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コンパクト住宅需要の拡大に対応、住宅用制震ダンパー「MIRAIE S」を発表

住友ゴム工業 — Wed, 15 Apr 2026 14:05:00 +0900

発行:2026年4月15日

コンパクト住宅需要の拡大に対応、住宅用制震ダンパー「MIRAIE S」を発表〜高減衰ゴムによる高性能を継承、スリム化により木造住宅の設計自由度を向上〜

　DUNLOP （社名：住友ゴム工業(株)、社長：國安恭彰）は、住宅用制震ダンパー「MIRAIE（ミライエ）」シリーズの新製品「MIRAIE S（ミライエエス）」を2026年夏以降順次発売※1します。

　建築基準法改正により木造住宅の設計要件が厳格化しており、さらに都市部で増加するコンパクト住宅への対応が制震ダンパーにも求められています。「MIRAIE S」は、独自の高減衰ゴム※2を活かした高い制震性能を維持しつつ、本体のスリム化により限られた空間でも導入しやすい設計を実現しました。
　平成28年熊本地震で観測された地震波震度7相当の加振に10回耐える制震性能が実証されており※3、当社が培ってきた制震技術と実績を背景に、今後の多様な住宅ニーズに応える製品として展開してまいります。　　　　
　　　　　　　　　　　　　

「MIRAIE S」製品画像（全体）　

高減衰ゴムが設置されたダンパー部分※4

■開発背景
　制震ダンパーは、地震時の揺れを吸収し、建物の揺れ幅を抑えることで、住まいへのダメージ軽減を図る建築用部材です。
　当社は、2012年から2024年までの累計において、国内の新築木造戸建て住宅用制震ダンパー供給実績No.1企業※5です。2012年に発売した「MIRAIE」シリーズは、平成28年熊本地震（2016年）や令和6年能登半島地震（2024年）において全壊・半壊ゼロ※6の実績があります。
　2025年4月施行の建築基準法・関連基準の見直しに伴い、木造住宅では構造面も含めた設計上の配慮がこれまで以上に重要になっています。また、必要壁量※7の増加や省エネ化に伴う重量化への対応も求められています。さらに、住宅取得価格の高騰などを背景に、都市部を中心にコンパクト住宅が増加しており、こうした住宅では、限られた空間の中で壁量を確保しながら制震ダンパーを取り入れやすくすることが課題となっていました。こうした状況を受け、耐力壁※8と併用可能な制震ダンパーを望む声も多く寄せられていたことから、「MIRAIE S」を開発しました。

■MIRAIE Sの概要
　今回発表した「MIRAIE S」は、MIRAIEシリーズとして7年ぶりとなる4つ目の製品です。当社は1985年に高減衰ゴム材料の開発を開始し、2012年に初代「MIRAIE」、2013年に「MIRAIE 2x4」、2018年に「MIRAIEΣ」を発売してきました。
　「MIRAIE S」は、これらのシリーズで培ってきた制震技術をベースに、設計条件に制約がある場合でも設置しやすい仕様を実現した点が大きな特長です。高い制震性能を維持しながら、設計性・施工性の向上を図った新製品として位置づけています。

■「MIRAIE S」の特長
1．多様な住宅条件に対応しやすい
　高減衰ゴムを2面から1面に変更し、さらに本体設計の工夫をしたことで、スリム化を実現しました。これにより、建物の強度を保つうえで重要な耐力壁や、柱脚を固定するホールダウン金物※9との併用が可能になりました。限られた空間の中で壁量を確保する必要がある住宅でも設置しやすくなり、コンパクト住宅を含む多様な住宅条件への対応力が向上しています。

2．高い制震性能を追求
　「MIRAIE S」は、基礎と強固に結合させる基礎緊結方式※10を採用するとともに、自動車のレース用タイヤで培った独自技術から生まれた高減衰ゴムにより、高い制震性能を発揮します。高減衰ゴムは、特殊な配合により運動エネルギーを瞬時に熱エネルギーに変換して吸収し、繰り返し伸び縮みできるゴム本来の特性を生かすことで、高いエネルギー吸収性能を持続します。さらに、地震の力を効率よく逃す三角構造により、繰り返し発生する地震にも配慮した設計としています。
　2026年4月6日に京都大学防災研究所で実施した「MIRAIE S」の実物大建物を用いた公開実験では大建物に対して震度7相当の揺れを繰り返し加え、建物の変形量を計測しました。以下グラフに示す赤線は、安全性の目安となる安全限界※11を示しており、これは建物の設計で用いられる基準（変形角1/30）に相当する値です。加振には、平成28年熊本地震で実際に観測された地震波※12を使用し、1回目は前震、2回目以降は本震を想定した揺れを与えました。
　その結果、震度7相当の揺れを10回加えても安全限界まで達しないことを確認しました。

3．施工性を向上
　「MIRAIE S」は、従来品より重心を低くしたことで施工時の扱いやすさが向上し、施工現場での負担軽減にも配慮しました。これにより、よりスムーズな施工が可能になります。

4．実績あるMIRAIEシリーズの信頼性を継承
　「MIRAIE S」は、高い販売実績や豊富な成果事例を有するMIRAIEシリーズの信頼性を継承しています。シリーズは、高い制震性能や優れた耐久性、導入しやすさへの配慮、販売・設計サポート体制の充実などを通じて、確かな信頼を築いてきました。高減衰ゴムを用いた独自の制震技術は、戸建て住宅に加え、高層ビル、歴史的建造物、大型橋梁ケーブルなど、幅広い分野で活用されています。
こうした実績と支援体制を背景に、[MIRAIE S]についても工務店と連携し、住まう方にこれまで以上に安心・安全を届ける家づくりを進めてまいります。

■担当役員コメント
　当社執行役員ハイブリッド事業本部長兼イノベーション推進部長の松本達治は以下のように述べています。

「ハイブリッド事業本部では、独自の高度な技術力によって生み出した高付加価値のゴム製品を通じて、人々の健やかな暮らしを支える医療や街づくりに貢献することを目指しています。また、長期経営戦略『R.I.S.E. 2035』のもと、社会課題の解決につながる製品開発に注力しています。
このたび発表した『MIRAIE S』は、建設現場での人手不足という課題にも配慮する製品設計を施した、制震ユニットMIRAIEシリーズの新製品です。大きな地震が頻発する日本の家づくりに貢献し、住宅事業者の皆さまとともに、住まう方の安心・安全な暮らしを支えてまいります。」

　長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」において、産業品事業では2030年までに15商品、2035年までに30商品の「共感商品」を発表する計画です。「共感商品」とは、「社会課題の解決につながり、人々の共感を生む、付加価値の高い商品・サービス」を指します。DUNLOPの社会課題解決事業として開発・発売に注力しています。

　当社は2026年より、コミュニケーションブランドをDUNLOPに統一しました。DUNLOPは、「挑戦を支える安心」「期待を超える体験」「限界への挑戦」という3つの提供価値を、すべての商品・サービスで体現し、革新的な体験を通じて世界中の人々にポジティブな感情を生み出すことを追求していきます。ブランドステートメント「TAKING YOU BEYOND」には、挑戦するすべての人々の可能性を広げ、その先へ導く存在であり続けるという想いを込めています。

※1:　工務店向けの案内開始は2026年夏、出荷は2026年冬以降を予定しています。
※2: 高減衰ゴム：特殊な配合により、地震や風などによる揺れの運動エネルギーを瞬時に熱エネルギーへ変換して吸収する特性を持つゴム材料
※3:　2026年京都大学防災研究所での「MIRAIE S」を使用した実大実験の結果による
※4:　製品ロゴは変更となる可能性があります。
※5: 「国内の新築木造戸建て住宅用制震ダンパー(2012年3月～2024年12月の納入期間)」に関する市場調査(2025.4.23時点)＜㈱未来トレンド研究機構調べ＞
※6: 住宅事業者(ハウスメーカー・工務店)からの報告件数を含む当社の把握している件数。地震による全壊・半壊に関する実績であり、液状化などの地盤被害による建物被害は対象に含まれません。(2026年2月4日時点)
※7: 壁量：建物の床面積や地域条件（積雪など）に応じて、建築基準法により定められている必要な耐力壁の量
※8: 耐力壁：地震に抵抗するために設けられる壁で、建築基準法に基づき性能が定められている、または構造計算により確認されたもの
※9: ホールダウン金物：柱が土台や基礎から抜けるのを防ぐために、柱脚や柱頭の接合部に用いる金物。
※10: 基礎緊結方式：制震ダンパーを基礎と強固に結合させることで、地震時の揺れを効率的に吸収し、高い制震性能を発揮する構造
※11: 安全限界：建物が倒壊せず、人命を確保できると考えられる限界の変形状態
※12:　1回目(前震)JMA益城宮園、2回目以降(本震)KiK-net益城／加振倍率：倒壊方向に80％

AI需要の拡大により、アジア太平洋地域のデータセンター市場で構造的なコスト変化が進行

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Fri, 03 Apr 2026 11:00:00 +0900

●　日本がアジア太平洋地域で1メガワット（MW）あたり1,920万米ドルで首位、シンガポールが1,790万米ドルで僅差で続く

●　AI対応データセンターの普及により、電力・冷却・構造設計が高度化し、開発コストが上昇

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、『アジア太平洋地域データセンター建設コストガイド2026年版』を発表いたしました。

本レポートによると、人工知能（AI）の普及が加速する中、施設の設計や電力供給、建設手法が変化しており、アジア太平洋（APAC）地域のデータセンター業界では、開発コストに構造的な変化が生じています。調達戦略、人件費、サプライチェーンの制約が、市場間のコスト格差拡大の主な要因となっており、同地域内の建設コストには2.4倍のばらつきが見られます。

足元では貨物輸送量の回復や荷動き指数の改善が見られ、物流施設市場には持ち直しの兆しが表れている。一方で、中東情勢の緊迫化によるエネルギー供給不安や燃料コスト上昇リスクが顕在化し、物流・サプライチェーン全体の先行きには不透明感が残る。こうした環境下で、在庫管理戦略や施設需給の変化が、今後の物流不動産市場を左右する重要な要因となっている。

現在、アジア太平洋地域（APAC）におけるデータセンターの建設コストは、1MWあたり790万米ドルから1,920万米ドルの範囲となっています。日本が1MWあたり1,920万米ドルで依然として地域内で最もコストの高い市場であり、シンガポールが1MWあたり1,790万米ドルでこれに続き、台湾が1MWあたり790万米ドルで最も低くなっています。こうした格差は、開発経済がもはや地域全体で均一に推移していないことを裏付けており、特に大規模なAI最適化キャンパスにおいては、市場レベルでの精密なモデリングの重要性が高まっています。

アジア太平洋地域データセンターグループ責任者のアンドルー・グリーンは、次のように述べています。「アジア太平洋地域全体で、建設コストのインフレ率は大きく乖離しており、15％を超える上昇を見せる市場がある一方で、5％未満にとどまる市場もあります。この格差が生じている主な理由は、AIがデータセンターの物理的および技術的要件、特にシェル・アンド・コア（躯体）レベルにおいて変革をもたらしている点にあります。AI対応施設では、高電力密度への対応や冷却システムの高度化、構造要件の強化が標準となりつつあり、電力供給状況や労働力、施工条件といった各市場の特性によって、コストへの影響が大きく異なります。」

AIの導入が加速するにつれ、そのコアとなる設計基準への影響はますます顕著になっています。施設は、高密度コンピューティングや先進的な冷却手法を軸に計画されることが増えており、次世代開発の新たな基準を確立しつつあります。アジア太平洋地域データセンターグループの調査・アドバイザリー部門責任者であるプリテシュ・スワミーは、「AIは、想定されていた従来の開発サイクルをはるかに上回るスピードで、データセンターの設計を変革しています。次世代の高性能ハードウェアが登場するたびに、より多くの電力、より強力な冷却、そしてより高い構造的耐性が求められます。こうした要件は、将来を見据えた施設を建設するという意味を再定義しており、それらを効果的に満たせる市場は先行している一方で、他の市場は納期やコストの圧力に直面しています。」と、述べています。

APAC全域のコストを左右する構造的要因
東京、シンガポール、シドニー、台北、ジョホールなどの確立されたハブでは、電力供給が可能な用地をめぐる競争、送電網の容量制約、接続までの長期化により、開発の複雑さと納期のリスクが高まっています。さらに、構造、電気、冷却システムの進化により、将来を見据えた建設の複雑さが増しています。
調達環境も、コストのばらつきの一因となっています。中国系と非中国系のサプライヤー間の価格差は拡大しており、設備のリードタイムの長期化や、プレハブ・モジュール式建設の採用拡大が、プロジェクト予算の変動要因となっています。同時に、多くの既存施設では高密度AIワークロードへの改修が困難であることが判明しており、所有者はエッジコンピューティング、ウォームストレージ、相互接続ハブといった代替用途へと方向転換しています。

「アジア太平洋地域の開発各社は、より複雑な建設環境に対応しています。特に、高密度なインフラと迅速な導入スケジュールを必要とするAI特化型の建設プロジェクトにおいては、電力供給体制、調達判断、敷地条件がプロジェクトの実現可能性を左右する重要な要素となっています」と、アジア太平洋地域プロジェクト・開発サービス部門の開発・商業アドバイザリー責任者であるサム・アッシャーは述べています。
こうした要因が相まって、アジア太平洋地域全体で開発戦略が再構築されつつあります。実現可能性は、電力へのアクセス、サプライチェーンのレジリエンス、そしてAI対応インフラを大規模に提供できる能力によって、ますます定義されるようになっています。事業者がAI戦略を加速させる中、信頼性の高い電力、高度な技術力、そして予測可能な提供経路を兼ね備えた市場が、デジタルインフラ投資の次の波において、この地域で最も有力な候補として浮上しています。

地域別建設コスト指数
（中価格帯のコスト順、中程度の仕様の建設を基準）
市場
低 $ / MW 中価格帯（$/MW）高 $ / MW 前年比変化日本
13,000,000 16,000,000 19,200,000 20.9% シンガポール
1,200万 14,400,000 17,900,000 22.7% 韓国
8,500,000 10,600,000 13,200,000 11.5% オーストラリア
7,900,000 1,000万 12,100,000 3.8% 中国・香港
7,700,000 9,800,000 11,900,000 4.4% マレーシア
6,900,000 9,600,000 12,000,000 9.3% ニュージーランド
7,300,000 9,300,000 11,200,000 0.0% タイ
7,000,000 8,800,000 10,500,000 14.7% インドネシア
6,600,000 8,300,000 11,200,000 5.0% フィリピン
6,600,000 8,200,000 10,300,000 17.7% インド
5,900,000 7,400,000 9,000,000 3.8% ベトナム
5,700,000 7,200,000 8,700,000 3.8% 中国本土
5,600,000 7,100,000 8,600,000 0.4% 台湾、中国
5,200,000 6,500,000 7,900,000 1.7%
APAC全域におけるデータセンターの動向や市場の発展に関する詳細はこちらをご覧ください。

　‐以上‐

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

ACHILLES LETTER Vol.1　知っているようで知らない遮熱・断熱の話

アキレス — Wed, 01 Apr 2026 14:00:00 +0900

暑過ぎず、寒過ぎない。「ちょうどいい温度」の中で暮らすこと。
シンプルなようで、実現するのは簡単ではありません。夏の暑さ、冬の寒さ。快適さを求めれば電気代がかさみ、省エネを意識すれば我慢を強いられる。この「快適さと省エネの両立」は、今、社会全体の課題になりつつあります。
その解決に欠かせないのが、「遮熱」と「断熱」という二つの技術です。

知っていますか？「遮熱」と「断熱」の違い「遮熱」と「断熱」。似ているようで、仕組みは異なります。
ポイントは、「遮熱」が主に夏向けなのに対し、「断熱」は一年を通じて効果を発揮すること。目的や場所に応じて使い分けたり、組み合わせたりすることで、より効率的に快適な空間をつくることができます。

なぜ今「遮熱」と「断熱」に注目？ — 「快適な温度環境」が国のルールに私たちの暮らしや働く環境に関わるルールが、2025年に大きく変わりました。
まず、2025年4月、全ての新築住宅・建築物に省エネ基準への適合が義務化1)。一定の断熱性能がなければ建物が建てられない時代になりました。
さらに2025年6月には職場での熱中症対策を義務づける法改正も施行2)。「暑さは我慢するもの」ではなく、「環境を整えて防ぐもの」へ。快適な温度環境づくりが、社会の新しいスタンダードになりつつあります。

増加するニーズ　住まいから農場、畜舎まで。広がる活用の場遮熱・断熱技術が活躍するのは、住宅やオフィスだけではありません。作物の品質を左右する農業用ハウス、家畜の健康や生産性に直結する畜舎など、温度管理がシビアに求められる現場でも、その活用は広がっています。アキレスは1966年以来、約60年にわたり、さまざまな現場の「温度の課題」に向き合ってきました。
以降は、アキレスの遮熱・断熱ソリューションを具体的にご紹介します。

遮熱「遮熱」は、太陽の熱を反射または吸収して室内や施設内への侵入を防ぐ技術です。アキレスでは、オフィスや住宅向けの窓用遮熱フィルムから、農業用ハウス向けの遮光剤まで、さまざまな現場で活用できる遮熱製品を開発しています。

窓際の「暑い」を変える — ソーラークリア「エアコンは効いているのに、窓際だけが暑い」
オフィスや自宅で、こんな経験はありませんか？
その原因は、窓から入り込む太陽の熱。ガラスは光を通すだけでなく、熱を運ぶ赤外線も通してしまいます。いくら室内の空気を冷やしても、窓から熱が入り続ければ、窓際の温度はなかなか下がりません。
「ソーラークリア」は、熱を遮る高透明のフィルムです。太陽光に含まれる熱線を反射し、室内への熱の侵入を抑えます。アキレスソーラークリアWアキレスソーラークリアS
では、その効果はどれほどのものでしょうか。
アキレスでは比較実験を実施しました【下図】。
ソーラークリアSを貼った箱と従来の屋外用フィルムを貼った箱に温度計とバターを設置し、熱源ライトを照射しました。17分後、従来の屋外用フィルムは箱内が24.4℃上昇しバターが溶融。一方、ソーラークリアSを貼った箱は15.1℃の上昇に抑えられ、バターも形を保ちました。見た目ではほとんど違いがないフィルムが、これほどの差を生み出すのです。

遮熱性の比較実験

＜開発STORY＞
開発のきっかけは、「この猛暑に対して、何かできないか」という思いでした。年々厳しさを増す日本の夏。熱中症の被害が広がる中、化成品BUのメンバーは既存の遮熱フィルム技術をベースに、さらなる性能向上に挑みました。その結果、従来品の約2倍の遮熱性能を持つ製品が完成したのです。
開発で苦心したのは、遮熱性能と透明度のバランスでした。熱をカットしようとするほど、フィルムは黒っぽくなり、視界が損なわれてしまうのです。いくつものテストを重ね、「熱をしっかり遮りながら、視界もクリアに保つ」という理想のバランスを実現しました。
製品名の「ソーラークリア」には、“太陽（Solar）の日差しを受けても快適に過ごせて、視界もクリアに” という願いが込められています。

化成品BU 開発担当者

ドローンで散布して遮光 — ファインシェードスカイ農業用ハウスにとって、夏場の温度管理は大きな課題です。夏場のハウス内は外気温よりも温度が上昇し、過度に高温となります。そしてこの高温は作物の「焼け」を引き起こし、品質低下や収量減少の原因になってしまいます3) 。
遮光ネットを張る、換気を増やすなど、対策はいろいろありますが、「空から遮光剤をまく」という方法があるのをご存じですか。
「ファインシェードスカイ」は、ドローンでハウスに吹き付ける遮光剤。ハウスの表面に塗布することで、日射を和らげ、温度上昇を抑えます。製品名は「ファイン（良質な）シェード（日よけ）」を届けたいという思いから名づけられました。
500㎡のハウスで散布時間は約10分。原液をそのまま使えるので準備も簡単で、従来の動噴機を使った散布と比べても作業効率が大幅に向上します。吹き付けタイプの遮光剤は海外製品が主流の中、ファインシェードスカイは数少ない国産品です。
導入した農家さんからは、「ハウス内が涼しくなって収量が増えた」「作業しやすくなった」という声が届いています。
ドローンでの簡単吹き付けで作業効率が向上

断熱「断熱」は、熱の伝わりを抑えて外気温の影響を受けにくくする技術。アキレスは1966年、国内で初めて硬質ウレタンフォーム断熱ボードの製造を開始。以来約60年にわたり、断熱技術の開発に取り組んできました。

「断熱材は冬のもの」という誤解 — キューワンボード「断熱材って、冬の寒さ対策でしょ？」
そう思っている方は少なくないかもしれません。しかし実は、断熱材は夏の暑さにも効果を発揮します。
断熱材の役割は、熱の「伝導」を抑えること。外壁や屋根から伝わる熱をブロックし、冷房で冷やした室内の温度を保ちやすくします。つまり、断熱性能の高い家は「冬暖かく、夏涼しい」のです。

アキレスの「キューワンボード」は、この断熱性能に遮熱面材を組み合わせた住宅用断熱材。P1で紹介した「断熱」と「遮熱」、二つの技術を一枚のボードに詰め込んでいます。
製品名の「キューワン（Q1）」は、クオリティーNo.1を目指したことに由来しています。今では「高性能硬質ウレタンフォーム断熱材といえばキューワンボード」と、住宅業界で広く知られる存在になりました。
また、アキレスは業界に先駆けて発泡剤のノンフロン化も実現。断熱性能の向上と環境負荷の低減、その両立を目指した製品づくりを続けています。

キューワンボード施工事例

＜開発STORY＞
開発チームには「寒さ対策だけでなく、夏場の日射熱も防ぎたい」という強い思いがありました。断熱材の内部には小さな気泡が無数に含まれており、気泡が小さいほど断熱性能は高まります。しかし、この気泡を小さく均一に保つのは簡単ではありません。原材料の配合を何度も見直し、製造条件を一から作り上げる作業が必要でした。同時に、アルミ箔面材の開発も進めました。アルミ箔は表面のわずかな「くすみ」や「しわ」で反射率が変わるため、こちらも測定と試作の繰り返し。そして構想から約3年、開発者たちの希望（キボウ）と無数の気泡（キホウ）を詰め込んだ製品が完成したのです。

断熱資材BU 開発担当者

人より暑さに敏感な家畜たち — トリトンシリーズ家畜が暑さを感じる温度は、人間よりもずっと低いことをご存じですか。鶏は約26℃、牛は約19℃、豚は約22℃から暑さを感じ始めるといいます。暑さにさらされ続けると、乳量の低下や食欲不振、繁殖能力の低下につながることも。家畜は人間以上に温度環境の影響を受けやすいのです4)。こうしたヒートストレスから家畜を守る方法の一つが、畜舎の断熱です。

アキレスの畜舎用断熱材「トリトン」は、特に夏場、屋根からの熱侵入量を8割以上カット。サーモカメラによる測定では、断熱材なしの屋根表面温度47.7℃に対し、トリトン施工後は36.3℃と、約11℃の差が確認されました。

また、断熱材の効果は、夏だけではありません。冬場は畜舎内の暖かさを逃がしにくくなり、特に寒さに弱い子豚やひな鳥の飼育環境を整えるのにも役立ちます。
ちなみに「トリトン」という名前は、鶏舎・豚舎向けの断熱材であることから名づけられました。

畜舎施工事例

参考資料国土交通省「建築物省エネ法のページ」（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/shoenehou.html）
厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001476821.pdf）
農林水産省　農産局　農業環境対策課　地球温暖化対策推進班「夏の記録的高温に係る影響と全国の産地において効果のあった適応策等の状況について」（「野菜情報」2025年8月号）（https://www.alic.go.jp/content/001269905.pdf）
農林水産省「家畜生産・畜産環境等」（https://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/lin/l_tiku_manage/index.html）

アキレス製品カタログソーラークリア： https://www.achilles.jp/product/catalog/solar-clear/pdf/solar-clear.pdf#view=Fit&page=2
ファインシェードスカイ： https://www.achilles.jp/product/catalog/fine-shade/pdf/fine-shade.pdf#view=Fit
キューワンボード：https://www.achilles.jp/product/catalog/q1-board/pdf/q1-board.pdf#view=Fit
トリトンシリーズ：https://www.achilles.jp/product/catalog/triton/pdf/triton.pdf#view=Fit

「暮らしと現場をつなぐ　ACHILLES LETTER」について
私たちが「現場」と呼ぶのは、製品が使われる場所だけではありません。新しい技術を生み出す開発の現場、製品をお届けする販売の現場、その全てが皆さまの「暮らし」につながっています。本レターでは、アキレスの製品・技術を紹介するとともに、事業領域の最新動向や開発者のこだわりもお届けします。

物流施設市場、回復の兆しと新たなリスクが交錯

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Wed, 01 Apr 2026 11:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、物流施設に関する最新の市況レポートを発表致しました。

詳細ダウンロードはこちらから

足元では貨物輸送量の回復や荷動き指数の改善が見られ、物流施設市場には持ち直しの兆しが表れている。一方で、中東情勢の緊迫化によるエネルギー供給不安や燃料コスト上昇リスクが顕在化し、物流・サプライチェーン全体の先行きには不透明感が残る。こうした環境下で、在庫管理戦略や施設需給の変化が、今後の物流不動産市場を左右する重要な要因となっている。

荷動き指数は改善も、物流押し下げリスクが顕在化
2025年12月時点での貨物輸送量の速報値は、輸送トン数ベースで、前年同月比4.1%増を記録した。一方で輸送トンキロは9.2%減少しており、１運航当たりの平均輸送距離の短縮が示唆される。NX総研の荷動き指数は、同年第4四半期は、前期から10ポイント改善させ「マイナス4ポイント」を記録した。2026年第1四半期の見通しは「マイナス6」となり前期より2ポイント低下する予想。しかし、調査時点で織り込まれていなかったホルムズ海峡の緊迫化が、今後の指数をさらに押し下げるリスクを孕んでいる。

燃料油の価格抑制政策も、ホルムズ海峡の事実上封鎖が影を落とす
高市政権は公約通り、2025年12月末にガソリン暫定税率を廃止。さらに、2026年4月1日からは軽油引取税の旧暫定税率（17.1円/L）の廃止を決定。これにより、当初、物流企業の直接的な燃料コスト負担は構造的に軽減される期待があった。一方で、同年3月からのホルムズ海峡の封鎖（または深刻な通航障害）が発生。中東産原油に9割以上を依存する日本の物流業界に対し、「輸送コストの致命的な高騰」と「サプライチェーンの物理的停滞」という複合的なショックをもたらすリスクが出ている。資源エネルギー庁のデータによれば、日本の原油輸入の中東依存度は90%を超えており、その大半がホルムズ海峡を経由する。

日本には国家・民間あわせて約200日分(国際エネルギー機関（IEA）の基準で214日分)の原油備蓄が存在するものの、トラック輸送網の生命線である「軽油」への精製ラグやパニック的な仮需が発生し、末端の物流機能に早期から深刻な影響を及ぼす恐れがある。原油価格の急変に対し、荷主への「燃料サーチャージ」転嫁が追いつかない場合、中小運送業者の経営に深刻な影響を与える可能性も示唆されており、これは、いわゆる「2024年問題」に端を発する構造的なドライバー不足に拍車をかけ、国内の輸配送キャパシティを物理的に縮小させるリスクがある。政府は2026年3月中旬、燃料油の価格高騰を抑制する「緊急的激変緩和措置」を再発動した。石油備蓄の放出と合わせ、エネルギー供給の安定化を最優先する姿勢を鮮明にしている。

消費マインドの低下、在庫管理戦略が中長期的に変化する可能性も
さらなる物価高によって非必需品の消費が抑えられることが予想される。これに伴いテナント企業も新規・拡張計画を見直す動きも出てくる可能性がある。一方、供給面では、首都圏の新規供給量は前年比マイナス38%と大幅に減少しており、今後12か月に予定される新規供給も過去5年平均比で6.6%減少する見込みである。中長期的には、サプライチェーンの寸断リスクを痛感した荷主（製造業・小売業）は、従来の「Just-in-Time（必要なものを必要なだけ）」から「Just-in-Case（万が一のための安全在庫確保）」へと在庫戦略を変化させることも予見される。手元に保有すべきバッファー在庫（安全在庫）の基準が引き上げられることで、追加の倉庫床面積（拡張需要）が必要となる可能性も示唆される。

アウトルック
- 建設資材（鉄骨、コンクリート等）の製造・輸送コストも燃料高に連動して上昇することが予想。そのためデベロッパーの新規開発プロジェクトは建築費の高止まりによって採算確保がより困難となり、着工の延期・見直しを余儀なくされる可能性がある。中長期的には新規供給のペースが抑制され、既存物件における空室率の低下と賃料への上昇圧力が作用することも見込まれる。

- 原油高は電気代の急騰に直結する。特に、冷凍冷蔵倉庫やマテハン機器（自動化設備）を多用する最新鋭の大型施設において、テナントの光熱費負担は跳ね上がる可能性。結果として、屋根置き型太陽光発電設備を備えるなど、使用電力を自給・相殺できる「ESG対応型・省エネ物流施設」にテナント需要が集まり、環境性能に関わる賃料プレミアムがより明確化されてくる可能性がある。

三大都市圏別、新規供給と既存物件の状況

注記：既存床面積は2025年12月末時点、新規供給は2027年末までに竣工予定のものを含む。　　
出所：LNEWS、会社公表資料を元にクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド作成

詳細レポートはPDFでご覧いただけます。
物流施設市況レポート 2025年下半期
日本不動産市場レポート

　
‐以上‐

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

「レベルアングルNS⼯法」の発売について

岡部 — Wed, 01 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026年4月1日
岡部株式会社
　岡部株式会社（本社：東京都墨⽥区、代表取締役社⻑執⾏役員：河瀬博英）は、2026年4⽉1⽇より、床スラブのコンクリート打継ぎ部のコン⽌め材「レベルアングルNS⼯法」を発売いたします。
「レベルアングルNS⼯法（以下、「本⼯法」）」は、床スラブの美しい打継ぎ⾯を実現させる画期的な⼯法です。本⼯法は、独⾃の特殊アングル部材とコン⽌め⽤スポンジで構成されています。

本⼯法では、これまで床スラブのコンクリート打継ぎ施⼯における⼤きな課題であった「コンクリート漏れによるはつり⼿間」、「コンクリート打継ぎ表⾯のひび割れ」、「直線的な打継ぎ⾯の美観性確保」に対するソリューションを提案しています。

　本⼯法は、レベル調整が可能な独⾃の特殊アングル部材を使⽤することによって、極めて精度の⾼いスラブレベル管理の実現、コンクリート打継ぎ表⾯に発⽣しがちな段差を最⼩限に抑えることで、コンクリート表⾯のひび割れの抑制にも効果を発揮し、直線的な打ち継ぎ⾯の美観性確保が実現できます。
　
　また、本⼯法で採⽤しているコン⽌めスポンジ「トーホーブロック※」は、これまでコンクリート打設施⼯の課題であった「コンクリート漏れによるはつり⼿間」を⼤幅に低減させています。また従来品よりも75%程度薄型であるため、施⼯現場における施⼯作業者の負担を軽減するとともに、⾼効率な部材転⽤を実現させる課題解決‧環境配慮型の⼯法です。なお、本⼯法は、当社が「材⼯⼀式」で実施するため、⼀貫した品質管理を提供いたします。　※「トーホーブロック」は東邦アストリー株式会社の登録商標です。

■岡部株式会社（証券コード：5959）　会社概要 1917年（大正6年）、東京・押上の地に創業。「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」を企業理念に、耐震・免震製品などの建設関連製品事業のほか、海洋事業も展開。技術開発により被害を減らすことでの防災・減災・国土強靭化への貢献や、環境に配慮した製品開発・製造など、日本発、世界に照準を合わせて展開。建設関連製品事業等を通じて人・社会・地球との共存共栄をはかり豊かな社会づくりに貢献します。

【建設DX ／物流DX】大型ダンプマッチングサービス「Dumps （ダンプス）」正式版を本日ローンチ！

From Uh — Wed, 01 Apr 2026 10:10:00 +0900

2026年4月1日
株式会社Ｆｒｏｍ　Ｕｈ
建設ITソリューションを展開する株式会社From Uh（本社：札幌市白石区、代表：山口勝）は、2026年4月1日（水）、建設・土木の工事現場と大型ダンプ事業者をオンラインで直接結ぶBtoB プラットフォーム「Dumps（ダンプス）」の正式版をリリースいたしました。

◆Dumps 公式サイト： https://dumps.jp/

■ 正式版へのアップデートポイント
2026年2月のβ版公開以降、北海道の石狩・後志エリアを中心に事業者様にご活用いただきました。寄せられたフィードバックを反映し、正式版では以下の機能を強化・拡充しています。
　・マッチング精度の向上：稼働状況のリアルタイム反映を強化。
　・エリアの順次拡大：石狩・後志地方での先行運用を経て、対象エリアを北海道全域へ順次拡大してまいります。
　・収益管理機能の最適化：ダンプ事業者が「より効率的に稼げる」よう、案件管理画面のUI/UXを刷新しました。

■ 開発の背景：深刻化する「大型ダンプ不足」と構造的課題
現在、大型ダンプ運送業は「物流・運送業界の2024年問題」や少子高齢化の影響を強く受けています。運送事業者および運転手は年々減少しており、若年層の入職者不足も相まって、建設・土木現場におけるチャーター手配は加速度的に困難な状況へと向かっています。

こうした供給不足の一方で、地域による需要の偏りも深刻です。特定の地域では車両が不足し、別の地域では余っているといった「需要と供給のミスマッチ」が常態化しており、広域的な視点での稼働効率の低さが大きな課題となっていました。

また、業界全体の根深い課題として、「運転手の低賃金＝収益性の低い職業」というイメージが若年層の入職を阻んでいる現状があります。「Dumps」はデジタル技術でミスマッチを解消し、「ダンプ事業者および運転手が正当に稼げる仕組み」を構築することで、業界の活性化と持続可能な発展に貢献いたします。

■ 「Dumps（ダンプス）」の主な特徴
「Dumps」は、これまで電話や既存の人的ネットワークに頼っていたチャーター手配を、インターネット上で完結させるBtoBマッチングプラットフォームです。

1. 【工事現場側】最適なダンプを条件指定で素早く確保
　・多様な検索条件：使用スケジュール、積載物の種類、チャーター料、派遣可能エリアなど、現場のニーズに合わせた絞り込みが可能です。
　・エリア拡張検索：近隣に空き車両がない場合でも、検索範囲を広げて広域から迅速にダンプを探し出すことができます。

2. 【ダンプ事業者側】空き時間を収益に変えるオファー機能
　・「待ち」から「攻め」の受注へ：注文を待つだけでなく、公開されている案件一覧から希望条件に合う仕事を探し、直接オファーを送ることができます。
　・稼働率の最大化：閑散期など車両の空き時間を有効活用することで、収益を最大化する仕組みを提供します。
詳細を見る

■ 今後の展開：北海道から全国、そして農業分野へ
石狩・後志エリアで実績を積み上げ、その後は計画的に北海道全域へと対象エリアを広げ、さらには本州へと順次拡大していく計画です。また、将来的には建設分野に留まらず、農作物の運搬に特化した「アグリ版Dumps」の開発も進行中です。
「大型ダンプのチャーター手配ならDumps」という言葉が業界のスタンダードとなるよう、全国規模のインフラ構築を目指し、物流の最適化に貢献してまいります。
【株式会社From Uhについて】
札幌を拠点に現場の課題をITで解決するスタートアップ企業です。「現場の不便をデジタルの力で可能性に変える」をミッションに各業界の持続可能な発展に貢献します。
　・所在地　：〒003-0805 札幌市白石区菊水五条3-1-8-302
　・代表者　：山口勝
　・創業　　： 2020年9月
　・事業内容：システム開発、マッチングサービス運営
　・URL　　： https://from-uh.co.jp/

カビ取り専門業者、全国にわずか約100社｜47都道府県の独自調査で判明した「業者不足」の実態

リノベモ — Tue, 31 Mar 2026 10:30:00 +0900

リフォーム会社「合同会社リノベモ」（本社：埼玉県川口市）は、全国47都道府県におけるカビ取り・カビ除去の専門業者数を独自調査し、その結果を公開しました。

調査の結果、全国のカビ取り専門業者数はわずか約100社にとどまり、34県では専門業者が2社以下であることが明らかになりました。
＊本調査結果を引用する場合は「リノベモ」のURL（ https://renovemo.co.jp/kabi-ranking/ ）を使用してください。

調査の背景
近年、住宅の高気密・高断熱化や気候変動による多湿化を背景に、住宅内のカビ被害に関する相談が増加しています。カビは健康被害（アレルギー、喘息、肺炎など）の原因にもなり、適切な対処には専門的な知識と技術が求められます。

しかし、ハウスクリーニング業者は全国に多数存在する一方、カビの除去・防カビを専門とする業者がどの程度存在するのかは、これまで明確なデータがありませんでした。本調査は、カビ取り専門業者の全国的な分布状況を明らかにし、消費者の業者選びの参考とすることを目的に実施しました。

調査概要
調査期間：2026年3月
調査方法：インターネット上の事業者情報および地図情報サービス等の公開データを基に、カビ取り・カビ除去・防カビを専門に掲げる事業者を都道府県別に独自集計（重複除去済み）調査主体：合同会社リノベモ編集部
※カビ取り専門業者としての判別が可能な範囲での集計結果です。一般的なハウスクリーニング業者との境界が曖昧なため、網羅的な総数というよりも、専門業者の分布傾向を示す目安としてご活用ください。

調査結果の要点
① 全国のカビ取り専門業者はわずか約100社
47都道府県を対象に調査した結果、カビ取り・カビ除去を専門に掲げる業者は全国で約100社にとどまりました。これは、都道府県平均でわずか約2社という計算になります。
② 34県で専門業者が「2社以下」
全体の約72%にあたる34県で、カビ取り専門業者が2社以下という結果になりました。多くの地域で消費者が専門業者を見つけること自体が困難な状況にあります。
③ 最も多い兵庫県でも8社
都道府県別で最多となったのは兵庫県の8社でした。次いで福島県・茨城県・東京都が各6社、滋賀県・奈良県が各5社と続きます。人口の多い大阪府や神奈川県でも3社にとどまっています。

全国のカビ取り業者数

都道府県別カビ取り専門業者数
（順位　都道府県　専門業者数）
1位　兵庫県　8社
2位　福島県　6社
2位　茨城県　6社
2位　東京都　6社
5位　滋賀県　5社
5位　奈良県　5社
7位　山梨県　4社
7位　愛知県　4社
9位　埼玉県　3社
9位　神奈川県　3社
9位　大阪府　3社
9位　香川県　3社
9位　高知県　3社
その他　34県　2社以下

消費者への影響と課題
専門業者が少ないことで、以下のような課題が生じています。

業者を探せない：カビ被害に遭っても、地元に専門業者がおらず、県外の業者に依頼せざるを得ないケースがあります。出張費の負担や対応エリアの制限により、適切なサービスを受けられない消費者が存在します。

専門性の見極めが難しい：ハウスクリーニング業者がカビ取りメニューを提供しているケースもありますが、カビの根本原因の特定や再発防止まで対応できる専門業者との違いを消費者が判断するのは容易ではありません。

相見積もりが取れない：専門業者が1〜2社しかない地域では、価格やサービス内容を比較検討することが困難です。

カビ取り業者選びのポイント
リノベモでは、消費者がカビ取り業者を選ぶ際のポイントとして以下を推奨しています。
・カビの原因調査から再発防止まで一貫して対応できるか
・施工実績や事例を公開しているか
・使用する薬剤や工法の説明があるか
・アフターフォロー（再発保証など）の有無
・見積もりの内訳が明確か

カビ取り業者の参考サイト
リノベモでは、地域ごとにカビ取り業者に関する情報をまとめた記事も参考にしています。
東京都でおすすめのカビ取り業者
埼玉県でおすすめのカビ取り業者
カビ取りの費用相場

注意・免責
情報は調査時点（2026年3月）のものです。インターネット上の公開情報を基に集計しており、実際の事業者数とは異なる場合があります。内容の正確性・完全性は保証いたしません。本資料の利用により生じるいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。

合同会社リノベモについて
合同会社リノベモは、外壁塗装を中心としたリフォーム事業を展開しています。お客様一人ひとりに寄り添い、高品質な施工と安心のサービスを提供。屋根・外壁塗装から解体工事、太陽光発電システムの設置、給湯器交換まで幅広く対応し、地域に密着した住まいの課題解決をサポートします。

会社概要
会社名：外構工事と蓄電池設置なら合同会社リノベモ
設立：2024年11月11日所在地：埼玉県川口市西川口3丁目7-14
事業内容：リフォーム事業（外壁塗装、屋根塗装、解体工事、外構工事、給湯器交換、太陽光発電、蓄電池設置）
監修サイト：
埼玉県と東京のカビ取り業者カビ
カビゼロ｜神奈川県・東京都のカビ取り専門業者 HACK MAN株式会社
カビ取り業者東京カビ

お問い合わせ https://renovemo.co.jp/contact/

骨伝導スピーカー式　オープンイヤー無線通信機『ABCom（エービーコム）』オンライン販売開始

アクティブ・ブレインズ — Fri, 27 Mar 2026 12:52:21 +0900

2026年3月27日
株式会社アクティブ・ブレインズ
骨伝導スピーカー式　オープンイヤー無線通信機
『ABCom（エービーコム）』オンライン販売開始

現場作業で起こるコミュニケーションロスを減らすデバイス

株式会社アクティブ・ブレインズ（本社所在地：神奈川県横浜市西区、代表取締役：松下慎治）は、
骨伝導スピーカー式オープンイヤー無線通信機『ABCom（エービーコム）』のオンライン販売ECサイト“ACTIVE BRAINS STORE”を開設しました。

　ACTIVE BRAINS STORE：　https://x.gd/xok1W　　※短縮URL

ABComは、株式会社アクティブ・ブレインズが得意とするワイヤレス通信技術とオリジナルの骨伝導スピーカーを融合して作り上げた、建築や塗装などの工事現場作業者に向けたウェアラブルデバイスです。

スマホを介さずデバイス同士最大10台同時に繋がるため、常にハンズフリーで作業者間でコミュニケーションが取れ、両手が塞がる作業の合間でも会話を行うことができます。

■作業効率と安全性を高める。
常に会話ができる状態であるため、「呼ぶ」「探す」「戻る」などで起こるコミュニケーションロスを減らし、作業効率を上げると共に、異常や危険なども即時に共有できるため、安全性も高めることができるデバイスとなります。

■簡単操作とノイズキャンセリング機能
ABComは、電源投入後トークボタンを押すと同じグループのデバイスを検索し瞬時に接続、会話をスタートできます。
グループ設定は、プリセット３グループの他にカスタムグループの設定ができ、接続中に距離が空くなど一時的に通信が切れた場合でも通信圏内に入れば自動で再接続します。

また、マイクが拾う周囲の騒音（車の音など）を減らし、自分の声だけを際立たせる音声処理技術で、会話相手にクリアな音声を届けます。

■製品の概要などについて
製品概要などについては、ABCom製品紹介ページをご覧ください。

ABCom製品紹介ページ：https://business.activebrains.co.jp/abcom/

オフィスの内装工事費用が日本および台湾で上昇

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Fri, 27 Mar 2026 11:00:00 +0900

東京、2026年3月27日ークッシュマン・アンド・ウェイクフィールド　はこのほど、「アジア太平洋オフィス内装工事費用ガイド 2026」を発表しました。本年度の調査では、アジア太平洋地域の市場環境が改善傾向にあり、プロジェクト活動の水準も複数の主要都市で回復していることが明らかになっています。
同ガイドの一環として実施した「コントラクター・センチメント調査」では、回答者の70％が2026年に市場環境が改善すると予想しており、前向きな見通しが広がっています。2025年には、予想を上回る9,200万平方フィートのオフィス吸収が確認され、インドを除く地域では建設パイプラインが急速に引き締まるなど、需給環境が引き締まりつつあります。

プロジェクト環境は改善が継続、納期の安定化も進行 180名の調査回答者のうち、約3分の2は6か月程度のプロジェクトバックログ（未消化案件）があると回答し、プロジェクト遂行環境が昨年より改善している兆しが見られました。日本およびインドネシアでは依然として長めのバックログが続くものの、その他の市場では、2026年にかけて納期の安定または軽微な改善が見込まれています。

Tom Gibson（APAC & EMEA プロジェクト＆開発サービスおよびサステナビリティ担当プレジデント）コメント：
「アジア太平洋地域では、内装およびプロジェクト遂行環境が引き続き改善しており、コントラクターからは業務量の均衡やパイプラインの強化、資材および労働力の供給見通しが回復しているとの声が上がっています。
主要都市では建設パイプラインが縮小する中、高品質なオフィス空間をめぐる競争がさらに激しくなると見られ、企業にとって早期の計画策定とプロジェクト管理の精度がこれまで以上に重要になります。こうした状況を受け、企業は職場環境のアップグレードやポートフォリオ戦略の再構築を再開しており、今後は体験価値の高い“未来志向型”の内装需要が一段と高まるでしょう。」

オフィス内装工事費用：東京と台北で大幅上昇、地域内で二極化が進行 2026年版ガイドにおけるUSD/平方フィートベースの内装費用は、都市ごとに大きく分化しています。

■上昇（前年比）
・東京：1,198,726 円/坪（約11万円上昇）
・台北：145 USD（110 USD から上昇）

■下落（前年比）
・深圳：87 USD（94 USD から下落）
・ソウル：130 USD（156 USD から下落）

■ 横ばい：
･シンガポール：140 USD
･香港：160 USD

■ 最もコスト競争力が高い市場
･インド主要都市：65–73 USD
これらの変動は、各都市の建設市場動向や、資材価格、労働市場、納期環境における経済調整を反映しています。

オフィス市場の需給環境：供給縮小を背景に“フライト・トゥ・クオリティ”が加速

APACオフィス市場の動向
2025年にオフィス需要が大きく回復する一方、インドを除くアジア太平洋地域では新規オフィス供給が大幅に縮小しています。建設コストの上昇やプロジェクト採算性の悪化により開発計画が抑制され、主要CBDの高品質ビルにおける空室率は今後も低下傾向が続くと見られます。

Dominic Brown（APAC & EMEA 国際リサーチ責任者）は次のように述べています。
「2025年の堅調なパフォーマンスを経て、アジア太平洋のオフィス市場は企業の業績や景況感の回復に支えられ、より安定した局面に移行しつつあります。
インドを除く地域では供給パイプラインが縮小しており、高品質なスペースをめぐる競争環境が大きく変化しています。これらの要因が重なり、2026年はオキュパイヤと投資家の双方にとって、新たな成長が期待される重要な転換点となるでしょう。」

Notes:
1. 本ガイドに掲載されているデータおよび価格ベンチマークは、2025年12月時点の市場状況を反映したものです。中東紛争に関する分析については、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの「中東紛争：エネルギー、インフレ、および CRE への影響」をご参照ください。
2. クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは、APAC、EMEA、および米州向けの「オフィス内装コストガイド」を発行しており、いずれも[こちら]からご覧いただけます。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。

-END-

もっと受験しやすくリニューアル！『2026年度(第35回)マンションリフォームマネジャー試験』を実施します。

住宅リフォーム・紛争処理支援センター — Thu, 26 Mar 2026 11:54:19 +0900

リフォーム市場の拡大やニーズの多様化に伴い、付加価値の高い提案ができるスペシャリストの需要が高まっています。こうした背景を踏まえ、「もっと受験しやすく」制度を見直し、『2026年度（第35回）マンションリフォームマネジャー試験』を実施します。

マンションリフォームマネジャー試験とは管理組合や施工者などと連携し、付加価値の高いリフォームを企画・提供するマンションリフォームのスペシャリストとして、主にマンションの専有部分において、居住者の要望を叶えるための業務推進能力を認定する試験です。

これまでの実績 1992年度の創設以来、試験合格者は延べ11,325名です。（2025年度実績：合格者91名、合格率35.3％）

制度見直しのポイント　 ※詳細は、財団ホームページをご参照ください。
マンションリフォームマネジャー補を創設 2022年度以降の一部合格者に称号を付与。一歩ずつ着実なステップアップを支援します。
・学科試験合格：「マンションリフォームマネジャー補(ナレッジ)」
・設計製図試験合格：「マンションリフォームマネジャー補(プランニング)」

試験免除期間の撤廃４年間の期限を撤廃(対象：2022年度以降の一部合格者)。自分のペースで、納得いくまで挑戦が可能に。

「資格者検索・情報提供サイト」の開設登録資格者を探せるサイトの開設で、ビジネスチャンスが拡大。自治体窓口にも「資格者リスト」を設置します。
※マンションリフォームマネジャー補は、登録の対象外です。
              　
試験概要　 ※試験の申し込みは、財団ホームページからのエントリー⽅式です。
試験日程申込期間：2026/7/6㈪～8/24㈪
試験日：2026/9/27㈰
合格発表：2026/12/7㈪予定試験内容学科試験
(４肢択一) 50問/120分
マンションリフォームに関する専門知識(計画、基礎知識/法規、規約、制度/マネジメント/住戸内各部のリフォーム/設備のリフォーム) 試験地札幌、東京、名古屋、大阪、福岡受験資格どなたでも受験できます。受験料
(税込み) 学科＋設計製図(両方)：16,500円
学科又は設計製図(一方)：12,700円
※団体割引：
10名以上の申し込みで10%オフ       設計製図
試験
   1問/180分
マンション専有部分に係るリフォームの設計図書の作成

積水ハウス、住宅業界初、基礎コンクリート工事における強度をリアルタイムに可視化

積水ハウス — Wed, 25 Mar 2026 16:00:00 +0900

2026年3月25日
積水ハウス株式会社
　積水ハウス株式会社（以下、積水ハウス）は、住宅基礎工事における品質管理を革新する「SHセンサ型枠システム」を開発し、2026年1月末よりパイロット運用を開始、8月より全国で順次運用開始します。
　本システムは、新築住宅の基礎工事に使用する型枠に取り付けた温度センサで、コンクリートの初期養生時の温度を連続的に計測します。コンクリートは初期養生中の温度によって強度の高まり方が変わるため、温度データをクラウド上で解析し、リアルタイムに強度を算出・見える化できる住宅業界初の取り組みです。

「SHセンサ型枠システム」イメージと設置写真 / 基礎工事完了後のデザイン基礎

　住宅の基礎工事では、脱枠前に強度確認を行うため、テストピースを採取し試験場で圧縮試験を行うのが一般的です。本システムでは、温度データから強度の状況をリアルタイムに把握できるため、適正な脱枠のタイミングを判断して確実な品質を確保しながら、必要以上に養生期間を延ばすことなく、適正な養生期間で脱枠作業を行うことができます。
　この取り組みにより、従来行っていたコンクリートの強度を確認する試験用サンプル（テストピース）の採取や、試験場での強度試験（圧縮試験）が不要となるため、施工管理者の業務効率化につながります。また、全国運用後には、年間約108トンのテストピース廃棄物の削減が可能となり、環境負荷低減にも貢献します。

　今後、積水ハウスは施工におけるDXの推進でさらなる施工品質を高め、安全・安心な住宅を提供し、良質な住宅ストックの形成に貢献してまいります。

■システム概要
型枠に設置した温度センサを通じて、打設後のコンクリート表面温度を測定します。温度データは現場内に設置したWi-Fiを通じて無人でクラウドにデータを送信し、リアルタイムにコンクリート強度を管理できます。

<従来の管理方法>
脱枠用のテストピース3本を現場封緘養生（工事現場の環境で、乾燥を防ぎながらコンクリートを硬化させる）し、脱枠前に試験場へ持ち込み一軸圧縮試験を実施します。

■導入効果・メリット
① 適正なコンクリート品質の確保
従来のテストピースによる圧縮試験では、あらかじめ用意したテストピース3本を用いた1回の試験で脱枠のタイミングを判断します。そのため、脱枠強度の発現を確実に見込めるよう、余裕を持った養生期間を設定し、圧縮試験を実施したうえで脱枠作業を行う必要がありました。本システムでは、国土交通省告示で認められている強度算定式に基づき、強度の状況を連続的かつタイムリーに確認でき、品質を担保しつつ過不足のない養生期間で脱枠作業が可能になります。

② 施工管理者の業務効率向上
従来の脱枠判断では、テストピース（φ10×20cm、1現場3本）を回収して試験場へ運ぶ必要があります。本システムにより温度データに基づく脱枠判断が可能となり、テストピースの引き取り・運搬作業（平均約1時間／現場）を削減できるため、施工管理者の負担軽減に加え、深刻な人材不足への対応にも寄与します。

③ 環境配慮
従来の圧縮試験では、テストピースを破砕処理するため、コンクリート廃棄物が発生します。本システムにより、積水ハウスでは、年間約108トン※1 のコンクリート廃棄物削減が可能です。
※1:4,712cm³／現場 × 10,000現場／年＝ 47m³／年 → 約108トン／年（2024年度当社実績に基づく）

㈱木環の杜(こわのもり) 四倉工場（福島県いわき市）、操業開始

住友林業 — Tue, 24 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月24日
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎　本社：東京都千代田区／以下、住友林業）のグループ会社、株式会社木環の杜（社長：安永友充　本社：福島県いわき市／以下、木環の杜）は3月24日、いわき市に新設した四倉工場の操業を開始します。これに先立ち開業式を行いました。いわき四倉中核工業団地内で国産スギを中心に製材や木材加工品を製造します。国産材の活用を促進し、国内の持続可能な森林経営と木材市場の活性化に貢献します。
　住友林業は長期ビジョン「Mission TREEING 2030」の中で、木材の付加価値最大化と国産材の利用促進につながる木材コンビナート＊の設立を掲げています。今回の木環の杜の取り組みは木材コンビナート設立の第1弾です。「木環の杜」の取り組みに加え他エリアでの木材コンビナート設立を通じ、2030年の木材コンビナート国産材使用量100万m³達成を目指します。

＊木材コンビナート：木材利用から、エネルギー利用、ケミカル利用まで価値を高める木材活用を行い、長期の炭素固定を実現します。具体的には持続可能な森林から出材される原木を余すことなく使いきるカスケード利用、ならびに低級材や端材の価値の最大化を実現するため木材加工事業の立ち上げを進めます。

■四倉工場概要
　四倉工場はスギの中大径木を主体とした国産材の製材・加工を担い、主にツーバイフォー住宅で利用する構造用製材（ディメンション材）を製造します。原木置き場、選木リングバーカー※、製材棟、天乾材置場、乾燥機・ボイラー、加工棟、チップ・おがヤードの各施設で構成し、原木受け入れから加工まで一貫した生産体制を備えています。３Dスキャナーでスギ丸太の太さを測定して切断面を決定、木材を切り出す工程を全自動化するなど最新鋭の設備の導入により効率的な生産が可能です。主要原料は福島県産材で、周辺地域の原木需給への影響を考慮しながら段階的に集材量を増やし、年間原木投入量110,000m³を目指します。
　※選木リングバーカー：太さ・長さなどが異なる丸太を自動で測定、仕分けし皮をむく設備

■事業のねらい
　四倉工場は輸入材使用比率の高い住宅部材について国産材を積極的に活用し、その比率を高めていくことを目指します。特に国産材比率が低いディメンション材の国産材化を推進します。国内の新設住宅着工数が減少傾向にあるなかで、国産材の使用比率を高め国産原木の需要量を一定量保ち、ウッドショックの様な外的要因に左右されず安定的に構造材を供給できる体制を構築します。
　住友林業と大東建託は2025年2月に業務提携することに基本合意し、提携の第一弾として大東建託は住友林業子会社の木環の杜に出資しました。製造したディメンション材の一部は、大東建託の関東・東北エリアの物件などに供給する計画です。

　木環の杜は地域の森林資源の更なる有効活用を進め国産材を安定的に利用していきます。木を伐って、植えて、育てて、使うことで森林の若返りを促し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速します。川上の山元や素材生産会社が原木を供給し、川中の製材工場・プレカット工場を経て川下の住宅メーカーへと製材品・木材加工品が流通します。このサプライチェーンを地域のステークホルダーと協業しながら強化し木材市場の活性化に貢献します。

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後も建築での木材・木材由来素材の利用と他材料から木への代替を促進し、脱炭素化を加速させます。

■木環の杜　概要
会社名：株式会社木環の杜（こわのもり）／URL：　https://www.kowanomori.co.jp/　　　　
所在地：福島県いわき市四倉町字栗木作192-1
代表取締役：安永　友充
資本金：1,390,000千円
製造拠点：四倉工場　福島県いわき市四倉町字栗木作192-1
　　　　　　　　　　国産材の製材及び加工、主にディメンション材の製造
　　　　　湯本工場　福島県いわき市常磐下船尾町杭出作179-1
　　　　　　　　　　集成材の製造
出資会社：住友林業株式会社、恒栄資材株式会社、大東建託株式会社、和田木材有限会社
設立：2023年11月1日
事業内容：国産材の製材・加工及びその製品の販売、集成材の製造及び販売

「第43回住まいのリフォームコンクール」を実施します

住宅リフォーム・紛争処理支援センター — Wed, 18 Mar 2026 14:00:00 +0900

（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、1985年度から「住まいのリフォームコンクール」を実施しています。　
住宅から、あるいは住宅への用途変更を伴うものを含め、
✔　住宅ストックの有効活用
✔　深刻化する技能者不足への対応
✔　地域・コミュニティの活性化
✔　既存住宅流通・リフォーム市場の拡大・活性化に資する取組み　等
社会や地域の抱える課題の解決に有効な作品等の住まいのリフォーム事例を募集します。　

また今回、「公益財団法人日本住宅・木材技術センター理事長賞」を新設し、木材利用や建築・生活文化の発展・継承に資する作品も広く募集します！

応募作品は、厳正な審査により国土交通大臣賞をはじめとする上位賞各賞やナレッジ賞、優秀賞について選定され、施主、設計者、施工者等が表彰されます。
全国各地から、多数の住宅リフォーム作品をお待ちしています。

◆募集開始：２０２６年４月１日（水）
財団WEBサイトより応募用紙等ダウンロード開始
①エントリーし、②応募手続きをお願いします。　
詳しい応募条件やエントリー方法等については、応募要項をご覧ください。

◆募集締切：２０２６年６月１７日（水）

◆結果発表：２０２６年１０月上旬（予定）
・審査結果（入賞）は、９月上旬に入賞者にメールで通知します。
・審査結果（上位賞）は、10月上旬に行われる入賞者表彰式にて発表されます。
・審査結果については、入賞一覧を財団WEBサイトに掲載します。

◆表彰式等
・国土交通大臣賞の受賞者は、１０月に開催予定の「住生活月間中央イベント」にて表彰されます
・すべての入賞者の表彰式と上位賞受賞者の作品講評会を１０月上旬に行います。

詳細は、下記URL「第43回住まいのリフォームコンクール」応募要項をご参照ください。
https://www.chord.or.jp/reform_contest/

ロジスティクスソリューションフェア2026に出展しました。

アライプロバンス — Fri, 20 Feb 2026 14:30:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年2月20日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報道関係者各位

　　　　　　　ロジスティクスソリューションフェア2026に出展しました。

　株式会社アライプロバンス（東京都墨田区、新井太郎社長）は、2026年2月12日(木)から
13日(金)の2日間、東京ビッグサイト（東京国際展示場西4ホール）で開催された
「ロジスティクスソリューションフェア2026」に出展しました。

　本展示会における当社ブースのテーマは「物流2027年問題」です。
「物流2027年問題」とは、首都圏における大型物流施設の需要と供給が逆転することを
言います。建築コストの高騰により物流施設の新規供給が大きく減少すると予想されて
いる一方で、サプライチェーンの維持・強化を目的とした拠点の見直しや再配置など、
需要は底堅く、首都圏大型物流施設市場は、2027年に転機を迎えると言われています。
　当社ブースでは、2024年8月に竣工した「アライプロバンス葛西 A棟」について、模型と
大型パネルを使用し、輸送効率の改善につながる立地の優位性や、快適な館内環境、施設
の安全性・環境配慮まで、当倉庫の魅力を最大限アピールしました。
　また、新規事業のミニロジに関する情報についても紹介しました。都市近接型の小規模
物流拠点として、ラストワンマイル配送の効率化や、拠点分散による輸送負荷の軽減を
目的とした、新しいプロジェクトです。
　多くの来場者の皆様より高い関心をお寄せいただき、大変有意義な展示会となりました。

ブルースカイエナジー、低圧太陽光発電所のFIP制度移行に向けた事業性検証プロジェクトを開始

ブルースカイエナジー — Thu, 19 Feb 2026 09:08:13 +0900

ブルースカイエナジー株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:上原美樹、以下「当社」)は、株式会社リミックスポイント(証券コード:3825、本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:高橋由彦、以下「リミックスポイント」)および同社子会社である株式会社シールエンジニアリングと共同で、FIP制度下における低圧太陽光発電所の最適運用を通じた事業性検証プロジェクト(以下「本検証プロジェクト」)を開始することをお知らせいたします。
本プロジェクトでは、Tensor Energy株式会社(本社:福岡市中央区)が提供する再生可能エネルギー発電事業プラットフォーム「Tensor Cloud」をアグリゲーション運用システムとして採用し、当社が保有する鹿児島県志布志市の低圧太陽光発電所10区画において、蓄電システムの併設とFIT制度からFIP制度への移行を見据えた運用の最適化を図ります。

◽️本検証プロジェクトの目的
事業用太陽光発電の導入件数において、低圧発電所は全体の9割を占める大きな市場規模を持つ一方、発電効率や手続き面の負担から採算性に課題があり、参入障壁の高い事業環境となっています。
本検証は、FIT制度からFIP制度移行を見据えた協業の第一号プロジェクトとして、当社およびリミックスポイントが保有する低圧太陽光発電所に蓄電システムを併設し、Tensor Cloudが提供するアグリゲーション運用システムを用いて、発電・蓄電・売電を含むシステム全体の運用最適化を図るものです。これによる収益向上と、低圧アグリゲーションの事業性確立を検証することを目的としています。
当社が培ってきた太陽光発電所の運営・保守実績と、リミックスポイントが推進するFIP発電事業の拡大、そしてTensor Energyの高度な専門性とテクノロジーを組み合わせることで、低圧太陽光発電事業の新たな可能性を切り拓きます。
※FIP制度:再生可能エネルギー発電事業者がJEPX等の卸電力市場に電力を売電する際、売電価格に一定の補助額(プレミアム)を上乗せする制度
※FIT制度:再生可能エネルギーで発電した電力を、電力会社が一定期間、固定価格で買い取ることを国が約束する制度
※アグリゲーション:自家発電設備・蓄電システムなどの分散型エネルギーリソースを遠隔制御することで電力を束ねる事業

◽️本検証プロジェクトの概要
当社が保有する鹿児島県志布志市の低圧太陽光発電所10区画と、リミックスポイントが保有する熊本県菊池市の10区画を対象に、FIT制度からFIP制度への移行を見据えた運用を、リミックスポイントがアグリゲーターとして行います。運用はTensor Energyが提供するTensor Cloudを用いて行います。
【役割】
・リミックスポイント：最適な蓄電システムの設計・提案・導入（アグリゲーター）
・シールエンジニアリング：太陽光発電所および蓄電システムの運用最適化
・Tensor Energy：アグリゲーション運用システムとして、最先端のAIとデジタル技術を駆使した「Tensor Cloud」を提供
・ブルースカイエナジー：太陽光発電設備の改修および運営・管理

【リュミエ菊池発電所（リミックスポイント保有）】
所在地
熊本県菊池市
発電出力
約500kW（1区画当たり低圧49.5kW）
年間想定発電量
約594,000kWh（※10区画）
主な追加設備
蓄電池（定格容量）約2,090kWh（1区画当たり約209kWh）
移行スケジュール
・蓄電システム増設などの設置工事開始（2026年春頃）
・FIP制度への移行手続き開始（2026年秋頃）
・FIP制度への移行完了及び運転開始（2026年冬頃）
※時期については進捗状況により前後する場合があります

【志布志発電所（ブルースカイグループ保有）】
所在地
鹿児島県志布志市
発電出力
約500kW（1区画当たり低圧49.5kW）
年間想定発電量
約744,000kWh（※10区画）
主な追加設備
蓄電池（定格容量）約2,610kWh（1区画当たり約261kWh）
移行スケジュール
・蓄電システム増設などの設置工事開始（2026年春頃）
・FIP制度への移行手続き開始（2026年秋頃）
・FIP制度への移行完了及び運転開始（2026年冬頃）
※時期については進捗状況により前後する場合があります

■ブルースカイエナジーについて
　ブルースカイエナジーは、自然エネルギーを未来へつなぐというスローガンをもとに、再エネの主力電源化と、次の世代に繋いでいくための取組みに注力しています。主に大規模開発を伴わない太陽光発電所のリパワリング工事や蓄電所に関するEPC事業や開発事業を行っています。全国に24か所の拠点を有しており、土地の調達から発電所や蓄電所の開発・施工のほか、草刈りや除雪、日常の修繕といった管理業務を担っています。現在は、リパワリングと蓄電所の開発に注力しており、リパワリングは全国100か所、150MW以上の実績があり、蓄電所については2027年までに全国50か所以上の系統用蓄電所の開発、太陽光発電所併設型蓄電池の開発も進めています。

会社名
ブルースカイエナジー株式会社
所在地
東京都中央区日本橋三丁目9-1 日本橋三丁目スクエア2階
代表者
上原美樹
設立
2012年10月１日
事業内容
太陽光発電所および蓄電所の開発、施工、運用・管理など
公式サイト
https://www.blueskyenergy.co.jp/

■Tensor Energy株式会社について
会社名：Tensor Energy株式会社
所在地：福岡県福岡市中央区天神１－１－１１
設立：2021年11月
代表者：堀菜々、フィルターカルロスヴィンセント
事業内容：発電システム、蓄電システム、及びその他の分散型エネルギーシステムの資産運用、制御、並びに電力取引に関するソフトウェアの開発、販売、サービス提供

自社工場の端材を有効活用したリサイクルPVC敷板『アキレスビニマット』

アキレス — Thu, 29 Jan 2026 14:00:00 +0900

2026年1月29日
アキレス株式会社
自社工場の端材を有効活用したリサイクルPVC敷板『アキレスビニマット』駐車場、工事現場、イベント会場など多様な現場に対応 3月2日より発売

　アキレス株式会社（本社：東京都新宿区、社長：日景一郎）は、自社工場で発生する端材を有効活用したPVC（ポリ塩化ビニル）敷板『アキレスビニマット』を3月2日(月)より全国で発売します。

　『アキレスビニマット』は、当社が長年培ってきたPVC製品の開発・生産技術を活かし、自社工場で発生したPVCクッションフロアの端材を有効活用して、廃棄物低減に寄与する環境配慮型のリサイクルPVC敷板です。鉄製敷板の代替として、駐車場や工事現場、イベント会場、あぜ道・芝生・車両荷台の養生など幅広い用途にお使いいただけます。

　従来、敷板は鉄製が多く使われていましたが、重量があるため移動や設置にはクレーン付きトラックが必要となります。濡れると滑りやすくなり、作業員や運搬車のスリップも起きやすくなります。さらに、鉄製敷板はスクラップとして売却できることから盗難対策も課題となっておりました。

　『アキレスビニマット』はPVC製で鉄製よりも軽く、持ち運びしやすい取手付きで、設置・撤去の作業負担を軽減します。PVC製のため柔軟性に優れ、凹凸がある接地面にも良好に追従。反りやたわみが生じても平地に置けば約1日で元の形状に復元します(自社試験)。水はけが良いので濡れても滑りにくく、水より比重が大きいため冠水しても浮き上がらずに安定した設置状態を維持します。UL94 V-0相当の難燃性を確認済みです。

写真：『アキレスビニマット』

写真：（左）凹凸面で使用、（右）約1日で復元（自社試験）。

　当社は生活資材や産業資材など、さまざまな分野で環境対応製品を開発・販売しています。今後もリサイクルに取り組み、持続可能な社会の実現に貢献する製品の開発を進めていきます。

『アキレスビニマット』の製品概要
製品名アキレスビニマット
発売日 2026年3月2日(月)
製品特長 ■環境配慮型のリサイクルPVC敷板
自社工場で発生したPVCクッションフロアの端材を有効活用。廃棄物低減に寄与する環境配慮型のリサイクルPVC敷板です。
■設置・撤去の作業負担を軽減
鉄製敷板より軽量で、取手付きのため設置・撤去が容易。
冠水時も浮き上がらず、安定した設置状態を維持します。
■反りやたわみが生じても約1日で復元
柔軟性に優れ、凹凸がある接地面にも良好に追従。反りやたわみが生じても平地に置けば約1日で元の形状に復元します(自社試験)。
■難燃性
UL94 V-0相当の難燃性を確認しています。
材質 PVC（ポリ塩化ビニル）
規格寸法厚さ13ｍｍ×幅1,000ｍｍ×長さ2,000ｍｍ
重量約35ｋｇ/枚
仕様片面に矢羽加工、四隅に穴あき各1個、長手方向一辺の中央部に取手各1個
※別注対応：用途に合わせて寸法変更や取手の数・取り付け位置の変更、段差解消のための
端部カット処理などの加工が可能です。
希望小売価格オープン価格
販売地域全国
ホームページ【アキレス株式会社　コーポレートサイト】　https://www.achilles.jp

アキレス株式会社〒169‐8885　東京都新宿区北新宿2-21-1　新宿フロントタワー https://www.achilles.jp

「マンションリフォームマネジャー制度」を見直します！【(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター】

住宅リフォーム・紛争処理支援センター — Thu, 29 Jan 2026 11:00:00 +0900

2026年度試験より、マンションリフォームマネジャー制度を見直しますので、主な改正点をお知らせします。なお、本件に係る詳細情報は、３月下旬に2026年度試験の開催情報とともに公表する予定です。

マンションリフォームマネジャー試験とはマンションリフォームマネジャー試験は、主としてマンションの専有部分のリフォームにおいて、
居住者の要望を実現するために、専門知識をもって、管理組合や施工者などと協力・調整しながら、
居住者に付加価値の高いリフォームを企画・提供するための業務推進能力を認定する試験です。
「マンション標準管理規約（国土交通省）」のコメントでは、『管理組合が支援を受けることが有用な専門的知識を有する者』として位置づけられています。

1992年度に創設され、これまでの試験合格者は延べ 11,325名です。 2025年度の試験合格者は91名。合格率は35.3％でした。

学科試験と設計製図試験の両方に合格した方は、「マンションリフォームマネジャー」として認められ、
マンション専有部分のリフォーム工事だけでなく、マンション大規模修繕、中古マンションの流通、
買取再販、インテリアデザイン、マンション管理等多様な業種において、活躍の場が広がっています。

マンションリフォームマネジャー制度の主な改正点
１．マンションリフォームマネジャー補を創設しますマンションリフォームマネジャーは、学科試験と設計製図試験の両方に合格した者がその称号を使用することができます。今般、いずれか一方のみに合格した者(一部合格者)が使用できる称号として「マンションリフォームマネジャー補」を創設します。

【マンションリフォームマネジャー補の称号】
■学科試験合格者：マンションリフォームマネジャー補（ナレッジ）
■設計製図試験合格者：マンションリフォームマネジャー補（プランニング）

なお、2022年度～2025年度の試験における一部合格者は「マンションリフォームマネジャー補」と認定し、称号を使用できることとします。対象者には別途連絡する予定です。

２．試験免除期間の期限を撤廃します一部合格者について設けている試験免除について、これまで４年間を期限としていましたが、今般、この期限を撤廃します。
なお、2022年度～2025年度の試験における一部合格者も、同様の扱いとします。

３．マンションリフォームマネジャーの検索・情報提供サイトを開設します希望するマンションリフォームマネジャーについて当財団に登録ができることとし、マンションリフォームの専門家を探している消費者が、登録されたマンションリフォームマネジャーを検索し、必要な情報が得られるサイトを開設します。
また、登録者名簿(冊子)も作成し、全国の自治体の住宅関連相談窓口などに配架されます。
当該サイトは、マンションリフォームマネジャーに登録・公開の希望の有無を調査の上、2026年5月を目途に公開予定です。
※マンションリフォームマネジャー補は登録の対象とはなりません。

マンションリフォームマネジャー試験の概要 ※下記の情報は2025年度試験の情報を基に構成しています。
　2026年度の試験の詳細は３月下旬に公表します。

◆受験資格：どなたでも受験できます。
◆試験日程：例年9月第4日曜日（予定）
◆試験内容：【学科試験】マンションリフォームに関する専門知識　4肢択一式/50問/120分
　　　　　　【設計製図試験】マンションリフォームのプランニング　1問/180分
◆受験申込区分と受験料（すべて消費税込み）　
　①学科試験と設計製図試験：16,500円
　②学科試験のみ　　　　　：12,700円　
　③設計製図試験のみ　　　：12,700円
　　※10名以上まとめて申し込むと、団体割引が適用され受験料10％引きとなります。
◆試験地：札幌、東京、名古屋、大阪、福岡
◆受験のための参考図書：マンションリフォームマネジメント実務必携【改訂4版】
　　　　　　　　　　　　株式会社テツアドー出版　https://www.tetsuadobook.com/ 　
　　　　　　　　　　　　A4判　548ページ　価格5,500円（消費税込み）

　
▼本件に係るプレスリリース
https://www.chord.or.jp/reform/pressrelease_MRMsystemrevision.pdf

▼マンションリフォームマネジャー関連ページ
https://www.chord.or.jp/course/reform_manager/index.html

狭小スペースで使用可能な絶縁防水レジン「レリパウチ」の発売開始について

ヘラマンタイトン — Fri, 23 Jan 2026 11:00:00 +0900

2026年1月23日
ヘラマンタイトン株式会社

狭小スペースで使用可能な絶縁防水レジン「レリパウチ」の発売開始について

「インシュロック（R）*¹」でおなじみの、結束バンドをはじめとする配線資材の総合メーカー、ヘラマンタイトン株式会社（本社：東京都渋谷区　代表取締役社長：関智見）は、狭小スペースで使用できる絶縁防水レジン「レリパウチ」を1月23日（金）より発売いたします。

【レリパウチ詳細（弊社Webサイト）】 https://www.hellermanntyton.co.jp/product/protection_insulation/relicon/relipouch.html

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【レリパウチ】の特長 ──────────────────

狭小スペースで使用可能二液混合型の絶縁防水レジンです。仕上がりがコンパクトなため、狭い空間でもご使用いただけます。

安定した絶縁性を発揮吸水率が低く、電気的特性も優れており、安定した絶縁性を発揮します。第三者試験機関による認定を受けたIPX8の防水性能も備えています。

スペーサーネットを同梱スペーサーネットを同梱しており、絶縁層の確保が容易です。

＊1「インシュロック」は、ヘラマンタイトン株式会社の登録商標です。
────────────────
【製品詳細（弊社Webサイト）】 ────────────────
https://www.hellermanntyton.co.jp/product/protection_insulation/relicon/relipouch.html

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【製品仕様】 ───────────
型番・販売単位
型番：RP-1　販売単位：小箱10キット／大箱80キット

材質・容量
主剤（黒色）：エポキシ樹脂　20g／硬化剤（淡黄色透明）：ポリアミン 10g

上限使用温度
110℃

価格
オープン

■ヘラマンタイトンについて
HellermannTyton（ヘラマンタイトン）グループは、1935年にドイツで創業されて以来90年以上にわたり、インシュロックをはじめとした、結束、固定、識別、絶縁、保護、管理、接続商品の製造・販売会社として世界各国で活躍してきました。現在グループの商品は電気・電子機器、自動車、通信を中心に世界中の幅広い業界で使用されています。
日本法人は1970年に設立され、研究開発部門から金型製造、品質保証部門まで同一敷地内に配置した国内工場で、高品質な製品を生産し続け、お客様からのご支持を長年にわたりいただいております。

以上

高い遮熱性と透明性を両立した猛暑対策製品の新ブランド『アキレスソーラークリア』※

アキレス — Thu, 22 Jan 2026 14:00:00 +0900

2026年1月22日
アキレス株式会社
高い遮熱性と透明性を両立した猛暑対策製品の新ブランド『アキレスソーラークリア』※ 窓貼り用と間仕切り用の2タイプ 2月2日より全国で発売

　アキレス株式会社（本社：東京都新宿区、社長：日景一郎）は、猛暑対策製品の新ブランド『アキレスソーラークリア』より、日射透過を約 65 ％カットする『アキレス　ソーラークリア W 』（窓貼り用）と、日射透過を約 40 ％カットし、消防法に基づく防炎性能も備えた『アキレス　ソーラークリア S 』（間仕切り用）を、 2 月 2 日（月）より全国で発売します。

　近年、日本各地で高温の日が増加し、熱中症による健康被害が深刻化しています。国も職場における熱中症対策を義務化するなど、対応を強化しています。また、猛暑の常態化に伴う空調稼働の増加やエネルギーコストの高騰を背景に、省エネ対策も急務となっています。建物や生活空間での快適性向上と省エネ推進の両立が求められる中、当社は高い遮熱性と透明性、軟質性を兼ね備え、幅広い環境で活用できる透明フィルムの開発に取り組みました。
　『アキレスソーラークリアW』は日射透過を約65％カットし、室内温度の上昇を抑える効果を持つ透明軟質塩化ビニルフィルムです。優れた透明性で、遮熱しながら室内の明るさを保ちます。紫外線も約99％カットし、家具や床材の色あせや日焼けを防止。自己粘着タイプのため、接着剤を使わずにガラス面に繰り返し貼り付けることができ、剥がしてものり残りの心配がありません。住宅やオフィス、工場、ショールームなどさまざまな施設のガラス窓にご使用いただける遮熱フィルムです。
　『アキレスソーラークリアS』は、高い遮熱性と防炎性を兼ね備えた透明軟質塩化ビニルフィルムです。日射透過を約40％カットして室内温度の上昇を抑制。紫外線も約99％カットし、耐候性処方により透明性を長期間維持します。消防法施行令第4条の3で定める防炎性能の基準に適合した物品のため、難燃性が求められる工場や倉庫の間仕切りに適しているほか、カフェテラスやグランピングなど屋外施設の間仕切りとして快適な空間を演出します。

※ソーラークリアはアキレス株式会社の登録商標です。
※数値は測定値であり、保証値ではありません。

写真：『アキレスソーラークリアW』（上）、『アキレスソーラークリアS』（下）

　『アキレスソーラークリア』は、高い遮熱性と透明性で快適な生活・職場環境を支えるとともに、省エネと資源の有効活用を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。

『アキレスソーラークリアW』の製品概要
製品名アキレスソーラークリアW
発売日 2026年2月2日（月）
製品特長 ■日射透過を約65％カット
優れた遮熱性能により室内温度の上昇を抑制します。
■紫外線を約99％カット
家具や床材の色あせや日焼けを防ぎます。
■施工しやすい自己粘着性フィルム
接着剤を使わずにガラス面に繰り返し貼り付けることができ、剥がしてものり残りの心配が
ありません。
※本製品には傷付き防止のセパレーターが付属しています。
■多様な施設のガラス窓に対応
可視光線透過率約73％で、遮熱しながら室内の明るさを保ちます。住宅やオフィス、工場、
ショールームなどさまざまな施設のガラス窓に対応します。
（網入りガラスなど、一部のガラスにはご使用いただけない場合があります）
素材軟質塩化ビニル
規格寸法厚さ0.2mm×幅100cm×巻数20m
色相クリアブルー
希望小売価格オープン価格　（1本単位で販売可能）
販売地域全国
ホームページ【アキレス株式会社　コーポレートサイト】　https://www.achilles.jp
※数値は測定値であり、保証値ではありません。

『アキレスソーラークリアS』の製品概要
製品名アキレスソーラークリアS
発売日 2026年2月2日（月）
製品特長 ■日射透過を約40％カット
優れた遮熱性能により室内温度の上昇を抑制します。
■紫外線を約99％カット
耐候性処方によりフィルムの透明性を長期間維持します。
■消防法施行令第4条の3で定める防炎性能の基準に適合
難燃性が求められる工場や倉庫の間仕切りに適しているほか、カフェテラスやグランピングなど
屋外施設の間仕切りとして快適な空間を演出します。
素材軟質塩化ビニル
規格寸法厚さ0.5mm×幅137cm×巻数30m
色相クリアブルー
希望小売価格オープン価格　（1本単位で販売可能）
販売地域全国
ホームページ【アキレス株式会社　コーポレートサイト】　https://www.achilles.jp
※数値は測定値であり、保証値ではありません。

アキレス株式会社〒169‐8885　東京都新宿区北新宿2-21-1　新宿フロントタワー https://www.achilles.jp/

段差に強い全方向搬送ロボットを開発

東京都立産業技術研究センター — Thu, 15 Jan 2026 14:00:00 +0900

2026年 1月15日
東京都立産業技術研究センター
　建設現場では、人手不足を背景に搬送作業の自動化が求められています。しかし多くの現場では床に段差や継ぎ目があり、また、狭い場所での移動が必要であるため、従来の搬送ロボットでは対応できないケースがありました。
　地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（都産技研）は、段差乗り越え性能を従来比最大7.5倍(注1）に向上した全方向移動機構を開発しました（特願2025-166635）。本技術は車輪サイズを変えずに実現しており、建設現場のほかに工場・倉庫・医療介護施設など、狭い場所での搬送自動化に貢献します。
　2026年1月21日から東京ビッグサイトで開催される第10回ロボデックス（都産技研ブース S3-26）にて実機デモを行います。
注1：同一の車輪サイズかつ車体と平行な段差に対して本技術を適用した場合図1 メカナムホイール図2 トー角を変更できる今回のロボット
1.メカナムホイールとは　メカナムホイールは、車輪の周囲に45度に傾いたローラ（バレル）を複数配置した特殊な車輪です（図1）。4つの車輪の回転方向を個別に制御することで、車体の向きを変えずに前後左右あらゆる方向へ移動できます。狭い通路での長尺物搬送や、アームを搭載した作業ロボットなどに採用されています。
　しかし従来のメカナムホイールには、横移動時に段差乗り越え性能が低くなること、またエネルギー損失が大きく推進力が低くなるという2つの課題がありました。

2. 開発のポイント　本研究では、ロボットを真上から見たときの車輪の傾き「トー角」を0度から25度まで走行中に変更できる機構を開発しました（図2）。これにより以下の3つの効果が得られます。
① 段差乗り越え性能向上　トー角を変えると車輪のエッジが段差に接触しやすくなります。このエッジに防滑部品を取り付けることで、乗り越え性能が大幅に向上しました。前後移動時にも有効です。
② 推進力の向上従来は損失していた力を転換することで、推進力を従来比1.5倍(注2)に向上しました。ベアリング追加による改善策ではバレルの回転軸が細くなり耐荷重が低下しますが、本方式では耐荷重を維持したまま推進力を高められます。
注2：同一ロボットでトー角0度と25度で比較した場合
③ 位置決め精度の維持全方向移動機能を保持しているため、高い位置決め精度を維持できます。また移動しながらトー角を変更できるため、4輪ステアリング方式のような方向転換時の一時停止が不要で、タイムロスが発生しません。

3. 今後の予定本システムの実機デモと、開発担当者による説明を下記展示会にて行います。取材も受け付けています。
展示会名：第10回ロボデックス
会期：2026年1月21日（水）〜23日（金） 10:00〜17:00
会場：東京ビッグサイト南棟1階（小間番号 S3-26）

「リアルデコ」新作発売のご案内

東リ — Mon, 05 Jan 2026 14:00:00 +0900

2026年1月５日
東リ株式会社
マテリアル柄を拡大、空間提案がさらに広がるラインアップ
素材のリアルな質感を再現した不燃化粧仕上げ材
「リアルデコ Vol.8」新発売のご案内

　東リ株式会社（本社：兵庫県伊丹市　代表取締役社長：永嶋元博）は、2026年2月17日に不燃化粧仕上げ材「リアルデコ Vol.8」を新発売いたします。

　「リアルデコ」は特殊印刷技術により素材のリアルな表情を再現した不燃化粧仕上げ材（壁紙）です。2005年の発売開始以来20年超、オフィス、商業施設、宿泊施設、医療施設など不燃市場を中心とした各種市場にご採用いただいています。今回の新作発売では、マテリアル柄（石目柄・抽象柄）を拡大。また、同柄同色の粘着剤付き化粧フィルム「ハーデック」においてもマテリアル柄を初収録しました。

　■特長
　①収録点数がさらに拡大
　　収録点数を前回の343点から397点に拡大しました。
　　なお、前回のシリーズから廃番品番はございません。
　②「リアルデコ」のマテリアル柄（石目柄・抽象柄）を
　　収録品の約4割まで拡大。
　　ご要望の多いマテリアル柄のバリエーションを強化しました。
　③粘着剤付き化粧フィルム「ハーデック」にリアルデコと
　　同柄同色のマテリアル新柄を初収録しました。

■商品概要
　品名　　　：　リアルデコ
　規格　　　：　巾920～926ｍｍ×長さ50ｍ(乱)
　防火性能　：　法定不燃基材と組み合わせれば、防火性能は「不燃」
　価格　　　：　2,990円／ｍ(3,250円／㎡)(税抜き価格)
　アイテム数：　296アイテム（新柄：48アイテム）
　発売予定日：　2026年2月17日

　品名　　　：　ハーデック
　規格　　　：　巾1220ｍｍ×長さ50ｍ(乱)
　防火性能　：　法定不燃基材と組み合わせれば、防火性能は「不燃」
　価格　　　：　8,400円／ｍ(7,000円／㎡)(税抜き価格)
　アイテム数：　46アイテム（新柄：6アイテム）
　発売予定日：　2026年2月17日

WRA9003（ポーランドストーン）WRA9080（テラコッタ）

WRA9001（ブラウンパーラー）ハーデック

ロジスティクスソリューションフェア2026に出展

アライプロバンス — Fri, 26 Dec 2025 10:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年12月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報道関係者各位

ロジスティクスソリューションフェア2026に出展

　株式会社アライプロバンス（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：新井太郎）は、
2026年2月12日(木)から13日(金)の2日間、東京ビッグサイト（東京国際展示場西4ホール）で
開催される「ロジスティクスソリューションフェア2026（以下、本展示会）」に出展します。

　本展示会は、ロジスティクス・物流の生産性向上に資する製品・サービスや各所における
先進的な取り組みの事例など、様々な形の「ソリューション」が一同に会す展示会です。

　本展示会において当社は、東京23区内最大級の物流センターとして2024年8月に竣工したHYPERSPACE/LOGISTICS「アライプロバンス葛西A棟」（東京都江戸川区）のご紹介と、
竣工後1年を迎えたからこそ自信を持ってお伝えできる「物件の魅力」を発信する予定です。
また、当社の新しい物流アセットである「ミニロジ」について、概要と今後の展望を公開します。

　120年以上の歴史を持ちつつも、常に「遊び心」を忘れない、当社ならではの設えのブースと
心のこもったおもてなしで、皆様のご来場をお待ちしております。

展示会名称ロジスティクスソリューションフェア2026
開催期間 2026年2月12日(木）～13日(金）の2日間10:00～17:00

展示会場東京ビッグサイト（東京国際展示場）西展示棟　東京都江東区有明3丁目
（最寄り駅：りんかい線「国際展示場駅」徒歩約7分／ゆりかもめ
「東京ビッグサイト駅」徒歩約3分）
ブースNo. 西展示棟　西4ホール　041
入場登録料 1,000円(消費税込)
※招待状・事前登録証をご持参の方は無料【来場事前登録はこちら！】
公式サイトロジスティクスソリューションフェア2026

平常時と非常時の両方で活躍する「フェーズフリーロボット」の研究開発を開始

早稲田大学 — Wed, 24 Dec 2025 11:00:00 +0900

2025年12月24日
学校法人早稲田大学
三菱電機株式会社
清水建設株式会社
平常時と非常時の両方で活躍する「フェーズフリーロボット」の研究開発を開始～被災地支援も見据えたフェーズフリーロボット活用ソリューションの社会実装を推進～

詳細は早稲田大学HPをご覧ください。

学校法人早稲田大学（所在地：東京都新宿区、理事長：田中愛治、以下「早稲田大学」）、三菱電機株式会社（所在地：東京都千代田区、執行役社長：漆間啓、以下「三菱電機」）、清水建設株式会社（所在地：東京都中央区、取締役社長：新村達也、以下「清水建設」）の3者は、平常時と非常時の両方で活用できる、フェーズフリーロボット（注１）の研究開発を開始します。本研究の代表者は、早稲田大学理工学術院教授、次世代ロボット研究機構長の菅野重樹（すがのしげき）が務めます。

（１）背景と課題
地球温暖化の進行に伴い、集中豪雨、線状降水帯などの発生頻度が増加し、河川の急激な増水などに起因する洪水や土砂災害の発生リスクが高まっています。また、世界で発生するマグニチュード6以上の地震のうち、約20%が日本周辺で発生しており、豪雨や地震などの自然災害に対する支援体制の強化が求められています。
自然災害発生時の被災者支援等に即座に活用できるロボットの実現には、非常時だけでなく平常時から活用できるロボットの社会実装が有効です。しかしながら、現時点においては、フェーズフリーな防災技術（平常時にも使える災害対応ロボットなど）の導入は十分に進んでいません。

（２）本研究開発について
■概要
本研究開発を通じて2027年度末までに、平常時には製造、物流、建設、オフィス、介護福祉などの様々な場面で活用し、非常時には被災者検知・救援物資配布・巡回・清掃などの作業に転用できるフェーズフリーロボットを開発することを目指します。
更に2027年度末までにフェーズフリーロボットを社会実装することを目指し、研究開発の成果は途中期間であっても部分的に社会実装ができるように、継続的に研究開発と検証を繰り返しながら取り組みを進めていくことを想定しています。

本研究開発の概要図

（３）本研究開発の推進体制について
本研究開発は、早稲田大学、三菱電機、清水建設の産学３機関による研究チームで推進します。
＜参画する研究機関と役割＞
参画機関役割 ○学校法人早稲田大学
フェーズフリーロボットのハードウェアとAIに関する要素技術の研究開発
三菱電機株式会社

事業活動を通じたフェーズフリーロボット活用ソリューションの社会実装
清水建設株式会社
○研究開発とりまとめ

（４）代表研究者　早稲田大学理工学術院菅野重樹のコメント
早稲田大学は、これまでも内閣府ムーンショット型研究開発事業（注２）などにおいて、スマートロボットのマニピュレーション技術やAI実装などの研究開発に取り組んできました。本研究開発では、これまでの研究開発成果を高度化するとともに、これらの成果をフェーズフリーロボットに実装することで、被災地支援で活用されるロボットの実現に貢献したいと思います。

（５）用語解説
（注１）
産業現場や介護現場等での利用を前提としつつ、被災地支援等にも対応できる機能を備えるよう設計されたロボットのこと。「フェーズフリー」は、一般社団法人フェーズフリー協会が定義している登録商標であり、「日常時」と「非常時」という２つのフェーズをフリーにする概念です。本リリースでは「日常時」を「平常時」と表記します。
（注２）
ムーンショット型研究開発事業（JST）目標３　菅野重樹PM　「一人に一台一生寄り添うスマートロボット」（https://www.jst.go.jp/moonshot/program/goal3/31_sugano.html）

九州電力と日立ビルシステムが業務提携契約を締結しました

日立ビルシステム — Mon, 22 Dec 2025 19:48:15 +0900

2025年12月22日
九州電力株式会社
株式会社日立ビルシステム
　九州電力株式会社(本店：福岡市中央区、代表取締役社長執行役員:西山勝、以下「九州電力」)と株式会社日立ビルシステム(本社：東京都千代田区、代表取締役取締役社長:山本武志、以下「日立ビルシステム」、〔株式会社日立製作所コネクティブインダストリーズセクター所属〕)は、このたび、電気自動車(以下、EV)の普及促進を目的として、両社が保有するサービス・ソリューションを連携し、共同してお客さまへのご提案および情報発信に取り組むことを目的とした業務提携契約を締結しました。

　本提携により、九州電力が展開するマンション入居者専用のEVシェアリングサービス「weev(ウィーブ)」および集合住宅向けEV充電サービス「PRiEV(プライブ)」、日立ビルシステムが提供するV2X*1システム「Hybrid-PCS」を組み合わせたパッケージサービスの提供が可能となります。
　本サービスでは、「weev」のシェアリング車両と「Hybrid-PCS」を接続し、災害時や停電時にはこれらの車両からエレベーターなどのマンション共用部設備への給電を可能とします。また、「PRiEV」を通じて、各入居者のEV保有率向上を図るとともに、シェアリング車両のバックアップとして、入居者が保有するEVからの給電も可能となります。また、デジタライズドアセットであるV2Xシステムおよびエレベーターなどのビル設備から生成されるデータを活用し、Lumada 3.0*2を体現する日立グループのデジタルサービス「HMAX for Buildings : BuilMirai(ビルミライ)」*3を通じて、ビルの省エネなどの新しい価値の提供が可能になります。

　今後、両社のチャネルを通じてお客さまにご提案・情報発信することで、EVを起点としたマンション向けエネルギーソリューションの提供を推進します。また、本取り組みを通じ、マンション入居者の快適で豊かなEVライフの実現、レジリエンスの向上とグリーン(環境)対応による安心・快適な生活空間の提供を推進し、災害に強く、地球環境にも配慮した持続可能な社会の実現に貢献します。
*1 Vehicle to Xの略。自動車とさまざまな機器やインフラをつなぎ、電気自動車と住宅・ビル・電力網などの間で電力の相互供給を可能にする技術。
*2 顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。
*3 ビル設備やその保守を担うフロントラインワーカー、そしてビルを利用される方々をつなぎ、機器や人々の活動から得られるデータを活用することで、ビルのオペレーション・メンテナンス効率、エネルギー効率だけでなく、ビルの居住者、オフィスワーカー、来訪者といったビルに集う人々のウェルビーイングを向上させる日立のデジタルサービス。

パッケージサービス概要

「weev」について　九州電力が提供する、安心・安全で利便性の高いマンション入居者専用のEVシェアリングサービスです。2020年度から全国展開を進めており、多くのお客さまから好評をいただいています。2024年10月からは、会員登録により誰でも利用可能なパブリックEVシェアリングサービス「weev＋(ウィーブプラス)」を開始し、近隣居住者を含む幅広い層へサービスを提供しています。
詳細は「weev」ホームページ(https://www.weev.jp/)を参照ください。

「PRiEV」について　九州電力が提供する、集合住宅向けEV充電サービスで、各駐車区画に個人専用のEV充電器を設置し、入居者が自宅でいつでも充電できる環境を提供します。2023年1月からサービスの提供を開始し、首都圏、関西圏(一部県のみ)、中部圏(一部県のみ)、九州の集合住宅において充電サービスを提供しています。また、九州エリアにおける本サービスの電気を再生可能エネルギー由来とし、環境配慮型の集合住宅開発を、より一層支援しています。
詳細は「PRiEV」ホームページ(https://priev.jp/)を参照ください。

「Hybrid-PCS」について　日立ビルシステムが提供する、EVからの給電によりエレベーターなどのビル設備の継続利用を可能にするV2Xシステムで、2023年7月から販売を開始。その後、データドリブンな運用で太陽光発電や充放電の最適制御を可能にするエネルギーマネジメントシステムを開発し、施設価値の最大化に向け進化を加速しています。
　詳細は「Hybrid-PCS」ホームページ(https://www.hbs.co.jp/products/v2x/)を参照ください。
　日立ビルシステムが所属する、日立のコネクティブインダストリーズ(以下、CI)セクターでは、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータにドメインナレッジと先進 AI を組み合わせたデジタルサービス「HMAX Industry」を、成長産業へ水平展開する「Integrated Industry Automation」に注力しています。日立ビルシステムは CI セクターの一員として、Lumada 3.0 を体現するHMAX for Buildings : BuilMiraiの提供を通じて、フロントラインワーカーの現場を革新するとともに、人々のウェルビーイングの向上に貢献します。

■お問い合わせ先
　株式会社日立ビルシステムカスタマーサポートセンター
　0120-7838-99(フリーダイヤル)