カテゴリ別リリース

物流施設は「法規制対応」が競争力を左右する時代へ

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Thu, 30 Jul 2026 11:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、物流施設に関する最新の市況レポートを発表致しました。

詳細ダウンロードはこちらから

マクロ：ホルムズ海峡封鎖による供給途絶は回避
2026年2月末の米・イスラエルによる対イラン攻撃を契機としたホルムズ海峡の事実上の封鎖から約5カ月が経過した現時点で、当初懸念されていたリスクは、物理的な供給途絶は回避された一方、価格高騰と長期化は当初想定を上回る規模で現実化している。日本の原油輸入は９割以上を中東に依存するため封鎖直後は極めて深刻な状況が懸念されたが、約240日分（国家・民間・産油国共同備蓄の合計）の石油備蓄と、米国・中南米・中央アジア・アフリカへの調達先多角化により、家計・事業所レベルでの燃料枯渇という最悪シナリオは回避された。原油備蓄は５月末時点で約200日分へと減少したが、政府は2026年6月11日、経済産業省の中東情勢タスクフォース会合において2026年7月時点で必要量（日量224万バレル）を上回り、前年平月比で約100%まで代替調達が回復する見通しを示している。
同イベントの貨物輸送量は、2026年4月分の速報値1 では、輸送トン数ベースで、前年同月比-2.3%減少。輸送トンキロも同様に-2.2%減少しているが、ホルムズ海峡封鎖が及ぼす影響については、その規模を把握するために十分な統計値が出揃ってはいない。

規制：新たな法環境が物流不動産市場の静かな地殻変動を促す
2026年4月に改正物流効率化法（物資の流通の効率化に関する法律）が全面施行された。年間取扱貨物9万トン以上の特定荷主約3,200社、保管量70万トン以上の特定倉庫業者約70社、車両150台以上の特定貨物自動車運送事業者約720社――日本の輸送・保管容量の相当規模を担うこれら事業者に対し、物流統括管理者（CLO）の役員クラスからの選任、5年間の中長期計画作成（初回提出期限：2026年10月末）、および毎年度の定期報告（初回：2027年7月末）が義務化された。CLO未選任等の義務違反には100万円以下の罰金が科され、判断基準遵守が不十分な場合は勧告・命令を経て社名公表の対象となる。これらの義務を通じて、物流はコストセンターから経営アジェンダへと明確に格上げされ、拠点戦略・調達設計・不動産意思決定が取締役会レベルで統合される強固なガバナンス構造が形成されるとの期待がある。不動産マーケットへの波及効果は既に顕在化しつつある。
同法の数値目標であるドライバー年間拘束時間125時間短縮および全体車両の積載効率44%達成は、荷待ち・荷役時間削減とパレット標準化・共同配送を軸とする施設仕様の高度化を求めるものである。首都圏マルチテナント型物流施設市場においては、法規制対応を意識した需要も広範なエリアで観測されている。

アウトルック
CLO主導の拠点再編と自動化・省人化投資の加速は、バース予約システム対応、パレット荷役対応、電力容量拡張、ドライバー福利厚生といった新たな仕様要件を業界標準へと押し上げていくことが見込まれる。これらの対応を実装するために、アクセスの良さ以外にも、置き配バースの設置、車両待機場所や乗務員向け設備の充実、ウイング車対応のシャッター設置（5.2m程度）、柱間スパン（10m×10m以上）、床フラット精度（AMR対応で±3mm以下）といった物理的なスペックを有した物件がさらに選好される可能性がある。
この結果、対応の難しい既存物流施設・倉庫は「ノン・コンプライアント物件/Non-Compliant Asset」として機能的陳腐化のリスクに直面する一方、これらの要件を備えた新築ハイスペック物件は「コンプライアンス対応物件/Compliance-Ready Asset」として差別化される可能性がある。
建設費高騰と金利上昇を背景に開発計画の見直しが進む中、2027年以降の新規供給量は限定的な水準に留まる見通しであり、法規制対応需要と供給制約の重なりが今後の市場動向を左右する構造的要因となる。

三大都市圏別、新規供給と既存物件の状況

注記：既存床面積は2026年6月末時点、新規供給は2027年末までに竣工予定のものを含む。　　
出所：LNEWS、会社公表資料を元にクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド作成

詳細レポートはPDFでご覧いただけます。
物流施設市況レポート2026上半期
日本不動産市場レポート

　‐以上‐

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

下水道の脱炭素とDXを加速

国総研 — Mon, 27 Jul 2026 15:00:00 +0900

　国土交通省では、新技術の研究開発及び実用化を加速することにより、下水道事業における創エネルギー、省エネルギー、浸水対策、老朽化対策等を推進し、あわせて、本邦企業による水ビジネスの海外展開を支援するため、下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）を実施・研究しています（現在は「上下水道一体革新的技術実証事業」（AB-Crossプロジェクト）に移行）。
　国土技術政策総合研究所では実証事業の成果を踏まえ、実証技術の一般化を図るための技術導入ガイドラインを作成し、開発技術の普及展開に努めています。
　今回、『下水道展‘26東京』（2026年8月4日～7日、東京ビッグサイト）において、下記の３つの実証技術の概要や近日中に公開予定のガイドライン（案）の主要な内容を先行して紹介する『B-DASHガイドライン説明会』を開催しますので、ぜひお気軽にお立ち寄りください。

【ガイドライン（案）策定対象事業】
　技術①：　省エネ型深槽曝気技術実証事業　
　技術②：　高効率最初沈殿池による下水エネルギー回収技術実証事業
　技術③：　ICTを活用した下水道施設広域管理システムに関する実証事業
【開催スケジュール】
　　技術①：8月5日（水）11：00～、8月7日（金）11：30～
　　技術②：8月5日（水）11：30～、8月6日（木）11：00～
　　技術③：8月6日（木）11：30～、8月7日（金）11：00～
【開催場所】
　東京ビッグサイト（下水道展‘２６　国土交通省ブース内）
　
　　※ 事前申込不要

○ガイドライン説明会のホームページ○
　https://www.nilim.go.jp/lab/ecg/bdash/exp.htm

化石由来原材料の低減に向けた取り組みについて

フクビ化学工業 — Wed, 22 Jul 2026 17:09:15 +0900

2026年7月22日
フクビ化学工業株式会社

2026年7月22日

化石由来原材料の低減に向けた取り組みについて（主力2製品が環境配慮型に進化）

フクビ化学工業株式会社（本社：福井県福井市）は、主力製品である「F見切」及び「プラ木レン」シリーズを環境配慮型へとリニューアルいたしました。
当社グループでは、第７次中期経営計画においてESGを中核に据え、社会課題解決に向けた製品開発を進めています。現下の中東情勢の緊迫化に伴い、ナフサの供給不安など化石由来の原材料調達におけるリスクが高まる中、当社は外部環境の変化に左右されにくく、安定的に製品を供給できるよう製品設計を見直しました。
これにより、資材不足に起因する建設現場の「工期遅延リスク」を抑えることでお取引先様への確実な安心を提供するとともに、CO2削減にも貢献してまいります。

1．「戦略的省資源化（Reduce）」に向けた『F見切』リニューアル
「F見切（TR-9/12/15、FC- 9/12/15 SR」シリーズにおいて、将来的な環境規制や資源高騰への「適応力」を先行して高めるため、「減らす（Reduce）」の視点に基づいたアプローチにより、非可視面部分の肉厚を従来の1.0mmから0.8mmへ薄肉化しました。
従来品と比較して使用原料を15～21％削減することで、原材料の価格変動リスクを抑制し、安定的な製品供給に貢献することが可能となりました。

TR-9
TR-12
TR-15
FC-9SR
FC-12SR
FC-15SR

２．「循環型モノづくり（Recycle）」を目指した『エコプラ木レン』へのリニューアル
「エコプラ木レン（0A型～8A型）」シリーズにおいて、安全性の高い家電由来の国内再生資源（PCR材：ポストコンシューマリサイクル材）を活用し、従来通りの性能を保持しながら、樹脂部分の製造時における温室効果ガス排出量を従来の『プラ木レン』から約69％削減できました。

当社は持続可能な社会の実現に向け、2022年8月に独自の環境配慮型商品認証制度「Fukuvalue」を制定し、環境配慮型製品の開発と普及を推進しています。
資材不足に起因する建設現場の「物不足による工期遅延リスク」を最小化し、お取引先様への確実な安心と、環境価値の提供に努めて参ります。

「GA-400シリーズ」タイルカーペット新柄新色を発売

東リ — Tue, 21 Jul 2026 14:00:00 +0900

2026年7月21日
東リ株式会社

東リタイルカーペット「GA-400シリーズ」
リーズナブルな価格の柄物ラインアップを大幅拡充

　東リ株式会社（本社：兵庫県伊丹市　代表取締役社長：永嶋元博）は、2026年7月27日、タイルカーペット「GA-400シリーズ」にて新柄・新色を発売いたします。　

　「GA-400シリーズ」は、リーズナブルな価格が特長のタイルカーペットです。今回の改廃では、立体感のあるテクスチャーを実現した柄物「GA-400A」のラインアップを大幅に拡充しました。無地タイプの「GA-400」、ストライプ柄の「GA-400S」、モダンテイストのランダムストライプ柄「GA-400RS」とあわせ、総計10柄63アイテムの充実したラインアップとなります。
　また、柄物全アイテムで無地タイプ「GA-400」と共通の糸を使用しており、貼り合わせ提案がしやすくなりました。小規模オフィスやホテル客室など、比較的歩行量の少ない空間でご活用いただけます。

■商品概要
シリーズ名　：GA-400シリーズ
規格　　　：全厚6ｍｍ(GA-400/GA-400S/GA-400RS)
　　　　　　 7ｍｍ(GA-400A)
寸法500ｍｍ×500ｍｍ
パイル　　　：原着ポリプロピレン100％
アイテム数：10柄63アイテム
価格：5,400円/㎡（税抜き価格）
発売予定日：2026年7月27日

　
GA4961A/GA4962A　　　　　　　　　GA4034/GA4973A

　
GA4982A/GA4913A/GA4033　　　　　 GA4951A/GA4952A/GA4953A

GA4937A/GA4004

「ラグ&マットコレクション」新作発売のご案内

東リ — Tue, 21 Jul 2026 14:00:00 +0900

2026年7月21日
東リ株式会社

コントラクト市場向け製品もラインアップ
「東リラグ＆マット」の新作を発売

　東リ株式会社（本社：兵庫県伊丹市　代表取締役社長：永嶋元博）は、2026年7月27日、「東リラグ＆マットコレクション2026-2029」にて新作を発売いたします。

　「東リラグ＆マット」は、素材やテクスチャーにこだわり、職人が一枚一枚を丁寧に作り上げた上質なオリジナルラグです。サイズオーダーラグ「ニューフリーダム」では、ラグならではの豊かな質感を追求した製品を取り揃えるとともに、土足使用に対応した高耐久タイプの「ニューフリーダムフォーパブリック」をラインアップしています。

特長
サイズオーダーラグに、トレンドのグラデーション柄をはじめ、多彩な新柄を投入。
コントラクト市場に適した高耐久タイプ「ニューフリーダムフォーパブリック」をラインアップ。
モデルルームでの採用が多い異形サイズの定型ラグを拡充。
新たに防炎対応品を抜粋した見本帳を発刊。

商品概要
シリーズ名：東リラグ＆マット2026-2029
アイテム数：全78柄224アイテム(新柄・新色102アイテム)
価格　　　：サイズオーダーラグ29,000〜71,000円/㎡（税抜き価格）
　　　　　　　　　　　　　　　24柄142アイテム
　　　　　　定型ラグ　　　　　34,000〜133,000円/枚（税抜き価格）
　　　　　　　　　　　　　　　38柄65アイテム
　　　　　　定型マット　　　　8,000〜22,000円/枚（税抜き価格）
　　　　　　　　　　　　　　　16柄17アイテム
発売予定日：2026年7月27日

TNF21007(ニューフリーダムサイズオーダーラグ)

　　
TNF50007P/TNF50024P（ニューフリーダム）

TOR4905(定型ラグ)

TOM5028(定型マット)

壁装材「東リウォールVS2026-2028」の新作を発売

東リ — Tue, 21 Jul 2026 14:00:00 +0900

2026年7月21日
東リ株式会社

施工性に優れた壁紙と長期継続品を拡充
壁装材「東リウォールVS2026-2028」の新作を発売

　東リ株式会社（本社：兵庫県伊丹市　代表取締役社長：永嶋元博）は、2026年7月27日、壁装材「東リウォールVS2026-2028」にて新作を発売いたします。

　本シリーズは、新築からリフォームまで幅広いニーズに対応した汎用タイプのビニル壁紙です。今回の改廃では、安心してお使いいただけるように、厚みがあり施工性に優れた壁紙を数多く収録するとともに、長期的なメンテナンスが求められる賃貸物件などにもおすすめの長期継続品を拡大しました。また、汎用タイプでは業界唯一となるSIAA認定抗ウイルス壁紙を引き続き収録したほか、様々な機能性壁紙をラインアップしています。

■特長
①「仕上りがキレイな壁紙」カテゴリーの拡充（27アイテム）
施工がしやすく、下地の不陸隠蔽性に優れた厚みのある「仕上りがキレイな壁紙」カテゴリーをさらに拡充しました。
②長期継続品の拡大（12アイテム）
長期にわたり実績のある商品を厳選し、2032年までの6年間継続します。
③コーディネート集の刷新
最新の住宅トレンドを反映した空間コーディネート事例を豊富に掲載するとともに、空間づくりのテーマやポイントを紹介しています。
④おすすめのコーキング剤品番の掲載
収録している壁紙全点に、おすすめのコーキング剤品番を掲載しています。

■商品概要
シリーズ名　：　東リウォールVS2026-2028
規格　　　　：　巾92～92.4cm×長さ50ｍ(乱)
アイテム数　：　79アイテム(新柄：22アイテム)
発売予定日　：　2026年7月27日

VS3029(壁)/VS3038(アクセント)

　　　　　　　　　
VS3066(壁)/VS3068(アクセント)　　　　VS3042

VS3035(壁・天井)/VS3039(アクセント)

住友林業とマゼックス、林業向け運搬ドローンの普及を加速

住友林業 — Fri, 17 Jul 2026 13:21:49 +0900

2026年7月17日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎、本社：東京都千代田区、以下「住友林業」）と産業用ドローンメーカーの株式会社マゼックス（社長：吉野弘晃、本社：大阪府東大阪市、以下「マゼックス」）は林業向け運搬ドローンの普及を加速させ、スマート林業を推進していきます。
　住友林業はマゼックスが販売している新型運搬用ドローン「軽助（かるすけ）」シリーズを自社ネットワークを通じて林業事業体へ紹介し、マゼックスは製品説明や導入・運用を支援します。今後、住友林業は自社の森林経営で培った知見やユーザーの声をマゼックスに共有し、必要な機能や運用面での改善点を提案していきます。マゼックスはこれらのニーズを開発に反映し、林業現場での実用性を高めていきます。

急傾斜地で苗木を運搬する「軽助25」

■「軽助」シリーズ開発の背景
　マゼックスが開発した新型の運搬ドローン「軽助」は、住友林業と共同開発した国内初の林業向け運搬ドローン「森飛（もりと）」シリーズで培った技術と現場ノウハウを活かした機体です。林業現場では苗木に加え、獣害防護ネットやツリーシェルターなどの資材、食料品や飲料水の運搬にも活用できます。
　住友林業とマゼックスはこれまで国内初の林業向け運搬ドローンとして「森飛」を共同開発しました。住友林業は四国社有林の急傾斜地で計4万本の苗木を運搬する実証を重ね、マゼックスはその結果をもとに気候や地形条件が厳しい山間地でも安定して物資を運搬できるドローンを開発しました。2020年2月の「森飛」発売以降、林業用ドローンの年間販売台数で2年連続国内トップシェアを獲得する※1など、林業現場で高い評価を得ています。
　「軽助」は「森飛」よりも、さらに「導入しやすい価格」と「現場での使いやすさ」を追求したシリーズです。「軽助25」は現行の「森飛25」と同等の積載能力を維持しながら、価格を263万円(税抜)から190万円(税抜)に抑えました。「森飛25」と比べて機体面積を約64%小型化し現場で扱いやすくなりました。バッテリー2ペア(4本)を交互に使用・充電する設計にし、少ないバッテリー本数で連続飛行できます。1ペア(2本)のバッテリーで飛行している間にもう1ペアの充電ができるため、作業リズムを崩さずにドローン運搬が可能です。

■林業の課題とドローン活用のメリット
　日本の林業は戦後に造成した人工林の多くが伐採期を迎えている一方、担い手不足や就業者の高齢化、急傾斜地での作業負荷が課題です。林野庁の「令和7年度森林・林業白書」※2によれば林業従事者の高齢化率は25%、労働災害発生率は全産業平均の約10倍と高水準にあります。
　再造林や保育作業の現場では苗木や資材を森林現場まで人力で運搬するのが負担になります。特に林道から距離のある場所や車両が入れない急傾斜地などの危険箇所を何度も往復する必要があり、作業者の身体的負担や安全面に対する課題があります。これらに対し、運搬作業をドローンに置き換えることで以下の効果が期待できます。

・　苗木や資材の運搬を省力化し、人力作業の負担を軽減できる
・　急傾斜地や足場の悪い現場への搬送による転倒・滑落リスクを低減できる
・　運搬の効率化により、植栽・保育作業へ人員を集中できる
・　作業時間の短縮により、再造林を円滑に進められる

■「軽助」シリーズの製品概要

▼製品ページ　軽助55（かるすけ　ごじゅうご）
https://mazex.jp/product/karusuke55

■両社コメント
住友林業株式会社　資源環境事業本部　森林技術部　部長　西村千
　当社はこれまでマゼックス様と共に「現場が真に必要とする技術とは何か」を追求し、「森飛」シリーズで実績を積み重ねてきました。日本林業は担い手不足、高齢化、高い労災発生率などの課題に直面しており、最新テクノロジーの導入が急務です。当社は330年余にわたり日本の森林・林業と向き合ってきた企業として、林業のDX・スマート化を牽引し、林業に携わる方々が安全で効率的に働ける環境づくりと持続可能な森林経営の実現に貢献してまいります。

株式会社マゼックス　代表取締役社長　吉野弘晃
　この度は住友林業様と共にスマート林業の普及をさらに推進できることを大変嬉しく思います。これまで両社で取り組んできた「森飛」シリーズで培った知見を活かし、より幅広い運搬ニーズに応えられる機体として開発したのが「軽助」です。今後も現場起点のものづくりを大切にしながら、住友林業様をはじめとするパートナーの皆様との連携を通じて、苗木や資材の運搬手段の選択肢を広げ、林業に携わる皆様の負担軽減と作業効率の向上に貢献してまいります。

※1 株式会社ESP総研（現：株式会社未来トレンド研究機構）調べ。2021年度、2022年度に2年連続で年間販売台数シェアNo.1を獲得。
※2 林野庁発行「令和7年度森林・林業白書」
　　https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/r7hakusyo/attach/pdf/zenbun-26.pdf

NEDO｢カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2有効利用拠点における技術開発｣に採択

早稲田大学 — Thu, 16 Jul 2026 14:00:00 +0900

2026年7月16日
早稲田大学
株式会社ササクラ
住友大阪セメント株式会社
株式会社TBM
NEDO｢カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2有効利用拠点における技術開発｣に採択～海水を用いたカーボンリサイクル技術の商用化に向けた研究開発を推進～

詳細は早稲田大学HPをご覧ください

株式会社ササクラ（社長：笹倉慎太郎、本社：大阪府大阪市）、住友大阪セメント株式会社（社長：諸橋央典、本社：東京都港区）、株式会社TBM（社長：山﨑敦義、本社：東京都千代田区）、学校法人早稲田大学（理事長：田中愛治、所在：東京都新宿区）の4者は、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が公募した「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2有効利用拠点における技術開発（補助事業）」（以下、「本事業」）に応募し、採択されたため、7月3日より本事業を開始いたしました。
＊本事業の幹事会社は株式会社ササクラ（研究代表者：島田統行（しまだのりゆき））、研究統括者は早稲田大学理工学術院・中垣隆雄（なかがきたかお）教授です。

（１）背景
広島県大崎上島のNEDOカーボンリサイクル実証研究拠点（以下、実証拠点）において、CO2の有効利用技術の開発と社会実装の促進に向けた研究開発事業を推進しています。早稲田大学と株式会社ササクラは、2022年度から2025年度まで実証拠点にて、「海水を用いた有価物併産カーボンリサイクル技術実証と応用製品の研究開発※１」（以下、前事業）を実施してきました。

前事業において、実証拠点の海水20トン/日の処理能力を持つプラントを設置して、カーボンリサイクルの原料となるマグネシウムのほか、石膏をはじめとする高純度な併産品を高い収率で得られる連続運転を確立しました。マグネシウムは、実証拠点のCO2を気固接触、気液接触などの方法で炭酸マグネシウムとして固定化した上で、その応用製品として普通ポルトランドセメントを一切用いず、圧縮強度も従来のコンクリートと同等以上の圧縮強度を有する新しいコンクリート材料※2になりえることを確認し、WMaCS®と名付けて商標登録※3しました。また、海水から生成した石膏を用い、協力企業の吉野石膏株式会社によって、JIS A 6901に適合した石膏ボードの試作にも成功しました。これらの研究成果が認められ、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）からSTI for SDGsアワード2025年度奨励賞※4を受賞しました。

今般、採択された本事業は、カーボンリサイクル製品の事業化を視野に、カーボンリサイクル材の生成工程高度化を株式会社ササクラが幹事会社として実施します。また、住友大阪セメント株式会社と株式会社TBMがWMaCSを用いたカーボンリサイクル応用製品の実用化を目指し、早稲田大学は3社との共同研究として研究開発を行います。

（２）実施内容
7月3日より開始した本事業では、下記、研究開発項目を実施いたします。

・研究開発項目A：カーボンリサイクル材生成工程の高度化（ササクラ、早稲田大学の共同実施）
海水淡水化プラントおよび蒸発濃縮装置の機器製造・エンジニアリングのリーディングカンパニーである株式会社ササクラが、前事業における商用化への課題解決として、
　A-1：CO2固定量増加のためのMg損失改善
　A-2：気固接触によるカーボンリサイクル材生成工程の改善
　A-3：商用化のための作業効率化と工程連続化
を早稲田大学と共同で実施します。なお、併産品として得られる石膏については、前事業と同じく吉野石膏株式会社が協力企業として商用化を目指します。

・研究開発項目B：カーボンリサイクル材応用セメント系材料の性能向上と実用化評価（住友大阪セメント、早稲田大学の共同実施）
NEDOグリーンイノベーション基金事業として廃棄物由来CaとCO2を炭酸塩化した人工石灰石製造・利用技術開発を実施している住友大阪セメント株式会社が、新たに海洋起源MgにCO2を炭酸塩化・固定化しかつセメント代替として建設材料に利用する実証研究・評価を担うことにより、WMaCSの商用化を目指します。具体的には、
　B-1：カーボンリサイクル材応用コンクリートの性能向上
　B-2：カーボンリサイクル材応用セメント材料の実用化評価
　B-3：コンクリート製品への適用可能なカーボンリサイクル材生成工程の確立
を早稲田大学と共同で実施します。

・研究開発項目C：カーボンリサイクル材応用新素材開発（TBM、早稲田大学の共同実施）
カーボンリサイクル技術を活用した炭酸カルシウム及びカーボンリサイクル建材を製造・販売する株式会社TBMが、WMaCSの応用新素材を開発し、商用化を目指します。具体的には、
　C-1：カーボンリサイクル材の熱可塑性樹脂への高充填技術開発
　C-2：カーボンリサイクル材配合素材の用途開発
　C-3：実機設備を用いた実証試験
　C-4：応用新素材への適用可能なカーボンリサイクル材生成工程の確立
を早稲田大学と共同で実施します。

図１：実証拠点に設置済みのカーボンリサイクルシステムのフロー図

（３）採択課題情報
●事業名
NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2有効利用拠点における技術開発」のうち、2．研究拠点におけるCO2有効利用技術実証（補助事業（補助率2／3）　

●研究課題開発名
海水を用いたカーボンリサイクル技術の商用化に向けた研究開発

●研究開発期間
2026年7月3日〜2028年3月末日(予定)

●体制図

図２：研究開発体制図

（４）用語解説
※1　カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／ CO2有効利用拠点における技術開発／研究開発拠点におけるCO2有効利用技術開発・実証事業に採択　「海水を用いた有価物併産カーボンリサイクル技術実証と応用製品の研究開発」早稲田大学、ササクラ（研究代表者：中垣隆雄）　https://www.waseda.jp/top/news/85546

※2　実用性の高いカーボンリサイクル製品として、海水とCO2を原料とした全く新しいコンクリートを開発https://www.waseda.jp/inst/research/news/78391

※３　商標登録第6829796号

※４　 STI for SDGs 2025年度　奨励賞海水を用いた有価物併産カーボンリサイクル技術実証　団体名：早稲田大学、株式会社ササクラ、吉野石膏株式会社
https://www.jst.go.jp/ristex/sdgs-award/result/2025/result202510.html

古河産業が85Kg重量物運搬ドローン飛行実証試験を実施

古河産業 — Wed, 15 Jul 2026 17:00:00 +0900

古河産業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：伊藤啓真）と株式会社ドローンWORKシステム（本社：福島県いわき市、代表取締役：手島朋広）は2026年7月13 日に85K重量物運搬ドローンの機能評価及び実用を想定した飛行試験を下記のとおり実施しました。

■実証実験実施日：2026年 7 月 13 日（月）
■実施場所：株式会社ドローンWORKシステム　いわき内郷工場
〒973-8406　福島県いわき市内郷高野町川平50番地の1
■飛行試験内容
　85Kg重量物運搬ドローンの飛行試験を工場敷地内で実施
　飛行距離：片道130m、往復260ｍ
　所要時間：片道約1分
　搭載物資：搭載物資：モッコ(塗料缶やシンナー等の危険物運搬を想定、パワードラム4つを搭載)、
　　　　　　長物、コンパネ

実施内容の写真及び機体情報

■EAGLE85
EAGLE85は、すでに運用中のペイロード49㎏機やペイロード75㎏機といったEAGLEシリーズを、運搬能力の観点からさらに進化させた重量物運搬ドローンとなります。　
最大約85kgの資機材を運搬できる、国内トップクラスの運搬能力を備えています。

安全面では、前方・下方カメラを標準搭載し、操縦者が周囲の状況を確認しやすい仕様としています。
カメラを搭載したことで、レベル3.5飛行にも対応可能になりました。

また積載量が増えたこと、また上昇下降速度も従来機より大幅に向上したことで、より効率的な資機材運搬が可能となり、従来比で施工時間の短縮を実現しました。

加えて従来機同様横揺れ防止機能を搭載しており、吊荷が揺れても揺れを約1.5回以内に収め、安定して飛行することが可能です。

今後も、当社とドローンWORKシステムでさらなる事業開発を進める重量物運搬ドローンサービスを通じて、インフラ保守に従事される皆様の安全性向上、省人化、作業負担の軽減に貢献していきたいと考えています。

株式会社メトス、エストニアのThermory AS社とパートナーシップ契約を締結

メトス — Tue, 07 Jul 2026 17:00:00 +0900

　
「人の心と体をあたためる」をモットーに、温浴・サウナ、暖炉・薪ストーブ、介護浴槽の三事業を展開する株式会社メトス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉永昌一郎、以下「メトス」）は、エストニアを本拠地とする熱処理木材の世界最大手Thermory AS社（以下「Thermory」）と正式なパートナーシップ契約を締結いたしました。　　　
　両社の知見を組み合わせた日本仕様のサウナ用木材「メトスサーマルウッド」を、2026年秋より順次販売開始いたします。

背景と目的　日本国内では近年サウナ施設の開業が相次ぎ、本格的なフィンランド式サウナへの関心はかつてないほど高まっています。それに伴い、水着着用での施設利用も増加し、水に強い内装材のニーズが高まっています。メトスは市場のニーズに対応すべく、水に強い建材としてヨーロッパでは長年使用されてきたサーマルウッドの取り扱いを本格的に開始するに至りました。　
　ヨーロッパと日本では気候も使用条件も異なるため、日本のサウナ室環境に適したサーマルウッドを提供すべく、世界最大規模のサーマルウッド取り扱い企業であるThermoryと協業することを決定しました。

製品概要：「メトスサーマルウッド」　「メトスサーマルウッド」は、メトスが日本のサウナ室環境に適した建材として仕様設計した国内初の本格サウナ専用プレミアム熱処理木材シリーズです。メトスの自社施工サウナに採用するとともに、全国のパートナー企業を通じて広く展開していきます。

サーマルウッドとは　サーマルウッドとは、熱と水蒸気のみを用いて木材を処理し、耐久性・寸法安定性・耐朽性を大幅に高めた熱処理木材です。本製品は化学薬品を一切使用せず100%天然由来であるため、サウナ室のような肌に直接触れる場面の多い環境下でも安心感、安全性をもたらします。収縮・膨張が少ないという熱処理木材の特性により、長期にわたって美しい状態を保てることから、ヨーロッパではサウナ内装材のスタンダードとして定着しています。
　日本ではサウナの内装材といえば木が基本であるものの、利用環境によっては湿気による変形や劣化が課題でした。メトスサーマルウッドは、この課題に正面から向き合った製品です。

コメント・会社概要株式会社メトス　代表取締役社長　吉永昌一郎　「Thermoryは13もの生産拠点を有する世界最大規模の熱処理木材メーカーです。
メトスはサーマルウッドを内装材としてだけでなく、アウトドアサウナ等における外装材や外気浴用デッキとして活用することも視野に入れています。新たな内装材としてサーマルウッドを活用することは、より耐久性やデザイン性の高いサウナを実現可能にするという面で、サウナの可能性を広げ、日本の温浴市場のさらなる発展の一助となることを期待しています。」

Thermory AS　セールス＆マーケティングディレクター - カトリン・レイナステ-パルヴェ　「日本は世界で最もエキサイティングで洗練されたサウナ市場のひとつであり、メトスとの長期的なパートナーシップをスタートできることを大変光栄に思います。Thermoryは25年以上にわたり、世界中の建築家、デザイナー、建設業者とともに、美しく、耐久性があり、サステナブルな空間を創造してきました。現在、私たちの製品は60カ国以上で信頼を得ています。Thermoryのグローバルな専門知識、品質へのゆるぎないこだわり、業界最広のサーモウッド製品ポートフォリオと、メトスの卓越した市場知識および数十年にわたるサウナの専門性を組み合わせることで、長期的な成長とイノベーションの強固な基盤が生まれると確信しています。
　メトスサーマルウッドのローンチをサポートできることを誇りに思い、メトスと共に日本全国の建築家、デザイナー、“建築業者”に、より良いサウナを創造していくための可能性を広げていきたいと考えています。さらに重要なのは、これは単なるビジネスパートナーシップにとどまらないということです。プレミアムなサウナ体験を向上させ、お客様に永続的な価値を提供し、日本のサウナ文化の継続的な発展に貢献するという、共通のコミットメントです。」

【Thermory AS（サーモリー）】
［会社名］Thermory AS
［本社所在地］エストニア共和国
［事業内容］熱処理木材（サーマルウッド）の製造・販売
［主要実績］50か国以上に輸出、年間売上1億5,300万ユーロ超（2022年）
［URL］https://thermory.com/

メトスの温浴・サウナ事業について　1964 年に開催された東京オリンピックの選手村にサウナが作られたことをきっかけに、海外のパートナー企業と連携しながらいち早くサウナの施工・販売を開始しました。設備診断、設備設計、施工からメンテナンスまで一貫したサービスを提供しています。早い段階から SDGs や環境に配慮した事業展開にも着目し「衣・食・住」の中の「住」に関わるプロとして、人々の持続可能な未来の実現に寄与できるような温浴事業全般の提案も行っております。
　また、メトスは温浴・サウナ事業のほかに、薪ストーブやガスオブジェ、特注暖炉などを取り扱う暖炉・薪ストーブ事業と、ユニバーサルデザインの介護浴槽などを取り扱う福祉事業の 3 事業を展開しております。
　メトスはこれからも、高品質な設備を通じて、心と体の健康に寄与するサウナ文化を広めてまいります。

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
［会社名］株式会社メトス
［主な事業］温浴・サウナ事業、暖炉・薪ストーブ事業、福祉事業
［TEL］03-3542-0332
［Email］ shinki@metos.co.jp
［HP］https://metos.co.jp/pages/outdoor-sauna
［直営店］https://metos.co.jp/pages/saunasoppi
［EC サイト］ https://saunasoppi.shop/

【日本キャタピラー合同会社】執行役員就任のお知らせ

日本キャタピラー — Mon, 01 Jun 2026 20:30:00 +0900

日本キャタピラー合同会社　執行役員就任のお知らせ

プレスリリース

　　　日本キャタピラー合同会社（本社：東京都千代田区、代表職務執行者社長：本田博人）は、
　　　この度2026年6月1日付で、新たに1名の執行役員が就任することをお知らせします。

１．新任執行役員

氏名新役職旧役職福安友宏（ふくやすともひろ）執行役員建設機械営業管掌営業本部長（近畿地区）　　　　　　　　

２．執行役員体制（２０２６年６月1日付）
＊は新任

氏名役職坪井　清美夫（つぼいきみお）執行役員アフターサービス管掌福安友宏* （ふくやすともひろ）執行役員建設機械営業管掌小野浩俊（おのひろとし）執行役員パワーシステム営業及び管理部門管掌

日本キャタピラー合同会社概要

本社：〒100-0011　東京都千代田区内幸町1-2-2 日比谷ダイビル 18F
設立：1966年3月　(2017年4月　日本キャタピラー合同会社発足)
代表者：代表職務執行者社長　本田　博人
英文社名：Nippon Caterpillar LLC
事業内容：建設機械及びディーゼルエンジン等の販売、サービス、レンタル
URL ：https://www.nipponcat.co.jp/

アットオフィス、次世代クリエイターのデザインを本物のオフィスに。U25コンペと実務協業スキームを開始

アットオフィス — Mon, 01 Jun 2026 10:00:00 +0900

オフィス仲介及びオフィス移転コンサルティング事業を展開する株式会社アットオフィス（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：谷健太郎、以下「アットオフィス」）は、株式会社不動産総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役：永見日菜子、以下「不動産総合研究所」）が主催する25歳以下の空間デザインコンペティション「U25 AI×3D PERSPECTIVE AWARD 2026」と連携し、最終選考へ進出した優秀な若手クリエイターを対象に、実際のオフィス空間提案案件への参画機会を提供する「実務協業・成果報酬スキーム」を開始したことをお知らせいたします。

本取り組みにより、参加者にとっては“受賞して終わり”ではない実務実績とキャリアへの接続を創出し、デザインを採用する企業様にとっては「次世代クリエイターの支援」という新たな価値を提供いたします。

コンペ詳細：https://fudosoken.co.jp/U25AI%C3%973DPERSPECTIVEAWARD/2026

取り組みの背景と目的近年、生成AIの急速な進化により、空間デザインや3Dパース制作における表現の可能性は飛躍的に広がっています。しかし、熱意と技術を持った若手クリエイターが、実際の商業案件や実務に触れる機会は依然として限られているのが現状です。
年間多くのオフィス移転・空間デザインを手掛けるアットオフィスは、「若手の発想を業界と接続する」という理念の下、当社の持つオフィス設計・施工のノウハウと、AIネイティブであるU25世代の斬新なビジュアル提案力を掛け合わせることで、これまでにない「未来の働く場」を具現化すべく、本スキームの構築に至りました。

「実務協業・成果報酬スキーム」の概要「U25 AI×3D PERSPECTIVE AWARD 2026」の最終選考進出者6名は、アットオフィスが取り扱う実際のオフィス移転案件（50〜100坪未満を想定）へ直接参画し、空間コンセプトの提案からパース制作までを担当します。
複雑な法的要件やレイアウト設計、施工管理などの実務面はアットオフィスが全面的にバックアップするため、若手クリエイターは自身の強みである「世界観の構築」や「ビジュアル提案」に特化して力を発揮できる分業体制を確立しています。

担当領域若手クリエイター
・ビジュアルコンセプトの構築
・生成AI・3Dを用いた空間パース制作

アットオフィス
・レイアウト設計
・図面作成
・法規・設備確認
・施工管理・工事

クリエイターへの対価・メリット成果報酬の支給
提案パース制作の対価として、1案件あたり15万円（税別）を支給します。

商業実績の獲得とクレジット掲載
自身のデザインが実際の企業に採用・施工されるという貴重な実績を提供。実績公開時にはデザイナー名（または学校名・チーム名）をクレジットとして掲載します。

若手クリエイターには報酬と商業実績を、デザインを採用する企業様には次世代支援という付加価値を提供しながら、アットオフィスとしても顧客への新たな提案価値の創出と次世代人材との接点づくりを目指す。本スキームは、三方良しの仕組みとして設計されています。

各社コメント
アットオフィス執行役員デザイン企画部部長髙嶋秀一郎
「弊社が本コンペに協賛し、最終選考メンバーとの実務協業・成果報酬スキームを構築した理由は、皆さんの突出した才能をアイデアだけで終わらせず、いち早くビジネスの世界と接続させたいという強い想いがあるからです。そしてこの取り組みは、デザインを採用する企業様にとっても『若手支援』という大きな価値に繋がります。皆さんの無限の可能性が、実際のオフィス空間として誕生する瞬間を心待ちにしています。」

不動産総合研究所代表取締役永見日菜子
「単に受賞をゴールとするのではなく、参加者のアイデアや表現が実際の空間提案やプロジェクトへつながる機会を、アットオフィス様と共に創出できることを大変嬉しく思っています。本取り組みを通じて、若手クリエイターの創造力や表現力が実際の現場で活かされる機会を広げていきたいと考えています。」

不動産総合研究所について会社名：株式会社不動産総合研究所
代表者：代表取締役　永見日菜子
所在地：東京都港区南青山2丁目2-8 DFビル
事業内容：不動産業界に特化したビジネスソリューションの開発・提供
会社HP：https://fudosoken.co.jp

アットオフィスについて会社名：株式会社アットオフィス
代表者：代表取締役社長CEO 谷健太郎
所在地：〒107-0062 東京都港区南青山1-15-9 第45興和ビル 5階
事業内容：
・オフィス移転コンサルティング・物件検索サイト『アットオフィス』運営
・内装サービス：https://www.at-office.jp/naisoo/
・クリニック開業支援・物件検索サイト『アットクリニック』運営
・ビルオーナー向けサービス『ビルアド』運営
・起業家支援メディア『ベンチャー.jp』運営
会社HP：https://www.at-office.co.jp/

冷却塔のスケール問題を薬剤レスで完全解決。次世代水処理『DCI』実証パートナー5社を20％優遇募集

トータルエイド — Tue, 19 May 2026 00:00:00 +0900

2026年5月19日
トータルエイド株式会社
冷却塔のスケール問題を薬剤レスで完全解決。世界基準の次世代水処理『DCI』実証パートナー5社を20％優遇募集〜薬剤ゼロ・節水・電気代最大17.5％削減。欧州特許取得・国際特許（PCT）出願済みの信頼性〜

■概要トータルエイド株式会社（本社：東京都葛飾区、代表取締役：上田孝之）は、次世代型冷却水管理システム「DeCaIon（DCI）」の日本国内における実証導入プロジェクトを開始いたしました。DCIは、電気化学技術を用いた国際特許（PCT）出願済み、および欧州（EP特許 2914549 B1）をはじめ世界各国で特許を取得済みの革新的ソリューションです。従来、地下水や井戸水の利用で避けて通れなかった「強固なシリカ・カルシウムスケールの固着」を、化学薬剤を一切使わずに自動で分離・排出・抑制し、冷却設備を常に正常な状態に維持します。

■「どうしても防げないスケール」への革新的な解決策 200RT以上の大型冷却設備を運用し、特に地下水を利用している工場や施設では、熱交換器チューブへのスケール固着による「エネルギー効率の悪化」と「多額の薬品・酸洗い清掃コスト」が大きな経営課題となっています。DCIはこれらの課題に対し、以下の3つのベネフィットを同時に提供します。
１．圧倒的なコスト削減：薬剤費100%削減（完全不使用）、水道代最大88%削減。さらに熱交換効率の維　
　　持により電気代を5〜17.5%削減します。
２．世界水準の信頼性：国際特許（PCT）出願技術に基づき、世界的な認証機関「テュフ（TÜV）」の安全
　　規格適合、シンガポール政府（SGBC）の最高ランク「Excellent（3つ星）」認証を取得しています。
３．環境経営（GX）の推進：化学薬品ゼロ・排水汚染リスクゼロを実現し、企業のESG投資や脱炭素経営
　　に直接寄与します。

■なぜ「シリカスケール」に強いのか DCIの核心は、電解槽内での電気化学的な「強制析出プロセス」にあります。これは、電気分解によって電解槽内に局所的な特殊環境を創出し、シリカをカルシウムやマグネシウムと共に装置内で強制的に不溶性の結晶（複合体）へと変化させて回収・排出する独自技術です。自然な沈殿を待つ受動的な手法とは異なり、電気の力でスケール成分を狙い撃ちして分離。さらに「ル・シャトリエの原理」に基づき水質を常に不飽和状態に保つことで、既に配管内に固着していた頑固なスケールさえも内側から脆くし、自動洗浄によってスムーズに排出可能な状態へと導きます。

■実証導入パートナー募集要項日本国内での本格稼働データ構築にご協力いただける企業様を、以下の通り募集いたします。特に「地下水を利用しており、シリカや硬度成分によるスケール対策にお困りの企業様」からのご応募を歓迎いたします。
・募集期間：2026年5月19日（火）〜6月30日（火）（※先着5社に達し次第終了）
・対象施設：チラー能力200RT以上の冷却設備を保有する施設（製造・食品工場、病院、データセンタ
ー、大型ビル、倉庫等）
・パートナー特典：
　- 導入費用を約20%優遇（特別価格）
　- 導入前水質診断および導入後データ分析レポートの提供
　- 独自触媒（CataGreen）初年度交換費用無償
　- 1年間の保守サポートおよび運用サポート無償

■詳細資料・動画のご案内本システムの詳細なメカニズムを解説した技術解説資料および製品パンフレットは、弊社ホームページより無料でダウンロードいただけます。また、貴社の現在の水質データに基づいた導入効果（ROI）のシミュレーション依頼も同サイト内にて随時受け付けております。
【製品紹介・実証プロジェクト詳細動画】
https://youtu.be/xPbSu1H3pS0
※DCIのメカニズムと導入によるROI（費用対効果）を詳しく解説いたします。

【技術リファレンス：DCIメカニズム映像（メーカー公式）】
https://www.youtube.com/watch?v=ModTACq5Q40
※電気化学によるスケール除去プロセスを3Dアニメーションでご確認いただけます。

【公式ホームページ】
URL: https://totalaid.jp
※弊社は「蒸気の熱効率向上および熱回収技術」において経営革新計画（東京都知事承認）の認証を受けた、省エネソリューションの専門企業です。

【実証導入応募兼無料ROI簡易診断フォーム】
URL： https://forms.office.com/r/FY1CY4a39u
※回答時間は最短3分程度です。お気軽にご応募ください。

■お問い合わせ先トータルエイド株式会社
代表取締役: 上田孝之
住所: 〒124-0012 東京都葛飾区立石4-28-14
TEL: 03-6661-0926 / FAX: 03-6661-0927
E-mail: total_aid@nifty.com

■参考文献 1. Lakes DHB DCI Trial Report - March 2016 (Independent Audit by Power Solutions Ltd)
2. DeCalon System Water Analysis Report (DCI Trial Findings)

「シアサイドプラス」の発売について

岡部 — Fri, 15 May 2026 09:00:00 +0900

2026年5月15日
岡部株式会社
　建設関連製品事業や海洋事業等を展開する岡部株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長執行役員：河瀬博英以下「当社」）は、2026年５月15日にベースパック・セレクトベース専用の基礎接合部・せん断補強工法『シアサイドプラス（シアボルトタイプ）』を発売いたします。

　『シアサイドプラス（シアボルトタイプ）（以下、本工法）』は、当社と日鉄エンジニアリング株式会社（代表取締役社長：石倭行人、本社：東京都品川区）が共同開発した新工法です※1。本工法は、ブレースから発生したせん断力を柱脚だけでは処理できない場合に、せん断補強部を「プラスする（チョイ足し）」することにより、柱脚部に併設して取り付けた補強部（「シアボルト」と「シアプレート」から構成）を介して、柱脚に過剰に作用したせん断力を基礎構造へ確実に伝達させることを可能としました。柱脚部と「シアプレート」の間に充填するグラウト材を介してせん断耐力のみを補強するため、柱脚の回転剛性に影響がなく、構造設計時の手戻りを削減します。また、柱脚工事と同時に施工することが可能なため、建設現場の省力化、省人化にも貢献し、シンプルかつ合理的な補強を実現します。　
※1　日鉄エンジニアリング株式会社における本工法名は、「ベースプラスQ3」です。

　本工法の性能評価と設計方法につきましては、日本ERI株式会社における構造評価（ERI-K23008）を取得しております。また、補強耐力の仕様として500～2000kNをラインナップし、ベースパック・セレクトベースのアンカーボルト位置や納まりを考慮した標準仕様をご用意しております。せん断力の伝達機構に優れたベースパック柱脚工法と組み合わせることで、さらなる大型ブレース（6000kN級）にも対応が可能※2となります。
※2　設計条件により、対応可能なブレースは異なります。詳しくはお問い合わせください。

　本工法は、現場環境によって大型ブレースの採用が難しい場合であっても、せん断補強部を「プラスする（チョイ足し）」することで手戻りによる構造計算の工数増を抑えることを実現させ、スムーズな現場の進捗管理を支援するとともに、構造設計担当者の業務負軽減にも寄与いたします。

　当社グループは、今後も市場ニーズに応じた製品開発を推進し、さらなるカスタマー・セントリックを一層強化し、現場の声やニーズを実現させるべく、安全性、省人化・省力化に資する技術を開発に邁進してまいります。

製品情報の詳細は、カタログでもご確認いただけます。ご不明な点は以下担当部門にお問い合わせください。

「プレジオシリーズ」の賃貸マンション　「プレジオ平井 ASIAN」新築工事着工のお知らせ

プレジオ — Fri, 01 May 2026 09:30:00 +0900

株式会社プレジオ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：上山祐平）のグループ会社である株式会社ベイシス（本社：大阪府大阪市、代表：柴田尋）は、東京都江戸川区平井2丁目における新築賃貸マンション計画の名称を「プレジオ平井ASIAN」に決定し、2026年5月1日（金）に着工しましたのでお知らせします。なお、竣工は2027年7月を予定しています。

最寄り駅は、JR総武線「平井」駅で、物件まで徒歩約8分の距離に位置します。「錦糸町」駅へ約5分、「秋葉原」駅へ約11分と都心主要拠点へダイレクトにアクセスできるほか、「東京」駅へ約16分、「新宿」駅へ約24分と、ビジネスやレジャーの双方において高い利便性を誇ります。また、周辺には生活利便施設や落ち着いた住環境が整い、都心近接でありながら快適な暮らしを実現します。

【外観　イメージパース】

建物外観は、アジアンリゾートをモチーフに、都市の中に非日常の安らぎをもたらす「アジアン」スタイルを採用しております。水平ラインを強調した伸びやかなファサードには、ガラス手摺や横ルーバーを組み合わせ、洗練された印象の中に軽やかな抜け感を創出しました。基壇部には、自然石の風合いを再現した擬石「プレジオコーラル」を施し、重厚感と温もりが融合した表情を演出しています。自然素材の趣と現代的な建築美が調和し、街並みに新たな価値を添えるランドマーク性の高い佇まいを実現しました。

【エントランスホール　イメージパース】
エントランスホールは、アジアンリゾートの優雅な世界観を具現化した、上質で静謐な迎賓空間です。壁面にはバリ現地の職人が手彫りで仕上げた繊細なストーンカービングを配し、間接照明の柔らかな光が奥行きと気品を際立たせます。空間の中央には水のせせらぎが心地よいウォーターオブジェを設置し、木目調の床材やラタン調の家具、天井で穏やかに回るシーリングファンとともに、住まう人を非日常の癒しへと誘います。日常からプライベートへと優しく切り替える、格調高い空間設計を施しました。

間取りは、1LDKから3SLDK（専有面積 38.02㎡〜114.92㎡）まで幅広く構成し、多様なライフスタイルに寄り添う全64戸をご用意しました。居室内は、柱や梁を外に出したアウトポール設計を採用することで、家具配置のしやすい開放的な住空間を実現しています。内装には、空間に彩りを添えるアクセントタイルや間接照明を採用し、ラグジュアリーな居住スペースを演出。浴室には大型浴室テレビを標準装備し、日々の疲れを癒やす贅沢なひとときを提供します。充実した設備仕様と幅広い面積帯を備えていることから、主に単身者やDINKs、そしてゆとりある暮らしを求めるファミリー層を中心とした居住者を想定しています。

計画概要
事業者株式会社ベイシス
名　称プレジオ平井ASIAN
所在地　東京都江戸川区平井2丁目231番3、231番7（地番）
交　通 JR総武線「平井」駅徒歩約8分
竣工時期 2027年７月（予定）
設　計株式会社コホーネス
構造・階数鉄筋コンクリート造・10階建
戸数 64室
間取り 1LDK・2LDK・3SLDK
用　途共同住宅
敷地面積 1048.29㎡
延床面積 4791.83㎡
※当リリース内の計画概要やパースなど、すべて現在の開発段階の内容であり、変更される場合があります。

【会社概要】
社　　　名：株式会社ベイシス
本社所在地：大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番11号
東京支社　：東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
代表取締役：柴田　尋
設　　　立：2000年4月
事業内容　：不動産の総合コンサルティング
　　　　　　不動産の総合デベロップメント
　　　　　　各種事業用不動産の運営管理
　　　　　　不動産の売買、賃貸及びその仲介
　　　　　　信託受益権販売及び仲介
　　　　　　M&A・企業再生事業
　　　　　　シニア事業
HP：https://basis.co.jp/

ブルースカイエナジー株式会社の新イメージキャラクターに阿部なつきさんが就任

ブルースカイエナジー — Fri, 01 May 2026 09:00:00 +0900

　2026年5月1日
ブルースカイエナジー株式会社

■概要
　ブルースカイエナジー株式会社はイメージキャラクターとして阿部なつきさんが新たに就任したことをお知らせ致します。当社は「自然エネルギーを未来へつなぐ」をスローガンに掲げ、太陽光発電所のリパワリング事業や系統用蓄電所のEPC・開発事業を全国展開しております。今回、阿部なつきさんをイメージキャラクターに迎えることで、再生可能エネルギーの重要性と当社の取り組みを広く発信してまいります。2026年5月1日から阿部なつきさんをメインビジュアルとした広告なども展開を予定しております。

■阿部なつきさん　就任コメント
　今回、ブルースカイエナジー様のイメージキャラクターを務めさせていただくことになり、大変光栄に思っております。ブルースカイエナジー様が大切にされている、「つくるだけでなく、守り、未来へつないでいく」という考え方に、深く共感いたしました。私自身、「美しさ」は外見だけでなく、日々の選択や積み重ねによってつくられるものだと感じています。それは、エネルギーを大切に扱い、未来へとつないでいく姿勢ともどこか重なるものがあると思います。この活動を通して、エネルギーの大切さや未来への想いを、より多くの方に届けていけたら嬉しいです。ブルースカイエナジー様とともに、より美しく、持続可能な未来を創っていけることを楽しみにしております。　

■阿部なつきさん　プロフィール
“令和の峰不二子”と称され、総フォロワー数400万超を誇るタレントでインフルエンサー。
ファッションショー、バラエティ番組やドラマ出演などにもに出演し、活躍の場を広げている。

■ブルースカイエナジーについて
ブルースカイエナジーは、「自然エネルギーを未来へつなぐ」をスローガンに、日本の主力電源化を支えるインフラ開発・運営に注力しています。次世代エネルギー戦略の鍵となる系統用蓄電所のEPC事業、および開発事業環境破壊を伴わない太陽光発電所のリパワリング（設備更新/効率化）を全国展開しています。
【当社の強みと事業内容】
全国24拠点による一気通貫体制により自社グループで完結。土地調達から、太陽光発電・蓄電所の設計・施工（EPC）、さらには日常修繕等O&M（保守管理業務）により地域密着型の迅速な対応が可能です。
【太陽光発電のリパワリング実績（全国100か所・150MW超）】
経年化した発電所のパネル等を設備へ更新し発電効率を最大化。
出力制御対策や売電収益の向上を支援します。
系統用蓄電所・併設型蓄電池の開発、脱炭素社会の実現に不可欠な系統用蓄電所の開発を加速。2029年までに全国100か所以上の設置を目標とし、太陽光発電併設型蓄電池の導入によるFIP制度への対応も推進しています。
ブルースカイエナジーは高度技術と地域ネットワークを駆使し、再生可能エネルギーの価値を最大化させ、持続可能な未来を創造します。

#ブルースカイエナジー　# EPC事業　#インフラ　#発電所　#再生可能エネルギー　#系統用蓄電池　#系統用蓄電所　#出力制御対策　# FIP制度　# O&M 　#保守管理　#太陽光　#脱炭素社会　#併設型蓄電池　#投資

会社名
ブルースカイエナジー株式会社
所在地
東京都中央区日本橋三丁目9-1 日本橋三丁目スクエア2階
代表者
上原美樹
設立
2012年10月
事業内容
蓄電所および再生可能エネルギーの開発、施工、運用・管理など
公式サイト
https://www.blueskyenergy.co.jp/

「深夜作業がなくなった」建設現場のリアル。AI工事写真アプリ「Cheez」が変えたもの

verbal and dialogue — Thu, 30 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月30日
verbal and dialogue株式会社
「残業が当たり前」の建設現場を変える。「深夜作業がなくなった」建設現場のリアル。AI工事写真アプリ「Cheez」が変えたもの
─ 写真を撮るだけで台帳が完成。月90時間の業務が激減 ─

verbal and dialogue株式会社（本社：兵庫県姫路市、代表取締役：森川善基）は、AI工事写真アプリ「Cheez（チーズ）」の導入企業における業務改善の実態をまとめ、本日公開いたします。

https://lp.cheez.jp

■ 現場の「声なき残業」が深刻化している建設・プラント業界では、1現場あたり10,000枚以上の写真を撮影し、それをExcelへ一枚一枚貼り付けて写真台帳を作成するという、極めてアナログな作業が今も続いています。
この作業だけで月間90時間以上を要するケースも珍しくなく、多くの現場担当者が深夜まで作業を強いられています。
「写真業務は後回しになる。気づいたら深夜…という日が続いていた」（導入前・現場担当者の声）

■ Cheez導入後、何が変わったか Cheezは、工事現場で写真を撮影するだけで、AIが自動で写真台帳を作成するアプリです。工事黒板の文字を特許取得済みのAI技術（特許第7403194号）が読み取り、工程・位置・日付などを自動分類。従来の作業フローを根本から再設計します。
導入企業の声（抜粋）
• 「撮るだけで終わる。以前との違いに最初は信じられなかった」
• 「残業が1時間以上減り、家族との時間が戻ってきた」
• 「新人でも引き継ぎなしで使える。属人化が解消された」
ある大手重工業メーカーの実証導入では、写真台帳の作成時間が93%削減されました。

■ 3STEPで完結。難しい操作は一切不要 STEP1 現場で写真を撮影
STEP2 アプリが自動で黒板情報を読み取り・分類
STEP3 写真台帳が完成

稟議不要で即日導入可能。現在、キャンペーンも実施中です。

■ 会社概要 verbal and dialogue株式会社
本社：兵庫県姫路市
代表取締役：森川善基（モリカワヨシキ）
事業内容：プラント・建設テック領域における事業開発
URL：https://vnd.co.jp
サービスURL：https://lp.cheez.ai
受賞歴 • 経済産業省「出向起業等創出支援事業」採択
• 内閣官房「Digi田（デジでん）甲子園2023」採択
• かわさき起業家オーディション第143回「かわさき起業家賞」受賞
• 公益財団法人コーナン財団「ビジネスモデル・コンテストAward2024」新規事業最優秀賞
• 公益財団法人大阪産業局「ビジコンOSAKA 2023」Venture大賞

コンパクト住宅需要の拡大に対応、住宅用制震ダンパー「MIRAIE S」を発表

住友ゴム工業 — Wed, 15 Apr 2026 14:05:00 +0900

発行:2026年4月15日

コンパクト住宅需要の拡大に対応、住宅用制震ダンパー「MIRAIE S」を発表〜高減衰ゴムによる高性能を継承、スリム化により木造住宅の設計自由度を向上〜

　DUNLOP （社名：住友ゴム工業(株)、社長：國安恭彰）は、住宅用制震ダンパー「MIRAIE（ミライエ）」シリーズの新製品「MIRAIE S（ミライエエス）」を2026年夏以降順次発売※1します。

　建築基準法改正により木造住宅の設計要件が厳格化しており、さらに都市部で増加するコンパクト住宅への対応が制震ダンパーにも求められています。「MIRAIE S」は、独自の高減衰ゴム※2を活かした高い制震性能を維持しつつ、本体のスリム化により限られた空間でも導入しやすい設計を実現しました。
　平成28年熊本地震で観測された地震波震度7相当の加振に10回耐える制震性能が実証されており※3、当社が培ってきた制震技術と実績を背景に、今後の多様な住宅ニーズに応える製品として展開してまいります。　　　　
　　　　　　　　　　　　　

「MIRAIE S」製品画像（全体）　

高減衰ゴムが設置されたダンパー部分※4

■開発背景
　制震ダンパーは、地震時の揺れを吸収し、建物の揺れ幅を抑えることで、住まいへのダメージ軽減を図る建築用部材です。
　当社は、2012年から2024年までの累計において、国内の新築木造戸建て住宅用制震ダンパー供給実績No.1企業※5です。2012年に発売した「MIRAIE」シリーズは、平成28年熊本地震（2016年）や令和6年能登半島地震（2024年）において全壊・半壊ゼロ※6の実績があります。
　2025年4月施行の建築基準法・関連基準の見直しに伴い、木造住宅では構造面も含めた設計上の配慮がこれまで以上に重要になっています。また、必要壁量※7の増加や省エネ化に伴う重量化への対応も求められています。さらに、住宅取得価格の高騰などを背景に、都市部を中心にコンパクト住宅が増加しており、こうした住宅では、限られた空間の中で壁量を確保しながら制震ダンパーを取り入れやすくすることが課題となっていました。こうした状況を受け、耐力壁※8と併用可能な制震ダンパーを望む声も多く寄せられていたことから、「MIRAIE S」を開発しました。

■MIRAIE Sの概要
　今回発表した「MIRAIE S」は、MIRAIEシリーズとして7年ぶりとなる4つ目の製品です。当社は1985年に高減衰ゴム材料の開発を開始し、2012年に初代「MIRAIE」、2013年に「MIRAIE 2x4」、2018年に「MIRAIEΣ」を発売してきました。
　「MIRAIE S」は、これらのシリーズで培ってきた制震技術をベースに、設計条件に制約がある場合でも設置しやすい仕様を実現した点が大きな特長です。高い制震性能を維持しながら、設計性・施工性の向上を図った新製品として位置づけています。

■「MIRAIE S」の特長
1．多様な住宅条件に対応しやすい
　高減衰ゴムを2面から1面に変更し、さらに本体設計の工夫をしたことで、スリム化を実現しました。これにより、建物の強度を保つうえで重要な耐力壁や、柱脚を固定するホールダウン金物※9との併用が可能になりました。限られた空間の中で壁量を確保する必要がある住宅でも設置しやすくなり、コンパクト住宅を含む多様な住宅条件への対応力が向上しています。

2．高い制震性能を追求
　「MIRAIE S」は、基礎と強固に結合させる基礎緊結方式※10を採用するとともに、自動車のレース用タイヤで培った独自技術から生まれた高減衰ゴムにより、高い制震性能を発揮します。高減衰ゴムは、特殊な配合により運動エネルギーを瞬時に熱エネルギーに変換して吸収し、繰り返し伸び縮みできるゴム本来の特性を生かすことで、高いエネルギー吸収性能を持続します。さらに、地震の力を効率よく逃す三角構造により、繰り返し発生する地震にも配慮した設計としています。
　2026年4月6日に京都大学防災研究所で実施した「MIRAIE S」の実物大建物を用いた公開実験では大建物に対して震度7相当の揺れを繰り返し加え、建物の変形量を計測しました。以下グラフに示す赤線は、安全性の目安となる安全限界※11を示しており、これは建物の設計で用いられる基準（変形角1/30）に相当する値です。加振には、平成28年熊本地震で実際に観測された地震波※12を使用し、1回目は前震、2回目以降は本震を想定した揺れを与えました。
　その結果、震度7相当の揺れを10回加えても安全限界まで達しないことを確認しました。

3．施工性を向上
　「MIRAIE S」は、従来品より重心を低くしたことで施工時の扱いやすさが向上し、施工現場での負担軽減にも配慮しました。これにより、よりスムーズな施工が可能になります。

4．実績あるMIRAIEシリーズの信頼性を継承
　「MIRAIE S」は、高い販売実績や豊富な成果事例を有するMIRAIEシリーズの信頼性を継承しています。シリーズは、高い制震性能や優れた耐久性、導入しやすさへの配慮、販売・設計サポート体制の充実などを通じて、確かな信頼を築いてきました。高減衰ゴムを用いた独自の制震技術は、戸建て住宅に加え、高層ビル、歴史的建造物、大型橋梁ケーブルなど、幅広い分野で活用されています。
こうした実績と支援体制を背景に、[MIRAIE S]についても工務店と連携し、住まう方にこれまで以上に安心・安全を届ける家づくりを進めてまいります。

■担当役員コメント
　当社執行役員ハイブリッド事業本部長兼イノベーション推進部長の松本達治は以下のように述べています。

「ハイブリッド事業本部では、独自の高度な技術力によって生み出した高付加価値のゴム製品を通じて、人々の健やかな暮らしを支える医療や街づくりに貢献することを目指しています。また、長期経営戦略『R.I.S.E. 2035』のもと、社会課題の解決につながる製品開発に注力しています。
このたび発表した『MIRAIE S』は、建設現場での人手不足という課題にも配慮する製品設計を施した、制震ユニットMIRAIEシリーズの新製品です。大きな地震が頻発する日本の家づくりに貢献し、住宅事業者の皆さまとともに、住まう方の安心・安全な暮らしを支えてまいります。」

　長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」において、産業品事業では2030年までに15商品、2035年までに30商品の「共感商品」を発表する計画です。「共感商品」とは、「社会課題の解決につながり、人々の共感を生む、付加価値の高い商品・サービス」を指します。DUNLOPの社会課題解決事業として開発・発売に注力しています。

　当社は2026年より、コミュニケーションブランドをDUNLOPに統一しました。DUNLOPは、「挑戦を支える安心」「期待を超える体験」「限界への挑戦」という3つの提供価値を、すべての商品・サービスで体現し、革新的な体験を通じて世界中の人々にポジティブな感情を生み出すことを追求していきます。ブランドステートメント「TAKING YOU BEYOND」には、挑戦するすべての人々の可能性を広げ、その先へ導く存在であり続けるという想いを込めています。

※1:　工務店向けの案内開始は2026年夏、出荷は2026年冬以降を予定しています。
※2: 高減衰ゴム：特殊な配合により、地震や風などによる揺れの運動エネルギーを瞬時に熱エネルギーへ変換して吸収する特性を持つゴム材料
※3:　2026年京都大学防災研究所での「MIRAIE S」を使用した実大実験の結果による
※4:　製品ロゴは変更となる可能性があります。
※5: 「国内の新築木造戸建て住宅用制震ダンパー(2012年3月～2024年12月の納入期間)」に関する市場調査(2025.4.23時点)＜㈱未来トレンド研究機構調べ＞
※6: 住宅事業者(ハウスメーカー・工務店)からの報告件数を含む当社の把握している件数。地震による全壊・半壊に関する実績であり、液状化などの地盤被害による建物被害は対象に含まれません。(2026年2月4日時点)
※7: 壁量：建物の床面積や地域条件（積雪など）に応じて、建築基準法により定められている必要な耐力壁の量
※8: 耐力壁：地震に抵抗するために設けられる壁で、建築基準法に基づき性能が定められている、または構造計算により確認されたもの
※9: ホールダウン金物：柱が土台や基礎から抜けるのを防ぐために、柱脚や柱頭の接合部に用いる金物。
※10: 基礎緊結方式：制震ダンパーを基礎と強固に結合させることで、地震時の揺れを効率的に吸収し、高い制震性能を発揮する構造
※11: 安全限界：建物が倒壊せず、人命を確保できると考えられる限界の変形状態
※12:　1回目(前震)JMA益城宮園、2回目以降(本震)KiK-net益城／加振倍率：倒壊方向に80％

AI需要の拡大により、アジア太平洋地域のデータセンター市場で構造的なコスト変化が進行

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Fri, 03 Apr 2026 11:00:00 +0900

●　日本がアジア太平洋地域で1メガワット（MW）あたり1,920万米ドルで首位、シンガポールが1,790万米ドルで僅差で続く

●　AI対応データセンターの普及により、電力・冷却・構造設計が高度化し、開発コストが上昇

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、『アジア太平洋地域データセンター建設コストガイド2026年版』を発表いたしました。

本レポートによると、人工知能（AI）の普及が加速する中、施設の設計や電力供給、建設手法が変化しており、アジア太平洋（APAC）地域のデータセンター業界では、開発コストに構造的な変化が生じています。調達戦略、人件費、サプライチェーンの制約が、市場間のコスト格差拡大の主な要因となっており、同地域内の建設コストには2.4倍のばらつきが見られます。

足元では貨物輸送量の回復や荷動き指数の改善が見られ、物流施設市場には持ち直しの兆しが表れている。一方で、中東情勢の緊迫化によるエネルギー供給不安や燃料コスト上昇リスクが顕在化し、物流・サプライチェーン全体の先行きには不透明感が残る。こうした環境下で、在庫管理戦略や施設需給の変化が、今後の物流不動産市場を左右する重要な要因となっている。

現在、アジア太平洋地域（APAC）におけるデータセンターの建設コストは、1MWあたり790万米ドルから1,920万米ドルの範囲となっています。日本が1MWあたり1,920万米ドルで依然として地域内で最もコストの高い市場であり、シンガポールが1MWあたり1,790万米ドルでこれに続き、台湾が1MWあたり790万米ドルで最も低くなっています。こうした格差は、開発経済がもはや地域全体で均一に推移していないことを裏付けており、特に大規模なAI最適化キャンパスにおいては、市場レベルでの精密なモデリングの重要性が高まっています。

アジア太平洋地域データセンターグループ責任者のアンドルー・グリーンは、次のように述べています。「アジア太平洋地域全体で、建設コストのインフレ率は大きく乖離しており、15％を超える上昇を見せる市場がある一方で、5％未満にとどまる市場もあります。この格差が生じている主な理由は、AIがデータセンターの物理的および技術的要件、特にシェル・アンド・コア（躯体）レベルにおいて変革をもたらしている点にあります。AI対応施設では、高電力密度への対応や冷却システムの高度化、構造要件の強化が標準となりつつあり、電力供給状況や労働力、施工条件といった各市場の特性によって、コストへの影響が大きく異なります。」

AIの導入が加速するにつれ、そのコアとなる設計基準への影響はますます顕著になっています。施設は、高密度コンピューティングや先進的な冷却手法を軸に計画されることが増えており、次世代開発の新たな基準を確立しつつあります。アジア太平洋地域データセンターグループの調査・アドバイザリー部門責任者であるプリテシュ・スワミーは、「AIは、想定されていた従来の開発サイクルをはるかに上回るスピードで、データセンターの設計を変革しています。次世代の高性能ハードウェアが登場するたびに、より多くの電力、より強力な冷却、そしてより高い構造的耐性が求められます。こうした要件は、将来を見据えた施設を建設するという意味を再定義しており、それらを効果的に満たせる市場は先行している一方で、他の市場は納期やコストの圧力に直面しています。」と、述べています。

APAC全域のコストを左右する構造的要因
東京、シンガポール、シドニー、台北、ジョホールなどの確立されたハブでは、電力供給が可能な用地をめぐる競争、送電網の容量制約、接続までの長期化により、開発の複雑さと納期のリスクが高まっています。さらに、構造、電気、冷却システムの進化により、将来を見据えた建設の複雑さが増しています。
調達環境も、コストのばらつきの一因となっています。中国系と非中国系のサプライヤー間の価格差は拡大しており、設備のリードタイムの長期化や、プレハブ・モジュール式建設の採用拡大が、プロジェクト予算の変動要因となっています。同時に、多くの既存施設では高密度AIワークロードへの改修が困難であることが判明しており、所有者はエッジコンピューティング、ウォームストレージ、相互接続ハブといった代替用途へと方向転換しています。

「アジア太平洋地域の開発各社は、より複雑な建設環境に対応しています。特に、高密度なインフラと迅速な導入スケジュールを必要とするAI特化型の建設プロジェクトにおいては、電力供給体制、調達判断、敷地条件がプロジェクトの実現可能性を左右する重要な要素となっています」と、アジア太平洋地域プロジェクト・開発サービス部門の開発・商業アドバイザリー責任者であるサム・アッシャーは述べています。
こうした要因が相まって、アジア太平洋地域全体で開発戦略が再構築されつつあります。実現可能性は、電力へのアクセス、サプライチェーンのレジリエンス、そしてAI対応インフラを大規模に提供できる能力によって、ますます定義されるようになっています。事業者がAI戦略を加速させる中、信頼性の高い電力、高度な技術力、そして予測可能な提供経路を兼ね備えた市場が、デジタルインフラ投資の次の波において、この地域で最も有力な候補として浮上しています。

地域別建設コスト指数
（中価格帯のコスト順、中程度の仕様の建設を基準）
市場
低 $ / MW 中価格帯（$/MW）高 $ / MW 前年比変化日本
13,000,000 16,000,000 19,200,000 20.9% シンガポール
1,200万 14,400,000 17,900,000 22.7% 韓国
8,500,000 10,600,000 13,200,000 11.5% オーストラリア
7,900,000 1,000万 12,100,000 3.8% 中国・香港
7,700,000 9,800,000 11,900,000 4.4% マレーシア
6,900,000 9,600,000 12,000,000 9.3% ニュージーランド
7,300,000 9,300,000 11,200,000 0.0% タイ
7,000,000 8,800,000 10,500,000 14.7% インドネシア
6,600,000 8,300,000 11,200,000 5.0% フィリピン
6,600,000 8,200,000 10,300,000 17.7% インド
5,900,000 7,400,000 9,000,000 3.8% ベトナム
5,700,000 7,200,000 8,700,000 3.8% 中国本土
5,600,000 7,100,000 8,600,000 0.4% 台湾、中国
5,200,000 6,500,000 7,900,000 1.7%
APAC全域におけるデータセンターの動向や市場の発展に関する詳細はこちらをご覧ください。

　‐以上‐

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

ACHILLES LETTER Vol.1　知っているようで知らない遮熱・断熱の話

アキレス — Wed, 01 Apr 2026 14:00:00 +0900

暑過ぎず、寒過ぎない。「ちょうどいい温度」の中で暮らすこと。
シンプルなようで、実現するのは簡単ではありません。夏の暑さ、冬の寒さ。快適さを求めれば電気代がかさみ、省エネを意識すれば我慢を強いられる。この「快適さと省エネの両立」は、今、社会全体の課題になりつつあります。
その解決に欠かせないのが、「遮熱」と「断熱」という二つの技術です。

知っていますか？「遮熱」と「断熱」の違い「遮熱」と「断熱」。似ているようで、仕組みは異なります。
ポイントは、「遮熱」が主に夏向けなのに対し、「断熱」は一年を通じて効果を発揮すること。目的や場所に応じて使い分けたり、組み合わせたりすることで、より効率的に快適な空間をつくることができます。

なぜ今「遮熱」と「断熱」に注目？ — 「快適な温度環境」が国のルールに私たちの暮らしや働く環境に関わるルールが、2025年に大きく変わりました。
まず、2025年4月、全ての新築住宅・建築物に省エネ基準への適合が義務化1)。一定の断熱性能がなければ建物が建てられない時代になりました。
さらに2025年6月には職場での熱中症対策を義務づける法改正も施行2)。「暑さは我慢するもの」ではなく、「環境を整えて防ぐもの」へ。快適な温度環境づくりが、社会の新しいスタンダードになりつつあります。

増加するニーズ　住まいから農場、畜舎まで。広がる活用の場遮熱・断熱技術が活躍するのは、住宅やオフィスだけではありません。作物の品質を左右する農業用ハウス、家畜の健康や生産性に直結する畜舎など、温度管理がシビアに求められる現場でも、その活用は広がっています。アキレスは1966年以来、約60年にわたり、さまざまな現場の「温度の課題」に向き合ってきました。
以降は、アキレスの遮熱・断熱ソリューションを具体的にご紹介します。

遮熱「遮熱」は、太陽の熱を反射または吸収して室内や施設内への侵入を防ぐ技術です。アキレスでは、オフィスや住宅向けの窓用遮熱フィルムから、農業用ハウス向けの遮光剤まで、さまざまな現場で活用できる遮熱製品を開発しています。

窓際の「暑い」を変える — ソーラークリア「エアコンは効いているのに、窓際だけが暑い」
オフィスや自宅で、こんな経験はありませんか？
その原因は、窓から入り込む太陽の熱。ガラスは光を通すだけでなく、熱を運ぶ赤外線も通してしまいます。いくら室内の空気を冷やしても、窓から熱が入り続ければ、窓際の温度はなかなか下がりません。
「ソーラークリア」は、熱を遮る高透明のフィルムです。太陽光に含まれる熱線を反射し、室内への熱の侵入を抑えます。アキレスソーラークリアWアキレスソーラークリアS
では、その効果はどれほどのものでしょうか。
アキレスでは比較実験を実施しました【下図】。
ソーラークリアSを貼った箱と従来の屋外用フィルムを貼った箱に温度計とバターを設置し、熱源ライトを照射しました。17分後、従来の屋外用フィルムは箱内が24.4℃上昇しバターが溶融。一方、ソーラークリアSを貼った箱は15.1℃の上昇に抑えられ、バターも形を保ちました。見た目ではほとんど違いがないフィルムが、これほどの差を生み出すのです。

遮熱性の比較実験

＜開発STORY＞
開発のきっかけは、「この猛暑に対して、何かできないか」という思いでした。年々厳しさを増す日本の夏。熱中症の被害が広がる中、化成品BUのメンバーは既存の遮熱フィルム技術をベースに、さらなる性能向上に挑みました。その結果、従来品の約2倍の遮熱性能を持つ製品が完成したのです。
開発で苦心したのは、遮熱性能と透明度のバランスでした。熱をカットしようとするほど、フィルムは黒っぽくなり、視界が損なわれてしまうのです。いくつものテストを重ね、「熱をしっかり遮りながら、視界もクリアに保つ」という理想のバランスを実現しました。
製品名の「ソーラークリア」には、“太陽（Solar）の日差しを受けても快適に過ごせて、視界もクリアに” という願いが込められています。

化成品BU 開発担当者

ドローンで散布して遮光 — ファインシェードスカイ農業用ハウスにとって、夏場の温度管理は大きな課題です。夏場のハウス内は外気温よりも温度が上昇し、過度に高温となります。そしてこの高温は作物の「焼け」を引き起こし、品質低下や収量減少の原因になってしまいます3) 。
遮光ネットを張る、換気を増やすなど、対策はいろいろありますが、「空から遮光剤をまく」という方法があるのをご存じですか。
「ファインシェードスカイ」は、ドローンでハウスに吹き付ける遮光剤。ハウスの表面に塗布することで、日射を和らげ、温度上昇を抑えます。製品名は「ファイン（良質な）シェード（日よけ）」を届けたいという思いから名づけられました。
500㎡のハウスで散布時間は約10分。原液をそのまま使えるので準備も簡単で、従来の動噴機を使った散布と比べても作業効率が大幅に向上します。吹き付けタイプの遮光剤は海外製品が主流の中、ファインシェードスカイは数少ない国産品です。
導入した農家さんからは、「ハウス内が涼しくなって収量が増えた」「作業しやすくなった」という声が届いています。
ドローンでの簡単吹き付けで作業効率が向上

断熱「断熱」は、熱の伝わりを抑えて外気温の影響を受けにくくする技術。アキレスは1966年、国内で初めて硬質ウレタンフォーム断熱ボードの製造を開始。以来約60年にわたり、断熱技術の開発に取り組んできました。

「断熱材は冬のもの」という誤解 — キューワンボード「断熱材って、冬の寒さ対策でしょ？」
そう思っている方は少なくないかもしれません。しかし実は、断熱材は夏の暑さにも効果を発揮します。
断熱材の役割は、熱の「伝導」を抑えること。外壁や屋根から伝わる熱をブロックし、冷房で冷やした室内の温度を保ちやすくします。つまり、断熱性能の高い家は「冬暖かく、夏涼しい」のです。

アキレスの「キューワンボード」は、この断熱性能に遮熱面材を組み合わせた住宅用断熱材。P1で紹介した「断熱」と「遮熱」、二つの技術を一枚のボードに詰め込んでいます。
製品名の「キューワン（Q1）」は、クオリティーNo.1を目指したことに由来しています。今では「高性能硬質ウレタンフォーム断熱材といえばキューワンボード」と、住宅業界で広く知られる存在になりました。
また、アキレスは業界に先駆けて発泡剤のノンフロン化も実現。断熱性能の向上と環境負荷の低減、その両立を目指した製品づくりを続けています。

キューワンボード施工事例

＜開発STORY＞
開発チームには「寒さ対策だけでなく、夏場の日射熱も防ぎたい」という強い思いがありました。断熱材の内部には小さな気泡が無数に含まれており、気泡が小さいほど断熱性能は高まります。しかし、この気泡を小さく均一に保つのは簡単ではありません。原材料の配合を何度も見直し、製造条件を一から作り上げる作業が必要でした。同時に、アルミ箔面材の開発も進めました。アルミ箔は表面のわずかな「くすみ」や「しわ」で反射率が変わるため、こちらも測定と試作の繰り返し。そして構想から約3年、開発者たちの希望（キボウ）と無数の気泡（キホウ）を詰め込んだ製品が完成したのです。

断熱資材BU 開発担当者

人より暑さに敏感な家畜たち — トリトンシリーズ家畜が暑さを感じる温度は、人間よりもずっと低いことをご存じですか。鶏は約26℃、牛は約19℃、豚は約22℃から暑さを感じ始めるといいます。暑さにさらされ続けると、乳量の低下や食欲不振、繁殖能力の低下につながることも。家畜は人間以上に温度環境の影響を受けやすいのです4)。こうしたヒートストレスから家畜を守る方法の一つが、畜舎の断熱です。

アキレスの畜舎用断熱材「トリトン」は、特に夏場、屋根からの熱侵入量を8割以上カット。サーモカメラによる測定では、断熱材なしの屋根表面温度47.7℃に対し、トリトン施工後は36.3℃と、約11℃の差が確認されました。

また、断熱材の効果は、夏だけではありません。冬場は畜舎内の暖かさを逃がしにくくなり、特に寒さに弱い子豚やひな鳥の飼育環境を整えるのにも役立ちます。
ちなみに「トリトン」という名前は、鶏舎・豚舎向けの断熱材であることから名づけられました。

畜舎施工事例

参考資料国土交通省「建築物省エネ法のページ」（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/shoenehou.html）
厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001476821.pdf）
農林水産省　農産局　農業環境対策課　地球温暖化対策推進班「夏の記録的高温に係る影響と全国の産地において効果のあった適応策等の状況について」（「野菜情報」2025年8月号）（https://www.alic.go.jp/content/001269905.pdf）
農林水産省「家畜生産・畜産環境等」（https://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/lin/l_tiku_manage/index.html）

アキレス製品カタログソーラークリア： https://www.achilles.jp/product/catalog/solar-clear/pdf/solar-clear.pdf#view=Fit&page=2
ファインシェードスカイ： https://www.achilles.jp/product/catalog/fine-shade/pdf/fine-shade.pdf#view=Fit
キューワンボード：https://www.achilles.jp/product/catalog/q1-board/pdf/q1-board.pdf#view=Fit
トリトンシリーズ：https://www.achilles.jp/product/catalog/triton/pdf/triton.pdf#view=Fit

「暮らしと現場をつなぐ　ACHILLES LETTER」について
私たちが「現場」と呼ぶのは、製品が使われる場所だけではありません。新しい技術を生み出す開発の現場、製品をお届けする販売の現場、その全てが皆さまの「暮らし」につながっています。本レターでは、アキレスの製品・技術を紹介するとともに、事業領域の最新動向や開発者のこだわりもお届けします。

「レベルアングルNS⼯法」の発売について

岡部 — Wed, 01 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026年4月1日
岡部株式会社
　岡部株式会社（本社：東京都墨⽥区、代表取締役社⻑執⾏役員：河瀬博英）は、2026年4⽉1⽇より、床スラブのコンクリート打継ぎ部のコン⽌め材「レベルアングルNS⼯法」を発売いたします。
「レベルアングルNS⼯法（以下、「本⼯法」）」は、床スラブの美しい打継ぎ⾯を実現させる画期的な⼯法です。本⼯法は、独⾃の特殊アングル部材とコン⽌め⽤スポンジで構成されています。

本⼯法では、これまで床スラブのコンクリート打継ぎ施⼯における⼤きな課題であった「コンクリート漏れによるはつり⼿間」、「コンクリート打継ぎ表⾯のひび割れ」、「直線的な打継ぎ⾯の美観性確保」に対するソリューションを提案しています。

　本⼯法は、レベル調整が可能な独⾃の特殊アングル部材を使⽤することによって、極めて精度の⾼いスラブレベル管理の実現、コンクリート打継ぎ表⾯に発⽣しがちな段差を最⼩限に抑えることで、コンクリート表⾯のひび割れの抑制にも効果を発揮し、直線的な打ち継ぎ⾯の美観性確保が実現できます。
　
　また、本⼯法で採⽤しているコン⽌めスポンジ「トーホーブロック※」は、これまでコンクリート打設施⼯の課題であった「コンクリート漏れによるはつり⼿間」を⼤幅に低減させています。また従来品よりも75%程度薄型であるため、施⼯現場における施⼯作業者の負担を軽減するとともに、⾼効率な部材転⽤を実現させる課題解決‧環境配慮型の⼯法です。なお、本⼯法は、当社が「材⼯⼀式」で実施するため、⼀貫した品質管理を提供いたします。　※「トーホーブロック」は東邦アストリー株式会社の登録商標です。

■岡部株式会社（証券コード：5959）　会社概要 1917年（大正6年）、東京・押上の地に創業。「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」を企業理念に、耐震・免震製品などの建設関連製品事業のほか、海洋事業も展開。技術開発により被害を減らすことでの防災・減災・国土強靭化への貢献や、環境に配慮した製品開発・製造など、日本発、世界に照準を合わせて展開。建設関連製品事業等を通じて人・社会・地球との共存共栄をはかり豊かな社会づくりに貢献します。

物流施設市場、回復の兆しと新たなリスクが交錯

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Wed, 01 Apr 2026 11:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、物流施設に関する最新の市況レポートを発表致しました。

詳細ダウンロードはこちらから

足元では貨物輸送量の回復や荷動き指数の改善が見られ、物流施設市場には持ち直しの兆しが表れている。一方で、中東情勢の緊迫化によるエネルギー供給不安や燃料コスト上昇リスクが顕在化し、物流・サプライチェーン全体の先行きには不透明感が残る。こうした環境下で、在庫管理戦略や施設需給の変化が、今後の物流不動産市場を左右する重要な要因となっている。

荷動き指数は改善も、物流押し下げリスクが顕在化
2025年12月時点での貨物輸送量の速報値は、輸送トン数ベースで、前年同月比4.1%増を記録した。一方で輸送トンキロは9.2%減少しており、１運航当たりの平均輸送距離の短縮が示唆される。NX総研の荷動き指数は、同年第4四半期は、前期から10ポイント改善させ「マイナス4ポイント」を記録した。2026年第1四半期の見通しは「マイナス6」となり前期より2ポイント低下する予想。しかし、調査時点で織り込まれていなかったホルムズ海峡の緊迫化が、今後の指数をさらに押し下げるリスクを孕んでいる。

燃料油の価格抑制政策も、ホルムズ海峡の事実上封鎖が影を落とす
高市政権は公約通り、2025年12月末にガソリン暫定税率を廃止。さらに、2026年4月1日からは軽油引取税の旧暫定税率（17.1円/L）の廃止を決定。これにより、当初、物流企業の直接的な燃料コスト負担は構造的に軽減される期待があった。一方で、同年3月からのホルムズ海峡の封鎖（または深刻な通航障害）が発生。中東産原油に9割以上を依存する日本の物流業界に対し、「輸送コストの致命的な高騰」と「サプライチェーンの物理的停滞」という複合的なショックをもたらすリスクが出ている。資源エネルギー庁のデータによれば、日本の原油輸入の中東依存度は90%を超えており、その大半がホルムズ海峡を経由する。

日本には国家・民間あわせて約200日分(国際エネルギー機関（IEA）の基準で214日分)の原油備蓄が存在するものの、トラック輸送網の生命線である「軽油」への精製ラグやパニック的な仮需が発生し、末端の物流機能に早期から深刻な影響を及ぼす恐れがある。原油価格の急変に対し、荷主への「燃料サーチャージ」転嫁が追いつかない場合、中小運送業者の経営に深刻な影響を与える可能性も示唆されており、これは、いわゆる「2024年問題」に端を発する構造的なドライバー不足に拍車をかけ、国内の輸配送キャパシティを物理的に縮小させるリスクがある。政府は2026年3月中旬、燃料油の価格高騰を抑制する「緊急的激変緩和措置」を再発動した。石油備蓄の放出と合わせ、エネルギー供給の安定化を最優先する姿勢を鮮明にしている。

消費マインドの低下、在庫管理戦略が中長期的に変化する可能性も
さらなる物価高によって非必需品の消費が抑えられることが予想される。これに伴いテナント企業も新規・拡張計画を見直す動きも出てくる可能性がある。一方、供給面では、首都圏の新規供給量は前年比マイナス38%と大幅に減少しており、今後12か月に予定される新規供給も過去5年平均比で6.6%減少する見込みである。中長期的には、サプライチェーンの寸断リスクを痛感した荷主（製造業・小売業）は、従来の「Just-in-Time（必要なものを必要なだけ）」から「Just-in-Case（万が一のための安全在庫確保）」へと在庫戦略を変化させることも予見される。手元に保有すべきバッファー在庫（安全在庫）の基準が引き上げられることで、追加の倉庫床面積（拡張需要）が必要となる可能性も示唆される。

アウトルック
- 建設資材（鉄骨、コンクリート等）の製造・輸送コストも燃料高に連動して上昇することが予想。そのためデベロッパーの新規開発プロジェクトは建築費の高止まりによって採算確保がより困難となり、着工の延期・見直しを余儀なくされる可能性がある。中長期的には新規供給のペースが抑制され、既存物件における空室率の低下と賃料への上昇圧力が作用することも見込まれる。

- 原油高は電気代の急騰に直結する。特に、冷凍冷蔵倉庫やマテハン機器（自動化設備）を多用する最新鋭の大型施設において、テナントの光熱費負担は跳ね上がる可能性。結果として、屋根置き型太陽光発電設備を備えるなど、使用電力を自給・相殺できる「ESG対応型・省エネ物流施設」にテナント需要が集まり、環境性能に関わる賃料プレミアムがより明確化されてくる可能性がある。

三大都市圏別、新規供給と既存物件の状況

注記：既存床面積は2025年12月末時点、新規供給は2027年末までに竣工予定のものを含む。　　
出所：LNEWS、会社公表資料を元にクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド作成

詳細レポートはPDFでご覧いただけます。
物流施設市況レポート 2025年下半期
日本不動産市場レポート

　
‐以上‐

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

【建設DX ／物流DX】大型ダンプマッチングサービス「Dumps （ダンプス）」正式版を本日ローンチ！

From Uh — Wed, 01 Apr 2026 10:10:00 +0900

2026年4月1日
株式会社Ｆｒｏｍ　Ｕｈ
建設ITソリューションを展開する株式会社From Uh（本社：札幌市白石区、代表：山口勝）は、2026年4月1日（水）、建設・土木の工事現場と大型ダンプ事業者をオンラインで直接結ぶBtoB プラットフォーム「Dumps（ダンプス）」の正式版をリリースいたしました。

◆Dumps 公式サイト： https://dumps.jp/

■ 正式版へのアップデートポイント
2026年2月のβ版公開以降、北海道の石狩・後志エリアを中心に事業者様にご活用いただきました。寄せられたフィードバックを反映し、正式版では以下の機能を強化・拡充しています。
　・マッチング精度の向上：稼働状況のリアルタイム反映を強化。
　・エリアの順次拡大：石狩・後志地方での先行運用を経て、対象エリアを北海道全域へ順次拡大してまいります。
　・収益管理機能の最適化：ダンプ事業者が「より効率的に稼げる」よう、案件管理画面のUI/UXを刷新しました。

■ 開発の背景：深刻化する「大型ダンプ不足」と構造的課題
現在、大型ダンプ運送業は「物流・運送業界の2024年問題」や少子高齢化の影響を強く受けています。運送事業者および運転手は年々減少しており、若年層の入職者不足も相まって、建設・土木現場におけるチャーター手配は加速度的に困難な状況へと向かっています。

こうした供給不足の一方で、地域による需要の偏りも深刻です。特定の地域では車両が不足し、別の地域では余っているといった「需要と供給のミスマッチ」が常態化しており、広域的な視点での稼働効率の低さが大きな課題となっていました。

また、業界全体の根深い課題として、「運転手の低賃金＝収益性の低い職業」というイメージが若年層の入職を阻んでいる現状があります。「Dumps」はデジタル技術でミスマッチを解消し、「ダンプ事業者および運転手が正当に稼げる仕組み」を構築することで、業界の活性化と持続可能な発展に貢献いたします。

■ 「Dumps（ダンプス）」の主な特徴
「Dumps」は、これまで電話や既存の人的ネットワークに頼っていたチャーター手配を、インターネット上で完結させるBtoBマッチングプラットフォームです。

1. 【工事現場側】最適なダンプを条件指定で素早く確保
　・多様な検索条件：使用スケジュール、積載物の種類、チャーター料、派遣可能エリアなど、現場のニーズに合わせた絞り込みが可能です。
　・エリア拡張検索：近隣に空き車両がない場合でも、検索範囲を広げて広域から迅速にダンプを探し出すことができます。

2. 【ダンプ事業者側】空き時間を収益に変えるオファー機能
　・「待ち」から「攻め」の受注へ：注文を待つだけでなく、公開されている案件一覧から希望条件に合う仕事を探し、直接オファーを送ることができます。
　・稼働率の最大化：閑散期など車両の空き時間を有効活用することで、収益を最大化する仕組みを提供します。
詳細を見る

■ 今後の展開：北海道から全国、そして農業分野へ
石狩・後志エリアで実績を積み上げ、その後は計画的に北海道全域へと対象エリアを広げ、さらには本州へと順次拡大していく計画です。また、将来的には建設分野に留まらず、農作物の運搬に特化した「アグリ版Dumps」の開発も進行中です。
「大型ダンプのチャーター手配ならDumps」という言葉が業界のスタンダードとなるよう、全国規模のインフラ構築を目指し、物流の最適化に貢献してまいります。
【株式会社From Uhについて】
札幌を拠点に現場の課題をITで解決するスタートアップ企業です。「現場の不便をデジタルの力で可能性に変える」をミッションに各業界の持続可能な発展に貢献します。
　・所在地　：〒003-0805 札幌市白石区菊水五条3-1-8-302
　・代表者　：山口勝
　・創業　　： 2020年9月
　・事業内容：システム開発、マッチングサービス運営
　・URL　　： https://from-uh.co.jp/

カテゴリ別リリース

物流施設は「法規制対応」が競争力を左右する時代へ

下水道の脱炭素とDXを加速

化石由来原材料の低減に向けた取り組みについて

「GA-400シリーズ」タイルカーペット新柄新色を発売

「ラグ&マットコレクション」新作発売のご案内

壁装材「東リウォールVS2026-2028」の新作を発売

住友林業とマゼックス、林業向け運搬ドローンの普及を加速

NEDO｢カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2有効利用拠点における技術開発｣に採択

古河産業が85Kg重量物運搬ドローン飛行実証試験を実施

株式会社メトス、エストニアのThermory AS社とパートナーシップ契約を締結

【日本キャタピラー合同会社】執行役員 就任のお知らせ

アットオフィス、次世代クリエイターのデザインを本物のオフィスに。U25コンペと実務協業スキームを開始

人気冷感ブランド「クールワーカー」× パインアメ “パインアメ”コラボ商品を2026年5月末より発売

冷却塔のスケール問題を薬剤レスで完全解決。次世代水処理『DCI』実証パートナー5社を20％優遇募集

「シアサイドプラス」の発売について

「プレジオシリーズ」の賃貸マンション 「プレジオ平井 ASIAN」新築工事着工のお知らせ

ブルースカイエナジー株式会社の 新イメージキャラクターに阿部なつきさんが就任

「深夜作業がなくなった」建設現場のリアル。AI工事写真アプリ「Cheez」が変えたもの

コンパクト住宅需要の拡大に対応、住宅用制震ダンパー「MIRAIE S」を発表

AI需要の拡大により、アジア太平洋地域のデータセンター市場で 構造的なコスト変化が進行

ACHILLES LETTER Vol.1 知っているようで知らない遮熱・断熱 の話

「レベルアングルNS⼯法」の発売について

物流施設市場、回復の兆しと新たなリスクが交錯

【建設DX ／ 物流DX】大型ダンプマッチングサービス「Dumps （ダンプス）」正式版を本日ローンチ！

【日本キャタピラー合同会社】執行役員就任のお知らせ

「プレジオシリーズ」の賃貸マンション　「プレジオ平井 ASIAN」新築工事着工のお知らせ

ブルースカイエナジー株式会社の新イメージキャラクターに阿部なつきさんが就任

AI需要の拡大により、アジア太平洋地域のデータセンター市場で構造的なコスト変化が進行

ACHILLES LETTER Vol.1　知っているようで知らない遮熱・断熱の話

【建設DX ／物流DX】大型ダンプマッチングサービス「Dumps （ダンプス）」正式版を本日ローンチ！