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排水回収・電気代CO2削減の最先端技術が集結　ダイセン、「サステナブルマテリアル展」に出展

DAICEL Gr.ダイセンメンブレン — Mon, 31 Aug 2026 09:00:00 +0900

　ダイセルグループのダイセン・メンブレン・システムズ（本社・東京都品川区、代表取締役社長・安原正義）は、9月30日から10月2日にかけて幕張メッセ（千葉市）で開催される「第6回サステナブルマテリアル展」に出展する。同社が同展に参加するのは今回が初めて。注目を集めているのが、排水再利用分野の革新技術「MOLSEP®チューブラー型膜モジュール」と、独自特許に裏打ちされた省エネ・脱炭素ソリューション「E mizu® Shower System」の2製品だ。
■万博・自治体でも採用　排水回収の新技術「チューブラー膜」
　MOLSEP®チューブラー型膜モジュールは、工場排水や生活排水から水を高効率で回収・再利用できる膜ろ過技術で、近年、排水回収の新技術として産業界で広く注目を集めている。
　その実績は国内外を問わない。2025年開催の日本国際博覧会（大阪・関西万博）では、「日本政府館」のバイオガスプラントにおいて、カナデビア株式会社を通じて本モジュールが再利用設備に採用されたことが明らかになっている。また、複数の自治体や民間施設においても導入実績を積み上げており、循環型社会の実現を担うインフラ技術として各方面から高い評価を受けている。
　さらに今年6月には、世界知的所有権機関（WIPO）が主催する「WIPO GREEN Technology Forum 2026」でも廃水処理用チューブラーRO膜モジュールとして紹介されるなど、国際的な場での存在感も増している。
■猛暑・電気代高騰を追い風に需要急拡大　「E mizu® Shower System」
　もう一方の目玉が、RO（逆浸透）膜を活用した室外機散水装置「E mizu® Shower System」だ。エアコン室外機やチラーに純水を噴霧することで冷却効率を向上させ、消費電力を削減する仕組みで、電気代削減とCO₂排出量低減を同時に実現できるのが特長だ。
　導入コストに対して短期間で投資回収が見込めるソリューションとして、特に企業の設備担当者や施設管理者から支持を集めている。
　同システムが競合他社との差別化において強みとするのが、知的財産に裏付けられた技術優位性だ。同社は国内および一部アジア地域において本システムに関する特許を保有しており、市場における唯一無二のソリューション提供者として確固たる地位を築いている。この独自性を背景に、国内外での導入実績はすでに350台以上に達しており、幅広い業種・施設への採用が進んでいる。
　中でも近年、需要の伸びが際立っているのがデータセンター向けの用途だ。AIの普及や社会のデジタル化に伴い、データセンターは大規模な空調設備を稼働させる必要があり、電力消費とCO₂排出の削減は業界全体の喫緊の課題となっている。E mizu® Shower Systemはこうしたニーズに直接応える技術として注目を集めており、データセンター向けの導入実績も着実に積み上がっている。今後もデータセンター市場の拡大とともに、さらなる需要増加が見込まれる。
　近年、記録的な猛暑が続く中で空調コストの増大が深刻な社会問題となっていることも追い風となっており、温暖化・酷暑を背景に引き合いは一段と拡大中だ。今年9月には水環境学会シンポジウムでも同システムのハイブリッド化に関する研究発表が行われ、技術面での進化も続いている。
■展示会で注目度トップクラス　12月ENEXへの出展も決定
　展示会関係者へのヒアリングによると、今回のサステナブルマテリアル展において、この2製品は展示製品の中でも特に高い注目を集めているという。環境・省エネの両面で時代の要請に応える技術として、来場者から多くの関心が寄せられている。
　今後の展開も目が離せない。同社は、12月に開催される「ENEX（地球環境とエネルギーの調和展）」への出展を決定しており、さらなる拡販を視野に入れる。また、同社ホームページでは「E mizu® Shower System」に関するウェビナー（9月1日・8日、各13時〜）の開催も公表されており、製品への理解促進と商談機会の創出に向けた取り組みを積極的に進めている。
　排水回収と省エネ・脱炭素という二つの社会課題に正面から向き合う同社の動向は、今後ますます注目を集めそうだ。

【展示会概要】
展示会名：第6回サステナブルマテリアル展会期：2026年9月30日（水）〜10月2日（金）
会場：幕張メッセ（千葉市美浜区）　4〜6ホール　ブース番号：28-48

ダイセルグループ第6回サステナブルマテリアル展に出展～価値共創で循環型社会に貢献：脱炭素と資源循環を素材と技術でつなぐ～ | お知らせ | ダイセン‧メンブレン‧システムズ株式会社

「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」第二期１次申込受付開始

大和ハウス工業 — Fri, 28 Aug 2026 17:00:00 +0900

2026年8月28日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、沖縄県国頭郡(くにがみぐん)恩納村(おんなそん)で分譲マンション「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着(ふちゃく)」（全103戸）を建設中ですが、2026年8月29日より、第二期1次申込受付（15戸）を開始します。
　なお、国頭郡恩納村における総戸数100戸超の新築分譲マンションとしては、2010年以来の供給となります。(※1)

【「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」外観完成予想図】

　「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」は、沖縄本島西海岸にある国頭郡恩納村に立地し、県内有数のリゾートエリアに位置する、総戸数103戸の分譲マンションです。周辺は、「冨着ビーチ」など海や緑を身近に感じられる自然環境に加え、ホテルやレジャー施設などの集積が続いており、観光や長期滞在の需要も高いエリアです。
　本マンションでは、セカンドハウスや民泊などリゾートエリアで想定される多様なニーズに応えるため、利用スタイルに合わせて住戸の活用方法を提案する「モンドミオリゾートスタイル」を導入しました。また、「ゴルフシミュレーションルーム」や「BBQテラス」など日々の生活を充実させる多彩な共用施設を提供します。
　さらに、住民による理事会を組成せずに、管理会社による管理組合運営を行う「外部管理者方式」を導入するなど、これからの住まいに求められる新たな価値を提供します。
※1．不動産経済研究所調べ。（2025年1月時点）

●ポイント   １．恩納村エリア２０１０年以来の総戸数１００戸超えの新築分譲マンション
２．マンション所有の新しいかたち「モンドミオ   リゾートスタイル」
３．エネルギー消費量を従来比２０％以上削減する「ZEH-M   Oriented」仕様
４．「外部管理者方式」を採用した、プロによる管理運営
５．沖縄県外在住のお客さまも住戸をイメージできる全タイプVRモデルルームを用意
１．恩納村エリア２０１０年以来の総戸数１００戸超えの新築分譲マンション
　「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」は、国頭群恩納村における総戸数100戸超えの新築分譲マンションとして、2010年以来の供給となります。今回、総戸数103戸の規模で計画することで、スケールメリットを活かして多彩な共用施設を備えました。本格的なシミュレーターを備えた「ゴルフシミュレーションルーム」をはじめ、「BBQテラス」や「フィットネスルーム」、サウナやエアブローバス(※2)のある「大浴場」、水景を望める「ラウンジ」など、リゾートライフの質を高める充実した共用空間により、自由で豊かな暮らしをサポートします。(※3)
　また、恩納村は沖縄本島西海岸に位置し、リゾートホテルやマリンレジャー施設が集積する県内有数のリゾートエリアです。「冨着ビーチ」（約660m）や農水産物直売所「おんなの駅なかゆくい市場」（約3.7km）、「恩納村博物館」（約3.7km）などがあり、自然・食・文化が融合する魅力的な住環境が形成されています。さらに「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」の周辺には、景勝地である「万座毛」（約8.3km）や「真栄田岬」（約6.9km）、洞窟「アポガマ」（約8.1km）、「琉球村」（約6.1km）など、沖縄を代表する観光・景勝スポットが点在しており、沖縄の自然や歴史・文化を身近に感じることができます。
※2．空気を送り込み、気泡による水流を発生させる浴槽のこと。
※3．共用施設の利用には別途利用料が必要となるものがあります。

【「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」外観完成予想図および周辺環境】

２．マンション所有の新しいかたち「モンドミオリゾートスタイル」
　「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」は、県外からの購入者が多いリゾートエリアの分譲マンションという特色を活かすため、オーナー様の利用スタイルに合わせてマンションを資産として活用できるサポートプラン「モンドミオリゾートスタイル」を提案します。
　「モンドミオリゾートスタイル」は、オーナー様が住居として利用していない期間、民泊サービスを提供できるよう、住宅宿泊管理業者の紹介を行います。オーナー様が住宅宿泊事業者となり、民泊サービスを運営することで、貸室としての提供日数・稼働率に応じて賃料収入を得ることができます。また、マンスリーレンタルとの併用も可能で、永住を目的とした住居利用や、二拠点生活を前提としたセカンドハウス利用だけではなく、所有と運用を両立する新たな資産のあり方もサポートします。(※4)
※4．住戸の賃貸運用については管理規約その他関係法令等の範囲内で行う必要があります。マンスリー賃貸等の運用可否は利用方法や契約形態により異なります。将来の賃貸需要・収益を保証するものではありません。

３．エネルギー消費量を従来比２０％以上削減する「ZEH-M Oriented」仕様
　「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」は、省エネ効率を高め、「ZEH-M Oriented」(※7)仕様とし、建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」による第三者認証で最高等級を取得した分譲マンションです。
　省エネ給湯器「エコジョーズ」やLED照明などの高効率設備の導入により、一般的な共同住宅(※8)と比較して、住戸内の一次エネルギー消費量を住棟全体で従来の20％以上削減しました。
※7．住棟に含まれる全住戸が地域ごとに設定された断熱性能基準をクリアし、かつ再生可能エネルギー等を除き共用部を含む住棟全体で、一次エネルギー消費量を20％以上削減する集合住宅。（住棟単位）
※8．国土交通省が公布した「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」で定める基準建物

４．「外部管理者方式」を採用した、プロによる管理運営
　「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」では、外部の専門家などが管理組合運営を行う「外部管理者方式」を導入します。(※9)
　一般的なマンション管理では、マンション所有者から選任された理事会役員によって管理組合が運営されますが、近年では所有者の高齢化や賃貸による第三者の入居が進んでおり、役員のなり手不足に悩む管理組合が増加しています。
　そこで本マンションでは、セカンドハウスや一時滞在での利用ニーズを踏まえ、理事会を設立せず、大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社が管理組合を運営する、外部管理者方式を採用します。本サービスでは、同社が管理者として理事会に代わって管理組合運営を行うことで、管理組合役員の責任と負担の軽減、なり手不足という問題を解消し、「管理のプロ」が総会決議に則り管理業務を行います。
※9．監事はマンション所有者から選出するか、別途外部に委託することとなります。また、総会決議によって理事会による運営方式へ変更することも可能です。

５．沖縄県外在住のお客さまも住戸をイメージできる全タイプVRモデルルームを用意
　「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」は、2026年4月17日から、第一期1次販売（45戸）を行い、契約者の約7割は首都圏を中心とした沖縄県外在住のお客さまでした。
　こうした県外からのニーズに応えるため、「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」では、全9タイプすべてのプランをWEB上で確認できるVRモデルルームを用意しています。このVRモデルルームでは、住戸の各居室を様々な方向から確認できるとともに、全103戸からの眺望も確認でき、遠方にいてもプランや階数など、お客さまの条件にあわせて具体的に検討いただけます。

【VRによるプラン・眺望の確認】

【「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」第二期１次販売概要】
販売戸数： 15戸
登録申込受付期間： 2026年8月29日（土）～9月5日（土）、10:00～18:00（ただし最終日は17:00まで）
販売価格： 5,898万円～1億7,098万円（税込）
専有面積： 56.53㎡～73.67㎡

【建物概要】
物件名称：「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」
所在地：沖縄県国頭郡恩納村字冨着内武田原394-1,394-2,397-4,397-5（地番）
交通：沖縄バス・琉球バス「冨着」バス停徒歩9分
敷地面積： 7,228.78m2
構造・階数：鉄筋コンクリート造・地上13階建て
売主：大和ハウス工業株式会社
施工： TSUCHIYA株式会社
竣工： 2028年3月予定
入居： 2028年3月予定
総戸数： 103戸（別途：管理事務室等5戸）
専有面積： 56.53㎡～73.67㎡
間取り： 1LDK・2LDK
お客さまお問い合わせ先：Daiwa PREMIST Lounge那覇
　TEL：0120-853-103　※見学は予約制
　営業時間：10:00～18:00　定休日：火曜・水曜日・木曜日（祝日除く）
ホームページ：https://www.daiwahouse.co.jp/mansion/onna103/


【現地案内図】

壁の薄さを保ちながら、断熱性能を極めた新断熱材！「フォームライト・エコＮＴ-6600」新登場

イノアックコーポレーション — Fri, 28 Aug 2026 10:00:00 +0900

2026/08/28　10：00
株式会社イノアックコーポレーション（代表取締役社長：野村泰、名古屋本社：愛知県名古屋市・東京本
社：東京都品川区）のグループ会社でウレタン吹付原料を製造する BASF INOAC ポリウレタン株式会社（代表取締役社長執行役員：窪田浩三、本社：愛知県新城市、以下 BIP）は、都市型住宅・高性能マンション向け現場発泡ウレタンフォーム「フォームライト・エコＮＴ-6600」の販売を開始いたしました。

■開発経緯
住まいの断熱の「新時代」到来を見据え、『2022 年の断熱等級 5（ZEH 基準）の導入から、
2030 年までにZEH 水準の省エネ基準適合義務化が予定されていることまでを背景に、
当社はかねてより開発に着手してきました。
開発のポイントは、熱伝導率を大きく左右する“セル構造”に着目した BIP 独自技術で、
従来と同じ稼働体制でも対応できる高性能吹付ウレタンフォームの実現にこだわり、このたびの販売となりました。
製品規格値での熱伝導率 0.021W/(m・ｋ)の A 種 1H、NT（New Thermal）-6600 は
業界最高水準でもあり A 種 1H の一般品の代替製品として普及を目指し、業界の高断熱化を牽引してまいります。

■フォームライト・エコＮＴ-6600 について
本製品は「既存の JIS 規格値の熱伝導率 0.026W/(m・ｋ)では、
断熱性能を高めるほど断熱材が厚くなる」という課題を解消しました。
BIP の独自技術により誕生した高性能吹付ウレタンフォームは、マンション特有の限られた居住スペースや設備空間を圧迫せず、高い断熱性能を発揮します。
また、施工作業者が普段使用している設備を新調しなくても、そのまま使用可能なため、施工現場への導入
が容易です。

特徴①：A 種 1H 一般品に比べて断熱性能が約 24%向上し、「厚み」を大幅に低減
熱抵抗値の数値が高い本製品は断熱性が高いため、吹き付けた際の厚みを大幅に低減できます。
これにより、原料の使用量を抑え、コスト削減を実現します。また、作業時間も短縮可能で、作業者の負担軽減に貢献します。

特徴②：熱伝導率を大きく左右する“セル構造”に着目した BIP 独自技術
本製品はウレタンフォームという発泡素材の原料を施工場所に吹付け、その場で化学反応を起こして発泡させる工法です。
他の一般品と比較し、発泡素材の泡（セル）を細かくすることで、熱の伝導性を抑えることに成功しました。

特徴③：従来と同じ体制で対応できる高性能吹付ウレタンフォーム
本製品は従来の現場発泡ウレタンフォームと同じ装置や手順で施工できる設計となっています。
そのため、施工体制や工程に変更を与える必要がなく、従来通りの工期・現場管理のまま導入いただけます。
※高温期には冷却設備が必要となります。

＜性能評価＞

■本製品に関する問い合わせ先
BIP 東日本営業所結露インフラ課
teruyuki.miyamoto@basf-inoac-polyurethanes.co.jp

■BASF INOAC ポリウレタン株式会社の概要
“顧客第一”をすべての行動指針の基本に掲げ、ポリウレタンを通して社会に貢献するという、創業から変わらぬ想いがあります。
その想いを守るため“変わらないために変わり続ける”をモットーに、これからもポリウレタンのトータルサプライヤーとして、お客様と共に社会に貢献して参ります。
会社名：BASF INOAC ポリウレタン株式会社
所在地：愛知県新城市川田字本宮道 1-196
設立：1965 年 11 月 1 日
公式HP：https://www.bip-jp.com/

■本プレスリリースに関しまして
プレスリリースに掲載されている内容やその他の情報は、発表時点での情報です。
予告なく変更する場合があります。予めご容赦ください。

育児シェアが広がっても、妻に偏る「名もなき育児」

大和ハウス工業 — Thu, 27 Aug 2026 13:00:00 +0900

2026年8月27日
大和ハウス工業株式会社
育児シェアが広がっても、妻に偏る「名もなき育児」
共働き家庭1,048人調査で見えた育児負担の実態

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、全国の20～59歳の共働き子育て世帯を対象に「家事・育児に関する調査」を実施しました。
　共働き世帯の増加や育児休業制度の普及などを背景に、子どもと遊ぶ、見守る、お出かけに付き添うといった育児は夫婦でシェアする意識が広がっています。一方で、学校や園への持ち物の準備、連絡帳やプリントの確認、予定管理など、子どもの生活を支えるために日常的に発生する細かなタスクは、家庭の中で見えにくく、共有しづらい負担として残りやすいことが分かりました。
　当社では、こうした名前の付きにくい育児を「名もなき育児」と捉え、その実態を調査しました。その結果、子どもと直接関わる育児では「夫婦で半々」と評価される項目が多く見られた一方、名前書きや連絡帳確認、予定管理などの管理・調整型の育児では妻に偏る傾向が確認されました。さらに、負担軽減の理想としては「外部サービスに任せたい」よりも「家族でシェアしたい」と回答する割合が高く、家族で関わりたい意識と実際の暮らしとの間にギャップがあることも明らかになりました。
　こうした結果を踏まえ、当社は、家事・育児を一人に集中させないためには、意識だけでなく、家族が自然に関われる“住まいの仕組み”が重要だと考えています。大和ハウスの規格住宅・セミオーダー住宅「Smart Made Housing.」では、暮らし方に合わせて間取りや仕様を選びやすく、家族で家事・育児をシェアしやすい住まいづくりを提案します。

主なポイント
・子どもと直接関わる育児では、夫婦でシェアの意識が広がっている傾向
・一方で、名前書き、連絡帳確認、予定管理などの「名もなき育児」は妻に偏る傾向
・こうした偏りは夫側も認識しており、夫婦間の意識差だけでなく、共有しづらいタスク構造が課題に
・負担軽減の理想は「外注」より「家族シェア」。自分ひとりで抱える状態から抜け出したい意識が見ら
れる
・「掃除」「片付け」などでは、家族でシェアしたい意識と実際の負担軽減にギャップ
・Smart Made Housing.は、家族が自然に関われる動線・収納・情報共有の工夫を住まいから提案

■共働き家庭では、子どもと直接関わる育児は夫婦でシェア
　今回の調査では、「子どもの話し相手になる」「子ども同士の喧嘩を仲裁する」「子どもに危険がないかそばで見守る」「子どものお出かけに付き添う」など、子どもと直接関わる育児について、「夫婦で半々」と評価される割合が高い傾向が見られました。
　これは、共働き家庭において、子どもと過ごす時間や見守り、遊びといった“関わる育児”が夫婦双方の役割として捉えられつつあることを示しています。育児の担い手は母親が中心というイメージから、夫婦で関わるものへと意識が変化していることがうかがえます。
【図1：「夫婦で半々」と評価される育児】

■一方で、管理・調整型の「名もなき育児」には偏りが残る
　育児シェアが広がる一方で、育児の内容によっては役割に偏りも見られました。夫に偏る傾向が見られた育児としては、「子どもの自転車の整備」「子どもが捕まえてきた虫を飼育する」「子どもを公園に連れていく」などが上位に挙がりました。
　一方、妻に偏る傾向が見られた育児としては、「学校や園への持ち物の名前書き」「連絡帳やプリントの確認・記入」「子どもの髪をセットする」「子どもの衣類の準備・コーディネート」「子どもの予定把握と調整管理」などが上位に挙がりました。特に、学校や園とのやり取り、持ち物管理、予定管理などは、子どもの生活を滞りなく支えるために欠かせないものの、家庭の中では可視化されにくく、共有の仕組みがないと一人に集中しやすい育児です。
　また、こうした妻に偏る項目については、男性側も同様の認識を示しています。つまり、夫婦間で「見えていない」ことだけが原因ではなく、タスクの発生タイミングが細かい、情報が一人に集まりやすい、やり方を共有しにくいといった、管理・調整型タスクそのものの性質が背景にある可能性があります。
【図2：夫に偏る育児】

【図3：妻に偏る育児】

■理想は「外注」より「家族シェア」
　負担を感じる家事・育児について理想のあり方を尋ねたところ、多くの項目で「家族でシェアしたい」という回答が最も高くなりました。たとえば、女性では「子どもの遊び相手になる」「ゴミ捨て／仕分け」「子ども同士の喧嘩の仲裁」「おもちゃの片付け」など、日常的に繰り返し発生する家事・育児で「家族でシェアしたい」が7割に達しています。
　この結果から見えてくるのは、「家事や育児をやりたくない」という意識ではなく、「自分だけが把握し、自分だけが対応する状態から抜け出したい」というニーズです。共働き家庭では、家族みんなで暮らしを回したいという意識が高まる一方で、そのための情報共有や動線、収納の仕組みが十分でないことが、負担感につながっていると考えられます。
【図4：家事・育児の理想のあり方】

■ 「家族でシェアしたい」が、実際には負担軽減につながっていない家事・育児も
　さらに、「家族でシェアしたい」という意識が高い一方で、実際には負担軽減につながっていない家事・育児も見られました。特に、「掃除」「片付け」などは、家族でシェアしたいニーズが高いにもかかわらず、日々の暮らしの中では負担が残りやすい項目です。
　これらに共通するのは、作業そのものだけでなく、「どこに何をしまうか」「いつまでに何を準備するか」「誰が気づき、誰が対応するか」といった判断や管理が伴う点です。やる気や意識だけに頼るのではなく、家族の誰もが必要な情報や物にアクセスしやすく、自然に行動につながる環境を整えることが、負担軽減の鍵になります。
【図5：負担軽減できていなく家族シェアしたい家事・育児】※太字はTOP10

■住まいの工夫で、家族みんなが関わりやすい環境へ
　今回の調査結果から、家事・育児を家族でシェアするためには、単に「分担しよう」と呼びかけるだけでなく、家族が自然に動ける住まいの工夫が重要であることが見えてきました。特に、子どもの持ち物や学校・園からのお便り、日々の学習や見守りに関わる場所を家族で共有しやすくすることで、タスクが一人に集中しにくくなります。
　たとえば、大和ハウスの以下のアイテムは、準備・片付け・情報共有を家族で行いやすくする工夫の一例です。

① 自分専用カタヅケロッカー
　帰宅後に脱いだ靴やコートをさっと片付けられるロッカー。家族それぞれの収納場所を決めることで、
　一人ひとりの荷物を個別管理できます。
② しまいごこちイージークローク
　子どもの持ち物の変化に合わせた可動式の収納。柵板やパイプを自由に組み合わせてカスタマイズでき
　る収納システムです。
③ お便り紙蔵庫
　お知らせやプリントなど家族で共有したい情報をひとまとめにできる収納。扉を閉じておけるため、空
　間をすっきり保てます。
④ スタディコーナー
　家事をしながら子どもの勉強を見守れるスペースです。
⑤ スマートビューカウンター
　家族の様子を見渡しながら、日用品をすっきり収納できるカウンターです。

　物の定位置や情報の置き場所が共有されることで、「誰かが気づいて対応する」のではなく、「家族の誰もが気づき、行動しやすい」暮らしへ近づけることができます。

■「Smart Made Housing.」が提案する、家族でシェアしやすい暮らし
　今回紹介した家事・育児のシェアをサポートする収納や空間提案は、大和ハウスの規格住宅・セミオーダー住宅「Smart Made Housing.」でも取り入れることができます。「Smart Made Housing.」は、自由設計と規格住宅の特長を生かしながら、プロが設計した多彩な間取りや仕様の中から、暮らしに合った住まいを選んでつくる住まいのかたちです。間取りや外装・内装、住宅設備を選びやすく、セミオーダー住宅ではベースとなる間取りをもとに、家族構成やライフスタイルに合わせたカスタマイズも可能です。
　家事・育児を家族でシェアしやすくするためには、家族みんなが使いやすい収納、キッチン・ダイニングを中心にした動線、洗濯から収納までを見通しやすい配置、学習や見守りがしやすい共有スペースなど、日々の行動を支える住まいの設計が重要です。「Smart Made Housing.」では、こうした暮らし方に合わせた住まいを選びやすくすることで、家事・育児を一人に集中させず、家族みんなが自然に関わる暮らしを提案します。
　また、敷地条件や住まいへの要望をもとに、AIが多様なプランの中から合致度の高い候補を提案する「AIプランコンシェルジュ」により、希望する暮らし方や価値観に合った住まい選びをサポートします。家族で家事・育児をシェアしたいというニーズに対し、住まいの選び方から暮らしの実現までを後押しします。

【調査担当者】
大和ハウス工業株式会社　
ハウジング・ソリューション本部　
技術統括部　技術開発部　住宅技術研究所　住生活研究グループ　中野吏

〈コメント〉
　私たちは、住まいに求められる価値の変化を捉えるため、ライフスタイル調査を継続的に実施しています。近年は家事・育児シェアへの関心が高まっていますが、「分担しているにもかかわらず、なぜか自分に負担が偏る」といった声も聞かれます。そこで今回は、こうした見えにくい負担を含む「名もなき育児」の実態に着目し、調査を行いました。
　育児休業制度の拡充など働き方改革は進んでいますが、労働時間や賃金、出張や単身赴任の割合などには依然として男女差が残っています。今回の調査結果の背景には、こうした就労環境の違いが、夫婦間の家事・育児負担の差にも影響している可能性があると考えています。
　共働き世帯の増加に伴い、家事・育児の課題は夫婦間のシェアだけでなく、暮らしの仕組みそのものとして捉えることが重要になっています。住まいや住宅設備の工夫によって負担そのものを軽減し、家族が無理なく協力できる環境づくりが求められています。当社は今回の調査で得られた知見を活かし、今後も子育て世帯に寄り添った住まい提案を進めてまいります。

【調査概要】
調査手法：WEBアンケート
調査対象：全国20～59歳の男女
　　　　　・共働きの子育て世帯(核家族)
　　　　　・育児分担について男性負担が3割以上と回答
サンプル数：1,048サンプル
調査期間：2026年6月12日～2026年6月17日

【 Smart Made Housing. サイト】
規格住宅・セミオーダー住宅｜商品｜注文住宅の大和ハウス（ハウスメーカー）

【 AIプランコンシェルジュサイト】
AI プランコンシェルジュ｜注文住宅の大和ハウス（ハウスメーカー）

【My間取りサーチサイト】
My 間取りサーチ｜ご相談｜注文住宅｜ダイワハウス

国際物流総合展 Logis-Tech Tokyo2026に出展します。

アライプロバンス — Wed, 26 Aug 2026 09:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2026年8月26日
報道関係者各位

　　　　　　　国際物流総合展 Logis-Tech Tokyo2026に出展します。

　株式会社アライプロバンス（東京都墨田区、代表取締役社長：新井太郎）は、
2026年9月8日(火)から11日(金)の4日間、東京ビッグサイトで開催される「国際物流総合展 Logis-Tech Tokyo2026」に出展します。

　この国際物流総合展は、最新物流機器・システム・情報等のソフトとハードを一堂に結集し、交易振興・技術の向上・情報の提供・人的交流等を促進することを目的とした国内最大級の展示会です。

　本展示会では、東京23区内最大級の物流センター HYPERSPACE/LOGISTICS「アライプロバンス葛西A棟」（東京都江戸川区）をご紹介するとともに、新たに開発を進める物流施設「HACOSTA（ハコスタ）」について紹介します。
　物流不動産市場では、建築費の高騰や建設業界の人手不足などを背景に、2027年には物流施設の新規供給が大きく減少し、需要が供給を上回る物流「2027年問題」が懸念されています。
　当社では、アライプロバンス葛西の開発・リーシングを通じて、300坪～600坪程度の物流施設を求める企業の需要が多いことを実感してきました。さらに、EC市場の拡大に伴い、消費地に近い立地で配送効率を高めるラストワンマイル物流の拠点ニーズも高まっています。
　こうした物流施設を取り巻く環境の変化と、実際のテナントニーズを踏まえて開発を進めているのが「HACOSTA」です。
　HACOSTAは、300坪～600坪程度の需要に応えるとともに、ラストワンマイル物流の拠点としても活用しやすい物流施設を目指します。物流施設の需給逼迫が見込まれる中、これまで大型物流施設の開発・運営で培ってきたノウハウを活かし、新たな物流ニーズに応える選択肢を提供してまいります。
　120年以上の歴史を持ちつつも、常に「遊び心」を忘れない当社ならではの大胆で上質な設えのブースと、心のこもったおもてなしで、皆様のご来場をお待ちしております。

展示会名称国際物流総合展 Logis-Tech Tokyo2026
開催期間 2026年9月8日(火）～11日(金） 10:00～17:00

展示会場東京ビッグサイト（東京国際展示場）東京都江東区有明3丁目
（最寄り駅：りんかい線「国際展示場駅」徒歩約7分／ゆりかもめ
「東京ビッグサイト駅」徒歩約3分）
ブースNo. 西3ホール　W3-A09
入場登録料　3,000円(消費税込)
※招待状・事前登録証をご持参の方は無料【来場事前登録はこちら！】
公式サイト国際物流総合展 Logis-Tech Tokyo2026

「DPI松本臨空」を開発します

大和ハウス工業 — Mon, 24 Aug 2026 15:06:01 +0900

2026年8月24日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、「新松本工業団地」（長野県松本市大字和田）に隣接して開発する「DPI（ディープロジェクトインダストリー）松本臨空（開発面積：約49,175.86㎡）」の起工式安全祈願祭を、2026年8月21日に執り行いました。
　なお、民間企業による工業団地開発は、松本市では初となります。(※)
※. 松本市への確認に基づく。

　当社は、工業化建築のパイオニアとして培った技術力と、豊富な施工実績を活かし、工業団地開発を推進しています。2007年4月の「富士御殿場工業団地」開発を皮切りに、これまでに全国80カ所で工業団地「DPI」を開発するとともに、企業誘致を通じて地域経済の活性化に貢献してきました。
　そしてこのたび、当社は今後も産業用地への企業誘致が見込める長野県松本市において、工業団地「DPI松本臨空」の開発に本格的に着手しました。

■開発経緯
　松本市では、ものづくり産業の活性化と持続的な発展を目的に、「松本市工業ビジョン」を策定。重点的推進事項の１つとして、工業団地の整備と企業立地の促進を設定しています。一方で、2019年に「新松本工業団地」の全区画分譲が完了して以降、市内では企業工業用地が不足していました。
　そのような中、松本市が公募した「新松本工業団地」西側隣接地約45,000㎡の産業用地整備計画に、当社を代表企業とする、株式会社松本ハイランドサービス、カガミ・タウンマネージメント株式会社、株式会社d-ネクストの4社からなる共同事業体が応募した結果、当社の産業用地開発の実績や事業計画が評価され、採択に至りました。
　当社は本開発を通じて産業用地を創出し、企業誘致の促進と地域産業の発展に貢献します。

■交通アクセスに優れた立地
　「DPI松本臨空」は、長野県の中核都市である松本市に位置し、長野自動車道「松本インターチェンジ」から約7.5km、「塩尻北インターチェンジ」から約6.7km、「松本空港」から約6kmと、交通利便性に優れた立地です。首都圏や中京圏に加え、北陸方面へのアクセスも良好で、製造業の事業拠点として適した環境を備えています。
　また、本開発地周辺には、長野県内最大の工業団地「松本臨空工業団地」の他、「新松本臨空産業団地」が立地するなど、エレクトロニクス、メカトロニクス、ソフトウェア開発などの企業が集積しています。あわせて、主要河川から離れた立地のため、松本市の洪水ハザードマップにおいても、想定最大規模降雨による浸水想定区域に含まれていません。

【広域地図】

【詳細地図】
■「DPI松本臨空」の概要
名称　　　：「DPI松本臨空」所在地　　：長野県松本市大字和田7053他事業費　　：約23億円を予定（土地・造成費）開発面積　：約49,175.86㎡販売区画　：2街区：17,237.31㎡（5,214.28坪）
　　　　　　3街区：22,898.93㎡（6,926.92坪）
　　　　　　※. 1街区は申込済。
開発事業者：大和ハウス工業株式会社、株式会社松本ハイランドサービス　　　　　　カガミ・タウンマネージメント株式会社
　　　　　　株式会社d-ネクスト

■事業スケジュール
2023年12月 6 日：開発事業者の採択 2024年 8 月19日：協定書締結日 2025年11月24日：土地売買契約締結 2025年12月22日：土地決済、所有権移転 2026年 7 月 6 日：開発許可取得 2026年 7 月 6 日：販売開始 2026年 8 月21日：造成工事本格着工 2027年 4 月30日：造成工事完了（予定）　　　　　　　　　　　　　※. 造成工事完了後、「DPI松本臨空」は「新松本工業団地」に含まれます。
【2026年8月21日に実施した起工式安全祈願祭の鍬入れの様子】
（大和ハウス工業株式会社松本支店長高橋慎太郎）

Newsweek と Worldfolioに社長インタビュー記事が掲載

レイズネクスト — Mon, 24 Aug 2026 11:00:00 +0900

2026年8月24日
レイズネクスト株式会社
（東証プライム 6379）
レイズネクスト株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：毛利照彦、以下当社）社長の毛利が Newsweekと英国通信社のThe Worldfolio社から「日本の産業インフラ」をテーマに取材を受け、記事が掲載されました。

　　　

■Newsweekインタビューおよびリポート記事
Newsweek 本誌2026.07.31版
「 Japan’s Builders Rethink Construction for New Realities 」
Newsweek International 公式サイト
【Country Reports Page】　https://www.newsweek.com/newsweek-country-reports
政治・経済・ビジネス・社会など多岐にわたるテーマを世界中に発信する影響力の高い米国のメディア。現在、世界59ヵ国で紙媒体と電子版で発刊され、オンライン読者を含む読者数は約4,600万人。

■The worldfolioインタビュー記事
The Worldfolio　公式サイト　　https://www.theworldfolio.com/
Japanセクション　　https://www.theworldfolio.com/japan　
「RAIZNEXT Strengthens Japan’s Critical Industrial Infrastructure」
https://www.theworldfolio.com/interviews/raiznext-strengthens-japans-critical-industrial-infrastructure/7535/
Newsweekと提携する英国通信社として、世界各地の専門記者が国際的企業や経済のリーダーへ直接取材し、分析や調査をもとに記事を公開しているグローバルメディア。

■会社概要　2026年3月31日現在
レイズネクスト株式会社
事業内容：石油、石油化学、ガス、一般化学、非鉄金属、金属加工、電子材料、資源リサイクル、電力、
原子力、再生可能エネルギー、分散型エネルギー、製鉄、石炭、造水、飼料、生化学、食品、医薬品、医療品、医療、情報・通信、運輸・輸送、流通、備蓄、空気調整・給排水、公害防止、災害防止、環境保全等の機器、装置、設備、施設、資機材、学術研究、システムおよびプロセスに関する下記の事業
総合的エンジニアリング業務およびコンサルティング業務
装置、機器の製造、調達、修理および賃貸
装置、機器の設置、土木建築、電気計装、配管等の工事の設計、監理および施工
設備、装置の保全業務
研究、開発、技術支援および受託
設立　：1938（昭和13）年7月
代表者：代表取締役社長　毛利　照彦
資本金：2,754百万円
従業員数：2,153名（連結）
みなとみらい本社：〒231-0062神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8日石横浜ビル
磯子本社：〒235-0017神奈川県横浜市磯子区新磯子町27-5
事業所　　：北日本、鹿島、千葉、川崎、横浜、新潟、名古屋、関西、水島、岩国、徳山
工場　　：磯子、千葉
HP ：https://www.raiznext.co.jp/

【電気工事の作業効率UP】ABComの特徴と現場での実践的な活用法とプロによる検証レビュー動画を公開

アクティブ・ブレインズ — Thu, 20 Aug 2026 18:00:00 +0900

株式会社アクティブ・ブレインズ（本社所在地：神奈川県横浜市西区、代表取締役：松下慎治）は、電気工事の現場ノウハウや製品レビューを発信する人気YouTubeチャンネル「電気屋優tuber」とタイアップし、当社のABComを紹介するレビュー動画を公開。
また、公式ECサイト限定で特典が付いてくる「特別セット」を販売します。

■骨伝導インカムABComとは
ABComは、耳を塞がず使用できる骨伝導インカムです。
スマホを介さずデバイス同士で接続。ハンズフリーで両手が塞がる作業の合間でも双方向通話ができることが最大の特長です。
製品概要URL：https://business.activebrains.co.jp/abcom/

■動画概要
公開日：2026年8月20日18時
動画タイトル：【現場職人向け便利アイテム】無線骨伝導イヤホンの性能が凄かった。これは作業効率爆上がりです-ABCom
動画URL： https://youtu.be/LchrmocTgXU

＜動画の主な見どころ＞
1. プロ目線でのリアルな体験・使用感レビュー
使用感や、現場で本当に役立つポイントをプロの視点から率直に語っていただいています。
2. 「こんな場面でも使える！」応用シーンの提案
基本的な使い方にとどまらず、「こういう現場やシチュエーションでも重宝する」といった専門家ならではの実践的な活用アイデアを共有いただいています。

＜電気屋優tuberプロフィール＞
電気工事士としての実務経験や現場ノウハウをベースに、工具・部材のレビューや作業テクニックを発信する注目のYouTubeチャンネル。チャンネル登録者数5万人超。
現場目線の分かりやすい解説が、現役の電気工事士や設備業者から高い支持を集めている。
https://www.youtube.com/@denkiyayutuber

■公式ECサイト限定セット購入特典について
公式ECサイトにて特別セットをご用意いたしました。
限定セット（2台セットおよび4台セット）をご購入いただいたお客様には、特典をプレゼントいたします。

対象商品：ABComEC限定セット【2台セット】
特典内容：マイクスポンジプレゼント
▼2台セットの購入はこちら▼
https://store.activebrains.co.jp/product/abe0001-001-s2m1/7VYQEXDI4QSMDBWIJDU6F3FS?cs=true&cst=custom
　　　　　　
対象商品：ABComEC限定セット【4台セット】
特典内容：キャリーケースプレゼント
▼4台セットの購入はこちら▼
https://store.activebrains.co.jp/product/abe0001-001-s4c2/VN46MEGYCEVDVH2HPWGOLEVT?cp=true&sa=true&sbp=false&q=false
　　　　　　
※数量限定のため、無くなり次第終了となります。

■会社概要
社名：株式会社アクティブ・ブレインズ
所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島一丁目1-2 横浜三井ビルディング12F
代表者：代表取締役松下慎治
会社HP： https://www.activebrains.co.jp/
ECサイト： https://store.activebrains.co.jp/
お見積りが必要な方は下記よりお問い合わせください。
https://business.activebrains.co.jp/estimate/

「ABCom」は株式会社アクティブ・ブレインズの登録商標です。

「Blue Ridge Commerce Center PhaseⅡ（ブルーリッジコマースセンター・フェーズⅡ）」概要決定

大和ハウス工業 — Thu, 20 Aug 2026 16:45:08 +0900

2026年8月20日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役会長　芳井敬一
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、会長：芳井敬一）は、米国大手不動産デベロッパーのTrammell Crow Company（トラメルクローカンパニー、本社：米国テキサス州ダラス）と、米国テキサス州ヒューストン南西部において、物流施設開発プロジェクト「Blue Ridge Commerce Center PhaseⅡ（ブルーリッジコマースセンター・フェーズⅡ）」（マルチテナント型物流施設(※1)、平屋建て、3棟、敷地面積：165,448㎡、総延床面積：63,856㎡）を2026年7月10日（米国時間）に着工し、このたび概要が決定しましたので、お知らせします。
　なお当プロジェクトは、当社の米国現地法人Daiwa House Texas Inc.（ダイワハウステキサス）を通じて行うものです。
※1. 複数のテナントが入居できる物流施設のこと。

【「Blue Ridge Commerce Center PhaseⅡ」イメージパース（手前3棟）】
　テキサス州ヒューストンは、米国屈指の物流・製造業の集積地で、高速道路や航空、鉄道に加え、全米有数の貨物取扱量を誇る「ヒューストン港」を擁するなど、交通インフラが充実しています。エネルギーや製造業、商業など多様な産業が集積しているほか、人口増加を背景として物流需要も拡大しています。また、ヒューストン都市圏の物流施設の総延床面積は5,800万㎡超で、2025年には、年間126万㎡規模の延床面積の需要があるなど、今後も継続する見込みです。(※2)
　このような市場環境を背景に、当社とトラメルクローカンパニーは、2024年8月よりヒューストンにおける物流施設開発に着手。第一弾として開発した「ブルーリッジコマースセンター」には、物流事業者やデータセンター関連の製造業などが入居し好評をいただいています。そしてこのたび、同施設の隣接地において、「ブルーリッジコマースセンター・フェーズⅡ」を着工しました。
　当社は今後も米国をはじめ、グローバルに事業施設の開発を推進し、さらなる事業基盤の拡大を図ります。
※2. CBRE「Houston Industrial Figures Q4 2025」「Houston Industrial Figures Q2 2026」より。

●ポイント
１.高効率物流と環境配慮を両立する物流施設
２.人口増加が続くヒューストン都市圏の主要環状道路に近接する好立地での開発

１．高効率物流と環境配慮を両立する物流施設
　当施設は、約165,000㎡の敷地に、3棟（総延床面積約64,000㎡）の平屋建ての物流施設を開発するプロジェクトです。
　鉄筋コンクリートの外壁パネルを現場で打設し、クレーンで立ち上げるティルトアップ工法を採用することで、工期短縮およびコスト削減を実現します。また、物流オペレーションの効率化と高層ラックの導入による保管容量の最大化を図るため、有効天井高約10mを確保するとともに、両面にトラックバース（2棟）を設置。各棟の事務所には、ガラスのカーテンウォール(※3)を採用し、自然光を取り込むことで、快適性とデザイン性の向上を図ります。
　環境面では、LEED認証(※4)の取得を目指すとともに、一部の建物には太陽光発電システムを設置できる屋根仕様とする予定です。
※3. 建築物自体の軽量化と外力にも強い耐久性を保つために開発された外壁のこと。
※4. 国際的な建築物環境性能評価システムで、7つの評価項目（敷地選定、水資源の保全と節水、エネルギーと大気、材料と資源、室内環境、革新性、地域別重みづけ）の合計点により格付けされる認証のこと。

２．人口増加が続くヒューストン都市圏の主要環状道路に近接する好立地での開発
　テキサス州ヒューストン都市圏の人口は、2020年から2025年までの5年間で約8.2%増加(※5)し、全米の中で人口増加率が高い都市の一つです。今後も人口増加が見込まれる堅調な消費市場に加え、製造業・エネルギー・商業など多様な産業が集積する、全米有数の経済圏です。
　物流面では、全米で最も貨物量が増加している「ヒューストン港」に加え、北米の主要鉄道が集結しています。当施設は、主要環状道路「Beltway 8」から約3kmに位置し、ヒューストン都市圏内外への優れたアクセス性を有しています。また、ヒューストンからダラス間を結ぶ「I-45」やメキシコ合衆国との国境へ通じる「US-59」、フロリダ州からカリフォルニア州までを結ぶ「I-10」などの幹線道路網が整備されており、米国各地およびメキシコ合衆国方面への広域配送にも適した立地です。また、「ジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル空港（IAH）」が航空物流の拠点として機能しているなど、陸・海・空・鉄道を組み合わせたマルチモーダル輸送網が構築されています。
　ヒューストンは物流・商流の両面において高い利便性と成長性を備えており、企業のサプライチェーンを支える投資環境としても適したエリアです。
※5. U.S. Census Bureau（米国勢調査）より、約556万人から約602万人。

【位置図】【配置図】
■プロジェクト概要
名　称：「Blue Ridge Commerce Center PhaseⅡ（ブルーリッジコマースセンター・フェーズⅡ）」
所在地：テキサス州フォートベンド郡
　　　　フォートベンドパークウェイ・マクハードロード・北東部
　　　　 Northeast corner of Fort Bend Parkway and McHard Road, Fort Bend County, Texas
交　　通：ヒューストン中心部から約34 km
　　　　　「バーバーズ・カット・ターミナル」から約58km
　　　　　「ジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル国際空港」から約67km
敷地面積：165,448㎡
総延床面積：63,856㎡（計3棟）
延床面積高さビルディング6 16,993㎡ 9.8ｍビルディング7 28,225㎡
11.0ｍビルディング8 18,638㎡ 9.8ｍ
構造・階数：鉄筋コンクリート造一部鉄骨造・平屋建て
建物用途：マルチテナント型物流施設
事業主：Blue Ridge Commerce Center East LLC（出資比率非公表）
設　計：Seeberger Architecture
施　工：E.E. Reed Construction（本体建屋工事）・Linco Construction Co. （公共工事）
着　工：2026年7月10日（米国時間）
竣　工：2027年6月中旬（予定）
入　居：2027年7月下旬（予定）
お客さまお問い合わせ先：ビジネス・ソリューション本部事業統括部
　　　　　　　　　　　　海外事業推進部インダストリアルグループ：TEL 03-5214-2205

● Trammell Crow Company（トラメルクローカンパニー）について
　米国テキサス州ダラスに本社を置く米国大手の不動産デベロッパーで、「Fortune 500」および「S&P500」の企業であるCBREの完全子会社です。
　1948年の設立以降、約3,000棟、総延床面積約6,500万㎡超の不動産開発および取得実績を持ち、2026年3月31日時点で約900億ドル相当の不動産開発を進めており、今後、約300億ドル相当の不動産開発を計画しています。従業員は465名、米国および欧州26拠点で事業を展開し、オフィスや物流施設、医療施設、研究所、データセンター、複合商業施設および集合住宅（子会社High Street Residential社にて展開）など幅広い分野において不動産開発を行っています。

以　　上

いまこそ知ってもらいたい！金沢工業大学のモダニズム建築　扇が丘に広がる学びの環境

金沢工業大学 — Thu, 20 Aug 2026 15:00:00 +0900

いまこそ知ってもらいたい！金沢工業大学のモダニズム建築扇が丘に広がる学びの環境建築座談会＆金沢工業大学キャンパスガイド　　　　　　　　　　　　　「扇が丘キャンパス歩いてわかる学びのかたち」のご案内
建築家・大谷幸夫氏（1924-2013）が設計した金沢工業大学扇が丘キャンパス北校地（石川県野々市市扇が丘）は、1969年の1号館の竣工以来、約30年にわたる歳月のなかで、時代の変化や教育環境の進展に応じて計画を更新しながら、段階的に形成されてきました。校舎だけでなく、中央に配置された広場を含む外構に至るまで、全体がひとりの建築家によって丁寧に設計されている点も大きな特色です。

北校地全体は、1982年（第34回）日本建築学会賞（作品）
を受賞しています。

座談会：扇が丘キャンパスの大学建築群が持つ文化的価値を考える
金沢工業大学はキャンパスそのものを後世に受け継ぐべく文化資源と捉え、継続的な営繕工事を通じて貴重な大学建築群の保全に力を注いでいます。モダニズム建築の保存・活用について、国際的にもさまざまな議論が展開されているなか、今一度、扇が丘キャンパスが持つ文化資源としての価値を知っていただきたいと考え、昨年末座談会を開催しました。
その内容は大学公式WEBサイトでお読みいただけます。
https://www.kanazawa-it.ac.jp/kitnews/2026/0325_artlab.html

また、関連の取り組みとして金沢工業大学キャンパスガイド「扇が丘キャンパス歩いてわかる学びのかたち」を作成しました。

折りたたむと持ち運びに便利なA5サイズですが、
開くとA2の大判です。

時代の要請に応えながら今日に至るまで豊かな学びの風景を支え続ける教育環境を読み解く手がかりとして、豊富な図版とともにご覧いただけます。

キャンパスガイド「扇が丘キャンパス歩いてわかる学びのかたち」について
本ガイドでは、扇が丘キャンパス全体を紐解きながら北校地の長期的構想を４つの工期にわけ、最も古い1号館（旧本館）と2号館をメインにイラストとともにご紹介しています。最も古い建物である1号館（旧本館）は1969年に竣工しています。設計した大谷幸夫氏はこのキャンパスを、学生一人ひとりの主体的な学びと教員の個性的な研究活動を包み込む場として構想するとともに、人と人とが自然に出会い、自由で活発なコミュニケーションが生まれる環境の創出を目指しました。学外からのお客様が大学建築を堪能する手引きにするだけでなく、学内では授業で使用する資料として活用されることも念頭において作成されました。監修・執筆は、金沢工業大学建築学部の勝原基貴研究室が担当しています。

発行　金沢工業大学
監修・執筆・リサーチ　金沢工業大学建築学部勝原基貴研究室
イラスト　イスナデザイン
デザイン　保田卓也

「扇が丘キャンパス歩いてわかる学びのかたち」
※WEB閲覧用はモニターでご覧いただけるように最適化しております
https://kithirob.kanazawa-it.jp/wp-content/themes/kithirob.kanazawa-it.jp/assets/img/kit_arch.pdf

「ダイヤモンド・ザイ」に社長インタビューをPR記事として掲載

レイズネクスト — Thu, 20 Aug 2026 11:00:00 +0900

2026年8月20日
レイズネクスト株式会社
（東証プライム 6379）
レイズネクスト株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：毛利照彦、以下当社）は月刊マネー誌「ダイヤモンド・ザイ」に当社社長インタビューをPR記事として掲載しました。あわせて、2026年8月28日・29日に東京ビッグサイトで開催される「日経・東証IRフェア」において、当該インタビューの抜き刷りを配布する予定です。
インタビュー記事の抜き刷り当社代表取締役社長毛利照彦　記事抜粋
■ダイヤモンド・ザイ
ダイヤモンドZAi（デジタル版）　https://money.diamond.jp/
＜出版元はダイヤモンド社。マネー誌シェアNo.1（2025年3月時点）を誇る月刊誌で、株式・投資信託・FX・不動産投資など、さまざまな金融商品を網羅し、マネー情報をわかりやすく楽しい誌面で紹介している。＞

■日経・東証IRフェア2026
会期：2026年8月28日（金）・29日（土）10:00～17:00
会場：東京ビッグサイト　南3・4ホール
アクセス：ゆりかもめ／東京ビッグサイト駅（下車徒歩約3分）
　　　　　りんかい線／国際展示場駅（下車徒歩約7分）
レイズネクスト展示場所：南3・4ホール　ブース番号165
会社説明会：レイズネクスト社長登壇　8月28日（金）11:00-11:25　南3・4ホール F会場
入場料：無料（登録必要）
＜日本経済新聞社、日本取引所グループ主催のIRイベント。投資運用額が高く、投資経験が豊富な個人投資家が集まるのが特徴。熱心な投資家と活発な交流を行うことが可能となっている。＞

当社は今後も、株主・投資家のみなさまとのコミュニケーションを重視し、IR活動の充実と分かりやすい情報発信に努めてまいります。

■会社概要　2026年3月31日現在
レイズネクスト株式会社
事業内容：石油、石油化学、ガス、一般化学、非鉄金属、金属加工、電子材料、資源リサイクル、電力、
原子力、再生可能エネルギー、分散型エネルギー、製鉄、石炭、造水、飼料、生化学、食品、医薬品、医療品、医療、情報・通信、運輸・輸送、流通、備蓄、空気調整・給排水、公害防止、災害防止、環境保全等の機器、装置、設備、施設、資機材、学術研究、システムおよびプロセスに関する下記の事業
総合的エンジニアリング業務およびコンサルティング業務
装置、機器の製造、調達、修理および賃貸
装置、機器の設置、土木建築、電気計装、配管等の工事の設計、監理および施工
設備、装置の保全業務
研究、開発、技術支援および受託
設立　：1938（昭和13）年7月
代表者：代表取締役社長　毛利　照彦
資本金：2,754百万円
従業員数：2,153名（連結）
みなとみらい本社：〒231-0062神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8日石横浜ビル
磯子本社：〒235-0017神奈川県横浜市磯子区新磯子町27-5
事業所　　：北日本、鹿島、千葉、川崎、横浜、新潟、名古屋、関西、水島、岩国、徳山
工場　　：磯子、千葉
HP ：https://www.raiznext.co.jp/

京セラがJAPAN BUILD OSAKA内、建設DX展に出展

京セラ — Wed, 19 Aug 2026 14:05:00 +0900

京セラ株式会社（以下、京セラ）は、2026年8月26日（水）～28日（金）までインテックス大阪で開催される展示会「JAPAN BUILD OSAKA」内、「建設DX展」に出展しますのでお知らせします。

当社は、高耐久スマートフォン・タブレットと、ソリューションパートナー各社のアプリケーションやサービスを組み合わせることで、測量、写真管理、現場間コミュニケーション、情報共有など、多岐にわたる現場業務のDXをご提案します。

土木・建築業界では、人手不足や高齢化、長時間労働の常態化、熱中症対策の必要性や業務の属人化に加え、資材価格の高騰による利益圧迫が年々深刻化しています。このような状況の中、IT技術を活用した業務効率化や生産性向上へのニーズが高まっており、現場におけるDXの推進が喫緊の課題となっています。こうした課題の解決に向けて、これまでに累計1,300万台以上の高耐久端末を出荷してきた実績を持つ京セラと、現場業務に精通したパートナー各社が連携し、課題解決を目指します。

■「JAPAN BUILD OSAKA」内、建設DX展出展概要
会期 2026年8月26日（水）～28日（金）10:00～17:00
会場インテックス大阪
京セラブース 23-5
公式サイト https://www.japan-build.jp/osaka/ja-jp.html

■京セラのビジネス向けモバイル端末についてはこちら： https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/

■出展内容京セラは、9月以降発売開始予定の法人向け高耐久スマホ「DuraForce EX2」をはじめ、スタンダードスマホと、防水・防塵・耐落下性能により、厳しい現場環境でも安心して使用いただけるタブレットなどを出展します。従来の紙媒体での記録や複数の専用機器に頼っていた業務を、スマホやタブレット一台で完結させることが可能となります。また、企画・設計から調達・工程計画、施工、検査・引渡し、アフターサービス・保守まで、土木・建築業の主要な業務フロー全体を網羅するソリューションを提案します。

1．「かんたん測量」
従来の測量作業は複数人や熟練者を要するものでしたが、スマホと測量機器・アプリを連携させることで、一人でも直感的に測量業務が可能になります。また、現場で結果を確認できるため、大幅な効率化に貢献します。

2．「らくらく工事写真」
デジタルカメラや小黒板の持ち運び、写真整理の煩雑さについて、スマホ1台で撮影から電子小黒板の自動挿入、現場からのアップロード、整理・検索まで一元化できるようにすることで、業務負担を軽減します。

3．「かんたんトランシーバー」
現場と事務所間の情報共有や、離れた拠点間のコミュニケーションは、従来の無線機では範囲が限定的です。スマホをトランシーバーとして活用できるようにすることで、全国どこからでもボタン一つで一斉通話やグループ通話、テキストチャットが可能になり、情報共有がスムーズになります。

4．「現場情報の見える化」
管理者による頻繁な現場訪問は時間とコストがかかります。スマホを通じた現場映像のリアルタイム共有により、遠隔地からの臨場や指示出し、迅速な情報伝達が可能となり、業務の質の向上と効率化に貢献します。
また、道路工事の交通誘導を無人で行う交通誘導システムにも対応し、人手不足の解消にも貢献します。

5．「健康モニタリング」
過酷な現場環境でも安心して使える、京セラの高耐久スマホやタブレットを活用し、現場作業員の疲労度や暑熱状況をAIにより見える化。働く人の健康と安全管理に役立てます。

さらに当社では、端末の選定からアプリケーションの提案、導入時のキッティング、運用中の保守、故障時の補償サービスまで、一貫したサポート体制を提供します。業務に精通したパートナー各社と連携し、お客様のニーズに合わせた最適なソリューションを構築・提供することで、導入後の安定稼働をサポートします。この機会にぜひ、当社ブースへお越しください。

※「DURA FORCE」は京セラ株式会社の登録商標です。

「静音建具(せいおんたてぐ)」が第20回キッズデザイン賞受賞　～遮音性の高い室内ドアで生活音に配慮～

住友林業 — Wed, 19 Aug 2026 14:00:00 +0900

2026年8月19日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）の提供する遮音性能を高めた室内ドアで生活音に配慮した空間をつくる「静音建具」が「第20回キッズデザイン賞」を受賞しました。当社と100％子会社の住友林業クレストで共同開発し、連名で応募しました。
　住友林業グループの受賞は5年連続です。今後も子どもの健やかな成長につながる安全・安心な住まいづくり、商品開発に努め快適な住まいを提案していきます。

＜キッズデザイン賞＞　
【主催】特定非営利活動法人キッズデザイン協議会
【後援】経済産業省、内閣府、消費者庁、こども家庭庁、東京都
【概要】キッズデザイン賞は「子ども自らが次の社会づくりに参画する」、「子どもたちが感性や創造性豊かに育つ」、「子どもたちが安全・安心に日々を暮らせる」、「誰もが当事者として子育てに参加する」これらを実現するための優れた製品・サービス・空間・活動・研究を顕彰します。子どもの視点を持っている、すべての製品・サービス・空間・活動・研究が評価の対象で受賞作品には「キッズデザインマーク」の使用が認められます。

＜受賞内容＞　
■出産・子育て支援部門　「静音建具」/住友林業、住友林業クレスト

静音建具（左：引き戸タイプ、右：片開き戸タイプ）

　ドアは引き戸タイプ、片開き戸タイプの2種類。建具の内部に遮音材を入れ、建具の枠の戸当りに気密パッキンを設けています。また引き戸タイプは上下、片開きタイプは下部にシャッターを設置。施錠するとシャッターが閉じられて隙間をふさぎ、隣の部屋に伝わる音を軽減します。近年の住宅は高断熱、高気密化で室外からの騒音を効果的に遮断しています。一方、室内の生活音が外に逃げにくくなり、家庭内の音が伝わりやすい環境になっています。当社の筑波研究所の実験で既存製品と静音建具を比較し、遮音性の高さを実証。子育て世代の家族が互いの生活音にストレスを感じることがない住空間を提供します。
　片開き戸タイプはサニタリー用を2019年6月、居室用を2023年12月に発売しました。引き戸タイプはサニタリー用・居室用ともに2025年10月に発売し、用途に応じたラインアップをそろえています。

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回して、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後もZEH、ZEB、LCCM住宅、ネットゼロカーボンビルを推進し、建てるときと暮らすときの両面でのCO2排出量削減で脱炭素化を加速させます。

東京工芸大学工学部森田教授が工業化住宅の長寿命化実態解明に向けた研究に参加

東京工芸大学 — Wed, 19 Aug 2026 11:00:00 +0900

2026/08/19
東京工芸大学
東京工芸大学(学長：吉野弘章、所在地：神奈川県厚木市、以下本学)工学部・森田芳朗教授は、株式会社住環境研究所および東京大学大学院工学系研究科の権藤智之准教授と共同で、工業化住宅の長寿命化の実態と、その実現を支える要因の解明に取り組みます。

左から、東京工芸大学森田芳朗教授、住環境研究所太田真人所長、東京大学権藤智之准教授
　2026年7月、本学工学部建築コースの森田芳朗教授は、積水化学工業株式会社住宅カンパニーの調査研究機関である株式会社住環境研究所と東京大学大学院工学系研究科の権藤智之准教授と連携し、住環境研究所が保有する約60万件の住宅データの分析※1に加え、住宅所有者へのアンケート調査や訪問調査を通じて、工業化住宅※2（プレハブ住宅）の長寿命化の実態と、その実現を支える要因の解明に向けた研究を開始しました。
　この研究で得られた成果は、住宅ストックの価値向上と長期活用に向けた知見を蓄積し、良質な住宅を長く使う社会の実現に寄与するものです。

　近年、住宅や資源をできるだけ長く有効に使い続ける「循環型社会」（サーキュラーエコノミー）の実現や、国内における2050年カーボンニュートラルの達成に向け、住宅の長寿命化や既存住宅の循環利用が社会課題となっています。一方、工業化住宅は、工場生産による品質の均一化と高い施工精度を強みに、累計500万戸超が供給されるなど、日本の住宅品質の向上に貢献してきました。しかし、その長寿命化の実態や、それを支える要因は明らかになっていません。
　森田教授は、国内外における住居の集合形態の多様性や長期的なマネジメント手法、住宅ストックの活用、高経年住宅の実態把握、都市空間の再生手法などの研究を長年進めており、工業化住宅に関する幅広い知見を有しています。
　この研究では、森田教授および権藤准教授の学術的知見と、住環境研究所が保有する約60万件の住宅データや研究ノウハウを生かし、工業化住宅の長寿命の実態と要因の解明・検証に取り組みます。あわせて、実際の住宅を対象としたアンケート・訪問調査を実施し、住宅メンテナンスの実施状況、居住者による住みこなしや価値継承の実態などを把握します。これらの調査・分析を通じて、工業化住宅が長期間利用される実態を明らかにするとともに、長寿命化を支える住宅性能、維持管理、居住者行動などの要因を多角的に解明します。
　さらに、得られた知見を基に、居住以外の用途への活用や、住宅の構造体や部材の再利用を含めた建物の長寿命化へと研究を発展させていきます。工業化住宅の長寿命化に関する知見を蓄積することで、循環型社会の実現と良質な住宅を長く活用する住社会の形成に貢献していきます。
　今後、この研究成果は、建築学会等で発表される予定です。

　工業化住宅の長寿命化実態に関する研究の社会的意義について、森田教授は次のように話します。「建築界でもファンの多いセキスイハイムM1※3。その住みこなしの実態は、開発者である建築家・大野勝彦氏（1944-2012）自身のアトリエによる精力的な調査が、2000年代初頭に行われました。大野氏は、鉄骨の柱梁の軸組フレームにさまざまな生活部品が取り付き、暮らしや時代とともに循環していく姿を構想しました。全国のM1を訪ね歩き、狙い通り、あるいはそれを超える使い方を目にしたときの大野氏のうれしそうな顔が思い出されます。それから四半世紀。今回の調査では、そのユニークな設計思想がお住まいの方とこれまでどう共有され、将来へどう受け継がれていくかを探ります」。

※1　約60万件の住宅データ
分析する約60万件の住宅データは、セキスイハイムグループが1971年から提供してきた住宅に関する情報のうち、建築時期・エリアなど建物属性や診断受診等の履歴などです。なお、個人を特定できる情報は含みません
※2　工業化住宅
本研究では、工業化住宅をプレハブ住宅と同様の意味で用いています。なお、2025年度のアンケート調査では鉄骨造の工業化住宅に着目していますが、2026年度以降の研究では、構造種別を問わず工業化住宅を対象とします
※3　セキスイハイムM1
積水化学工業の住宅ブランド「セキスイハイム」の最初の商品として1971年に発売された、ユニット工法による工業化住宅

■森田芳朗（もりた・よしろう）1973年福岡県生まれ。1998年九州大学大学院工学研究科修士課程修了。2004年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。博士（工学）。2010年からは東京工芸大学工学部建築コースの教授として、建築・都市分野の教育・研究に携わる。
主な著書に『図表でわかる建築生産レファレンス』『箱の産業：プレハブ住宅技術者たちの証言』『世界のSSD100：都市持続再生のツボ』（いずれも共編著、彰国社）など。共編著書『建築・まちづくりのための空き家大全』は、公益社団法人日本不動産学会の2024年度著作賞（実務部門）を受賞しています。

■東京工芸大学
東京工芸大学は1923（大正12）年に創立した「小西寫眞専門学校」を前身とし、当初からテクノロジー（工学）とアート（芸術）を融合した無限の可能性を追究し続けてきました。2023年に創立100周年を迎えました。　
【URL】 https://www.t-kougei.ac.jp/

首都高速道路株式会社ソーシャルボンド

大和証券 — Wed, 19 Aug 2026 10:10:17 +0900

首都高速道路株式会社ソーシャルボンド：大和証券の窓口（全国）でご購入後、webサイト等で投資表明を実施いただけます（法人のお客さま向け）

大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　荻野明彦、以下、「大和証券」）は、首都高速道路株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　青木由行）の第38回・第39回ソーシャルボンドの主幹事（事務）に指名されました。

本債券は、全国の法人投資家の方々がご購入でき、ご購入された法人投資家は、投資表明※を実施していただけます。投資表明いただいた投資家さまの名称（法人名）は後日、首都高速道路株式会社ホームページで掲載される予定です。
※投資表明とは、本債券の調達に伴い充当される事業の意義や首都高速道路株式会社の理念等に賛同し、本債券を購入した旨を公表することです。

首都高速道路株式会社は、「民間にできることは民間に委ねる」　との政府の方針を受けて、首都高速道路公団に代わる新しい組織として、2005年10月1日に設立されました。首都高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することをその事業目的としています。グループ基本理念として、「私たちは、首都圏のひと・まち・くらしを安全・円滑な首都高速ネットワークで結び、豊かで快適な社会の創造に貢献します。」を掲げ、1.お客さま第一、2.地域社会との共生、3.社会的責任、4.自立する経営、5.活力あふれる職場、をグループ経営理念としています。

また、首都高グループはサステナビリティ経営の実現に向けて以下のとおり価値創造ストーリーを策定し、これまでも、これからも、変わりゆく社会の中で頼りにされる存在であり続け、日々の様々な事業活動を通じて「100 年先も豊かに進化し続ける首都圏」の実現に貢献していくことを掲げています。

首都高グループの価値創造ストーリー出典：首都高速道路株式会社ウェブサイト（https://www.shutoko.co.jp/ir/report）

環境への取組の一つとして、おおはし里の杜の整備が挙げられます。大橋ジャンクションの内側に位置する大橋換気所の屋上につくられた、「自然再生緑地『おおはし里の杜』」は、人と自然とのかかわりが豊かであった時代をイメージし、斜面林や草地、小川のせせらぎなどが再現されています。換気所屋上の特殊な形状（勾配約28％の斜面と上方・下方の平面部で構成）を、昭和初期のかつての目黒川の河岸段丘に見立て、斜面林、草地、湧水とせせらぎ、池、水田を設置しました。また、目黒川周辺の原風景に基づく植栽景観を再生するとともに、多様な生き物の生育空間となる環境を創出することを目標として整備しました。2024年度にはグリーンインフラ官民連携プラットフォーム（事務局：国土交通省）が主催する第5回グリーンインフラ大賞（「グリーンインフラ大賞」とは、グリーンインフラに関する優れた取り組み事例を表彰し、広く情報発信することで「自然と共生する社会」の実現を目指したグリーンインフラへの社会実装を加速化するものです｡）において、高速道路会社で初めて国土交通大臣賞（最高位）を受賞しました。

おおはし里の杜
写真提供：首都高速道路株式会社

本債券は、社会課題の解決に資するプロジェクト（ソーシャルプロジェクト）の資金調達のために発行されるソーシャルボンドとして発行し、ICMA（International Capital Market Association／国際資本市場協会）が定義するソーシャルボンド原則に適合する旨、格付投資情報センター（R&I）からセカンドオピニオンを取得しております。

ソーシャル・ファイナンスにて調達した資金は、首都高速道路株式会社が担う高速道路事業の業務のうち、「高速道路の新設・改築」、「高速道路の修繕・災害復旧」、「高速道路の特定更新等工事」等の適格プロジェクトに充当される予定であり、「所要時間の短縮や渋滞の緩和」、「定時性・安全性の向上」、「危機管理・災害対策の強化（首都直下地震、気象災害激甚化等）」、「インフラの高齢化対策（道路構造物の高齢化）」、「大気環境改善」等の社会的課題解決に活用されます。これらの適格プロジェクトは、持続可能な開発目標（SDGs）のうち、「目標3：すべての人に健康と福祉を」、「目標7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、「目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標11：住み続けられるまちづくりを」、「目標13：気候変動に具体的な対策を」のゴールに貢献するものです。

資金充当先の一つとして、東品川桟橋・鮫洲埋立部の更新が挙げられます。高速１号羽田線の東品川桟橋・鮫洲埋立部は、どちらも損傷の程度及び長期的な使用に適さない構造などの面から大規模更新が必要です。海上部に建設された東品川桟橋は、橋桁と海水面との空間が極めて狭く、点検・補修が非常に困難となっています。さらに、激しい腐食環境によりコンクリート剥離や鉄筋腐食などが多数発生しています。鮫洲埋立部は、仮設と同等の構造で、路面の陥没などの重大な損傷が発生しています。
そのため、大規模更新の一つとして、2016年2月から現場工事に着手し、交通影響を軽減するため、う回路を設置し、交通流を確保しながら施工を実施しています。 2025年10月には下り線の交通を更新下り線に切り替えを行いました。引き続き、上り線の交通をう回路から更新上り線への切り替えに向け、施工を進めています。

＜資金使途となる事業（例）＞東品川桟橋・鮫洲埋立部　更新損傷状況（海水面近接箇所）写真提供：首都高速道路株式会社

更新下り線への運用切り替え後の状況
写真提供：首都高速道路株式会社

＜その他資金使途となる事業（例）＞
日本橋区間地下化事業
写真提供：首都高速道路株式会社

再開発の計画はイメージです。
写真提供：首都高速道路株式会社

首都高速道路株式会社は、2026年10月に2年債100億円、5年債350億円を発行する予定です。

【本債券の概要】※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
発行体
首都高速道路株式会社
回号
第38回
第39回
発行額
100億円
350億円
条件決定日
2026年10月5日の週
払込日
最速10月中旬
主幹事会社
大和証券（事務）、みずほ証券、SMBC日興証券、野村證券

・首都高速道路株式会社ソーシャルファイナンス（適格性に関する第三者評価、投資表明投資家一覧等）https://www.shutoko.co.jp/ir/social_finance/

本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
・外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

「おまかSave-Air Central」および「おまかSave-Pro」のサービス本格展開開始について

関電エネルギーソリューション — Tue, 18 Aug 2026 14:30:00 +0900

２０２６年８月１８日
株式会社関電エネルギーソリューション
　当社は、ビル用マルチエアコン※1向けの空調制御サービス「おまかSave-Air」※2を提供しておりますが、この度、セントラル空調システム※3に対応した「おまかSave-Air Central」および、ユーティリティ設備※4全般の運用最適化を支援する「おまかSave-Pro」の本格展開を開始しました。

　「おまかSave-Air Central」は、空冷ヒートポンプチラー、またはセントラル空調と個別空調を併用する設備構成を対象とするサービスです。
送水温度の自動設定変更や、AIを用いた空調負荷予測からセントラル空調と個別空調の負荷比率をリアルタイムに最適制御することで、快適性を維持しながら省エネ・脱炭素化に貢献します。

　「おまかSave-Pro」は、ユーティリティ設備全般を対象に、当社が運用・保守のプロとして培ってきたエネルギーマネジメントノウハウを自動化したサービスです。
さらに、AIを用いて空調負荷を予測し、各熱源設備の部分負荷特性を考慮して熱源システム全体の効率最大化を目指す特許取得制御と、15分単位のリアルタイム最適制御を行う当社独自の制御も備えており、お客さまのニーズに合わせて最適な形で提供します。

　これらのサービスにより、熱源構成の異なる多様な施設において、幅広く対応可能なサービスラインナップとなり、今まで以上にお客さまの省エネ・省コストや脱炭素化、そして設備運用の省力化を実現します。

　導入に際しては、初期投資は不要で、毎月定額のサービス料金でご利用いただけます。
お客さまの設備構成や熱源のご使用状態に合わせ、最適なメニューをご提案します。
なお、いずれのサービスも全国※5の法人のお客さまに導入いただけます。

　当社は、今後もエネルギーのベストパートナーとして、お客さまの経営課題解決と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【Kenesがご提供するサービスラインナップ（赤枠が今回本格展開するサービス）】

※１ビル用マルチエアコンとは、1台の室外機に複数台の室内機を接続し、個別運転が行える分離型の空調システムのこと。
※２ 2025年度省エネ大賞（製品・ビジネスモデル部門「省エネルギーセンター会長賞」）受賞
※３セントラル空調とは、ビル全体の空調を一箇所で集中制御する空調システムのこと。
※４ユーティリティ設備とは、お客さまの工場の操業やビルの運営などに必要な電力や熱、冷水などを供給するための、受変電、ボイラー、空調などの設備のこと。
※５一部地域を除く。
※６対象設備で採用されている現行の制御による運転を想定したシミュレーション結果との比較。

以　上

別紙：おまかSave-Airシリーズ、おまかSave-Proの概要
おまかSave-Air Central サービス紹介ページはこちら
おまかSave-Pro サービス紹介ページはこちら

VIBROA、アストンマーティンと日本国内の不動産開発における独占的パートナーシップを締結

VIBROA — Tue, 18 Aug 2026 13:00:00 +0900

2026年8月18日

株式会社VIBROA（本社：東京都港区、代表取締役CEO：吉田利行、以下「VIBROA」）は、英国のウルトララグジュアリーブランド、アストンマーティンと、日本国内の不動産開発における独占的パートナーシップを締結したことを発表します。本契約により、VIBROAは日本国内の不動産開発におけるアストンマーティンの唯一のパートナーとなります。

本契約は、両社の緊密な協業により2025年6月に始動した「Nº 001 Minami Aoyama Designed by Aston Martin」の成功と、両社が共有する価値観を基盤とするものです。今後、VIBROAとアストンマーティンは、レジデンシャル、ホスピタリティ、ライフスタイル分野を中心に、日本国内で新たな不動産開発を共同で推進します。

空間・体験・サービス・資産価値を統合する開発プラットフォーム VIBROAは、不動産を単なる建物や金融資産としてではなく、空間、体験、サービス、資産価値を統合してデザインするものと捉えるデベロッパーです。

VIBROAの強みは、コンセプト策定やブランド戦略から、プロジェクトマネジメント、デザインディレクション、運営計画までを一貫して担う独自のアプローチにあります。国内外のブランド、クリエイター、専門家と連携し、次世代のラグジュアリー開発を推進しています。

アストンマーティンは1913年の創業以来、卓越したデザインとクラフツマンシップを追求し、世代を超えて受け継がれる価値を創造してきました。本協業は、デザインを通じて人々の体験とライフスタイルを豊かにするという、VIBROAとアストンマーティンに共通する理念に基づいています。

分野を超えた専門家やクリエイターとの協働により、各地域の価値を引き出す VIBROAは、各プロジェクトに関わる地域に「VIBROA Design Lab」を設置する構想も進めています。これは、建築、インテリアデザイン、アート、ランドスケープ、ホスピタリティなど、多様な分野の専門家やクリエイターが協働するためのプラットフォームです。プロジェクトごとに最適なチームを編成し、分野を超えて知見と感性をつなぐことで、単独の企業では実現できない価値を生み出す、新たな開発モデルの構築を目指します。また、それぞれの地域の文化、自然、歴史を深く理解し、その土地ならではの魅力を引き出すことも、VIBROAの重要な役割の一つです。

Nº001 Minami Aoyama Designed by Aston Martin （2025年6月竣工）

次世代のプロジェクト両社は、日本を代表するリゾート地を含む全国の主要地域で、複数のプロジェクトを進めています。協業の領域は住宅開発にとどまらず、地域、企業、ブランドとの共創を通じた新たな価値創造へと広がっています。その一つとして、両社は現在、京都・南禅寺エリアで新たなプロジェクトを進めており、2026年9月の着工を予定しています。

VIBROA代表取締役吉田利行コメント「私たちはこれまで、建築、デザイン、ホスピタリティを横断しながら、世代を超えて価値を受け継いでいくプロジェクトの創造を目指してきました。
世界的に高い評価を受けるアストンマーティンとの本パートナーシップは、その考えをさらに発展させる大きな機会です。
単にブランド名を冠した不動産を開発するのではなく、空間、体験、サービス、資産価値を一体としてデザインし、日本発の新たなラグジュアリー開発モデルを世界に発信していきたいと考えています。」

アストンマーティンブランド・ダイバーシフィケーション・ディレクターステファノ・サポレッティコメント「日本は、デザイン、クラフツマンシップ、細部へのこだわりに対する深い理解を持つ、アストンマーティンにとって重要な市場です。これらは、私たちのブランドの中核をなす価値観でもあります。Nº 001 Minami Aoyamaの成功は、アストンマーティンのデザイン哲学を、建築と人々の空間体験へ丁寧に落とし込むことで、何が実現できるかを示しました。
VIBROAとの独占的パートナーシップは、心躍る新たな章の始まりです。私たちは、その土地との深いつながりを持ちながら、アストンマーティンならではの個性、クラフツマンシップ、卓越したデザインを表現する、特別な場所を創造したいという志を共有しています。
ブランド不動産は、アストンマーティンの世界観を自動車の領域を超えて広げていくうえで重要な取り組みです。それにより、ブランドを永続的な形で表現し、デザインと建築を通じて未来へ受け継がれる価値を築き、アストンマーティンがウルトララグジュアリーの頂点に立つブランドであることを、次世代にわたってさらに確かなものにできます。」

VIBROAについて VIBROAは、空間、体験、サービス、資産価値を一つのデザインとして統合するという考えに基づく、日本の不動産デベロッパーです。
建築、デザイン、ホスピタリティを横断する独自の開発プラットフォームを通じて、国内外のブランドやクリエイターと連携し、次世代のラグジュアリー開発を推進しています。

アストンマーティン・ラゴンダについてアストンマーティンは、世界でもっとも熱望されるウルトラ・ラグジュアリー・ブリティッシュ・ブランドとなることを目指し、人々を魅了してやまないハイパフォーマンス・カーを作っています。

ライオネル・マーティンとロバート・バンフォードによって1913年に設立されたアストンマーティンは、スタイル、ラグジュアリー、パフォーマンス、エクスクルーシブネスを象徴するグローバル・ブランドとして知られています。アストンマーティンは、最先端のテクノロジー、卓越したクラフトマンシップ、美しいスタイルを融合させ、Vantage、DB12、Vanquish、DBX707に加え、同社初のハイパーカーであるValkyrieなど、高い評価を得ている一連のラグジュアリー・モデルを生み出しています。また、Racing. Green.サステナビリティ戦略に沿って、アストンマーティンは「ブレンドドライブトレインアプローチ」による内燃エンジンの代替システムの開発にも取り組んでおり、電気自動車のスポーツカーとSUVのラインナップを持つという明確なプランを描いています。

英国のゲイドンを拠点とするアストンマーティン・ラゴンダは、ラグジュアリー・カーを設計、製造、輸出し、世界で50以上もの国で販売しています。スポーツカー・ラインナップはゲイドンで製造されており、ラグジュアリーSUVのDBXは、ウェールズのセント・アサンで製造されています。

ラゴンダは1899年に設立され、1947年にアストンマーティンとともに故デビッド・ブラウン卿に買収され、現在は「Aston Martin Lagonda Global Holdings plc」としてロンドン証券取引所に上場しています。

2020年には、ローレンス・ストロールが同社のエグゼクティブ・チェアマンに就任し、未来の重要な分野に対して新たな投資を行うと同時に、アストンマーティン・アラムコ・フォーミュラ1®チームとともにモータースポーツの頂点へと復帰し、英国を象徴するブランドとして新たな時代へと乗り出しています。

＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社VIBROA
東京都港区赤坂8-6-13
https://vibroa.com/ja/
E-mail: info@vibroa.com

奈良県初の橋梁「群マネ」、宇陀市・曽爾村・御杖村・東吉野村が連携協定を締結

奈良県宇陀市 — Tue, 18 Aug 2026 10:00:00 +0900

宇陀市、曽爾村、御杖村、東吉野村の1市3村は2026年7月24日(金)、宇陀市役所で「地域インフラ群再生戦略マネジメント(群マネ)橋梁の包括的民間委託」に関する連携協定の調印式を開催しました。事業者に選定された長大・天理技研設計共同体(株式会社長大、天理技研株式会社)を加えた6者が協定書に署名し、橋梁メンテナンスの推進と技術者不足への対応に向けた連携体制を確認しました。群マネ事業としては奈良県内で初の取り組みです。

■背景・経緯
1市3村は、国土交通省が進める群マネのモデル地域に選定され、2023年12月より橋梁の老朽化と技術者不足の問題を解決するため、連携して検討会を行ってきました。その群マネ事業として、橋梁の包括的民間委託を公募型プロポーザルにより選定した長大・天理技研設計共同体と事業を開始します。今回、この事業を推進するため連携協定を締結したものです。

群マネは「地域インフラ群再生戦略マネジメント」の略称で、技術系職員が限られる中でも的確なインフラメンテナンスを確保するため、複数自治体や複数分野のインフラを「群」として捉え、効率的・効果的にマネジメントしていく取り組みです。

■調印式の概要
調印式には、宇陀市長・金剛一智氏、曽爾村長・細谷忠弘氏、御杖村長・伊藤収宜氏、東吉野村長・鍵谷典秀氏、株式会社長大代表取締役社長・野本昌弘氏、天理技研株式会社代表取締役・手塚明宏氏らが出席し、協定内容の説明、挨拶、調印書への署名、記念撮影、質疑応答が行われました。国土交通省、奈良県の担当者も出席しました。

■事業の内容
本事業は、1市3村が橋梁維持管理業務の委託をまとめて発注することにより、業務の効率化と技術の相互補完、維持管理の連続性向上による効果的なメンテナンスの促進を図るものです。工事は従来通り発注し、事業者と連携のもと地域の地元業者の育成に取り組み、工事発注量の拡大を目指します。

契約は2026年7月15日付で締結され、履行期間は2026年7月15日から2029年3月31日まで。業務委託料の上限額は5億6079万1000円です。

項目
内容
調印式日時
2026年7月24日(金)15時30分〜16時00分
場所
宇陀市役所 4階第2委員会室
協定締結者
宇陀市、曽爾村、御杖村、東吉野村、株式会社長大、天理技研株式会社
契約日
2026年7月15日
履行期間
2026年7月15日〜2029年3月31日
業務委託料の上限額
5億6079万1000円(2026年度:2億4565万2000円、2027年度:1億4631万1000円、2028年度:1億6882万8000円)
協定期間
協定締結日〜2029年3月31日

業務内容は次のとおりです。

業務
数量
内容
共通業務
一式
業務全体のマネジメント
計画更新業務
1,011橋
橋梁長寿命化修繕計画の更新
橋梁定期点検業務
609橋
橋梁の定期点検
補修設計業務
25橋
橋梁の補修設計
発注者支援業務
30橋
工事発注に伴う積算・図面作成補助
施工監理業務
30橋
工事管理に伴う技術的補助

■コメント
宇陀市長金剛一智氏「このプロジェクトにおいて、我々の地域での成功が、全国に広がっていくモデルになると考えています。連携する自治体や企業の皆様と一緒に、このプロジェクトを成功に向かって着実に進めてまいります。」

■今後の展開
1市3村は、今回の連携協定に基づき、長大・天理技研設計共同体とともに橋梁の点検・修繕計画の更新などを進めます。国土交通省が推進する群マネのモデルケースとして、その成果および知見を広く活用することを目指します。

(参考)国土交通省群マネ特設ページ https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/gunmane.html

■本件に関するお問い合わせ先
宇陀市建設部建設課担当:花本・森川
TEL:0745-82-5638
メール:kensetu@city.uda.lg.jp

建設業界の課題解決に向けた協業に関する基本合意書を締結

大和ハウス工業 — Mon, 17 Aug 2026 14:23:03 +0900

2026年8月17日
大和ハウス工業株式会社
エムシーディースリー株式会社
　大和ハウス工業株式会社（大阪府大阪市、代表取締役社長：大友浩嗣、以下「大和ハウス工業」）とエムシーディースリー株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：飯田正生、以下「MCD3」）は、2026年7月31日、建設業界における人財不足、熟練者の減少に伴う技能継承などの課題解決に向け、協業に関する基本合意書を締結しました。
　今後、両社は、AIおよびデータ基盤(※1)による課題解決の可能性を検証してまいります。
※1．社内外に散在するデータを収集・統合・蓄積し、分析や活用を可能にするITシステムの総称。

　建設業界では、少子高齢化を背景に技能者の減少と高齢化が進み、熟練技能者が培ってきたノウハウの継承が大きな課題となっています。また、資材価格の高騰や労働時間規制、猛暑日の増加など、現場を取り巻く環境の変化は激しさを増し、経験はもちろん、データに基づく判断が不可欠となっています。
　あわせて、設計・調達・施工・維持管理など各工程で生まれるデータは各社の個別管理にとどまり、十分に活用されておらず、従来の枠を超えた連携が求められています。
　そのような中、大和ハウス工業が有する施工に関する知見および建設・建物データと、MCD3が有するデータ基盤・AI技術・実装力を掛け合わせることで、技能者・協力会社・元請会社の三者にとって価値ある仕組みを共創できるよう、基本合意書を締結することとなりました。
　両社は、熟練技能者の作業・動作データの取得、現場技能者・施工会社の技術力の可視化、これらのデータの活用により、重複作業の削減や適正工期の実現、品質・安全の向上と人財の確保・育成・定着を実現させるとともに、工種や事業領域、元請・協力会社の枠を超え、建設業界に広く活用できるよう検証を行います。

■７つの検証テーマと、施工店への期待効果
No. 検証テーマ
施工店への期待効果
1 データ統合・基盤整備
二重入力や紙ベースの作業を削減。
見積・施工実績データの蓄積により、自社の強みや競争力の強化につなげる。
2 横断的なリソース活用
業務の繁閑差を平準化し、技能者の稼働を安定。新たな分野・領域への参入機会の拡大にもつながる。
3 ノウハウの継承
新人技能者の早期戦力化を実現。熟練技能者に依存せず作業ノウハウを参照でき、教育に要する時間とコストを削減する。
4 人財育成・能力開発
技能者のキャリア形成を支援。データに基づく人財投資および配置判断を可能にする。
5 データドリブン(※2)経営の支援
工程の遅延や負荷を事前に把握。データに基づく元請会社との交渉を可能にし、赤字案件の削減に寄与できる。
6 現場運営の高度化
経験の浅い技能者でも一定水準の判断を可能にし、指導・教育にかかる負担を軽減する。
7 業界への展開
労働環境および処遇の改善に寄与し、持続可能な経営基盤の構築につながる。
※2．収集した様々なデータをもとに判断、行動すること。

■両社コメント
【大和ハウス工業執行役員技術本部技術戦略担当北真夫】
　日本の建設業界では、技能者の高齢化と担い手不足が進み、現場で培われてきた知恵と技をいかに次世代へ引き継ぐかが、建設業界共通の喫緊の課題となっています。当社は、現場を支える技能者・協力会社を大切にしています。一人ひとりの努力や熟練の技が正しく評価され、適正な処遇に還元される循環モデルをつくることが、人財不足と技能継承という課題への本質的な答えだと考えております。この循環モデルを実現するには、現場の知見と先進的な技術の融合が不可欠です。だからこそ、AIとデータ基盤に強みを持つMCD3様とご一緒できることを大変心強く感じております。本協業を通じて得られる成果を、当社グループにとどめることなく、現場で働くすべての方々、そして建設業界全体の持続的な発展に還元していくことを目指してまいります。

【MCD3 代表取締役社長飯田正生】
　当社は、「産業に寄り添い社会課題に向き合い続ける」をミッションに掲げ、AI・データ・デザインを掛け合わせたソリューションを様々な産業に提供しております。とりわけ建設業界に対しては、長年にわたり「建設サイト・シリーズ」を通じて、現場業務のデジタル化を支援してまいりました。その中で日々向き合ってきたのが、技能継承とデータ活用という、業界構造に根差した重要な課題です。その解決に向けて、業界をリードする大和ハウス工業様とご一緒できることを大変光栄に思います。本協業で得られる知見と成果を起点に、建設業界全体の生産性向上と、現場で働く方々がより活躍できる環境づくりに貢献してまいります。

■今後の展望
　今後、両社は本合意に基づき実証・検証を進めます。得られた知見や成果については段階的に検討・評価を行い、将来的には、建設業界の課題解決に資するソリューションの提供を目指します。

■大和ハウス工業株式会社概要
　大和ハウス工業は「建築の工業化」を企業理念として、1955年に創業しました。以来、一貫して“多くの人の役に立ち、喜んでいただける商品開発やサービスの提供”に努めています。現在は「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、戸建住宅や賃貸住宅、分譲マンションのハウジング領域、商業施設、事業施設（物流施設、医療・介護施設等）、データセンター、環境エネルギーのビジネス領域、さらにはホテルやホームセンター、フィットネスクラブなどのライフ領域と、多岐にわたり事業を展開しています。

創業：1955年4月5日
代表者：代表取締役社長　大友浩嗣
所在地：大阪府大阪市北区梅田3-3-5
事業概要：戸建住宅（注文住宅・分譲住宅）、賃貸住宅（アパート・寮・社宅）、分譲マンション等の企画・設計・施工・販売、別荘地の販売、商業施設（店舗・ショッピングセンター）、物流施設（物流センター・配送センター・食品施設）、医療・介護施設、法人施設（事務所・ショールーム）、データセンターの企画・設計・施工・リフォームなど
URL ：https://www.daiwahouse.co.jp/

■エムシーディースリー株式会社概要
　エムシーディースリーは、2025年7月に株式会社インダストリー・ワン、エムシーデジタル株式会社、株式会社ＭＣデータプラスが合併し、発足しました。「産業に寄り添い社会課題に向き合い続ける」をミッションに、3社が持つ強みであるデザイン・デジタル・データを掛け合わせ、AI・デジタル技術を活用した事業構想からサービス提供まで一貫したオペレーティングモデルを構築することで、顧客価値の最大化を目指します。

設立：2015年4月21日
代表者：代表取締役社長　飯田正生
事業所：本社・デジタルプロダクトカンパニー
　　　　東京都渋谷区恵比寿1-18-14 恵比寿ファーストスクエア11階
　　　　AIXカンパニー
　　　　東京都千代田区有楽町1-1-2 日比谷三井タワー11階
事業概要：AI・デジタル技術を活用したサービス・ソリューションの企画開発・提供等
URL：https://www.mcd3.co.jp/

以　　上

系統用蓄電所（４拠点）運転開始のお知らせ

ブルースカイエナジー — Mon, 17 Aug 2026 13:00:00 +0900

2026年8月17日
系統用蓄電所（４拠点）運転開始のお知らせ ―　ヒューリック株式会社との系統用蓄電所開発案件　―

ブルースカイエナジー株式会社

■概要
ブルースカイエナジー株式会社は、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー事業の一環として、みずほ証券株式会社をアドバイザーとし、ヒューリック株式会社との提携により開発を進めてまいりました「兵庫県姫路市蓄電所」「宮城県大崎市蓄電所」、「佐賀県みやき町蓄電所」および「大分県中津市蓄電所」が、このたび運転開始致しましたので、お知らせ致します。
また、本４物件に加えて、ヒューリックと連携した６物件の蓄電所開発を進めております。

兵庫県姫路市蓄電所　　　　　　　　　　　佐賀県みやき町蓄電所

　　　　　　　
宮城県大崎市蓄電所
施設の概要
項目兵庫県姫路市
蓄電所
宮城県大崎市
蓄電所
佐賀県みやき町蓄電所
大分県中津市
蓄電所
定格出力 2MW
2MW
2MW
2MW
定格容量 8MWh
8MWh
8MWh
8MWh
電池種別リチウムイオン電池
リチウムイオン電池
リチウムイオン電池
リチウムイオン
電池
運転開始時期 2026年６月
2026年７月
2026年６月
2026年8月
開発会社ブルースカイエナジーアドバイザーみずほ証券アグリゲーター Shizen Connect
東芝
Shizen Connect
GridBeyond

■今後の取り組みについて
当社は、蓄電所等の分散型エネルギーリソースの開発・アグリゲーションを通じて、クリーンエネルギーの普及拡大と電力系統の安定化に貢献してまいります。ヒューリックをはじめとするパートナー企業との連携をさらに深め、脱炭素社会の実現に向けたエネルギーインフラの構築と、持続可能な社会づくりに寄与してまいります。
この取り組みを通じて、当社はSDGs（持続可能な開発目標）の「目標7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに」および「目標13：気候変動に具体的な対策を」の達成に貢献いたします。

■ブルースカイエナジーについて
ブルースカイエナジーは、「自然エネルギーを未来へつなぐ」をスローガンに、日本の主力電源化を支えるインフラ開発・運営に注力しています。次世代エネルギー戦略の鍵となる系統用蓄電所のEPC事業、および開発事業環境破壊を伴わない太陽光発電所のリパワリング（設備更新/効率化）を全国展開しています。
【当社の強みと事業内容】
全国24拠点による一気通貫体制により自社グループで完結。土地調達から、太陽光発電・蓄電所の設計・施工（EPC）、さらには日常修繕等O&M（保守管理業務）により地域密着型の迅速な対応が可能です。
【太陽光発電のリパワリング実績（全国100か所・150MW超）】
経年化した発電所のパネル等を設備へ更新し発電効率を最大化。
出力制御対策や売電収益の向上を支援します。
系統用蓄電所・併設型蓄電池の開発、脱炭素社会の実現に不可欠な系統用蓄電所の開発を加速。2029年までに全国100か所以上の設置を目標とし、太陽光発電併設型蓄電池の導入によるFIP制度への対応も推進しています。
ブルースカイエナジーは高度技術と地域ネットワークを駆使し、再生可能エネルギーの価値を最大化させ、持続可能な未来を創造します。

#ブルースカイエナジー　# EPC事業　#インフラ　#発電所　#再生可能エネルギー　#系統用蓄電池　#系統用蓄電所　#出力制御対策　# FIP制度　# O&M 　#保守管理　#太陽光　#脱炭素社会　#併設型蓄電池　#投資

会社名
ブルースカイエナジー株式会社
所在地
東京都中央区日本橋三丁目9-1 日本橋三丁目スクエア2階
代表者
上原美樹
設立
2012年10月
事業内容
蓄電所および再生可能エネルギーの開発、施工、運用・管理など
公式サイト
https://www.blueskyenergy.co.jp/

久留米工業大学デザイン集団ASURAが幻想のナイトプールを今年も開催【グリーンピア八女で8月22日・23日】

久留米工業大学 — Fri, 07 Aug 2026 16:18:13 +0900

久留米工業大学（福岡県久留米市）の学生デザイン集団「ASURA（アシュラ）」が、今年もグリーンピア八女でナイトプールイベントを開催します。

5回目となる今年のコンセプトは「よるのすいぞくかん」。

"夜の水族館"をテーマに、海の生き物をモチーフにした装飾や幻想的なライティングで、昼間とは異なる特別なプール空間を演出します。

きらめく光に包まれた夏の夜ならではの非日常空間を、ご家族やご友人とお楽しみください。

■イベント内容学生たちが夜のプールを幻想的な「よるのすいぞくかん」へと演出します。

海の生き物をモチーフにした装飾やフォトスポットなど、子どもから大人まで楽しめる夏限定の空間をお届けします。

昨年開催した「2025ナイトプール Reuse」では、2日間で約800人が来場。

今年も地域と連携し、学生ならではの発想を生かした空間デザインで八女の夏を盛り上げます。

■開催日時 2026年8月22日（土）・23日（日）18:00～21:00（受付開始17:30／最終受付20:30）

■開催場所〒834-1204 福岡県八女市黒木町木屋10905
グリーンピア八女レジャープール

イベントの詳細・事前予約は、同大学HPをご覧ください。▷https://www.kurume-it.ac.jp/news/asura82223.html
久留米工業大学デザイン集団ASURA、昨年2日間で800人来場のナイトプールを開催【8月22日・23日/グリーンピア八女】

【ASURA（アシュラ）について】
ASURAは、久留米工業大学建築・設備工学科の正式なプロジェクトとして活動するデザイン集団です。
所属学生数は50～60名におよび、建築系の学生サークルとしては日本最大級の規模を誇ります。
学生たちが古民家リノベーションの提案や企業との共同事業、公共空間を活用したイベント企画・運営などを展開し、地域の活性化に貢献しています。
2024年には、「学生が選ぶキャリアデザインプログラムアワード」において「地方創生賞」を受賞しました。

【久留米工業大学について】
久留米工業大学は、全学生を対象とする等のAI教育プログラムについて、文部科学省の「MDASH（応用基礎レベル）」にプラス認定されている、全国でも数少ない大学です。
また、理科・数学の中学校・高等学校教員免許（4種）の同時取得が可能なカリキュラムを備える教員養成の「教育創造工学科」や、建築と設備を総合的に学べる「建築・設備工学科」など、AIを活用して企業の実際の課題を解決する全学プログラムや、他大学にはあまりない特長的な学科教育を数多く擁しています。
さらに、2027年度からは建築・設備工学科に「都市デザインコース」を新設し、インフラの老朽化や自然災害から人々の生命を守り、安全・安心で快適な生活基盤をデザインする学びがスタートします。
地域課題や社会課題の解決に貢献できる実践的な理工系人材を育成しています。

マルチテナント型物流施設「ＤＰＬ茨木Ⅱ」着工

大和ハウス工業 — Fri, 07 Aug 2026 10:01:40 +0900

2026年8月7日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2026年8月18日に、マルチテナント型物流施設(※1)「DPL茨木Ⅱ」（地上4階建て、敷地面積：16,322.07㎡、延床面積：31,245.97㎡）を着工します。

【「ＤＰＬ茨木Ⅱ」外観パース】

　当社は、2014年9月、パナソニックホールディングス株式会社（当時：パナソニック株式会社）より、テレビを生産していた茨木工場跡地（敷地面積：約12万㎡(※2)）を取得。住宅地に近接した大規模事業用地において、計3棟の物流施設からなる物流タウンの開発を開始しました。
　これまで当社は、ヤマト運輸株式会社の統合型ビジネスソリューション拠点「関西ゲートウェイ」（地上6階建て、延床面積：約9万㎡、竣工：2017年）など、2棟のBTS型(※3)物流施設を開発してまいりました。
　このたび、当地において最後の開発となるマルチテナント型物流施設「DPL茨木Ⅱ」を着工することとなりました。
　当地は、関西圏を網羅し、空路・海路へのアクセスにも優れた好立地です。また、JR京都線「JR総持寺駅」の徒歩圏に位置するなど、テナント企業の従業員が通いやすく、雇用確保の面でも良好な職住近接の環境が整っています。
　あわせて、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の最高ランク6つ星の取得、およびNearly ZEB以上の達成を目指すなど、環境負荷の低減にも配慮した施設計画としています。
　今後も当社は、お客さまに対してBTS型・マルチテナント型の物流施設を積極的に提案していきます。
※1．複数のお客さまが入居できる物流施設のこと。
※2．阪神甲子園球場（約38,500㎡）約3.1個分。
※3．Build to Suitの略で、特定のお客さま専用の物流施設のこと。

●ポイント
１．関西圏を網羅し、空路・海路へのアクセスにも優れた好立地
２．テナント企業の従業員が働きやすい環境を整備したマルチテナント型物流施設
３．建物1階に両面バースを採用するなど、テナント企業の作業効率向上を実現
４．環境負荷低減に配慮した設計でNearly ZEBの達成へ

１．関西圏を網羅し、空路・海路へのアクセスにも優れた好立地
　当施設は、大阪市中心部から国道で約30分に位置していることに加え、「大阪国際空港」から車で約20分、「大阪港」から車で約50分と、陸路だけではなく、空路・海路輸送へのアクセスにも優れています。
　また、名神高速道路「茨木インターチェンジ」から車で約5分に位置し、同インターチェンジは京都市内の「京都南インターチェンジ」および、兵庫県の「西宮インターチェンジ」からそれぞれ車で約30分と、関西圏の主要都市へも容易にアクセスできる好立地に位置しています。

２．テナント企業の従業員が働きやすい環境を整備したマルチテナント型物流施設
　当施設は、地上4階建て、分割賃貸（1区画：15,391.51㎡～）が可能なマルチテナント型物流施設です。JR京都線「JR総持寺駅」徒歩約15分と駅から徒歩圏内で、周辺には住宅地が広がっているため、職住近接の立地です。
　また、乗用車駐車場や駐輪場を設置。テナント企業の従業員にとって、近隣から広域まで、多様な通勤ニーズに対応できる交通利便性を備えるなど、従業員が働きやすい環境を整備しました。

３．建物1階に両面バースを採用するなど、テナント企業の作業効率向上を実現
　当施設は、両面バースを採用しており、複数テナントが入居する場合も、各テナントが搬入出の間口を広く取ることができます。荷動きが多く、一度に大量の搬入出を行うテナント企業も、トラックの滞留を抑え、効率的に作業を行うことが可能な施設設計としています。
　また、当施設内には貨物用エレベーターに加え、垂直搬送機を設置。庫内各階への貨物の搬入出を支える設備を備え、テナント企業の作業効率向上を実現します。

４．環境負荷低減に配慮した設計でNearly ZEBの達成へ
　当施設は、屋上に太陽光発電システムを設置し、「オンサイトPPA」(※4)方式として運用します。発電した電力は自家消費することで、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献。実質的に入居テナント企業も再生可能エネルギーを使用していることになるため、企業価値向上につなげることができます。
　また、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の最高ランク6つ星の取得およびNearly ZEB(※5)以上の基準の達成を目指すなど、建物の省エネ性能を最大限に高めるとともに、エネルギー消費量の削減を実現します。あわせて、節水器具や加温自動水栓、全館LED照明、全熱交換器を採用するなど、環境負荷の低減に配慮した設計を施しました。
※4．Power Purchase Agreementの略。建物所有者から賃借した屋根や同一敷地内に第三者が太陽光発電システムを設置し、発電した電力を当該建物の入居テナント企業に有償供給する仕組み。
※5．省エネ50％以上、かつ、再エネを加えて、基準一次エネルギー消費量から75％以上削減した建物のこと。

■建物概要
名称：「DPL茨木Ⅱ」
所在地：大阪府茨木市松下町2番13号
交通：名神高速道路「茨木インターチェンジ」から約1.0km
　　　JR京都線「JR総持寺駅」徒歩約15分
敷地面積：16,322.07㎡（4,937.43坪）
建築面積： 8,065.63㎡（2,439.85坪）
延床面積：31,245.97㎡（9,451.91坪）
賃貸面積：30,924.48㎡（9,354.66坪）
入居テナント数：最大2テナント（1区画：15,391.51㎡～ご入居可能）
構造等：RC造＋S造、耐震構造、地上4階建て
床荷重：1.5t/㎡
梁下有効高さ：5.5m
建物用途：マルチテナント型物流施設
事業主：茨木松下開発特定目的会社（大和ハウス工業株式会社100％出資）
設計：株式会社フクダ・アンド・パートナーズ
施工：株式会社フジタ
着工日：2026年8月18日
竣工予定日：2028年1月14日
入居予定日：2028年1月中旬
お客さまお問い合わせ先：大和ハウス工業株式会社　東京本店建築事業部
　　　　　　　　　　　　TEL：03-5214-2200

●当社の物流施設事業
　当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、これまで物流施設については累計3,000棟以上を建築してきました。
　2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする当社独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
　これまで「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流施設であるオーダーメイド型のBTS型に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で365カ所・総延床面積約1,514万㎡の物流施設の開発を手掛けています。(※6)
※6．2026年3月31日時点。施工中含む。

以　　上

【2026年8月6日に実施した地鎮祭の鋤入れの様子】
（大和ハウス工業株式会社　東京本店建築事業部長　村上泰規）

神奈川県厚木市に初の自社運営型物流拠点が稼働～住宅資材物流を集約・効率化し物流ネットワークを最適化～

住友林業 — Thu, 06 Aug 2026 13:00:00 +0900

2026年8月6日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎、本社：東京都千代田区　以下、住友林業）の100％子会社ホームエコ・ロジスティクス株式会社（社長：大島洋一、本社：東京都新宿区　以下、ホームエコ・ロジスティクス）は8月6日、神奈川県厚木市に新たな物流拠点「厚木DC（ディストリビューションセンター）」を開設、稼働を開始しました。住宅資材物流の集約化・効率化により供給力を強化し、さらなる事業拡大を目指します。

　「厚木DC」はホームエコ・ロジスティクス初の自社運営型物流拠点で、日本GLP株式会社が開発する大型物流施設「MARQ東名厚木」に位置します。住友林業グループや建材メーカー各社の物流機能を集約し、中継センター間の配送エリア重複の解消など物流ネットワークを最適化。施工現場の高度化や物流2024年問題への対応を見据え、配送品質の向上、供給力の強化、環境負荷の低減を推進する戦略的拠点として位置付けます。

　ホームエコ・ロジスティクスは住宅関連資材の物流サービス・物流コンサルティング事業を展開し、配送ネットワークの最適化による効率化やコスト削減を通じて安定した資材供給を支えています。広域物流の拠点となる「厚木DC」の開設で、正確・安全・確実な物流サービスを提供しながら持続可能な資材供給体制を強化します。

■「厚木DC」開設のねらい
1．物流ネットワークの最適化とサービス品質の向上
基幹拠点と地域拠点がそれぞれの役割を担い、幹線輸送と小口配送を最適化します。施工現場への納品精度を高め、正確・安全・確実な配送を実現し物流の効率化とサービス品質の向上につなげます。
2．保管から出荷までを一気通貫で担うオペレーションで安定供給
住宅設備・建材・構造材などを一括して取り扱い、現場単位でまとめて出荷する体制を構築します。メーカーごとに分散していた資材の流れを集約し必要な資材を必要なタイミングで届け、施工現場に安定供給します。保管型・通過型（保管せず、そのまま仕分けして出荷）の両物流方式への対応を視野に入れた柔軟な物流オペレーションを実現します。
3．サプライチェーン全体の連携強化
住友林業グループと建材メーカーとの連携を強化し、メーカー・倉庫・現場をつなぐ一貫した供給体制を構築します。積載効率の向上や邸別配送の最適化により、物流2024年問題への対応とサプライチェーン全体の生産性を向上します。
4．新規事業の創出
住宅設備、建設資材に限定しない物流サービスの提供を視野に入れ、物流を軸とした新規事業領域の拡大をめざします。

■背景
　住宅市場の縮小が進む中、施工現場では扱う建材・設備の多様化や工程管理の複雑化が進み、必要な資材を必要なタイミングで確実に届ける重要性が増しています。メーカー直送中心の配送では到着タイミングのばらつきや輸送・保管の効率の低下が課題となっていました。加えて働き方改革関連法の施行でドライバーの時間外労働規制強化（物流2024年問題）やCO₂排出量削減への対応が求められ、効率的で持続可能な物流ネットワークの構築が必要となっています。

■「厚木DC」概要
　「厚木DC」は東名高速「厚木IC」および新東名高速「厚木南IC」に近接し、関東圏のみならず中部エリアへのアクセスにも優れています。ドライバーの法定連続運転時間（4時間）内で広範囲に配送可能な戦略的立地で、関東全域、福島、新潟、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知県、三重の計15都県へ到達可能です。

・拠点名　　厚木DC
・所在地　　〒243-0022 神奈川県厚木市酒井3316-1 MARQ東名厚木 1F バース2
・施設名　　MARQ東名厚木
・倉庫規模　約2,316坪（約7,665㎡）
・稼働開始　2026年8月6日
・用途　　　住友林業グループ、建材メーカー向け住宅建設用資材の物流を担う複合物流センター
・取扱品目　構造材、内装材、住宅設備、断熱材、サッシ、管材電材、太陽光・蓄電池等を始めとする
　　　　　　住宅建設用資材

■ホームエコ・ロジスティクス株式会社概要
本　社　　東京都新宿区西新宿1-23-7
代表者　　大島　洋一
設　立　　2010年4月30日
事業概要　住宅関連資材の物流サービス事業、物流コンサルティング
従業員数　21名（2025年12月現在）
H P　　　 https://h-ecologi.co.jp/

国交省「2050先導型住宅推進事業」に採択・気候変動適応型屋根システムを用いたレジリエンス住宅普及を推進

スウェーデンハウス — Thu, 06 Aug 2026 11:30:00 +0900

2026年8月6日
株式会社スウェーデンハウスhttps://www.swedenhouse.co.jp/
国土交通省「2050先導型住宅推進事業」に採択気候変動適応型屋根システムを用いたレジリエンス住宅の普及を推進

＝８月１日より「レジリエンス住宅フェア」開催、導入キャンペーンを実施＝

株式会社スウェーデンハウス（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長執行役員：鈴木　雅徳）は、国土交通省が実施する令和8年度「２０５０先導型住宅推進事業」において、当社提案の「気候変動適応型屋根システムを用いた住宅」が７月３０日に採択されました。「２０５０先導型住宅推進事業」は、自然災害時においても居住継続・生活継続が可能な住宅ストックの形成を目的として、住宅のレジリエンス性向上に向けた先導的な取り組みを支援する国の事業です。

今回採択された提案は、近年激甚化する自然災害や気候変動への対応を見据え、当社オリジナルハイパフォーマンス屋根材「レビアルーフ」を中心に、高い断熱性能・気密性能と蓄電池を組み合わせることで、災害発生時においても自宅での生活継続を可能にするレジリエンス住宅の普及を目指すものです。

当採択をふまえ、当社は８月１日よりハイパフォーマンス屋根材「レビアルーフ」と、当社独自のハイパー制震システム「ヘイムダルⅡ」を標準仕様化し、対象エリアのモデルハウスにて「レジリエンス住宅フェア」を開催。導入キャンペーンを実施いたします。

【補助金制度の概要】

本事業では、一定の要件を満たした住宅について、５kWh以上の蓄電池を設置することで1戸あたり５０万円の補助金が交付されます。また、本補助金は「みらいエコ住宅2026年事業」との併用が可能であり、お客様の住宅取得負担軽減にも寄与します。

参考　
国土交通省：「2050先導型住宅推進事業」の採択プロジェクトを決定　
～住宅のレジリエンス性の確保に向けた先導的な取組を行う事業を採択～
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001352.html

当社対象住宅の主な要件
・ハイパフォーマンス屋根材「レビアルーフ」採用
・断熱等級６以上
・C値１.０㎠/㎡以下
・５kWh以上の蓄電池を設置
・令和８年６月２３日以降に着工、令和９年３月末までに竣工

国の定める主な要件
・耐震等級２以上
・劣化対策等級３
・一次エネルギー消費量等級6以上
・土砂災害特別警戒区域等に関する立地条件を満たすこと
・お客様と当社との共同実施規約の締結
・補助対象戸数は５０戸まで

【標準仕様化する設備】
・ハイパフォーマンス屋根材「レビアルーフ」

当社オリジナルハイパフォーマンス特殊合成樹脂屋根材。ハリケーンの多発するアメリカで開発され、アスファルト素材の耐久性を向上させたことで雹などの飛来物にも強く、陶器瓦と同等の耐久性を確保しながら重量は約１/４。あらゆる天候に対して強靱な、耐火性・耐久性に優れます。

・ハイパー制震システム「ヘイムダルⅡ」

当社の躯体が備える高い耐震性能に組み合わせることにより、震度７クラスの巨大地震はもちろんその後度重なる余震にも威力を発揮し、いち早く揺れを収束させる当社独自のハイパー制震システム「ヘイムダルⅡ」。住まう人の恐怖心を大幅に低減します。

≪　レジリエンス住宅フェア概要　≫

実施期間　：２０２６年８月１日～２０２６年９月３０日
対象エリア：全国

本キャンペーンでは、お客様のニーズに合わせた２つの提案パターンを用意します。

① フルパッケージ提案プラン　※北海道エリアは対象外

ハイパー制震システム「ヘイムダルⅡ」・ハイパフォーマンス屋根材「レビアルーフ」・蓄電池（５kw以上）を組み合わせたレジリエンス仕様を採用されるお客様向けプラン。補助金制度※の活用と合わせて、経済的メリットの最大化を目指します。

② 標準仕様化促進プラン　※北海道エリアはヘイムダルⅡのみを採用
ハイパー制震システム「ヘイムダルⅡ」とハイパフォーマンス屋根材「レビアルーフ」を採用することにより、災害に強い住宅性能をより導入しやすくするプランです。

【今後の展開】

当社はハイパー制震システム「ヘイムダルⅡ」・ハイパフォーマンス屋根材「レビアルーフ」を標準仕様として正式運用することにより、災害に強い住まいを新たな標準価値として提供いたします。今後も住まいの安全性と快適性を追求し、お客様が安心して暮らし続けられる住宅の普及に取り組んでまいります。

※　補助金制度（みらいエコ住宅２０２６事業及び２０５０年先導型住宅推進事業）の適用には、各制度の要件充足および予算状況等の条件がございます。詳細は営業担当までお問い合わせください。