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日本、APAC最大のデータセンター投資市場へ

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Fri, 28 Aug 2026 13:30:00 +0900

・将来の投資の77％以上が、日本、マレーシア、オーストラリア、インド、インドネシアに集中する見込み
・ 2030年までにコロケーションサービスの年間賃料収入は660億米ドルを超えると予測
・竣工前の賃貸契約内定規模（プレリース契約量）が前年比115％増

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）が発表した「2026 年アジア太平洋データセンター投資動向」によると、日本は2030年までに約691億米ドルの設備投資が必要となるアジア太平洋最大のデータセンター投資市場になる見通しです。APAC全体の設備投資需要の約25％を日本が占めます。

同調査結果によると、アジア太平洋地域のデータセンターセクターは、世界最大級のデジタルインフラ資産クラスの一つになると予測されており、2030年までに稼働中の資産価値が9,500億米ドルを超えると見込まれています。この10年の終わりまでに、同地域で急速に拡大している開発パイプラインを支えるために、2,800億米ドル以上の設備投資が必要になると見込まれています。

この投資機会は、同地域全体で加速する人工知能（AI）の導入、クラウドの拡大、およびデジタルトランスフォーメーションによって支えられています。アジア太平洋地域（APAC）は世界人口の60％以上を占める一方で、現在、世界の稼働中のデータセンター容量に占める割合はわずか22％にとどまっており、将来のインフラ投資と開発には大きな余地があることが浮き彫りになっています。

「APACは、世界的に見ても最も魅力的なデジタルインフラ投資機会の一つであり続けています」と、APACデータセンターグループリサーチ＆コンサルティング責任者のプリテッシュ・スワミーは述べています。「このセクターの成長は、もはやデジタル化の進展のみによって牽引されているわけではありません。投資家たちは、AIやクラウドコンピューティング、そして地域全体で急速に拡大するデータ消費を支えるために必要なインフラの規模に、ますます注目しています。需要と利用可能なインフラとの不均衡は、引き続き資本投入のための大きな機会を生み出しています。」

資本投資は5つの主要市場に集中
投資需要は、特定の市場群にますます集中しつつあります。2030年までのAPAC地域の予測資本支出の約77％は、日本、マレーシア、オーストラリア、インド、インドネシアの5カ国に投入されると見込まれており、これは約2,150億米ドルの投資機会に相当します。日本だけで同地域の予測資本需要総額の4分の1近くを占めています。

日本は、市場規模の大きさや成熟した賃貸市場、低いキャップレートを背景に、2030年までに資産価値が2,500億米ドルを超えるアジア太平洋地域最大のデータセンター投資市場であり続けると見込まれています。さらに、同期間中に約691億米ドルの設備投資が必要と予測されており、地域全体の設備投資需要の約25％を占めます。年間のコロケーションサービス賃料収入は2030年までに約135億米ドルに達する見通しで、これはアジア太平洋地域で最大規模です。また、日本は820MW超の容量規模の賃貸が竣工前に内定（プレリース）している地域有数のテナント需要の高い市場である一方、高い開発コストを背景に、開発利回り（Yield on Cost）は約7.4％と地域で最も低い水準となっています。

こうした主要5市場を中心とした投資機会の拡大を支えているのが、急速に拡大する開発パイプラインです。APACのデータセンター総容量は2030年までに現在の2.7倍へ拡大する見通しで、米州（2.6倍）やEMEA（2.3倍）を上回る成長が見込まれています。現在の稼働容量15,135MWに対し、開発パイプラインは26,455MWに達しています。

堅調な資本流入と需要の見通しの明確さが、投資のファンダメンタルズを後押し
このセクターへの資本流入は、加速したペースで続いています。2025年および2026年に、アジア太平洋地域のデータセンター事業者全体で、公表された債務ファイナンスによる資金調達額が430億米ドルを超えました。これは、デジタルインフラ資産への投資機会を求める銀行、インフラ投資家、機関投資家からの強い需要を反映しています。

テナントからの旺盛な需要も、投資の妥当性を裏付けています。2025年上半期から2026年上半期にかけて、賃貸契約内定量（プレリース）は115％急増しました。これは、特に電力制約や開発期間の長期化に直面している市場において、事業者やハイパースケール企業が引き渡しに先立ち将来の容量を確保したためです。オーストラリア、マレーシア、インド、日本が契約済み容量の最大シェアを占めた一方、インドネシアとタイはそれぞれ5倍、9倍と最も急速な成長を記録しました。同地域全体で、将来的な容量の約7.8ギガワット（GW）がすでに確保されています。

堅調な需要のファンダメンタルズと容量拡大に支えられ、アジア太平洋地域全体のコロケーションサービスの年間賃料収入は、2030年までに660億米ドルを超えると予測されています。日本、オーストラリア、マレーシア、インド、中国本土が地域全体の収益の約71％を占めると見込まれており、同地域における最も重要な投資市場としての地位をさらに強固なものにするでしょう。

グローバル・キャピタル部門のアジア太平洋・EMEA地域責任者であるゴードン・マースデンは、次のように述べています。「機関投資家の間では、データセンターがもはやニッチなオルタナティブ資産クラスではなく、現代のインフラポートフォリオにおける重要な構成要素であるという確信が高まっています。活発な資金調達活動、需要の見通しの明確化、そして長期的な収益成長が、同地域全体での継続的な資本投入を支えています。」

AIがデータセンターの投資戦略を再構築
また、AIは業界全体の投資要件も変革しつつあります。高度な冷却技術を備えたAI対応施設は、従来のデータセンターに比べて25％から35％高い設備投資を必要とします。これは、より高い電力密度と特殊なインフラが必要であることを反映しています。AIの導入が加速するにつれ、投資家は次世代のコンピューティングワークロードをサポートできる能力に基づいて資産を評価する傾向が強まっています。
「インフラの整備状況が資本配分の重要な決定要因となる段階に入っています」と、APACデータセンターグループ責任者のアンドルー・グリーンは述べています。「投資家は、長期的な電力供給の安定性、拡張性、そして将来のAI要件に対応できる能力を備えた資産や市場を、ますます優先するようになっています。これらの要因は、資本がどこに流れ、業界全体でどのように価値が創出されるかに、今後ますます大きな影響を与えるでしょう。」

『アジア太平洋データセンター投資動向レポート』について

『アジア太平洋データセンター投資動向レポート』は、アジア太平洋地域の14市場において、同地域のデジタルインフラセクターを形作る投資動向、成長要因、資本市場の動向について評価を行っています。

2026年版では、以下のような主要指標を分析しています：

1メガワットあたりの人口
プレリース動向およびテナントの行動
貸し手の視点と資金調達の動向
設備投資の要件
収益見通しおよびキャップレートの推定値
原価利回りおよび投資収益率
2030年までの資産評価の見通し

詳細についてはPDF レポートでご覧いただけます。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

事例から学ぶ、地震後の電気・ガスによる二次被害

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 27 Aug 2026 11:00:00 +0900

　
　東日本大震災(2011年)以降も、熊本地震（2016年）、北海道胆振東部地震（2018年）、能登半島地震（2024年）、熊本地震（2026年）など大規模な地震が発生しています。過去の震災では、地震そのものによる被害だけではなく、電気製品やガス機器等による事故も発生しており、注意が必要です。そこで、独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、地震発生時や復旧時の製品事故を防ぐためのポイントを紹介します。

　震災時の製品事故は、主に｢地震発生直後｣と｢復旧時｣に発生します。
　自然災害の発生時には、揺れや浸水による直接的な被害に加え、その後の電気やガスの復旧に伴う「二次被害」が大きな懸念となります。電気の復旧では、損傷や浸水した配線器具や電気製品による通電火災、ガスの復旧では、損傷や変形が生じたガス供給器具からのガス漏れ・引火などによる重大な事故につながるおそれがあります。
　自然災害は突然襲ってきます。災害時には、まず身の安全を最優先に行動することが重要ですが、製品事故による二次被害を防ぐために、日頃から地震発生時や復旧時の注意点を確認し、災害に備えましょう。

■日頃から気を付けるポイント
○電源プラグ及び電源タップは小まめに掃除し、水分がかからないようにする。
○電源プラグが変形していないか確認する。
○電源コードを引っ張る、机や椅子の脚で踏むなど、無理な力が加わっていないか確認する。
○ガスコードのソケットは、ゴミなどが付着していないことを確認し、カチッという音がするまでしっかりと差し込んだ上で簡単に外れないことを確認する。
○ガス栓を開けるときは、ガス栓からガス機器までしっかりと接続されていることを確認する。
○「家具を固定する」「暖房器具の周囲に可燃物を置かない」「感震ブレーカー※1を取り付ける」など、地震発生時に製品事故が生じないよう備える。

■地震発生時に気を付けるポイント（※身の安全を最優先に）
○揺れが収まったら、ガス機器の火を消す。自宅から避難する際に余裕があればガスの元栓を閉める。
○揺れが収まったら、電気製品の電源を切り、電源プラグをコンセントから抜く。避難する場合は、ブレーカーを切る（OFFにする）。

■復旧時に気を付けるポイント
○ブレーカーが切れていることを確認する。
製品が損傷したり水没したりしていないか、動作に異常がないかを慎重に確認する。

（※）本資料中のすべての写真は、実際の事故とは関係ありません。
（※1）本資料中では、感震機能付きの分電盤タイプのほか、コンセントタイプや簡易タイプも含めて「感震ブレーカー」と呼びます。

本プレスリリースの詳細　NITEホームページ：https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2026fy/prs260827.html

台風による太陽電池発電所での電気事故　3件に1件は第三者の物件への被害が発生

製品評価技術基盤機構（NITE） — Tue, 25 Aug 2026 11:30:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、台風による太陽電池発電所での電気事故※1について注意喚起し、事故リスクを低減するポイントについてお知らせします。
　太陽電池発電設備は屋外に設置されるため、自然災害による事故が多く発生しています。このうち、台風による電気事故では、3件に1件は第三者の物件に被害を与える事故となっており、発電所の敷地外（以下「敷地外」という。）へのパネル飛散や高台からの土砂流出といった第三者被害が発生しております。
　台風の発生状況や規模は正確な予測が難しく、局所的に大きな被害が発生する場合もあるため、日頃から対策をしっかり行うことが重要です。台風による電気事故のリスクを低減するためには、台風接近前や台風通過後に設備の点検・確認等を行うことが重要であり、本文では様々な観点から対策ポイントを紹介しています。
　電気主任技術者等の管理者※2や設置者の皆様におかれましては、継続的な対策の実施をお願いします。

※1 感電または物損による死傷事故・破損事故・物損事故（電気工作物の破損等により第三者の物件に被害を与えた事故）・波及事故など。
※2 電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者

太陽電池発電所での電気事故発生状況（分析結果）
　全国の自家用電気工作物における、自然災害に起因した電気事故は、2020年度から2025年度の6年間で332件報告されています（事故件数は2026年5月時点の報告数であり、今後変動する可能性があります。）。
　電気工作物別に事故件数を見ると、太陽電池発電所での事故が261件と突出して多く発生していることがわかります（図1）。太陽電池発電設備は設置場所が屋外であり、設置面積が広いことから、天候の影響を受けやすく、自然災害に起因した事故が発生しやすいことが考えられます。

[図1] 電気工作物別自然災害事故の発生件数（2020～2025年度）

　太陽電池発電所での電気事故について、自然災害の要因で分類し、地震以外の件数を月別に事故発生状況で示します（図2）。この結果から、全体に占める台風事故の割合はそれほど高くないものの、9月は台風に起因した事故が最も多い時期であることがわかります。9月については特に台風への被害に警戒しましょう。

[図2]太陽電池発電所における自然災害事故の月別発生状況（2020～2025年度）
※図2では、自然災害のうち季節性が明確でない「地震」以外の243件が対象。台風により発生した雷、風雨、水害、山崩れの電気事故は「台風」として集計した

　次に、太陽電池発電所における電気事故のうち、第三者の物件に被害を与えた事故※の割合を示します（図3）。台風に起因した電気事故のうち、3件に1件以上（36.0%）が敷地外へのパネル飛散や高台からの土砂流出などにより、第三者の物件に被害を与えたことがわかります。一方で、台風を含む自然災害に起因した電気事故全体で見ると、第三者の物件に被害を与えたのは10件に1件以下(約7%)となっており、台風では第三者の物件に被害を与える割合が高いという傾向が見られます。

[図3]太陽電池発電所における電気事故のうち、第三者の物件に被害を与えた事故の割合及び太陽電池発電所の事故に占める物損等事故の割合（2020-2025年度）
※電気関係報告規則第三条で3号に該当するような事故。構外へのパネル飛散や土砂流出など、第三者の物件に被害を与えた事故を指す。

　また、参考として図4に、太陽電池発電所における台風事故発生件数の年度推移を示します。台風の発生状況や規模は年によって異なり、予測できないものですので油断せず、日頃から対策をしっかり行うことが重要です。

[図4]太陽電池発電所における台風事故件数の年度推移（2020～2025年度）

太陽電池発電所における近年の台風事故事例
　台風により発生した太陽電池発電所での具体的な事故事例と、被害状況・事故原因について紹介します。

事例1 小売施設の屋上に設置された太陽電池パネルの損壊
事故発生年月
2025年9月
被害状況
台風に伴う強風のため、太陽電池パネルの外れ、割れ、ケーブル断線の被害が発生した。
事故原因
定例点検で目視による検査は行っていたが、台風に伴う想定を超える強風により損壊に至ったと推定される。

事例2 竜巻による太陽電池パネル及び架台の飛散・破損事故
事故発生年月
2024年8月
被害状況
台風接近時の竜巻などの突風により、太陽電池パネル及び架台が破損した。
事故原因
台風接近時の竜巻などの突風により太陽電池パネル及び架台が飛散し、飛散物が落下・衝突したため、破損事故になったと推定される。

事例3 太陽電池パネルの敷地外への飛散
事故発生年月
2023年8月
被害状況
台風の強風により、太陽電池パネル2枚が飛散し、うち1枚が敷地外の河川へ飛散した。
事故原因
太陽電池パネルは、メーカの取扱説明書に従ってボルト締めで施工されていたが、アルミフレームの接合部に強風の負圧荷重がかかったことで軸応力が集中し、変形・破断し、飛散したと推定される。

事例4 河川氾濫によるパワーコンディショナ(PCS)の水没・出火
事故発生年月
2022年9月
被害状況
台風に伴う想定外の大雨のため、発電所最下段に設置されているPCSと太陽電池パネルが水没。後日、PCSが出火した。
事故原因
台風に伴う想定外の大雨のため、付近を流れる河川が氾濫するとともに近隣一帯が浸水して、発電所最下段に設置されているPCSと太陽電池パネルが水没し、後日、太陽電池パネルの発電によりPCS内部で異常電流が流れ、加熱、出火に至ったと推定される。

太陽電池発電所への立入検査の結果について
　NITEでは2021年度より太陽電池発電所などを中心に電気事業法に基づく立入検査を実施しています。2021年度は17事業場、2022年度は59事業場、2023年度は50事業場、2024年度は58事業場、2025年度は40事業場の延べ224事業場の太陽電池発電所への立入検査を実施しました。ここでは、台風被害が発生するリスクが懸念される指摘事例について紹介します。

立入検査での指摘事例　立入検査において、法令に違反するため設置者の対応が必須とされた指摘事項の中で、台風への備えに関連する事例は以下のとおりです。

・太陽電池パネルと固定金具の隙間が多数確認された(発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令(以下、「太技省令」という。) 第4条)。
・ナットの脱落及びボルトのゆるみが確認された(太技省令第4条)。
・横材（パネル受け材）の一部に損傷およびパネル押さえ金具の一部に脱落が確認されたため、物件に損傷を与えるおそれがないように施設されているか確認できない。(太技省令第4条)。
　→太陽電池パネルを固定する金具や、架台の接合部のボルトが緩んでいないか点検し、ボルトの増し締めを適宜行うことで、パネルの飛散や架台の破損等の事故リスクを低減できます。
・保安規程に定める防災体制が整備されていなかった(電気事業法第42条第4項)。
　→事故に備え、事前に非常時の設備の運用方法や連絡体制を整備しましょう。

特に太陽電池パネルを固定する金具や架台の接合部のボルトなどに異常があると、事故の原因になるおそれがあるため注意してください(図5)。

[図5] 太陽電池の架台のボルトの緩み例(イメージ図)

台風事故リスクを低減するための対応ポイント
　台風による太陽電池発電所での被害を軽減するためには、気象情報の収集や連絡体制の整備、設備の点検実施など、様々な観点で対策いただくことが大切です。
　以下に、台風の接近に備えてあらかじめ講じておくべき対策と、実際に台風が通過した後の対応について、基本的なポイントをまとめていますので、ぜひご活用ください。

台風接近への事前対策気象情報の確認
・気象庁・自治体・防災機関等から最新の気象情報を入手し、現地の状況把握に努めてください。
連絡体制の整備・確認
・災害時の緊急連絡体制を事前に整備してください。
・非常時における設備の運用方法等を事前に定めてください。
排水経路の確認
・大雨被害が想定される場合、電気設備の水没、浸水や土砂流出等のリスクを低減するため、構内及び周辺の側溝や排水口の掃除を行い、落ち葉や土砂などを除去して水はけを良くしてください。
設備の飛散対策
・屋外に飛散が懸念される設備・部品・資材等がないか確認し、屋内への移動や撤去、移動できない場合は固定するなどの飛散防止措置を行ってください。
設備の破損状況の点検
・太陽電池パネル・架台・PCS・受変電設備など、屋外の電気設備を点検し、破損や部品の外れがないようにしてください。
設備の固定状況の点検
・強風被害が想定される場合、太陽電池パネルの固定金具や架台接合部のボルトが緩んでいないか点検し、ボルトの増し締めなどを行ってください。また、架台を固定する杭の周辺地盤が風雨等により削られ、杭が以前より露出している場合は補強を行ってください。
・自らの設備が設計時に想定した耐風性能及び地盤安定性を確保しているか、構造計算書等をもとにあらためて確認してください。
土砂流出・地盤崩壊リスクの確認
・「発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令」の第5条のとおり、「支持物を土地に自立して施設する場合には、施設による土砂流出又は地盤の崩壊を防止する措置」を講じてください。
　具体的には電気設備の周辺にある崖や法面が豪雨によって土砂流出するおそれがある場合は、補強工事や防護壁の設置、追加の排水ルートの確保などを検討してください。崩壊の兆候が見られる場合には、土地所有者・管理者・自治体へ通報してください。

台風通過後の対応安全確認
・設備を点検する前に、まずは感電や土砂崩れ等の危険がないか確認し、自分の身の安全を確保してください。
・点検作業等の対応は、電気主任技術者等の太陽電池発電設備に十分知見のある方が行ってください。
臨時点検の実施
・台風通過後は、速やかに設備の臨時点検を行い、異常の有無を確認してください。外観に異常が認められない場合であっても、設備内部で異常が発生している可能性があります。また、設備の電気的な絶縁についても異常がないか確認を行ってください。
・太陽電池パネル・集電箱・PCSが水没・浸水した場合や、ケーブルが断線した場合には、漏電や感電の恐れがあります。その場合は、事業場の保安業務を行っている電気主任技術者等に太陽電池パネルと接続箱の切り離しについて相談してください。
・電気関係報告規則に定める事故に該当する場合は、当該地域を管轄する産業保安監督部に事故の発生を知った時から24時間以内に報告してください。なお、事故報告の要否の判断が難しい場合は、産業保安監督部へ相談してください。
迅速な応急処置の実施
・設備の被害が認められた場合は、できるだけ速やかに応急処置（破損した電気設備の撤去、銅線が露出した電線の保護など）を行ってください。
被害が生じた設備の修理・改修の実施
・被害が生じた設備は安全を確認したのち、適切に修理・改修を行ってください。
・改修に伴う対策としては、架台の補強、架台・設備をより高い位置に移設、排水ルートの改善等が考えられます。
二次被害の防止
・破損・飛散した設備への接触による受傷、もしくは浸水した太陽電池パネル・集電箱・PCS・断線ケーブル等に接近すると感電する恐れがあります。そういった電気工作物によって、第三者(公衆)が感電、けが等の二次被害に遭わないように対策を講じてください。

参考情報参考リンク ※「2026年度夏季の自然災害に備えた電気設備の保安管理の徹底について」（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2026/05/20260521-2.html

※「建築物における電気設備の浸水対策」（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/shinsuitaisaku.html

※「災害・防災関連情報」（経済産業省関東経済産業局）
https://www.kanto.meti.go.jp/saigai_kanren/index.html

※「台風接近に伴う対策のお願い」（中部近畿産業保安監督部近畿支部）
https://www.safety-kinki.meti.go.jp/electric/syobun/2026/taihusekkin.html

※「破損・浸水した太陽電池発電設備による感電事故防止について（注意喚起）」（経済産業省）https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2021/07/20210705.html

※「台風情報」（気象庁）
https://www.jma.go.jp/bosai/map.html#5/23.685/120.015/&elem=root&typhoon=all&contents=typhoon

詳報公表システムについて　
　詳報公表システムは、電気事業法に基づく電気工作物に関する全国の事故情報（詳報）が一元化された国内初のデータベースです。2020年度からの事故情報について順次公開を行っております。本システムは、電気事業者をはじめ、どなたでもご自由にお使いいただけます。事故情報を条件やキーワードで簡単に検索することができ、抽出されたデータはCSVファイルとしてダウンロードすることも可能です。

＜詳報公表システム＞
　https://www.nite.go.jp/gcet/tso/kohyo.html

[図6] 詳報公表システム概要

NITE 電力安全センターについて　NITE電力安全センターは、経済産業省(原子力発電設備等以外を所掌)からの要請を受け、電気保安行政（電気工作物の工事、維持及び運用における安全を確保するため行政活動）を技術面から支援するために、2020年5月、電気保安業務の専従組織として発足しました。現在、NITEがこれまで培ってきた知識や経験を活用し、経済産業省や関係団体と連携しながら、電気保安の維持・向上に資する様々な業務に取り組んでいます。

＜ NITE電力安全センターの業務紹介＞
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/index.html

【電気工事の作業効率UP】ABComの特徴と現場での実践的な活用法とプロによる検証レビュー動画を公開

アクティブ・ブレインズ — Thu, 20 Aug 2026 18:00:00 +0900

株式会社アクティブ・ブレインズ（本社所在地：神奈川県横浜市西区、代表取締役：松下慎治）は、電気工事の現場ノウハウや製品レビューを発信する人気YouTubeチャンネル「電気屋優tuber」とタイアップし、当社のABComを紹介するレビュー動画を公開。
また、公式ECサイト限定で特典が付いてくる「特別セット」を販売します。

■骨伝導インカムABComとは
ABComは、耳を塞がず使用できる骨伝導インカムです。
スマホを介さずデバイス同士で接続。ハンズフリーで両手が塞がる作業の合間でも双方向通話ができることが最大の特長です。
製品概要URL：https://business.activebrains.co.jp/abcom/

■動画概要
公開日：2026年8月20日18時
動画タイトル：【現場職人向け便利アイテム】無線骨伝導イヤホンの性能が凄かった。これは作業効率爆上がりです-ABCom
動画URL： https://youtu.be/LchrmocTgXU

＜動画の主な見どころ＞
1. プロ目線でのリアルな体験・使用感レビュー
使用感や、現場で本当に役立つポイントをプロの視点から率直に語っていただいています。
2. 「こんな場面でも使える！」応用シーンの提案
基本的な使い方にとどまらず、「こういう現場やシチュエーションでも重宝する」といった専門家ならではの実践的な活用アイデアを共有いただいています。

＜電気屋優tuberプロフィール＞
電気工事士としての実務経験や現場ノウハウをベースに、工具・部材のレビューや作業テクニックを発信する注目のYouTubeチャンネル。チャンネル登録者数5万人超。
現場目線の分かりやすい解説が、現役の電気工事士や設備業者から高い支持を集めている。
https://www.youtube.com/@denkiyayutuber

■公式ECサイト限定セット購入特典について
公式ECサイトにて特別セットをご用意いたしました。
限定セット（2台セットおよび4台セット）をご購入いただいたお客様には、特典をプレゼントいたします。

対象商品：ABComEC限定セット【2台セット】
特典内容：マイクスポンジプレゼント
▼2台セットの購入はこちら▼
https://store.activebrains.co.jp/product/abe0001-001-s2m1/7VYQEXDI4QSMDBWIJDU6F3FS?cs=true&cst=custom
　　　　　　
対象商品：ABComEC限定セット【4台セット】
特典内容：キャリーケースプレゼント
▼4台セットの購入はこちら▼
https://store.activebrains.co.jp/product/abe0001-001-s4c2/VN46MEGYCEVDVH2HPWGOLEVT?cp=true&sa=true&sbp=false&q=false
　　　　　　
※数量限定のため、無くなり次第終了となります。

■会社概要
社名：株式会社アクティブ・ブレインズ
所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島一丁目1-2 横浜三井ビルディング12F
代表者：代表取締役松下慎治
会社HP： https://www.activebrains.co.jp/
ECサイト： https://store.activebrains.co.jp/
お見積りが必要な方は下記よりお問い合わせください。
https://business.activebrains.co.jp/estimate/

「ABCom」は株式会社アクティブ・ブレインズの登録商標です。

【佐川急便】関東の輸送ネットワークを支える「関東ハブセンター」が本格稼働

ＳＧホールディングス — Fri, 17 Jul 2026 16:01:18 +0900

2026/7/17
佐川急便株式会社
関東の輸送ネットワークを支える「関東ハブセンター」が本格稼働輸送効率化と持続可能な物流の実現を推進

HPはこちら↓
https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2026/0717_2635.html

2026年 7月 17日

SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：笹森公彰）は、東京都江東区に新設した「関東ハブセンター」を、2026年7月21日より本格稼働いたします。
今回本格稼働する関東ハブセンターは、関東エリアにおける輸送ネットワークのさらなる効率化を目的とした大規模中継拠点です。輸送ネットワーク網の要として荷物の集約効果を高めることで、積載効率の向上、また大型トラックの運行台数を最適化し、物流増への対応強化を図ります。
さらに、自動化設備の導入により、省人化および人員配置の最適化を図り、安定的かつ高品質な輸送体制の構築を進めます。
関東ハブセンター外観

■特徴
・関東エリアの輸送ネットワークを強化
関東ハブセンターは、関東エリアにおける幹線輸送の重要拠点として、各地から集まる荷物を集約・仕分けし、次の輸送先へつなぐ役割を担います。拠点間輸送の効率化を図り、より安定した輸送ネットワークの構築を進めます。

・輸送効率化とCO₂排出量削減への取り組み
荷物の集約効果を高めることで、大型トラックの積載効率を向上させ、運行台数の最適化を目指します。これにより、輸送に伴うCO₂排出量の削減にもつなげ、持続可能な物流の実現に貢献してまいります。

・自動化設備による省人化・品質向上
施設内には自動化設備を導入し、仕分け作業の効率化と省人化を図ります。これにより、人員配置の最適化を進めるとともに、物流品質の維持・向上を目指します。

■ 関東ハブセンター概要
名称　　　　　　：　関東ハブセンター
所在地　　　　　：　東京都江東区
延べ床面積　　　：　87,561.31㎡　　※中継センターが入居する施設の延べ床面積です。
処理能力　　　　：　5万個／時間
バース数　　　　：　162バース
主な役割　　　　：　関東エリアにおける中継機能の強化、輸送ネットワークの効率化

■ 今後の展望
佐川急便は、全国の主要エリアにおけるハブ機能の強化を進め、より効率的で環境負荷の少ない輸送ネットワークの構築に取り組んでいます。
関東エリアにおいては、今回本格稼働する関東ハブセンターと、既存の大型物流施設「Xフロンティア®」内の中継機能が連携することで、首都圏を中心とした輸送ネットワークの安定性と効率性をさらに高めてまいります。両拠点の機能を最大限に活用し、関東エリアにおける荷物の集約・仕分け・幹線輸送を支える基幹インフラとして、より高品質な物流サービスの提供を目指します。
また、関東ハブセンターに続き、2027年2月には兵庫県尼崎市に「関西ハブセンター」、2028年には福岡県に「九州ハブセンター」の稼働開始を予定しています。
これらの大型ハブセンターを順次展開することで、関東・関西・九州を結ぶ広域輸送ネットワークの最適化を図ります。長距離輸送における積載効率の向上、幹線輸送の安定化、CO₂排出量の削減、物流品質のさらなる向上により、将来的な物量増加や輸送需要の変化にも柔軟に対応できる、持続可能な輸送体制の構築を目指します。

佐川急便は、これからも、お客さまやパートナー企業の皆さまとともに、持続可能な物流の実現に向けて、着実に、一歩一歩取り組んでまいります。

大阪ガス、エネマネサービス「スマイ電池EX」に向け、京セラ製「Enerezza PlusII」販売

京セラ — Fri, 10 Jul 2026 14:03:00 +0900

2026年 7月 10日
大阪ガス株式会社
大阪ガスマーケティング株式会社
京セラ株式会社
大阪ガス、日本初※1、新築の太陽光発電設置住宅を対象に、家庭用蓄電池を電力取引市場で活用する「スマイ電池EX」の実現に向け、京セラ製家庭用蓄電システム「Enerezza® PlusⅡ」を販売開始

大阪ガス株式会社（以下「大阪ガス」）と大阪ガスマーケティング株式会社（以下「大阪ガスマーケティング」）は、京セラ株式会社（以下「京セラ」）の製造する新たな家庭用蓄電システム「Enerezza® PlusⅡ」（エネレッツァプラスツー、以下、「本蓄電池」）を7月1日より販売開始しました。大阪ガスおよび大阪ガスマーケティングは、機器個別計測・制御が可能な本蓄電池の活用により、家庭における調整力を用いた需給調整市場の一次調整力および容量市場へ参入するエネルギーマネジメントサービス「スマイ電池EX」の実現に向けて検討しています。「スマイ電池EX」は日本初※1となる、新築の太陽光発電設備設置住宅を対象とした需給調整市場・容量市場へ蓄電池の電力を供出するサービスを目指しています※2。

近年、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入拡大により、電力の需給バランス維持が課題となっています。こうした中、瞬時の電力需給を調整するための「需給調整市場」や、中長期の電力供給力を確保するための「容量市場」の役割が重要性を増しています。2026年4月からは需給調整市場が家庭の調整力による取引にも開放され、家庭用蓄電池などの分散型エネルギーリソースの活用が期待されています。
また、住宅市場では、2027年度開始予定の新築住戸向け住宅基準「GX ZEH」※3により、さらなる蓄電池の普及が見込まれます。一方で、住宅事業者や入居者にとっては導入コストの負担が課題となっています。
「スマイ電池EX」は、機器個別計測や蓄電池単位での遠隔制御に対応した本蓄電池を活用し、アグリゲーションにより電力需給バランスの維持および電力供給安定化への貢献を目指す※2ものです。さらに、市場供出の対価還元による光熱費低減や、レジリエンス向上という価値を提供し、住宅事業者における「GX ZEH」対応や脱炭素価値向上を支援します。

「Enerezza® PlusⅡ」蓄電ユニット

Daigasグループは、「エネルギートランジション2050」のもと、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めています。蓄電池事業においては、再生可能エネルギーの普及拡大と電力系統の安定化に貢献する重要な分野と位置付け、系統用および再エネ併設型を合わせて、2030年度までに蓄電池運用規模 1,000MW※4を目指しています。家庭用においても制御可能な蓄電池を拡大し、電力需給の安定化に貢献します。

京セラは、太陽光発電システムや蓄電システム、電力サービスなど、エネルギー分野における多様な事業を展開しています。これまで培ってきた技術や知見を生かし、蓄電システムにおいては、高い安全性・長寿命に加え、需給調整市場を見据えた機能を備えた製品の開発・普及に取り組んでいます。今後も、Daigasグループとの連携を通じて、家庭用蓄電池を活用したエネルギーマネジメントの高度化を進め、再生可能エネルギーの有効活用と電力需給の安定化に貢献してまいります。

※1：大阪ガス調べ（2026年6月時点）。新築太陽光設置住宅を対象とした機器個別計測・制御による需給調整市場および容量市場への供出を目的とするエネルギーマネジメントサービスとして。
※2：機器個別計測における対応方法等の課題が存在しており、サービス提供に向けて課題解決を目指す。
※3：GX-ZEHとは、従来のZEH水準を上回る高い省エネ性能に加え、太陽光発電などの再エネの活用や自家消費拡大を重視した住宅。新築住宅に求められる省エネ性能が段階的に引き上げられる中、今後普及が進むことが見込まれる。
※4：意思決定済みの案件を含む。

１．大阪ガスが目指す家庭用蓄電池によるエネルギーマネジメントサービス「スマイ電池EX」概要「スマイ電池EX」は、大阪ガスが販売したお客さま宅の本蓄電池を、契約に基づき遠隔で制御・アグリゲーションし、調整力として電力取引市場（需給調整市場・容量市場）に供出します。大阪ガスは電力取引市場への供出により得た対価の一部をお客さまへ還元します。
太陽光発電と蓄電池を１つのパワーコンディショナで統合するハイブリッド構成のシステムでは、蓄電池に小売電力を充電する可能性があるため、蓄電池から系統へ逆潮流する電力については、固定価格買取制度（FIT）を活用できません。しかし「スマイ電池EX」では、電力取引市場への調整力供出により、FITに依存しない新たな収益機会の創出を目指します。
「機器個別計測」とは、蓄電池などの機器に個別に設置した計量器で対象機器の電力量のみを測定し、制御結果を評価する仕組みです※2。家庭の電力総量を測定して制御結果を評価する「受電点参入」と比較して、家庭の電力総量に左右されず、機器単体の正確な充放電実績に基づいて市場への貢献量を評価することができるため、電力市場取引において収益性が高まることが期待されます。
「スマイ電池EX」は最短で2026年内の提供開始を目指し検討を進めています。
また、本構想に賛同し共同検討を進める最初のパートナー企業である住友林業株式会社（以下「住友林業」）と住宅価値を向上させるための販売スキームを検討しています。

＜機器個別計測のイメージ＞

＜目指すサービスイメージ＞

＜各社の役割＞
会社名役割京セラ
蓄電池の製造
大阪ガス・
大阪ガスマーケティング
蓄電池・エネルギーマネジメントサービスの販売
蓄電池のアグリゲーション（遠隔制御・市場供出）

＜住友林業と本サービスを活用した住宅価値を向上させるための販売スキーム＞
大阪ガス・大阪ガスマーケティングは、「GX ZEH」対応や分散型エネルギーの活用による光熱費低減・レジリエンス向上・脱炭素価値の創出といった住宅価値の向上に資する点に住友林業が賛同したことを踏まえ、本サービスに加え、太陽光余剰電力買取スキームや住宅建築時の実質再エネ電源の提供スキームを組み合わせた、電力の有効活用および電力網への貢献スキームを検討しています。
具体的には、本サービスによる電力網への貢献・「GX ZEH」への対応・お客さま価値の最大化（下図２・３）のほか、太陽光発電余剰電力買取スキームによる再エネ電力調達（下図１）や住宅建築時からの脱炭素電源への貢献（下図４）を通じて、住宅のライフサイクル全体における電力の有効活用の在り方を検討しています。

２．京セラ製蓄電システム「Enerezza® PlusⅡ」について「Enerezza® PlusⅡ」は、京セラが世界で初めて※5量産化に成功した半固体クレイ型蓄電池を採用しており、消防法危険物確認評価試験で非危険物判定を受けた高安全性を実現しています。
また、充放電の頻度が高まる需給調整市場での活用を見据え、20,000サイクルの⾧寿命化を図るとともに、電力需給の変動に瞬時に応じる高速な充放電制御性能を有しています。
さらに、一次調整力の供出に適した「機器個別計測」や蓄電池単位での遠隔制御、LTE™通信による安定した通信環境を備えており、需給調整市場をはじめとする電力市場取引への対応を見据えたシステム構成となっています。加えて、IoT製品のセキュリティ水準を評価・可視化する認証制度JC-STAR★1を取得※6しており、安心してご利用いただけます。

※5：半固体クレイ型リチウムイオン蓄電池として（2021年3月、京セラ調べ）。
※6：BMS・パワーコンディショナ・リモコン・通信モデムにて取得済。

＜Enerezza PlusII の詳細＞
https://www.kyocera.co.jp/solar/products/enerezza-plus-2-h/

〇「エネレッツァ」「Enerezza」は京セラ株式会社の登録商標です。
〇 LTE™は、ETSIの商標です。

積水ハウス、「SMART‑ECS SARAWEL（スマートイクスサラウェル）」新発売

積水ハウス — Wed, 08 Jul 2026 11:30:00 +0900

2026年7月8日
積水ハウス株式会社
パナソニック HVAC & CC株式会社
　積水ハウス株式会社（以下、積水ハウス）とパナソニック HVAC & CC株式会社（以下、パナソニック）は、外気に含まれる湿気を室内に取り込む前に抑え、住まい全体のムシムシ感やベタつきを軽減する、業界最高※1の除湿力を備えた除湿熱交換型換気システム「SMART‑ECS SARAWEL（スマートイクスサラウェル）」を共同開発し、2026年8月３日より発売します。

　「スマートイクスサラウェル」は、夏季に湿度の高い外気から水分を取り除き、温度と湿度を調整して室内に取り込むことで、快適な住環境を実現する最先端室内環境システムです。日本の夏で進む高湿度化という課題に対し、定格除湿能力3.1kg/h相当の業界最高※1の除湿力で外から住まいに入る湿気をあらかじめ抑えます。積水ハウスの住宅設計・住環境に関する知見と、パナソニックの空質・空調技術を組み合わせることで、湿度を抑えた空気をリビングや寝室だけでなく、廊下や洗面室など、エアコンを設置していない非居室にも届けることができます。

本システムにより、夏や梅雨時期のムシムシ感や肌のベタつきを軽減し、住まい全体でサラッと心地よい空間づくりをサポートします。さらに、部屋干しの洗濯物が乾きやすい環境づくりや、湿気がこもりにくいことによるカビ・ダニ対策にも配慮。室温を必要以上に下げずに湿度をコントロールすることで、エアコンの冷風や冷えすぎが苦手な方にも、快適な体感環境を提案します。

湿気を「家に入れる前」に抑え、住まい全体へサラッとした空気を届ける

■住宅内でも高まる暑さリスクに、「湿度コントロール」という新しい備えを

　近年、猛暑日や熱帯夜の増加により、住宅内の暑さ対策は一層重要になっています。熱中症は屋外だけでなく住宅内でも発生しており、環境省「熱中症環境保健マニュアル」※2では、家庭内での発生が増加し、高齢者では住宅での発生が半数を超えることが示されています。また、総務省「令和７年（５月～９月）の熱中症による救急搬送状況」※3によると、発生場所別救急搬送人数の割合で住居（約38％）が最も多く、日常生活を過ごす住宅内における環境改善が、熱中症予防の観点からも重要な課題となっています。

　熱中症予防の指標として使われる暑さ指数（WBGT）は、気温だけでなく湿度、日射や地面・建物からの熱の影響を取り入れて算出されます。同じ気温でも湿度が高いほど暑さ指数は上がり、身体への負担も大きくなります。室内熱中症への備えという観点からも、夏の住まいでは室温だけでなく、湿度にも目を向けた環境づくりが重要です。

同じ気温でも、湿度の違いにより暑さ指数が変化する

■夏の不快感を左右するのは、温度だけでなく「湿度」

　夏の住まいでは、冷房を使用していてもムシムシ感や肌のベタつきを感じることがあります。その大きな要因が、室内にこもる湿度です。暑さ対策では室温を下げるだけでなく、湿度を適切に管理することが重要です。積水ハウス総合住宅研究所温熱生理実験室で実施した検証※4では、室温が同じでも、湿度が低い環境の方が皮膚表面から熱が逃げやすいことが確認できました。湿度を適切にコントロールすることは、冷やしすぎに頼らない、心地よい体感環境づくりにつながります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※積水ハウス総合住宅研究所調べ
同じ室温でも、湿度が低い環境では皮膚表面からの放熱が促進されることを確認

　また、日本の夏の外気に含まれる水分量は増加傾向にあります。積水ハウスの分析※5では、東京における8月の外気中の水分量は、2001～2004年平均と比べて、2021～2024年平均で約26％増加しています。今後も気候変動の影響などにより、将来的に外気中の水分量がさらに増加する可能性があり、夏の住まいでは暑さだけでなく「湿気」への備えも一層重要になると考えられます。こうした変化を見据え、これからの住まいには、外から入る湿気を抑えながら快適性を保つ住環境づくりが求められます。

【商品特長】

1. 業界最高※1の除湿力：湿気を住まいに入れる前に抑え、住まい全体をサラッと快適に

　「スマートイクスサラウェル」は、定格除湿能力3.1kg/h相当を備えた除湿熱交換型換気システムです。湿度の高い外気を室内へ取り込む前に除湿することで、冷房だけでは抑えにくいムシムシ感やベタつきを軽減し、夏季や梅雨時期でも住まい全体を心地よい空間へ整えます。

　一般的なエアコンの除湿が「室内の湿気を取る」のに対し、「スマートイクスサラウェル」は「湿気を家に入れる前に抑える」発想です。屋外に設置した本体で外気中の水分を取り除き、温度を調整してから室内へ送り出すため、冷やしすぎに頼らず、サラッとした心地よさを住まい全体に届けます。

2. 空気環境制御：季節に応じて、除湿・熱交換換気・空気清浄を組み合わせ、住まい全体の空気を整える

　「スマートイクスサラウェル」は、外気を処理して取り込む除湿熱交換型換気システムに、ビルトイン空気清浄機「Air Me（エアミー）」などを組み合わせ、住まい全体の空気環境を整えます。湿気を抑えることに加え、室内から排出する冷えた空気の熱を活用し、外から取り込む暑い空気の温度上昇をやわらげます。除湿した外気を冷媒熱交換により心地よい状態に整えることで、換気しながら室温への影響を抑えます。

　冬季は、熱交換換気により、室内の暖かい空気を利用して、外から取り込む冷たい空気を室温に近づけます。加えて、ベース空調として緩やかに温めた空気を換気しながら供給し、年間を通じて外気の影響を抑えた住環境づくりをサポートします。

　また、外から取り込む空気は、除湿熱交換型換気システムに付属するサイクロン給気フードと高性能フィルターで汚れを取り除いてから室内へ送り出します。室内では「Air Me」により、空気中の汚れをすばやく除去します。除湿、熱交換換気、空気清浄を組み合わせることで、心地よさと空気のきれいさを両立します。

3. 部屋干し・家事負担軽減：湿気を抑え、梅雨時期や夏場の洗濯ストレスを軽減

　湿度を抑えた空気を住まい全体にめぐらせることで、部屋干しの洗濯物が乾きやすい環境をつくり、梅雨時期や夏場の洗濯ストレス軽減にもつながります。外干ししにくい雨の日や、花粉・黄砂が気になる時期でも、室内で洗濯物を干しやすい環境づくりをサポートします。

4. カビ・ダニ対策の手間軽減：湿気を抑えて、カビ・ダニ対策にも配慮

　湿度が高い状態が続くと、結露やカビ・ダニの繁殖につながることがあります。「スマートイクスサラウェル」は、住まいに入る空気から湿気を抑え、湿気がこもりにくい環境をつくることで、カビやダニが繁殖しにくい環境づくりに配慮します。クローゼットや壁、水回り、エアコン内部など、湿気が気になりやすい場所の対策にもつながります。

※人工気象室内に建築した延床113.86㎡の2階建て住宅における冷房期過酷日条件下で、サラウェル換気システム稼働時に1階LDKの相対湿度が常時50％を下回る研究結果及び、相対湿度50％以下の環境でマダニ・真菌の増殖が抑制されるとの学術論文「Arundel, A.V. et al., “Indirect Health Effects of Relative Humidity in Indoor Environments”, Environmental Health Perspectives, Vol.65, pp.351–361(1986)」に基づきます。 ※ダニ・カビ防止は繁殖抑制を指すものであり駆除するものではなく、すべてのカビ・ダニに効果があるわけではありません。 ※設置環境、使用状況により効果は異なります。

【商品概要】

商品名 SMART‑ECS SARAWEL（スマートイクスサラウェル）
発売日 2026年8月３日
販売地域省エネルギー地域区分４～７地域
商品URL　 https://www.sekisuihouse.co.jp/kodate/tech/catalog/dehumidification-ventilation

※1　「業界最高の除湿力」：定格除湿能力3.1kg/h（JIS B 8638:2020の除湿冷房条件
〔冷房標準：室内側27℃DB・19℃WB、室外側33℃DB・28℃WB〕による値）。
国内戸建住宅向けの調湿外気処理機（風量200m³/h以下の商品）のうち、JIS B 8638:2020又は同等条件で評価された製品との比較
（各社公表資料）において業界最高。積水ハウス、パナソニック HVAC & CC調べ（2026年6月時点）。
※2　出典：環境省熱中症予防情報サイト　（https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/manual/heatillness_manual_1-3.pdf）　
※3　出典：「令和7年（5月～9月）の熱中症による救急搬送状況」（総務省）（https://www.soumu.go.jp/main_content/001037757.pdf）
※4　2026年5月22日に積水ハウス総合住宅研究所温熱生理実験室で実施
※5　東京地点の8月平均値について、2001～2004年平均と2021～2024年平均を比較し、
外気中の水分量を積水ハウスが算出。算出には、2001～2024年の東京地点における気象データを参照

※本ニュースリリースに記載の「業界最高」は、発表時点である2026年6月時点の各社公表資料に基づくものです。
現在の状況とは異なる場合があります。最新情報は商品ページをご確認ください。

低圧でも感電事故に注意！

製品評価技術基盤機構（NITE） — Tue, 30 Jun 2026 11:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、需要設備※1における感電死傷事故※2について注意喚起し、事故を防ぐポイントをお知らせします。
　自家用電気工作物※3を対象に、需要設備で発生した感電死傷事故を感電時の電圧ごとに分析しました。2020～2025年度の間に発生した感電死亡事故は、高圧※4で13件、低圧※5で16件と、低圧の方が多くの死亡事故が発生しており、低圧であっても注意が必要です。
　低圧での感電死傷事故が発生した時の作業内容としては、電気工作物の修理・点検や、電気工事などの電気作業が中心ですが、建設・建築・土木作業などでも発生しています。
電気主任技術者等の管理者や設置者、工事等の受注者、作業者の方々におかれましては、電気工作物の電圧区分に関わらず感電事故の危険性を認識し、管理者および作業者間での危険箇所の確認、絶縁用保護具の着用といった対策を講じ、未然に感電事故を防ぎましょう。

※1 需要設備：電気を使用するために、使用場所と同一の構内（発電所又は変電所の構内を除く。）に設置する電気工作物
※2 死傷事故：死亡事故と負傷事故（入院を伴う負傷者の発生した事故）を併せたもの。
※3 自家用電気工作物：ビル・オフィス・工場など、電気を多く使用する施設に設置されるような、高圧で受電する需要設備や、一定以上の出力を持つ発電設備(電気事業で用いられるものを除く）。
※4 高圧: 直流では750V、交流では600Vを超え、7,000V以下の電圧。ここでは、7,000Vを超える特別高圧も含む。
※5 低圧：直流では750V以下、交流では600V以下の電圧。

需要設備における感電死傷事故の状況（分析結果）感電死傷事故件数について
　需要設備における感電死傷事故について、低圧と高圧に分けて分析しました（2026年4月時点のデータで分析）。
　図1に2020年度から2025年度における、需要設備の感電死傷事故件数を感電時の電圧別に示します。低圧での死傷事故は65件発生しており、高圧の156件と比べると少ないですが、死亡事故は低圧で16件（電圧の内訳100V:3件、200V:12件、400V:1件）、高圧で13件発生しており、低圧の方が多く発生しています。これらの結果から、低圧でも油断せず、しっかりと感電対策を講じることが重要です。

[図1] 需要設備における感電死傷事故件数（2020-2025年度）

事故発生時の作業内容について
　図2に低圧での感電時の作業内容の内訳を示します。電気工作物の修理・点検や電気工事といった電気作業が50件、それ以外の作業が15件となっており、電気作業を中心に事故が発生していますが、建設・建築・土木作業など、電気作業以外でも発生しているため、注意が必要です。

[図2] 低圧での感電時の作業内容の内訳（2020-2025年度）

感電死傷事故時の被害状況について
　感電死傷事故時の被害状況について、充電部への接触などによる感電（以下、「接触による感電」という。）と「アークによる火傷など」の二つに分類すると（図3）、「アークによる火傷など」の割合が低圧では高圧に比べて高いことが分かります。
　なお、感電死亡事故に関しては、過去6年間、いずれも「接触による感電」により発生しています。
　図4は、月ごとの低圧での感電死傷事故件数を、負傷内容別に算出したものです。「アークによる火傷など」については、月ごとの件数の寡多は顕著ではありませんが、「接触による感電」は7～9月の夏季に多く発生しており、特に8月に突出して事故が多いことが分かります。
[図3] 需要設備における感電死傷事故の被害状況（2020-2025年度）[図 4] 月ごとの低圧での感電死傷事故件数（2020-2025 年度）

【用語の解説】
　「アークによる火傷など」は、いわゆる感電とは大きく異なり、爆発に近い現象で引き起こされます（図5）。低圧の導体間の短絡であっても、瞬間的なkW級の大電流のアークが発生し、金属の溶滴や蒸気を含む高温ガスが人体に吹き付けられることがあります。
　また、極めて高輝度の閃光による眼球や皮膚の損傷が起こる可能性もあります。
　これまでの事故において比較的多く見られる事例は、手に持った工具などで誤って端子等を相間短絡させてしまい、顔面を含む上半身を中心に広範囲に火傷を負うというものです。直接的に死に至ることはほとんどないものの、思わぬ重傷となることがあります。
　一方で、「接触による感電」は、電圧がかかっている導体に接触することで、接触箇所から接地された導体に接触している部位に向け、体内を電流が流れることにより、体内に様々な影響を与えるものです（図6）。特に、心臓付近を電流が流れた場合、低圧であっても比較的小さな電流で心臓に深刻な影響を及ぼし、死に至ることがありますので、十分な注意が必要です。
[図5] アークによる事故の概念図例[図6] 接触による感電事故の概念図例

低圧での感電死傷事故の事例　
事例１　事故発生年月 2025年8月　
【作業内容】電気工事の事前調査
【被害の状況】感電による心停止→死亡
当該事業場の設備工事の事前調査の際、作業員が計画外の作業として低圧分電盤内の負荷電流測定を行っていたところ、誤って充電中の二次側銅バーに接触し、感電した。
【事故の原因】
計画外作業（電流測定）が発生した際に、具体的な作業方法等の打合せを実施しておらず、また、素手で活線近接作業をしており、感電防止措置を実施していないことから感電したと推定される。
【対策例】
管理者への事前確認、停電作業、革手袋等の低圧用保護具の着用

事例２　事故発生年月 2024年8月
【作業内容】配管作業
【被害の状況】感電による心停止→AEDにより蘇生
雨天時に屋外にある配管のメッキ削り作業をするため電気式ディスクグラインダー（AC100V）のスイッチを入れたときに感電し、意識および呼吸停止状態（心停止）になったが、心臓マッサージとAEDにより蘇生した。
【事故の原因】
・機器の接地をしていなかった
・機器を接地していないことを当該事業場の担当者は確認していなかった
・当該機器の給電ブレーカーが漏電遮断器付きではなかった
・雨天時に屋外で機器を使用した
・当該事業場の工事担当者が雨天・屋外での電動工具の使用不可を下請け作業者に伝えていなかった
【対策例】
機器の使用上の注意の再確認、社内ルールの徹底、絶縁用保護具の着用

事例３　事故発生年月 2023年10月
【作業内容】電気工事
【被害の状況】感電による筋肉収縮（けいれん）に伴う骨折
工場内制御盤の修理中に、電気工事の作業員が誤って制御盤内の別電源の活線部（200V）にふれてしまい感電した。
【事故の原因】
防護手袋等の対策をとっておらず、一つ一つの回路を検電しなかったため活線部を見落とした。
【対策例】
活線作業の原則禁止、検電の徹底、防護器具の使用、作業手順の遵守

事例４　事故発生年月 2023年6月　
【作業内容】電気工事
【被害の状況】アークによる火傷
当該事業場の電気設備工事において、作業員が、誤って持っていた圧着端子を充電中の低圧動力盤母線（銅バー）上に落下させ、相間短絡により発生したアークにより、火傷負傷した。
【事故の原因】
当該事業場の電気工事において、現場代理人は、事業場が稼働中で停電が困難と考え、充電部を保護して作業可能と判断したが、保護しないまま充電部に近接した作業をさせた。また、事業場連絡責任者は、電気主任技術者に連絡せず作業内容への助言や立会いも求めず作業を実施させたところ、作業員が誤って持っていた圧着端子を充電中の低圧母線（銅バー）上に落下させ、相間短絡により発生したアークにより、負傷したと推定される。
【対策例】
電気主任技術者への事前連絡、停電作業

事例５　事故発生年月 2025年7月　
【作業内容】足場設営作業
【被害の状況】感電による落下
当該事業場の設備工事用の足場設営作業中、作業者がホイスト電源線充電部に触れて感電し、転落、負傷（骨折等）した。
【事故の原因】
当該事業場の設備工事用の足場作業では、ホイストの電源を切っていなかったため、作業者が誤って触れて感電し、安全帯は着用していたが、フックを手すり等にかけていなかったため、転落したと推定される。
【対策例】
停電作業、充電部の保護、保護具の適切な使用

需要設備における低圧での感電死傷事故を防ぐために特に注意したいこと
管理者・設置者の皆さまへ・活線作業（電気が流れている状態での作業）を避けましょう
低圧でも、感電による死亡事故や、アークによる火傷などの負傷事故が発生しています。電気作業は、可能な限り停電状態で行うことを検討してください。

・高温などの過酷な環境下での作業を避けましょう
感電死傷事故は、高温・多湿である夏期（7～9月）に多く発生しています。原因として発汗により作業員の体表や衣類の導電性が著しく上昇することが挙げられます。作業の時期・時間の見直し、空調設備の活用、スポットクーラーやファン付き作業着の導入などにより、作業環境を整えてください。

・作業中の危険について情報共有を行いましょう
作業を行う設備において、感電などの危険がある場合は、事前に作業者に情報共有を行いましょう。

・AEDの設置や、講習の実施について検討しましょう
感電直後に意識や呼吸がない場合、AEDを使用することにより、救命できる可能性があります。万が一に備え、AEDの設置と、関係者への使用方法の周知や講習の実施について検討してください。

作業者の皆さまへ・検電を怠らないようにしましょう
低圧でも、感電による死亡事故や、アークによる火傷などの負傷事故が発生しています。導体に触れる前に、検電器を用いて、無電圧であることの確認を怠らないようにしましょう。

・作業中の感電や危険に感じたことについて情報共有を行いましょう
作業中に感電した場合や、危険を感じた場合（ヒヤリハット）は、作業責任者や安全管理者などに報告しましょう。

・作業時には、手袋などの絶縁用保護具を身につけましょう
電圧に応じた絶縁性の手袋を両手に着用することで、万が一、充電中の導体に接触しても、感電を防げる可能性があります。手袋が破損・劣化している場合などには絶縁性能が下がるため、注意してください。
また、アークによる火傷や失明などへの対策としては、現場の状況に応じて保護面（フェイスシールド）や保護めがねなどの着用も有効です。

・AEDの使用方法や設置場所について把握しておきましょう
万が一に備え、作業関係者間で、AEDの設置場所（事業場に設置されていない場合は近隣の施設も含む）と使い方について把握しておきましょう。
　経済産業省から発出されている感電死傷事故に関する注意喚起や、感電死傷事故防止のための主なチェックポイント※6も、安全対策にご活用ください。
　NITEから2025年度6月に発出した情報共有に起因した感電死亡事故に関する注意喚起※7もご参照ください。

【安全対策に関係する用語】
検電　　　　：検電器を用いて、電気回路や電気配線が電気を帯びているかどうかを判別する安全行動です。
検電器　　　：電気が通っているかどうかを確認するための機器です。高圧用・低圧用があります。
絶縁用保護具：電気用帽子（ヘルメット等）、電気用ゴム袖・ゴム手袋・ゴム長靴などの作業者が身体に着用する感電防止のための安全装備をいいます。高圧用・低圧用があります。

参考リンク ※6 出典:「感電死傷事故に関する注意喚起」（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2026/06/20260615.html
※7 出典:「感電死亡事故の8割が危険箇所の“情報共有不足” に起因～作業者が感電事故を防ぐポイントは？～」（NITE）
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/prs250630_00002.html

参考情報詳報公表システムについて詳報公表システムは、電気事業法に基づく電気工作物に関する全国の事故情報（詳報）が一元化された国内初のデータベースです。2020年度からの事故情報について順次公開を行っております。本システムは、電気事業者をはじめ、どなたでもご自由にお使いいただけます。事故情報を条件やキーワードで簡単に検索することができ、抽出されたデータはCSVファイルとしてダウンロードすることも可能です。

＜詳報公表システム＞
　https://www.nite.go.jp/gcet/tso/kohyo.html

[図7] 詳報システム概要

NITE 電力安全センターについて NITE電力安全センターは、経済産業省(原子力発電設備等以外を所掌)からの要請を受け、電気保安行政（電気工作物の工事、維持および運用における安全を確保するため行政活動）を技術面から支援するために、2020年4月、電気保安業務の専従組織として発足しました。現在、NITEがこれまで培ってきた知識や経験を活用し、経済産業省や関係団体と連携しながら、電気保安の維持・向上に資する様々な業務に取り組んでいます。

＜ NITE電力安全センターの業務紹介＞
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/index.html

HiTHIUM製系統蓄電池用システムに関する、サービスエンジニア研修修了並びにO&Mライセンス取得について

赤嶺電研企画 — Thu, 25 Jun 2026 11:00:00 +0900

報道関係者様各位
プレスリリース
2026年6月25日
有限会社赤嶺電研企画

有限会社赤嶺電研企画(本社：茨城県鹿嶋市)では、系統用蓄電池および産業用蓄電池分野における技術対応力の向上と保守・点検体制の強化を目的として、蓄電池メーカー HiTHIUM によるサービスエンジニア向け研修を受講しました。
今回の研修修了により、当社技術者は、HiTHIUM製蓄電池設備に関する構造理解、予防保全、点検、保守対応等について、同社所定のトレーニングを修了し、同社より Service Qualification Certificate を取得いたしました。

認定の概要
今回取得した証明書 Service Qualification Certificate は、HiTHIUM社製品に関するサービス業務に必要な知識・手順について、所定の研修を修了した者に対しHiTHIUM社が発行するものです。

認定情報
・資格・証明書名：Service Qualification Certificate
・対象者：赤嶺竜太
・発行者：HiTHIUM（厦門海辰エネルギー貯蔵テクノロジー株式会社）
・対象範囲：HiTHIUM製蓄電池設備に関するサービス・保守関連業務
・研修内容：大型リチウムイオン蓄電池設備に関する構造理解、予防保全、点検、保守対応等
・取得日：2026年6月18日

HiTHIUMについて
HiTHIUM（ハイチウム）は、2019年に設立された定置型蓄電池のリーディングカンパニーです。系統用、太陽光併設型、自家消費型など幅広い用途に対応するリチウムイオン電池を、セルからモジュール、コンテナ型蓄電池システムまで一貫して製造しています。2025年上半期の定置型蓄電池セル出荷ランキングでは世界第2位を獲得し、設立以降の累計出荷容量は100GWhを超えています。また、設立から2025年11月に至るまで火災事故件数は通算0件を維持しており、高い安全性でも高く評価されています。

当社の今後の取り組み
有限会社赤嶺電研企画では、来る系統蓄電所・系統蓄電池の大量導入時代に備え、系統蓄電池の設置・保守ならびに関連会社による電気保安官理のワンストップサービスを提供いたします。それとともに、再生可能エネルギー関連設備、蓄電池設備の導入支援および保守対応においても、現場施工の品質と技術対応力の強化を進めてまいります。
今回のHiTHIUMサービスエンジニア研修修了とO&Mライセンス取得を通じて、蓄電池システムならびに蓄電池に関する専門的な保守対応体制を拡充し、導入後の安定稼働、予防保全、トラブル発生時の初動対応まで、一貫した技術サービスを提供してまいります。

[ HiTHIUM　 Service Qualification Certificate]

会社概要
有限会社赤嶺電研企画は、鹿嶋の地に創業から３０年、電気を通して人類・日本・鹿嶋市など地域社会・お客様への貢献を続けてまいりました。そして、再生可能エネルギーの分野で最新の技術導入や検証を行い、安全で安価、安心できるサービスソリューションを提供する企業です。私たちは、持続可能な未来のために、クリーンなエネルギーの普及と安定稼働を推進しています。

連絡先
有限会社　赤嶺電研企画
電話番号: 一般の方向け　　：0299-69-7909（ＦＡＸ兼用）
　　　　報道関係者様向　：080-1651-1225
メール: aakamine@akaminedenken.jp
ウェブサイト: https://akaminedenken.jp/

着脱式軽量太陽光発電システムの開発を加速

京セラ — Wed, 17 Jun 2026 14:15:00 +0900

京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗、以下：京セラ）は、当社が開発を進める着脱式軽量太陽光発電システムが、東京都および公益財団法人東京都環境公社が実施する「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」に採択されましたのでお知らせいたします。

　

本システムは、従来の太陽光発電システムでは設置が難しかった工場や倉庫などの低耐荷重屋根への導入を想定した、軽量かつ着脱可能な太陽光発電システムです。京セラは本採択を機に、さらなる軽量化および信頼性向上に向けた技術開発を加速するとともに、東京都内での実証を通じて実用化に向けた課題の抽出と解決を図ってまいります。そして東京都を起点に、全国の低耐荷重屋根への早期導入を目指します。
加えて、軽量太陽光パネルの廃棄量抑制、リユース・リサイクル推進を目的に、京セラがこれまで培ってきた太陽光パネルの寿命予測技術を活用し、再生可能エネルギーの導入拡大と資源循環の両立を目指します。

軽量太陽光発電システムの開発背景再生可能エネルギーの導入拡大が求められる一方で、太陽光発電の設置可能な適地は年々減少しています。近年では、建物の屋根上など既存インフラを活用したオンサイトでの導入が注目されていますが、建物の耐荷重制約により、従来型のガラスパネルを用いた太陽光発電システムの設置が難しいケースが多く、課題となっています。特に、工場や倉庫などの屋根の多くは軽量構造であり、既存の太陽光パネルを設置できないことが、再生可能エネルギー導入拡大の大きな制約となっています。
この課題を解決するため、京セラは、実績のあるシリコン系太陽電池を用いながら、ガラスを使用しない構造や、施工技術を含むシステム全体の軽量化により、高い発電効率と信頼性を両立する新たな軽量太陽光発電システムの開発を進めてきました。

開発中の軽量太陽光発電システムについて京セラの軽量太陽光発電システムは、低耐荷重屋根への設置に最適化された太陽光発電システムです。システム重量、メンテナンス性、安全性、長期信頼性、出力、コストの観点から、総合的な性能向上を目指しています。
現在、㈱デンソーとの実証実験を通じて、実際のスレート屋根※における発電性能や設置方法に関する検証データを取得し、当社が重視する製品コンセプトの実現性を裏付けるとともに、量産化に向けた技術の高度化および最適化を進めています。
さらに、低耐荷重屋根への設置にあたっては、建物ごとの構造に応じた検討が不可欠であり、本実証を通じて、構造解析やお客さまとの協議を踏まえた設計・導入プロセスの確立にも取り組んでいます。
※スレート屋根：工場や倉庫などで広く用いられる、軽量で耐荷重に制約のある屋根

太陽光パネルの長期信頼性設計・寿命予測技術について京セラは長年にわたる太陽光発電システムの研究開発を通じ、太陽光パネルの長期信頼性設計・寿命予測技術「SoRelia®」を開発しております。
軽量太陽光パネルの開発においても、この技術を活用し、軽量太陽光パネルの長期安定稼働、リユース・リサイクル推進につなげていきます。

●寿命予測技術の詳細は、以下のホームページをご覧ください。
https://www.kyocera.co.jp/solar/support/topics/sorelia/

「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」について「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」は、東京都および公益財団法人東京都環境公社が、2050年の「ゼロエミッション東京」の実現に向け、脱炭素化の推進や、安定的で経済合理性のあるエネルギーシステムの確立を目的として実施するもので、民間企業等による先進的な技術開発や実証等を支援する取り組みです。

【京セラの採択概要】
事業名次世代型太陽電池との連携も視野に見据えた国産軽量太陽光発電システムの社会実装と、寿命予測技術活用による太陽光発電パネルのリユース・リサイクルの推進
事業概要次世代型太陽電池との連携も視野に、余力荷重が小さく従来型太陽光発電システムが設置困難な建物に対応した国産軽量太陽光発電システムを開発し、設置不可だった場所を発電所に変える。
リユース・リサイクル対象の選別に資する寿命予測技術を組み合わせ、脱炭素・循環型社会の実現に貢献する技術・製品を提供する。
実施期間 2026年4月～2029年3月
2027年頃実証予定

●「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」の詳細は、以下のホームページをご覧ください。https://tokyo-new-energy.jp/

※「SoRelia」は京セラ株式会社の登録商標です。

BIPROGY、北海道電力ネットワーク札幌市における水道スマートメーターの共同実証実験に関する協定書を締結

BIPROGY — Wed, 15 Apr 2026 10:15:00 +0900

2026年4月15日
BIPROGY株式会社
北海道電力ネットワーク株式会社
札幌市における水道スマートメーターの共同実証実験に関する協定書の締結について

本日、BIPROGY株式会社（代表取締役社長：齊藤昇、以下「BIPROGY」）、北海道電力ネットワーク株式会社（取締役社長社長執行役員：細野一広、以下「ほくでんネットワーク」）は、札幌市における電力スマートメーター通信ネットワークを活用した水道スマートメーターの共同実証実験（以下「本実証」）の協定書を締結しましたので、お知らせします。

本実証では、2026年4月15日から2027年3月31日までの期間において、札幌市内の住宅や市有施設の水道メーターに通信端末を設置し、ほくでんネットワークが保有するスマートメーターネットワークを介して、水道スマートメーターの指針値や漏水等のアラーム情報を定期的に取得できることを確認します。また、取得した指針値等の情報を札幌市水道局の水道料金システム開発・運用を担うBIPROGYが同システムへデータ連携し、札幌市がスマートメーターを導入した場合の料金調定業務等の運用検証やシステム構成を３者が共同で検討します。

BIPROGYおよびほくでんネットワークは、今後もそれぞれが保有する知見、技術および設備を活用し、札幌市における水道スマートメーターの導入検討に協力して取り組んでまいります。

以　上

実証実験の概要について

１．実証実験期間
　　２０２６年４月１５日から２０２７年３月３１日まで

２．実証実験内容と役割
（１）水道スマートメーターの指針値および漏水等のアラーム情報の取得
北海道電力ネットワーク（２）取得データの水道料金システムへの連携
BIPROGY （３）水道スマートメーター導入時の料金調定業務等の運用やシステム構成の検討
札幌市水道局 BIPROGY 北海道電力ネットワーク
３．概要図（イメージ図）

配管・配線固定アクセサリ2種と電線保護アクセサリの新製品発売について

ヘラマンタイトン — Fri, 10 Apr 2026 15:02:30 +0900

2026年4月10日
ヘラマンタイトン株式会社

配管・配線固定アクセサリ、電線保護アクセサリ同時新発売「マルチチューブクリップ」「アルミパイプフレーム用固定具」「ヘララップ（ポリエチレン製白色）」の発売開始について

「インシュロック（R）*¹」でおなじみの、結束バンドをはじめとする配線資材の総合メーカー、ヘラマンタイトン株式会社（本社：東京都渋谷区　代表取締役社長：関智見）は、配管・配線固定アクセサリ「マルチチューブクリップ」、「アルミパイプフレーム用固定具」と、電線保護アクセサリ「ヘララップ（ポリエチレン製白色）」の3点を4月10日（金）より発売いたします。

──────────────────
【マルチチューブクリップ】の特長 ──────────────────
チューブやホース、ケーブルなどの固定に適したクリップです。ヘラマンタイトン独自のファーツリー形状で、ビス止め不要でタップ穴に取り付けできる「MTC46FT4-V0」と中間連結用の「MTC46-V0」があります。
チューブの本数に合わせて連結できるため、複数の被結束物を等間隔で固定することができます。クリップ上部が開いており、チューブの脱着が容易で、Φ4～6mmの被結束物を固定することができます。

──────────────────
【アルミパイプフレーム用固定具】の特長 ──────────────────
生産現場の設備ユニットのアルミパイプフレームへ取り付けて、インシュロックタイを併用して簡単に配線固定が可能な固定具です。SUS社製グリーンフレーム*² GF-N外寸28mmタイプに対応しており、フレームにカチッとはめ込むだけで、片手で簡単に取り付けできます。縦・横いずれの方向からもインシュロックタイを挿入できるため、配線マネジメントの自由度が拡大します。また、インシュロックタイ脱落防止機能付きで作業性に優れます。

──────────────────
【ヘララップ（ポリエチレン製白色）】の特長 ──────────────────
ヘララップは、簡単に、素早く取り付けが可能なケーブル保護用チューブです。専用の取り付け工具を付属しており、スパイラルチューブのように電線に巻き付ける必要がありません。商業施設や店舗内装で多用される白色の壁面・天井に自然に溶け込む非透明な白色を採用しており、配線が透けて見えにくく、美観を損ないません。また、清潔感が求められる箇所での使用にも適しています。

*1　「インシュロック」は、ヘラマンタイトン株式会社の登録商標です。
*2　SUS株式会社の商標あるいは商号です。

──────────────────
【製品詳細（弊社Webサイト）】 ──────────────────
【マルチチューブクリップ】
https://www.hellermanntyton.co.jp/product/mount/snap/mtc46.html

【アルミパイプフレーム用固定具】
https://www.hellermanntyton.co.jp/product/mount/others/apfm.html

【ヘララップ（ポリエチレン白色）】
https://www.hellermanntyton.co.jp/product/protection/helawrap/pewht.html

───────────
【製品仕様】 ───────────
製品名・型番
【マルチチューブクリップ】　ファーツリー付き：MTC46FT4-V0　　中間連結用：MTC46-V0
【アルミパイプフレーム用固定具】　標準グレード：APFM28　　耐候グレード：APFM28-W
【ヘララップ（ポリエチレン製白色）】　
Φ16mmタイプ：HWPE16-WHT 　Φ20mmタイプ：HWPE20-WHT
Φ25mmタイプ：HWPE25-WHT　　Φ30mmタイプ：HWPE30-WHT

材質
【マルチチューブクリップ、アルミパイプフレーム用固定具】　66ナイロン
【ヘララップ（ポリエチレン製白色）】　ポリエチレン

価格
オープン

■ヘラマンタイトンについて
HellermannTyton（ヘラマンタイトン）グループは、1935年にドイツで創業されて以来90年以上にわたり、インシュロックをはじめとした、結束、固定、識別、絶縁、保護、管理、接続商品の製造・販売会社として世界各国で活躍してきました。現在グループの商品は電気・電子機器、自動車、通信を中心に世界中の幅広い業界で使用されています。
日本法人は1970年に設立され、研究開発部門から金型製造、品質保証部門まで同一敷地内に配置した国内工場で、高品質な製品を生産し続け、お客様からのご支持を長年にわたりいただいております。

以上

AI需要の拡大により、アジア太平洋地域のデータセンター市場で構造的なコスト変化が進行

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Fri, 03 Apr 2026 11:00:00 +0900

●　日本がアジア太平洋地域で1メガワット（MW）あたり1,920万米ドルで首位、シンガポールが1,790万米ドルで僅差で続く

●　AI対応データセンターの普及により、電力・冷却・構造設計が高度化し、開発コストが上昇

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、『アジア太平洋地域データセンター建設コストガイド2026年版』を発表いたしました。

本レポートによると、人工知能（AI）の普及が加速する中、施設の設計や電力供給、建設手法が変化しており、アジア太平洋（APAC）地域のデータセンター業界では、開発コストに構造的な変化が生じています。調達戦略、人件費、サプライチェーンの制約が、市場間のコスト格差拡大の主な要因となっており、同地域内の建設コストには2.4倍のばらつきが見られます。

足元では貨物輸送量の回復や荷動き指数の改善が見られ、物流施設市場には持ち直しの兆しが表れている。一方で、中東情勢の緊迫化によるエネルギー供給不安や燃料コスト上昇リスクが顕在化し、物流・サプライチェーン全体の先行きには不透明感が残る。こうした環境下で、在庫管理戦略や施設需給の変化が、今後の物流不動産市場を左右する重要な要因となっている。

現在、アジア太平洋地域（APAC）におけるデータセンターの建設コストは、1MWあたり790万米ドルから1,920万米ドルの範囲となっています。日本が1MWあたり1,920万米ドルで依然として地域内で最もコストの高い市場であり、シンガポールが1MWあたり1,790万米ドルでこれに続き、台湾が1MWあたり790万米ドルで最も低くなっています。こうした格差は、開発経済がもはや地域全体で均一に推移していないことを裏付けており、特に大規模なAI最適化キャンパスにおいては、市場レベルでの精密なモデリングの重要性が高まっています。

アジア太平洋地域データセンターグループ責任者のアンドルー・グリーンは、次のように述べています。「アジア太平洋地域全体で、建設コストのインフレ率は大きく乖離しており、15％を超える上昇を見せる市場がある一方で、5％未満にとどまる市場もあります。この格差が生じている主な理由は、AIがデータセンターの物理的および技術的要件、特にシェル・アンド・コア（躯体）レベルにおいて変革をもたらしている点にあります。AI対応施設では、高電力密度への対応や冷却システムの高度化、構造要件の強化が標準となりつつあり、電力供給状況や労働力、施工条件といった各市場の特性によって、コストへの影響が大きく異なります。」

AIの導入が加速するにつれ、そのコアとなる設計基準への影響はますます顕著になっています。施設は、高密度コンピューティングや先進的な冷却手法を軸に計画されることが増えており、次世代開発の新たな基準を確立しつつあります。アジア太平洋地域データセンターグループの調査・アドバイザリー部門責任者であるプリテシュ・スワミーは、「AIは、想定されていた従来の開発サイクルをはるかに上回るスピードで、データセンターの設計を変革しています。次世代の高性能ハードウェアが登場するたびに、より多くの電力、より強力な冷却、そしてより高い構造的耐性が求められます。こうした要件は、将来を見据えた施設を建設するという意味を再定義しており、それらを効果的に満たせる市場は先行している一方で、他の市場は納期やコストの圧力に直面しています。」と、述べています。

APAC全域のコストを左右する構造的要因
東京、シンガポール、シドニー、台北、ジョホールなどの確立されたハブでは、電力供給が可能な用地をめぐる競争、送電網の容量制約、接続までの長期化により、開発の複雑さと納期のリスクが高まっています。さらに、構造、電気、冷却システムの進化により、将来を見据えた建設の複雑さが増しています。
調達環境も、コストのばらつきの一因となっています。中国系と非中国系のサプライヤー間の価格差は拡大しており、設備のリードタイムの長期化や、プレハブ・モジュール式建設の採用拡大が、プロジェクト予算の変動要因となっています。同時に、多くの既存施設では高密度AIワークロードへの改修が困難であることが判明しており、所有者はエッジコンピューティング、ウォームストレージ、相互接続ハブといった代替用途へと方向転換しています。

「アジア太平洋地域の開発各社は、より複雑な建設環境に対応しています。特に、高密度なインフラと迅速な導入スケジュールを必要とするAI特化型の建設プロジェクトにおいては、電力供給体制、調達判断、敷地条件がプロジェクトの実現可能性を左右する重要な要素となっています」と、アジア太平洋地域プロジェクト・開発サービス部門の開発・商業アドバイザリー責任者であるサム・アッシャーは述べています。
こうした要因が相まって、アジア太平洋地域全体で開発戦略が再構築されつつあります。実現可能性は、電力へのアクセス、サプライチェーンのレジリエンス、そしてAI対応インフラを大規模に提供できる能力によって、ますます定義されるようになっています。事業者がAI戦略を加速させる中、信頼性の高い電力、高度な技術力、そして予測可能な提供経路を兼ね備えた市場が、デジタルインフラ投資の次の波において、この地域で最も有力な候補として浮上しています。

地域別建設コスト指数
（中価格帯のコスト順、中程度の仕様の建設を基準）
市場
低 $ / MW 中価格帯（$/MW）高 $ / MW 前年比変化日本
13,000,000 16,000,000 19,200,000 20.9% シンガポール
1,200万 14,400,000 17,900,000 22.7% 韓国
8,500,000 10,600,000 13,200,000 11.5% オーストラリア
7,900,000 1,000万 12,100,000 3.8% 中国・香港
7,700,000 9,800,000 11,900,000 4.4% マレーシア
6,900,000 9,600,000 12,000,000 9.3% ニュージーランド
7,300,000 9,300,000 11,200,000 0.0% タイ
7,000,000 8,800,000 10,500,000 14.7% インドネシア
6,600,000 8,300,000 11,200,000 5.0% フィリピン
6,600,000 8,200,000 10,300,000 17.7% インド
5,900,000 7,400,000 9,000,000 3.8% ベトナム
5,700,000 7,200,000 8,700,000 3.8% 中国本土
5,600,000 7,100,000 8,600,000 0.4% 台湾、中国
5,200,000 6,500,000 7,900,000 1.7%
APAC全域におけるデータセンターの動向や市場の発展に関する詳細はこちらをご覧ください。

　‐以上‐

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

骨伝導スピーカー式　オープンイヤー無線通信機『ABCom（エービーコム）』オンライン販売開始

アクティブ・ブレインズ — Fri, 27 Mar 2026 12:52:21 +0900

2026年3月27日
株式会社アクティブ・ブレインズ
骨伝導スピーカー式　オープンイヤー無線通信機
『ABCom（エービーコム）』オンライン販売開始

現場作業で起こるコミュニケーションロスを減らすデバイス

株式会社アクティブ・ブレインズ（本社所在地：神奈川県横浜市西区、代表取締役：松下慎治）は、
骨伝導スピーカー式オープンイヤー無線通信機『ABCom（エービーコム）』のオンライン販売ECサイト“ACTIVE BRAINS STORE”を開設しました。

　ACTIVE BRAINS STORE：　https://x.gd/xok1W　　※短縮URL

ABComは、株式会社アクティブ・ブレインズが得意とするワイヤレス通信技術とオリジナルの骨伝導スピーカーを融合して作り上げた、建築や塗装などの工事現場作業者に向けたウェアラブルデバイスです。

スマホを介さずデバイス同士最大10台同時に繋がるため、常にハンズフリーで作業者間でコミュニケーションが取れ、両手が塞がる作業の合間でも会話を行うことができます。

■作業効率と安全性を高める。
常に会話ができる状態であるため、「呼ぶ」「探す」「戻る」などで起こるコミュニケーションロスを減らし、作業効率を上げると共に、異常や危険なども即時に共有できるため、安全性も高めることができるデバイスとなります。

■簡単操作とノイズキャンセリング機能
ABComは、電源投入後トークボタンを押すと同じグループのデバイスを検索し瞬時に接続、会話をスタートできます。
グループ設定は、プリセット３グループの他にカスタムグループの設定ができ、接続中に距離が空くなど一時的に通信が切れた場合でも通信圏内に入れば自動で再接続します。

また、マイクが拾う周囲の騒音（車の音など）を減らし、自分の声だけを際立たせる音声処理技術で、会話相手にクリアな音声を届けます。

■製品の概要などについて
製品概要などについては、ABCom製品紹介ページをご覧ください。

ABCom製品紹介ページ：https://business.activebrains.co.jp/abcom/

見た目はピカピカ、中身は劣化　～10年超え「古い蛍光灯器具」の事故に注意～

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 26 Mar 2026 11:00:00 +0900

蛍光灯器具から発煙する様子（カバーを外した状態での再現実験）

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、蛍光灯をLED照明に変更する際に「劣化した蛍光灯器具による事故」に遭わないように注意喚起を行います。

　2022年3月及び2023 年 11 月に開催された「水銀に関する水俣条約締約国会議」において、全ての一般照明用蛍光ランプの製造・輸出入は2027年末までに終了となりました。LED化率は2025年末時点で66.4％と、LED照明への移行が進んでいます。

　蛍光灯をLED照明に変更するには、「蛍光灯器具ごとLED照明へ交換する方法（※1）」と「ランプだけをLEDランプに交換する方法（※1）」の2種類の方法がありますが、後者では古い蛍光灯器具を使い続けるため、外観に異常がなくても内部の電気部品が劣化し、発煙・発火につながるおそれがあります。

　『LEDランプに交換すれば、ずっと使える』は間違いです。改めて家や事業所の蛍光灯器具をチェックして、使用年数が10年を超えている場合は、蛍光灯器具ごとLED照明への交換を検討しましょう。

■「劣化した蛍光灯器具による事故」を防ぐために
○蛍光灯器具等の照明器具は「電気製品」で、寿命（耐用年限（※2））があることを理解する。
○器具の使用年数が10年を超えている場合は「器具ごとLED照明への交換」を検討する。
○異常がある場合は、すぐに使用を中止する。

【本資料中での定義】
○「ランプ」：実際に光を発する光源のこと。（蛍光ランプ/LEDランプ）
○「照明器具」：ランプを取り付けて電力を供給する機能を持つ装置全体のこと。（蛍光灯器具/LED照明器具）
(※)本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。
本資料では直管形と環形のランプを対象の製品とします。
(※1)蛍光灯をLED照明に変更する方法については、NITEプレスリリース「さらば蛍光灯、ようこそＬＥＤ～でもランプ交
換ミスると事故に～」を参照してください。https://www.nite.go.jp/data/000157280.pdf
(※2) 照明器具が部材の経年劣化等によって徐々に劣化して不具合が生じ始めることによる交換及び不具合を生じる頻度が高くなることによる交換を必要とするまでの使用期間。

照明のLED化率　一般社団法人日本照明工業会（JLMA）の統計によると、｢既設照明のLED化率｣（※3）は2025年12月末時点で66.4％となり、LED照明に変更する動きが進んでいます。

(出典)一般社団法人日本照明工業会の照明器具自主統計を元に、グラフはNITEが作成
(※3)国内に設置されている既存照明のうち、LED照明へ更新されている割合。（新規出荷の割合ではない。）

「蛍光ランプ製造終了」と「器具の寿命」の認知度　一般社団法人日本照明工業会（JLMA）が全国の20代～60代の男女10,000人を対象に実施したインターネット調査によると、蛍光ランプ製造終了の認知度は1年半で約30%増加し、40.8%となっています。一方で、｢照明器具に寿命（耐用年限）があること｣の認知度はほぼ横ばい傾向で、3人に2人が知らない結果となっています。

「蛍光灯器具の事故」の発生状況年別の事故発生件数　NITEが受け付けた製品事故情報によると、2016年から2025年までの10年間に発生した「蛍光灯器具」の事故は205件で、全体の事故発生件数は減少傾向にあります。
　このうち、照明のLED化の際に「ランプだけをLEDランプに交換する方法」を選択したことに起因する「蛍光灯器具＋LEDランプ」の事故も各年で確認されています。古い蛍光灯器具を継続使用したり、既存の蛍光灯器具のままランプのみをLEDランプに交換したりすると、器具内部の部品の劣化は続くため、今後も「劣化した蛍光灯器具による事故」が続くおそれがあります。

使用年数別の事故発生件数　「蛍光灯器具の事故」205件のうち、蛍光灯器具の使用年数が推定できた133件について、「使用年数別の事故発生件数」を図3に示します。使用年数が10年を超えていた事故の割合が約9割（120/133件）を占めています。

「劣化した蛍光灯器具による事故」を防ぐために蛍光灯器具等の照明器具は「電気製品」で、寿命（耐用年限）があることを理解する　蛍光灯器具は、単なる「ランプの取付け台」ではなく、安定器や内部配線などの電気部品を内蔵した「電気製品」であるため、外観に異常が見られなくても内部では劣化が進行している場合があります。特に、器具内の安定器は長年の使用により絶縁性能が低下することがあり、その結果、発煙や発火などの事故に至るおそれがあります。

器具の使用年数が10年を超えている場合は「器具ごとLED照明への交換」を検討する　日本照明工業会は照明器具を設置してから8～10年を「適正交換時期」、15年を「耐用の限度」としています。蛍光灯器具の銘板に記載されている製造年を確認し、使用年数が目安となる10年を超えている場合は、新しいLED照明へ蛍光灯器具ごと交換することを検討してください。

https://www.jlma.or.jp/led-navi/contents/cont13a_checkAndChange.htm
（例）蛍光灯器具の銘板の位置と記載

異常がある場合は、すぐに使用を中止する　点灯時に「ちらつく」、「異音がする」、「焦げたにおいがする」などの異常を放置すると、発煙・発火につながるおそれがあります。異常が認められた際は、直ちに電源を切って、使用を中止してください。

事故事例を確認【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

今回の注意喚起動画はこちら＞＞照明器具「蛍光灯からLEDへ交換後器具の劣化で事故」

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

京セラ、公共・産業用途にも対応※1した蓄電システム「Enerezza®　Plus Ⅱ」を今春より販売開始

京セラ — Tue, 24 Mar 2026 13:15:00 +0900

京セラ株式会社（代表取締役社長：谷本秀夫、以下：京セラ）は、世界で初めて※2量産化に成功した半固体クレイ型リチウムイオン蓄電システム「Enerezza®」の後継製品として、電池性能や施工性の向上に加え、公共・産業用途※1に向け高圧対応も行った「Enerezza® PlusⅡ（エネレッツァプラスツー）」を製品化し、今春より販売開始しますのでお知らせいたします。

※1 公共・産業用仕様の製品のみ対応。住宅用仕様の製品は非対応。
※2 半固体クレイ型リチウムイオン蓄電池として（2021年3月、京セラ調べ）。　

■「Enerezza® PlusⅡ」の特長
・「非危険物」判定の日本製半固体クレイ型リチウムイオン蓄電池内蔵で高安全性を実現
・20,000サイクル※3の長寿命化を実現し、長期使用時の保証値も向上
・施工性、設計自由度を向上させたマルチ入力型パワーコンディショナ
・公共・産業施設などの高圧受電設備に対応した新設計
・需給調整市場（一次調整力）に対応した調整力モード新搭載

本製品は、電極に電解液を練り込んで粘土状にした京セラ独自の“半固体クレイ型蓄電池”を採用。電池が変形しても液漏れや燃焼のリスクを低減した高安全性により、第三者分析機関による消防法危険物確認評価試験※4において、「非危険物」と判定されました。これまでの高安全性やマルチ入力型などの特長に加え、電池性能の向上や、用途・機能の拡張により、さらに幅広いシーンでお使いいただける蓄電システムへと進化しました。
京セラは、太陽光発電のパイオニアとして、蓄電池と太陽光発電を組み合わせた再エネ導入促進を通じて脱炭素化へ貢献するため、本製品を積極的に展開してまいります。

※3 京セラ所定の条件で充放電を繰り返し、定格容量の60%に劣化するまでの回数となります。あくまで目安の数値であり、実際はお客様の設置状況や使用状況により異なります。またサイクル数を保証するものではありません。
※4 消防法危険物確認評価試験における消防法危険物確認試験実施マニュアルに準じます。

■開発背景日本国内の太陽光発電市場では、卒FITや電力料金の高騰を背景とした自家消費ニーズの拡大に加え、災害時の停電対策として、夜間や非常時を含めて電力を安定的に活用できる蓄電システムへの関心が高まっています。こうした動向を背景に、国内の蓄電池市場は2040年に5,477億円まで成長すると予想されています※5。
このような需要を踏まえ、当社は、災害時のレジリエンス確保へ対応し、太陽光発電システムやその他エネルギーを最大限に活用できる商品として「Enerezza®」（エネレッツァ）を開発。本製品は、これまでの住宅用途に加え、高圧受電設備対応により、学校や病院、公民館などの公共施設にも導入可能※1とした後継モデルです。

※5 出典：㈱富士経済「2025年版太陽電池関連技術・市場の現状と将来展望」（2025年10月発行）

■「Enerezza® Plus Ⅱ」の特長 ①「非危険物」判定の日本製半固体クレイ型リチウムイオン蓄電池内蔵で高安全性を実現
蓄電池ユニットは、電極に電解液を練り込んで粘土状にした京セラ独自の“半固体クレイ型蓄電池”を採用。正極と負極を完全分離したユニットセル構造により、電池が変形した場合でも液漏れや燃焼のリスクを抑制し、高い安全性を実現しています。
試験では、JIS規格試験※6ほか、局所的な圧壊、水没、燃焼などの厳しい社内試験を実施し、災害時の安全性を確認。第三者分析機関による消防法危険物確認評価試験※4においては、非危険物と判定されました。

②20,000サイクル※3の長寿命化を実現し、長期使用時の保証値も向上
高安全性を維持しつつ、電池性能の向上も実現。セル構造の進化により、一度に蓄電できる定格容量を拡大するとともに、劣化抑制技術の高度化により生涯蓄電容量も高め、20,000サイクル※3を実現しています。こうした性能向上により、容量保証期間15年における保証値は業界最高クラス※7のSOH※8 65％以上へ引き上げました。

③施工性、設計自由度を向上させたマルチ入力型パワーコンディショナ
マルチ入力型パワーコンディショナにより、停電時には太陽光発電および蓄電池に加え、EV／HEVのAC100Vコンセントやポータブルバッテリー、発電機など、さまざまな外部電源から自宅へ安定した電力供給が可能※9です。電力確保の選択肢が広がり、非常時の備えとして安心です。
また、パワーコンディショナの性能向上により、発電開始に必要な太陽電池モジュールの最低搭載数を抑えられるようになり、狭小屋根での設計自由度が高まりました。さらに、接続可能な太陽光発電容量の上限を引き上げ、最大12kWまで接続できるようになり、より幅広い用途への対応が可能になりました。

④公共・産業施設などの高圧受電設備に対応した新設計
住宅用途に加え、公共施設や産業施設への導入を想定した仕様を新たにラインアップしました。高圧受電設備に対応し、異常時に外部から設備を安全に停止させるための信号（OVGR／RPR）にも対応※1することで、BCP対策やエネルギー管理の高度化に貢献します。

⑤需給調整市場に対応した調整力モード新搭載
LTE通信を活用し、需給調整市場（DR／VPP）への対応も可能です※10。蓄電システムをエネルギーリソースとして活用することで、電力の安定供給や再生可能エネルギーの有効活用に貢献します。また、多発する大雨や暴風などの気象警報と連携し、停電リスクが高まった際に自動で充電を優先する「レジリエンスモード」も搭載しています。

※6 JIS規格試験：日本産業規格（JIS）に基づき、製品の安全性や性能を確認するための試験。
※7国内住宅用、太陽光連係型・リチウムイオン蓄電システムにおいて。2025年11月京セラ調べ。
※8 State of Healthの略称で電池の劣化状態。100%が劣化なしの状態。
※9 マルチ入力型蓄電システムのみ対応。別途オプションが必要。
※10 2026年秋頃運用開始予定。市場参入および運用はアグリゲーター経由。市場参入条件や収益モデルは、サービス提供事業者により異なります。

■製品概要品名
Enerezza® PlusⅡ（エネレッツァプラスツー）蓄電池ユニット
1台 2台 3台蓄電池定格容量
5.7kWh 11.4kWh 17.1kWh 蓄電池初期実効容量
5.0kWh 10.1kWh 15.2kWh 使用温度範囲
-20℃ ～ + 45℃ 外形寸法（mm）/
質量
蓄電池ユニット：W485×H562×D280 / 64.0kg
パワーコンディショナ：W485×H642×D225 / 34.0kg（取付板含む）
マルチ拡張ユニット：W485×H642×D225 / 33.0kg（取付板含む）
ハイブリッド拡張ユニット：W485×H642×D225 / 30.0kg（取付板含む）
リモコン　：W170×H151×D24（5.0インチカラー液晶タッチパネル）/ 375g
通信モデム：W138×H65×D17 / 85g
設置場所
蓄電池ユニット：屋内外
（重塩害地域及び-20℃を下回る寒冷地は屋内のみ）
パワーコンディショナ　　：屋外（または屋内）
マルチ拡張ユニット　　　：屋外（または屋内）
ハイブリッド拡張ユニット：屋外（または屋内）
リモコン　　　：屋内（壁面設置）
通信モデム　　：屋内（壁面設置）

■本製品の詳細は以下ホームページをご覧ください住宅用製品ページ：https://www.kyocera.co.jp/solar/products/enerezza-plus-2/
公共・産業用製品ページ：後日公開予定

●「Enerezza」「Enerezza（ロゴ）」は京セラ株式会社の登録商標です。

BLUETTI、3,000Whクラスで世界最軽量・最コンパクト*のポータブル電源「AORA 300」を3月3日より販売開始

BLUETTI — Tue, 03 Mar 2026 10:00:00 +0900

ポータブル電源およびクリーンエネルギーソリューションのグローバルリーダーとして15年以上にわたり信頼と実績を築いてきたBLUETTI JAPAN株式会社（本社：東京都千代田区、以下BLUETTI）は、3,000Whクラスとしては世界最軽量・最コンパクト*のサイズを実現した大容量ポータブル電源「AORA 300 」を、2026年3月3日（火）より販売いたします。
*米国大手コンサルティング会社による調査に基づくものであり、調査結果は2026年1月時点のものです。「AORA 300」は、日本市場向けモデル名称であり、グローバル市場では「Elite 300」として展開されています。

近年、日本国内では防災意識の高まりや車中泊の普及により、高出力・大容量な電源へのニーズが高まっています。一方で、従来の3,000Whクラスの大容量モデルは重量やサイズが大きく、据え置きでの使用が前提となり、持ち運びには課題がありました。
「AORA 300 」は、こうした日本ユーザーの声に応えるべく、2,000Whクラスとほぼ同等のサイズ感を維持しながら、3,000Whを超える電力量を実現し、持ち運びも現実的な大容量モデルへと進化させました。「AORA 300」は、米国の大手コンサルティング会社であるFrost & Sullivanより、3000Whクラスのポータブル電源において“世界最小”モデルとして認定されました。家庭用のバックアップ電源から、車中泊や避難生活など移動を伴うシーンまで、日常から非常時に幅広く活用できる実用性と利便性を兼ね備えた新たな選択肢を提供します。

車中泊でも妥協しない、大容量とコンパクトさの両立
車中泊や車中泊避難では、限られたスペースの中で、いかに快適な電力環境を構築できるかが重要です。「AORA 300」は366 × 305 × 297.5mmという2,000Whクラス相当の筐体サイズに、3,000Wh超の電力量を凝縮。助手席足元やシート下にも収まりやすく、居住スペースを圧迫しません。
定格出力2,000W、電力リフト機能によって最大4,000Wの高出力でアコンや電子レンジといった消費電力の大きい家電対応。電力不足を気にせず、連泊や長期滞在を支える電源環境を構築できます。
さらに、AC充電とソーラーパネルを組み合わせることで、最大2,400Wの入力に対応。約75分でのフル充電を実現し、移動を前提としたライフスタイルにおいても“据え置き型に近い安心感”を提供します。災害発生後の車中泊避難時にも、心強い電源として活用いただけます。
。

家庭の電力を止めないための、現実的なバックアップ電源
「AORA 300」は、わずか10msで自動切替する高速UPS機能を搭載。デスクトップPCやWi-Fiルーターなど、電源遮断が許されない機器の稼働を瞬時にバックアップし、停電時でも在宅ワークや家庭内の情報環境を維持します。
さらに、500Lクラスの冷蔵庫を3日以上稼働可能な大容量電力を備え、食料保存や日常生活の継続を支える「家庭用バックアップ電源」として高い実用性を発揮します。
また、独自の「UltraCell」技術により、6,000回以上の充放電後も初期容量の80％を維持。約10年間の長期使用を想定した高耐久設計により、日常使いから非常時まで安心して使い続けられる信頼性を実現しています。

日常でも非常時でも扱いやすい、多様な機器に対応可能
屋外にいる時に様々な機器を使えるように、「AORA 300」は、合計10個の出力ポートを備え、プロジェクター、Bluetoothスピーカー、LEDランタン、スマホ、扇風機をなどを同時に接続可能。また、12V/30AポートはRV機器や強力な電動ポンプなどのDC機器も直接駆動できます。
日常生活の中でも、BLUETTI専用アプリによるスマートコントロールに対応。AC／DC出力のオン・オフや動作モードの切替、消費電力の確認をスマートフォンから直感的に行えます。車内ではもちろん、家庭内や就寝中でも本体に触れることなく操作でき、使い勝手を大きく向上させています。

■販売促進情報（期間限定セール）
「AORA 300」の発売を記念し、各公式販売店舗にて最大55％OFFとなる早割キャンペーンを実施いたします。各公式販売店舗にて以下のクーポンコードを入力すると、さらにお得にご購入いただけます。また、2月24日-3月2日の先行販売期間、公式サイト購入限定で折り畳みキャリカート無料進呈。

発売日： 2026年3月3日（火）
公式販売店舗：
BLUETTI 公式サイト（クーポンコード：AORA300）
BLUETTI 公式Amazon店（クーポンコード：NEWAORA300）
BLUETTI 公式楽天市場店（クーポンコード：YSIO-I2JH-CEDJ-QLBQ）

■製品仕様（抜粋）

モデル名： AORA 300
通常販売価格：￥358,900（税込）
バッテリー容量： 3,014.4Wh　（リン酸鉄リチウムイオンバッテリー）
出力：定格2,000W（電力リフト時最大4,000W）
サイズ： 366 × 305 × 297.5mm
重量： 26.3kg（ハンドル付）
充電時間：AC最速1.8時間、AC＋DC併用時約78分（0→80%）
ポート数：合計10個（AC、USB-C、USB-A、12V/30A DC等）
充電オプション：AC/ソーラー/車載/発電機/AC+ソーラー
サイクル寿命： 6,000回以上（初期容量の80%維持）
付属品：AC充電ケーブル、接地ネジ、取扱説明書・保証書

BLUETTIについて

BLUETTIは、2011年の東日本大震災を契機にブランドとしての本格的なスタートを切りました。「電気の力で守れる暮らしがある」という事実に影響を受け、「安心の電力を、すべての暮らしへ」というビジョンのもと、2015年に世界初のポータブル電源の量産に成功。その後、自社工場や試験施設を整備し、業界トップクラスの品質管理と新技術の導入に投資し続けています。
2020年には、世界初の安全性の高いリン酸鉄リチウムイオンバッテリー搭載モデル「AC200P」を発売し、2025年には日本市場向けの「AORAシリーズ」をはじめ、次世代のクリーンエネルギー技術を開発しています。その信頼性と安全性により、BLUETTIは現在、110以上の国と地域の市場で、350万人を超えるお客様から信頼を寄せられています。

＜会社情報＞
会社名：BLUETTI JAPAN株式会社
代表：張弩弩
設立：2021年3月（日本設立）
所在地：東京都千代田区神田東松下町14番地
事業内容：ポータブル電源及びソーラーパネル等の製造・販売

【本件に関するお問い合わせ先】
BLUETTI JAPAN株式会社
Email: pr@bluettipower.com
公式サイト：www.bluetti.jp

京セラならびに台湾プラスチックグループとｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑにおける開発体制構築に関する合意書を締結

大崎電気 — Fri, 27 Feb 2026 15:38:18 +0900

【大崎電気】
京セラならびに台湾プラスチックグループと
エネルギーマネジメントシステムにおける開発体制構築に
関する合意書を締結

大崎電気工業株式会社（以下、「当社」）は、当社が日本国内企業向けに販売する「AI制御と蓄電池を用いたエネルギーマネジメントシステム（サービス名称：SmaRe:C　スマレック）」に関し、台湾プラスチック傘下のフォルモサ・スマート・エナジー・テック（以下、「FSETC」）、台湾プラスチックジャパンニューエナジー株式会社（以下、「FBEC」）、京セラ株式会社（以下、「京セラ」）と開発体制構築に関する合意書を締結しました。
本合意書の締結により、4社は2026年12月末までを目処に最終契約締結を行うことを目指し、協議を進めます。

記

Ⅰ.協力体制構築の背景
・昨今、企業の脱炭素化対策として太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー（再エネ）の利用が進む一方、再エネ利用者は、化石燃料由来の電力（火力発電など）に比べて割高な電気料金の負担や、電力供給量が安定しない（天候や設置条件に左右される）などの課題を抱えています。
・こうした課題を解決するため、当社はFSETC、FBECと共同で、AIを活用してEMS（エネルギーマネジメントシステム）と蓄電池システムを一元的に制御し、電気料金と再エネ利用率の最適化を図るサービスを開発しました。（サービス名称：SmaRe:C スマレック）
・「SmaRe:C」で使用される蓄電池はFSETCが開発し、FBECが日本国内で販売しています。また、その蓄電池が使用される蓄電システムには当社製エッジAI端末「Aiel Master(アイルマスター)」が搭載されています。
・当社、FSETC、FBECは2025年4月に「SmaRe:C」に関する開発、製造、販売支援の協力体制構築に関するパートナーシップ契約を締結しています。
　　 https://www.osaki.co.jp/ja/notice/notice-20250403.html
・今回新たに当事者となった京セラは、「SmaRe:C」サービスに同社製の太陽光発電を供給します。

Ⅱ.合意の概要
・今回の合意書は、エネルギー市場に新たな付加価値を創出することを目的として、「SmaRe:C」開発に関する当事者間相互の協力意向を確認するものです。
・ 2026年12月末までの最終契約締結に向けて、今後当事者間での協議を進めます。

Ⅲ.合意当事者の概要
〇 FSETC （フォルモサ・スマート・エナジー・テック）
「SmaRe:C」サービスにおける蓄電池の製造を担当する。
（同社は電気自動車（EV）や貯蔵システム向けに、リン鉄リチウム電池セルやモジュールの製造を行っている）

〇 FBEC （台湾プラスチックジャパンニューエナジー株式会社）
「SmaRe:C」サービスにおける蓄電池の販売を担当する。
（同社は日本国内向けに家庭用・産業用蓄電システムを提供している）

〇京セラ（京セラ株式会社）
「SmaRe:C」サービスに太陽光発電を供給する。
(同社は産業・車載用部品、半導体関連部品、電子部品、情報通信機器等の製造・販売を行っている）

Ⅳ.「SmaRe:C」の概要
「SmaRe:C」はAI制御と蓄電池を用いた電気料金と再生可能エネルギー利用率を最適化するサービスです。
本サービス（エッジAI端末と連携したEMSと蓄電池、パワーコンディショナーで構成）を導入することで、太陽光発電の発電状況、スポット市場※の電力料金、蓄電池の充放電サイクルをAIで制御し、再生可能エネルギーの調達量を最大化するとともに電気料金の最適化が可能となります。

※ スポット市場日本唯一の卸電力売買市場（日本卸電力取引所＝JEPX）で売買される電力のうち、翌日に供給する分の電力取引を行う市場。「一日前市場」とも呼ばれ、毎日１０時までに入札し翌日分の電力の取引価格を確定する。２４時間を30分単位に区切って価格を決定する。

Ⅴ.「SmaRe:C」のシステム構成・特長
太陽光発電の発電量、スポット市場の電力価格、気象予報データを用い、蓄電池の充放電サイクルなどをエッジAIでコントロール。電気を賢く貯めて、賢く使い、購入する電力を最適化します。

＜システム構成イメージ＞

「SmaRe:C」の特長
①AI制御でより安価な電力を調達
エッジAI制御により、電力会社が提供する「市場連動型プラン」で安価な電力を購入。市場価格が高騰する時間帯の電力調達を抑えます。

②AI×蓄電池で最適な充放電制御
価格が安価な時間帯に購入した電力は蓄電池に充電。太陽光発電の発電量と電力使用量をAIで予測し、最適なタイミングで放電を行います。こうした最適な充放電で電力調達価格の高騰リスクを低減します。

＜電力価格の推移イメージ＞

③台湾プラスチック社※製蓄電池を採用
電池メーカーに電池材料を供給してきた同社がセル生産を開始。これにより、電池材料→セル生産→電池システムまですべてを同社で一貫生産。その「メイドイン台湾」の高品質な蓄電池が調達可能となりました。

※ 台湾プラスチックグループ１９５４年設立の世界的な化学メーカーコングロマリット。事業内容は合成樹脂、繊維、石油化学、電子部品、運輸、バイオ、教育、製鉄など多岐にわたる。売上高約１１兆3,200億円、従業員数約11万6,500人＝いずれも2021年12月末現在

なお、本リリースに記載の商品名称・サービス名称は、該当各社の商標または登録商標です。

Ⅵ.各社概要

＜フォルモサ・スマート・エナジー・テック＞
本社所在地
台北市內湖區石潭里南京東路6段380號9樓
代表者
代表取締役会長（董事長）王瑞瑜（Sandy R.Y Wang）
設立
2022年6月10日
資本金
17,000,000,000台湾ドル
事業内容
蓄電池システム製造、販売
売上高
非公表
従業員数
非公表
ウェブサイトURL
https://www.fset.com.tw/index.html

＜台湾プラスチックジャパンニューエナジー株式会社＞　
本社所在地
東京都港区新橋三丁目5番1号サンパウロビル6階(日本本社)
代表者
代表取締役会長王瑞瑜（Sandy R.Y Wang）
代表取締役社長連佩斌（Clayton Lien）
設立
2020年1月15日
資本金
125,500,000円
事業内容
蓄電池システム販売
売上高
非公表
従業員数
非公表
ウェブサイトURL
https://www.formosajp.com/

＜京セラ株式会社＞（2025年3月31日現在）
本社所在地
京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
代表者
代表取締役会長　山口悟郎
代表取締役社長　谷本秀夫
設立
1959年4月1日
資本金
115,703,000,000円
事業内容
産業・車載用部品、半導体関連部品、電子部品、情報通信機器等の
製造・販売
売上高
2,014,454百万円（連結）　（2025年3月期）
従業員数
77,136名　(グループ連結)
（持分法適用子会社、持分法適用関連会社は除く）
ウェブサイトURL
https://www.kyocera.co.jp/

＜本件に関するお問い合わせ先＞
● 「SmaRe:C」導入をご検討のみなさま
お手数ですが、「SmaRe:C」特設サイトのお問い合わせフォームをご利用ください。
https://o-gx.jp/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

モールドジスコンの長期使用に伴う波及事故への注意喚起

製品評価技術基盤機構（NITE） — Fri, 27 Feb 2026 11:30:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、需要設備の責任分界点で使用されるモールドジスコンによる波及事故※1の発生を受け、保安業務従事者※2や設置者の皆様に、機器の適切な更新と点検の実施を呼びかけます。
　近年、推奨更新時期（20年）※3,aを超えて使用されたモールドジスコン（以下、「MDS」という。）による波及事故が発生しています。MDSは断路器の一種で、地絡及び短絡の保護機能を備えていないため、需要設備の責任分界点において使用している場合は、波及事故防止の観点から、保護機能を有する地中線用の高圧負荷開閉器(UGS※4/UAS※5）への交換が推奨されます。
　MDSは構造上、適切に取り扱えば高い絶縁性能を維持できますが、可動電極の挿入不良や作業時の不注意などにより絶縁性能が低下する恐れがあるため、作業手順の遵守や点検等による適切な管理が求められます。実際に、点検により事故の兆候を捉えて事故の未然防止に至った事例も報告されています※b。点検によりMDSの異常や劣化を発見した場合は、速やかにUGSやUASに交換するなどの対策をご検討ください。

　 (図１)絶縁性能が低下したMDS （製造後29年経過）
（図２）点検により事故未然防止に至ったMDS
（出典:電気保安法人より提供※b）

※１　波及事故：電気設備内で発生した電気工作物の破損や誤操作などの事故が原因となり、その地域一帯で停電を発生させるなど、電力供給に支障をきたす事故
※２　保安業務従事者：電気主任技術者、設備管理会社の担当者など
※３　一般社団法人日本電機工業会（JEMA）が推奨する高圧断路器の更新時期は20年となっている
※４　UGS: Underground Gas Switchの略称
※５　UAS: Underground Air Switchの略称

モールドジスコン（MDS）による波及事故の発生状況　断路器の一種であるMDSは、地絡や短絡に対する保護機能がなく、需要設備の責任分界点で使用した場合は波及事故を防ぐことができません。このため、現在はSOG動作（短絡・過電流・地絡等が発生した場合に遮断・開放することで、波及事故を防ぐ）機能を備えた地中線用の高圧負荷開閉器（UGS/UAS）などへの置き換えが進んでいます。
　2020年度から2024年度までの5年間で、MDSによる波及事故は11件報告されています（表１）。事故件数は多くないものの、絶縁性能が低下すると波及事故が発生するリスクが高く、これらの事故はいずれも推奨更新時期（20年）を超えて使用されたMDSにより発生していることから（表２）、UGSやUASなどへの計画的な更新・交換が推奨されます。
　また、MDSによる波及事故のうち約３割については、月次・年次点検で絶縁性能の低下といった事故の予兆を把握できていた事例であることから、特に推奨更新時期を超えて使用されたMDSにおいては、点検等による適切な管理が求められます。「2.モールドジスコン（MDS）における点検のポイント」に、点検のポイントをまとめているので、点検にご活用ください。点検によりMDSの異常や劣化を発見した場合は、速やかにUGSやUASなどに交換するといった対策をご検討ください。

（表１）MDSによる波及事故件数の過年度推移
事故発生年度事故発生件数 2020年度
1件
2021年度
4件
2022年度
1件
2023年度
4件
2024年度
1件

（表２）MDSによる波及事故発生時におけるMDSの経過年数と事故件数
MDSの経過年数事故発生件数 20年以下
0件
21年～30年
3件
31年～40年
6件
41年～50年
2件

モールドジスコン（MDS）における点検のポイント
外観点検
・MDSが見えにくい場所に設置されている場合は、ライトを使用して多方向から観察する
・可動モールド先端部に水分付着等による変色がないか確認する
・キャビネット内部の金属や操作ハンドル等に錆がある場合、キャビネット内部に水滴が付着している場合は、湿気の影響を考慮する
・MDSから異音（シャー、チリチリ、ビチッ等の音）が発生していないかを確認する
MDS開放時の点検
・固定モールド基礎部の樹脂バンド（ゴム）に損傷・変形等がないか確認する
・可動モールド内部のパッキンや内壁に異常がないか確認する
・固定モールド外壁や可動モールド内壁に水滴や埃等の付着がないか確認する
・固定モールド外壁に微かな焼損跡やヒビ模様がある場合は、沿面地絡の初期段階である可能性が高いため、更新を推奨する
測定の注意点
・MDSの絶縁性能が低下していない場合は、測定で異常を検知できない場合がある
・絶縁性能が低下していても乾燥状態では放電が発生しにくいため、検知が難しい場合がある
・湿気がある場合は超音波式放電探知機により確認する
・10 kV絶縁抵抗計等による測定で、キックや指針が安定しない現象が発生した場合は絶縁性能の低下を疑い、詳細に確認する
その他
・キャビネットの床に埃がないか確認する
・MDSの開閉操作においては、可動モールドは清潔な面に置き、内壁等に埃が付着しないように注意する

（図３）固定モールドの汚損例（図４）MDSの構造イメージ

参考情報参考資料（※a）高低圧電気機器保守点検のおすすめ（一般社団法人　日本電機工業会）
https://www.jema-net.or.jp/randb-archives/DS5223_202411.pdf
（※b）電気主任技術者だから発見できた電気事故防止事例集（電気保安協会全国連絡会、平成25年11月28日発行）

NITE 電力安全センターについて　NITE電力安全センターは、経済産業省(原子力発電設備等以外を所掌)からの要請を受け、電気保安行政（電気工作物の工事、維持及び運用における安全を確保するため行政活動）を技術面から支援するために、2020年5月、電気保安業務の専従組織として発足しました。現在、NITEがこれまで培ってきた知識や経験を活用し、経済産業省や関係団体と連携しながら、電気保安の維持・向上に資する様々な業務に取り組んでいます。

＜ NITE電力安全センターの業務紹介＞
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/index.html

金属検出機とX線検出機での検出が可能な配線固定具「メタルコンテント・カプラー」の発売開始について

ヘラマンタイトン — Wed, 04 Feb 2026 11:00:00 +0900

2026年2月4日
ヘラマンタイトン株式会社

金属検出機とX線検出機での検出が可能な配線固定具「メタルコンテント・カプラー」の発売開始について

「インシュロック（R） *¹ 」でおなじみの、結束バンドをはじめとする配線資材の総合メーカー、ヘラマンタイトン株式会社（本社：東京都渋谷区　代表取締役社長：関智見）は、二系統の配管・配線の系統分けに最適で、金属検出機とX線検出機、両方での検出が可能な異物混入対策用固定具「メタルコンテント・カプラー」を2月4日（水）より発売いたします。

【メタルコンテント・カプラー詳細（弊社Webサイト）】 https://www.hellermanntyton.co.jp/product/cabletie/a07_metal_content/mcxrcp

──────────────────
【メタルコンテント・カプラー】の特長 ──────────────────

金属検出機とX線検出機、両方での検出が可能メタルコンテントタイMCTXRタイプと同じ材料で成形されており、金属検出機・X線検出機、両方での検出が可能です。

結束物を様々な角度で固定可能メタルコンテントタイで固定後も、上下約180゜の範囲で回転させる事ができ、被結束物を様々な角度で固定することが可能です。

配管・配線整理に最適で、メンテナンス性も向上食品機械における平行したエアーチューブや配線の結束、または二系統の配管・配線の系統分けに最適で、メンテナンス性も向上します。

*1「インシュロック」は、ヘラマンタイトン株式会社の登録商標です。

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【製品詳細（弊社Webサイト）】 ────────────────
https://www.hellermanntyton.co.jp/product/cabletie/a07_metal_content/mcxrcp

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【製品仕様】 ───────────
型番・使用インシュロックタイ
型番：MCXRCP5.2-BLU　使用インシュロックタイ：MCTXR300タイプまで

材質・色・常時使用温度範囲
材質：変性66ナイロン・鉄系成分色：青常時使用温度範囲：-40℃〜+85℃

価格
オープン

■ヘラマンタイトンについて
HellermannTyton（ヘラマンタイトン）グループは、1935年にドイツで創業されて以来90年以上にわたり、インシュロックをはじめとした、結束、固定、識別、絶縁、保護、管理、接続商品の製造・販売会社として世界各国で活躍してきました。現在グループの商品は電気・電子機器、自動車、通信を中心に世界中の幅広い業界で使用されています。
日本法人は1970年に設立され、研究開発部門から金型製造、品質保証部門まで同一敷地内に配置した国内工場で、高品質な製品を生産し続け、お客様からのご支持を長年にわたりいただいております。

以上

住宅向けエネルギーシステム定額サービス「HOUSmile_e」蓄電システム単体プランの提供を開始

京セラ — Thu, 29 Jan 2026 14:15:00 +0900

京セラ株式会社（代表取締役社長：谷本秀夫、以下：京セラ）は、太陽光発電システムなどを初期投資無しで導入いただける住宅向けエネルギーシステム定額サービス「HOUSmile_e」（ハウスマイルイー）において、蓄電池のみのプランを新たに追加し、本年2月3日（火）から提供開始しますのでお知らせいたします。

「HOUSmile_e」スキームイメージ

サービス開始の背景近年、固定価格買取制度（FIT）の買取期間満了を迎える卒FIT世帯の増加に加え、自然災害の頻発による停電への備えや、電気料金の上昇を背景に、家庭用蓄電池への関心が高まっています。こうした背景を受け、すでに太陽光発電システムをお持ちのお客さまにも、初期投資無しで蓄電池を導入いただける本プランを追加しました。

「HOUSmile_e」蓄電池プランの特長 ①初期費用ゼロで蓄電システムを導入可能
毎月定額料金をお支払いいただくことで、京セラの長寿命・高安全性を実現した世界初※1のクレイ型リチウムイオン蓄電システム「Enerezza® Plus」（エネレッツァプラス）の導入が可能です。毎月の定額料金は、お客さまのニーズに合わせてコースをお選びいただけます。また、契約期間（15年）終了後は、蓄電システムはお客さまに無償譲渡されます。

※1 クレイ型蓄電池として（2021年3月時点。京セラ調べ）。

②蓄電池で余剰電力を有効活用
太陽光発電システムで発電した電力は、晴れた日の昼間には、自家消費しきれず余剰電力が発生する場合があります。本プランで蓄電システムを導入いただくことで、余剰電力を蓄電池に貯め、電力料金が高くなる傾向にある夜間などに自家消費することが可能です。また、蓄電システムに貯めきれない電力については、従来通り余剰売電いただけます。

③ライフスタイルに合わせて選べるプラン設計
本プランでは、約5kWhから約16kWhまでの3段階の蓄電池容量を、ライフスタイルに合わせてお選びいただけます。
既設の太陽光発電システムとの組み合わせや、ご家庭ごとの電力使用状況等に応じた柔軟なプラン設計により、それぞれの暮らしに適したエネルギー利用を実現します。

■住宅用定額サービス「HOUSmile_e」の詳細については以下のサイトをご確認ください。
https://www.kyocera.co.jp/prdct/energy/housmile_e/index.html

■住宅用定額サービス「HOUSmile_e」ご利用希望の方、また本サービスを活用したい事業者の方はこちらからお問い合わせください。
https://www.kyocera.co.jp/prdct/energy/housmile_e/inquiry/index.html

■蓄電システム「Enerezza® Plus」の詳細ついては以下のサイトをご覧ください。
https://www.kyocera.co.jp/solar/products/enerezza-plus/

※「HOUSmile」は、京セラ株式会社の登録商標です。
※「Enerezza」、「エネレッツァ」は、京セラ株式会社の登録商標です。

京セラ鹿児島川内工場で、マクセルの全固体電池電源モジュールを搭載した産業用ロボットのテスト運用開始

京セラ — Wed, 28 Jan 2026 14:15:00 +0900

2026年1月28日
京セラ株式会社
マクセル株式会社

京セラ株式会社(代表取締役社長：谷本秀夫／以下、京セラ)とマクセル株式会社(取締役社長：中村啓次／以下、マクセル)は、マクセルの全固体電池「PSB401010H」を用いた電源モジュールを京セラの半導体セラミックパッケージ生産拠点のひとつである鹿児島川内工場の産業用ロボットおよびコントローラーに搭載し、2025年12月よりテスト運用を開始しました。

マクセルが製品化しているセラミックパッケージ型の全固体電池は、高い信頼性 *1 を有しており、外装には、京セラのセラミックパッケージが採用されています。このパッケージは耐熱性と気密性 *2 に優れており、全固体電池が従来の電解液を使用する電池では得られなかった高い信頼性 *1 を発揮することに貢献しています。

セラミックパッケージ型全固体電池

工業製品の製造工程において、ファクトリーオートメーションを実現する産業用ロボットの多くは、停電時のメモリ保持やリアルタイムクロック(RTC)に、一次電池(使い切り)を搭載した電源モジュールを使用しています。通常、一次電池を搭載した電源モジュールでは1年から2年ごとに電池交換が必要で、そのたびに使用済み電池が産業廃棄物となります。

一方、一次電池に替えて、繰り返し使用できる充電式全固体電池「PSB401010H」を使用することで、製造現場の過酷な環境下においても高い安全性*1を保ちつつ、10年以上の長寿命化と電池の交換作業や廃棄物の削減が期待できます。

京セラは、自社工場でのテスト運用結果を踏まえ、製造現場のさらなる省メンテナンス化・環境負荷低減に貢献する技術の導入を検討していきます。また、マクセルは、これからもアナログコア技術を活用し、多くの社会課題を解決するため、既存の電池では使用できなかった領域の用途にも使用できる、高い信頼性、高耐熱、高出力、大容量の4つの軸で、高性能で信頼性の高い全固体電池やモジュールの開発を進めていきます。
両社は今後も、全固体電池および関連技術分野において協力を深め、産業用途をはじめとした幅広い分野での社会課題解決に貢献していきます。

*1　高い信頼性、高い安全性：マクセルの全固体電池Webページにて詳細をご覧ください。
https://biz.maxell.com/ja/rechargeable_batteries/allsolidstate.html

*2　耐熱性と気密性: 京セラの課題解決事例Webページ内マクセルの事例ページにて詳細をご覧ください。
https://www.kyocera.co.jp/prdct/semicon/solutions/case_product/maxell.html

■商標
記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。

■京セラセラミックパッケージWebページ
https://www.kyocera.co.jp/prdct/semicon/index.html

■マクセル全固体電池Webページ
https://biz.maxell.com/ja/rechargeable_batteries/allsolidstate.html

■マクセル全固体電池に関するお問い合わせ先
マクセル株式会社新事業統括本部
お問い合わせフォーム：https://biz.maxell.com/ja/rechargeable_batteries/inquiry_form_input1.html

オセアニア地域での大型受注のお知らせ

大崎電気 — Tue, 27 Jan 2026 15:37:00 +0900

2026/1/27
2026年1月27日
大崎電気工業株式会社

オセアニア地域での大型受注のお知らせ

大崎電気工業株式会社（以下「当社」）の100%子会社であるEDMI Limited(以下「EDMI」）は、オーストラリアおよびニュージーランドの複数のお客様との間でスマートメーターおよびソリューションシステムの長期販売契約を締結しましたのでお知らせいたします。本契約に伴う受注金額は、2026年度からの5年間で550億円超です。
・大崎電気工業株式会社（本社：東京都品川区、取締役社長執行役員COO：渡辺光康）
・ EDMI Limited （本社：シンガポール、Group CEO：Roy Kirsopp）

記
Ⅰ.受注案件の概要
受注金額 : 550億円超 (複数のお客様に対する5年間の販売予定額合計)
受注内容：EDMI製のスマートメーターおよび電力の計測・監視・制御ソリューションの提供
お客様：お客様との守秘義務に基づき非開示といたします。

Ⅱ．契約締結の背景
・オセアニア地域(オーストラリア、ニュージーランド)では、再生可能エネルギーの普及や分散型電源の拡大によって電力網の運用がより複雑になり、リアルタイムでのデータ分析と制御に対するニーズが今まで以上に高まっています。
・こうした背景をふまえ、オーストラリア政府が2030年までにスマートメーターの導入を加速させる方針を打ち出すなど、スマートメーターの需要拡大が見込まれています。
・一方、ニュージーランドでは2008年からスマートメーターの本格導入が始まっており、現在の導入率はほぼ100％に達しています。今後は世帯数の増加による新規設置需要と既納品の安定的な更新需要が見込まれます。
・ EDMIはオセアニア地域において35年超にわたり複数のお客様（電力会社、メータリング統括事業者※）に対してメーターおよび関連サービスを一貫して提供しており、お客様との強固な関係を築いています。
　　　※ メータリング統括事業者・・・メーターを設置して電力使用量データを電力会社に提供する事業者
・また、同社はスマートメーター需要の拡大と高度で安全なシステム基盤の導入に対応するため、次世代スマートメーター「NEOS」とソリューションプラットフォーム「NEOS Solution」を開発し、同地域での受注を2025年7月より開始しています。
・今回の大型受注は、長年にわたるオセアニア地域での豊富な納入実績と高い品質・信頼性、今後のメータリングビジネスに新たな価値を提供する「NEOS」「NEOS Solution」に対する高い期待により獲得できたものです。
・今回の契約を通じて、「NEOS」を核としたソリューションプラットフォームの拡大を推進し、オセアニア地域における電力網全体のリアルタイムな可視化と効率的な運用に貢献します。

［ご参考］
当社「海外計測制御事業」の連結売上高実績（2025年3月期）は 417.2 億円です。

Ⅲ. NEOS Solutionの概要
(1) 次世代スマートメーター「NEOS」について
・従来製品は国・地域ごとに異なる仕様を多品種少量で展開しているのに対し、「NEOS」は共通の設計プラットフォームに基づいて複数の機種を展開しています。（オセアニア以外の地域への投入も視野に入れた「世界戦略機種」と位置づけ）
・将来のニーズに応じてオプション機器を追加できるため、将来的に必要な機能が生じても、設置済みのスマートメーターを活かしたまま新しい機能を拡張することができます。
・「NEOS」はエッジ・インテリジェンス機能※を搭載するため、システムからの制御指令を待たずにスマートメーター自体が計測データを分析します。
・ Wi-FiやBluetoothによる通信にも対応しており、電力会社が行うスマートメーターの設置・保守業務用アプリケーションや契約者が電力使用量を確認するための家庭用エネルギー管理システム（HEMS）などにも円滑に接続できます。
　　　※ エッジ・インテリジェンス機能・・・ネットワークに接続された機器（この場合はスマートメーター）上で特定のデータ処理や分析を行う技術

■ 次世代スマートメーター「NEOS」

(2) ソリューションプラットフォーム「NEOS Solution」について
＜ソリューションの概念図＞

・「NEOS Solution」は、エッジ・インテリジェンス機能を備えた次世代スマートメーター「NEOS」とクラウド型の上位系システム「Storm」（ストーム）で構成されます。
・「NEOS Solution」は住宅だけでなく、商業・産業分野や電力供給網全体など、幅広い領域において電力の計測・監視・制御を行うことができます。

特長① 高頻度・高精度の計測に対応
・「NEOS」は、計測頻度をさらに高め、1秒未満の短い間隔でデータを取得できる機能を備えています。この詳細な計測データが「NEOS Solution」の基盤となっています。

特長② リアルタイムの監視が可能
・「NEOS」は、携帯通信網を活用した高速データ通信に対応しています。
・そのため、「NEOS Solution」の導入事業者（電力会社、メータリング統括事業者など）は上位系システム（上図）を通じて、計測したデータに基づく電力使用状況や異常発生をリアルタイムで監視できます。

特長③ 迅速かつ自律的な制御
・「NEOS Solution」における上位系システムは、複雑な制御に対応する機能を備えており、「NEOS」は制御指令をリアルタイムで実行します。
・住宅内の電力使用状況に加え、太陽光発電などの分散型エネルギー設備もリアルタイムで監視し、電力使用量を一時的に調整するなどの制御を自律的に行います。

Ⅳ．EDMI社概要
会社名
EDMI Limited
本社所在地
シンガポール
代表者
Roy Kirsopp (ロイ・カーソップ)
設立
1973年
事業内容
スマートメーターおよび計測システムの設計・開発・製造・販売
従業員数
953名（2025年3月31日現在。正社員数）
ウェブサイトURL
https://www.edmi-meters.com/

Ⅴ．当社概要
会社名
大崎電気工業株式会社
本社所在地
東京都品川区東五反田二丁目10番2号
代表者
取締役会長 CEO 渡辺佳英
設立
1937年1月
資本金
7,965百万円
事業内容
電力量計、配電盤･分電盤、監視制御装置、検針システム、スマートロック関連製品･システムの開発・製造・販売
上場市場
東京証券取引所プライム市場（証券ｺｰﾄﾞ6644）
売上高（連結）
97,102百万円（2025年3月期）
従業員数（連結）
2,558名（2025年3月31日現在。正社員数）
事業所
本社、埼玉事業所
関係会社
国内８社、海外 16社
ウェブサイトURL
https://www.osaki.co.jp

［ご参考情報］
「オセアニア地域で稼働するスマートメーターが500万台を突破」（2025年12月23日付リリース）
https://www.osaki.co.jp/ja/notice/20251223.html

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