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取引先が御社のホームページを開いたら「この接続ではプライバシーが保護されません」　原因は証明書の期限切れ、2027年3月から更新は約3か月ごとに

アクトブレイク — Sun, 25 Oct 2026 20:05:21 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2026年10月25日
株式会社アクトブレイク

取引先が御社のホームページを開いたら
「この接続ではプライバシーが保護されません」
アクトブレイク、証明書の期限を30秒で確認できる無料ツールを公開

株式会社アクトブレイク（本社：東京都中央区、代表取締役：細田寛人）は10月25日より、企業のホームページに使われている「SSL証明書」の有効期限を、ドメインを入力するだけで約30秒で確認できる無料ツール「SSL証明書期限確認」を公開しました。証明書の期限が切れると、ホームページを開いた取引先や顧客の画面に警告が表示されます。証明書の有効期間は2027年3月から最長100日に短縮され、これまで年1回だった更新作業が約3か月ごとに必要になります。本ツールは、更新漏れで取引先に警告画面を見せてしまう事態を、事前に防ぐことを目的としています。

●背景：期限切れは、取引先の画面で起きる
ホームページの通信を守る「SSL証明書」には有効期限があります。期限が切れたホームページを開くと、ブラウザに「この接続ではプライバシーが保護されません」という警告が表示され、パスワードやクレジットカードなどの情報が盗まれる可能性があると案内されます。
この画面を見るのは、自社ではなく取引先や顧客です。見積もりの確認や会社概要の閲覧でホームページを開いた相手が、警告を見て不安を感じたり、問い合わせを寄せたりすることになります。
一方で、証明書の有効期間は段階的に短くなります。ブラウザ事業者と認証局でつくる業界団体CA/Browserフォーラムは、2025年4月、最大有効期間を短縮する決定（Ballot SC-081v3）を承認しました。
・2026年3月14日までに発行：最長398日（年1回の更新）
・2026年3月15日以降に発行：最長200日（年2回程度）
・2027年3月15日以降に発行：最長100日（約3か月ごと）
・2029年3月15日以降に発行：最長47日（約1か月半ごと）

制作会社や担当者に任せたまま、更新が「誰かが覚えておく作業」になっている場合、更新の回数が増えるほど漏れが起きやすくなります。

●サービス概要：ドメインを入れるだけで、期限と残り日数がわかる
1. ドメインを入力　会員登録は不要です。ホームページのドメイン（例：example.co.jp）を入れて「確認する」を押すだけです。
2. 公開記録を照会　誰でも閲覧できる証明書の公開記録（Certificate Transparencyログ）を検索します。確認対象のサーバーには接続しません。
3. 結果を表示　約30秒で、証明書の有効期限、残り日数、証明書の種類の目安（自動更新型か、有料の証明書か）、サブドメインごとの記録を表示します。
公開URL：https://ssl.actbreak.co.jp

●特長：誤った「期限切れ間近」を出さない
1. 2つの公開記録を照合　公開記録は反映が遅れることがあり、1つだけを見ると、更新済みの証明書を「期限切れ間近」と表示してしまう場合があります。本ツールは2つの公開記録を照らし合わせ、最新の証明書を採用します。
2. 相手のサーバーに接続しない　入力するのはドメインだけです。確認対象のサーバーにはアクセスしないため、自社以外のホームページも、取引先に迷惑をかけずに確認できます。
3. 担当者が結果をメールで届ける　結果画面からメールアドレスを送ると、当社の担当者が公開記録を確認し、2営業日以内に結果をメールでお送りします。期限が近い場合や、更新の仕組みに不安がある場合の相談も受け付けます。

●料金
無料（確認ツール、結果メールとも）

●代表コメント
「私は多くの金融機関の大規模システムのプロジェクト管理に携わってきました。その中で、『誰かが覚えておくべき作業』ほど、いつか必ず抜け落ちることを何度も見てきました。証明書の更新は、これまで年に1回でした。年1回なら、担当者が覚えていれば何とかなります。しかし3か月ごと、さらに1か月半ごとになれば、記憶では回りません。警告画面が出るのは自社のホームページですが、その画面を見るのは取引先です。まずは30秒で、御社のホームページの現状を確かめてください。」（株式会社アクトブレイク代表取締役細田寛人）

●木材・建材卸向けの受注業務「1分AI診断」も公開中
9つの質問に答えるだけで、自社の受注業務の自動化余地を確認できます。 https://lp.actbreak.co.jp/

【株式会社アクトブレイク会社概要】
・設立：2024年1月
・所在地：東京都中央区京橋3丁目9-10-1301
・代表者：代表取締役社長細田寛人
・事業内容：AI業務設計コンサルティング
・URL：https://actbreak.co.jp/（サービスサイト：https://ssl.actbreak.co.jp/）

＜本件に関するメディアからのお問合せ先＞株式会社アクトブレイク　広報部　細田寛人 TEL：080-6234-3594　E-mail：hiroto.hosoda@actbreak.co.jp

CADデータを"見る"から"体験する"へ　「TopSolid'Virtual」を発売

コダマコーポレーション — Thu, 22 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月22日
コダマコーポレーション株式会社

CADデータを"見る"から"体験する"へ設計レビューとプレゼンテーションを進化させるVRソリューション「TopSolid'Virtual」を発売

コダマコーポレーション株式会社（本社：神奈川県横浜市/社長：小玉博幸、以下「コダマコーポレーション」）は、各種CADで作成した3DモデルをVR空間で確認できる新ソリューション「TopSolid'Virtual」を発売しました。

「TopSolid'Virtual」は、3Dモデルの材質やアニメーション情報を活用し、モデルの大きさや奥行き、動作を実寸に近い感覚で確認できるVRソリューションです。ディスプレイ上では把握しにくい製品・設備のスケールや動きを体験的に確認でき、設計レビュー、技術検証、顧客向けプレゼンテーション、現場教育などに活用できます。

■ 製品の特長
1．設計データをそのままVRへ
TopSolidで作成したデータは、材質やアニメーション情報を保持したままVR環境へ直接展開でき、VR側での再設定は不要。設計変更時の手戻りも大幅に削減できます。
また、上位ライセンスでは他社CADで作成した3Dモデルの取り込みにも対応しています。
2．使いやすさと覚えやすさ
VR空間での操作はコントローラーで、スライド・回転・距離解析・材質変更などを直感的に実行できます。CAD操作に不慣れなユーザーでも、教育コストを抑えて導入できます。
3．VR空間での動作検証と安全確認
キネマチック／ダイナミクスシミュレーション／拡散分解アニメーションを、VR空間で再生して確認できます。機構や動作のシミュレーション、部品を分解して表示するアニメーションをVR空間で再生できます。組み立て手順や危険予測の確認にも活用でき、設計ミスの防止や現場教育に貢献します。
4.高品質レンダリングで顧客プレゼンにも最適
背景や太陽光のシミュレーションによるリアリスティックなライティングを搭載。標準オブジェクトの配置も簡単で、設計レビューだけでなく、顧客向けプレゼンテーションにも効果的です。

■ 活用シーン
・設計レビュー：試作前に実寸大で干渉・可動・組み立て順を確認し、手戻りを防ぐ
・社内の合意形成：設計者以外のメンバーとも同じ3Dを見ながら、仕様や課題をその場で共有
・顧客への提案・商談：完成イメージを体験してもらい、図面では伝わらない魅力を訴求
・現場教育・技術継承：組み立て手順や危険箇所をVRで疑似体験し、安全教育やベテランの技の共有に活用
・展示会・工場見学：来場者に製品や設備を実寸で見せ、印象に残る紹介ができる

　　　　 ※TopSolid'VirtualによるVR確認イメージ

■ 製品の概要
製品名：TopSolid'Virtual 7
製品サイト：https://www.kodamacorp.co.jp/product/topsolidvirtual/
価格：TopSolid'Virtual Pro 7 1,200,000円（税別）
TopSolid'Virtual Review 7 　750,000円（税別）
TopSolid'Virtual Studio 7　　600,000円（税別）
発売日：2026年9月10日

■ 会社概要 https://www.kodamacorp.co.jp
会社名：コダマコーポレーション株式会社
本社：横浜市都筑区茅ヶ崎中央3-1 センター南SKYビル 4F
設立：1989年1月25日
代表者：代表取締役社長小玉博幸
事業内容：CAD/CAM/CAEに関するコンサルテーション　CAD/CAM/CAE、ネットワークシステムの販売　システムの構築・運用・管理サービス　各種システムの教育・サポートサービス　CAD/CAM関連ソフトウェアの開発・販売　海外製品の調査・開発・販売　サポート工業デザインモデル　ワーキングモデルなどの試作モデルの製作

■ お問い合わせ先
コダマコーポレーション株式会社　総務部　事業企画・広報課　澤田景子、飯田乃彩
TEL 045-949-1331 FAX 045-949-1515
E-mail　bizinfo@kodamacorp.co.jp

新物流施設ブランド「ＨＡＣＯＳＴＡ（ハコスタ）」を発表

アライプロバンス — Tue, 20 Oct 2026 09:01:14 +0900

2026年10月20日
報道関係者各位

新物流施設ブランド「ＨＡＣＯＳＴＡ（ハコスタ）」を発表

株式会社アライプロバンス（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：新井太郎）は、中小規模の物流ニーズに応える物流施設ブランド「ＨＡＣＯＳＴＡ（ハコスタ）」を発表します。
大型物流施設「アライプロバンス葛西」「アライプロバンス浦安」の開発・運営で培った知見を活かし、300～600坪程の施設を求める企業や都市部への配送拠点を必要とする企業に新たな選択肢を提供します。
「ＨＡＣＯＳＴＡ」は、新築開発と既存の倉庫・営業所などの再生を通じて、多様な事業ニーズに応える
販売用物流施設ブランドです。　
これまでに「ＨＡＣＯＳＴＡ浮間」の再生・販売を完了し、現在は、リニューアルを実施した
「ＨＡＣＯＳＴＡ立川」の販売と、西東京エリアで新築計画を進めています。

■ＨＡＣＯＳＴＡに込めた想い
「ＨＡＣＯＳＴＡ（ハコスタ）」は、「箱」や「運ぶ」を連想する「ＨＡＣＯ」と、Station（拠点）、Start（始まり）を意味する「ＳＴＡ」を組み合わせたブランド名です。物流や営業活動を支える拠点であるとともに、企業の新たな成長の出発点となる施設を目指す想いを込めています。

物流や営業活動を支える「拠点」であると同時に、企業の成長が「始まる」場所。事業にとって、ちょうどいい広さと使い勝手を備えた「箱」が、次の一歩の背中を押す。そんな施設を目指しています。

新たな施設をつくること、既存の建物に新たな役割を生み出すこと。その双方を通じて企業が事業を始め、広げていくための場所を提供することが、「ＨＡＣＯＳＴＡ」のブランドコンセプトです。

■「ちょうどいい広さの拠点がほしい」。その声は、大型施設の現場にあった
当社は、延床面積約1万坪の「アライプロバンス浦安」（2021年10月竣工）、約2.6万坪の「アライプロバンス葛西」（2024年8月竣工）を開発・運営してきました。葛西には最小約350坪の小区画フロアがあり、物流事業者はもちろん、EC、建設関連、リースなど、さまざまな業種の企業が入居しています。

その募集や入居後の対話の中で繰り返し耳にしたのが「ちょうどいい広さの施設がほしい」という声でした。広すぎず、狭すぎず、保管も配送も営業も自社の仕事にぴったり合う拠点。現場で聞こえたその声が、ＨＡＣＯＳＴＡの出発点です。

■使い方は、企業の数だけある
同じ物流拠点でも、企業によって求める姿は違います。
商品の保管と配送。倉庫と事務所を併せ持つ営業拠点。都市部へのラストワンマイル配送。
ＨＡＣＯＳＴＡは、企業ごとに違う「使い方」に寄り添う拠点を目指します。

新築では、毎日の仕事の流れを思い描きながら、車両の出入り、荷役の動線、倉庫と事務所の配置まで、現場での使いやすさから逆算して計画します。再生では、立地と建物の個性を活かして改修し、機能も外観も一新します。

「うちの仕事に、ちょうどいい」。そう感じていただける拠点を、かたちにしていきます。

■ＨＡＣＯＳＴＡの展開状況

【ＨＡＣＯＳＴＡ浮間】
既存物件を再生　販売済み

【ＨＡＣＯＳＴＡ立川】
既存物件を再生　販売中

■西東京エリア新築計画
都市部への配送拠点としての利用を想定した新築物流施設を計画しています。

↑西東京エリア新築計画イメージパース

■企業の成長と地域の物流を支える施設づくり
私たちの原点は、金属を削り、磨き、形にする「ものづくり」です。その手でつくる誇りと、細部までこだわる目を携えて、不動産の開発・運用へと挑戦の場を広げてきました。

物流施設でも、その姿勢は変わりません。使う人の声に耳を傾け、立地と建物に眠る可能性をとことん引き出す。
図面の上の数字ではなく、そこで働く人の毎日を思い描きながら、一棟一棟に向き合います。

一つひとつの「箱」が、企業の新しいスタートになる。その瞬間に立ち会える場所を、ＨＡＣＯＳＴＡは全力でつくり続けます。

大型施設で磨いた経験を、中小規模の施設づくりへ。この挑戦は、まだ始まったばかりです。

【造園現場の連携をスムーズに】骨伝導インカムABComを検証！YouTuber「お庭のキハラ」レビュー動画公開

アクティブ・ブレインズ — Fri, 16 Oct 2026 18:00:00 +0900

株式会社アクティブ・ブレインズ（本社所在地：神奈川県横浜市西区、代表取締役：松下慎治）は、庭仕事や造園に関する情報を発信する人気YouTubeチャンネル「お庭のキハラ」とタイアップし、骨伝導インカム「ABCom（エービーコム）」を実際の造園作業で使用・検証したレビュー動画を2026年10月16日18時00分に公開します。

■骨伝導インカム「ABCom」とは

ABCom（エービーコム）は、耳を塞がずに使用できる骨伝導インカムです。
スマートフォンを介さずデバイス同士をワイヤレスで接続し、ハンズフリーで双方向通話が可能。
両手を使う造園作業や庭仕事の最中でも、無線通信機として、作業員同士の連絡や現場での指示をサポート。
造園・庭師・外構工事など、複数人で連携する屋外作業をはじめ、さまざまな現場で利用できます。
製品概要：https://business.activebrains.co.jp/abcom/

■レビュー動画概要
公開日：2026年10月16日18時00分
動画タイトル：生産性が上がる、二度手間が減る！骨伝導インカムABCom【庭師　道具　人件費削減　効率UP】
動画URL： https://www.youtube.com/watch?v=JOOoz8aL7xw

＜動画の主な見どころ＞
・作業員同士が離れて作業する造園現場でのコミュニケーションを検証。
・複数人での作業における連絡や指示出しに活用。
・休日や集合住宅など、周囲への音に配慮したい現場での活用方法を紹介。

＜お庭のキハラプロフィール＞
兵庫県西宮市を拠点に個人邸の剪定や人工芝施工を手掛ける造園業者。
YouTube「庭師ライフ【お庭のキハラ】」は近畿地方の庭職人としてトップクラスの登録者数を誇り、安心・丁寧な施工で支持を得ています。
YouTube：https://www.youtube.com/@oniwanokihara
H　P　：https://oniwanokihara.com/
所在地　：兵庫県西宮市上甲子園4-6-3
電話番号：090-5962-1456

■公式ECサイト限定セット購入特典
公式ECサイトでは、複数台で利用できるABComの特別セットを販売しています。
ABCom EC限定セット【2台セット】特典：マイクスポンジプレゼント
https://store.activebrains.co.jp/product/abe0001-001-s2m1/7VYQEXDI4QSMDBWIJDU6F3FS?cs=true&cst=custom
ABCom EC限定セット【4台セット】特典：キャリーケースプレゼント
https://store.activebrains.co.jp/product/abe0001-001-s4c2/VN46MEGYCEVDVH2HPWGOLEVT?cp=true&sa=true&sbp=false&q=false
※数量限定のため、特典はなくなり次第終了となります。

■会社概要
社名：株式会社アクティブ・ブレインズ
所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島一丁目1-2 横浜三井ビルディング12F
代表者：代表取締役松下慎治
会社HP：https://www.activebrains.co.jp/
ECサイト：https://store.activebrains.co.jp/
お見積りフォーム：https://business.activebrains.co.jp/estimate/

「ABCom」は株式会社アクティブ・ブレインズの登録商標です。

軒天換気材「TM5N」シリーズを発売

日本化学産業 — Thu, 01 Oct 2026 11:00:00 +0900

2026年10月1日
日本化学産業株式会社
　日本化学産業株式会社（社長・角谷博樹）は、近年、都市部を中心に増加している「軒ゼロ住宅*」専用の軒天換気材「TM5Nシリーズ」の販売を、2026年10月1日より開始します。
　当社は、これまで、建築基準法に定められた軒裏の防火性能を満たすと共に、小屋裏換気によって住宅の構造劣化を防ぐ、軒天換気材(防火通気見切縁）「BMシリーズ」をはじめとする軒天換気材を、多くの住宅メーカーに採用いただき、建物の耐久性向上と長寿命化に貢献してきました。
　近年、気候変動に伴う、短時間豪雨や台風時の激しい風雨といった自然災害が激甚化する中で、その対応が急務となっています。また、土地価格や建築コストの上昇、建設業における担い手不足など、住宅建築を取り巻く社会環境は大きく変化しています。こうした状況に対し、軒ゼロ住宅における安心・安全と建物の長寿命化、施工の合理化と品質の安定、デザイン性と経済性の両立といった、さまざまな課題の解決をめざして開発したのが、軒ゼロ住宅専用の軒天換気材「TM5N」シリーズです。

【軒ゼロ住宅の拡大】
　土地価格や建築コストの上昇により、限られた敷地と予算の有効活用が求められています。さらに、シンプルでモダンな外観デザインへのニーズも高まるなか、キューブ型をはじめとする、軒の出（外壁から伸びている屋根の部分）がほとんどない「軒ゼロ住宅」が、都市部を中心に急激に増加*しています。
　住宅金融支援機構の「令和5年度【フラット35】住宅仕様実態調査」においても、全国の調査対象物件の24.7％、4軒に1軒が軒の出200mm以下の住宅となっており、首都圏や東海、近畿圏といった都市部では、さらに高い比率となっています。

【軒ゼロ住宅の軒天換気材に求められる性能とは？】
　一方で、軒ゼロ住宅は、軒（庇）のある住宅と比べて、外壁や軒天換気材が、直接、風雨にさらされるため、雨水の浸入を抑える必要があります。併せて、「建築基準法」で定められた、建築物の用途や規模、建設する地域等によって異なる、軒裏に求められる防火性能や、「住宅の品質確保の促進に関する法律（品確法)」に即した、建物の耐久性を維持するために換気経路の確保が求められます。
　当社は、長年にわたって、大手ハウスメーカーのニーズに対応した、軒天換気材をはじめとする金属加工製品の開発を通じて、独自技術を培ってきました。これが、軒ゼロ住宅の軒天換気材に求められる、さまざまな条件を満たした「TM5N」シリーズの開発につながっています。

【雨水の浸入を抑える、止水フラップ】
　軒ゼロ住宅には、「換気性能」と「防水性」の両立が求められます。防水性を優先するあまり、換気経路を複雑にすると、換気効率が悪化する恐れがあるため、「TM5N」シリーズは、当社のロングセラー製品である、「BM2」シリーズの要素技術を応用することで、雨水の浸入を物理的に抑制する、独自開発の「止水フラップ」を搭載しています。風速約10m/sから止水フラップが作動を開始するため、風雨時には雨水の浸入を抑制しながら、通常時は十分な換気性能を確保します。

【施工方法の標準化による合理化も実現】
　また、軒ゼロ住宅は、近年増加してきた新たなデザインのため、施工方法が十分に標準化されてるとは言えない状況にあります。このため、設計や施工管理が、施工者の経験や技能に左右されやすいという課題もあり、軒ゼロ住宅に求められる性能を満たし、安定した品質を確保する、標準的な施工方法の確立が求められてきました。
　当社の「TM5N」シリーズは、必要な「役物（パーツ）」のマルチパーパス化を図ったため、住宅のデザインや屋根形状、必要な防火性能が異なっても、役物を組み合わせることで、「TM5N」シリーズひとつで、軒ゼロ住宅の全周に取り付けることが可能です。これにより、施工時間の短縮や施工品質の安定化はもちろん、設計から製品選定、購買、施工までのすべての段階での効率化につながります。

行政書士法人アラインパートナーズ、特殊車両通行許可申請代行サービスを開始

アラインパートナーズ — Thu, 01 Oct 2026 09:00:00 +0900

2026年10月1日
行政書士法人アラインパートナーズ
行政書士法人アラインパートナーズ（所在地：静岡県静岡市清水区、代表行政書士：八木辰男）は、運送事業者、建設会社、メーカーなどを対象に、特殊車両通行許可申請の代行サービスを全国向けに本格的に開始しました。

特殊車両による道路構造物への事故や、無許可・許可条件違反による通行が問題となっており、2026年度には国土交通省が特殊車両に対する指導・取締りを強化する方針を示しています。

こうした状況を背景に、同法人では、特殊車両を使用する事業者が適正な手続きを行い、安心して車両を運行できるよう、特殊車両通行許可申請に関する行政書士業務を本格的に提供します。

全国からの依頼に対応し、車両情報や通行経路の確認から申請書類の作成、オンライン申請の代行、申請後の対応まで一貫してサポートします。

2026年度、特殊車両の指導・取締りが強化

特殊車両を取り巻く環境は、2026年度に入り大きく変化しています。

国土交通省は2026年6月9日の大臣会見で、トレーラーなどの特殊車両について、無許可での通行や、許可された寸法・重量を超えて通行する違反が一定数確認されていることを明らかにしました。

国土交通省によると、こうした違反車両によって横断歩道橋に衝突するなどの重大事故も発生しており、道路構造の保全や交通の安全確保のため、違反車両への対応を強化するとしています。

具体的には、悪質な違反者への対応を強化するため、2026年度中に、違反者に対する警告の基準や、警察に対して違反者を告発する要件を改定する予定としています。

地方整備局においても、特殊車両について「違反車両撲滅のため取り締まりの強化」を掲げた指導取締りが実施されています。

こうした行政による適正化の動きを受け、特殊車両を運行する事業者にとって、自社の車両が特殊車両通行制度の対象となるかを確認し、必要な許可・手続きを適切に行うことが、これまで以上に重要になっています。

行政書士法人アラインパートナーズでは、特殊車両通行許可申請の代行を通じて、事業者が必要な手続きを適切に行えるようサポートします。

特殊車両通行許可申請とは

道路法では、道路の構造を保全し、交通の危険を防止するため、道路を通行する車両について一定の寸法・重量の限度が定められています。制限値を超える車両については、道路法上の特殊車両通行制度の対象となる場合があります。

基準を超える大型車両が道路を通行する場合には、道路法に基づき、道路管理者から特殊車両通行許可を受ける必要があります。

取り締まり強化を背景に、特殊車両通行許可申請の代行サービスを本格化

同法人では、こうした2026年度の特殊車両を取り巻く環境の変化を背景に、特殊車両通行許可申請代行サービスを全国向けに本格展開します。

特殊車両通行許可申請では、車両の寸法・重量などの情報に加え、通行経路についても確認し、申請に必要な書類を作成する必要があります。

運送会社、建設会社、メーカーなどが自社で申請する場合、担当者が車両情報や経路を確認し、申請書類を準備する必要があるため、通常業務への負担となることがあります。こうした事業者の負担を軽減するため、行政書士が申請手続きを代行します。

全国対応・オンラインで申請をサポート

行政書士法人アラインパートナーズの特殊車両通行許可申請代行サービスは、全国対応です。

オンラインを活用し、車両情報や通行予定経路などを確認しながら、申請書類の作成から申請までをサポートします。

遠方の運送会社、建設会社、メーカーなどでも、事務所へ来所することなく手続きを進められる体制となっています。

審査で不許可となった場合は報酬を全額返金

同法人では、依頼者が安心して申請を依頼できるよう、審査の結果、不許可となった場合には報酬を全額返金する「返金保証」を設けています。

なお、返金の対象は同法人の報酬部分であり、実費等については対象外となります。返金条件の詳細については、依頼時に確認することができます。

即日対応で申請準備をスピーディーに

特殊車両を使用する事業者にとって、許可取得までの期間は運行計画や工事スケジュールにも関係します。

行政書士法人アラインパートナーズでは、問い合わせを受けた後、即日対応を基本として、車両情報や通行予定経路などを確認します。

ただし、即日対応は相談・受付・申請準備等への迅速な対応を意味するものであり、道路管理者による審査や許可証の交付が即日で行われることを保証するものではありません。

そのため、特殊車両を運行する予定がある事業者には、余裕を持った早めの申請を推奨しています。

お問い合わせ

電話：0120-105-444
営業時間：9:00～18:00
定休日：土日祝日
メール：nxd_biz-katameka@yahoo.co.jp

電話、LINE、メールによる相談に対応しています。

会社概要

法人名：行政書士法人アラインパートナーズ
代表行政書士：八木辰男
所在地：〒424-0029 静岡県静岡市清水区下野中1-13
電話番号：0120-105-444
FAX：054-105-444
HP：https://tokusha.office-align.com/
日本行政書士会連合会登録番号：22172083
静岡県行政書士会会員番号：4350
事業内容：特殊車両通行許可申請、行政書士業務等

日本キャタピラー｜新しい代表職務執行者社長・CEOに松下太郎が就任

日本キャタピラー — Thu, 01 Oct 2026 09:00:00 +0900

2026年10月1日
日本キャタピラー合同会社

日本キャタピラー合同会社　新しい代表職務執行者社長・CEOに松下太郎が就任

プレスリリース

日本キャタピラー合同会社（本社：東京都千代田区、以下「日本キャタピラー」）は、2026年10月1日付で、代表職務執行者社長・CEOとして松下太郎（まつしたたろう）が就任したことをお知らせいたします。

新たに就任する松下は、産業・流通・サービス領域において15年以上にわたるグローバルマネジメントの
豊富な実績を有しています。直近ではジョンソンコントロールズAPACの北東アジア担当副社長兼ゼネラルマネージャー、およびジョンソンコントロールズ株式会社の代表取締役社長を務めました。
日本キャタピラーは松下のリーダーシップのもと、「現場・現物・現実」を重視し、サービスの品質向上、データ・デジタル技術を活用した高付加価値なソリューションの提供を通じて、お客様の現場課題に真摯に向き合い、長期的かつ強固な信頼関係を築いてまいります。

役員の異動
日付
氏名
新役職
旧役職
2026年10月1日付
松下太郎
代表職務執行者社長・CEO
－ 2026年7月31日付
本田博人
退任代表職務執行者社長・CEO

　　　
　
　
■ 松下太郎（まつしたたろう）略歴

学歴：慶應義塾大学法学部卒業、
　　　　　米パデュー大学経営大学院修士課程修了（MBA）
　
　主な経歴：
　・国内大手メーカー、外資系製薬企業を経て、2005年にゼネラル・エレクトリックに入社。
　・GE富士電機メーター株式会社代表取締役社長、アクセンチュア株式会社デジタル部門マネジング
　　・ディレクター、ベーカーヒューズ日本統括代表などを歴任。
　・2025年4月、ジョンソンコントロールズ株式会社代表取締役社長に就任。
　・2026年10月1日、日本キャタピラー合同会社代表職務執行者社長・CEOに就任。

日本キャタピラー合同会社について

本社：〒100-0011　東京都千代田区内幸町1-2-2 日比谷ダイビル 18F
設立：1966年3月　(2017年4月日本キャタピラー合同会社発足)
代表者：代表職務執行者社長・CEO　松下太郎　
英文社名：Nippon Caterpillar LLC
事業内容：建設機械及びディーゼルエンジン等の販売、サービス、レンタル
URL ：https://www.nipponcat.co.jp/

＜お問い合わせ先＞
日本キャタピラー合同会社
TEL：03-5251-9551

鎌倉製作所熱中症対策製品の開発に向けユーザー座談会を開催

鎌倉製作所 — Wed, 30 Sep 2026 17:30:00 +0900

2026年9月30日
株式会社鎌倉製作所
株式会社鎌倉製作所（本社：東京都港区、代表取締役：堀江威史）は、近年高まる熱中症対策ニーズに対応するため、迅速な体温低下をサポートする新たな冷却ソリューションの開発を進めています。このたび、実際に現場で熱中症対策に取り組まれている皆様のご意見を製品開発に反映することを目的に、ユーザー座談会を開催いたします。

現在開発中の新冷却ソリューションのプロトタイプ（初期段階の試作品）もご体感いただくことが可能な座談会となっております。ご興味、ご関心のある方は奮ってお申込みください（先着６名様）。

■ 背景
近年、気候変動の影響により猛暑日が増加し、工場や建設現場、物流現場をはじめとするさまざまな職場において、熱中症対策の重要性が高まっています。今回の製品化にあたっては、メーカー側の発想だけではなく、実際に工場などの酷暑環境下で熱中症対策に取り組まれているご担当者様、またご自身が熱中症をご経験された方、身近でそういった事例に遭遇された方などのご意見を広く取り入れたいと考えております。

■    製品タイプ
熱中症発症時に求められる迅速な体温低下をサポートする製品として、以下の2タイプを開発中です。

・全身冷却タイプ
全身を包み込み短時間で効率的に冷却します。

・前腕部冷却タイプ
太い血管が通る前腕部から指先までを集中的に冷却し、効率的に体温上昇を抑えます。

■　発売時期（予定）
2027年4月

■　座談会の対象者
・熱中症ご経験者
身近で熱中症発症事例に接したことのある方
・工場や屋外作業での熱中症対策ご担当者
・工場や屋外で作業をされている方、など
※同業種様のご参加はご遠慮ください。

■　座談会日時
以下の2回開催予定です。【所要時間：～2時間程度】
①    2026年10月20日（火）13時30分～
②    2026年10月29日（木）10時00分～

■　座談会開催場所
株式会社鎌倉製作所（本社）
〒107-0061 東京都港区北青山2-7-10
（最寄り駅：銀座線「外苑前」駅4b出口より徒歩1分）

■　座談会参加の応募方法（各回先着3名様）
下記フォームよりお申込みください。【申し込み締切：2026年10月8日（木）】
https://forms.cloud.microsoft/r/LvEuhBvcDG


～鎌倉製作所について～
㈱鎌倉製作所（設立:1951年）は工場向け屋上換気扇等の環境改善機器を製造・販売するメーカーです。豊富なラインナップ（換気・涼風・送風・身体冷却）でトータルに作業環境を改善します。

リリースと画像のご提供
https://drive.google.com/drive/folders/1AIX7TwTXjJ82oWjdAth5JzYOOYA7eKTg

CO2固定化技術の導入

松尾建設 — Mon, 28 Sep 2026 08:12:00 +0900

CO₂固定化技術の導入

松尾建設㈱と翠興産㈱(松尾建設グループ)は、翠興産㈱伊万里工場 (佐賀県伊万里市 )に、CO₂固定化技術「CarbonCure(カーボンキュア)」（※）の設備を導入しました。両社は、環境負荷の低減と建設分野における脱炭素化を目指し低炭素コンクリートの製品化を進めます。
※CarbonCure（カーボンキュア）・・・・CO₂をコンクリートに固定化することにより、品質を確保しながらCO₂を削減する技術。

■CO₂ 削減効果と低炭素PC製品化への取り組み
CarbonCureの活用により、コンクリート1㎥当たり約 19.3kgのCO₂削減効果を見込み、実機試験通じて製品化に向けた検証を進めます。
＜CO₂削減量19. 3kgの試算内訳＞
鉱物化によるCO₂固定： 1. 3kg
セメント使用量削減による排出削減：18.0 kg
①＋②＝19.3 kg

■低炭素コンクリート製造の仕組み
1.CO₂を注入～液化CO₂をコンクリートに練り混ぜ、炭酸イオンとしてコンクリート内に取り込む。
2.CO₂を鉱物として固定～カルシウムイオンと炭酸が結合し、CO₂を固定した鉱物が生成される。
3.配合の見直しで製品化～環境負荷を低減した低炭素コンクリート製品を製作する。

■今後の取り組み
コンクリートの実機による検証（強度試験等）を行い、性能・品質を確認するとともに低炭素コンクリートの実用化で、建設分野におけるCO₂排出量の削減に取り組んで行きます。

●松尾建設株式会社
本店：佐賀県市多布施1丁目4番27号　TEL：0952-24-1181
本社：福岡県市中央区薬院3丁目4番9号　TEL：092 -525 -0111
事業内容：総合建設業
URL：http httphttp://www.matsuo.gr.jp

●翠興産株式会社
本店：佐賀県伊万里市黒川町塩屋5番地33　TEL：0955 -27 -1881
事業内容：PCa、PC製品の製造
URL：https ://www.midori–kousan.com

FAX・電話注文の手入力をゼロに。アクトブレイクが木材・建材卸向け支援を開始

アクトブレイク — Thu, 24 Sep 2026 21:57:03 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2026年9月24日
株式会社アクトブレイク

FAX・電話注文の手入力をゼロに
アクトブレイクが木材・建材卸向け支援を開始業務を変えずに2週間並行検証、精度を数字で証明してから切り替え
株式会社アクトブレイク（本社：東京都中央区、代表取締役：細田寛人）は9月24日より、木材・建材卸売業向けに、FAX・電話で届く注文の手入力をなくす受注業務の設計・導入支援を開始します。現場の業務フローを変えずに約2週間の並行検証を行い、読み取り精度を数字で証明してから切り替える導入方式が特徴です。提供開始にあわせ、導入事例づくりにご協力いただける企業を先着3社限定で募集します。

●背景：注文は今もFAXと電話で届く
木材・建材の流通では、工務店や職人からの注文の多くが今もFAXと電話で届きます。手書きのFAXを読み解き、品番・数量・納期を販売管理システムへ1件ずつ手入力する作業は、特定の事務担当者に集中しがちです。「杉KD柱105」「スギ三・五寸角」のように得意先ごとに表記が異なり、「100本」と「100束」のような読み違い・転記ミスは誤出荷に直結します。
一方で、得意先に「FAXや電話をやめてほしい」とは言えないのが業界の実情です。当社代表が業界各社への架電ヒアリングを続ける中で繰り返し聞いたのは、「効率化よりも、間違えて違う材を出荷することの方が怖い」という経営者の声でした。

●サービス概要：注文方法は変えず、社内の「受け側の作業」だけを変える
1. FAX注文　受信したFAXをPDFでも出力し、品番・数量・納期を自動で読み取って一覧化します。
2. 電話注文　注文専用の自動応答番号で受け付け、口頭の注文内容を文字起こしして一覧化します。全件が録音されるため、「言った・言わない」の行き違いも防げます。
事務担当者の作業は「入力」から「確認して登録」に変わります。不明な品番や数量違いなどの例外は「要確認」として止まり、人が判断します。

●特長：精度を証明するまで、今のやり方は変えない
1. 並行稼働（約2週間）　事務担当者は従来どおり手入力を続け、裏で同じ注文を自動で読み取ります。現場の業務は変わりません。
2. 精度証明　100〜200件分について手入力とシステムの結果を突き合わせ、品番・数量・納期の一致率をレポートで提出します。切り替え基準は経営者と事前に合意します。
3. 切り替え　基準を満たしたことを確認してから新しい運用に移行し、移行前後の作業時間を計測して効果を数字で報告します。

●料金
初期費用：30〜50万円（税別・業務規模による）　
月額費用：10万円〜（税別）　
最低契約期間：3ヶ月

●先着3社限定「導入事例枠」の募集
対象：FAX・電話での受注が多い木材・建材卸売業
条件：導入事例として社名または業態の公開にご協力いただける企業
優待：初期費用15万円（税別）

●代表コメント
「木材・建材卸の経営者の方と話すと、最初に出てくるのは『便利になるか』ではなく『間違えないか』です。だから私は、導入の提案ではなく、まず検証をさせてくださいとお願いしています。今のやり方を変えずに2週間並行して動かし、数字で納得いただけてから切り替える。採用に頼らず現場の負担を減らす仕組みを、業界の皆さまと一緒につくっていきます。」（株式会社アクトブレイク代表取締役細田寛人）

●受注業務の「1分AI診断」を無料公開中
9つの質問に答えるだけで、自社の受注業務の自動化余地を確認できます。 https://lp.actbreak.co.jp/

【株式会社アクトブレイク会社概要】
・設立：2024年1月
・所在地：東京都中央区京橋3丁目9-10-1301
・代表者：代表取締役社長細田寛人
・事業内容：AI業務設計コンサルティング
・URL：https://actbreak.co.jp/（サービスサイト：https://lp.actbreak.co.jp/）

「トワレタイルNW-EX」新発売

東リ — Thu, 17 Sep 2026 15:00:00 +0900

2026年9月17日
東リ株式会社
トイレの小便器下に求められる機能と石材のような硬質感を実現
小便器下専用タイル「トワレタイルNW-EX」新発売

　東リ株式会社（本社：兵庫県伊丹市　代表取締役社長：永嶋元博）は、2026年10月21日、小便器下専用タイル「トワレタイルNW-EX」を発売いたします。　

　「トワレタイルNW-EX」は、トイレの小便器下（汚垂れ部）に求められる耐尿汚染性、耐薬品性、防汚性を備えた専用床タイルです。自然由来の炭酸カルシウムを主成分とすることで、石材のような硬質感を表現するとともにビニル床タイルと同様の施工性を実現しました。これにより、内装仕上げ施工技能士による施工が可能となり、部分改修やリニューアル工事にも適しています。
　当社は、小便器下に適した床材として、ビニル床シート「消臭NSトワレNW」に加え、硬質感やタイル形状へのニーズに対応した「トワレタイルNW-EX」がラインアップに加わります。これにより、トイレ用床材の選択肢が広がり多様なニーズに応えるとともに、快適で質の高いトイレ空間づくりに貢献します。

■商品概要
商品名　　：トワレタイルNW-EX
規　格　　：全厚 4ｍｍ高耐久UV樹脂（EX仕様）コーティング
　　　　　　寸法 600ｍｍ×800ｍｍ（四面面取）
アイテム数：2アイテム
価　格　　：28,000円/㎡（税抜き価格）
発売予定日：2026年10月21日

TRX101TRX101

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スタートアップ伴走プログラム（JIVL）における企業採択のお知らせ

三菱UFJモルガン・スタンレー証券 — Tue, 15 Sep 2026 15:33:43 +0900

　三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社（取締役社長　兼　CEO　関　浩之、以下当社）は、2026年2月12日に募集開始を公表しました、スタートアップ伴走プログラム「Japan Inclusive Ventures Lab」（以下 JIVL）において、ArchiTwin株式会社、株式会社エルシオおよびNewNorm Design株式会社の3社を第3期の伴走企業として採択したことをお知らせします。当社は、伴走プログラムの一環として、採択した企業への出資も予定しています。現在、出資にかかる契約締結に向けて準備を進めておりますので、公表の準備が整い次第、速やかにお知らせします。

　当社は株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの戦略的パートナーであるモルガン・スタンレーが米州およびヨーロッパ・中東・アフリカ地域で展開する「Morgan Stanley Inclusive & Sustainable Ventures」の知見を活用し、モルガン・スタンレーと共同でJIVLを運営しています。

　JIVLは、女性や多様なバックグラウンドをもつ創業者や経営陣により設立または運営される、日本のスタートアップ企業の事業構築の促進を目的として、2024年にスタートしました。次の3つのミッションに基づき、カスタマイズされたプログラムの提供を通じて、創業初期から世界市場をめざすBorn Global型スタートアップに伴走いたします。

①日本においてグローバルなスタートアップエコシステムを構築
②経済社会における構造変革とサステナビリティ課題の解決を実践
③日本の持続的成長に貢献

【伴走企業概要】（企業名五十音順）
ArchiTwin株式会社 (https://archi-twin.com/) ：
建設現場や船舶などの実空間を3Dで再現するデジタルツインサービスを提供しています。
3D空間上でさまざまなデータやIoT情報を連携し、遠隔からでも現場状況の把握・共有・管理を可能にすることで、人手不足や現場管理の効率化といった課題の解決をめざしています。

株式会社エルシオ (https://elcyo.com/) ：
独自のフレネル液晶レンズ技術を活用し、自動でピントを調整できる「オートフォーカスグラス」を開発しています。老眼や近視をはじめとする視覚課題の解決を通じて、年齢や環境にかかわらず、誰もが「見たいものを、見たいときに見られる」世界の実現をめざしています。

NewNorm Design株式会社　(https://www.newnormdesign.com/) ：
サステナブルな建築資材のためのデジタルプラットフォーム「Matinno」を開発・提供しています。建築資材の持続可能性や環境負荷を評価・可視化し、プロジェクトごとの資材情報を一元管理するとともに、再利用・リサイクルまで支援します。資材管理・評価、CO₂排出量や循環性の可視化、資材マッチングなどの機能を統合し、建物のライフサイクル全体での資材の最適利用と循環を促進します。

　プログラムや伴走企業の詳細等は、JIVLのWebサイトを通じてお知らせします。
JIVL Webサイト：http://www.morganstanley.co.jp/ja/jivl

【新製品情報】　LEDライトブランド COAST（コースト）の新製品6モデルを発売

LTJ — Mon, 14 Sep 2026 10:00:00 +0900

COAST（コースト）は、オレゴン州ポートランドに本社を置くアメリカを代表するLEDライトブランドです。
1919年にナイフメーカーとして誕生し、今ではLEDライトと充電池を主に、世界中のプロフェッショナルからアウトドア・日常生活まで暗闇で信頼ができるライトを必要とする人々を製品を通じてサポートしています。
COAST製品は、過酷な環境でも安心して使用できる高い耐久性に加え、製品に生涯保証を提供。長く使い続けられる製品づくりと充実したアフターサポートを通じて、ユーザーを支えています。

今回COASTより防水ヘッドランプ「WPHシリーズ」を刷新。ベストセラー「XPHシリーズ」のハイエンドモデルや4200ｌｍフラッシュライトも新登場。防水性・耐久性に加え、先進的な機能を搭載した新製品を通じて、暗闇でのさらなる安心と快適性を提供します。

過酷な環境に対応する「WPHシリーズ」をリニューアル

WPH（Waterproof Headlamp）シリーズは、防水・防塵性能と実用性を重視したCOASTのヘッドランプシリーズです。
今回のリニューアルでは、最大1000ルーメンのコンパクトモデル「WPH10R」、最大2000ルーメンの「WPH20R」、さらにIP68の防水・防塵性能を備えた「WPH32R」の3モデルをラインアップ。
ヘッドランプとしての使用だけでなく、本体をブラケットから取り外してハンドライトとして使用したり、マグネットで金属面に固定してワークライトとして使用したりと、現場で求められる多様な使い方に対応します。

WPH10R WPH20R WPH32R コンパクトなボディに1000lm＋赤色LEDを搭載した多用途モデル
1000lmの白色LEDに加え、夜間の視界を維持したい場面などに便利な赤色LEDを搭載。
ヘッドランプとしてはもちろん、本体を取り外してハンドライト、クリップライト、マグネット付きワークライトとして使用できます。
IP67の防水・防塵性能を備えています。
スポットとワイド2種類のLEDを搭載。2,000lmの高出力モデル
WPH10Rと同等のコンパクトなボディに、スポットとワイドの2種類の白色LEDを搭載。
6種類の照射モードを備え、近距離の作業から遠距離の確認まで用途に合わせて使用可能です。
ヘッドランプとしてはもちろん、本体を取り外してハンドライト、クリップライト、マグネット付きワークライトとして使用できます。
IP67の防水・防塵性能を備えています。
IP68×2,000lmより過酷な環境に対応するタフモデル。
WPH32Rは激しい雨や水没を伴うような環境での使用も想定したIP68の防水・防塵性能を備えたヘッドランプです。
最大2,000lm、最大照射距離180mの高出力に加え、スポットとワイドの白色LED、赤色LEDを搭載。
本体はブラケットから取り外してハンドライトとして使用できるほか、マグネットで金属面に固定することでワークライトとしても活用できます。
本体のUSB-Cポートから充電可能。さらに別売りのCR123リチウム電池2本にも対応するハイブリッド仕様です。
サイズ：45×60×35mm
重量：105g
電池：専用充電池（Li-ion）
明るさ：1000～15 lm
照射距離：135～15m
点灯時間：3h 15min～15h
付属品：USB-Cケーブル
クリップマウント
保証：生涯保証
WEB参考価格：9,000円（税抜）
サイズ：45×60×35mm
重量：105g
電池：専用充電池（Li-ion）
明るさ：2000～10 lm
照射距離：146～6m
点灯時間：3h～66h
付属品：USB-Cケーブル
クリップマウント
保証：生涯保証
WEB参考価格：10,000円（税抜）
サイズ：47×92×30mm
重量：173g
電池：専用充電池（Li-ion）
明るさ：2000～60 lm
照射距離：180～16m
点灯時間：2h 30min～23h
付属品：USB-Cケーブル
保証：生涯保証
WEB参考価格：12,000円（税抜）

XPHシリーズ最上位モデル「XPH40R」

COASTのプロフェッショナル向けヘッドランプとして支持されてきた「XPHシリーズ」。
高出力モデルとして展開してきたXPH34Rのさらに上位に位置するモデルとして、新たに「XPH40R」が登場。

品名：XPH40R
サイズ：56×90×36mm / 重量：253g
電池：専用充電池（Li-ion）
明るさ：3000～16 lm
照射距離：258～18ｍ
点灯時間：4h 30min～72h
付属品：USB-Cケーブル
保証：生涯保証
WEB参考価格：16,000円（税抜）

XPH40Rの最大光束は3000lm。XPH34Rをさらに上回り、パワフルな照射性能を実現しました。
XPHシリーズの特徴である、ヘッドランプから本体を取り外してハンドライトとしても使用できる構造を継承。TWIST FOCUSにより、広範囲を照らすワイドビームから遠方を狙うスポットビームまでシームレスに調整できます。

さらに赤色・緑色LEDを搭載するなど、単に明るさを向上させるだけではなく、プロフェッショナルのさまざまな使用環境に対応する機能を備えています。
音声認識によってライトを操作できる「VOICE CONTROL」も搭載し、両手がふさがっている作業時にはライトに触れることなく点灯・消灯やモード変更が可能です。
COASTの定番ハイパワーヘッドランプ「XPH34R」から、さらに高い性能を求めるユーザーに向けたXPHシリーズの新たなフラッグシップモデルです。

　

XPシリーズに「XP30R」が登場
品名：XP30R
サイズ：Φ51×200mm / 重量：353g
電池：専用充電池（Li-ion）
明るさ：4200～60 lm
照射距離：300～37m
点灯時間：3h～36h
付属品：USB-Cケーブル
保証：生涯保証
WEB参考価格：16,000円（税抜）

高性能フラッシュライト「XPシリーズ」に、新たに「XP30R」が追加。
最大光束4200lm、最大照射距離300mの高出力を実現。
SLIDE FOCUSシステムにより、広範囲を照らすワイドビームから遠距離を狙うスポットビームまで、照射範囲をシームレスに調整できます。
さらに本体には上位モデルに搭載されている「POWER IQ LED DISPLAY」を搭載。
バッテリー残量だけでなく、現在のライトモードや使用可能時間をリアルタイムで確認できるため、長時間の作業でも残りの使用時間を把握しながら使用できます。
USB-C充電に加え、外部デバイスへ給電できるパワーバンク機能も搭載しています。

お買い得な2個セットの「FLX10R」

品名：FLX10R－２Pack
サイズ：40×66×45
重量：99g　（1個）
電池：専用充電池（Li-ion）
明るさ：1000～140 lm
照射距離：172～35m
点灯時間：2h45min～15h
付属品：USB-Cケーブル
保証：生涯保証
WEB参考価格：9,000円（税抜）

最大1000lmの充電式ヘッドランプを、お買い得な2個セットにした「FLX10R 2-Pack」も新たにラインアップ。
スポットとワイドの2種類の白色LEDに加えて、赤色・緑色LEDを搭載。最大出力を発揮するターボモードにも対応し、
仕事、アウトドア、防災など幅広いシーンで使用できます。
専用充電池だけでなく単4電池3本でも動作可能なハイブリットモデルで汎用性が高いです。
2個セットのため、仕事用と予備、家庭と車、家族で1台ずつなど、用途に合わせて使い分けられるのも特長です。
※単品販売はございません

東リと旭化成ホームズが協業国産タイルカーペットの水平リサイクルスキームを構築

東リ — Tue, 08 Sep 2026 10:30:00 +0900

2026年9月8日
東リ株式会社
旭化成ホームズ株式会社
　　
東リと旭化成ホームズが協業国産タイルカーペットの水平リサイクルスキームを構築～業界横断で資源循環を促進し、循環型社会の実現に貢献～

　東リ株式会社（本社：兵庫県伊丹市、代表取締役社長：永嶋元博）と旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大和久裕二）は、国産タイルカーペットの水平リサイクル拡大を目的とした資源循環スキームを構築しましたのでお知らせします。
　本スキームは、旭化成ホームズの広域認定※1に基づく回収ネットワークと東リのタイルカーペットリサイクル技術を融合することで、従来の製品ブランド単位の回収リサイクルを超え、国産タイルカーペット全体へ資源循環の対象を拡大する新たな取り組みです。2026年8月より再資源化を開始し、両社はタイルカーペットの資源循環促進を通じて循環型社会の実現に貢献していきます。

※1広域認定制度：環境大臣が廃棄物の再資源化に資する広域的な処理を行う者を認定し、関係する地方公共団体ごとの許可を不要とする特例制度。廃棄物の再資源化をより一層促進させるために創設された。

Ⅰ.概要
　本スキームでは、旭化成ホームズが広域認定制度を活用して新築工事現場から回収した国産タイルカーペット端材を、東リの工場で再資源化します。回収された端材は、旭化成ホームズの資源循環センターで分別・集約された後、東リの独自技術によりパイル層（繊維部分）を含め、タイルカーペットのバッキング材（裏材）「サスティブバック®」の原料となるリサイクルチップへ加工されます。このリサイクルチップを使用した東リの環境対応タイルカーペットが旭化成ホームズの集合住宅「ヘーベルメゾン」の屋内共用部などで採用されることで、タイルカーペットの水平リサイクルを実現します。
　さらに、旭化成ホームズが保有する回収ネットワークと東リが培ってきたリサイクル技術を組み合わせることで、従来の製品ブランド単位の回収リサイクルの枠を超え、より多くの国産タイルカーペットを資源循環の対象とすることが可能となりました。

Ⅱ.背景
　近年、建築分野においては、使用済み資材を再び資源として活用する取り組みが広がっています。タイルカーペットにおいても、廃棄物の削減や資源の有効活用に向けて、回収・再資源化の取り組みが進められています。
　東リはこれまで、タイルカーペットのパイル層（繊維部分）とバッキング層（塩ビ樹脂等部分）を分離せず水平リサイクルする独自技術を開発するとともに、自社の広域認定制度を活用した自社製使用済みタイルカーペットの回収リサイクル事業を推進してきました。一方、旭化成ホームズは広域認定制度を活用し、建築現場から発生する資材の回収・資源循環に取り組んできました。
　今回、両社はそれぞれが有する回収ネットワークとリサイクル技術を組み合わせることで、国産タイルカーペットを対象とした新たな水平リサイクルスキームを構築しました。これにより、従来の製品ブランド単位の回収リサイクルの枠を超え、より多くの使用済みタイルカーペットを資源循環の対象とすることが可能となりました。
　両社は今後も本スキームの運用を通じてタイルカーペットの資源循環拡大を図るとともに、循環型社会の実現に貢献してまいります。

｢土木分野における建設段階のGHG排出量算定マニュアル(R7改定)(案)｣等のSuMPO第三者検証が完了しました

国総研 — Fri, 04 Sep 2026 16:00:00 +0900

　国総研では､インフラ分野でのGX促進に向け､温室効果ガス排出削減効果を定量的に評価するため､｢土木分野における建設段階のGHG排出量算定マニュアル｣の改定を行い､一般社団法人サステナブル経営推進機構(以下｢SuMPO｣という｡)による第三者検証が完了しました｡
　2050年カーボンニュートラルを目指し､インフラ分野ではグリーントランスフォーメーション(GX)に取り組んでおり､｢脱炭素成長型経済構造移行推進戦略(令和５年７月閣議決定)｣では､産業の脱炭素化･競争力強化に向け､建設施工に係る脱炭素化の促進を図ることが示されています｡

　脱炭素化に資する技術は存在しているものの､建設工事に係る技術や工法による温室効果ガス(GHG：Greenhouse Gas)排出量の算定手法は統一されていないことが課題となっています。

　このため国総研では令和６年６月に｢インフラ分野における建設時のGHG排出量算定マニュアル案｣(以下｢算定マニュアル案(R6版)｣という｡)を作成し公表しました。

　その後､算定マニュアル案(R6版)を用いて実際の工事現場をモデルにGHG排出量の試算を行うとともに､GHGプロトコルや環境省･経済産業省｢サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.7)｣(以下｢GHG排出量算定に関する国のガイドライン｣という｡)等を精査し､｢土木分野における建設段階のGHG排出量算定マニュアル(R7改定)(案)｣(以下｢算定マニュアル(R7改定)(案)｣という｡)を作成しました｡算定マニュアル(R7改定)(案)については､第三者検証機関であるSuMPOによる検証を受け､妥当性のある算定が実施できること及び｢GHG排出量算定に関する国のガイドライン｣に準拠していることが確認されました｡

　また､令和８年６月５日に記者発表した｢物価調査方式原単位に用いる物価情報源の妥当性｣について､物価情報源として１誌追加してSuMPOの第三者検証を受け､妥当性の確認を受けました｡
今後､関係機関等※と実証調査等を行い､社会実装を目指してまいります｡
※一般財団法人経済調査会､一般財団法人建設物価調査会､各地方整備局等

詳しくは､以下の国総研ホームページをご覧ください｡
https://www.nilim.go.jp/lab/pcg/result.html
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レイズネクスト TGPグループの「4for1」プロジェクトに参画

レイズネクスト — Fri, 21 Aug 2026 11:00:00 +0900

2026年8月21日
レイズネクスト株式会社
（東証プライム 6379）
レイズネクスト株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：毛利照彦、以下当社）はこのたび、TGPグループ（NPO法人TGP/株式会社TGP）（所在地：東京都大田区、理事長：東尾理子）が推進する「4for1」プロジェクトに賛同し、女性活躍推進施策の一環として2026年度より定期修理工事現場の仮設トイレや現場事務所トイレへの生理用品の設置を開始しました。

■背景と目的
女性活躍を推進するうえでは、働き方改革に加え、女性特有の健康課題への理解と対応を含めた職場環境の整備が重要なテーマとなっています。当社では、2025年度に人事部内に女性活躍推進グループを発足し、女性をはじめとする全ての従業員が安定的かつ長期的に働き続けられ、それぞれの能力を十分に発揮できる環境づくりを進めています。当社グループの現場では女性従業員が年々増加しており、女性スーパーバイザーとしての活躍も定着してきました。こうした中、現場で働く全ての女性が安心して働ける環境を整えることで、従事者のエンゲージメントや心理的安全性の向上、人材の定着、さらにはプラントの安定操業にもつながると考えています。

　　　　　　
　　　　　定期修理工事現場の仮設トイレへの設置

■「4for1」プロジェクトについて　URL : https://tgp-rh.org/index.html
「4for1」プロジェクトは、企業のトイレなどに設置された生理用品4枚の利用につき、1枚分のナプキンと月経教育が学校へ届けられる仕組みです。企業が従業員のために生理用品を導入することが、そのまま子どもたちへの支援につながる社会貢献活動として展開されており、「使うたびに、届く。」という循環を通じて、生理に関する理解促進と支援の輪を広げています。当社は、本プロジェクトの理念に共感するとともに、女性活躍推進施策にこの仕組みを取り入れることで、現場の環境整備と社会貢献の両立が可能になるとして、本取り組みへの参画を決定しました。

■今後の取組
本取組に関して、現場で働く当社および協力会社の女性従事者からは、生理期間中の不安軽減につながったとの感想や、自身の現場への設置を望む声が寄せられており、今後は全国の定期修理工事現場や事業所・事務所への展開を進めていきます。レイズネクストグループでは、今後も「4for1」プロジェクトへの参画を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、性別を問わず誰もが安心して働き、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。

■会社概要　2026年3月31日現在
レイズネクスト株式会社
事業内容：石油、石油化学、ガス、一般化学、非鉄金属、金属加工、電子材料、資源リサイクル、電力、
原子力、再生可能エネルギー、分散型エネルギー、製鉄、石炭、造水、飼料、生化学、食品、医薬品、医療品、医療、情報・通信、運輸・輸送、流通、備蓄、空気調整・給排水、公害防止、災害防止、環境保全等の機器、装置、設備、施設、資機材、学術研究、システムおよびプロセスに関する下記の事業
総合的エンジニアリング業務およびコンサルティング業務
装置、機器の製造、調達、修理および賃貸
装置、機器の設置、土木建築、電気計装、配管等の工事の設計、監理および施工
設備、装置の保全業務
研究、開発、技術支援および受託
設立　：1938（昭和13）年7月
代表者：代表取締役社長　毛利　照彦
資本金：2,754百万円
従業員数：2,153名（連結）
みなとみらい本社：〒231-0062神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8日石横浜ビル
磯子本社：〒235-0017神奈川県横浜市磯子区新磯子町27-5
事業所　：北日本、鹿島、千葉、川崎、横浜、新潟、名古屋、関西、水島、岩国、徳山
工場　：磯子、千葉
HP ：https://www.raiznext.co.jp/

【電気工事の作業効率UP】ABComの特徴と現場での実践的な活用法とプロによる検証レビュー動画を公開

アクティブ・ブレインズ — Thu, 20 Aug 2026 18:00:00 +0900

株式会社アクティブ・ブレインズ（本社所在地：神奈川県横浜市西区、代表取締役：松下慎治）は、電気工事の現場ノウハウや製品レビューを発信する人気YouTubeチャンネル「電気屋優tuber」とタイアップし、当社のABComを紹介するレビュー動画を公開。
また、公式ECサイト限定で特典が付いてくる「特別セット」を販売します。

■骨伝導インカムABComとは
ABComは、耳を塞がず使用できる骨伝導インカムです。
スマホを介さずデバイス同士で接続。ハンズフリーで両手が塞がる作業の合間でも双方向通話ができることが最大の特長です。
製品概要URL：https://business.activebrains.co.jp/abcom/

■動画概要
公開日：2026年8月20日18時
動画タイトル：【現場職人向け便利アイテム】無線骨伝導イヤホンの性能が凄かった。これは作業効率爆上がりです-ABCom
動画URL： https://youtu.be/LchrmocTgXU

＜動画の主な見どころ＞
1. プロ目線でのリアルな体験・使用感レビュー
使用感や、現場で本当に役立つポイントをプロの視点から率直に語っていただいています。
2. 「こんな場面でも使える！」応用シーンの提案
基本的な使い方にとどまらず、「こういう現場やシチュエーションでも重宝する」といった専門家ならではの実践的な活用アイデアを共有いただいています。

＜電気屋優tuberプロフィール＞
電気工事士としての実務経験や現場ノウハウをベースに、工具・部材のレビューや作業テクニックを発信する注目のYouTubeチャンネル。チャンネル登録者数5万人超。
現場目線の分かりやすい解説が、現役の電気工事士や設備業者から高い支持を集めている。
https://www.youtube.com/@denkiyayutuber

■公式ECサイト限定セット購入特典について
公式ECサイトにて特別セットをご用意いたしました。
限定セット（2台セットおよび4台セット）をご購入いただいたお客様には、特典をプレゼントいたします。

対象商品：ABComEC限定セット【2台セット】
特典内容：マイクスポンジプレゼント
▼2台セットの購入はこちら▼
https://store.activebrains.co.jp/product/abe0001-001-s2m1/7VYQEXDI4QSMDBWIJDU6F3FS?cs=true&cst=custom
　　　　　　
対象商品：ABComEC限定セット【4台セット】
特典内容：キャリーケースプレゼント
▼4台セットの購入はこちら▼
https://store.activebrains.co.jp/product/abe0001-001-s4c2/VN46MEGYCEVDVH2HPWGOLEVT?cp=true&sa=true&sbp=false&q=false
　　　　　　
※数量限定のため、無くなり次第終了となります。

■会社概要
社名：株式会社アクティブ・ブレインズ
所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島一丁目1-2 横浜三井ビルディング12F
代表者：代表取締役松下慎治
会社HP： https://www.activebrains.co.jp/
ECサイト： https://store.activebrains.co.jp/
お見積りが必要な方は下記よりお問い合わせください。
https://business.activebrains.co.jp/estimate/

「ABCom」は株式会社アクティブ・ブレインズの登録商標です。

「NS遮熱ガーデント」がキッズデザイン賞を受賞

東リ — Thu, 20 Aug 2026 15:00:00 +0900

2026年8月20日
東リ株式会社
独自意匠と優れた機能性を有するプールサイド用床材
「NS遮熱ガーデント」がキッズデザイン賞を受賞

　東リ株式会社（本社：兵庫県伊丹市　代表取締役社長：永嶋元博）は、2026年8月19日、防滑性ビニル床シート「NS遮熱ガーデント」におきまして特定非営利活動法人キッズデザイン協議会主催の「第20回キッズデザイン賞」安全・安心向上部門を受賞いたしました。

　キッズデザイン賞は、「子ども自らが次の社会づくりに参画する」「子どもたちが感性や創造性豊かに育つ」「子どもたちが安全・安心に日々を暮らせる」「誰もが当事者として子育てに参加する」という目的を満たす、製品・サービス・空間・活動・研究の中から優れた作品を選び、広く社会に発信していくことを目的とした表彰制度です。

　今回受賞した「NS遮熱ガーデント」は、優れた防滑性・遮熱性・耐候性を兼ね備えたプールサイド用の防滑性ビニル床シートです。2025年10月にリニューアルした際、従来品からデザインを大幅に刷新し、幼保施設のバルコニー等にもご使用いただける製品に生まれ変わりました。

　発売以来、屋外を子どもが素足のまま安心して走り回れる安全性に加え、落ち着いた色調が子ども向け施設に調和する点について、高いご評価をいただいています。

■商品概要
商品名　　： NS遮熱ガーデント
規格　　　：全厚2.9ｍｍ（凸部）、　幅1820ｍｍ×長さ9ｍ
アイテム数： 12アイテム
価格　　　： 5,800円/㎡（税抜き価格）

プールサイドでの施工イメージ幼保施設での施工イメージ
　　　　　　
　　キッズデザインマーク

東京工芸大学工学部森田教授が工業化住宅の長寿命化実態解明に向けた研究に参加

東京工芸大学 — Wed, 19 Aug 2026 11:00:00 +0900

2026/08/19
東京工芸大学
東京工芸大学(学長：吉野弘章、所在地：神奈川県厚木市、以下本学)工学部・森田芳朗教授は、株式会社住環境研究所および東京大学大学院工学系研究科の権藤智之准教授と共同で、工業化住宅の長寿命化の実態と、その実現を支える要因の解明に取り組みます。

左から、東京工芸大学森田芳朗教授、住環境研究所太田真人所長、東京大学権藤智之准教授
　2026年7月、本学工学部建築コースの森田芳朗教授は、積水化学工業株式会社住宅カンパニーの調査研究機関である株式会社住環境研究所と東京大学大学院工学系研究科の権藤智之准教授と連携し、住環境研究所が保有する約60万件の住宅データの分析※1に加え、住宅所有者へのアンケート調査や訪問調査を通じて、工業化住宅※2（プレハブ住宅）の長寿命化の実態と、その実現を支える要因の解明に向けた研究を開始しました。
　この研究で得られた成果は、住宅ストックの価値向上と長期活用に向けた知見を蓄積し、良質な住宅を長く使う社会の実現に寄与するものです。

　近年、住宅や資源をできるだけ長く有効に使い続ける「循環型社会」（サーキュラーエコノミー）の実現や、国内における2050年カーボンニュートラルの達成に向け、住宅の長寿命化や既存住宅の循環利用が社会課題となっています。一方、工業化住宅は、工場生産による品質の均一化と高い施工精度を強みに、累計500万戸超が供給されるなど、日本の住宅品質の向上に貢献してきました。しかし、その長寿命化の実態や、それを支える要因は明らかになっていません。
　森田教授は、国内外における住居の集合形態の多様性や長期的なマネジメント手法、住宅ストックの活用、高経年住宅の実態把握、都市空間の再生手法などの研究を長年進めており、工業化住宅に関する幅広い知見を有しています。
　この研究では、森田教授および権藤准教授の学術的知見と、住環境研究所が保有する約60万件の住宅データや研究ノウハウを生かし、工業化住宅の長寿命の実態と要因の解明・検証に取り組みます。あわせて、実際の住宅を対象としたアンケート・訪問調査を実施し、住宅メンテナンスの実施状況、居住者による住みこなしや価値継承の実態などを把握します。これらの調査・分析を通じて、工業化住宅が長期間利用される実態を明らかにするとともに、長寿命化を支える住宅性能、維持管理、居住者行動などの要因を多角的に解明します。
　さらに、得られた知見を基に、居住以外の用途への活用や、住宅の構造体や部材の再利用を含めた建物の長寿命化へと研究を発展させていきます。工業化住宅の長寿命化に関する知見を蓄積することで、循環型社会の実現と良質な住宅を長く活用する住社会の形成に貢献していきます。
　今後、この研究成果は、建築学会等で発表される予定です。

　工業化住宅の長寿命化実態に関する研究の社会的意義について、森田教授は次のように話します。「建築界でもファンの多いセキスイハイムM1※3。その住みこなしの実態は、開発者である建築家・大野勝彦氏（1944-2012）自身のアトリエによる精力的な調査が、2000年代初頭に行われました。大野氏は、鉄骨の柱梁の軸組フレームにさまざまな生活部品が取り付き、暮らしや時代とともに循環していく姿を構想しました。全国のM1を訪ね歩き、狙い通り、あるいはそれを超える使い方を目にしたときの大野氏のうれしそうな顔が思い出されます。それから四半世紀。今回の調査では、そのユニークな設計思想がお住まいの方とこれまでどう共有され、将来へどう受け継がれていくかを探ります」。

※1　約60万件の住宅データ
分析する約60万件の住宅データは、セキスイハイムグループが1971年から提供してきた住宅に関する情報のうち、建築時期・エリアなど建物属性や診断受診等の履歴などです。なお、個人を特定できる情報は含みません
※2　工業化住宅
本研究では、工業化住宅をプレハブ住宅と同様の意味で用いています。なお、2025年度のアンケート調査では鉄骨造の工業化住宅に着目していますが、2026年度以降の研究では、構造種別を問わず工業化住宅を対象とします
※3　セキスイハイムM1
積水化学工業の住宅ブランド「セキスイハイム」の最初の商品として1971年に発売された、ユニット工法による工業化住宅

■森田芳朗（もりた・よしろう）1973年福岡県生まれ。1998年九州大学大学院工学研究科修士課程修了。2004年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。博士（工学）。2010年からは東京工芸大学工学部建築コースの教授として、建築・都市分野の教育・研究に携わる。
主な著書に『図表でわかる建築生産レファレンス』『箱の産業：プレハブ住宅技術者たちの証言』『世界のSSD100：都市持続再生のツボ』（いずれも共編著、彰国社）など。共編著書『建築・まちづくりのための空き家大全』は、公益社団法人日本不動産学会の2024年度著作賞（実務部門）を受賞しています。

■東京工芸大学
東京工芸大学は1923（大正12）年に創立した「小西寫眞専門学校」を前身とし、当初からテクノロジー（工学）とアート（芸術）を融合した無限の可能性を追究し続けてきました。2023年に創立100周年を迎えました。　
【URL】 https://www.t-kougei.ac.jp/

神⼾・御影にアジアンリゾートの安らぎを。賃貸レジデンス「プレジオ御影ASIAN」着工のお知らせ

プレジオ — Wed, 19 Aug 2026 10:30:00 +0900

株式会社プレジオ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：上山祐平）は、兵庫県神戸市東灘区御影石町一丁目における新築賃貸マンション計画の名称を「プレジオ御影ASIAN」に決定し、2026年8月17日(月)に着工しましたのでお知らせいたします。なお、竣工は2027年10月を予定しております。

本物件が誕生する御影エリアは、主要エリアへのアクセスに優れた立地です。最寄りの阪神本線「石屋川」駅から「神戸三宮」駅へ約10分、「大阪梅田」駅へ約25分と、都心へダイレクトにアクセス可能です。周辺は、桜並木が美しい「石屋川公園」が身近に広がる、豊かな自然と落ち着きのある住環境が調和するエリアです。「御影クラッセ」などの生活利便施設が充実する一方で、灘五郷の歴史文化も息づいており、利便性と穏やかな暮らしを両立したい層の需要を見込んでいます。

【外観　イメージパース】

外観デザインは、アジアンリゾートを彷彿とさせる重厚な石積みの基壇部と、温かみのあるタイルを組み合わせた洗練された佇まいを計画しています。敷地内にはニオイシュロランなどの植栽を効果的に配置し、リゾートホテルのような優雅な空間の創出を目指します。

【エントランスホール　イメージパース】

エントランスホールは、バリ島の職人が手彫りで仕上げる「ストーンカービング」や水盤を設えた迎賓空間として設計しました。ラタン調の家具を配し、住まう方を心地よい非日常へと誘う、プレジオならではの上質な共用空間を予定しています。

間取りは、単身者からファミリー層まで対応する1LDK（38.07㎡）から2LDK（76.14㎡）までのプランを用意しています。
1LDKは、上質な都市生活を求めるビジネスパーソンやDINKsに向け、日々の暮らしにゆとりと寛ぎをもたらす住空間を計画しています。全戸に16インチの大型浴室テレビを設置予定とし、一日の終わりに心身をリフレッシュできる快適な住環境を提供します。2LDKは最上階を中心に配したゆとりあるプランで、家族やパートナーとの時間を豊かにする住空間を計画しています。自宅で「ロウリュ」が楽しめる本格的なサウナの設置を予定しており、居住者だけの特別な付加価値を提供します。

計画概要
事業者株式会社プレジオ
名　称プレジオ御影ASIAN
所在地　兵庫県神戸市東灘区御影石町一丁目434番（地番）
交　通阪神本線「石屋川」駅徒歩約8分
竣工時期 2027年10月（予定）
設　計株式会社優都設計
構造・階数鉄筋コンクリート造・8階建
戸数 77室
間取り 1LDK・2LDK
用　途共同住宅
敷地面積 1,584.54㎡
延床面積 4087.00㎡

物流施設は「法規制対応」が競争力を左右する時代へ

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Thu, 30 Jul 2026 11:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、物流施設に関する最新の市況レポートを発表致しました。

詳細ダウンロードはこちらから

マクロ：ホルムズ海峡封鎖による供給途絶は回避
2026年2月末の米・イスラエルによる対イラン攻撃を契機としたホルムズ海峡の事実上の封鎖から約5カ月が経過した現時点で、当初懸念されていたリスクは、物理的な供給途絶は回避された一方、価格高騰と長期化は当初想定を上回る規模で現実化している。日本の原油輸入は９割以上を中東に依存するため封鎖直後は極めて深刻な状況が懸念されたが、約240日分（国家・民間・産油国共同備蓄の合計）の石油備蓄と、米国・中南米・中央アジア・アフリカへの調達先多角化により、家計・事業所レベルでの燃料枯渇という最悪シナリオは回避された。原油備蓄は５月末時点で約200日分へと減少したが、政府は2026年6月11日、経済産業省の中東情勢タスクフォース会合において2026年7月時点で必要量（日量224万バレル）を上回り、前年平月比で約100%まで代替調達が回復する見通しを示している。
同イベントの貨物輸送量は、2026年4月分の速報値1 では、輸送トン数ベースで、前年同月比-2.3%減少。輸送トンキロも同様に-2.2%減少しているが、ホルムズ海峡封鎖が及ぼす影響については、その規模を把握するために十分な統計値が出揃ってはいない。

規制：新たな法環境が物流不動産市場の静かな地殻変動を促す
2026年4月に改正物流効率化法（物資の流通の効率化に関する法律）が全面施行された。年間取扱貨物9万トン以上の特定荷主約3,200社、保管量70万トン以上の特定倉庫業者約70社、車両150台以上の特定貨物自動車運送事業者約720社――日本の輸送・保管容量の相当規模を担うこれら事業者に対し、物流統括管理者（CLO）の役員クラスからの選任、5年間の中長期計画作成（初回提出期限：2026年10月末）、および毎年度の定期報告（初回：2027年7月末）が義務化された。CLO未選任等の義務違反には100万円以下の罰金が科され、判断基準遵守が不十分な場合は勧告・命令を経て社名公表の対象となる。これらの義務を通じて、物流はコストセンターから経営アジェンダへと明確に格上げされ、拠点戦略・調達設計・不動産意思決定が取締役会レベルで統合される強固なガバナンス構造が形成されるとの期待がある。不動産マーケットへの波及効果は既に顕在化しつつある。
同法の数値目標であるドライバー年間拘束時間125時間短縮および全体車両の積載効率44%達成は、荷待ち・荷役時間削減とパレット標準化・共同配送を軸とする施設仕様の高度化を求めるものである。首都圏マルチテナント型物流施設市場においては、法規制対応を意識した需要も広範なエリアで観測されている。

アウトルック
CLO主導の拠点再編と自動化・省人化投資の加速は、バース予約システム対応、パレット荷役対応、電力容量拡張、ドライバー福利厚生といった新たな仕様要件を業界標準へと押し上げていくことが見込まれる。これらの対応を実装するために、アクセスの良さ以外にも、置き配バースの設置、車両待機場所や乗務員向け設備の充実、ウイング車対応のシャッター設置（5.2m程度）、柱間スパン（10m×10m以上）、床フラット精度（AMR対応で±3mm以下）といった物理的なスペックを有した物件がさらに選好される可能性がある。
この結果、対応の難しい既存物流施設・倉庫は「ノン・コンプライアント物件/Non-Compliant Asset」として機能的陳腐化のリスクに直面する一方、これらの要件を備えた新築ハイスペック物件は「コンプライアンス対応物件/Compliance-Ready Asset」として差別化される可能性がある。
建設費高騰と金利上昇を背景に開発計画の見直しが進む中、2027年以降の新規供給量は限定的な水準に留まる見通しであり、法規制対応需要と供給制約の重なりが今後の市場動向を左右する構造的要因となる。

三大都市圏別、新規供給と既存物件の状況

注記：既存床面積は2026年6月末時点、新規供給は2027年末までに竣工予定のものを含む。　　
出所：LNEWS、会社公表資料を元にクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド作成

詳細レポートはPDFでご覧いただけます。
物流施設市況レポート2026上半期
日本不動産市場レポート

　‐以上‐

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

下水道の脱炭素とDXを加速

国総研 — Mon, 27 Jul 2026 15:00:00 +0900

　国土交通省では、新技術の研究開発及び実用化を加速することにより、下水道事業における創エネルギー、省エネルギー、浸水対策、老朽化対策等を推進し、あわせて、本邦企業による水ビジネスの海外展開を支援するため、下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）を実施・研究しています（現在は「上下水道一体革新的技術実証事業」（AB-Crossプロジェクト）に移行）。
　国土技術政策総合研究所では実証事業の成果を踏まえ、実証技術の一般化を図るための技術導入ガイドラインを作成し、開発技術の普及展開に努めています。
　今回、『下水道展‘26東京』（2026年8月4日～7日、東京ビッグサイト）において、下記の３つの実証技術の概要や近日中に公開予定のガイドライン（案）の主要な内容を先行して紹介する『B-DASHガイドライン説明会』を開催しますので、ぜひお気軽にお立ち寄りください。

【ガイドライン（案）策定対象事業】
　技術①：　省エネ型深槽曝気技術実証事業　
　技術②：　高効率最初沈殿池による下水エネルギー回収技術実証事業
　技術③：　ICTを活用した下水道施設広域管理システムに関する実証事業
【開催スケジュール】
　　技術①：8月5日（水）11：00～、8月7日（金）11：30～
　　技術②：8月5日（水）11：30～、8月6日（木）11：00～
　　技術③：8月6日（木）11：30～、8月7日（金）11：00～
【開催場所】
　東京ビッグサイト（下水道展‘２６　国土交通省ブース内）
　
　　※ 事前申込不要

○ガイドライン説明会のホームページ○
　https://www.nilim.go.jp/lab/ecg/bdash/exp.htm

化石由来原材料の低減に向けた取り組みについて

フクビ化学工業 — Wed, 22 Jul 2026 17:09:15 +0900

2026年7月22日
フクビ化学工業株式会社

2026年7月22日

化石由来原材料の低減に向けた取り組みについて（主力2製品が環境配慮型に進化）

フクビ化学工業株式会社（本社：福井県福井市）は、主力製品である「F見切」及び「プラ木レン」シリーズを環境配慮型へとリニューアルいたしました。
当社グループでは、第７次中期経営計画においてESGを中核に据え、社会課題解決に向けた製品開発を進めています。現下の中東情勢の緊迫化に伴い、ナフサの供給不安など化石由来の原材料調達におけるリスクが高まる中、当社は外部環境の変化に左右されにくく、安定的に製品を供給できるよう製品設計を見直しました。
これにより、資材不足に起因する建設現場の「工期遅延リスク」を抑えることでお取引先様への確実な安心を提供するとともに、CO2削減にも貢献してまいります。

1．「戦略的省資源化（Reduce）」に向けた『F見切』リニューアル
「F見切（TR-9/12/15、FC- 9/12/15 SR」シリーズにおいて、将来的な環境規制や資源高騰への「適応力」を先行して高めるため、「減らす（Reduce）」の視点に基づいたアプローチにより、非可視面部分の肉厚を従来の1.0mmから0.8mmへ薄肉化しました。
従来品と比較して使用原料を15～21％削減することで、原材料の価格変動リスクを抑制し、安定的な製品供給に貢献することが可能となりました。

TR-9
TR-12
TR-15
FC-9SR
FC-12SR
FC-15SR

２．「循環型モノづくり（Recycle）」を目指した『エコプラ木レン』へのリニューアル
「エコプラ木レン（0A型～8A型）」シリーズにおいて、安全性の高い家電由来の国内再生資源（PCR材：ポストコンシューマリサイクル材）を活用し、従来通りの性能を保持しながら、樹脂部分の製造時における温室効果ガス排出量を従来の『プラ木レン』から約69％削減できました。

当社は持続可能な社会の実現に向け、2022年8月に独自の環境配慮型商品認証制度「Fukuvalue」を制定し、環境配慮型製品の開発と普及を推進しています。
資材不足に起因する建設現場の「物不足による工期遅延リスク」を最小化し、お取引先様への確実な安心と、環境価値の提供に努めて参ります。

壁装材「東リウォールVS2026-2028」の新作を発売

東リ — Tue, 21 Jul 2026 14:00:00 +0900

2026年7月21日
東リ株式会社

施工性に優れた壁紙と長期継続品を拡充
壁装材「東リウォールVS2026-2028」の新作を発売

　東リ株式会社（本社：兵庫県伊丹市　代表取締役社長：永嶋元博）は、2026年7月27日、壁装材「東リウォールVS2026-2028」にて新作を発売いたします。

　本シリーズは、新築からリフォームまで幅広いニーズに対応した汎用タイプのビニル壁紙です。今回の改廃では、安心してお使いいただけるように、厚みがあり施工性に優れた壁紙を数多く収録するとともに、長期的なメンテナンスが求められる賃貸物件などにもおすすめの長期継続品を拡大しました。また、汎用タイプでは業界唯一となるSIAA認定抗ウイルス壁紙を引き続き収録したほか、様々な機能性壁紙をラインアップしています。

■特長
①「仕上りがキレイな壁紙」カテゴリーの拡充（27アイテム）
施工がしやすく、下地の不陸隠蔽性に優れた厚みのある「仕上りがキレイな壁紙」カテゴリーをさらに拡充しました。
②長期継続品の拡大（12アイテム）
長期にわたり実績のある商品を厳選し、2032年までの6年間継続します。
③コーディネート集の刷新
最新の住宅トレンドを反映した空間コーディネート事例を豊富に掲載するとともに、空間づくりのテーマやポイントを紹介しています。
④おすすめのコーキング剤品番の掲載
収録している壁紙全点に、おすすめのコーキング剤品番を掲載しています。

■商品概要
シリーズ名　：　東リウォールVS2026-2028
規格　　　　：　巾92～92.4cm×長さ50ｍ(乱)
アイテム数　：　79アイテム(新柄：22アイテム)
発売予定日　：　2026年7月27日

VS3029(壁)/VS3038(アクセント)

　　　　　　　　　
VS3066(壁)/VS3068(アクセント)　　　　VS3042

VS3035(壁・天井)/VS3039(アクセント)