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「ビザプロバンス篠崎」エントランスリニューアル工事を実施しました

アライプロバンス — Fri, 31 Jul 2026 11:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年7月31日
報道関係者各位

「ビザプロバンス篠崎」エントランスリニューアル工事を実施しました

株式会社アライプロバンス（東京都墨田区、代表取締役社長：新井太郎）は、江戸川区篠崎町に所有するオフィスビル「ビザプロバンス篠崎」のエントランスリニューアル工事を実施しました。
渋谷区広尾「HAVANA1950」を監修した株式会社オフィスメイ（東京都港区）のデザイン監修のもと、従来の無機質な空間から洗練されたエントランスを創出しました。
また、無雑作な駐輪スペースであった広場も爽やかな石庭を設け建物の顔としてふさわしい空間へと変貌させました。
アライプロバンスは同社のパーパスである「すべての人がワクワクする　斬新で上質な空間を提供する」「アライの“遊び心”ある　独自の存在感で世の中を元気にする」のもと、物件のリニューアルを施し不動産価値の向上にこれからも努めていきます。

＜この件に関するお問い合わせ先＞
　会社名：株式会社アライプロバンス
　部署名：不動産営業部
　担当者：鈴木
　電　話：03-3633-6931
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「プレジオ北浜」が大阪・北浜エリアに竣工

プレジオ — Fri, 31 Jul 2026 09:30:00 +0900

～全戸93㎡超、最大203㎡超のゆとりある住空間と、屋外ジャグジーを備えたプレミアムな都市生活～
株式会社プレジオ（本社：大阪府大阪市、代表取締役：上山祐平）は、大阪市中央区島町二丁目において開発を進めてまいりました、高級賃貸マンションブランド「プレジオ」シリーズの最新物件「プレジオ北浜」が2026年7月31日に竣工したことをお知らせいたします。
本物件は、大阪を代表するビジネス拠点でありながら、中之島公園の豊かな緑と歴史的な景観が共存する北浜エリアに位置しています。全戸93㎡以上という賃貸マンションとしては希少な広さを確保し、「ロウリュサウナ」や「屋外ジャグジー」を導入するなど、「上質な都市生活」を体現した、都市生活を心地よく整える機能美と、洗練された仕様を纏ったレジデンスです。

■エリア：都市の利便性と静謐が調和する地
「プレジオ北浜」が誕生する島町二丁目は、Osaka Metro「天満橋」駅徒歩6分、「北浜」駅徒歩7分と、3路線2駅が利用可能な利便性に優れた立地です。大阪市内の主要エリアへダイレクトにアクセスできるほか、周辺にはスーパーマーケットや医療施設が点在し、日々の暮らしを支える環境が整っています。また、中之島公園や大阪城公園といった都市の潤いを感じられるスポットも徒歩圏内にあり、オンとオフを軽やかに切り替える、ゆとりあるライフスタイルを支えます。

【外観　イメージパース】

【エントランスホール　イメージパース】

■ 外観・共用部：街並みに品格を添える「ヨーロピアンスタイル」
外観デザインは、格調高い「ヨーロピアンスタイル」をコンセプトに、都市の景観に品格を添える佇まいを目指しました。暖色系の色調と低層部の重厚な石積みテクスチャを組み合わせることで、洗練された上質感と異国情緒を演出しています。エントランスホールは、居住者や来訪者を優雅に迎え入れる「迎賓空間」として設計。木目調の壁面、精緻な天井意匠、そして柔らかな光を放つシャンデリアと水のせせらぎが心地よい噴水が、日常の喧騒を忘れさせ、穏やかな時間をもたらします。

【物件　イメージ写真】

■ 住戸設備：日常を心地よく整える、上質なプライベート設備
間取りは1SLDKから3LDK（93.96㎡～203.28㎡）まで、高所得層の多様なニーズに応えるゆとりあるプランを構成しました。
【主なプレミアム設備】
プライベートサウナ: 全居室の洗面室に、本格的なリフレッシュが叶う「ロウリュサウナ」を完備。自宅にいながら心身を整える時間を提供します。
屋外ジャグジー: 一部住戸には、都市の空を感じながら開放感に浸れる「屋外ジャグジー」を採用しています。
水回り・美容: 全戸の浴室に美容ブランド『ReFa』のシャワーヘッドと大型浴室テレビを標準装備。
その他設備: スマートロックや無料Wi-Fiなど、機能性とデザイン性が融合した設備を標準装備。さらに一部住戸には床暖房や食器洗い乾燥機を導入し、上質な日常を心地よく整え、快適な暮らしを静かに支えます。

◇物件概要
名　称プレジオ北浜
所在地大阪府大阪市中央区島町二丁目4番12号
最寄駅 Osaka Metro谷町線・京阪本線・京阪中之島線「天満橋」駅徒歩6分
Osaka Metro堺筋線・京阪本線「北浜」駅徒歩7分
敷地面積 907.79㎡
延べ面積 7,957.68㎡
構造・階数鉄筋コンクリート造15階建
間取り 1SLDK・2LDK・3LDK
総戸数 68戸
専有面積 93.96㎡～203.28㎡
駐車場 10台　バイク２台　原付4台
事業主株式会社プレジオ
設　計株式会社コホーネス
施　工株式会社プレジオ
竣工 2026年７月31日
物件HP https://www.basis-ds.com/lineup/build/123/

スタンレー・マーチン社によるホリデイ・ビルダーズ社の完全子会社化に関するお知らせ

大和ハウス工業 — Thu, 30 Jul 2026 15:39:03 +0900

2026年7月30日
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、会長：芳井敬一）は、2026年7月30日（米国時間：2026年7月29日）、米国で戸建住宅事業を行うグループ会社のStanley Martin Homes, LLC（本社：米国バージニア州、以下「スタンレー・マーチン社」）を通じて、米国フロリダ州で戸建住宅事業を展開するHoliday Builders, Inc.（本社：米国フロリダ州、以下「ホリデイ・ビルダーズ社」）の全株式を取得し、完全子会社化しましたので、お知らせします。

　大和ハウスグループは、海外事業の成長戦略の一環として、米国での戸建住宅事業の拡大を進めています。米国では、人口増加が続く地域を中心に住宅需要の拡大が見込まれる中、当社グループは、東海岸を中心に事業を展開するスタンレー・マーチン社、西海岸のトゥルーマーク社、南部のキャッスルロック社を通じて、地域密着型の事業を展開しています。各社が持つ事業基盤やブランド力を活かしながら、地域で実績を有する戸建住宅会社の事業譲受や株式取得を進めることで、成長市場における供給エリアの拡大と事業の強化を図っています。
　スタンレー・マーチン社は、2017年に大和ハウスグループ入りして以降、これまで6社の戸建住宅に関連する事業や株式の取得を通じて事業基盤を拡大してきました。2021年には、フロリダ州で戸建住宅事業を展開するエイベックス・ホームズ社の戸建住宅事業を譲受し、同州へ進出。その後も事業エリアの拡大を進め、現在では7州17エリアで事業を展開しています。
　そのような中、スタンレー・マーチン社は、フロリダ州でのさらなる事業基盤の強化を目指し、同州全域で戸建住宅事業を展開するホリデイ・ビルダーズ社の全株式を取得し、同社を完全子会社化しました。今後は、既存市場での供給力強化に加え、新たな市場への展開を通じて、フロリダ州における事業の拡大を図ります。

●スタンレー・マーチン社とホリデイ・ビルダーズ社の事業エリア

●これまでのスタンレー・マーチン社による戸建住宅会社の事業譲受や株式取得について
時期内容 2018年2月ジョージア州、サウスカロライナ州で事業を展開するFD Communities, LLC（フロントドア社）の戸建住宅事業(※1)を譲受 2020年2月ノースカロライナ州、サウスカロライナ州で事業を展開するEssex Homes Southeast, Inc.（エセックス社）およびその関係会社の戸建住宅事業(※1)を譲受 2021年9月フロリダ州で事業を展開するAvex Homes, LLC（エイベックス・ホームズ社）およびその関係会社から戸建住宅事業(※1)を譲受 2024年5月ノースカロライナ州で土地開発および土地造成を請け負うPrestige Corporate Development, LLC（プレステージ社）の株式を取得 2025年9月ノースカロライナ州で事業を展開するWindsor Investments, LLC（ウィンザー社）およびその関係会社の全株式を取得 2026年5月サウスカロライナ州を中心に事業を展開するUnited Homes Group, Inc.（ユナイテッド・ホームズ社）の全株式を取得 ※1. 企業が保有する土地や建物などの資産と、住宅の建設や販売を行う従業員が対象。

１．ホリデイ・ビルダーズ社について
　米国フロリダ州の東海岸にあるメルボルンに本社を構え、同州全域を事業エリアとして展開する戸建住宅会社です。ファーストバイヤー（一次取得層）やファーストムーブアップバイヤー（一次買替え層）など、幅広い顧客ニーズに対応した戸建住宅商品をラインアップし、アフォーダブルな住宅を提供しています。また、同社はフロリダ州内で約10,600区画(※2)の住宅開発用地を確保し、一区画から複数区画にわたるコミュニティ開発まで幅広い用地戦略で展開しています。
　ホリデイ・ビルダーズ社は2025年にフロリダ州において、1,050戸の住宅を引渡しています。今回の子会社化により、スタンレー・マーチン社はフロリダ州における住宅供給体制（年間約600戸）を大幅に強化する予定です。
※2. 開発権や購入権を確保しているコントロールロット（区画）含む。

２．フロリダ州の住宅市場について
　フロリダ州は、年間を通じて温暖な気候に恵まれ、レジャー施設や自然環境が充実しています。また、州所得税が課されない税制環境などから人口増加が著しく、2025年の約2,338万人から2050年には約2,810万人(※3)まで人口が増加すると予測されています。あわせて、観光産業や航空宇宙産業、防衛産業をはじめとする多様な産業が集積し、雇用創出が進んでいることから、同州は今後も堅調な住宅需要が見込まれています。
　このような市場環境を踏まえ、今後はスタンレー・マーチン社が持つ住宅供給ノウハウと、ホリデイ・ビルダーズ社が有するフロリダ州での事業基盤を組み合わせることで、同州における事業エリアの拡大と供給力のさらなる強化を図ります。
※3. フロリダ州経済人口統計調査資料（Florida Office of Economic and Demographic Research, Florida Demographic Estimating Conference Tables）より。

３．スケジュール
　　2026年7月30日（米国時間：2026年7月29日）　実行

４．業績への影響
　　本株式取得による完全子会社化に伴う当社連結業績に与える影響は軽微です。

５．両社の会社概要
　　■株式持分取得会社
会社名 Stanley Martin Homes, LLC（スタンレー・マーチン社）所在地 11710 Plaza America Drive, Suite 1100, Reston, Virginia 20190, USA 代表者の役職・氏名 CEO・Steven B. Alloy 創業年月日 1966年10月31日売上高 3,443百万米ドル（2025年12月期）事業内容戸建住宅事業およびその周辺事業住宅引渡戸数 5,320戸（2025年12月期）従業員数 1,855名（2026年6月末時点）　　■対象会社
会社名 Holiday Builders, Inc.（ホリデイ・ビルダーズ社）所在地 2293 W. Eau Gallie Blvd. Melbourne, Florida 32935, USA 代表者の役職・氏名 CEO・Bruce Assam 創業年月 1983年4月事業内容戸建住宅事業住宅引渡戸数 1,050戸（2025年12月期）従業員数 203名（2026年6月末時点）
以　　上

真夏のオフィスを雪でクールダウン

日本体育施設 — Wed, 29 Jul 2026 14:30:00 +0900

2026年7月29日
日本体育施設株式会社
氷室へ雪投入の様子

スポーツ施設の建設、管理・運営を手がける日本体育施設株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：越後幸太郎）は、事業拡大に伴い、2024年に社屋を移転した北日本支店北海道営業所（札幌市）において、雪冷熱エネルギーを活用した冷房システムを導入し、 2025年の夏より運用を開始しています。猛暑と電力コストの上昇が続く中、空調の消費電力を抑えながら快適なオフィス空間を維持する本システムの導入は、 2026年6月に実施された環境マネジメントシステム「ISO14001:2015」の定期審査において、エネルギー使用量削減に貢献する先進的な取り組みとして評価されました。※1
※1：6月に評価されたことを、社内外のステークホルダーに7月にお知らせしました。

北海道ならではの自然資源を活用北海道営業所は、「安全性・快適性」と「省エネルギー・脱炭素」の両立をコンセプトに、2024年11月に開設したオフィスです。
北海道営業所外観

近年、北海道でも夏の暑さが厳しさを増しており、2026年夏も猛暑日がたびたび観測されています。
そこで当営業所では、積雪地帯である北海道の特性を活かし、冬季に集めた雪を社屋地下に貯雪し、「氷室（ひむろ）」としてその冷熱を夏季の空調に活用しています。
国内ではオフィス用途での導入事例が限られる中、関連施設の視察や技術検証を重ね、導入を実現しました。

氷室への貯雪作業敷地の積雪状況雪投入前の氷室雪投入作業中雪投入完了
氷室（ひむろ）の起源氷室の歴史は古く、日本では古代から自然の寒さを活かして冬の氷や雪を夏まで保存する知恵が受け継がれてきました。『日本書紀』には氷室に関する記述が残されており、奈良時代には氷室の存在と朝廷への氷の運搬記録が確認されています。氷室は電力による冷却技術が普及する以前から、自然の冷熱を活用する手法として日本各地で利用されてきました。現在でも多雪地方では、氷室（雪室・雪穴）文化が受け継がれ、野菜や米、日本酒などの貯蔵に活用されています。
出典：北陸大学「日本における氷室・雪室の歴史文化とその現状」（2022）

持続性の高いオフィスを目指して産業別就業者の年齢構成推移表※2によれば、建設業における2024年の55歳以上の割合は36.7％と、全産業平均の32.4％を上回り、産業の中でも特に高齢化が進んでいます。
一方で、建設業は資格や技能を有するシニア人材が、その経験を活かして長く活躍できる産業であるとも言えます。
当社北海道営業所においてもシニアの従業員が活躍しているため、新オフィスでは氷室以外にも、日々の業務においてできるだけ負担が少なく、安全に長く働き続けることができる取り組みや設備を採用しています。以下に一部を紹介します。
※2：国土交通省『国土交通省白書2025』「産業別就業者の年齢構成の推移」
北海道営業所オフィス内部太陽光発電設備
・照明をLEDにすることで明るく視認性の高い作業環境を確保
・木質系の内装材を用いることで温かみのある空間を演出
・内装材には構造用集成材を活用することで構造上の強度と安全性を確保
・フロアには段差をつけずバリアフリー設計でつまづきを防止
・足元から冷えを防ぐ床下暖房が厳しい冬の事務作業もスムーズに
・床下配線で導線の安全性と視覚的な快適性を確保し、転倒リスクの低減とストレス軽減に寄与
・太陽光発電設備により非常時にも電力を確保できる体制を整備。災害時の事業継続（BCP）と従業員の安心感につなげている

日本体育施設では、2030ビジョン「もう一歩先のフィールドへ人と技術で未来を“健”設する」を掲げ、誰もが安心して利用できるスポーツ施設づくりを進めています。この考え方は施設利用者だけでなく、従業員の働く環境づくりにも活かされています。今後も、持続可能でウェルビーイングな環境づくりに貢献してまいります。

【金沢工業大学産学連携】南海トラフ等巨大地震に備える「開放型アルミ耐震シェルター」の耐震性を実証

金沢工業大学 — Wed, 29 Jul 2026 13:37:29 +0900

2026年7月29日
学校法人金沢工業大学
2026年7月29日
【産学連携研究】
南海トラフ等巨大地震に備える「開放型アルミ耐震シェルター」の耐震性を実証！能登半島・熊本・阪神・東日本級の巨大地震に対応。
〜株式会社堤サッシュ工業が開発〜
金沢工業大学建築学科の須田達教授（専門分野：耐震設計）、は、株式会社堤サッシュ工業（福井県敦賀市）が開発した開放型アルミ耐震シェルターの実用化に向けた耐震性能の実証実験を、金沢工業大学やつかほリサーチキャンパスにある地域防災環境科学研究所の大型振動台を使い実施しました。

実験では、能登半島地震（石川県輪島市門前町走出）に加え、熊本地震（熊本県益城町）、東日本大震災（宮城県築館）、阪神・淡路大震災（兵庫県神戸）を含む計4種類の巨大地震クラスの加振にて耐震性能を検証しました。
その結果、いずれの加振に対しても十分に耐えられる筐体構造であることを確認しました。

＜開放型シェルター震動実験＞

【当実験の概要】
近年、全国各地で地震が相次ぐ中、南海トラフや首都直下などの巨大地震への備えが叫ばれています。また、土砂災害で家屋が倒壊・損壊する自然災害も頻発しており、避難所へ容易に移動できない高齢者等への対応が地域の大きな課題となっています。

火災にも対応した閉鎖型アルミ耐震シェルターの耐震性能を調べるため、2022年6月～7月の計6日間、地域防災環境科学研究所の大型振動台（水平2軸同時加振）を用いて震動実験を行いました。
この耐震シェルターは、アルミ製で、木造住宅などの住宅内に設置できるものです。
また、震動実験は豪雪地域での積雪を想定し、シェルターの屋根に2トンの荷重を載せた状態で振動実験を実施した結果、熊本地震（益城町で観測された震度7相当）をはじめ、東日本大震災や阪神・淡路大震災クラスの大地震による加振にも十分耐えられる筐体構造であることを確認しました。

2022年6月～7月に行われた閉鎖型アルミ耐震シェルターの耐震性能実験

今回、新たに開発された開放型アルミ耐震シェルターは、顧客のニーズを反映して軽量化に取り組み、壁材に木質系材料であるCLT（Cross Laminated Timber：直交集成板）を採用し、迅速な避難を可能にするため４辺の中央部を開口したことで、閉鎖型と比較して50％の軽量化（重量を2分の1に削減）を実現しています。

この開放型シェルターは閉鎖型と同様に木造住宅などの住宅内に設置できます。
今回の震動実験は2026年7月の計6日間にわたり実施し、豪雪地域での積雪を想定してシェルターの屋根に2トンの荷重を載せた、閉鎖型と同条件で検証しました。

実験では、新たに能登半島地震（走出）の激震地を追加し、閉鎖型で検証した熊本地震（益城町）、東日本大震災（築館）、阪神・淡路大震災（神戸）を含む計4種類の巨大地震クラスの加振にて耐震性能を検証しました。
その結果、いずれの加振に対しても十分に耐えられる筐体構造であることを確認しました。

＜開放型シェルター震動実験＞

＜加振状況とシェルター揺れの同期動画（右：加振波形、左：シェルター正面の揺れ）＞

世界有数の地震大国である我が国では、高齢化社会を迎え、山間地や豪雪地帯に暮らす人々を含め、高齢者にも優しい安心・安全な住環境が求められています。実証実験で耐震性能が確認された、この耐震シェルターを木造住宅内に設置することにより、既存の古い家屋に住んでいても、大震災時にすぐに避難することができます。本シェルターは、国連がSDGsで目指す「自然災害に強靭な社会」の構築にも貢献できるものです。

今後、株式会社堤サッシュ工業では拡販に向けて、下記のイベントにて耐震シェルターを展示する予定です。

【耐震シェルターの展示】
北陸技術交流テクノフェア2026 （福井県産業会館） 2026年10月22日(木)10時～17時／23日(金)10時～16時 ▶　https://www.technofair.jp/

「第１４回全国『道の駅』シンポジウム in 留萌」を10月3日に開催

全国道の駅連絡会 — Tue, 28 Jul 2026 14:00:00 +0900

令和８年７月２８日
第１４回全国「道の駅」シンポジウムｉｎ留萌実行委員会
　道の駅関係者が一堂に会し、道の駅「第3ステージ」が目指す「まちぐるみ・道の駅」の実現に向けて、地域づくりにおける役割や今後の展望を考え語り合う「第14回全国『道の駅』シンポジウム in 留萌」を、令和8年10月3日（土）に北海道留萌市の留萌市文化センターで開催します。北海道での開催は弟子屈町（第5回／平成28年）以来2度目です。
　また、シンポジウムにあわせて同日に、北海道内の道の駅を中心に、約30駅（予定）が出店する「道の駅まつり」を道の駅「るもい」で開催します。各地の特産品や地域の魅力を広く発信するとともに、来場者の道の駅への理解を深める機会を創出します。
公式ホームページ：https://michi-sympo.com

　道の駅は平成5年の制度創設以来、休憩や情報提供など道路利用者へのサービス提供機能に加え、地域活性化の拠点としてその役割を広げてきました。現在の道の駅「第3ステージ」（2020年～）では、「地方創生・観光を加速する拠点」の実現に向け、道の駅単体の機能強化にとどまらず地域全体と連携した「まちぐるみ」の道の駅に取り組んでいます。
　本シンポジウムでは、国土交通省が令和６年６月に公表した道の駅「第3ステージ」の中間レビュー及び今後の方向性を踏まえ、道の駅が地域の多様な主体と連携しながら、まちと道の駅が一体となって持続的に発展していくための方策について議論します。具体的には、まちぐるみで魅力向上や地域課題の解決に取り組む「応援パッケージ道の駅」の事例等を題材に、地域価値の再定義と、その実装に向けた戦略や実践について考える機会として、基調講演やパネルディスカッションを実施します。

　「第14回全国『道の駅』シンポジウム in 留萌」の開催概要は以下のとおりです。

◇名　称：第14回全国「道の駅」シンポジウム in 留萌

◇テーマ：「まちぐるみ」道の駅の実現へ
　　　　　～まちと道の駅が計画的・一体的に目指すところ～

◇会　期：令和8年10月3日（土）13:30～17:00（開場12:30）
　　　　　※「道の駅まつり」は10:00～15:00

◇会　場：留萌市文化センター（北海道留萌市見晴町2丁目27）
　　　　　※「道の駅まつり」は道の駅「るもい」（北海道留萌市船場町2）で開催

◇主　催：第14回全国「道の駅」シンポジウム in 留萌実行委員会

◇参加費：無料

◇参加申込：公式ホームページにて受付　 https://michi-sympo.com
　　　　　　※シンポジウムの模様はオンライン配信を予定しています。

下水道の脱炭素とDXを加速

国総研 — Mon, 27 Jul 2026 15:00:00 +0900

　国土交通省では、新技術の研究開発及び実用化を加速することにより、下水道事業における創エネルギー、省エネルギー、浸水対策、老朽化対策等を推進し、あわせて、本邦企業による水ビジネスの海外展開を支援するため、下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）を実施・研究しています（現在は「上下水道一体革新的技術実証事業」（AB-Crossプロジェクト）に移行）。
　国土技術政策総合研究所では実証事業の成果を踏まえ、実証技術の一般化を図るための技術導入ガイドラインを作成し、開発技術の普及展開に努めています。
　今回、『下水道展‘26東京』（2026年8月4日～7日、東京ビッグサイト）において、下記の３つの実証技術の概要や近日中に公開予定のガイドライン（案）の主要な内容を先行して紹介する『B-DASHガイドライン説明会』を開催しますので、ぜひお気軽にお立ち寄りください。

【ガイドライン（案）策定対象事業】
　技術①：　省エネ型深槽曝気技術実証事業　
　技術②：　高効率最初沈殿池による下水エネルギー回収技術実証事業
　技術③：　ICTを活用した下水道施設広域管理システムに関する実証事業
【開催スケジュール】
　　技術①：8月5日（水）11：00～、8月7日（金）11：30～
　　技術②：8月5日（水）11：30～、8月6日（木）11：00～
　　技術③：8月6日（木）11：30～、8月7日（金）11：00～
【開催場所】
　東京ビッグサイト（下水道展‘２６　国土交通省ブース内）
　
　　※ 事前申込不要

○ガイドライン説明会のホームページ○
　https://www.nilim.go.jp/lab/ecg/bdash/exp.htm

「サステナビリティレポート2026」発行

大和ハウス工業 — Thu, 23 Jul 2026 11:30:00 +0900

2026年7月23日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3－3－5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2026年7月23日、当社グループのESG（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組みや進捗などの情報を掲載した報告書「サステナビリティレポート2026」を発行しました。

　持続可能な社会の実現に向け、2055年の創業100周年を見据えた “将来の夢”（パーパス）を策定し、「私たちが創り出したい世界」と「果たすべき役割」を明確にし、「地域社会の再生」や「サーキュラーエコノミー＆カーボンニュートラル」など6つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。
サステナビリティレポート2026
これらの実現に向け、財務価値の向上とESGをはじめとする非財務価値の最大化を経営の両輪と位置づけ、サステナビリティへの取り組みを中長期的な企業価値創出に向けた重要な投資として、着実かつ継続的に推進しています。

　「サステナビリティレポート2026」では、こうした当社グループの取り組みをESGの各観点から体系的かつ網羅的に掲載しています。特に今回は、環境行動計画「エンドレスグリーンプログラム 2029（以下EGP2029）」および社会性行動計画「エンドレスソーシャルプログラム 2029（以下ESP2029）」の策定に伴い、環境長期ビジョンと社会性長期ビジョンの見直し、内容を説明しています。長期ビジョンの見直しにおいては、環境および社会の重点テーマごとに、2055年のありたい姿と2035年のマイルストーンを設定しています。
　また今回は、当社グループが施設の設計・施工に携わった「大阪・関西万博」において、その取り組みを「環境・技術・人財」の3つの切り口で整理し、当社グループの強みの発揮と未来に向けた挑戦について特集しています。
　当社グループは、当レポートをステークホルダー（お客さま、従業員、取引先、地域市民、株主など）との建設的な対話のためのコミュニケーションツールとして活用することで、社会的価値と経済的価値の両面から、あらゆる人々が生きる歓びを分かち合える世界の実現を目指します。

■ポイント
環境長期ビジョン・EGP2029について
　当社グループは、2055年(※1)に環境負荷“ゼロ”を目指す環境長期ビジョンの達成に向け、2026年度に新たな環境行動計画「EGP2029」を策定しました。また、サステナブルな社会の実現を目指し、４つの環境重点テーマを再設定しました。
　当社グループは、この4つの重点テーマに対して、「調達」「事業活動」「商品・サービス」のすべての段階で取り組みを進化させ、環境負荷の低減と企業収益の拡大の両立を図っていきます。
　特に「EGP2029」では、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを最重要テーマに掲げています。カーボンニュートラルでは、バリューチェーン全体で温室効果ガス排出量削減の取り組みを強化します。商品・サービスでは、国内においてはより高性能な「GX　ZEH(-M)シリーズ」(※2)の普及にチャレンジするとともに、従来国内で行っていた戸建住宅での省エネの取り組みを海外にも展開します。事業活動では自社施設の省エネ化と再エネの利用、CEV(※3)導入による電化の推進を継続します。また、調達ではサプライヤーと共に温室効果ガス排出量削減に取り組むとともに、低炭素建材の採用を進めます。さらに、サーキュラーエコノミーの実現に向けて、新築建築物においては再生材の活用を推進し、既存建築物においては建築物の長寿命化を推進することにより、新規の資源投入量削減を図ります。
※１. カーボンニュートラルは2050年に環境負荷“ゼロ”を目指す
※２. ジーエックス・ゼッチと呼ばれる、従来のZEHよりも高い省エネルギー性能を目指す新たな住宅の定義のこと
※３. クリーンエネルギー自動車

社会性長期ビジョン・ESP2029について
　当社グループは、社会性長期ビジョンにおいて、9つの社会性重点テーマごとに2055年のありたい姿を新たに策定しました。あわせて、各重点テーマに対して2035年のマイルストーンを明確にし、多様なステークホルダーに関する課題解決に向けた取り組みを推進しています。
　特に「ESP2029」では、労働安全衛生など一部のテーマについては対象を国内主要グループ会社にまで広げています。人的資本関連テーマは、事業変革・グループの価値最大化や従業員の挑戦及び成長を支える土台の整備に取り組みます。
また、人権については、人権デューディリジェンスのさらなる高度化を図るとともに、グループ会社が事業活動における人権への負の影響を適切に把握し、是正措置を自律的に実施していくことを目指します。
　このように、ESP2029に基づき、社会性領域に関する社会課題への対応をグループ一体で進めるとともに、企業価値の向上を加速させていきます。

特集「万博への挑戦が未来をつくる」について
　当社グループは、大阪・関西万博において総施工面積の約20％にあたる施設の設計・施工に携わりました。本特集では、サーキュラーエコノミーを促進する仕組みづくりや高度な設計・施工技術、挑戦する人財を支える組織風土などを取り上げています。万博を通じて得られた知見や技術、人財面での成果とともに、それらを「次の挑戦」として未来へつなげていくことを紹介しています。

■サステナビリティレポート2026
　https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/library/csr_report/

■「サステナビリティレポート2026」概要
「サステナビリティレポート2026」は、サステナブル経営の実現に資するために、「説明責任の遂⾏」「適切な社外評価の獲得」「経営の改善への活⽤」の3つを⽬的に、ESG（環境‧社会‧ガバナンス）の各観点から取り組みを紹介しています。

■主な「サステナビリティレポート2026」の内容
特集万博の挑戦が未来をつくる環境環境長期ビジョン、環境行動計画（エンドレスグリーンプログラム）、総合（環境貢献型事業の拡大）、環境経営の基盤強化、自然環境との調和、資源循環・水環境保全、化学物質による汚染の防止、TCFD・TNFDへの対応社会社会性長期ビジョン、社会性行動計画（エンドレスソーシャルプログラム）、社会性マネジメント、人権の尊重、事業戦略と連動した人財の確保／育成、従業員の働きやすさと働きがい、DE＆I、ソーシャル・インクルーシブなまちづくり、高品質かつ安全・安心な製品の開発・提供、持続可能な調達、安全・安心の徹底ガバナンスコーポレートガバナンス、内部統制、コンプライアンス、腐敗防止、リスクマネジメント、内部監査
■参考
●環境長期ビジョン
https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/eco/vision/index.html
●環境行動計画
https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/eco/egp/index.html
●社会性長期ビジョン／社会性行動計画
https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/social/communication_policy/index.html

以　　上

酷暑から身体を守る、スポーツグラウンドの冷却技術

日本体育施設 — Wed, 22 Jul 2026 17:25:10 +0900

2026年7月22日
日本体育施設株式会社
スポーツ施設の建設、管理・運営を手がける日本体育施設株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：越後幸太郎）は、同社が開発した『フィールド冷却細霧システム「Airy Mist（エアリーミスト）」（以下、冷却ミスト）』が、暑熱下でのアスリートの身体的安全性やトレーニングの質の向上において継続的な成果を上げていることを、法政大学研究チームが検証した試験結果をもとに紹介します。

冷却ミストを稼働した、Anker フロンタウン生田での川崎フロンターレアカデミーチームの練習風景

冷却ミストを練習施設「Anker フロンタウン生田」に導入している川崎フロンターレアカデミーチームは、U-15生田が2024年に「第39回日本クラブユースサッカー選手権（U-15）大会」で初優勝、Uー18は2026年7月に「2026Jユースカップ第32回 Jリーグユース選手権大会」で初優勝を果たしました。

一方、今年度開催されたサッカーの国際大会では、怪我により出場機会を失う選手が相次いだことは記憶に新しいところです。その背景の一つとして、見過ごされがちな「グラウンド環境」の影響も指摘されています。
こうした課題はプロの世界に限らず、リスクにさらされやすい未成年プレイヤーが活動する現場でも同様に存在しています。

深刻化するスポーツ現場の暑熱環境気象庁は今年度から最高気温40℃以上の日を「酷暑日」と定義するなど、猛暑を記録した2025年に引き続き、2026年の夏も気温が高くなると予測しています。※1
グラウンドやトラックの温度は、プレイヤーの身体的負担を左右し、安全性とパフォーマンスにも直結するため、スポーツ施設における暑熱対策が緊急の課題となっています。
※1：気象庁暖候期予報 https://www.data.jma.go.jp/cpd/longfcst/kaisetsu/?region=010000&term=P6M&utm_source=chatgpt.com

『フィールド冷却細霧システム「Airy Mist（エアリーミスト）」』とはミスト蒸発の際の気化熱で、グラウンドの暑熱環境を緩和する装置です。

システム断面図

微細なミストの気化熱によって、グラウンドの温度を下げます。ミストノズルにはゴム製のカバーを装着するため、プレイの邪魔をせず安全。従来型の散水方式に必要な大容量の受水槽や大型ポンプは不要。使用水量はサッカー場1面あたり毎分40～45ℓ程度であるため、ランニングコストの削減が可能です。フィールドの形態に合わせてミストの噴霧エリアを調整できます。

科学が証明した、生理学的効果法政大学井上准教授ら研究チームによる実証試験結果

法政大学の井上尊寛准教授ら研究チームは、「夏季の人工芝グランドにおけるミスト散布が、思春期サッカー選手の生理学的応答および熱ストレスに及ぼす影響」について、当社が開発した『フィールド冷却細霧システム「Airy Mist（エアリーミスト）」』を用いた実証試験を2025年8月に行いました。本試験を通じて示された新たな知見は、2026年1月10日（土）～11日（日）に開催された「第23回日本フットボール学会大会」にて研究成果として発表されました。

出典：「暑熱環境下におけるミスト散布が思春期サッカー選手の生理学的応答に及ぼす影響」山下貴司（法政大学大学院）小菅悠太（法政大学スポーツ健康学研究科）井上尊寛（法政大学准教授）越智英輔（法政大学教授） (2026年)

研究結果は、暑熱環境下においてミスト散水することで、トレーニングの質と安全性（熱中症リスク等の軽減）を両立できる可能性があることを科学的に裏付けています。

川崎フロンターレアカデミー指導者からのコメント川崎フロンターレU-15生田の2024年の快挙に続き、U-18の今年度の快挙を支えた冷却ミストは、チームの練習拠点「Anker フロンタウン生田」に導入されています。現場を率いる監督から、冷却ミストの効果について以下の通りコメントが寄せられています。

猛暑下でも練習に集中

ナチュレ（環境に配慮した自然素材の人工芝充填材）によって日光の照り返しが抑制されたり、フィールド冷却細霧システム（ミスト）は毎日使用することで暑熱対策となり、選手のみならずスタッフも練習に集中できました。実際に練習のたびに計測しているWBGT計では、温度が低めに出ていました。
また、ドレーンが採用されており水はけが良かったので、雨天時もグラウンド環境に左右されず練習することができました。天然芝に近い人工芝グラウンドのため、天然芝グラウンドだったクラブユース選手権でもプレイしやすかったです。

「川崎フロンターレ U-15生田」監督久野智昭氏

酷暑日という新たな指標が示され、厳しい暑さが迫る中、スポーツ現場における熱中症リスクは例年以上に高まっています。日本体育施設は、科学的根拠に基づいた暑熱対策を通じて、この夏も安心してスポーツに取り組める環境づくりをサポートしてまいります。

化石由来原材料の低減に向けた取り組みについて

フクビ化学工業 — Wed, 22 Jul 2026 17:09:15 +0900

2026年7月22日
フクビ化学工業株式会社

2026年7月22日

化石由来原材料の低減に向けた取り組みについて（主力2製品が環境配慮型に進化）

フクビ化学工業株式会社（本社：福井県福井市）は、主力製品である「F見切」及び「プラ木レン」シリーズを環境配慮型へとリニューアルいたしました。
当社グループでは、第７次中期経営計画においてESGを中核に据え、社会課題解決に向けた製品開発を進めています。現下の中東情勢の緊迫化に伴い、ナフサの供給不安など化石由来の原材料調達におけるリスクが高まる中、当社は外部環境の変化に左右されにくく、安定的に製品を供給できるよう製品設計を見直しました。
これにより、資材不足に起因する建設現場の「工期遅延リスク」を抑えることでお取引先様への確実な安心を提供するとともに、CO2削減にも貢献してまいります。

1．「戦略的省資源化（Reduce）」に向けた『F見切』リニューアル
「F見切（TR-9/12/15、FC- 9/12/15 SR」シリーズにおいて、将来的な環境規制や資源高騰への「適応力」を先行して高めるため、「減らす（Reduce）」の視点に基づいたアプローチにより、非可視面部分の肉厚を従来の1.0mmから0.8mmへ薄肉化しました。
従来品と比較して使用原料を15～21％削減することで、原材料の価格変動リスクを抑制し、安定的な製品供給に貢献することが可能となりました。

TR-9
TR-12
TR-15
FC-9SR
FC-12SR
FC-15SR

２．「循環型モノづくり（Recycle）」を目指した『エコプラ木レン』へのリニューアル
「エコプラ木レン（0A型～8A型）」シリーズにおいて、安全性の高い家電由来の国内再生資源（PCR材：ポストコンシューマリサイクル材）を活用し、従来通りの性能を保持しながら、樹脂部分の製造時における温室効果ガス排出量を従来の『プラ木レン』から約69％削減できました。

当社は持続可能な社会の実現に向け、2022年8月に独自の環境配慮型商品認証制度「Fukuvalue」を制定し、環境配慮型製品の開発と普及を推進しています。
資材不足に起因する建設現場の「物不足による工期遅延リスク」を最小化し、お取引先様への確実な安心と、環境価値の提供に努めて参ります。

公開シンポジウム「無信号横断歩道における閃光式注意喚起型施設（RRFB）の普及にむけて」8/7（金）13:30～

国際交通安全学会 — Wed, 22 Jul 2026 10:00:00 +0900

公益財団法人国際交通安全学会（IATSS）は、2026年8月7日（金）、日本大学理工学部タワー・スコラ(Googleマップ:日本大学理工学部タワー・スコラ)にてシンポジウム「無信号横断歩道における閃光式注意喚起型施設（RRFB）の普及にむけて」をハイブリッド形式で開催いたします。 (RRFB：Rectangular Rapid Flashing Beacons)

▼ 詳細・お申し込みはこちら（国際交通安全学会公式サイト）
https://www.iatss.or.jp/event/sympo/RRFB_.html

無信号横断歩道での車両の一時停止率は改善傾向にあるものの、依然として約4割の車両が停止していません。北米でも、無信号横断歩道で運転者が歩行者に道を譲らないことが課題となり、その対策の一つとして開発されたRRFBが広く導入されています。RRFBは、歩行者の押ボタン操作などに連動してLEDが点滅し、運転者に横断者の存在を知らせる交通安全施設です。本シンポジウムでは、千葉県船橋市で実施した1年間の実証実験結果と、愛知県豊田市で導入を進める取組を報告し、日本での普及に向けた課題を議論します。

千葉県船橋市の実証実験時のRRFBイメージ

シンポジウムの3大ポイント ①【船橋市社会実験】 1年間の縦断調査による譲り率の変化を検証
RRFB設置に伴い、車両の譲り率が43.4%から62.4%へ向上したデータを報告。ライト消灯時（非閃光時）における装置の設置自体がドライバーに与える底上げ効果についても考察。
②【豊田市】市内24か所の設置状況と運用の改善プロセス
押しボタン式標識の導入による一時停止率の向上実績（朝平均27.6%→52.5%）を共有。市民の要望に応じた文字電光表示板の追加など、具体的な運用改善の経緯を報告。
③【産官学パネルディスカッション】社会実装に向けた制度的・技術的課題の議論
設置・管理の主体（自治体と警察）の役割分担や協議プロセスを共有。各地で異なるデバイス仕様の標準化等について議論。
▼ 詳細・お申し込みはこちら（国際交通安全学会公式サイト）
https://www.iatss.or.jp/event/sympo/RRFB_.html

開催概要・日時：2026年8月7日（金） 13:30～16:20

シンポジウム「無信号横断歩道における閃光式注意喚起型施設（RRFB）の普及にむけて」案内チラシ
・会場：日本大学理工学部タワースコラ 1階 S101（対面＆Zoom配信のハイブリッド形式）
・対象：行政・警察関係者、交通安全・都市計画の実務者、交通安全施設メーカー、一般の皆さま
・参加費：無料
▼ 詳細・お申し込みはこちら（国際交通安全学会公式サイト）
https://www.iatss.or.jp/event/sympo/RRFB_.html

プログラム・13:30～13:40 開会挨拶：小早川悟（日本大学理工学部教授）
・13:40～14:05 講演①：「千葉県船橋市におけるRRFB実証実験の報告」
　　　　吉村暢洋（日本大学理工学部非常勤講師）
・14:05～14:30 講演②：「愛知県豊田市で導入されているRRFBの設置経緯とその状況について」
　　　　福岡慶祐（豊田市地域活躍部交通安全防犯課副課長）
・14:30～14:45 休憩
・14:45～16:15 パネルディスカッション：「普及にむけての課題」
【司会】小早川悟（日本大学理工学部教授）
【パネラー】
　　　　寺内義典（国士舘大学理工学部教授）
　　　　吉村暢洋（日本大学理工学部非常勤講師）
　　　　福岡慶祐（豊田市地域活躍部交通安全防犯課副課長）
　　　　椎名啓雄（株式会社交通運用エンジニアリング技監）
　　　　土岐道広（JAF 本部交通環境部調査研究課課長）
・16:15～16:20 閉会挨拶：小早川悟（日本大学理工学部教授）
▼ 詳細・お申し込みはこちら（国際交通安全学会公式サイト）
https://www.iatss.or.jp/event/sympo/RRFB_.html

主催者概要・名称：公益財団法人　国際交通安全学会
・目的：理想的な交通社会の実現に寄与する
・設立：1974年9月
・会長：武内　和彦（（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）理事長・東京大学特任教授）
・所在地：東京都中央区八重洲２－１－１YANMAR TOKYO　６F
・電話番号／FAX番号：03-3273-7884／03-3272-7054
・公式サイトURL：http://www.iatss.or.jp
・事業内容：
（１）交通及びその安全に関する調査研究
（２）交通及びその安全に関する研究会の開催
（３）交通及びその安全に関する情報、資料及び文献の収集及び発行
（４）交通及びその安全に関する調査研究、教育その他の活動に対する褒賞及び助成
（５）諸外国における理想的な交通社会実現に向けた研修

■ 沿革・設立の背景
当学会を設立した本田宗一郎氏（左）と藤澤武夫氏（右）
Honda創業者の本田宗一郎と藤澤武夫は創業間もないころから、社会の中でバイクやクルマといった交通手段はどうあるべきかを問い続けてきました。とりわけ安全面については、ハード（製品）とソフト（教育）の両面から積極的なアプローチが必要と認識。さらに、一企業内ではなく社会全体で、深く、広く、交通問題に取り組み解決することを目指し、社長と副社長を退任後の1974年に当学会を設立しました。
当学会は日本初の交通分野の学際研究機関として、交通や安全工学をはじめ、心理学や教育学、通信工学、経済学、文化人類学などの研究者、さらにはジャーナリスト、漫画家など多岐にわたる会員により活動を開始。自由闊達な議論のもと、社会における自動車の在り方、交通社会の現状と将来の在り方をテーマに調査研究を始めました。

日立がインドにBuilMiraiエクスペリエンスセンターを開設

日立ビルシステム — Tue, 21 Jul 2026 19:43:03 +0900

2026年7月21日
株式会社日立製作所
Hitachi Lift India Pvt. Ltd.
GlobalLogic Inc.

BuilMiraiエクスペリエンスセンター

　株式会社日立製作所(以下、日立)と、インド共和国(以下、インド)の昇降機販売・サービス会社であるHitachi Lift India Pvt. Ltd.(以下、日立リフトインド) 、および日立の米国子会社であるGlobalLogic Inc.(以下、GlobalLogic) は、このたび、GlobalLogicのインド・ノイダオフィス内に、「BuilMiraiエクスペリエンスセンター」を開設しました。
　本施設は、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータに日立のドメインナレッジと先進AIを組み合わせた次世代ソリューション群「HMAX for Buildings」を中核とした、デジタルサービス「BuilMirai」のイノベーションおよび顧客体験拠点です。スマートビル技術によって、ビルのエネルギー効率、サステナビリティ、運用可視性、利用者のウェルビーイング、およびインフラ性能をどのように向上できるかを、統合型ビル管理プラットフォームを通じて実演します。また、エンジニアリングチーム、顧客、パートナー、業界関係者間の連携を促進しながら、BuilMiraiの進化を継続的に支援します。GlobalLogicは本サービスのデジタルエンジニアリングを担い、日立リフトインドが昇降機を含む現地での運用・サービス基盤を担います。日立は、これらを通じて得られる知見や顧客ニーズをBuilMiraiのさらなる機能強化に生かすとともに、グローバル展開を推進します。

　インドでは急速な都市化と経済成長に伴い、商業施設やオフィスビル、インフラ施設におけるエネルギー効率の向上やスマート化のニーズが高まっています。本施設の開設は、こうした市場ニーズに対応し、インドを起点としたグローバルでのビルソリューション事業の拡大をめざすものです。また、One Hitachiのもと、運用効率、サステナビリティ、安全性、および利用者体験を向上させるインテリジェントかつコネクテッドなビル技術の開発および展開を加速する上での重要なマイルストーンとなります。そして、ITとOT(制御・運用技術)、プロダクトの融合によるデジタルイノベーションを推進し、建築環境の価値最大化とともに、持続可能な社会およびスマートインフラの実現に貢献します。

開所式　6月18日にはBuilMiraiエクスペリエンスセンターの開所式が、日立のコネクティブインダストリーズ(CI)セクターCEOの網谷憲晴をはじめ、同社アーバンソリューション＆サービスビジネスユニットビルシステムソリューション＆サービス統括本部長の山本武志、GlobalLogicのAPAC統括責任者であるPiyush Jha、同社 Associate Vice Presidentで本プロジェクトのデリバリーヘッドを務めるAnkit Mittal、ならびに日立リフトインド会長の榊原雅也、同社Managing Director のManish Sikkaらにより執り行われました。

日立リフトインドManaging Director Manish Sikka(マニッシュ・シッカ)のコメント　日立リフトインドは、高品質な昇降機ソリューションおよびライフサイクルサービスを提供することで、安全性、信頼性、顧客体験の向上に貢献し、インドの都市環境において重要な役割を果たしています。強固な現地基盤と高度なドメイン知識に加え、日立のグローバルな技術力に支えられながら、現代のビルやインフラの進化するニーズに応え続けています。
　BuilMiraiを通じて、当社は統合プラットフォームを活用し、可視化の向上、運用効率の改善、データに基づく意思決定を可能にすることで、お客さまのビル資産の価値最大化を支援していきます。本取り組みは、インドにおいてよりスマートで安全かつ持続可能なビル環境の実現に貢献するという私たちのコミットメントを示しています。

GlobalLogic APAC統括責任者 Piyush Jha(ピユシュ・ジャー)のコメント　インドはインテリジェントインフラ革新の拠点として急速に台頭しています。BuilMiraiエクスペリエンスセンターは、GlobalLogicのデジタルエンジニアリングの専門性と、日立のオペレーショナルテクノロジーの強みを組み合わせることで、建物の設計、運用、最適化のあり方を再構築できることを示しています。私たちは、商業施設、住宅、都市インフラといった課題に対応するソリューション開発を支援できることを大変嬉しく思います。

　日立のコネクティブインダストリーズ(CI)セクターアーバンソリューション＆サービスビジネスユニットは、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータにドメインナレッジと先進AIを組み合わせた次世代ソリューション群「HMAX for Buildings」に注力しています。フィジカルAIのリーディングカンパニーをめざし、これらをコアとする「ファシリティサービス」の提供を通じて、お客さまのライフタイムバリューを最大化し、グローバルに産業を変革することで、豊かな社会の実現をめざします。

■商標注記
・記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

日立製作所について
　日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざし、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2025年度(2026年3月期)売上収益は10兆5,867億円、2026年3月末時点で連結子会社は606社、全世界で約29万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.com/ja-jp/をご覧ください。

日立リフトインドについて
　日立リフトインドは、2008年に日立の100％出資によるサービス拠点会社として設立されました。同社はインドにおいて、エレベーター、エスカレーター、動く歩道など、日立の昇降機システムの設置および保守サービスを提供しています。日立は日本国内においてトップクラスの市場シェアを有し、その事業領域をグローバルに拡大しており、同社の製品は世界中で日々多くの人々の移動を支えています。その高品質と高い信頼性は世界的に評価されており、革新的な製品技術によって、高効率な昇降機ソリューションへの需要の高まりにも応えています。日立リフトインドは、日立のグローバルな先進技術を活用し、インド社会およびお客さまのプロジェクトに向けて、次世代の昇降機システムを提供し続けていきます。

GlobalLogicについて
　GlobalLogic(www.globallogic.com)は、世界の先進的な企業に対し、AIを活用した革新的な製品やプラットフォーム、デジタル体験をデザイン・構築するためのデジタルエンジニアリングパートナーです。2000年の創業以来、デジタル変革の最前線で活躍してきた当社は、現在では、エクスペリエンスデザイン、高度なエンジニアリング、AI、データの専門知識を融合することで、お客さまのAI駆動型のビジネスへの移行を加速しています。本社はシリコンバレーにあり、GlobalLogicは日立グループの一員として、株式会社日立製作所の傘下で事業を展開しています。日立は「社会イノベーション事業」を通じて、AIやテクノロジーによるイノベーションを推進し、より豊かで持続可能な社会の実現に貢献しています。

■お問い合わせ先
　株式会社日立ビルシステムカスタマーサポートセンター
　0120-7838-99(フリーダイヤル)

奈良県と地域活性化を推進するため連携と協力に関する包括連携協定を締結

大和ハウス工業 — Tue, 21 Jul 2026 16:44:52 +0900

2026年7月21日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、奈良県（知事：山下真）と相互の連携強化を図ることで、奈良県内の地域活性化を推進するため、本日（2026年7月21日）連携と協力に関する包括連携協定を締結しました。

【包括連携協定締結式の様子】
右：奈良県　知事　山下真氏
左：大和ハウス工業株式会社　代表取締役社長　大友浩嗣

１、協定の目的：
　本協定は、両者がパートナーとして、対話を通じた密接な連携により、奈良県民サービスの向上および、県域の成長・発展を進めることを目的に締結するものです。今後、両者が有する資源や知見を活かし、スポーツの振興をはじめ、県民の安全・安心、健康増進、福祉・医療の充実、こども・子育て支援、教育の充実、女性活躍の推進、観光・産業・商業の振興、国際交流、まちづくりの推進、県政情報発信など、幅広い分野で連携します。

【連携内容】
　「特定連携事業」（事業目的達成に向け両者が動き出すために特に注力していく項目）
　　（１）スポーツの振興に関すること
　「連携事業」（事業目的達成に向け両者が連携して取り組む項目）
　　（２）県民の安心と暮らしの責任に関すること
　　（３）健康増進に関すること
　　（４）福祉・医療の充実に関すること
　　（５）こども・子育て支援、教育の充実、女性活躍の推進に関すること
　　（６）観光・工業・商業の振興に関すること
　　（７）国際交流の推進
　　（８）まちづくりの推進
　　（９）県政情報発信に関すること
　　（１０）社会の活性化および県民サービス向上に資すると双方が合意した取り組みに関すること

２、締結日：
　2026年7月21日（火）　※同日、奈良県庁において、締結式を開催しました。

３、当社の主な取り組み・今後の連携内容について：
分野
当社の主な取り組み・今後の連携内容
スポーツ振興
B.LEAGUE（男子プロバスケットボールリーグ）所属の「バンビシャス奈良」および、明治安田J3リーグ所属の「奈良クラブ」のオフィシャルパートナーとして地域スポーツを支援しています。今回の協定では、スポーツ環境の整備や観戦機会の提供やスポーツイベントへの協力などを通じて、地域活性化や青少年育成に取り組みます。
安全・安心
防災・防犯関連情報の発信を行うとともに、地域の交通安全・防犯への協力をします。また、交通安全・防犯サポート事業所への登録などを通じて、県民が安心して暮らせる地域づくりに取り組みます。
健康増進
当社の関連施設を活用したスポーツイベント等の周知・協力を行うとともに、健康やウェルビーイングの向上に資する取り組みを推進します。
福祉・医療
当社と奈良県立医科大学等が共同研究で培った知見を活かし、健康増進への協力や、多様な人々が安心して暮らせる共生社会の実現に向けた取り組みを進めます。
こども・子育て支援
教育、女性活躍
体験学習プログラムの提供などを通じて、子どもたちの学びと成長を支援するほか、女性活躍や働きやすい環境づくりに関する取り組みに協力します。
観光・産業
商業振興
世界遺産登録を目指す「飛鳥・藤原」の情報発信に協力するとともに、大和ハウスグループのホテルや関連施設を活用した観光PRや企業誘致に取り組みます。
国際交流
奈良県の友好提携都市等からの施設見学の受け入れ等に協力し、国際交流の推進に貢献します。
まちづくり
脱炭素社会の実現や再生可能エネルギーの普及、建築物における木材利用の推進などを通じて、持続可能で魅力あるまちづくりを支援します。

以　　上

ベトナム中部ダナン市2号店　「（仮称）イオンモール Da Nang Hoa Xuan（ダナンホアスアン）」出店決定

イオンモール — Tue, 21 Jul 2026 14:00:00 +0900

２０２６年７月２１日
イオンモール株式会社
イオンモールベトナム
ベトナム中部ダナン市2号店
「（仮称）イオンモール Da Nang Hoa Xuan（ダナンホアスアン）」出店決定

　イオンモール株式会社（以下、当社）は、ベトナム社会主義共和国ダナン市ホアスアン区にダナン市２号店となる「イオンモール Da Nang Hoa Xuan」（以下、当モール）の出店を決定しました。

　ダナン市は、ベトナム中部最大の経済都市であり、国内有数の観光都市として発展を続けています。近年は交通インフラの整備や都市開発の進展により、人口増加と所得向上が進み、中部地域の経済・商業の中心地としてさらなる成長が期待されています。
　計画地のホアスアン区は、ダナン市中心部の南側に位置し、現在、住宅開発やスポーツ施設整備が進行するなど新興エリアであり、中長期的な人口増加が見込まれる有望なマーケットです。また、ダナン市を縦断する国道１号道路からのアクセスにも優れ、市内中心部のみならず周辺地域からの来店も期待できる立地です。
　ダナン市では今月当社ダナン市１号店の「イオンモール Da Nang Thanh Khe (ダナンタンケー)」をオープン、お蔭さまでオープンから１０日間の来館者数が約５５万人超となるなど、連日想定を上回る多くのお客さまにご来店いただき、ご好評を博しております。
　当社は、１号店のダナンタンケーに続き、本物件においても地域の発展に貢献するとともに、新たな交流・にぎわいの拠点づくりを目指してまいります。

　概　要 ➢ モール名称：（仮称）イオンモールダナンホアスアン
　　　　　　　　　　　（AEON MALL Ｄａ Nang Hoa Xuan）
➢ 所　在　地　：ベトナム社会主義共和国　ダナン市　ホアスアン区
➢ 敷地面積：約１０２,０００㎡
　　　　　　　　※開店予定時期、施設概要など詳細については確定次第お知らせします。

　イメージパース

　　　　　　　　　　　※パースはイメージであり、変更になる場合があります。

ベトナムでの展開

グリーンライト・再エネインフラ投資法人投資口の取得に関するお知らせ

ブルースカイエナジー — Thu, 16 Jul 2026 21:00:00 +0900

2026年7月16日
ブルースカイエナジー株式会社

■概要
ブルースカイエナジー株式会社（以下「当社」といいます。）は、本日、グリーンライト・再エネインフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）及び本投資法人の資産運用会社であるブルースカイ・インベストメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）に対し、本投資法人の投資口を取得する（以下「本取組み」といいます。）旨の通知及び要請を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本取組みは、議決権ベースで５％以上の取得となり、金融商品取引法施行令第31条に規定する「公開買付けに準ずる行為」に該当するため、同令第30条第１項第４号に基づき公表するものです。

■本取組みの内容

①
投資口の取得総数
4,422口を上限とする。但し、取得期間中に投資口価格が当初設定した。上限価格を超えた場合、取得口数が上限に達せず、又は取得が全く行われない場合がある。
②
取得期間
2026年7月21日から2027年7月20日まで（最長243営業日）の予定とする。但し、取得口数が上限とする投資口数に至った場合等においては、期間中に終了する場合がある。
③
取得方法
証券会社と締結する売買取引に関する契約に基づき、
本投資法人の投資口を市場買付により取得する。

■本取組みの意義
当社は、本投資法人のスポンサーであるブルースカイソーラーのグループ会社であり、本投資法人及び本資産運用会社とサポート契約を締結しております。本取組みは、当社のサポート姿勢を明確化するものであり、当社が本投資法人の投資口を取得することによって、本投資法人の投資主の皆様の利益と当社の利益との一致が一層促進されることで、本投資法人の中長期的な成長に寄与したいという意向を示すものです。

■本取組み前後におけるブルースカイエナジーの本投資法人の投資口保有状況
　

本取組み前
本取組み
（最大）
本取組み後
（最大）
（注1）
発行済投資口数
73,685口
73,685口
73,685口
ブルースカイエナジー保有口数
0口
4,422口
4,422口
ブルースカイエナジー保有割合
0.0％
6.0％
6.0％（注2）
　　
（注1）「ブルースカイエナジー保有口数」及び「ブルースカイエナジー保有割合」は、上限とする投資口数が全て取得された場合の数値を記載しており、実際には当該口数及び割合に満たないことがあります。
（注2）ブルースカイソーラーの子会社であるブルースカイソーラーキャピタル株式会社は7,167口（保有割合9.7％）を保有しており、本取り組み後、ブルースカイエナジーが上限となる投資口数4,422口の全て取得した場合、ブルースカイソーラーグループでの保有口数は最大で11,589口（保有割合15.7%）となります。

本投資法人のホームページアドレス：https://www.greenlight-infra.com/

■契約先の概要
商号
ブルースカイ・インベストメント株式会社
本店所在地
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号丸の内パークビルディング８階
代表
澤本　慶太
主な事業内容
太陽光発電所及び蓄電所等の管理及び運用
設立年月日
2023年3月10日
株主
ブルースカイソーラー株式会社51％、大阪ガス株式会社24.5％、
JA三井エナジーソリューションズ株式会社24.5％
投資法人・資産運用会社と当該会社との関係

資本関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき資本関係はありません。なお、当社は、本資産運用会社の親会社であるブルースカイホールディングス一般社団法人の100％出資子会社であり、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に定める利害関係人等に該当します。
人的関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係
現在、当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況
当社は、本投資法人の関連当事者には該当しませんが、上記のとおり、投信法に定める資産運用会社の利害関係人等に該当します。

商号
グリーンライト・再エネインフラ投資法人
本店所在地
東京都港区東新橋一丁目5番2号汐留シティセンター8階
代表
澤本　慶太
主な事業内容
太陽光発電所及び蓄電所等の発電施設の賃貸及び管理
設立年月日
2025年6月25日
投資法人・資産運用会社と当該会社との関係

資本関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき資本関係はありません。なお、当社は、本資産運用会社の親会社であるブルースカイホールディングス一般社団法人の100％出資子会社であり、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に定める利害関係人等に該当します。
人的関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係
現在、当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況
当社は、本投資法人の関連当事者には該当しませんが、上記のとおり、投信法に定める資産運用会社の利害関係人等に該当します。

■ブルースカイエナジーについて
ブルースカイエナジーは、「自然エネルギーを未来へつなぐ」をスローガンに、日本の主力電源化を支えるインフラ開発・運営に注力しています。次世代エネルギー戦略の鍵となる系統用蓄電所のEPC事業、および開発事業環境破壊を伴わない太陽光発電所のリパワリング（設備更新/効率化）を全国展開しています。

【当社の強みと事業内容】
全国24拠点による一気通貫体制により自社グループで完結。土地調達から、太陽光発電・蓄電所の設計・施工（EPC）、さらには日常修繕等O&M（保守管理業務）により地域密着型の迅速な対応が可能です。

【太陽光発電のリパワリング実績（全国100か所・150MW超）】
経年化した発電所のパネル等を設備へ更新し発電効率を最大化。
出力制御対策や売電収益の向上を支援します。

【系統用蓄電所・併設型蓄電池の開発】
脱炭素社会の実現に不可欠な系統用蓄電所の開発を加速。2029年までに全国100か所以上の設置を目標とし、太陽光発電併設型蓄電池の導入によるFIP制度への対応も推進しています。
ブルースカイエナジーは高度技術と地域ネットワークを駆使し、サポーターとして投資法人の成長を支えながら、再生可能エネルギーの価値を最大化させ、持続可能な未来を創造します

#ブルースカイエナジー　# EPC事業　#インフラ　#発電所　#再生可能エネルギー　#系統用蓄電池　#系統用蓄電所　#出力制御対策　# FIP制度　# O&M 　#保守管理　#太陽光　#脱炭素社会　#併設型蓄電池　#投資

会社名
ブルースカイエナジー株式会社
所在地
東京都中央区日本橋三丁目9-1 日本橋三丁目スクエア2階
代表者
上原美樹
設立
2012年10月
事業内容
蓄電所および再生可能エネルギーの開発、施工、運用・管理など
公式サイト
https://www.blueskyenergy.co.jp/

古河産業が85Kg重量物運搬ドローン飛行実証試験を実施

古河産業 — Wed, 15 Jul 2026 17:00:00 +0900

古河産業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：伊藤啓真）と株式会社ドローンWORKシステム（本社：福島県いわき市、代表取締役：手島朋広）は2026年7月13 日に85K重量物運搬ドローンの機能評価及び実用を想定した飛行試験を下記のとおり実施しました。

■実証実験実施日：2026年 7 月 13 日（月）
■実施場所：株式会社ドローンWORKシステム　いわき内郷工場
〒973-8406　福島県いわき市内郷高野町川平50番地の1
■飛行試験内容
　85Kg重量物運搬ドローンの飛行試験を工場敷地内で実施
　飛行距離：片道130m、往復260ｍ
　所要時間：片道約1分
　搭載物資：搭載物資：モッコ(塗料缶やシンナー等の危険物運搬を想定、パワードラム4つを搭載)、
　　　　　　長物、コンパネ

実施内容の写真及び機体情報

■EAGLE85
EAGLE85は、すでに運用中のペイロード49㎏機やペイロード75㎏機といったEAGLEシリーズを、運搬能力の観点からさらに進化させた重量物運搬ドローンとなります。　
最大約85kgの資機材を運搬できる、国内トップクラスの運搬能力を備えています。

安全面では、前方・下方カメラを標準搭載し、操縦者が周囲の状況を確認しやすい仕様としています。
カメラを搭載したことで、レベル3.5飛行にも対応可能になりました。

また積載量が増えたこと、また上昇下降速度も従来機より大幅に向上したことで、より効率的な資機材運搬が可能となり、従来比で施工時間の短縮を実現しました。

加えて従来機同様横揺れ防止機能を搭載しており、吊荷が揺れても揺れを約1.5回以内に収め、安定して飛行することが可能です。

今後も、当社とドローンWORKシステムでさらなる事業開発を進める重量物運搬ドローンサービスを通じて、インフラ保守に従事される皆様の安全性向上、省人化、作業負担の軽減に貢献していきたいと考えています。

帝国ホテル京都　本棟　国登録有形文化財として継続登録

帝国ホテル — Wed, 15 Jul 2026 10:00:00 +0900

2026年7月15日10:00
帝国ホテル

帝国ホテル京都　本棟国登録有形文化財として継続登録新登録名称は「旧弥栄会館」に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　photo Masatomo Moriyama

「弥栄会館」の一部を保存・活用し、2026年3月に開業した帝国ホテル京都

　株式会社帝国ホテルが運営する帝国ホテル京都の本棟である、登録有形文化財（建造物）「弥栄会館」は、国の文化審議会の審議を経て、本年7月9日、「旧弥栄会館」として登録有形文化財（建造物）の登録が継続されました。
◇

　国の登録有形文化財ならびに京都市の歴史的風致形成建造物である「弥栄会館」は、建物の老朽化や耐震性の問題により本来の用途である劇場を含む大部分が使用されなくなっていました。文化的な価値のある歴史的建造物が、老朽化や耐震性の問題によって何らかの改善が必要になった時に、やむなく解体されるケースも多い中、当社は弥栄会館の一部を保存・活用し、「帝国ホテル京都」として本年3月5日に開業いたしました。（設計施工：株式会社大林組）

　登録有形文化財の建造物は、建築面積の変更や外観を変更する範囲が通常望見できる4分の1を超える場合、現状変更の届出が必要になります。帝国ホテル京都の本棟は、保存範囲が縮小したものの、外壁2面および躯体の保存、外壁タイル・テラコッタの保存と再利用、銅板屋根や飾り金物の更新などを実施しました。これらにより、建築物の最も重要な要素である立面構成について、価値が十分に保持され、新たな生命を与えられたとして、このたび登録有形文化財（建造物）「旧弥栄会館」として登録が継続されました。このことは全国的にも注目されるケースです。

□本棟の保存について
●外壁の保存
景観継承の観点から南西面の外壁を残す必要があったほか、施工中の安全性も考慮し、構造体の解体と補強が並行して行われました。また、外装材であるタイルとテラコッタの保存・再利用、外観の特徴である軒庇の保存を行いました。

●外壁タイルの保存
地元の人達や観光客の目につきやすい南西側の外壁のタイルの大半は、剥落防止措置を行いそのまま残した部分と、“生け捕り”し再利用して貼り直した部分から構成されます。“生け捕り”とは、再利用を前提に、既存の材料に損傷を与えないように取り外すことです。本工事では、外観を構成していたオリジナルのタイル 16,387 枚（解体前建物全体の 10.6 ％）を生け捕ることができました。

提供株式会社大林組

● 外壁テラコッタレリーフの保存
外観のもう一つの特徴が、壁面の装飾部材であるテラコッタのレリーフです。劣化の状態に応じて修復し、アンカーピンを打ち付けて固定しています。文様は自然や和を感じさせる唐草文様の一種「宝相華（ほうそうげ）」です。

● 銅板屋根の更新
弥栄会館の外観で印象的な屋根は、劣化していたため新たに作り直しました。銅板を使用して、オリジナルの形状と寸法を忠実に再現しました。時間経過とともに銅色から濃茶色、黒色、緑色へと変化し、やがて工事前のような屋根色になることを想定しています。また、軒丸の“歌”の刻印も再現しています。

●風除室の保存
正面玄関の風除室まわりは、天井と壁材の一部を保存して再利用しました。内装においても、天井で使用されていた、梅の枝の文様が描かれた創建時のエッチングガラスを再利用しています。

■帝国ホテル京都と弥栄会館について
　帝国ホテル京都は、祇園甲部歌舞練場敷地内にある国の登録有形文化財「弥栄会館（やさかかいかん）」の一部を保存・活用したホテルです。その貴重なレガシーを継承しつつ、新たな息吹をもたらし未来に貢献することを目指しています。
　内装は株式会社新素材研究所の榊田倫之氏が手掛け、弥栄会館の意匠を受け継ぎつつ、日本古来の自然素材などを用い、五感に訴えかける寛ぎの空間を創出しています。
公式HP： https://www.imperialhotel.co.jp/kyoto

※榊田氏の榊は＜木ヘンに神＞

弥栄会館（やさかかいかん）
1936年（昭和11年）竣工
2001年（平成13年）国登録有形文化財に登録
2011年（平成23年）歴史的風致形成建造物に指定
2026年（令和8年）国登録有形文化財（建造物）の名称変更、旧弥栄会館
歌舞練場を補完する目的と「社会の進展に適應する會館の必要を感じ」（『弥栄會館建築趣旨草稿』）建設された。鉄骨鉄筋コンクリート造、地上５階地下１階建の劇場建築で設計は株式会社大林組の木村得三郎による。各階に銅板瓦葺き屋根をかけ、塔屋状の正面中央部は付庇（つけびさし）や宝形造屋根（ほうぎょうづくりやね）が城郭の天守を思わせる造形で、和風意匠の伝統を巧みに織り込んでいる。当初、演劇や人形浄瑠璃などに用いられたが、その後、映画館やダンスホール、コンサートなど各種興業にも利用され、地域の人達から親しまれてきた。

世界80カ国で採用のホテルDX「HOTEZA」フォーセットがパートナーシップ契約を締結。日本市場での販売を開始

フォーセット — Tue, 14 Jul 2026 15:00:00 +0900

PRESS RELEASE

世界80カ国・1,000軒以上のホテルで採用されるホテルDXプラットフォーム「HOTEZA」株式会社フォーセットが日本国内パートナーシップ契約を締結し、
日本市場での販売・導入支援を開始

株式会社フォーセット（本社：東京都港区、代表取締役：大川昭徳、以下「フォーセット」）は、このたび、キプロス共和国に本社を置くHOTEZA社と日本国内におけるパートナーシップ契約を締結し、ホテル向けデジタル・ゲスト・ジャーニー・プラットフォーム「HOTEZA」の販売、導入支援および保守サポートを開始したことをお知らせいたします。
近年、日本のホテル業界では、インバウンド需要の回復や慢性的な人手不足を背景に、ホテルDX（デジタル・トランスフォーメーション）の重要性が急速に高まっています。宿泊ゲストへの多言語対応やサービス品質の向上、ホテル運営の効率化を実現するデジタル・ソリューションへのニーズは、ますます拡大しています。
こうした市場環境の中、フォーセットは、世界で豊富な導入実績を持つHOTEZAを日本市場へ展開することで、日本のホテル業界におけるDX推進とゲスト・エクスペリエンスの向上に貢献してまいります。

HOTEZAについて（ ABOUT HOTEZA ）
HOTEZAは、キプロス共和国に本社を置くホテル向けデジタル・ゲスト・エクスペリエンス・ソリューション・ベンダーです。
HOTEZAのオールインワン型の「ゲストジャーニー・プラットフォーム」は、予約の瞬間からチェックアウト後に至るまで、あらゆるタッチポイントを一つの統合されたシステムでつなぎます。オンライン・チェックイン、デジタル・レセプション、モバイル・アプリ、客室用スマートTV、タブレット、デジタル・サイネージ、高速インターネットアクセスといった機能を、集中型クラウド・プラットフォームで一元管理いたします。さらに、200種類以上のホテル・システム（PMS、POS、GRMS、電子キーシステムなど）との連携実績を持ち、既存システムを活かした柔軟な導入が可能です。

現在、世界80カ国以上、1,000軒を超えるホテルに導入され、ヨーロッパ、中東、アフリカ、アジアなど世界各地で採用されています。リゾートホテルから都市型ホテルまで幅広いホテルで利用されており、国や地域を問わずホテルのデジタル化を支えています。
The Peninsula、Accor、IHG、Radisson Hotel Group、Rosewood、Wyndhamほか、大手インターナショナル・ホテル・ブランドがゲスト・エクスペリエンスをビジネスの成果へ結ぶべくHOTEZAを活用しています。

フォーセットが提供する価値（ VALUE PROVIDED BY FAUCET ）
フォーセットは、日本国内パートナーとして、HOTEZAのライセンス提供だけでなく、ホテルごとの運営環境やニーズに合わせた最適なシステム提案を行います。

提供サービス
• 導入コンサルティング
• システム設計・構築
• ホテルシステムとの連携
• コンテンツ制作
• 導入支援・トレーニング
• 保守・運用サポート
ホテルごとの設備環境や運営方法に合わせたソリューションを提案し、導入から運用まで一貫して支援します。

日本市場への取り組み（ INITIATIVES FOR THE JAPANESE MARKET ）
フォーセットはこれまで、ホテル向けインフォメーション・システムやスマートTVソリューション、デジタル・サイネージなど、ホテル業界に特化したICTソリューションを提供してまいりました。
今回のHOTEZAとのパートナーシップ締結により、世界で実績のあるホテルDXプラットフォームと、フォーセットが培ってきたシステム構築や運用のノウハウを融合し、日本市場に最適なホテルDXソリューションを提供してまいります。
また、お客様の課題やご要望を丁寧にヒアリングし、それぞれのホテルに最適な構成をご提案することで、宿泊ゲストの満足度向上とホテル運営の効率化を支援します。

株式会社フォーセットについて（ ABOUT FAUCET ）
株式会社フォーセットは、ホテル・宿泊施設向けICTソリューションを提供するシステム・インテグレーターです。
ホテル向けインフォメーション・システム、スマートTVソリューション、デジタルサイネージ、館内共聴設備などの企画・開発・導入・保守を一貫して手掛けています。
また、ホテルの既存システムとの連携やコンテンツ制作まで含めたトータル・ソリューションを提供し、宿泊施設のDX推進を支援しています。
今回のHOTEZAとのパートナーシップを通じ、日本のホテル業界に新たな価値を提供してまいります。

今後の展開（ FUTURE OUTLOOK ）
フォーセットは、HOTEZAの日本市場での展開を通じて、宿泊施設のデジタル化とゲストエクスペリエンス向上を支援するとともに、日本のホテル業界が抱える人手不足、多言語対応、サービス品質向上などの課題解決に貢献してまいります。
今後も、ホテルDXを支えるさまざまなソリューションを提供し、日本の宿泊業界の発展に寄与してまいります。

会社概要（ COMPANY PROFILE ）

会社名
株式会社フォーセット
代表者
大川昭徳
所在地
〒107-0052 東京都港区赤坂 7-9-5 赤坂Qビル 601
事業内容
ホテル・介護施設向け ICTソリューションの企画・開発・販売・保守
URL
https://www.faucet.co.jp

本件に関するお問い合わせ・資料請求（ CONTACT ）

本件リリースに関するお問い合わせ、ホテルDXに関するご相談、導入検討、資料請求などは、下記までお気軽にお問い合わせください。
会社名
株式会社フォーセット
担当
和泉進
TEL
03-6222-0625
E-mail
hotel-fs@faucet.co.jp
まずはお気軽にご相談ください。

「DPL大阪南港Ⅰ」を竣工

大和ハウス工業 — Tue, 14 Jul 2026 14:11:06 +0900

2026年7月14日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2024年7月より、大阪市住之江区において、冷凍冷蔵専用のマルチテナント型物流施設(※1)「DPL大阪南港Ⅰ」（敷地面積：34,372.20㎡、延床面積：85,799.68㎡、地上5階建て）の開発を進めてまいりましたが、2026年7月15日に竣工します。
※1. 複数テナントの入居を想定した物流施設のこと。

【DPL大阪南港Ⅰ】

　近年、冷凍食品やチルド食品の消費拡大を背景に、冷凍冷蔵倉庫への需要は高まっています。一方で、冷凍冷蔵倉庫は建設費や設備更新費の負担が大きく、既存の施設の老朽化も進んでいることから、今後の保管能力不足が懸念されています。このような中、当社はこれまで15棟(※2)の冷蔵冷凍設備を導入した物流施設の開発を手掛けてきました。
　そしてこのたび、国内最大規模(※3)の延床面積を誇る冷凍冷蔵専用のマルチテナント型物流施設「DPL大阪南港Ⅰ」を竣工することとなりました。ライフスタイルの変化に伴い、食の外部化・簡便化が進む中、冷凍冷蔵設備を導入した物流施設の需要が高まっていることから、冷凍冷蔵専用の物流施設としました。また、人手不足への対応や作業負荷の軽減を見据え、自動化設備の導入や高層ラックの設置にも対応可能な施設仕様としました。
　立地面では、インターチェンジやふ頭、鉄道駅などに近く、広域輸送拠点として優れているとともに、本施設で働く従業員にとっても、高い交通利便性を有しています。
　今後も当社は、高度化する物流需要に対応するとともに、環境・地域社会と調和した物流施設を供給することで、持続可能なまちづくりに貢献していきます。
※2．2026年7月14日現在。「DPL大阪南港Ⅰ」含む。
※3．当社調べ。
●ポイント
１．コールドチェーン（低温物流）に対応する冷凍冷蔵設備を採用
２．交通アクセスに優れた立地
３．多様な企業の入居ニーズに対応できるマルチテナント型物流施設
４．BCP対策を講じ、環境にも配慮
１．コールドチェーン（低温物流）に対応する冷凍冷蔵設備を採用
　「DPL大阪南港Ⅰ」は、冷凍食品の需要の高まりに伴い、コールドチェーン（低温物流）に対応するため、冷凍食品から乳製品、野菜のほか、医薬品なども保管できる冷凍・冷蔵設備を採用しました。一般的な冷凍冷蔵設備を設置している物流施設では、屋外との温度差による結露の発生を抑えるため、屋外と冷凍区画の間に前室を設け、段階的に温度管理を行っています。1階の前室・倉庫と2階～5階の前室は5℃～8℃、2階～5階の倉庫は－25℃～0℃の温度管理を可能としています。
　また、物流施設における人手不足の深刻化や、冷凍冷蔵倉庫において低温環境下での作業負荷が大きいことを踏まえ、大型の自動化設備や高層ラックの導入を想定した仕様としました。当社が開発する物流施設「DPL」では、一般的に各階の有効天井高を約5.5mとしているのに対し、当施設では最大6mを確保。さらに、床荷重においては、最大1.5t/㎡まで対応可能とし、重量物を取り扱うテナント企業のニーズにも対応できるよう、汎用性の高い施設を実現しました。

２．交通アクセスに優れた立地
　「DPL大阪南港Ⅰ」は、大阪市中心部より約10km圏内に位置し、阪神高速4号湾岸線「南港中インターチェンジ」より約1km（車で約2分）、「南港南インターチェンジ」より約1.1km（車で約2分）と高速道路へのアクセスが良い立地となっており、名古屋市まで車で約2時間30分（約180km）でアクセスできるなど、広域輸送拠点としての利便性を備えています。さらに、国際物流ターミナルが整備されている「大阪港」に近接していることに加え、「関西国際空港」および「神戸空港」へのアクセスも良いため、陸路輸送だけではなく、海路・空路輸送にも対応できます。
　また、従業員の確保にも優れた立地です。Osaka Metro南港ポートタウン線「南港口駅」より約100mと、関西エリアにおいて、鉄道駅に最も近い冷凍冷蔵専用のマルチテナント型物流施設であるほか、185台分の普通自動車駐車場も整備。施設内で働く従業員の通勤利便性にも優れています。

３．多様な企業の入居ニーズに対応できるマルチテナント型物流施設
　「DPL大阪南港Ⅰ」は、地上5階建て、賃貸面積65,414.61㎡で、1フロアを2区画に分割することにより、最小約6,300㎡（約2,000坪）から賃貸でき、最大10社のテナント企業が入居可能です。複数の企業の入居を想定した汎用倉庫のため、テナント企業は建設費や維持管理費を抑えて物流事業を展開することができるのが特長です。自社専用に建設するBTS型物流施設(※4)と比べ、事業開始までの期間を短くすることができ、物流ニーズの多様化により、急速に変化する事業環境の中でスピーディーに事業を展開することができます。
※4．Build to Suitの略で、特定のお客さま専用の物流施設のこと。

４．BCP対策を講じ、環境にも配慮
　「DPL大阪南港Ⅰ」は、BCP対策として、地下約70mの支持層に到達する杭によって建物を支えるほか、「大阪市水害ハザードマップ」の予想高潮位よりも、床面を高くしたため、台風や高波などによる水害リスクを小さくしています。加えて、2つの受変電設備と非常用発電機を設置しているため、災害のほかにも設備の故障やメンテナンス時に備えて停電リスクを低減しています。
　環境面では、屋根全面に太陽光発電システム（モジュール容量約1,456kW、システム容量約1,125kW）を設置したほか、LED照明や断熱性に優れた外装材などを採用しています。その結果、本施設は、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の最高ランク6つ星を取得しました。さらに、ZEB Ready(※5)以上の認証の取得を目指しています。
※5．再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から、50％以上の一次エネルギー消費量を削減した建築物のこと。

【太陽光発電システム】

■建物概要
名称
「DPL大阪南港Ⅰ」
所在地
阪神高速4号湾岸線「南港中インターチェンジ」より約1km（車で約2分）
「南港南インターチェンジ」より約1.1km（車で約2分）
Osaka Metro南港ポートタウン線「南港口駅」より約100m
敷地面積
34,372.20㎡（10,397.59坪）（サッカーコート約5面分）延床面積
85,799.68㎡（25,954.40坪）賃貸面積
65,414.61㎡（19,832.84坪）（1区画約6,300㎡～ご入居可能）構造・規模
FSRPC-B構法(※6)、耐震構造・地上5階建て床荷重・高さ
最大1.5t/㎡、梁下有効高さ：4m～6m 建築主
ディエイチ・ディベロップメントフォー特定目的会社
（大和ハウス工業株式会社100％出資）設計・施工
株式会社フジタ着工日
2024年7月16日
竣工日
2026年7月15日
総事業費
約580億円
お客さま
お問い合わせ先
大和ハウス工業株式会社本店建築事業部
06-6342-1251
※6．大和ハウスグループの株式会社フジタが開発した、梁に鉄骨造、柱に鉄筋コンクリート造を採用した混合構造のこと。Fujita Steel plus Reinforced Precast Concrete ― Band plate methodの略称。

●物流施設事業について
　当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、これまで物流施設については累計3,000棟以上を建築してきました。
　2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
　これまでも「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流倉庫であるオーダーメイド型のBTS型物流施設に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で365ヶ所・総延床面積約1,514万㎡の物流施設の開発を手がけてきました。(※7)
※7．2026年3月31日現在。施工中含む。

以　　上

HACK MAN株式会社が運営する「カビゼロ」、ホテル・旅館など宿泊施設に特化したカビ取り事業を開始

HACK MAN — Fri, 10 Jul 2026 13:30:00 +0900

HACK MAN株式会社（代表取締役：小松能延、所在地：神奈川県平塚市）は、建物の衛生と美観を守るトータルカビ対策サービス「カビゼロ」において、新たにホテル・宿泊施設に特化したカビ取り事業を開始したことをお知らせいたします。

近年、インバウンド需要の回復や衛生意識の高まりにより、宿泊施設における「清潔さ」は顧客満足度や口コミ評価に直結する重要な要素となっています。一方で、浴室・エアコン・壁面などに発生するカビは、通常清掃では完全除去が難しく、施設運営者にとって大きな課題となっています。

こうした背景を受け、「カビゼロ」では従来の一般住宅・法人向けサービスで培ったノウハウを活かし、ホテル・旅館・コンドミニアムなど宿泊施設に特化したカビ取りサービスの提供を開始いたしました。営業への影響を最小限に抑えた施工体制と、再発防止まで見据えた処理により、施設価値の向上を支援します。

【サービスの特徴】
専門機材とプロの技術によるカビ除去＋防カビ処理・客室・浴室・空調設備・共用部まで幅広く対応・人体や宿泊者に配慮した安全性の高い薬剤を使用・短期間施工により営業への影響を最小限に抑制・完全自社施工による安定した品質管理

【導入実績】
・グランビュー岩井コンドミニアムホテル様

【サービス開始の背景】
カビは見た目の問題だけでなく、臭気や健康面への影響、さらには口コミ評価の低下など、宿泊施設の運営において深刻なリスクとなります。特に湿度の高い日本においては、定期的な専門処理が不可欠です。
「カビゼロ」では、目に見えるカビだけでなく、根本原因にアプローチすることで再発を防止。宿泊者にとって安心・快適な空間づくりを実現し、施設のブランド価値向上に貢献します。

【今後の展開】
今後は更なる宿泊施設への展開を進めるとともに、定期メンテナンスや法人向け衛生管理サービスの強化を図り、宿泊業界の課題解決に貢献してまいります。

【会社概要】
カビゼロ | 神奈川県・東京都のカビ取り専門業者 HACK MAN株式会社
会社名：HACK MAN株式会社
代表者：小松能延
所在地：神奈川県平塚市徳延336-5 ラメゾンデュミディⅠ 102
事業内容：カビ除去・防止サービス「カビゼロ」の運営

関連事業：
埼玉県と東京のカビ取り業者カビ取りキング | 埼玉県・東京都のカビ取り防カビ業者
カビ取り業者東京カビ取りキング | 東京都のカビ取り防カビ業者
カビ取り業者ナビ

「イオンモールBac Ninh Tan Tien（バクニンタンティエン）」出店決定

イオンモール — Fri, 10 Jul 2026 13:00:00 +0900

２０２６年７月１０日
イオンモール株式会社
イオンモールベトナム
ベトナム北部バクニン省に初出店！
「イオンモールBac Ninh Tan Tien（バクニンタンティエン）」出店決定

　イオンモール株式会社（以下、当社）は、ベトナム社会主義共和国バクニン省タンティエン区に新たに「イオンモール Bac Ninh Tan Tien」（以下、当モール）の出店を決定しました。

　バクニン省は、首都ハノイの北東約５０kmに位置し、ベトナム北部の主要な工業・物流拠点として急速な発展を続けています。さらに近年は、電子機器、精密機械、部品製造を中心とした大規模工業団地の整備が進み、国内外からの投資が活発化しています。特に日本や韓国、中国などの製造業を主軸とする外資系製造企業の進出ラッシュが続くなど、ベトナム国内でも高い経済成長を続ける都市の一つです。
　計画地は、バクニン省の行政機能が集積する地域に位置し、周辺では住宅開発も進められています。また、工業団地の操業に伴う雇用創出により、若い世代や子育てファミリー層の流入が進み、エリア人口の増加も見込まれ、今後さらなる商業需要の拡大が期待されています。

　当社は、今後も地域の発展に貢献するとともに、新たな交流・にぎわいの拠点づくりを目指してまいります。

概　要 ➢　モール名称：イオンモールバクニンタンティエン（AEON MALL Bac Ninh Tan Tien）
➢　所　在　地：ベトナム社会主義共和国バクニン省タンティエン区
➢　敷地面積：約７７,０００㎡
　　　　　　　　　※開店予定時期、施設概要など詳細については確定次第お知らせします。

イメージパース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※パースはイメージであり、変更になる場合があります。

ベトナムでの展開

「淀屋橋ゲートタワー」7月9日(木)グランドオープンを記念して、開業記念テープカットセレモニーを開催！

大和ハウス工業 — Fri, 10 Jul 2026 12:03:45 +0900

2026年7月9日
淀屋橋駅西地区市街地再開発組合
大和ハウス工業株式会社
住友商事株式会社
関電不動産開発株式会社
　大規模複合ビル「淀屋橋ゲートタワー」（以下、本施設）は、2026年7月9日（木）の開業を記念し、同日に「テープカットセレモニー」を開催いたしました。　当日は、事業関係者をはじめ、多くの報道関係者にご来場いただき、施設のグランドオープンを祝いました。
淀屋橋ゲートタワー公式HP ： https://www.yodoyabashi-gt.jp/

■ 開業記念テープカットセレモニーを実施
　セレモニーでは、淀屋橋駅西地区市街地再開発組合理事長／江口物産株式会社代表取締役社長江口康二(えぐち　こうじ)が開業への想いや今後の展望について「本日のグランドオープンはゴールではなく新たなスタートです。淀屋橋エリアの発展を牽引し、多くの人々が集い、新たな価値を創造するランドマークとなることを期待しています」と挨拶を行いました。その後、開発・運営に携わった関係者が登壇し、登壇者によるテープカットを実施し、淀屋橋ゲートタワーのグランドオープンを華やかに祝いました。

【登壇者】（敬称略／左端から）
①大和ハウス工業株式会社総務部プロパティマネジメント室室長
　西本良一(にしもとりょういち)
②株式会社エイブルホールディングス代表取締役社長
　平田竜史（ひらた　りゅうじ）
③住友生命保険相互会社不動産部不動産部長
　橋本泰久(はしもと　やすひさ)
④株式会社ラオム代表取締役今西頼久(いまにし　よりひさ)
⑤淀屋橋駅西地区市街地再開発組合理事長／
　江口物産株式会社代表取締役社長江口康二(えぐち　こうじ)
⑥美津濃（ミズノ）株式会社顧問福本大介(ふくもと　だいすけ)
⑦株式会社石原時計店代表取締役社長石原哲夫(いしはら　てつお）
⑧住友商事株式会社ビル事業ユニットユニット長
　早川丈裕(はやかわ　たけひろ)
⑨関電不動産開発株式会社　プロジェクト企画室都市開発部執行役員
　都市開発部長　吉村隆(よしむら　たかし)

■ 多くの来場者で賑わう開業初日
　開館前から多くの来場者が訪れ、開館と同時に館内は大きな賑わいを見せました。地下1階から地上2階に展開する商業ゾーンには、飲食・物販・サービスなど26店舗（2026年秋に3店舗が加わり、全29店舗）がオープンし、各店舗には多くのお客様が来店しました。また、大阪初出店や新業態などを含む特色ある店舗構成にも注目が集まりました。

■ 施設全体のコンセプトと全館フロア構成について
　本施設は、御堂筋の玄関口で中之島に隣接する大阪随一のロケーションを活かし、この地にふさわしい上質なにぎわいを創出するオフィス主体の大型複合ビルとして、2025年12月15日に竣工しました。開発区域内や大川町公園など水辺の豊かなオープンスペースを整備することで、大阪・淀屋橋エリアの再生と成長、さらにはにぎわいと潤いのあるまちづくりへの貢献を目指しています。

　建物は地上29階・地下2階建ての複合ビルで、地下1階から2階に商業ゾーン、3階から9階および11階から27階にはオフィスフロアを整備しています。また、建物の低層部にあたる基壇部最上階となる11階は地域に開かれた空間としての屋上庭園と公共貢献機能を含む複合フロアとなっています。

【店舗一覧】　7月9日オープン

【店舗一覧】　2026年秋以降オープン

【物件概要】
建物名称淀屋橋ゲートタワー施行者淀屋橋駅西地区市街地再開発組合参加組合員大和ハウス工業株式会社、住友商事株式会社、関電不動産開発株式会社
所在地大阪市中央区北浜四丁目１番１号アクセス大阪メトロ御堂筋線「淀屋橋駅」・京阪本線「淀屋橋駅」地下直結敷地面積 7,206㎡延床面積 132,424㎡階数／建物高さ地上29階・地下2階／ 135ｍ主要用途事務所・店舗・駐車場都市計画・事業コンサルタント株式会社日建設計設計・監理株式会社日建設計施工株式会社大林組ビル管理大和ライフネクスト株式会社商業管理住商アーバン開発株式会社

以　　上

鈴与シンワート、アルコールチェックの実効性向上を支援する無料オンラインセミナーを7月23日に共催

鈴与シンワート — Thu, 09 Jul 2026 10:00:00 +0900

2026年7月9日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　本多正樹、本社所在地：東京都港区）は、エレコム株式会社（代表取締役社長執行役員　石見浩一、本社所在地：大阪市中央区）、パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（代表取締役社長　市村和幸、本社所在地：東京都港区）と共同し、7月23日（木）に、アルコール検知器の選び方から運用定着まで、アルコールチェックの実務課題と改善策を解説する無料オンラインセミナーを開催いたします。
法令対応と業務効率化を両立するための具体的なヒントをご紹介します。是非、それぞれの課題に適した対策をお持ち帰りください。

■こんな方におすすめ
★アルコールチェックの紙運用から脱却し、DX化を推進したい方
★アルコールチェック業務の工数削減・効率化を図りたい方
★自社のアルコールチェック運用が法令に準拠できているか不安な方

■オンラインセミナー開催の背景
2022年のアルコールチェック義務化、そして2023年のアルコール検知器使用義務化を受け、多くの企業がアルコールチェックの運用体制を構築されていることと思います。
一方で、実際の運用が始まったことで、次のような課題を感じている企業も少なくありません。

「現在も紙で管理しているが、このままで問題ないのだろうか」
「夜間や休日のチェック対応まで十分に行き届いていない」
「事故や監査の際に、現行の体制で適切に対応できるか不安がある」

こうした悩みの背景には、アルコール検知器の選定、運用ルールの整備、日々の実務運用が十分に連携できておらず、目的や課題が曖昧なまま運用が継続されているケースが見受けられます。
本セミナーでは、アルコールチェック体制をより効果的に見直すために、「検知器選定のポイント」「業務効率化を実現する運用の考え方」「点呼・記録管理における実務上のポイント」について、各分野に強みを持つ3社の視点から分かりやすく解説いたします。
法令遵守と業務効率化の両立を実現するための実践的なヒントをお届けします。

■オンラインセミナー開催概要日時 2026年7月23日（木）12:00～13:00 受講料無料会場オンライン（Zoom）で開催します
お申込みはこちら
※お申込み完了後、ウェビナーURLをお送りさせていただきます
定員 100名
※お申込み多数の場合、お申込みをお断りさせていただく場合がございます
※同業他社からのお申込みはお断りさせていただく場合がございます
プログラム 1. 誤判定を防ぎ、長く使えるアルコール検知器の選び方と最新製品紹介
2. 法令対応×業務効率化を実現するアルコールチェックとは
3. 法令遵守を徹底！アルコールチェック体制のベストプラクティス
セミナー詳細セミナー詳細はこちら共催鈴与シンワート株式会社
エレコム株式会社
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社

■運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」について
「あさレポ」は、運転前のアルコールチェックと検温※1記録を専用のクラウドサーバで一元管理するサービスです。運転前に利用することで酒気帯び運転や発熱時運転を予防します。
道交法のアルコール検知器使用義務、2024年4月から施行された旅客自動車運送事業運輸規則一部改正などに対応します。

＜「あさレポ」の特長＞ ①小型携帯用デバイスとスマホだけで、いつでもどこでもアルコールチェック＆検温※1
②ログイン時のAI顔認証、GPS位置測定でなりすましを防止
③測定データはクラウドサーバで一元管理
④初期費用無料。月額基本料0円の従量課金プランも用意
⑤＋100円（月額/ユーザー）で運転日報を自動で作成する運転日報オプション※2が利用可能
⑥ビデオ点呼機能（別途通信料・データ保存料が必要）を搭載

運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://s aas.shinwart.co.jp/asarepo/

※1　鈴与シンワート指定の検温機能付きアルコール検知器利用時に検温が可能です。正確な体温を測定するには、市販の体温計をご使用ください。
※2　「運転日報」「レポートPlus」は「あさレポ」のオプションサービス（有償）です。

■鈴与シンワート株式会社について
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
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グリッドシェアジャパン、京セラの家庭用蓄電池「Enerezza®」シリーズの AI最適制御サービスを開始

京セラ — Wed, 08 Jul 2026 14:15:00 +0900

2026年7月8日
グリッドシェアジャパン株式会社
京セラ株式会社
グリッドシェアジャパン株式会社（代表取締役社長：西尾仁志、以下「GSJ」）と、京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗、以下「京セラ」）は、GSJが展開するAI最適制御サービス「Gridshare」（以下「グリッドシェア」）において、新たに京セラの家庭用蓄電池「Enerezza®」（エネレッツァ）シリーズへの対応を、本年7月8日（水）より開始します。

グリッドシェアは家庭ごとに異なる電気料金プランや電力使用状況、天候にもとづく太陽光発電量の予測情報を組み合わせ、太陽光発電を効率的に活用する次世代のエネルギーマネジメントサービスです。本連携により、Enerezzaシリーズの遠隔制御システムとグリッドシェアをクラウド上で統合し、蓄電池の最適な充放電制御を実現します。

シリーズ最新モデルの「Enerezza® PlusⅡ」（エネレッツァプラスツー）は容量市場・需給調整市場※1も含めた市場取引対応が可能な家庭用蓄電システムです。今後グリッドシェアとの連携により、将来的な市場取引サービスの展開も目指してまいります。

両社は、グリッドシェアを通じて太陽光発電の自家消費率向上を図り、電気代削減と脱炭素社会の推進に貢献します。

※1：容量市場・需給調整市場に対応した蓄電システムは、Enerezza PlusⅡのみ。

■AI最適制御サービス「Gridshare」（グリッドシェア）の特長 Enerezzaシリーズの対象機器をご利用のお客さまは、グリッドシェアサービスをGSJ Webサイト（https://www.gridshare.co.jp/apply/）からお申し込みいただくことでご利用いただけます。
また、対象機器の新規購入をご検討中のお客さまも、同サイトよりお申し込みいただけます。

1. 太陽光を有効活用するAI最適制御
AIが翌日の天気予報と日々の電力使用状況から、太陽光発電量と電力需要を高精度に予測します。太陽光発電の余剰電力を無駄なく活かし、雨天時には割安な時間帯の電力を活用するなど、お客さまのライフスタイルや電力料金も考慮のうえ、経済効果を最大化。また、一部の市場連動型電力メニューにも対応しております。

2. 経済性の最大化
AIが電力料金メニューに合わせて、最適な充放電を常時実行し、電気代の削減効果の最大化を実現します。また、グリッドシェア対応のエコキュートを保有されている方は、「蓄電池×エコキュート」の統合制御が可能になります。“AIにお任せ”して、手間なく、快適さと経済性を両立します。

「グリッドシェア」対応蓄電池のコストメリット※2

※2：上記コストメリットはEnerezzaシリーズのコストメリットを示したものではありません。本データは、対象ユーザーの実際の実績に基づく平均値であり、お客様個人の経済的な利益とは異なる場合があります。グリッドシェアサービスは、これらの経済的利益を保証するものではありません。（参照：グリッドシェアジャパン株式会社 | かしこくつながる未来へつなげる。）

3. VPP（バーチャルパワープラント）・市場取引への参画
GSJは、家庭向けデマンドレスポンスの制御対象機器としてEnerezzaシリーズを順次追加し、VPP事業を拡大します。Enerezza PlusⅡは容量市場・需給調整市場に対応しており、将来的に共同で市場取引への参画も視野に入れております。お客さまは意識することなく、エネルギー安定供給と脱炭素化に貢献できます。

■ 新たな対象製品「Enerezza®」シリーズについて Enerezzaシリーズは、AI最適制御サービス「グリッドシェア」が実現する高精度な需要予測ときめ細かな充放電制御に対応した蓄電システムです。

世界で初めて※3量産化に成功した半固体クレイ型リチウムイオン蓄電池を採用し、高い安全性に加え、約2万サイクルの長寿命を実現しています。これにより、グリッドシェアのAI制御や、将来的な容量市場・需給調整市場※1において求められる頻繁な充放電にも、長期にわたり安定して対応することが可能です。

また、最新モデルEnerezza PlusⅡは、電力需給の変動に瞬時に応じる高速な充放電制御性能を有しており、電力市場取引き※1への対応を見据えたシステム構成となっています。
これらの市場への参加に不可欠なネットワーク連携についても、本製品は蓄電ユニット・パワーコンディショナ・リモコン・通信モデムを含めたシステム一式でJC-STAR★1を取得※4しており、サイバーセキュリティ面でも高い信頼性を確保しています。

本製品群がグリッドシェアと連携することで、電気代削減という経済メリットの最大化に加え、VPP事業や市場取引への参画といった将来的な価値創出にも貢献し、お客様にさらなる付加価値を提供します。

※3：半固体クレイ型リチウムイオン蓄電池として（2021年3月、京セラ調べ）。
※4：Enerezza、Enerezza Plus、Enerezza PlusⅡいずれも、蓄電ユニット内のBMS・パワーコンディショナ・リモコン・通信モデムにて、JC-STAR★1を取得済。JC-STAR★1は、IoT製品に対するサイバーセキュリティ要件への適合を、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）がラベル付与する制度。

〇グリッドシェアサービス対象の京セラ製蓄電池「Enerezza®」シリーズ
製品名
タイプ
製品ページ
Enerezza
単機能型
https://www.kyocera.co.jp/solar/products/enerezza/
Enerezza Plus
マルチ入力型ハイブリッド
https://www.kyocera.co.jp/solar/products/enerezza-plus/
Enerezza PlusⅡ
単機能型
https://www.kyocera.co.jp/solar/products/enerezza-plus-2
Enerezza PlusⅡ
ハイブリッド型
Enerezza PlusⅡ
マルチ入力型

「Enerezza®」シリーズの蓄電ユニット

〇「Enerezza」は京セラ株式会社の登録商標です。