カテゴリ別リリース

「トワレタイルNW-EX」新発売

東リ — Thu, 17 Sep 2026 15:00:00 +0900

2026年9月17日
東リ株式会社
トイレの小便器下に求められる機能と石材のような硬質感を実現
小便器下専用タイル「トワレタイルNW-EX」新発売

　東リ株式会社（本社：兵庫県伊丹市　代表取締役社長：永嶋元博）は、2026年10月21日、小便器下専用タイル「トワレタイルNW-EX」を発売いたします。　

　「トワレタイルNW-EX」は、トイレの小便器下（汚垂れ部）に求められる耐尿汚染性、耐薬品性、防汚性を備えた専用床タイルです。自然由来の炭酸カルシウムを主成分とすることで、石材のような硬質感を表現するとともにビニル床タイルと同様の施工性を実現しました。これにより、内装仕上げ施工技能士による施工が可能となり、部分改修やリニューアル工事にも適しています。
　当社は、小便器下に適した床材として、ビニル床シート「消臭NSトワレNW」に加え、硬質感やタイル形状へのニーズに対応した「トワレタイルNW-EX」がラインアップに加わります。これにより、トイレ用床材の選択肢が広がり多様なニーズに応えるとともに、快適で質の高いトイレ空間づくりに貢献します。

■商品概要
商品名　　：トワレタイルNW-EX
規　格　　：全厚 4ｍｍ高耐久UV樹脂（EX仕様）コーティング
　　　　　　寸法 600ｍｍ×800ｍｍ（四面面取）
アイテム数：2アイテム
価　格　　：28,000円/㎡（税抜き価格）
発売予定日：2026年10月21日

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スタートアップ伴走プログラム（JIVL）における企業採択のお知らせ

三菱UFJモルガン・スタンレー証券 — Tue, 15 Sep 2026 15:33:43 +0900

　三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社（取締役社長　兼　CEO　関　浩之、以下当社）は、2026年2月12日に募集開始を公表しました、スタートアップ伴走プログラム「Japan Inclusive Ventures Lab」（以下 JIVL）において、ArchiTwin株式会社、株式会社エルシオおよびNewNorm Design株式会社の3社を第3期の伴走企業として採択したことをお知らせします。当社は、伴走プログラムの一環として、採択した企業への出資も予定しています。現在、出資にかかる契約締結に向けて準備を進めておりますので、公表の準備が整い次第、速やかにお知らせします。

　当社は株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの戦略的パートナーであるモルガン・スタンレーが米州およびヨーロッパ・中東・アフリカ地域で展開する「Morgan Stanley Inclusive & Sustainable Ventures」の知見を活用し、モルガン・スタンレーと共同でJIVLを運営しています。

　JIVLは、女性や多様なバックグラウンドをもつ創業者や経営陣により設立または運営される、日本のスタートアップ企業の事業構築の促進を目的として、2024年にスタートしました。次の3つのミッションに基づき、カスタマイズされたプログラムの提供を通じて、創業初期から世界市場をめざすBorn Global型スタートアップに伴走いたします。

①日本においてグローバルなスタートアップエコシステムを構築
②経済社会における構造変革とサステナビリティ課題の解決を実践
③日本の持続的成長に貢献

【伴走企業概要】（企業名五十音順）
ArchiTwin株式会社 (https://archi-twin.com/) ：
建設現場や船舶などの実空間を3Dで再現するデジタルツインサービスを提供しています。
3D空間上でさまざまなデータやIoT情報を連携し、遠隔からでも現場状況の把握・共有・管理を可能にすることで、人手不足や現場管理の効率化といった課題の解決をめざしています。

株式会社エルシオ (https://elcyo.com/) ：
独自のフレネル液晶レンズ技術を活用し、自動でピントを調整できる「オートフォーカスグラス」を開発しています。老眼や近視をはじめとする視覚課題の解決を通じて、年齢や環境にかかわらず、誰もが「見たいものを、見たいときに見られる」世界の実現をめざしています。

NewNorm Design株式会社　(https://www.newnormdesign.com/) ：
サステナブルな建築資材のためのデジタルプラットフォーム「Matinno」を開発・提供しています。建築資材の持続可能性や環境負荷を評価・可視化し、プロジェクトごとの資材情報を一元管理するとともに、再利用・リサイクルまで支援します。資材管理・評価、CO₂排出量や循環性の可視化、資材マッチングなどの機能を統合し、建物のライフサイクル全体での資材の最適利用と循環を促進します。

　プログラムや伴走企業の詳細等は、JIVLのWebサイトを通じてお知らせします。
JIVL Webサイト：http://www.morganstanley.co.jp/ja/jivl

【新製品情報】　LEDライトブランド COAST（コースト）の新製品6モデルを発売

LTJ — Mon, 14 Sep 2026 10:00:00 +0900

COAST（コースト）は、オレゴン州ポートランドに本社を置くアメリカを代表するLEDライトブランドです。
1919年にナイフメーカーとして誕生し、今ではLEDライトと充電池を主に、世界中のプロフェッショナルからアウトドア・日常生活まで暗闇で信頼ができるライトを必要とする人々を製品を通じてサポートしています。
COAST製品は、過酷な環境でも安心して使用できる高い耐久性に加え、製品に生涯保証を提供。長く使い続けられる製品づくりと充実したアフターサポートを通じて、ユーザーを支えています。

今回COASTより防水ヘッドランプ「WPHシリーズ」を刷新。ベストセラー「XPHシリーズ」のハイエンドモデルや4200ｌｍフラッシュライトも新登場。防水性・耐久性に加え、先進的な機能を搭載した新製品を通じて、暗闇でのさらなる安心と快適性を提供します。

過酷な環境に対応する「WPHシリーズ」をリニューアル

WPH（Waterproof Headlamp）シリーズは、防水・防塵性能と実用性を重視したCOASTのヘッドランプシリーズです。
今回のリニューアルでは、最大1000ルーメンのコンパクトモデル「WPH10R」、最大2000ルーメンの「WPH20R」、さらにIP68の防水・防塵性能を備えた「WPH32R」の3モデルをラインアップ。
ヘッドランプとしての使用だけでなく、本体をブラケットから取り外してハンドライトとして使用したり、マグネットで金属面に固定してワークライトとして使用したりと、現場で求められる多様な使い方に対応します。

WPH10R WPH20R WPH32R コンパクトなボディに1000lm＋赤色LEDを搭載した多用途モデル
1000lmの白色LEDに加え、夜間の視界を維持したい場面などに便利な赤色LEDを搭載。
ヘッドランプとしてはもちろん、本体を取り外してハンドライト、クリップライト、マグネット付きワークライトとして使用できます。
IP67の防水・防塵性能を備えています。
スポットとワイド2種類のLEDを搭載。2,000lmの高出力モデル
WPH10Rと同等のコンパクトなボディに、スポットとワイドの2種類の白色LEDを搭載。
6種類の照射モードを備え、近距離の作業から遠距離の確認まで用途に合わせて使用可能です。
ヘッドランプとしてはもちろん、本体を取り外してハンドライト、クリップライト、マグネット付きワークライトとして使用できます。
IP67の防水・防塵性能を備えています。
IP68×2,000lmより過酷な環境に対応するタフモデル。
WPH32Rは激しい雨や水没を伴うような環境での使用も想定したIP68の防水・防塵性能を備えたヘッドランプです。
最大2,000lm、最大照射距離180mの高出力に加え、スポットとワイドの白色LED、赤色LEDを搭載。
本体はブラケットから取り外してハンドライトとして使用できるほか、マグネットで金属面に固定することでワークライトとしても活用できます。
本体のUSB-Cポートから充電可能。さらに別売りのCR123リチウム電池2本にも対応するハイブリッド仕様です。
サイズ：45×60×35mm
重量：105g
電池：専用充電池（Li-ion）
明るさ：1000～15 lm
照射距離：135～15m
点灯時間：3h 15min～15h
付属品：USB-Cケーブル
クリップマウント
保証：生涯保証
WEB参考価格：9,000円（税抜）
サイズ：45×60×35mm
重量：105g
電池：専用充電池（Li-ion）
明るさ：2000～10 lm
照射距離：146～6m
点灯時間：3h～66h
付属品：USB-Cケーブル
クリップマウント
保証：生涯保証
WEB参考価格：10,000円（税抜）
サイズ：47×92×30mm
重量：173g
電池：専用充電池（Li-ion）
明るさ：2000～60 lm
照射距離：180～16m
点灯時間：2h 30min～23h
付属品：USB-Cケーブル
保証：生涯保証
WEB参考価格：12,000円（税抜）

XPHシリーズ最上位モデル「XPH40R」

COASTのプロフェッショナル向けヘッドランプとして支持されてきた「XPHシリーズ」。
高出力モデルとして展開してきたXPH34Rのさらに上位に位置するモデルとして、新たに「XPH40R」が登場。

品名：XPH40R
サイズ：56×90×36mm / 重量：253g
電池：専用充電池（Li-ion）
明るさ：3000～16 lm
照射距離：258～18ｍ
点灯時間：4h 30min～72h
付属品：USB-Cケーブル
保証：生涯保証
WEB参考価格：16,000円（税抜）

XPH40Rの最大光束は3000lm。XPH34Rをさらに上回り、パワフルな照射性能を実現しました。
XPHシリーズの特徴である、ヘッドランプから本体を取り外してハンドライトとしても使用できる構造を継承。TWIST FOCUSにより、広範囲を照らすワイドビームから遠方を狙うスポットビームまでシームレスに調整できます。

さらに赤色・緑色LEDを搭載するなど、単に明るさを向上させるだけではなく、プロフェッショナルのさまざまな使用環境に対応する機能を備えています。
音声認識によってライトを操作できる「VOICE CONTROL」も搭載し、両手がふさがっている作業時にはライトに触れることなく点灯・消灯やモード変更が可能です。
COASTの定番ハイパワーヘッドランプ「XPH34R」から、さらに高い性能を求めるユーザーに向けたXPHシリーズの新たなフラッグシップモデルです。

　

XPシリーズに「XP30R」が登場
品名：XP30R
サイズ：Φ51×200mm / 重量：353g
電池：専用充電池（Li-ion）
明るさ：4200～60 lm
照射距離：300～37m
点灯時間：3h～36h
付属品：USB-Cケーブル
保証：生涯保証
WEB参考価格：16,000円（税抜）

高性能フラッシュライト「XPシリーズ」に、新たに「XP30R」が追加。
最大光束4200lm、最大照射距離300mの高出力を実現。
SLIDE FOCUSシステムにより、広範囲を照らすワイドビームから遠距離を狙うスポットビームまで、照射範囲をシームレスに調整できます。
さらに本体には上位モデルに搭載されている「POWER IQ LED DISPLAY」を搭載。
バッテリー残量だけでなく、現在のライトモードや使用可能時間をリアルタイムで確認できるため、長時間の作業でも残りの使用時間を把握しながら使用できます。
USB-C充電に加え、外部デバイスへ給電できるパワーバンク機能も搭載しています。

お買い得な2個セットの「FLX10R」

品名：FLX10R－２Pack
サイズ：40×66×45
重量：99g　（1個）
電池：専用充電池（Li-ion）
明るさ：1000～140 lm
照射距離：172～35m
点灯時間：2h45min～15h
付属品：USB-Cケーブル
保証：生涯保証
WEB参考価格：9,000円（税抜）

最大1000lmの充電式ヘッドランプを、お買い得な2個セットにした「FLX10R 2-Pack」も新たにラインアップ。
スポットとワイドの2種類の白色LEDに加えて、赤色・緑色LEDを搭載。最大出力を発揮するターボモードにも対応し、
仕事、アウトドア、防災など幅広いシーンで使用できます。
専用充電池だけでなく単4電池3本でも動作可能なハイブリットモデルで汎用性が高いです。
2個セットのため、仕事用と予備、家庭と車、家族で1台ずつなど、用途に合わせて使い分けられるのも特長です。
※単品販売はございません

東リと旭化成ホームズが協業国産タイルカーペットの水平リサイクルスキームを構築

東リ — Tue, 08 Sep 2026 10:30:00 +0900

2026年9月8日
東リ株式会社
旭化成ホームズ株式会社
　　
東リと旭化成ホームズが協業国産タイルカーペットの水平リサイクルスキームを構築～業界横断で資源循環を促進し、循環型社会の実現に貢献～

　東リ株式会社（本社：兵庫県伊丹市、代表取締役社長：永嶋元博）と旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大和久裕二）は、国産タイルカーペットの水平リサイクル拡大を目的とした資源循環スキームを構築しましたのでお知らせします。
　本スキームは、旭化成ホームズの広域認定※1に基づく回収ネットワークと東リのタイルカーペットリサイクル技術を融合することで、従来の製品ブランド単位の回収リサイクルを超え、国産タイルカーペット全体へ資源循環の対象を拡大する新たな取り組みです。2026年8月より再資源化を開始し、両社はタイルカーペットの資源循環促進を通じて循環型社会の実現に貢献していきます。

※1広域認定制度：環境大臣が廃棄物の再資源化に資する広域的な処理を行う者を認定し、関係する地方公共団体ごとの許可を不要とする特例制度。廃棄物の再資源化をより一層促進させるために創設された。

Ⅰ.概要
　本スキームでは、旭化成ホームズが広域認定制度を活用して新築工事現場から回収した国産タイルカーペット端材を、東リの工場で再資源化します。回収された端材は、旭化成ホームズの資源循環センターで分別・集約された後、東リの独自技術によりパイル層（繊維部分）を含め、タイルカーペットのバッキング材（裏材）「サスティブバック®」の原料となるリサイクルチップへ加工されます。このリサイクルチップを使用した東リの環境対応タイルカーペットが旭化成ホームズの集合住宅「ヘーベルメゾン」の屋内共用部などで採用されることで、タイルカーペットの水平リサイクルを実現します。
　さらに、旭化成ホームズが保有する回収ネットワークと東リが培ってきたリサイクル技術を組み合わせることで、従来の製品ブランド単位の回収リサイクルの枠を超え、より多くの国産タイルカーペットを資源循環の対象とすることが可能となりました。

Ⅱ.背景
　近年、建築分野においては、使用済み資材を再び資源として活用する取り組みが広がっています。タイルカーペットにおいても、廃棄物の削減や資源の有効活用に向けて、回収・再資源化の取り組みが進められています。
　東リはこれまで、タイルカーペットのパイル層（繊維部分）とバッキング層（塩ビ樹脂等部分）を分離せず水平リサイクルする独自技術を開発するとともに、自社の広域認定制度を活用した自社製使用済みタイルカーペットの回収リサイクル事業を推進してきました。一方、旭化成ホームズは広域認定制度を活用し、建築現場から発生する資材の回収・資源循環に取り組んできました。
　今回、両社はそれぞれが有する回収ネットワークとリサイクル技術を組み合わせることで、国産タイルカーペットを対象とした新たな水平リサイクルスキームを構築しました。これにより、従来の製品ブランド単位の回収リサイクルの枠を超え、より多くの使用済みタイルカーペットを資源循環の対象とすることが可能となりました。
　両社は今後も本スキームの運用を通じてタイルカーペットの資源循環拡大を図るとともに、循環型社会の実現に貢献してまいります。

｢土木分野における建設段階のGHG排出量算定マニュアル(R7改定)(案)｣等のSuMPO第三者検証が完了しました

国総研 — Fri, 04 Sep 2026 16:00:00 +0900

　国総研では､インフラ分野でのGX促進に向け､温室効果ガス排出削減効果を定量的に評価するため､｢土木分野における建設段階のGHG排出量算定マニュアル｣の改定を行い､一般社団法人サステナブル経営推進機構(以下｢SuMPO｣という｡)による第三者検証が完了しました｡
　2050年カーボンニュートラルを目指し､インフラ分野ではグリーントランスフォーメーション(GX)に取り組んでおり､｢脱炭素成長型経済構造移行推進戦略(令和５年７月閣議決定)｣では､産業の脱炭素化･競争力強化に向け､建設施工に係る脱炭素化の促進を図ることが示されています｡

　脱炭素化に資する技術は存在しているものの､建設工事に係る技術や工法による温室効果ガス(GHG：Greenhouse Gas)排出量の算定手法は統一されていないことが課題となっています。

　このため国総研では令和６年６月に｢インフラ分野における建設時のGHG排出量算定マニュアル案｣(以下｢算定マニュアル案(R6版)｣という｡)を作成し公表しました。

　その後､算定マニュアル案(R6版)を用いて実際の工事現場をモデルにGHG排出量の試算を行うとともに､GHGプロトコルや環境省･経済産業省｢サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.7)｣(以下｢GHG排出量算定に関する国のガイドライン｣という｡)等を精査し､｢土木分野における建設段階のGHG排出量算定マニュアル(R7改定)(案)｣(以下｢算定マニュアル(R7改定)(案)｣という｡)を作成しました｡算定マニュアル(R7改定)(案)については､第三者検証機関であるSuMPOによる検証を受け､妥当性のある算定が実施できること及び｢GHG排出量算定に関する国のガイドライン｣に準拠していることが確認されました｡

　また､令和８年６月５日に記者発表した｢物価調査方式原単位に用いる物価情報源の妥当性｣について､物価情報源として１誌追加してSuMPOの第三者検証を受け､妥当性の確認を受けました｡
今後､関係機関等※と実証調査等を行い､社会実装を目指してまいります｡
※一般財団法人経済調査会､一般財団法人建設物価調査会､各地方整備局等

詳しくは､以下の国総研ホームページをご覧ください｡
https://www.nilim.go.jp/lab/pcg/result.html
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レイズネクスト TGPグループの「4for1」プロジェクトに参画

レイズネクスト — Fri, 21 Aug 2026 11:00:00 +0900

2026年8月21日
レイズネクスト株式会社
（東証プライム 6379）
レイズネクスト株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：毛利照彦、以下当社）はこのたび、TGPグループ（NPO法人TGP/株式会社TGP）（所在地：東京都大田区、理事長：東尾理子）が推進する「4for1」プロジェクトに賛同し、女性活躍推進施策の一環として2026年度より定期修理工事現場の仮設トイレや現場事務所トイレへの生理用品の設置を開始しました。

■背景と目的
女性活躍を推進するうえでは、働き方改革に加え、女性特有の健康課題への理解と対応を含めた職場環境の整備が重要なテーマとなっています。当社では、2025年度に人事部内に女性活躍推進グループを発足し、女性をはじめとする全ての従業員が安定的かつ長期的に働き続けられ、それぞれの能力を十分に発揮できる環境づくりを進めています。当社グループの現場では女性従業員が年々増加しており、女性スーパーバイザーとしての活躍も定着してきました。こうした中、現場で働く全ての女性が安心して働ける環境を整えることで、従事者のエンゲージメントや心理的安全性の向上、人材の定着、さらにはプラントの安定操業にもつながると考えています。

　　　　　　
　　　　　定期修理工事現場の仮設トイレへの設置

■「4for1」プロジェクトについて　URL : https://tgp-rh.org/index.html
「4for1」プロジェクトは、企業のトイレなどに設置された生理用品4枚の利用につき、1枚分のナプキンと月経教育が学校へ届けられる仕組みです。企業が従業員のために生理用品を導入することが、そのまま子どもたちへの支援につながる社会貢献活動として展開されており、「使うたびに、届く。」という循環を通じて、生理に関する理解促進と支援の輪を広げています。当社は、本プロジェクトの理念に共感するとともに、女性活躍推進施策にこの仕組みを取り入れることで、現場の環境整備と社会貢献の両立が可能になるとして、本取り組みへの参画を決定しました。

■今後の取組
本取組に関して、現場で働く当社および協力会社の女性従事者からは、生理期間中の不安軽減につながったとの感想や、自身の現場への設置を望む声が寄せられており、今後は全国の定期修理工事現場や事業所・事務所への展開を進めていきます。レイズネクストグループでは、今後も「4for1」プロジェクトへの参画を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、性別を問わず誰もが安心して働き、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。

■会社概要　2026年3月31日現在
レイズネクスト株式会社
事業内容：石油、石油化学、ガス、一般化学、非鉄金属、金属加工、電子材料、資源リサイクル、電力、
原子力、再生可能エネルギー、分散型エネルギー、製鉄、石炭、造水、飼料、生化学、食品、医薬品、医療品、医療、情報・通信、運輸・輸送、流通、備蓄、空気調整・給排水、公害防止、災害防止、環境保全等の機器、装置、設備、施設、資機材、学術研究、システムおよびプロセスに関する下記の事業
総合的エンジニアリング業務およびコンサルティング業務
装置、機器の製造、調達、修理および賃貸
装置、機器の設置、土木建築、電気計装、配管等の工事の設計、監理および施工
設備、装置の保全業務
研究、開発、技術支援および受託
設立　：1938（昭和13）年7月
代表者：代表取締役社長　毛利　照彦
資本金：2,754百万円
従業員数：2,153名（連結）
みなとみらい本社：〒231-0062神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8日石横浜ビル
磯子本社：〒235-0017神奈川県横浜市磯子区新磯子町27-5
事業所　：北日本、鹿島、千葉、川崎、横浜、新潟、名古屋、関西、水島、岩国、徳山
工場　：磯子、千葉
HP ：https://www.raiznext.co.jp/

【電気工事の作業効率UP】ABComの特徴と現場での実践的な活用法とプロによる検証レビュー動画を公開

アクティブ・ブレインズ — Thu, 20 Aug 2026 18:00:00 +0900

株式会社アクティブ・ブレインズ（本社所在地：神奈川県横浜市西区、代表取締役：松下慎治）は、電気工事の現場ノウハウや製品レビューを発信する人気YouTubeチャンネル「電気屋優tuber」とタイアップし、当社のABComを紹介するレビュー動画を公開。
また、公式ECサイト限定で特典が付いてくる「特別セット」を販売します。

■骨伝導インカムABComとは
ABComは、耳を塞がず使用できる骨伝導インカムです。
スマホを介さずデバイス同士で接続。ハンズフリーで両手が塞がる作業の合間でも双方向通話ができることが最大の特長です。
製品概要URL：https://business.activebrains.co.jp/abcom/

■動画概要
公開日：2026年8月20日18時
動画タイトル：【現場職人向け便利アイテム】無線骨伝導イヤホンの性能が凄かった。これは作業効率爆上がりです-ABCom
動画URL： https://youtu.be/LchrmocTgXU

＜動画の主な見どころ＞
1. プロ目線でのリアルな体験・使用感レビュー
使用感や、現場で本当に役立つポイントをプロの視点から率直に語っていただいています。
2. 「こんな場面でも使える！」応用シーンの提案
基本的な使い方にとどまらず、「こういう現場やシチュエーションでも重宝する」といった専門家ならではの実践的な活用アイデアを共有いただいています。

＜電気屋優tuberプロフィール＞
電気工事士としての実務経験や現場ノウハウをベースに、工具・部材のレビューや作業テクニックを発信する注目のYouTubeチャンネル。チャンネル登録者数5万人超。
現場目線の分かりやすい解説が、現役の電気工事士や設備業者から高い支持を集めている。
https://www.youtube.com/@denkiyayutuber

■公式ECサイト限定セット購入特典について
公式ECサイトにて特別セットをご用意いたしました。
限定セット（2台セットおよび4台セット）をご購入いただいたお客様には、特典をプレゼントいたします。

対象商品：ABComEC限定セット【2台セット】
特典内容：マイクスポンジプレゼント
▼2台セットの購入はこちら▼
https://store.activebrains.co.jp/product/abe0001-001-s2m1/7VYQEXDI4QSMDBWIJDU6F3FS?cs=true&cst=custom
　　　　　　
対象商品：ABComEC限定セット【4台セット】
特典内容：キャリーケースプレゼント
▼4台セットの購入はこちら▼
https://store.activebrains.co.jp/product/abe0001-001-s4c2/VN46MEGYCEVDVH2HPWGOLEVT?cp=true&sa=true&sbp=false&q=false
　　　　　　
※数量限定のため、無くなり次第終了となります。

■会社概要
社名：株式会社アクティブ・ブレインズ
所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島一丁目1-2 横浜三井ビルディング12F
代表者：代表取締役松下慎治
会社HP： https://www.activebrains.co.jp/
ECサイト： https://store.activebrains.co.jp/
お見積りが必要な方は下記よりお問い合わせください。
https://business.activebrains.co.jp/estimate/

「ABCom」は株式会社アクティブ・ブレインズの登録商標です。

「NS遮熱ガーデント」がキッズデザイン賞を受賞

東リ — Thu, 20 Aug 2026 15:00:00 +0900

2026年8月20日
東リ株式会社
独自意匠と優れた機能性を有するプールサイド用床材
「NS遮熱ガーデント」がキッズデザイン賞を受賞

　東リ株式会社（本社：兵庫県伊丹市　代表取締役社長：永嶋元博）は、2026年8月19日、防滑性ビニル床シート「NS遮熱ガーデント」におきまして特定非営利活動法人キッズデザイン協議会主催の「第20回キッズデザイン賞」安全・安心向上部門を受賞いたしました。

　キッズデザイン賞は、「子ども自らが次の社会づくりに参画する」「子どもたちが感性や創造性豊かに育つ」「子どもたちが安全・安心に日々を暮らせる」「誰もが当事者として子育てに参加する」という目的を満たす、製品・サービス・空間・活動・研究の中から優れた作品を選び、広く社会に発信していくことを目的とした表彰制度です。

　今回受賞した「NS遮熱ガーデント」は、優れた防滑性・遮熱性・耐候性を兼ね備えたプールサイド用の防滑性ビニル床シートです。2025年10月にリニューアルした際、従来品からデザインを大幅に刷新し、幼保施設のバルコニー等にもご使用いただける製品に生まれ変わりました。

　発売以来、屋外を子どもが素足のまま安心して走り回れる安全性に加え、落ち着いた色調が子ども向け施設に調和する点について、高いご評価をいただいています。

■商品概要
商品名　　： NS遮熱ガーデント
規格　　　：全厚2.9ｍｍ（凸部）、　幅1820ｍｍ×長さ9ｍ
アイテム数： 12アイテム
価格　　　： 5,800円/㎡（税抜き価格）

プールサイドでの施工イメージ幼保施設での施工イメージ
　　　　　　
　　キッズデザインマーク

東京工芸大学工学部森田教授が工業化住宅の長寿命化実態解明に向けた研究に参加

東京工芸大学 — Wed, 19 Aug 2026 11:00:00 +0900

2026/08/19
東京工芸大学
東京工芸大学(学長：吉野弘章、所在地：神奈川県厚木市、以下本学)工学部・森田芳朗教授は、株式会社住環境研究所および東京大学大学院工学系研究科の権藤智之准教授と共同で、工業化住宅の長寿命化の実態と、その実現を支える要因の解明に取り組みます。

左から、東京工芸大学森田芳朗教授、住環境研究所太田真人所長、東京大学権藤智之准教授
　2026年7月、本学工学部建築コースの森田芳朗教授は、積水化学工業株式会社住宅カンパニーの調査研究機関である株式会社住環境研究所と東京大学大学院工学系研究科の権藤智之准教授と連携し、住環境研究所が保有する約60万件の住宅データの分析※1に加え、住宅所有者へのアンケート調査や訪問調査を通じて、工業化住宅※2（プレハブ住宅）の長寿命化の実態と、その実現を支える要因の解明に向けた研究を開始しました。
　この研究で得られた成果は、住宅ストックの価値向上と長期活用に向けた知見を蓄積し、良質な住宅を長く使う社会の実現に寄与するものです。

　近年、住宅や資源をできるだけ長く有効に使い続ける「循環型社会」（サーキュラーエコノミー）の実現や、国内における2050年カーボンニュートラルの達成に向け、住宅の長寿命化や既存住宅の循環利用が社会課題となっています。一方、工業化住宅は、工場生産による品質の均一化と高い施工精度を強みに、累計500万戸超が供給されるなど、日本の住宅品質の向上に貢献してきました。しかし、その長寿命化の実態や、それを支える要因は明らかになっていません。
　森田教授は、国内外における住居の集合形態の多様性や長期的なマネジメント手法、住宅ストックの活用、高経年住宅の実態把握、都市空間の再生手法などの研究を長年進めており、工業化住宅に関する幅広い知見を有しています。
　この研究では、森田教授および権藤准教授の学術的知見と、住環境研究所が保有する約60万件の住宅データや研究ノウハウを生かし、工業化住宅の長寿命の実態と要因の解明・検証に取り組みます。あわせて、実際の住宅を対象としたアンケート・訪問調査を実施し、住宅メンテナンスの実施状況、居住者による住みこなしや価値継承の実態などを把握します。これらの調査・分析を通じて、工業化住宅が長期間利用される実態を明らかにするとともに、長寿命化を支える住宅性能、維持管理、居住者行動などの要因を多角的に解明します。
　さらに、得られた知見を基に、居住以外の用途への活用や、住宅の構造体や部材の再利用を含めた建物の長寿命化へと研究を発展させていきます。工業化住宅の長寿命化に関する知見を蓄積することで、循環型社会の実現と良質な住宅を長く活用する住社会の形成に貢献していきます。
　今後、この研究成果は、建築学会等で発表される予定です。

　工業化住宅の長寿命化実態に関する研究の社会的意義について、森田教授は次のように話します。「建築界でもファンの多いセキスイハイムM1※3。その住みこなしの実態は、開発者である建築家・大野勝彦氏（1944-2012）自身のアトリエによる精力的な調査が、2000年代初頭に行われました。大野氏は、鉄骨の柱梁の軸組フレームにさまざまな生活部品が取り付き、暮らしや時代とともに循環していく姿を構想しました。全国のM1を訪ね歩き、狙い通り、あるいはそれを超える使い方を目にしたときの大野氏のうれしそうな顔が思い出されます。それから四半世紀。今回の調査では、そのユニークな設計思想がお住まいの方とこれまでどう共有され、将来へどう受け継がれていくかを探ります」。

※1　約60万件の住宅データ
分析する約60万件の住宅データは、セキスイハイムグループが1971年から提供してきた住宅に関する情報のうち、建築時期・エリアなど建物属性や診断受診等の履歴などです。なお、個人を特定できる情報は含みません
※2　工業化住宅
本研究では、工業化住宅をプレハブ住宅と同様の意味で用いています。なお、2025年度のアンケート調査では鉄骨造の工業化住宅に着目していますが、2026年度以降の研究では、構造種別を問わず工業化住宅を対象とします
※3　セキスイハイムM1
積水化学工業の住宅ブランド「セキスイハイム」の最初の商品として1971年に発売された、ユニット工法による工業化住宅

■森田芳朗（もりた・よしろう）1973年福岡県生まれ。1998年九州大学大学院工学研究科修士課程修了。2004年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。博士（工学）。2010年からは東京工芸大学工学部建築コースの教授として、建築・都市分野の教育・研究に携わる。
主な著書に『図表でわかる建築生産レファレンス』『箱の産業：プレハブ住宅技術者たちの証言』『世界のSSD100：都市持続再生のツボ』（いずれも共編著、彰国社）など。共編著書『建築・まちづくりのための空き家大全』は、公益社団法人日本不動産学会の2024年度著作賞（実務部門）を受賞しています。

■東京工芸大学
東京工芸大学は1923（大正12）年に創立した「小西寫眞専門学校」を前身とし、当初からテクノロジー（工学）とアート（芸術）を融合した無限の可能性を追究し続けてきました。2023年に創立100周年を迎えました。　
【URL】 https://www.t-kougei.ac.jp/

神⼾・御影にアジアンリゾートの安らぎを。賃貸レジデンス「プレジオ御影ASIAN」着工のお知らせ

プレジオ — Wed, 19 Aug 2026 10:30:00 +0900

株式会社プレジオ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：上山祐平）は、兵庫県神戸市東灘区御影石町一丁目における新築賃貸マンション計画の名称を「プレジオ御影ASIAN」に決定し、2026年8月17日(月)に着工しましたのでお知らせいたします。なお、竣工は2027年10月を予定しております。

本物件が誕生する御影エリアは、主要エリアへのアクセスに優れた立地です。最寄りの阪神本線「石屋川」駅から「神戸三宮」駅へ約10分、「大阪梅田」駅へ約25分と、都心へダイレクトにアクセス可能です。周辺は、桜並木が美しい「石屋川公園」が身近に広がる、豊かな自然と落ち着きのある住環境が調和するエリアです。「御影クラッセ」などの生活利便施設が充実する一方で、灘五郷の歴史文化も息づいており、利便性と穏やかな暮らしを両立したい層の需要を見込んでいます。

【外観　イメージパース】

外観デザインは、アジアンリゾートを彷彿とさせる重厚な石積みの基壇部と、温かみのあるタイルを組み合わせた洗練された佇まいを計画しています。敷地内にはニオイシュロランなどの植栽を効果的に配置し、リゾートホテルのような優雅な空間の創出を目指します。

【エントランスホール　イメージパース】

エントランスホールは、バリ島の職人が手彫りで仕上げる「ストーンカービング」や水盤を設えた迎賓空間として設計しました。ラタン調の家具を配し、住まう方を心地よい非日常へと誘う、プレジオならではの上質な共用空間を予定しています。

間取りは、単身者からファミリー層まで対応する1LDK（38.07㎡）から2LDK（76.14㎡）までのプランを用意しています。
1LDKは、上質な都市生活を求めるビジネスパーソンやDINKsに向け、日々の暮らしにゆとりと寛ぎをもたらす住空間を計画しています。全戸に16インチの大型浴室テレビを設置予定とし、一日の終わりに心身をリフレッシュできる快適な住環境を提供します。2LDKは最上階を中心に配したゆとりあるプランで、家族やパートナーとの時間を豊かにする住空間を計画しています。自宅で「ロウリュ」が楽しめる本格的なサウナの設置を予定しており、居住者だけの特別な付加価値を提供します。

計画概要
事業者株式会社プレジオ
名　称プレジオ御影ASIAN
所在地　兵庫県神戸市東灘区御影石町一丁目434番（地番）
交　通阪神本線「石屋川」駅徒歩約8分
竣工時期 2027年10月（予定）
設　計株式会社優都設計
構造・階数鉄筋コンクリート造・8階建
戸数 77室
間取り 1LDK・2LDK
用　途共同住宅
敷地面積 1,584.54㎡
延床面積 4087.00㎡

物流施設は「法規制対応」が競争力を左右する時代へ

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Thu, 30 Jul 2026 11:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、物流施設に関する最新の市況レポートを発表致しました。

詳細ダウンロードはこちらから

マクロ：ホルムズ海峡封鎖による供給途絶は回避
2026年2月末の米・イスラエルによる対イラン攻撃を契機としたホルムズ海峡の事実上の封鎖から約5カ月が経過した現時点で、当初懸念されていたリスクは、物理的な供給途絶は回避された一方、価格高騰と長期化は当初想定を上回る規模で現実化している。日本の原油輸入は９割以上を中東に依存するため封鎖直後は極めて深刻な状況が懸念されたが、約240日分（国家・民間・産油国共同備蓄の合計）の石油備蓄と、米国・中南米・中央アジア・アフリカへの調達先多角化により、家計・事業所レベルでの燃料枯渇という最悪シナリオは回避された。原油備蓄は５月末時点で約200日分へと減少したが、政府は2026年6月11日、経済産業省の中東情勢タスクフォース会合において2026年7月時点で必要量（日量224万バレル）を上回り、前年平月比で約100%まで代替調達が回復する見通しを示している。
同イベントの貨物輸送量は、2026年4月分の速報値1 では、輸送トン数ベースで、前年同月比-2.3%減少。輸送トンキロも同様に-2.2%減少しているが、ホルムズ海峡封鎖が及ぼす影響については、その規模を把握するために十分な統計値が出揃ってはいない。

規制：新たな法環境が物流不動産市場の静かな地殻変動を促す
2026年4月に改正物流効率化法（物資の流通の効率化に関する法律）が全面施行された。年間取扱貨物9万トン以上の特定荷主約3,200社、保管量70万トン以上の特定倉庫業者約70社、車両150台以上の特定貨物自動車運送事業者約720社――日本の輸送・保管容量の相当規模を担うこれら事業者に対し、物流統括管理者（CLO）の役員クラスからの選任、5年間の中長期計画作成（初回提出期限：2026年10月末）、および毎年度の定期報告（初回：2027年7月末）が義務化された。CLO未選任等の義務違反には100万円以下の罰金が科され、判断基準遵守が不十分な場合は勧告・命令を経て社名公表の対象となる。これらの義務を通じて、物流はコストセンターから経営アジェンダへと明確に格上げされ、拠点戦略・調達設計・不動産意思決定が取締役会レベルで統合される強固なガバナンス構造が形成されるとの期待がある。不動産マーケットへの波及効果は既に顕在化しつつある。
同法の数値目標であるドライバー年間拘束時間125時間短縮および全体車両の積載効率44%達成は、荷待ち・荷役時間削減とパレット標準化・共同配送を軸とする施設仕様の高度化を求めるものである。首都圏マルチテナント型物流施設市場においては、法規制対応を意識した需要も広範なエリアで観測されている。

アウトルック
CLO主導の拠点再編と自動化・省人化投資の加速は、バース予約システム対応、パレット荷役対応、電力容量拡張、ドライバー福利厚生といった新たな仕様要件を業界標準へと押し上げていくことが見込まれる。これらの対応を実装するために、アクセスの良さ以外にも、置き配バースの設置、車両待機場所や乗務員向け設備の充実、ウイング車対応のシャッター設置（5.2m程度）、柱間スパン（10m×10m以上）、床フラット精度（AMR対応で±3mm以下）といった物理的なスペックを有した物件がさらに選好される可能性がある。
この結果、対応の難しい既存物流施設・倉庫は「ノン・コンプライアント物件/Non-Compliant Asset」として機能的陳腐化のリスクに直面する一方、これらの要件を備えた新築ハイスペック物件は「コンプライアンス対応物件/Compliance-Ready Asset」として差別化される可能性がある。
建設費高騰と金利上昇を背景に開発計画の見直しが進む中、2027年以降の新規供給量は限定的な水準に留まる見通しであり、法規制対応需要と供給制約の重なりが今後の市場動向を左右する構造的要因となる。

三大都市圏別、新規供給と既存物件の状況

注記：既存床面積は2026年6月末時点、新規供給は2027年末までに竣工予定のものを含む。　　
出所：LNEWS、会社公表資料を元にクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド作成

詳細レポートはPDFでご覧いただけます。
物流施設市況レポート2026上半期
日本不動産市場レポート

　‐以上‐

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

下水道の脱炭素とDXを加速

国総研 — Mon, 27 Jul 2026 15:00:00 +0900

　国土交通省では、新技術の研究開発及び実用化を加速することにより、下水道事業における創エネルギー、省エネルギー、浸水対策、老朽化対策等を推進し、あわせて、本邦企業による水ビジネスの海外展開を支援するため、下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）を実施・研究しています（現在は「上下水道一体革新的技術実証事業」（AB-Crossプロジェクト）に移行）。
　国土技術政策総合研究所では実証事業の成果を踏まえ、実証技術の一般化を図るための技術導入ガイドラインを作成し、開発技術の普及展開に努めています。
　今回、『下水道展‘26東京』（2026年8月4日～7日、東京ビッグサイト）において、下記の３つの実証技術の概要や近日中に公開予定のガイドライン（案）の主要な内容を先行して紹介する『B-DASHガイドライン説明会』を開催しますので、ぜひお気軽にお立ち寄りください。

【ガイドライン（案）策定対象事業】
　技術①：　省エネ型深槽曝気技術実証事業　
　技術②：　高効率最初沈殿池による下水エネルギー回収技術実証事業
　技術③：　ICTを活用した下水道施設広域管理システムに関する実証事業
【開催スケジュール】
　　技術①：8月5日（水）11：00～、8月7日（金）11：30～
　　技術②：8月5日（水）11：30～、8月6日（木）11：00～
　　技術③：8月6日（木）11：30～、8月7日（金）11：00～
【開催場所】
　東京ビッグサイト（下水道展‘２６　国土交通省ブース内）
　
　　※ 事前申込不要

○ガイドライン説明会のホームページ○
　https://www.nilim.go.jp/lab/ecg/bdash/exp.htm

化石由来原材料の低減に向けた取り組みについて

フクビ化学工業 — Wed, 22 Jul 2026 17:09:15 +0900

2026年7月22日
フクビ化学工業株式会社

2026年7月22日

化石由来原材料の低減に向けた取り組みについて（主力2製品が環境配慮型に進化）

フクビ化学工業株式会社（本社：福井県福井市）は、主力製品である「F見切」及び「プラ木レン」シリーズを環境配慮型へとリニューアルいたしました。
当社グループでは、第７次中期経営計画においてESGを中核に据え、社会課題解決に向けた製品開発を進めています。現下の中東情勢の緊迫化に伴い、ナフサの供給不安など化石由来の原材料調達におけるリスクが高まる中、当社は外部環境の変化に左右されにくく、安定的に製品を供給できるよう製品設計を見直しました。
これにより、資材不足に起因する建設現場の「工期遅延リスク」を抑えることでお取引先様への確実な安心を提供するとともに、CO2削減にも貢献してまいります。

1．「戦略的省資源化（Reduce）」に向けた『F見切』リニューアル
「F見切（TR-9/12/15、FC- 9/12/15 SR」シリーズにおいて、将来的な環境規制や資源高騰への「適応力」を先行して高めるため、「減らす（Reduce）」の視点に基づいたアプローチにより、非可視面部分の肉厚を従来の1.0mmから0.8mmへ薄肉化しました。
従来品と比較して使用原料を15～21％削減することで、原材料の価格変動リスクを抑制し、安定的な製品供給に貢献することが可能となりました。

TR-9
TR-12
TR-15
FC-9SR
FC-12SR
FC-15SR

２．「循環型モノづくり（Recycle）」を目指した『エコプラ木レン』へのリニューアル
「エコプラ木レン（0A型～8A型）」シリーズにおいて、安全性の高い家電由来の国内再生資源（PCR材：ポストコンシューマリサイクル材）を活用し、従来通りの性能を保持しながら、樹脂部分の製造時における温室効果ガス排出量を従来の『プラ木レン』から約69％削減できました。

当社は持続可能な社会の実現に向け、2022年8月に独自の環境配慮型商品認証制度「Fukuvalue」を制定し、環境配慮型製品の開発と普及を推進しています。
資材不足に起因する建設現場の「物不足による工期遅延リスク」を最小化し、お取引先様への確実な安心と、環境価値の提供に努めて参ります。

「GA-400シリーズ」タイルカーペット新柄新色を発売

東リ — Tue, 21 Jul 2026 14:00:00 +0900

2026年7月21日
東リ株式会社

東リタイルカーペット「GA-400シリーズ」
リーズナブルな価格の柄物ラインアップを大幅拡充

　東リ株式会社（本社：兵庫県伊丹市　代表取締役社長：永嶋元博）は、2026年7月27日、タイルカーペット「GA-400シリーズ」にて新柄・新色を発売いたします。　

　「GA-400シリーズ」は、リーズナブルな価格が特長のタイルカーペットです。今回の改廃では、立体感のあるテクスチャーを実現した柄物「GA-400A」のラインアップを大幅に拡充しました。無地タイプの「GA-400」、ストライプ柄の「GA-400S」、モダンテイストのランダムストライプ柄「GA-400RS」とあわせ、総計10柄63アイテムの充実したラインアップとなります。
　また、柄物全アイテムで無地タイプ「GA-400」と共通の糸を使用しており、貼り合わせ提案がしやすくなりました。小規模オフィスやホテル客室など、比較的歩行量の少ない空間でご活用いただけます。

■商品概要
シリーズ名　：GA-400シリーズ
規格　　　：全厚6ｍｍ(GA-400/GA-400S/GA-400RS)
　　　　　　 7ｍｍ(GA-400A)
寸法500ｍｍ×500ｍｍ
パイル　　　：原着ポリプロピレン100％
アイテム数：10柄63アイテム
価格：5,400円/㎡（税抜き価格）
発売予定日：2026年7月27日

　
GA4961A/GA4962A　　　　　　　　　GA4034/GA4973A

　
GA4982A/GA4913A/GA4033　　　　　 GA4951A/GA4952A/GA4953A

GA4937A/GA4004

壁装材「東リウォールVS2026-2028」の新作を発売

東リ — Tue, 21 Jul 2026 14:00:00 +0900

2026年7月21日
東リ株式会社

施工性に優れた壁紙と長期継続品を拡充
壁装材「東リウォールVS2026-2028」の新作を発売

　東リ株式会社（本社：兵庫県伊丹市　代表取締役社長：永嶋元博）は、2026年7月27日、壁装材「東リウォールVS2026-2028」にて新作を発売いたします。

　本シリーズは、新築からリフォームまで幅広いニーズに対応した汎用タイプのビニル壁紙です。今回の改廃では、安心してお使いいただけるように、厚みがあり施工性に優れた壁紙を数多く収録するとともに、長期的なメンテナンスが求められる賃貸物件などにもおすすめの長期継続品を拡大しました。また、汎用タイプでは業界唯一となるSIAA認定抗ウイルス壁紙を引き続き収録したほか、様々な機能性壁紙をラインアップしています。

■特長
①「仕上りがキレイな壁紙」カテゴリーの拡充（27アイテム）
施工がしやすく、下地の不陸隠蔽性に優れた厚みのある「仕上りがキレイな壁紙」カテゴリーをさらに拡充しました。
②長期継続品の拡大（12アイテム）
長期にわたり実績のある商品を厳選し、2032年までの6年間継続します。
③コーディネート集の刷新
最新の住宅トレンドを反映した空間コーディネート事例を豊富に掲載するとともに、空間づくりのテーマやポイントを紹介しています。
④おすすめのコーキング剤品番の掲載
収録している壁紙全点に、おすすめのコーキング剤品番を掲載しています。

■商品概要
シリーズ名　：　東リウォールVS2026-2028
規格　　　　：　巾92～92.4cm×長さ50ｍ(乱)
アイテム数　：　79アイテム(新柄：22アイテム)
発売予定日　：　2026年7月27日

VS3029(壁)/VS3038(アクセント)

　　　　　　　　　
VS3066(壁)/VS3068(アクセント)　　　　VS3042

VS3035(壁・天井)/VS3039(アクセント)

「ラグ&マットコレクション」新作発売のご案内

東リ — Tue, 21 Jul 2026 14:00:00 +0900

2026年7月21日
東リ株式会社

コントラクト市場向け製品もラインアップ
「東リラグ＆マット」の新作を発売

　東リ株式会社（本社：兵庫県伊丹市　代表取締役社長：永嶋元博）は、2026年7月27日、「東リラグ＆マットコレクション2026-2029」にて新作を発売いたします。

　「東リラグ＆マット」は、素材やテクスチャーにこだわり、職人が一枚一枚を丁寧に作り上げた上質なオリジナルラグです。サイズオーダーラグ「ニューフリーダム」では、ラグならではの豊かな質感を追求した製品を取り揃えるとともに、土足使用に対応した高耐久タイプの「ニューフリーダムフォーパブリック」をラインアップしています。

特長
サイズオーダーラグに、トレンドのグラデーション柄をはじめ、多彩な新柄を投入。
コントラクト市場に適した高耐久タイプ「ニューフリーダムフォーパブリック」をラインアップ。
モデルルームでの採用が多い異形サイズの定型ラグを拡充。
新たに防炎対応品を抜粋した見本帳を発刊。

商品概要
シリーズ名：東リラグ＆マット2026-2029
アイテム数：全78柄224アイテム(新柄・新色102アイテム)
価格　　　：サイズオーダーラグ29,000〜71,000円/㎡（税抜き価格）
　　　　　　　　　　　　　　　24柄142アイテム
　　　　　　定型ラグ　　　　　34,000〜133,000円/枚（税抜き価格）
　　　　　　　　　　　　　　　38柄65アイテム
　　　　　　定型マット　　　　8,000〜22,000円/枚（税抜き価格）
　　　　　　　　　　　　　　　16柄17アイテム
発売予定日：2026年7月27日

TNF21007(ニューフリーダムサイズオーダーラグ)

　　
TNF50007P/TNF50024P（ニューフリーダム）

TOR4905(定型ラグ)

TOM5028(定型マット)

住友林業とマゼックス、林業向け運搬ドローンの普及を加速

住友林業 — Fri, 17 Jul 2026 13:21:49 +0900

2026年7月17日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎、本社：東京都千代田区、以下「住友林業」）と産業用ドローンメーカーの株式会社マゼックス（社長：吉野弘晃、本社：大阪府東大阪市、以下「マゼックス」）は林業向け運搬ドローンの普及を加速させ、スマート林業を推進していきます。
　住友林業はマゼックスが販売している新型運搬用ドローン「軽助（かるすけ）」シリーズを自社ネットワークを通じて林業事業体へ紹介し、マゼックスは製品説明や導入・運用を支援します。今後、住友林業は自社の森林経営で培った知見やユーザーの声をマゼックスに共有し、必要な機能や運用面での改善点を提案していきます。マゼックスはこれらのニーズを開発に反映し、林業現場での実用性を高めていきます。

急傾斜地で苗木を運搬する「軽助25」

■「軽助」シリーズ開発の背景
　マゼックスが開発した新型の運搬ドローン「軽助」は、住友林業と共同開発した国内初の林業向け運搬ドローン「森飛（もりと）」シリーズで培った技術と現場ノウハウを活かした機体です。林業現場では苗木に加え、獣害防護ネットやツリーシェルターなどの資材、食料品や飲料水の運搬にも活用できます。
　住友林業とマゼックスはこれまで国内初の林業向け運搬ドローンとして「森飛」を共同開発しました。住友林業は四国社有林の急傾斜地で計4万本の苗木を運搬する実証を重ね、マゼックスはその結果をもとに気候や地形条件が厳しい山間地でも安定して物資を運搬できるドローンを開発しました。2020年2月の「森飛」発売以降、林業用ドローンの年間販売台数で2年連続国内トップシェアを獲得する※1など、林業現場で高い評価を得ています。
　「軽助」は「森飛」よりも、さらに「導入しやすい価格」と「現場での使いやすさ」を追求したシリーズです。「軽助25」は現行の「森飛25」と同等の積載能力を維持しながら、価格を263万円(税抜)から190万円(税抜)に抑えました。「森飛25」と比べて機体面積を約64%小型化し現場で扱いやすくなりました。バッテリー2ペア(4本)を交互に使用・充電する設計にし、少ないバッテリー本数で連続飛行できます。1ペア(2本)のバッテリーで飛行している間にもう1ペアの充電ができるため、作業リズムを崩さずにドローン運搬が可能です。

■林業の課題とドローン活用のメリット
　日本の林業は戦後に造成した人工林の多くが伐採期を迎えている一方、担い手不足や就業者の高齢化、急傾斜地での作業負荷が課題です。林野庁の「令和7年度森林・林業白書」※2によれば林業従事者の高齢化率は25%、労働災害発生率は全産業平均の約10倍と高水準にあります。
　再造林や保育作業の現場では苗木や資材を森林現場まで人力で運搬するのが負担になります。特に林道から距離のある場所や車両が入れない急傾斜地などの危険箇所を何度も往復する必要があり、作業者の身体的負担や安全面に対する課題があります。これらに対し、運搬作業をドローンに置き換えることで以下の効果が期待できます。

・　苗木や資材の運搬を省力化し、人力作業の負担を軽減できる
・　急傾斜地や足場の悪い現場への搬送による転倒・滑落リスクを低減できる
・　運搬の効率化により、植栽・保育作業へ人員を集中できる
・　作業時間の短縮により、再造林を円滑に進められる

■「軽助」シリーズの製品概要

▼製品ページ　軽助55（かるすけ　ごじゅうご）
https://mazex.jp/product/karusuke55

■両社コメント
住友林業株式会社　資源環境事業本部　森林技術部　部長　西村千
　当社はこれまでマゼックス様と共に「現場が真に必要とする技術とは何か」を追求し、「森飛」シリーズで実績を積み重ねてきました。日本林業は担い手不足、高齢化、高い労災発生率などの課題に直面しており、最新テクノロジーの導入が急務です。当社は330年余にわたり日本の森林・林業と向き合ってきた企業として、林業のDX・スマート化を牽引し、林業に携わる方々が安全で効率的に働ける環境づくりと持続可能な森林経営の実現に貢献してまいります。

株式会社マゼックス　代表取締役社長　吉野弘晃
　この度は住友林業様と共にスマート林業の普及をさらに推進できることを大変嬉しく思います。これまで両社で取り組んできた「森飛」シリーズで培った知見を活かし、より幅広い運搬ニーズに応えられる機体として開発したのが「軽助」です。今後も現場起点のものづくりを大切にしながら、住友林業様をはじめとするパートナーの皆様との連携を通じて、苗木や資材の運搬手段の選択肢を広げ、林業に携わる皆様の負担軽減と作業効率の向上に貢献してまいります。

※1 株式会社ESP総研（現：株式会社未来トレンド研究機構）調べ。2021年度、2022年度に2年連続で年間販売台数シェアNo.1を獲得。
※2 林野庁発行「令和7年度森林・林業白書」
　　https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/r7hakusyo/attach/pdf/zenbun-26.pdf

NEDO｢カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2有効利用拠点における技術開発｣に採択

早稲田大学 — Thu, 16 Jul 2026 14:00:00 +0900

2026年7月16日
早稲田大学
株式会社ササクラ
住友大阪セメント株式会社
株式会社TBM
NEDO｢カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2有効利用拠点における技術開発｣に採択～海水を用いたカーボンリサイクル技術の商用化に向けた研究開発を推進～

詳細は早稲田大学HPをご覧ください

株式会社ササクラ（社長：笹倉慎太郎、本社：大阪府大阪市）、住友大阪セメント株式会社（社長：諸橋央典、本社：東京都港区）、株式会社TBM（社長：山﨑敦義、本社：東京都千代田区）、学校法人早稲田大学（理事長：田中愛治、所在：東京都新宿区）の4者は、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が公募した「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2有効利用拠点における技術開発（補助事業）」（以下、「本事業」）に応募し、採択されたため、7月3日より本事業を開始いたしました。
＊本事業の幹事会社は株式会社ササクラ（研究代表者：島田統行（しまだのりゆき））、研究統括者は早稲田大学理工学術院・中垣隆雄（なかがきたかお）教授です。

（１）背景
広島県大崎上島のNEDOカーボンリサイクル実証研究拠点（以下、実証拠点）において、CO2の有効利用技術の開発と社会実装の促進に向けた研究開発事業を推進しています。早稲田大学と株式会社ササクラは、2022年度から2025年度まで実証拠点にて、「海水を用いた有価物併産カーボンリサイクル技術実証と応用製品の研究開発※１」（以下、前事業）を実施してきました。

前事業において、実証拠点の海水20トン/日の処理能力を持つプラントを設置して、カーボンリサイクルの原料となるマグネシウムのほか、石膏をはじめとする高純度な併産品を高い収率で得られる連続運転を確立しました。マグネシウムは、実証拠点のCO2を気固接触、気液接触などの方法で炭酸マグネシウムとして固定化した上で、その応用製品として普通ポルトランドセメントを一切用いず、圧縮強度も従来のコンクリートと同等以上の圧縮強度を有する新しいコンクリート材料※2になりえることを確認し、WMaCS®と名付けて商標登録※3しました。また、海水から生成した石膏を用い、協力企業の吉野石膏株式会社によって、JIS A 6901に適合した石膏ボードの試作にも成功しました。これらの研究成果が認められ、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）からSTI for SDGsアワード2025年度奨励賞※4を受賞しました。

今般、採択された本事業は、カーボンリサイクル製品の事業化を視野に、カーボンリサイクル材の生成工程高度化を株式会社ササクラが幹事会社として実施します。また、住友大阪セメント株式会社と株式会社TBMがWMaCSを用いたカーボンリサイクル応用製品の実用化を目指し、早稲田大学は3社との共同研究として研究開発を行います。

（２）実施内容
7月3日より開始した本事業では、下記、研究開発項目を実施いたします。

・研究開発項目A：カーボンリサイクル材生成工程の高度化（ササクラ、早稲田大学の共同実施）
海水淡水化プラントおよび蒸発濃縮装置の機器製造・エンジニアリングのリーディングカンパニーである株式会社ササクラが、前事業における商用化への課題解決として、
　A-1：CO2固定量増加のためのMg損失改善
　A-2：気固接触によるカーボンリサイクル材生成工程の改善
　A-3：商用化のための作業効率化と工程連続化
を早稲田大学と共同で実施します。なお、併産品として得られる石膏については、前事業と同じく吉野石膏株式会社が協力企業として商用化を目指します。

・研究開発項目B：カーボンリサイクル材応用セメント系材料の性能向上と実用化評価（住友大阪セメント、早稲田大学の共同実施）
NEDOグリーンイノベーション基金事業として廃棄物由来CaとCO2を炭酸塩化した人工石灰石製造・利用技術開発を実施している住友大阪セメント株式会社が、新たに海洋起源MgにCO2を炭酸塩化・固定化しかつセメント代替として建設材料に利用する実証研究・評価を担うことにより、WMaCSの商用化を目指します。具体的には、
　B-1：カーボンリサイクル材応用コンクリートの性能向上
　B-2：カーボンリサイクル材応用セメント材料の実用化評価
　B-3：コンクリート製品への適用可能なカーボンリサイクル材生成工程の確立
を早稲田大学と共同で実施します。

・研究開発項目C：カーボンリサイクル材応用新素材開発（TBM、早稲田大学の共同実施）
カーボンリサイクル技術を活用した炭酸カルシウム及びカーボンリサイクル建材を製造・販売する株式会社TBMが、WMaCSの応用新素材を開発し、商用化を目指します。具体的には、
　C-1：カーボンリサイクル材の熱可塑性樹脂への高充填技術開発
　C-2：カーボンリサイクル材配合素材の用途開発
　C-3：実機設備を用いた実証試験
　C-4：応用新素材への適用可能なカーボンリサイクル材生成工程の確立
を早稲田大学と共同で実施します。

図１：実証拠点に設置済みのカーボンリサイクルシステムのフロー図

（３）採択課題情報
●事業名
NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2有効利用拠点における技術開発」のうち、2．研究拠点におけるCO2有効利用技術実証（補助事業（補助率2／3）　

●研究課題開発名
海水を用いたカーボンリサイクル技術の商用化に向けた研究開発

●研究開発期間
2026年7月3日〜2028年3月末日(予定)

●体制図

図２：研究開発体制図

（４）用語解説
※1　カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／ CO2有効利用拠点における技術開発／研究開発拠点におけるCO2有効利用技術開発・実証事業に採択　「海水を用いた有価物併産カーボンリサイクル技術実証と応用製品の研究開発」早稲田大学、ササクラ（研究代表者：中垣隆雄）　https://www.waseda.jp/top/news/85546

※2　実用性の高いカーボンリサイクル製品として、海水とCO2を原料とした全く新しいコンクリートを開発https://www.waseda.jp/inst/research/news/78391

※３　商標登録第6829796号

※４　 STI for SDGs 2025年度　奨励賞海水を用いた有価物併産カーボンリサイクル技術実証　団体名：早稲田大学、株式会社ササクラ、吉野石膏株式会社
https://www.jst.go.jp/ristex/sdgs-award/result/2025/result202510.html

古河産業が85Kg重量物運搬ドローン飛行実証試験を実施

古河産業 — Wed, 15 Jul 2026 17:00:00 +0900

古河産業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：伊藤啓真）と株式会社ドローンWORKシステム（本社：福島県いわき市、代表取締役：手島朋広）は2026年7月13 日に85K重量物運搬ドローンの機能評価及び実用を想定した飛行試験を下記のとおり実施しました。

■実証実験実施日：2026年 7 月 13 日（月）
■実施場所：株式会社ドローンWORKシステム　いわき内郷工場
〒973-8406　福島県いわき市内郷高野町川平50番地の1
■飛行試験内容
　85Kg重量物運搬ドローンの飛行試験を工場敷地内で実施
　飛行距離：片道130m、往復260ｍ
　所要時間：片道約1分
　搭載物資：搭載物資：モッコ(塗料缶やシンナー等の危険物運搬を想定、パワードラム4つを搭載)、
　　　　　　長物、コンパネ

実施内容の写真及び機体情報

■EAGLE85
EAGLE85は、すでに運用中のペイロード49㎏機やペイロード75㎏機といったEAGLEシリーズを、運搬能力の観点からさらに進化させた重量物運搬ドローンとなります。　
最大約85kgの資機材を運搬できる、国内トップクラスの運搬能力を備えています。

安全面では、前方・下方カメラを標準搭載し、操縦者が周囲の状況を確認しやすい仕様としています。
カメラを搭載したことで、レベル3.5飛行にも対応可能になりました。

また積載量が増えたこと、また上昇下降速度も従来機より大幅に向上したことで、より効率的な資機材運搬が可能となり、従来比で施工時間の短縮を実現しました。

加えて従来機同様横揺れ防止機能を搭載しており、吊荷が揺れても揺れを約1.5回以内に収め、安定して飛行することが可能です。

今後も、当社とドローンWORKシステムでさらなる事業開発を進める重量物運搬ドローンサービスを通じて、インフラ保守に従事される皆様の安全性向上、省人化、作業負担の軽減に貢献していきたいと考えています。

株式会社メトス、エストニアのThermory AS社とパートナーシップ契約を締結

メトス — Tue, 07 Jul 2026 17:00:00 +0900

　
「人の心と体をあたためる」をモットーに、温浴・サウナ、暖炉・薪ストーブ、介護浴槽の三事業を展開する株式会社メトス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉永昌一郎、以下「メトス」）は、エストニアを本拠地とする熱処理木材の世界最大手Thermory AS社（以下「Thermory」）と正式なパートナーシップ契約を締結いたしました。　　　
　両社の知見を組み合わせた日本仕様のサウナ用木材「メトスサーマルウッド」を、2026年秋より順次販売開始いたします。

背景と目的　日本国内では近年サウナ施設の開業が相次ぎ、本格的なフィンランド式サウナへの関心はかつてないほど高まっています。それに伴い、水着着用での施設利用も増加し、水に強い内装材のニーズが高まっています。メトスは市場のニーズに対応すべく、水に強い建材としてヨーロッパでは長年使用されてきたサーマルウッドの取り扱いを本格的に開始するに至りました。　
　ヨーロッパと日本では気候も使用条件も異なるため、日本のサウナ室環境に適したサーマルウッドを提供すべく、世界最大規模のサーマルウッド取り扱い企業であるThermoryと協業することを決定しました。

製品概要：「メトスサーマルウッド」　「メトスサーマルウッド」は、メトスが日本のサウナ室環境に適した建材として仕様設計した国内初の本格サウナ専用プレミアム熱処理木材シリーズです。メトスの自社施工サウナに採用するとともに、全国のパートナー企業を通じて広く展開していきます。

サーマルウッドとは　サーマルウッドとは、熱と水蒸気のみを用いて木材を処理し、耐久性・寸法安定性・耐朽性を大幅に高めた熱処理木材です。本製品は化学薬品を一切使用せず100%天然由来であるため、サウナ室のような肌に直接触れる場面の多い環境下でも安心感、安全性をもたらします。収縮・膨張が少ないという熱処理木材の特性により、長期にわたって美しい状態を保てることから、ヨーロッパではサウナ内装材のスタンダードとして定着しています。
　日本ではサウナの内装材といえば木が基本であるものの、利用環境によっては湿気による変形や劣化が課題でした。メトスサーマルウッドは、この課題に正面から向き合った製品です。

コメント・会社概要株式会社メトス　代表取締役社長　吉永昌一郎　「Thermoryは13もの生産拠点を有する世界最大規模の熱処理木材メーカーです。
メトスはサーマルウッドを内装材としてだけでなく、アウトドアサウナ等における外装材や外気浴用デッキとして活用することも視野に入れています。新たな内装材としてサーマルウッドを活用することは、より耐久性やデザイン性の高いサウナを実現可能にするという面で、サウナの可能性を広げ、日本の温浴市場のさらなる発展の一助となることを期待しています。」

Thermory AS　セールス＆マーケティングディレクター - カトリン・レイナステ-パルヴェ　「日本は世界で最もエキサイティングで洗練されたサウナ市場のひとつであり、メトスとの長期的なパートナーシップをスタートできることを大変光栄に思います。Thermoryは25年以上にわたり、世界中の建築家、デザイナー、建設業者とともに、美しく、耐久性があり、サステナブルな空間を創造してきました。現在、私たちの製品は60カ国以上で信頼を得ています。Thermoryのグローバルな専門知識、品質へのゆるぎないこだわり、業界最広のサーモウッド製品ポートフォリオと、メトスの卓越した市場知識および数十年にわたるサウナの専門性を組み合わせることで、長期的な成長とイノベーションの強固な基盤が生まれると確信しています。
　メトスサーマルウッドのローンチをサポートできることを誇りに思い、メトスと共に日本全国の建築家、デザイナー、“建築業者”に、より良いサウナを創造していくための可能性を広げていきたいと考えています。さらに重要なのは、これは単なるビジネスパートナーシップにとどまらないということです。プレミアムなサウナ体験を向上させ、お客様に永続的な価値を提供し、日本のサウナ文化の継続的な発展に貢献するという、共通のコミットメントです。」

【Thermory AS（サーモリー）】
［会社名］Thermory AS
［本社所在地］エストニア共和国
［事業内容］熱処理木材（サーマルウッド）の製造・販売
［主要実績］50か国以上に輸出、年間売上1億5,300万ユーロ超（2022年）
［URL］https://thermory.com/

メトスの温浴・サウナ事業について　1964 年に開催された東京オリンピックの選手村にサウナが作られたことをきっかけに、海外のパートナー企業と連携しながらいち早くサウナの施工・販売を開始しました。設備診断、設備設計、施工からメンテナンスまで一貫したサービスを提供しています。早い段階から SDGs や環境に配慮した事業展開にも着目し「衣・食・住」の中の「住」に関わるプロとして、人々の持続可能な未来の実現に寄与できるような温浴事業全般の提案も行っております。
　また、メトスは温浴・サウナ事業のほかに、薪ストーブやガスオブジェ、特注暖炉などを取り扱う暖炉・薪ストーブ事業と、ユニバーサルデザインの介護浴槽などを取り扱う福祉事業の 3 事業を展開しております。
　メトスはこれからも、高品質な設備を通じて、心と体の健康に寄与するサウナ文化を広めてまいります。

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
［会社名］株式会社メトス
［主な事業］温浴・サウナ事業、暖炉・薪ストーブ事業、福祉事業
［TEL］03-3542-0332
［Email］ shinki@metos.co.jp
［HP］https://metos.co.jp/pages/outdoor-sauna
［直営店］https://metos.co.jp/pages/saunasoppi
［EC サイト］ https://saunasoppi.shop/

【日本キャタピラー合同会社】執行役員就任のお知らせ

日本キャタピラー — Mon, 01 Jun 2026 20:30:00 +0900

日本キャタピラー合同会社　執行役員就任のお知らせ

プレスリリース

　　　日本キャタピラー合同会社（本社：東京都千代田区、代表職務執行者社長：本田博人）は、
　　　この度2026年6月1日付で、新たに1名の執行役員が就任することをお知らせします。

１．新任執行役員

氏名新役職旧役職福安友宏（ふくやすともひろ）執行役員建設機械営業管掌営業本部長（近畿地区）　　　　　　　　

２．執行役員体制（２０２６年６月1日付）
＊は新任

氏名役職坪井　清美夫（つぼいきみお）執行役員アフターサービス管掌福安友宏* （ふくやすともひろ）執行役員建設機械営業管掌小野浩俊（おのひろとし）執行役員パワーシステム営業及び管理部門管掌

日本キャタピラー合同会社概要

本社：〒100-0011　東京都千代田区内幸町1-2-2 日比谷ダイビル 18F
設立：1966年3月　(2017年4月　日本キャタピラー合同会社発足)
代表者：代表職務執行者社長　本田　博人
英文社名：Nippon Caterpillar LLC
事業内容：建設機械及びディーゼルエンジン等の販売、サービス、レンタル
URL ：https://www.nipponcat.co.jp/

アットオフィス、次世代クリエイターのデザインを本物のオフィスに。U25コンペと実務協業スキームを開始

アットオフィス — Mon, 01 Jun 2026 10:00:00 +0900

オフィス仲介及びオフィス移転コンサルティング事業を展開する株式会社アットオフィス（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：谷健太郎、以下「アットオフィス」）は、株式会社不動産総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役：永見日菜子、以下「不動産総合研究所」）が主催する25歳以下の空間デザインコンペティション「U25 AI×3D PERSPECTIVE AWARD 2026」と連携し、最終選考へ進出した優秀な若手クリエイターを対象に、実際のオフィス空間提案案件への参画機会を提供する「実務協業・成果報酬スキーム」を開始したことをお知らせいたします。

本取り組みにより、参加者にとっては“受賞して終わり”ではない実務実績とキャリアへの接続を創出し、デザインを採用する企業様にとっては「次世代クリエイターの支援」という新たな価値を提供いたします。

コンペ詳細：https://fudosoken.co.jp/U25AI%C3%973DPERSPECTIVEAWARD/2026

取り組みの背景と目的近年、生成AIの急速な進化により、空間デザインや3Dパース制作における表現の可能性は飛躍的に広がっています。しかし、熱意と技術を持った若手クリエイターが、実際の商業案件や実務に触れる機会は依然として限られているのが現状です。
年間多くのオフィス移転・空間デザインを手掛けるアットオフィスは、「若手の発想を業界と接続する」という理念の下、当社の持つオフィス設計・施工のノウハウと、AIネイティブであるU25世代の斬新なビジュアル提案力を掛け合わせることで、これまでにない「未来の働く場」を具現化すべく、本スキームの構築に至りました。

「実務協業・成果報酬スキーム」の概要「U25 AI×3D PERSPECTIVE AWARD 2026」の最終選考進出者6名は、アットオフィスが取り扱う実際のオフィス移転案件（50〜100坪未満を想定）へ直接参画し、空間コンセプトの提案からパース制作までを担当します。
複雑な法的要件やレイアウト設計、施工管理などの実務面はアットオフィスが全面的にバックアップするため、若手クリエイターは自身の強みである「世界観の構築」や「ビジュアル提案」に特化して力を発揮できる分業体制を確立しています。

担当領域若手クリエイター
・ビジュアルコンセプトの構築
・生成AI・3Dを用いた空間パース制作

アットオフィス
・レイアウト設計
・図面作成
・法規・設備確認
・施工管理・工事

クリエイターへの対価・メリット成果報酬の支給
提案パース制作の対価として、1案件あたり15万円（税別）を支給します。

商業実績の獲得とクレジット掲載
自身のデザインが実際の企業に採用・施工されるという貴重な実績を提供。実績公開時にはデザイナー名（または学校名・チーム名）をクレジットとして掲載します。

若手クリエイターには報酬と商業実績を、デザインを採用する企業様には次世代支援という付加価値を提供しながら、アットオフィスとしても顧客への新たな提案価値の創出と次世代人材との接点づくりを目指す。本スキームは、三方良しの仕組みとして設計されています。

各社コメント
アットオフィス執行役員デザイン企画部部長髙嶋秀一郎
「弊社が本コンペに協賛し、最終選考メンバーとの実務協業・成果報酬スキームを構築した理由は、皆さんの突出した才能をアイデアだけで終わらせず、いち早くビジネスの世界と接続させたいという強い想いがあるからです。そしてこの取り組みは、デザインを採用する企業様にとっても『若手支援』という大きな価値に繋がります。皆さんの無限の可能性が、実際のオフィス空間として誕生する瞬間を心待ちにしています。」

不動産総合研究所代表取締役永見日菜子
「単に受賞をゴールとするのではなく、参加者のアイデアや表現が実際の空間提案やプロジェクトへつながる機会を、アットオフィス様と共に創出できることを大変嬉しく思っています。本取り組みを通じて、若手クリエイターの創造力や表現力が実際の現場で活かされる機会を広げていきたいと考えています。」

不動産総合研究所について会社名：株式会社不動産総合研究所
代表者：代表取締役　永見日菜子
所在地：東京都港区南青山2丁目2-8 DFビル
事業内容：不動産業界に特化したビジネスソリューションの開発・提供
会社HP：https://fudosoken.co.jp

アットオフィスについて会社名：株式会社アットオフィス
代表者：代表取締役社長CEO 谷健太郎
所在地：〒107-0062 東京都港区南青山1-15-9 第45興和ビル 5階
事業内容：
・オフィス移転コンサルティング・物件検索サイト『アットオフィス』運営
・内装サービス：https://www.at-office.jp/naisoo/
・クリニック開業支援・物件検索サイト『アットクリニック』運営
・ビルオーナー向けサービス『ビルアド』運営
・起業家支援メディア『ベンチャー.jp』運営
会社HP：https://www.at-office.co.jp/

冷却塔のスケール問題を薬剤レスで完全解決。次世代水処理『DCI』実証パートナー5社を20％優遇募集

トータルエイド — Tue, 19 May 2026 00:00:00 +0900

2026年5月19日
トータルエイド株式会社
冷却塔のスケール問題を薬剤レスで完全解決。世界基準の次世代水処理『DCI』実証パートナー5社を20％優遇募集〜薬剤ゼロ・節水・電気代最大17.5％削減。欧州特許取得・国際特許（PCT）出願済みの信頼性〜

■概要トータルエイド株式会社（本社：東京都葛飾区、代表取締役：上田孝之）は、次世代型冷却水管理システム「DeCaIon（DCI）」の日本国内における実証導入プロジェクトを開始いたしました。DCIは、電気化学技術を用いた国際特許（PCT）出願済み、および欧州（EP特許 2914549 B1）をはじめ世界各国で特許を取得済みの革新的ソリューションです。従来、地下水や井戸水の利用で避けて通れなかった「強固なシリカ・カルシウムスケールの固着」を、化学薬剤を一切使わずに自動で分離・排出・抑制し、冷却設備を常に正常な状態に維持します。

■「どうしても防げないスケール」への革新的な解決策 200RT以上の大型冷却設備を運用し、特に地下水を利用している工場や施設では、熱交換器チューブへのスケール固着による「エネルギー効率の悪化」と「多額の薬品・酸洗い清掃コスト」が大きな経営課題となっています。DCIはこれらの課題に対し、以下の3つのベネフィットを同時に提供します。
１．圧倒的なコスト削減：薬剤費100%削減（完全不使用）、水道代最大88%削減。さらに熱交換効率の維　
　　持により電気代を5〜17.5%削減します。
２．世界水準の信頼性：国際特許（PCT）出願技術に基づき、世界的な認証機関「テュフ（TÜV）」の安全
　　規格適合、シンガポール政府（SGBC）の最高ランク「Excellent（3つ星）」認証を取得しています。
３．環境経営（GX）の推進：化学薬品ゼロ・排水汚染リスクゼロを実現し、企業のESG投資や脱炭素経営
　　に直接寄与します。

■なぜ「シリカスケール」に強いのか DCIの核心は、電解槽内での電気化学的な「強制析出プロセス」にあります。これは、電気分解によって電解槽内に局所的な特殊環境を創出し、シリカをカルシウムやマグネシウムと共に装置内で強制的に不溶性の結晶（複合体）へと変化させて回収・排出する独自技術です。自然な沈殿を待つ受動的な手法とは異なり、電気の力でスケール成分を狙い撃ちして分離。さらに「ル・シャトリエの原理」に基づき水質を常に不飽和状態に保つことで、既に配管内に固着していた頑固なスケールさえも内側から脆くし、自動洗浄によってスムーズに排出可能な状態へと導きます。

■実証導入パートナー募集要項日本国内での本格稼働データ構築にご協力いただける企業様を、以下の通り募集いたします。特に「地下水を利用しており、シリカや硬度成分によるスケール対策にお困りの企業様」からのご応募を歓迎いたします。
・募集期間：2026年5月19日（火）〜6月30日（火）（※先着5社に達し次第終了）
・対象施設：チラー能力200RT以上の冷却設備を保有する施設（製造・食品工場、病院、データセンタ
ー、大型ビル、倉庫等）
・パートナー特典：
　- 導入費用を約20%優遇（特別価格）
　- 導入前水質診断および導入後データ分析レポートの提供
　- 独自触媒（CataGreen）初年度交換費用無償
　- 1年間の保守サポートおよび運用サポート無償

■詳細資料・動画のご案内本システムの詳細なメカニズムを解説した技術解説資料および製品パンフレットは、弊社ホームページより無料でダウンロードいただけます。また、貴社の現在の水質データに基づいた導入効果（ROI）のシミュレーション依頼も同サイト内にて随時受け付けております。
【製品紹介・実証プロジェクト詳細動画】
https://youtu.be/xPbSu1H3pS0
※DCIのメカニズムと導入によるROI（費用対効果）を詳しく解説いたします。

【技術リファレンス：DCIメカニズム映像（メーカー公式）】
https://www.youtube.com/watch?v=ModTACq5Q40
※電気化学によるスケール除去プロセスを3Dアニメーションでご確認いただけます。

【公式ホームページ】
URL: https://totalaid.jp
※弊社は「蒸気の熱効率向上および熱回収技術」において経営革新計画（東京都知事承認）の認証を受けた、省エネソリューションの専門企業です。

【実証導入応募兼無料ROI簡易診断フォーム】
URL： https://forms.office.com/r/FY1CY4a39u
※回答時間は最短3分程度です。お気軽にご応募ください。

■お問い合わせ先トータルエイド株式会社
代表取締役: 上田孝之
住所: 〒124-0012 東京都葛飾区立石4-28-14
TEL: 03-6661-0926 / FAX: 03-6661-0927
E-mail: total_aid@nifty.com

■参考文献 1. Lakes DHB DCI Trial Report - March 2016 (Independent Audit by Power Solutions Ltd)
2. DeCalon System Water Analysis Report (DCI Trial Findings)

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