量を簡単に測定できる機器です。装着後、約30～70秒で測定でき、数値で体内の水分状態を把握できます。この装置は、私が「ハイドロバランスメータ」と命名しました。「hbs（hydration　balance　score）」という単位は、血液中の水分量を数値化したもので、本製品で初めて導入されました。水分補給の必要性やタイミングの目安が数値で管理できます。
※2026年5月15日発売「ハイドロバランスメーター」　約36,300円（税込／1個）

「サステナビリティレポート 2026」公開　～持続可能な社会の実現に向けた活動報告～

住友林業 — Wed, 20 May 2026 16:00:00 +0900

2026年5月20日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎　本社：東京都千代田区）は5月20日、持続可能で豊かな社会の　実現に貢献する当社グループの活動をまとめた「サステナビリティレポート2026」をホームページに公開しました。

サステナビリティレポート2026（WEBページ）

　本レポートは投資家をはじめ幅広いステークホルダーに向けて、当社グループのサステナビリティ活動を網羅的に報告しています。
　長期ビジョン「Mission TREEING 2030」で特定した9つの重要課題の数値目標に対する2025年度実績および事業と連動した取り組みを紹介。2025年より「飛躍的成長に向けた改革と具現化の3年」を全体テーマにスタートした中期経営計画「Mission TREEING 2030　Phase2」（2025～2027年）で掲げた目標の達成につながる取り組みも掲載しています。「中期経営計画サステナビリティ編」では組織で数値目標を策定し、「事業とESGの更なる一体化」の実現に向けて取り組んでいます。

　「サステナビリティレポート 2026」では将来的な目標設定の基盤をつくることを目的に、ネイチャーポジティブへの貢献を定量的に評価するための「森林の生物多様性・水資源調査をはじめとするモニタリング調査プロジェクト」を選定し掲載しています。また、ESGに関連する数値を体系的に整理した「ESGデータ集」の内容を充実させ、当社グループに関連する各種データの閲覧性を改善し、利便性の向上を図りました。

　今後はネイチャーポジティブを目指した取り組みや2050年カーボンニュートラル実現に向けて2025年から検討を開始した移行計画策定の進捗状況など、気候変動・自然関連課題への対応に関する情報開示をさらに強化していきます。

■「サステナビリティレポート 2026」概要
・対象期間：2025年1月～2025年12月
・対象組織：当社および連結子会社
・公開方法：住友林業ホームページ（https://sfc.jp/information/sustainability/）にて公開
・第三者保証機関：KPMGあずさサステナビリティ株式会社
・WEBサイトでは最新情報を随時更新予定
■冊子版について
・「サステナビリティ活動ハイライト」を、ダイジェスト版冊子として発行(7月予定)
・WEBサイトの情報をまとめたPDF版「サステナビリティレポート 2026」を公開(7月予定)
・非財務面の情報を含む統合報告書を発行(6月予定)

　住友林業グループはSDGs目標年でもある2030年を見据え、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定。長期ビジョンでは「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」の視点から9つの重要課題を特定しました。今年が2年目となる中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」（2025～2027年）では「事業とESGの更なる一体化」を基本方針の１つに掲げています。今後もSDGsをはじめとする社会の期待に応え、企業価値の向上につなげていきます。

日立、スタートアップ2社との協創により、「HMAX for Buildings」を通じたビルの価値創造を加速

日立ビルシステム — Mon, 18 May 2026 18:20:27 +0900

2026年5月18日
株式会社日立製作所
株式会社日立ビルシステム
　株式会社日立製作所(以下、日立)と株式会社日立ビルシステム(以下、日立ビルシステム)は、ビルシステム分野におけるスタートアップ連携プログラムにおいて、株式会社フツパーと株式会社メンテルを協創パートナーとして採択しました。
　近年、ビルを取り巻く環境は、脱炭素化への対応、人手不足の深刻化、ならびに利用者のウェルビーイング向上など、複合的かつ高度な課題に直面しています。日立と日立ビルシステムはこうした課題に対し、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータに日立のドメインナレッジと先進AIを組み合わせた次世代ソリューション群「HMAX for Buildings」を中核とし、デジタルサービスBuilMiraiの機能拡充に向けて、オープンイノベーションによる価値創造を推進しています。
　本プログラムは、ビルのさまざまなデータと不動産デベロッパーのリアルな課題・実証フィールドを、スタートアップが持つ技術およびスピードと結びつけることで、価値あるアプリケーションを迅速に社会実装することをめざしています。2026年2月に協創パートナーの募集を実施し、選定プロセスを経て、AI活用分野で高い実装力を有する株式会社フツパーと、AIを活用したエネルギー最適化領域に強みを持つ株式会社メンテルを採択しました。
　今後、日立と日立ビルシステムは、両社とのサービス連携・実証を進めながら、ビルシステム分野における価値創造をめざします。

採択スタートアップ企業と協創テーマ ■株式会社フツパー(AI領域)
　株式会社フツパーは、画像解析AI、行動認識AI、RAG*1/LLM*2活用などの技術を生かし、製造・施設領域における現場データ解析・画像検出技術に強みを有しています。本協創では、画像解析・行動検知技術を活用し、ビル利用者の行動データや混雑状況、警戒エリア監視などを可視化することで、ビルの安全性向上や運用最適化を支える新たなUI/UX*3およびデータサービスの開発をめざします。これにより、BuilMiraiが提供する”現場情報の見える化”、”効率的な施設運用”、”安全・安心なビル空間の実現”といった価値創造につなげます。
*1 RAG：Retrieval-Augmented Generation(検索拡張生成)
*2 LLM：Large Language Models(大規模言語モデル)
*3 UI：User Interface、UX：User Experience

■株式会社メンテル(エネルギー領域)
　株式会社メンテルは、建築設備・エネルギー分野における高度なドメイン知識と、AIによる最適化技術を併せ持ち、ビルの省エネルギー化や空調・熱源制御の最適化などに関するソリューションを提供しています。本協創では、空調・熱源制御の最適化や既存ビルの省エネ運用支援、設備データの高度活用などを通じて、BuilMiraiのエネルギーマネジメント領域における付加価値拡大をめざします。これにより、BuilMiraiが提供する”設備・エネルギーの最適運用”、”環境負荷低減”、”ウェルビーイング向上”といった価値創造につなげます。

　日立のコネクティブインダストリーズ(CI)セクターアーバンソリューション＆サービスビジネスユニットは、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータにドメインナレッジと先進AIを組み合わせた次世代ソリューション群「HMAX for Buildings」に注力しています。これらをコアとする「ファシリティサービス」の提供を通じて、お客さまのライフタイムバリューを最大化し、グローバルに産業を変革することで、豊かな社会の実現をめざします。

商標注記・記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

日立ビルシステムのWebサイト https://www.hbs.co.jp/

日立製作所について
　日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざし、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2025年度(2026年3月期)売上収益は10兆5,867億円、2026年3月末時点で連結子会社は606社、全世界で約29万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.com/ja-jp/をご覧ください。

■お問い合わせ先
株式会社日立ビルシステムカスタマーサポートセンター
0120-7838-99(フリーダイヤル)

「シアサイドプラス」の発売について

岡部 — Fri, 15 May 2026 09:00:00 +0900

2026年5月15日
岡部株式会社
　建設関連製品事業や海洋事業等を展開する岡部株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長執行役員：河瀬博英以下「当社」）は、2026年５月15日にベースパック・セレクトベース専用の基礎接合部・せん断補強工法『シアサイドプラス（シアボルトタイプ）』を発売いたします。

　『シアサイドプラス（シアボルトタイプ）（以下、本工法）』は、当社と日鉄エンジニアリング株式会社（代表取締役社長：石倭行人、本社：東京都品川区）が共同開発した新工法です※1。本工法は、ブレースから発生したせん断力を柱脚だけでは処理できない場合に、せん断補強部を「プラスする（チョイ足し）」することにより、柱脚部に併設して取り付けた補強部（「シアボルト」と「シアプレート」から構成）を介して、柱脚に過剰に作用したせん断力を基礎構造へ確実に伝達させることを可能としました。柱脚部と「シアプレート」の間に充填するグラウト材を介してせん断耐力のみを補強するため、柱脚の回転剛性に影響がなく、構造設計時の手戻りを削減します。また、柱脚工事と同時に施工することが可能なため、建設現場の省力化、省人化にも貢献し、シンプルかつ合理的な補強を実現します。　
※1　日鉄エンジニアリング株式会社における本工法名は、「ベースプラスQ3」です。

　本工法の性能評価と設計方法につきましては、日本ERI株式会社における構造評価（ERI-K23008）を取得しております。また、補強耐力の仕様として500～2000kNをラインナップし、ベースパック・セレクトベースのアンカーボルト位置や納まりを考慮した標準仕様をご用意しております。せん断力の伝達機構に優れたベースパック柱脚工法と組み合わせることで、さらなる大型ブレース（6000kN級）にも対応が可能※2となります。
※2　設計条件により、対応可能なブレースは異なります。詳しくはお問い合わせください。

　本工法は、現場環境によって大型ブレースの採用が難しい場合であっても、せん断補強部を「プラスする（チョイ足し）」することで手戻りによる構造計算の工数増を抑えることを実現させ、スムーズな現場の進捗管理を支援するとともに、構造設計担当者の業務負軽減にも寄与いたします。

　当社グループは、今後も市場ニーズに応じた製品開発を推進し、さらなるカスタマー・セントリックを一層強化し、現場の声やニーズを実現させるべく、安全性、省人化・省力化に資する技術を開発に邁進してまいります。

製品情報の詳細は、カタログでもご確認いただけます。ご不明な点は以下担当部門にお問い合わせください。

「プレミストつくば研究学園」販売開始

大和ハウス工業 — Thu, 14 May 2026 14:42:30 +0900

2026年5月14日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3－3－5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、旭化成ホームズ株式会社と共同で、茨城県つくば市において、分譲マンション「プレミストつくば研究学園」（地上15階建て、総戸数602戸）を建設中ですが、2026年5月15日より販売を開始します。

　「プレミストつくば研究学園」は、総敷地面積約15万㎡の大規模開発プロジェクト「（仮称）つくば学園南プロジェクト」内に誕生する、つくば市最大戸数(※1)の大規模分譲マンションです。
　本物件は、つくばエクスプレス「研究学園駅」徒歩9分の場所に位置し、同駅から「秋葉原駅」へは直通51分(※2)と、都心へもスムーズにアクセスできる交通利便性を備えています。
　日本最大級の文教地区(※3)・研究学園都市「つくば」に立地し、大学や研究機関が集積する環境に加え、「研究学園駅前公園」をはじめとする緑豊かな大型公園が点在するなど、自然と都市機能が調和した住環境が特長です。
　周辺には、大型複合商業施設「イーアスつくば」をはじめ、飲食店やスーパーマーケット、医療施設、教育施設など、日常生活を支える生活利便施設が充実しています。
　本物件の共用部には、「ライブラリーサロン」「ワーキングスタジオ」「フィットネススタジオ」、DIY・創作スペースなど、大規模マンションのスケールメリットを活かした多彩な共用施設を設けました。
　また、地域との交流を育む広場を整備するなど、街に開かれた住環境の形成にも寄与してまいります。
※1. 発売が1995年1月～2025年7月15日までのMRC調査・捕捉に基づく分譲マンションデータのつくば市内において最大戸数。データ資料：MRC・2025年8月号作成
※2. 諸条件による。
※3. 都市計画法に基づいて指定される「特別用途地区」の「文教地区」において、つくば市の文教地区面積は全都市の中で最大。（国土交通省「令和6年都市計画現況調査」より）
●ポイント
１．都心まで直通アクセスが可能で、自然と生活利便性を兼ね備えた住環境
２．緑豊かな植栽計画と、多様なライフスタイルに対応した共用施設
３．つくば市最大602戸、2LDK～4LDK・専有面積61.67～108.17㎡の豊富なプランバリエーション
１．都心まで直通アクセスが可能で、自然と生活利便性を兼ね備えた住環境
　「プレミストつくば研究学園」は、つくばエクスプレス「研究学園駅」徒歩9分の場所に位置する、つくば市最大602戸の大規模分譲マンションです。「研究学園駅」から東京メトロ日比谷線への乗り換えが可能な「北千住駅」へは直通42分(※4)、「秋葉原駅」へは直通51分と、都心へもスムーズにアクセスできます。
　また、「研究学園駅」エリアは、教育・研究機関が集積する日本最大のサイエンスシティ(※5)としてつくば市中心部に隣接し、研究学園都市の副都心機能を担っています。
　周辺には、日本百名山の一つである「筑波山」や約73,000㎡の芝生広場が広がる「研究学園駅前公園」（徒歩2分）をはじめ、大型公園が点在するなど、緑豊かな住環境が整っています。あわせて、大型複合商業施設「イーアスつくば」（徒歩12分）や「コストコホールセールつくば倉庫店」（2,190m）のほか、飲食店やスーパーマーケット、教育関連施設、医療施設なども揃い、子育て世帯を中心に、多世代にとって暮らしやすい住環境が整っています。
※4. 諸条件による。
※5. つくば市ホームページ「筑波研究学園都市とは」より。

２．緑豊かな植栽計画と、多様なライフスタイルに対応した共用施設
　「プレミストつくば研究学園」は、イベント時に利用できるステージも用意した緑豊かな交流広場「みなみん広場」を敷地内に設け、新たな賑わい創出や地域の活性化を目指します。

【緑豊かな植栽（イメージ）】
　また、つくばの豊かな自然との共生を目指し、「研究学園駅前公園」など豊かな自然に連なるよう四季折々の樹種を植栽するなど、鳥などの生物多様性に配慮するとともに、「ABINC認証」を取得しました。
　建物内の共用施設には、定期的に新しい本が並ぶ書架と読書スペースを設けた「ライブラリーサロン」や、３Dプリンタやスマートフォン顕微鏡、実験キット、画材などを備え、DIYや創作の場として活用できる多目的実験室「ケンキュウラボ」、マットスペースや読み聞かせベンチ、ボルダリングスペースなどを設けたキッズルーム「アソベース」などを設置しました。あわせて、ソファブースや個室のワークブース、カウンターデスクなど多様な空間を備えた「ワーキングスタジオ」のほか、階段から直接「ルーフトップテラス」に上がることができる開放的なキッチンスタジオを設置したパーティールーム「ルミネアラウンジ」や、2タイプのゲストルーム、毛布やカーテンなどの大きな洗濯物にも対応可能な大型洗濯機・乾燥機を備えた「ランドリールーム」を設置。さらに、「フィットネススタジオ」やバーチャルなコース体験が可能な「ゴルフルーム」など、日常生活から余暇までを幅広くサポートし、多様なライフスタイルに対応した共用施設を設けました。
　加えて、住棟全体で一次エネルギー消費量を抑える「ZEH-M Oriented」仕様に加え、エコまち法（都市の低炭素化の促進に関する法律）に定められる「低炭素建築物」(※6)の認定を取得し、環境にも配慮しました。
※6. 二酸化炭素の排出抑制に資する建築物で、省エネ法の省エネ基準に比べ一次エネルギー消費量を10％以上削減し、その他低炭素化に資する措置が講じられている場合、所管行政庁（都道府県、市又は区）が認定を行うもの。

３．つくば市最大602戸、2LDK～4LDK・専有面積61.67～108.17㎡の豊富なプランバリエーション
　「プレミストつくば研究学園」は、つくば市最大の602戸の住戸を設けるとともに、2LDK～4LDKの豊富な住戸プランを用意。単身世帯から子育て世帯、シニア世帯まで、多様なニーズに対応する住まいを提供します。

【モデルルーム（CKタイプ）】
　専有面積は、61.67㎡～108.17㎡とし、平均面積は74.4㎡を確保するなど、ゆとりある空間設計を実現。暮らしの快適性と可変性を兼ね備えています。
また、食器洗い乾燥機やディスポーザー、リビング・ダイニングに床暖房を標準装備したほか、全タイプにウォークインクローゼットを設置するなど、住みやすさと快適さを両立させました。

■「プレミストつくば研究学園」第一期一次物件概要
・販売戸数：150戸
・登録申込受付期間：2026年5月15日（金）～2026年5月23日（土）　
・販売価格：4,490万円～14,980万円（税込）※最多販売価格帯5,400万円台（10戸）
・専有面積：61.67㎡～108.17㎡

【物件概要】
物件名称
「プレミストつくば研究学園」
所在地
茨城県つくば市学園南二丁目8番11（地番）
交通
つくばエクスプレス「研究学園」駅徒歩9分
敷地面積
23,513.71㎡
建築面積
8,363.41㎡
延床面積
58,236.01㎡　
構造・階数
鉄筋コンクリート造地上15階建て
売主
大和ハウス工業株式会社・旭化成ホームズ株式会社
設計・監理
株式会社長谷工コーポレーション一級建築士事務所
施工
株式会社長谷工コーポレーション
着工
2025年6月16日
竣工
2027年9月予定
引き渡し開始
602戸（別途管理事務室1戸）
総戸数
61.67㎡～108.17㎡
専有面積
61.67㎡～108.17㎡
お客さま
お問い合わせ先
「プレミストつくば研究学園」マンションギャラリー
TEL：0120-602-298
営業時間：10:00～17:30　定休日：火・水曜日（祝日除く）
ホームページ
https://www.daiwahouse.co.jp/mansion/kanto/ibaraki/tsukuba/

【現地案内図】

以　　上

富士河口湖町が令和9年度採用の職員募集を5月13日より開始

山梨県富士河口湖町 — Fri, 08 May 2026 14:00:00 +0900

山梨県富士河口湖町（町長：渡辺英之）は、令和9年4月採用予定の「第1回職員採用試験」の募集を、令和8年5月13日（水）より開始いたします。
本試験では、より幅広い層からの応募を募るため、全国各地の会場で受験可能な「SCOA（スコア）」によるテストセンター試験方式を導入し、意欲ある人材を募集します。

富士河口湖町では、民間企業を志望する方や、現在町外に居住している方でもチャレンジしやすい環境を整えています。

1.SCOAによる「テストセンター試験方式」の採用
第1次試験は、全国のテストセンターから受験者が自ら会場と日時を選んで受験できる方式で実施します。遠方にお住まいの方や、学業・仕事で多忙な方でも、ご自身のスケジュールに合わせて受験できます。

2.幅広い職種での募集
一般事務職に加え、社会福祉士や土木職といった専門職も同時に募集。
それぞれの知識や専門性を、富士河口湖町で活かしてみませんか。

3.お申し込みは、インターネットから２４時間いつでもOK
「やまなしくらしねっと電子申請サービス」を利用し、いつでもインターネットからお申し込みが可能です。

■ 募集概要（第1回職員採用試験）
【採用職種および人員】
事務職Ⅰ：4名程度
事務職Ⅰ（障がい者対象選考）、社会福祉士職、土木職　：各1名程度

【受付期間】
令和8年5月13日（水）～ 6月3日（水）午後5時00分まで(24時間受付)

【試験日程】
第1次試験：令和8年6月8日（月）～ 6月22日（月）のうち、いずれか1日（全国各地のテストセンター）
第2次試験：令和8年7月13日（月）予定（富士河口湖町役場）

【受験資格・申込詳細】
詳細な受験資格や申込方法は、富士河口湖町公式ホームページの「職員採用情報」をご確認ください。
https://www.town.fujikawaguchiko.lg.jp/ka/info.php?if_id=5942&ka_id=3

■ 第2回職員採用試験（町村職員統一採用試験）について
9月中旬には、保育士職、保健師職、事務職Ⅱ（高卒程度）を含む「第2回職員採用試験（町村職員統一採用試験）」の実施も予定しています。
こちらの詳細は7月の広報および町ホームページにて公開いたします。

【本件に関するお問い合わせ先】
富士河口湖町役場総務課職員係
電話：0555-72-1112
住所：山梨県南都留郡富士河口湖町船津1700番地

世界的なESG投資株式指標「Dow Jones Best in Class World Index」の構成銘柄に選定

住友林業 — Fri, 08 May 2026 11:00:54 +0900

2026年5月8日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）は世界的に著名なESG（環境・社会・ガバナンス）投資の株式指標「Dow Jones Best in Class World Index（以下、DJ BIC World）」の構成銘柄に選定されました。住宅建設業（対象16社）で5年連続の最高得点です。アジア・太平洋地域の企業で構成する「Dow Jones Best in Class Asia Pacific Index」（以下、DJ BIC Asia Pacific）にも選ばれ、「Dow Jones Best in Class Indices（以下、DJ BIC）※1」シリーズへの選定は2005年に初めて選出されて以来、今回を含め合計18回目です。

　1999年に始まった「DJ BIC」は米国S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が毎年公表するサステナビリティに関する株式指標で、持続可能な社会の実現に取り組む主要企業を調査した最初のグローバルな株式指標です。企業を経済・環境・社会の3つの側面から評価・分析し、持続可能性に優れた企業が構成銘柄に選定されます。

「DJ BIC World」は、S&Pグローバル社が世界の大手企業9,200社以上を対象に実施したコーポレート・サステナビリティ評価を通じて選定した世界的なサステナビリティのリーダー企業317社（うち日本企業35社）で構成されています。当社は特に、サステナビリティ情報開示の透明性やサプライチェーン管理、情報セキュリティ、生物多様性、人権などの取り組みが高く評価されました。

　この他、当社は世界最大規模の年金運用機関である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が選定するESG指数「FTSE JPX Blossom Japan Index※2」、「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index※3」、「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）※4」やFTSE Russell社が選定する「FTSE4 Good Index Series※5」といった様々な構成銘柄にもなっています。

　当社は「サステナビリティレポート」をホームページに毎年公開し、投資家をはじめ幅広いステークホルダーに向けて、グループ全体のサステナビリティ活動を報告しています。サステナビリティレポート2025年版ではネイチャーポジティブ貢献に向けた取り組みの開示強化と充実化を図りました。近年注目されている自然関連課題に対し、具体的な行動目標を設定・推進していくことを示す「ネイチャーポジティブ・ステートメント（2025年2月発表）」などを開示しています。

　住友林業グループはSDGs目標年でもある2030年を見据え、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定。長期ビジョンでは「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」の視点から9つの重要課題を特定しました。今年が2年目となる中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」（2025～2027年）では「事業とESGの更なる一体化」を基本方針の１つに掲げています。今後もSDGsをはじめとする社会の期待に応え、企業価値の向上につなげていきます。

＜参考＞
住友林業グループの持続可能な社会の実現へ向けた活動の詳細情報「サステナビリティレポート」https://sfc.jp/information/sustainability/
住友林業グループ　社外からの評価
https://sfc.jp/information/sustainability/evaluation/

※1    2025年2月に、Dow Jones Sustainability Indicesから名称が変更されています。
※2    FTSE Russell社による日本株を対象としたESG指数。業種の比率が日本の株式市場と同等になるように構築され、ESGに関する取り組みが優れた企業を評価します。当社は年金積立金管理運用独立行政法人（以下、GPIF）が選定を始めた2017年から継続して選定されています。
※3    FTSE Russell社のESG評価、カーボンインテンシティ（売上高あたりの温室効果ガス排出量）、企業の気候変動リスク・機会に対する経営姿勢の3つの観点で評価される選別型のESG総合指数。2022年に制定されました。
※4    米MSCI社による日本株を対象とした評価指数。「MSCIジャパンIMIトップ700指数」を親指数に、業種内で性別多様性に優れた企業を評価します。当社はGPIFが選定を始めた2017年から継続して選定されています。
※5    FTSE Russell社による評価指標で、ESGに関する世界基準を満たす企業を評価します。当社は2004年から継続して選定されています。

木造賃貸住宅商品「MOKURIE（モクリエ）」全国展開開始

大和ハウス工業 — Thu, 07 May 2026 14:47:26 +0900

2026年5月7日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2026年5月11日より、木造賃貸住宅商品「MOKURIE（モクリエ）」の全国展開を開始します。(※1)
※1．事業形態は分譲のみ。
【「MOKURIE（モクリエ）」外観イメージ】

　当社グループは、環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」を掲げ、原則すべての新築建築物において、ZEH・ZEB仕様、屋根上太陽光パネルを設置するなど、日本政府が定めた「2050年カーボンニュートラル」に向けた取り組みを行っています。2024年4月には、木造・木質建築を強化するために「Future with Wood準備室」（現：「Future with Wood推進部」）を立ち上げ、建築を通じたカーボンニュートラルの実現と事業成長の両立を目指しています。
　そのような中、当社は木造賃貸住宅「MOKURIE」を開発。2026年5月11日より全国展開を開始することとなりました。「MOKURIE」は、外装材に地産材を活用したオリジナルルーバー(※2)を使用したり、住まい手を林業の現場見学会にご案内することで、森と人とのつながりを育み、住まい手が自然との共生を感じることもできる地域の山と住まい手を結ぶ賃貸住宅です。地産材の活用に加え、地域工務店へ施工も依頼することで、地域の林業と木材加工業における雇用創出と経済循環を創出します。
　今後も「MOKURIE」を通じて、地域の山と住まい手を結ぶ取り組みを展開することで、お客さまとともに新たな価値を創り、活かし、高め、全ての人が心豊かに生きる暮らしと社会の実現を目指します。
※2．細長い羽板（はいた）を一定間隔で並べたもの。

●ポイント
１．環境・社会・経済的循環を創出する「MOKURIE」
２．「DOMA（土間）」「ENGAWA（縁側）」のある住空間と3mの天井高で開放感のあるLDKを実現
１．環境・社会・経済的循環を創出する「MOKURIE」
　木造賃貸住宅「MOKURIE」は、地産材を活用した住まいづくりを通じて、森林保全と地域経済、住まい手の暮らしをつなぎます。「MOKURIE」は、外装材のオリジナルルーバーに、地域の山で計画的に伐採された間伐材(※3)などを活用。10年～15年の周期でルーバーを交換することで、木材活用サイクルを実現します。
　また、地産材を活用するとともに、地域の工務店に建物の施工を行っていただくことで、地域の林業と木材加工業、建設業における雇用創出と経済循環を創出し、持続可能な地域経済の構築に貢献します。
　あわせて、住まい手に地域の山を身近に感じていただけるよう、住まい手へ「MOKURIE」で使用する木材を取り扱う林業の現場見学会や植樹体験などもご案内する予定です。
　さらに、建物全体の高断熱化や、太陽光発電システムやLED照明、高効率空調などを導入することで、ZEH-M(※4)に対応しました。
※3．森林の成長に伴い密集した木々を間引く間伐作業で伐採された木材。
※4．断熱や省エネ設備の導入による省エネ性能の向上と太陽光発電などによるエネルギーの創出により、快適な室内環境を実現しながら年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した集合住宅。

２．「DOMA（土間）」「ENGAWA（縁側）」のある住空間と3mの天井高で開放感のあるLDKを実現
（1）「DOMA（土間）」「ENGAWA（縁側）」のある住空間
　「MOKURIE」は、通常はバルコニーが配置される空間を、1階の場合は「DOMA（土間）」、2階の場合は「ENGAWA（縁側）」として活用するバルコニーレス仕様としました。
　「DOMA」空間の床仕上げには、素足に適した石調の仕上げ材、「ENGAWA」空間には、フローリングや畳調の仕上げ材を採用しました。

（2）3mの天井高で開放感のあるLDK
　1階のLDKには、床面を周囲より低くするダウンフロアを採用。天井高さを最大3m（一般部は2.4m）とし、開放感のある空間を実現しました。

（3）3タイプの外観デザインと環境に配慮した植栽プラン
　外観デザインは、都市型の「アーバンスタイル」、通常の「スタンダードスタイル」、シンプルな「カジュアルスタイル」の3タイプで展開します。また、外装材には地産材を活用したオリジナルルーバーを使用。外構には、環境に配慮するとともに建物の外観と調和する植栽プランを採用しました。

■「MOKURIE」コンセプト

由来
「木」＋「暮らし」＋「家」＋「クリエーション」⇒木のある暮らしのクリエーション(※5)
　頭文字の「M」は「森（樹木）」と「住宅（屋根）」を象徴する2つのエレメントの「重なり」で構成され、森の資源から暮らしへ循環する「つながり」と「絆」を表現しています。住まい手へ「あたたかな安らぎ」と「環境への誇り」のある新しい暮らしの価値を届けていくブランドの意思を象徴しています。
コンセプト
森とつながる、響きあう　大和ハウスの木造集合住宅　MOKURIE
※5．何かをゼロから生み出す、創造、創作。

■商品概要
名称
「MOKURIE（モクリエ）」
対象地域
全国（北海道、沖縄は外観・仕様が異なる）
事業形態
分譲賃貸・固定プラン
規模・構造
木造軸組工法　2階建て重層長屋(※6)タイプ
お客様
お問い合わせ先
大和ハウス工業株式会社　ハウジング・ソリューション本部　集合CRセンター
TEL：0120-933-080／受付時間：10:00～17:00
（土・日・祝日・年末年始等除く）
「MOKURIE」HP
https://www.daiwahouse.co.jp/tochikatsu/d-room/products/mokurie/index.html
※6．1階と2階が別住戸として上下に重なり、各戸が1階に専用の玄関を持つ賃貸住宅。

■「MOKURIE」実棟見学会について
　現在、埼玉県越谷市において、「MOKURIE」を建設中です。竣工後、実棟見学会を開催する予定です。

■Future with Wood
　当社では事業を通じてカーボンニュートラルの実現、森林資源循環に貢献するため、それまで取り組んできた戸建住宅だけでなく、事務所、店舗、賃貸住宅などにおいても積極的に木材を活用することを目的に、2024年4月に「Future with Wood準備室」を発足、その後体制を整え、2025年4月に「Future with Wood推進部」を設立しました。事業横断で建築物の木造・木質化を推進し、お客さまのカーボンニュートラルニーズに応え、新たな事業の柱に育てることを目的としています。
https://www.daiwahouse.co.jp/business/fww/index.html

以　　上

スタンレー・マーチン社によるユナイテッド・ホームズ社の全株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ

大和ハウス工業 — Thu, 07 May 2026 14:32:09 +0900

2026年5月7日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役会長　芳井敬一
大阪市北区梅田3‐3‐5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、会長：芳井敬一）は、2026年5月5日（米国時間：5月4日）、米国で戸建住宅事業を行うグループ会社のStanley Martin Homes, LLC（本社：米国バージニア州、以下「スタンレー・マーチン社」）を通じて、米国の南東部で戸建住宅事業を展開するUnited Homes Group, Inc.（本社：米国サウスカロライナ州、以下「ユナイテッド・ホームズ社」）の全株式を取得し、完全子会社化しましたので、お知らせします。

【ユナイテッド・ホームズ社の戸建住宅商品】

　大和ハウスグループは、海外事業をより成長させるために、米国における戸建住宅事業を拡大しています。米国は地域ごとに住宅市場の特性が異なることから、当社グループでは、戸建住宅事業を手がけるスタンレー・マーチン社、キャッスルロック社、トゥルーマーク社の3社が、それぞれの地域で実績を有する住宅会社の事業譲受や株式取得などを通じて、供給エリアの拡大と事業基盤の強化を進めています。
　米国南東部を中心に戸建住宅事業を展開するスタンレー・マーチン社は、2017年に大和ハウスグループ入りして以降、これまで5社の戸建住宅に関連する事業や株式を取得してきました。現在では、バージニア州、ウェストバージニア州、メリーランド州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ジョージア州、フロリダ州の7州16エリアで事業を展開しています。
　そのような中、スタンレー・マーチン社は、さらなる事業基盤の強化を目指し、サウスカロライナ州、ノースカロライナ州、ジョージア州で戸建住宅事業を展開するユナイテッド・ホームズ社の株式を全て取得し、同社を完全子会社化しました。今後は、両社の強みを活かした連携を図り、米国南東部における事業基盤をさらに拡大していきます。

●スタンレー・マーチン社とユナイテッド・ホームズ社の事業エリア

●これまでのスタンレー・マーチン社による戸建住宅会社の事業譲受や株式取得について
時期内容 2018年2月ジョージア州、サウスカロライナ州で事業を展開するFD Communities, LLC（フロントドア社）の戸建住宅事業(※1)を譲受 2020年2月
ノースカロライナ州、サウスカロライナ州で事業を展開するEssex Homes Southeast, Inc.及びその関係会社（エセックス社）の戸建住宅事業(※1)を譲受 2021年9月フロリダ州で事業を展開するAvex Homes, LLCおよびその関係会社（エイベックス・ホームズ社）から戸建住宅事業(※1)を譲受 2024年5月
ノースカロライナ州で土地開発および土地造成を請け負うPrestige Corporate Development, LLC（プレステージ社）の株式を取得 2025年9月
ノースカロライナ州で事業を展開するWindsor Investments, LLC（ウィンザー社）およびその関係会社の全株式を取得 ※1. 企業が保有する土地や建物などの資産と、住宅の建設や販売を行う従業員が対象。

１．ユナイテッド・ホームズ社について
　ユナイテッド・ホームズ社は、サウスカロライナ州に本社を構え、同州やノースカロライナ州、ジョージア州の米国南東部において、ファーストバイヤー（一次取得層）やファーストムーブアップバイヤー（一次買替え層）を主な顧客層として、戸建住宅事業を展開しています。
　同社は、住宅業界への貢献や地域社会への継続的な取り組みが評価され、2018年にサウスカロライナ州の住宅業界殿堂「Housing Hall of Fame」(※2)に選出されました。また、米国の住宅建設業界雑誌「BUILDER」(※3)において、「Builder of the Year」を2度受賞しています。
　米国南東部は、航空宇宙や電気自動車（EV）分野などの大手企業の進出が進んでおり、人口増加を背景に、今後も安定した住宅需要が見込まれています。特に、同社が事業を展開するサウスカロライナ州は、2025年の人口増加率が全米で最も高く、ノースカロライナ州およびジョージア州においても、近年、堅調な人口増加が続いています。(※4)
※2. Home Builder Association of South Carolina（サウスカロライナ州住宅建設業協会）が、長年にわたる住宅業界発展への貢献や地域社会への功績を認めた企業および個人を顕彰する制度。
※3.米国の住宅建設業界をけん引するメディアで、マーケットデータやメディアの戦略的プラットフォームを提供する企業。HP：https://www.builderonline.com/
※4. U.S. Census Bureauより。

２．株式取得実行日
　　2026年5月5日（米国時間：5月4日）　

３．企業価値評価額　
　　約221百万米ドル

４．業績への影響
　　取得に伴う当社連結業績に与える影響は軽微です。

５．両社の会社概要
　　■株式持分取得会社
会社名
Stanley Martin Homes, LLC（スタンレー・マーチン社）
所在地
11710 Plaza America Drive, Suite 1100, Reston, Virginia 20190, USA
代表者の役職・氏名
CEO・Steven B. Alloy
創業年月日
1966年10月31日
売上高
2,139百万米ドル（2024年12月期）
事業内容
戸建住宅事業およびその周辺事業
住宅引渡戸数
4,614戸（2024年12月期）
従業員数
正社員1,591名（2025年12月末時点）
　　■譲渡対象会社
会社名
United Homes Group, Inc.（ユナイテッド・ホームズ社）
所在地
Columbia, South Carolina, USA
創業年
2003年
売上高
406百万米ドル（2025年12月期）
事業内容
戸建住宅事業およびその周辺事業を営む会社の持分を保有するホールディング会社
住宅引渡戸数 1,192戸（2025年12月期）

●大和ハウスグループの米国での戸建住宅事業について
　大和ハウスグループは、2026年度に海外事業で売上高1兆円・営業利益1,000億円を目指し、幅広い事業領域を活かして地域密着型の事業を展開しています。海外事業拡大の中心となる米国では戸建住宅や賃貸住宅、分譲マンション、物流施設、商業施設の事業を展開しています。
　米国での戸建住宅事業では、2017年に東海岸で戸建住宅事業を展開するスタンレー・マーチン社、2020年2月には西海岸でトゥルーマーク社、2021年9月には米国南部のキャッスルロック社を子会社化し、経済が好調な米国の東海岸、南部、西海岸を結ぶスマイルゾーンを軸に事業を拡大しています。現在では、大和ハウスグループ3社（スタンレー・マーチン社、キャッスルロック社、トゥルーマーク社）の年間の戸建住宅引渡戸数を2024年の7,095戸から2026年に1万戸超まで引き上げることを目指しています。

以　　上