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機能性と高生産性を両立し、デジタル捺染の導入を加速するMonna Lisa新モデル『ML-18000』を発売

セイコーエプソン — Wed, 08 Jul 2026 11:30:00 +0900

セイコーエプソン株式会社（以下エプソン）は、デジタル捺染機「Monna Lisa（モナリザ）」シリーズ新モデル『ML-18000』の日本国内での販売を7月8日より開始しました。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　Monna Lisa新モデル『ML-18000』

『ML-18000』は、高い生産性と印捺品質を両立しながら、導入しやすい価格帯を実現したモデルです。
18個のPrecisionCoreプリントヘッドを搭載し、高速かつ安定した出力性能を提供します。
本製品では反応染料を採用し、8色のインク構成により、深みのある黒表現と高品位な印刷が実現できます。また、252㎡/h（600×600dpi、2pass）の高速印刷に対応し、水循環ユニットの環境配慮設計、コンパクトな設置性、安定稼働を支える各種自動調整技術などにより、アナログ印刷からデジタル印刷への
転換や生産性向上を通じてお客さまの事業拡大を支援します。

【新商品の主な特長】
■標準ダブルブラック搭載により従来機からブラック濃度向上
　革新的なブラックインク技術により、高速印刷でも豊かで深みのあるブラックトーンを実現します。
　また、従来機よりブラックインク配合率を高め、濃度が向上しています。

■水循環ユニット標準搭載水使用量の削減を実現
　ベルト洗浄に使用した水をろ過・再利用することで貴重な水資源を節約します。内蔵センサーが水の
　汚染レベルを継続的に監視します。

■省スペース設計
　従来機「ML-32000」と比べてワークスペースを33％削減し、コンパクトな設置性を実現しています。

■高速に、正確な印捺を実現する「PrecisionCoreプリントヘッド」
　自社で開発製造する、最新の高密度、高精度なプリントヘッド「PrecisionCoreプリントヘッド」を搭
　載し、精細かつ滑らかな印捺を高速で実現します。メンテナンスが容易なユニット構造の採用など、ダ
　ウンタイムの低減に貢献します。

■滑らかな印捺を実現する Epson Precision Dot Technology
　エプソンが長年のインクジェット技術で培ってきた独自の「マイクロウィーブ」*1、「ハーフトーン
　モジュール」「LUT（Look Up Table）」*2の3つの技術で、粒状感やバンディングが少ない高品質な印捺
　を実現します。
＊1：プリントするパスごとのバンディングや色ムラをなくすため、ドットの配置を分散させるエプソン独自の機能
＊2：データの色を忠実に再現するために、どの色のインクをどれだけの量で表現するかを決めるテーブル

■印捺品質と安定稼働を追求した先端技術を搭載
　インクを対称に配列することにより、双方向印捺時にも、同じ順序で色を重ねられるため、色ムラのない
　高品質な印捺を高速で仕上げます。
　ノズル自己診断システム、布ワイパーによる自動ヘッドクリーニング、シワ検知センサーなどの最先端
　技術を用いた自動調整により、安定した印捺品質の維持とダウンタイム低減に寄与します。

■ワークフローを支える充実のテキスタイル専用ソフトウェア
　プリントヘッド、インクの性能を最大限に生かすエプソン純正ソフトウェアRIP「Epson Edge Print 　Pro」を用意。直感的に操作できる画面レイアウトで、テキスタイルの印捺に必要な機能を標準で
　搭載しています。

■充実の国内サポート
　国内の開発拠点であるソリューションセンターではデジタル捺染の前処理から印捺、後処理までの全工程
　をそろえており、実際の施設を用いたサンプルワークや前後処理導入のご相談を承っています。
　また、国内に専門のサポート部門を配備していますので、導入後も安心してご利用いただけます。

【新商品の価格、発売時期について】
　　
型番
標準価格（税別）発売開始日 ML-18000 オープンプライス 2026年7月8日
　　
【仕様概要】

　(注)　<印捺設定>Printing width: 1500 mm、Printing mode: bi-directional、Dot size: variable、
　　　　　　　　　印捺速度は画像・ファームウェア・PCの動作状態・印捺設定により異なります。

▼新商品の詳細はエプソンのホームページをご覧ください。
www.epson.jp/products/textile/

以上

「SKYSEA Client View」「SKYPCE」が政府情報システムのためのセキュリティ評価制度「ISMAP」に登録

Ｓｋｙ — Fri, 03 Jul 2026 13:25:41 +0900

2026年7月3日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社（東京本社：東京都港区 / 大阪本社：大阪市北区、代表取締役会長：大浦淳司）が提供するクライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」および営業名刺管理サービス「SKYPCE」が、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度「ISMAP」において、政府が求めるセキュリティ要件を満たしている製品・サービスであると認定され、ISMAPクラウドサービスリストに登録されました。

また今回のISMAP登録に伴い、中央省庁様、独立行政法人様、地方公共団体様のご導入を考慮して、「SKYPCE Government License」を新たにリリースする予定です。

ISMAP取得の背景　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ISMAP（イスマップ：Information system Security Management and Assessment Program）は、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスをあらかじめ評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、クラウドサービスの円滑な導入に資することを目的とした制度です。

弊社では、提供する商品におけるクラウドサービスが高いセキュリティレベルを担保し、お客様に安心してご導入・ご利用いただけるよう、本制度の取得に取り組んでまいりました。

「ISMAP」Webページ
https://www.ismap.go.jp/csm

ISMAPクラウドサービスリスト
https://www.ismap.go.jp/csm?id=cloud_service_list

ISMAPに登録された製品・サービス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
製品・サービス名
対象となるクラウドサービス
SKYSEA Client View
SKYSEA Client View S1H Cloud Edition
SKYSEA Client View S3H Cloud Edition
SKYSEA Client View M1 Cloud Edition
SKYSEA Client View MDM Services（オプション機能）
SKYSEA Client View Remote Access Services in SKYDIV Desktop Client Technology（オプション機能）
SKYPCE
SKYPCE Cloud Edition

クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」
https://www.skyseaclientview.net/

営業名刺管理サービス「SKYPCE」
https://www.skypce.net/

・ SKYPCE、SKYSEA、SKYSEA Client View、SKYDIV および SKYDIV Desktop Clientは、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
・その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

「【検証】IT社員1000人アンケート！通勤時間って何してる？」を公開

Ｓｋｙ — Thu, 02 Jul 2026 17:27:09 +0900

2026年7月2日
Ｓｋｙ株式会社
YouTube™のＳｋｙ株式会社公式チャンネル、およびTikTokのＳｋｙ株式会社公式アカウントにて、検証企画ショート動画『【検証】IT社員1000人アンケート！通勤時間って何してる？』を公開しました。
IT 社員 1,000 人に通勤中の過ごし方を尋ねたアンケートのハイライトを、ショート動画ならではのテンポでわかりやすくご紹介。IT業界のリアルを知りたい就活生や転職希望者、企業研究中の皆さまにお勧めの内容です。
弊社では、YouTube™やTikTokにて IT をテーマにした「学び」を映像を通じてご紹介しています。ぜひチャンネル登録の上、ご覧ください！

【検証】IT社員1000人アンケート！通勤時間って何してる？
YouTube™：https://youtube.com/shorts/wY7oYYCQyXA
TikTok：https://www.tiktok.com/@sky_it_corporate/video/7656684618820619528

そのほかの新着動画ほかにも以下のような動画を公開中です。ぜひ併せてお楽しみください。

日本人が大活躍！須貝＆東問、ライトの歴史を大解剖！【QuizKnock放送部】

練習の成果、再び！？球体の描き方に自信アリな育三郎さん

ソース論争勃発!? 河村＆須貝、深くて濃いソースの歴史！【QuizKnock放送部】

文字列から一瞬で表を作る方法
YouTube™：https://youtube.com/shorts/mD7lYoebKjs
TikTok：https://www.tiktok.com/@sky_it_corporate/video/7652916652878597394

営業が頭を抱える瞬間3選
YouTube™：https://youtube.com/shorts/9xTkNbIElBk
TikTok：https://www.tiktok.com/@sky_it_corporate/video/7654112462978960658

「SIer」ってなんですか？
YouTube™：https://youtube.com/shorts/V6bXVtxF-Cg
TikTok：https://www.tiktok.com/@sky_it_corporate/video/7654765282149272839

「AGI」ってなんですか？
YouTube™：https://youtube.com/shorts/VT39blP1lW0
TikTok：https://www.tiktok.com/@sky_it_corporate/video/7655199501623332104

くじ引きで得意ジャンルを当てろクイズチャレンジ！【前編】
YouTube™：https://youtube.com/shorts/1jZZQLu-5gQ

マルウェアの正体ってなんですか？
YouTube™：https://youtube.com/shorts/2Fo6B-mBnKo
TikTok：https://www.tiktok.com/@sky_it_corporate/video/7655199937868614930

お礼メール、スマートに送れる人ってこうしてる
YouTube™：https://youtube.com/shorts/T_J-d3UBlug
TikTok：https://www.tiktok.com/@sky_it_corporate/video/7657430497311706386

Ｓｋｙ株式会社の概要Ｓｋｙ株式会社は、業務系システム開発をはじめ、自動車やデジタル複合機などの製品に組み込まれるソフトウェアの開発や検証業務に携わっています。AIを工程に組み込んだAI駆動開発など、先進技術を活用したソリューションも開発・提供しており、お客様のDX推進やITインフラ整備などをご提案から保守まで一貫してサポートするSI事業も展開しています。また、自治体や民間企業向けの情報漏洩対策ソフトウェアや営業名刺管理サービス、文教市場向けのICT活用教育を支援するソフトウェアといった自社商品の企画・開発・サポートおよびICT環境整備を行うなど、幅広い分野でソフトウェア技術を提供しています。さらに、社内でのAIの活用や技術向上に向けた取り組みなども積極的に進めています。

Ｓｋｙ株式会社 Webサイト
https://www.skygroup.jp/

YouTube™：Ｓｋｙ株式会社公式チャンネル
https://www.youtube.com/@Sky_Inc.

TikTok：Ｓｋｙ株式会社公式アカウント
https://www.tiktok.com/@sky_it_corporate

Instagram：Ｓｋｙ株式会社公式アカウント
https://www.instagram.com/sky_it_corporate/?hl=ja

X（旧Twitter）：Ｓｋｙ株式会社公式アカウント
https://x.com/Sky_corporate/

・YouTube™ は、Google LLCの登録商標または商標です。
・TikTok は、Bytedance Ltd.の登録商標または商標です。
・Instagram は、Meta Platforms, Inc.の登録商標または商標です。
・その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

Ｓｋｙ株式会社が「ITmedia CxO Insights 2026 夏」に協賛

Ｓｋｙ — Thu, 02 Jul 2026 10:38:34 +0900

2026年7月2日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は、2026年7月16日（木）に開催されるITmedia主催のライブ配信セミナー「ITmedia CxO Insights 2026 夏」に協賛いたします。

本セミナーにおいて、弊社では「AI利用に関するサイバーリスクが初選出！『情報セキュリティ10大脅威 2026』から考える最新リスクと対策」と題した講演を実施。AIを用いた新たなサイバーリスクや、依然として猛威を振るうランサムウェアなど、最新のセキュリティ脅威とその対策を解説します。
ぜひご視聴いただきますよう、よろしくお願いいたします。

「ITmedia CxO Insights 2026 夏」Webサイト
https://members08.live.itmedia.co.jp/library/MTA0MDkw?group=2607_CxOInsights&np_source=cl

講演内容 AI利用に関するサイバーリスクが初選出！「情報セキュリティ10大脅威 2026」から考える最新リスクと対策
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が社会的に影響の大きい脅威をまとめている「情報セキュリティ10大脅威」。2026年に発表された組織向け脅威の最新版では、ランサムウェア攻撃が高い順位を維持しているほか、AI利用をめぐるサイバーリスクが初選出されました。本セミナーでは、これらを含む上位3つの事案を取り上げ、その詳細を解説。併せて、SKYSEA Client Viewを活用した効果的な対策についてもご紹介します。

日時：2026年7月16日（木）13:40～14:10
受講料：無料（事前登録制）

お申し込み ※下記Webサイトにてお申し込みの上、ご参加ください。
「ITmedia CxO Insights 2026 夏」Webサイト
https://members08.live.itmedia.co.jp/library/MTA0MDkw?group=2607_CxOInsights&np_source=cl

クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」の概要「使いすさ」をコンセプトに、ログ管理・セキュリティ管理・デバイス管理といった「情報漏洩対策」や「IT運用管理」を支援する機能を搭載したソフトウェアです。激化するサイバー攻撃に対するエンドポイントセキュリティや、リモートワークなどの多様化する働き方を支援する機能も搭載するほか、各メーカー様の製品と連携することで各種対策をさらに強化いただける連携ソリューションも提供しています。管理するPCの台数やセキュリティポリシー、ワークスタイルなど、お客様ごとの利用環境やニーズに応じて、オンプレミスとクラウドから選べるサービスをご用意しています。また、AIを活用した機能の開発も積極的に進め、進化を続けています。

SKYSEA Client View Webサイト
https://www.skyseaclientview.net/

Ｓｋｙ株式会社 Webサイト
https://www.skygroup.jp/

●SKYSEA および SKYSEA Client View は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
●本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

巧妙化するサイバー攻撃への「防御策」と被害を想定した「備え」について解説！

Ｓｋｙ — Wed, 01 Jul 2026 11:02:12 +0900

2026年7月1日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は、クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」を活用した情報漏洩対策やIT資産管理などについてご紹介する「SKYSEA Client View 限定ライブオンラインセミナー」（受講費無料）を随時開催しています。

7月開催のセミナーでは、手口が高度化しているサイバー攻撃への対策について解説。「防げる攻撃」への基本的な防御策と、被害を最小化する環境づくりのポイントをご紹介します。そのほか、実際に発生した内部不正による情報漏洩の事例と「SKYSEA Client View」で支援できる対策や、日常のPC操作に潜むセキュリティリスクなど、さまざまなトピックでセミナーを開催します。ぜひご参加ください！

SKYSEA Client View 限定ライブオンラインセミナー詳細・お申し込みページ
https://www.skyseaclientview.net/event/online/

セミナー日程・概要 ----------------------------------------------------------
7月15日（水）開催
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・13:15〜（40分程度）
「攻撃を前提」とした事前準備と「防げる攻撃」への対策
今求められるサイバー攻撃への備えと防御策
年々深刻化するサイバー攻撃による脅威。2025年秋に発生した大手企業の被害事案は、影響が社会全体に波及し、大きなインパクトを与えました。手口が高度化する現代のサイバー攻撃を100%防ぐ完璧な対策はなく、被害を最小化するための環境づくりが重要とされています。その一方で、対策をしていれば防ぐことができた被害が依然として多いのも事実です。そこで本セミナーでは、今求められる、サイバー攻撃被害からの素早い復旧を可能にする環境づくりのポイントと、サイバー攻撃を防ぐ基本の対策について、“人”と“システム”の両面から解説します。

・15:00〜（40分程度）
見えない脅威「内部不正」から組織を守る
情報漏洩の実態と具体的な対策
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が毎年選出する「情報セキュリティ10大脅威」でも常に上位にランクインし、組織に深刻なダメージを与える内部不正。本セミナーでは、情報の持ち出しが組織にもたらすリスクについて、最近の具体的な事例を紹介しながら解説。悪意のある不正だけでなく、「無意識による不正」が起きてしまう心理的背景や原因にも迫ります。併せて、これらの脅威に対し「SKYSEA Client View」がご支援できる対策もご紹介します。

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7月16日（木）開催
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・10:30〜（65分程度）
デジタル化・AI導入補助金2026と法改正動向
中小企業が対応したい経営対策セミナー
2026年度は、経済産業省が推進する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」のスタートや、労働基準法改正による労務管理の厳格化など、中小企業には多くの対応が求められます。一方で「デジタル化・AI導入補助金」は、それらへの対応を加速させる大きなチャンスになり得ます。本セミナーでは、これらの法改正への対応策と、補助金を活用して「今」備えるべきセキュリティ対策をご紹介。さらに、補助金を活用するために持っておきたい前提知識から申請時に注意すべきポイントまで、中小企業診断士が多くの企業を支援するなかで得た他社の状況や最新動向を余すことなくお伝えします。

・13:15〜（40分程度）
AI利用に関するサイバーリスクが初選出！
「情報セキュリティ10大脅威 2026」から考える最新リスクと対策
毎年、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が社会的に影響の大きい脅威をまとめている「情報セキュリティ10大脅威」。2026年に発表された組織向け脅威の最新版では、2025年も大規模な被害が報じられたランサムウェア攻撃が高い順位を維持しているほか、AI利用をめぐるサイバーリスクが初選出されました。本セミナーでは、これらを含む上位3つの事案を取り上げ、その詳細を解説。併せて、「SKYSEA Client View」を活用した効果的な対策についてご紹介します。

・15:00〜（40分程度）
「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」
～要求事項達成に向けた課題解決を、SKYSEA Client Viewがご支援します～
2026年度末頃より運用開始予定の「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」。制度方針も確定し、★取得の準備を進められる段階になりました。「制度が始まったら、★取得を要請する予定」と取引先から打診をされている企業も出始めています。制度開始後スムーズに★取得の申請ができるよう、今から計画的に準備を進めていくことが重要です。★取得には、大きく分けて「ガバナンスの整備（組織としての体制づくり）」と「IT機器の適切な管理と防御（技術的なセキュリティ対策）」という、2つの柱で構成される数多くの要求事項の達成が必要です。「技術的なセキュリティ対策」の領域では、★取得範囲に保有するIT機器の情報を収集し、適切な状態に保つことが求められますが、これを人海戦術で1台1台手作業で確認していくのは、非常に困難な作業です。本セミナーでは、要求事項を達成する上での「技術的なセキュリティ対策」の課題と、その解決策として「SKYSEA Client View」がご支援できることをご紹介します。

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7月23日（木）開催
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・10:30〜（40分程度）
システムだけじゃない！セキュリティの落とし穴
“人の脆弱性”を解消するためのセキュリティリテラシー
フィッシングやランサムウェアなど、サイバー脅威は身近にあふれています。組織を守るためには、システム面の対策も必須ですが、従業員一人ひとりが情報セキュリティに関する知識を持ち、対策を実践するためのスキルを身につけることも重要です。そこで本セミナーでは、セキュリティリテラシーの重要性や、それが十分でない場合に起こり得るインシデントなどを解説。日常の業務における注意点や、人為的要因によるインシデントを防ぐためのツール活用法もご紹介します。

・13:15〜（40分程度）
知らないでは済まされない、PC管理の“落とし穴”
日常に潜むセキュリティリスクと必ず押さえておきたい基本の情報漏洩対策
出社してPCを起動し、顧客に商品資料を送付。重要情報をコピー&ペースト……。こうした何気ないビジネスパーソンの日常に、さまざまなリスクが潜んでいることをご存じですか？中には、取引先との慣習でUSBメモリの利用が常態化しており、リスクを感じながらも具体的な対策に踏み出せずにいるといったお悩みも耳にします。本セミナーでは、日常的なPC操作のどこにセキュリティリスクがあるのかをご紹介するとともに、必ず押さえておきたい対策を解説。併せて、「SKYSEA Client View M1 Cloud Edition」でサポートできるポイントもご紹介します。

・15:00〜（40分程度）
【実例から学ぶ】2026年最新ランサムウェア被害の傾向と対策
実際のインシデント事例から探る、日々のIT資産管理による防御策
日々巧妙化・悪質化するサイバー攻撃。十分な対策を行っているつもりでも、予期せぬ経路から攻撃者の侵入を許してしまうケースが後を絶ちません。2026年に入ってからも、医療機関での大規模な情報漏洩をはじめ、ランサムウェア被害が複数報告されています。「あの組織は、なぜ被害に遭ってしまったのか？」「自社の対策に抜け漏れはないか？」と不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。そこで本セミナーでは、2026年に実際に発生したいくつかのランサムウェア事案を振り返り、被害の背景にどのような課題が潜んでいたのかを考察。セキュリティリスク軽減のために、「SKYSEA Client View」で基本的なIT資産管理を徹底することがいかに重要か、詳しく解説します。

本セミナーのポイント・インターネットを通じて、会社やご自宅など全国どこからでも受講可能
・チャット機能で、その場ですぐに質問できる視聴者参加型
・実機の画面を見ながら、詳細な操作感を確認できる

詳細・お申し込み SKYSEA Client View 限定ライブオンラインセミナー詳細・お申し込みページ
https://www.skyseaclientview.net/event/online/

クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」の概要「使いやすさ」をコンセプトに、ログ管理・セキュリティ管理・デバイス管理といった「情報漏洩対策」や「IT運用管理」を支援する機能を搭載したソフトウェアです。激化するサイバー攻撃に対するエンドポイントセキュリティや、リモートワークなどの多様化する働き方を支援する機能も搭載するほか、各メーカー様の製品と連携することで各種対策をさらに強化いただける連携ソリューションも提供しています。管理するPCの台数やセキュリティポリシー、ワークスタイルなど、お客様ごとの利用環境やニーズに応じて、オンプレミスとクラウドから選べるサービスをご用意しています。また、AIを活用した機能の開発も積極的に進め、進化を続けています。

●SKYSEA および SKYSEA Client View は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
●本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

高知県香美市教育委員会とＳｋｙ株式会社が校務スマート化支援アプリ「SKYMENU Mobile」実証研究を開始

Ｓｋｙ — Wed, 01 Jul 2026 10:59:48 +0900

2026年7月1日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は高知県香美市教育委員会と共に、教職員による私用スマートフォンの利用課題に対応するための実証研究を進めています。本実証研究では、下記実施校において、校務用スマートフォンおよび弊社の校務スマート化支援アプリ「SKYMENU Mobile」を1年間導入し、効果検証に取り組みます。

背景と目的近年、学校現場では校務の一部に私用スマートフォンが使用されるケースが見られ、情報セキュリティリスクの増大や個人端末への依存による運用の属人化が課題となっています。
特に、行事や授業のなかで撮影した写真データの取り扱い、校務連絡の即時性確保、安全な情報共有の方法については、学校ごと、教職員ごとに運用差が生じやすく、結果として管理の煩雑化やリスク増大につながると指摘されています。

「SKYMENU Mobile」はこうした現状を改善するため、安全な写真撮影や管理、教職員間の連絡、業務タスクの管理が、校務用スマートフォンで行える環境を用意。情報管理の一元化と運用ルールの標準化を実現するソリューションです。今回の実証研究では、私用スマートフォンに頼る現在の環境から公用環境へ移行することが、教職員の業務負担軽減や安全な情報管理の確立にどのように寄与するかを、1年間を通じて定量・定性の両面から検証します。

実証研究の概要実施期間
2026年6月18日～2027年6月30日
実施校
・香美市立山田小学校
・香美市立楠目小学校
・香美市立大宮小学校
・香美市立大栃小学校
・香美市立鏡野中学校
・香美市立香北中学校
・香美市立大栃中学校
対象
教職員 140名
主な検証内容
・教職員の業務負担軽減への効果
・校内コミュニケーションの円滑化
・写真管理の効率化・セキュリティ向上
・校務用スマートフォン活用による働き方の最適化
・校務DX推進の実践的な運用モデル構築

また、導入前後のアンケート調査や日々の利用ログを基に、働き方の変化や校務改善の成果を明らかにします。

今後の展望本実証研究で得られた知見を基に、弊社は「SKYMENU Mobile」のさらなる機能改善を図り、全国の教育委員会・学校における業務改革モデルの構築を進めてまいります。

Ｓｋｙ株式会社は、これからもICTを活用した学校現場の課題解決に取り組み、子どもたちの学びと教職員の働き方改革の実現に貢献してまいります。

・SKYMENU および SKYMENU Mobile は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
・その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

6G時代に向け、サブテラヘルツ波を利用した車両通信システムの高速大容量伝送に成功

京都大学　原田研究室 — Fri, 26 Jun 2026 18:08:17 +0900

2026年6月26日
京都大学　原田博司研究室
国立大学法人京都大学大学院情報学研究科の原田博司教授、香田優介准教授らの研究グループは、サブテラヘルツ帯（100 GHz帯）において、交差点から約300 m長にわたる車線上を実際に走行する車両に対し、５G標準化で定められている通信仕様に準拠しながら、国内の5Gに割り当てられている最大チャネル帯域幅（400MHz）の２倍以上（920MHz）を用いた高速無線伝送（伝送レート：1.7 Gbit/s）に成功しました。実際に走行する車両へのデータ伝送において、５G標準化仕様に準拠した通信方式を用いながら、サブテラヘルツ帯の電波を用いて高速・大容量伝送を実証したのは世界初の成果です。今回の成果により、交差点周辺で生成される点群データや高精度３次元地図情報など、自動運転車両向け大容量認識情報を移動通信環境下で高速に伝送することが可能となります。これにより、より安全な自動運転・自動交通社会の実現に向けた超高速無線通信インフラの研究開発が加速するものと期待されます。

1. 背景
商用サービスが開始されている第5世代移動通信システム（5G）は、「高速・大容量」「低遅延」「多接続」を特長とし、個人向け通信サービスのみならず産業や社会基盤を支える重要な情報通信インフラとして、さらなる高度化が期待されています。なかでも自動運転分野においては、車両向け通信システムV2X（Vehicle-to-Everything）が注目されており、5Gの活用が検討されています。V2Xでは、車両同士あるいは車両と路側インフラとの間で、位置情報、各種センサー、メーター、モニターの情報を共有することで、交通事故の削減等交通分野におけるさまざまな課題解決に貢献することが期待されています。日本では、このようなV2Xの実現に向けて5.9 GHz帯の利用が検討されているほか、28 GHz帯に代表されるミリ波帯2を用いた研究開発も進められています。一方で、自動運転車両に搭載されるカメラやLiDARなどのセンサーは高性能化・高精細化が進んでおり、取り扱うデータ量は今後さらに増大すると予想されています。こうした大容量データを瞬時に伝送し、安心・安全な自動運転システムを実現するためには、より広い周波数帯域の確保が急務になっています。その有力候補として注目されているのが、100–300 GHzのサブテラヘルツ波です。サブテラヘルツ波は、現在の5Gで利用可能なチャネル帯域幅を大幅に上回る広帯域が確保できるため、高精細映像や高精度3次元地図データなどの大容量情報を高速に伝送する超高速無線通信技術として期待されています。

京都大学では、交差点の俯瞰映像や点群データ、高精度３次元地図など、自動運転車両の認識に必要な大容量データを高速に伝送することで、安全・安心な自動運転社会の実現を目指したサブテラヘルツ波V2X通信システムの研究開発を進めてきました。2025年7月には、５G標準仕様に準拠しながら、国内の5Gに割り当てられている最大チャネル帯域幅(400MHz)の２倍を超える920MHzを用いた6G向け広帯域移動伝送試験装置を開発し、移動体に対する基礎伝送試験において伝送レート：1.7 Gbit/sを達成しました。しかし、これまでは低速で移動する台車を用いた基礎実験にとどまっており、サブテラヘルツ波V2X通信システムの実利用を想定した、実際に走行する車両との通信実証は行われていませんでした。

2. 研究成果
交差点を含む実道路環境において伝送試験を実施し、交差点から延びる直線330 m長の車線上で、20–30 km/hで実際に走行する車両に対して、交差点から最大で320 m離れた地点までサブテラヘルツ帯広帯域信号伝送を伝送することに成功しました。本試験は、既開発の6G向けサブテラヘルツ帯広帯域移動伝送試験装置を使用しました。本装置は以下の特長を有しています。

1.　サブテラヘルツ帯（105GHz）において５G標準仕様で採用されているOFDMA方式に準拠した物理層信号を送信可能
2.　OFDMA方式におけるサブキャリア間隔を現行5Gの120 kHzから960 kHzへ拡張することで、5Gで利用されている最大チャネル帯域幅（400MHz）の２倍を超える920MHzの広帯域化を実現し、最大1.7 Gbpsの高速伝送を達成
3.　広帯域化に伴う移動環境下で送信された信号を受信できる信号処理機能をソフトウェア無線技術より開発し、サブテラヘルツ帯においても安定した受信を実現

伝送実験では、送信ビームの照射方向を変えた以下の２つの条件について評価を行いました。
送信機を、試験対象である交差点・道路を望む建物内に高さ約5.8 mの位置に設置し、送信ビームを交差点中央からおよそ100 m離れた地点に向けて照射しました。その上で、受信機を搭載した車両を交差点中心からおよそ330 mの範囲で走行させ、伝送特性を測定しました。なお受信アンテナの高さは1.5 mです。同じ送信機設置位置において、送信ビームを交差点中心に向けて照射しました。その上で、受信機を搭載した車両を交差中心点から約330 mの範囲で走行させ、伝送特性を測定しました。送受信アンテナには、利得25 dBiの標準ホーンアンテナを使用しました。また、いずれの実験においても受信アンテナは常に水平面内で交差点方向を向くように設定しました。なお、送信ビームは移動する受信車両に追従させず、実験中を通じて固定方向に照射しています。本評価では、5G信号のブロック誤り率（BLER：Block Error Rate）を伝送特性の評価尺度として用いました。BLERが0.1以下の場合を通信可能な状態と判断しています。

本評価において、送信ビームを交差点中心から約100 m離れた地点に照射した場合、交差点中央付近の一部を除き、交差点中央から最大200 mの範囲において安定した通信が可能であることが確認しました。また、通信可能エリアは最大320 m先まで広がることを確認しました。一方、送信ビームを交差点中心に向けて照射した場合には、交差点中心から道路上約70 m程度の範囲においてBLERが通信可能条件である0.1を下回ることを確認しました。これらの結果から、送信ビームの照射方向を調整することで、用途に応じた柔軟な通信カバーエリアの形成が可能であることが明らかになりました。特に、交差点手前の道路に向けて送信ビームを照射することで、車両が交差点へ進入する前の広い範囲において、高速・大容量通信を提供できることを確認しました。さらに、本実験では送信ビームを移動車両に追従させていないにもかかわらず、交差点前の道路上に広い通信エリアを形成できることを実証しました。このことから、交差点周辺で生成される高精度3次元地図情報や点群データなどの先読み認識情報を、走行車両に対して高速かつ大容量に伝送できる可能性が示されました。

3. 波及効果、今後の展開
本研究により、道路環境において、現状の5Gで利用されるチャネル帯域幅を超える広帯域信号をサブテラヘルツ帯で行う際、送信ビームを移動受信車両に正確に追従しなくとも、走行する車両に対し最大320 mまで高速・大容量通信が可能であることを実証しました。今回の成果は、交差点周辺の俯瞰映像、点群データ、高精度3次元地図情報など自動運転向けの大容量認識情報を5G標準仕様に準拠しながら高速に伝送できる可能性を示すものです。これにより、より安全・安心な交通社会の実現に向けた超高速無線通信インフラの研究開発が加速されることが期待されます。また、本研究成果は2026年度6月に実施されました電子情報通信学会短距離無線通信研究会において発表されました。

詳しくは
https://www.dco.cce.i.kyoto-u.ac.jp/ja/PL/PL_2026_05.html
をご覧ください。

ESG投資の代表的指数「FTSE4Good Index Series」に23年連続で選定

セイコーエプソン — Wed, 24 Jun 2026 11:30:00 +0900

セイコーエプソン株式会社（以下エプソン）は、ロンドン証券取引所のグループ会社FTSE Russellの提供する「FTSE4Good Index Series」の構成銘柄として、2004年より23年連続で選定されたことをお知らせします。

エプソンは、長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」のもと、「省・小・精」の技術・思想を基盤に、社会価値と経済価値の両立を実現しながら、持続的な成長を積み重ねていきます。本指数への選定は、こうした環境・社会課題への取り組みや持続的な企業価値向上に向けた活動が客観的に評価された結果であると受け止めています。

FTSE4Good Index Seriesは、グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成し、環境、社会、ガバナンス（ESG）について優れた対応を行っている企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE4Good Index Seriesはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

また、エプソンは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用する日本株のESG投資指数である「FTSE JPX Blossom Japan Index」、「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index」、「MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」、「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」「S&P/JPXカーボン・エフィシエント指数」および「Morningstar 日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（除くREIT）」にも選定されています。

■エプソンのサステナビリティ経営について
https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/

■FTSE Russellについて
https://www.lseg.com/ja/ftse-russell

■FTSE4Good Index Seriesについて
https://www.lseg.com/ja/ftse-russell/indices/ftse4good

以上

ITエンジニアの管理職志望は「50% vs 47.5%」で拮抗意欲を削ぐ“責任と報酬のアンバランス”が浮き彫りに

キッカケクリエイション — Mon, 22 Jun 2026 09:30:00 +0900

株式会社キッカケクリエイション（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川島我生斗）は、25〜39歳の非管理職（係長・課長補佐相当以下）のITエンジニア428名を対象に、ITエンジニアの「管理職離れ」に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

01｜25〜39歳の非管理職ITエンジニアの約半数が、「管理職になりたくない」と回答、理由は「報酬が見合わない」が54.7%で最多
02｜72.2%が、職場で管理職への「割に合わない」「なりたくない」というネガティブイメージの広がりを実感
03｜約7割が、「1社での昇進」より「副業・複業で技術の幅を広げること」に魅力、収入源の分散やリスク回避が背景

本調査のコラムはこちら：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/articles/217

■調査概要
調査名称：ITエンジニアの「管理職離れ」に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年3月25日〜同年3月26日
有効回答：25〜39歳の非管理職（係長・課長補佐相当以下）のITエンジニア428名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1　情報の出典元として「キッカケエージェント」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://kikkakeagent.co.jp/

■非管理職ITエンジニアの半数が、将来の管理職を希望する一方、「なりたくない」層も47.5%
「Q1. あなたは、将来的に管理職（課長相当以上）になりたいと思いますか。」（n=428）と質問したところ、「非常にそう思う」が15.2%、「ややそう思う」が34.8%という回答となりました。

・非常にそう思う：15.2%
・ややそう思う：34.8%
・あまりそう思わない：22.0%
・全くそう思わない：25.5%
・わからない/答えられない：2.6%

■管理職を避ける理由、「業務量や責任が増える割に報酬が見合わない」が54.7%でトップ
「Q2. Q1で「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答した方にお聞きします。管理職になりたくないと思う理由を教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=203）と質問したところ、「業務量や責任が増える割に報酬が見合わないから」が54.7%、「上司と部下の板挟みになるストレスが大きいから」が44.8%、「残業代がつかなくなるなど実質的な手取りが減る可能性があるから」が29.1%という回答となりました。

・業務量や責任が増える割に報酬が見合わないから：54.7%
・上司と部下の板挟みになるストレスが大きいから：44.8%
・残業代がつかなくなるなど実質的な手取りが減る可能性があるから：29.1%
・マネジメントより、技術的な課題解決にやりがいを感じるから：16.3%
・今の働き方の柔軟性（リモートワーク・フレックス等）を手放したくないから：15.8%
・技術から離れ、エンジニアとしての市場価値が下がるから：15.3%
・コードを書いたり技術に触れる時間がなくなるから：11.3%
・身近に魅力的なエンジニアリングマネジャーのロールモデルがいないから：7.4%
・その他：1.5%
・わからない/答えられない：5.9%

■7割以上の非管理職ITエンジニアが、職場で管理職への「割に合わない」「なりたくない」というネガティブイメージの広がりを実感
「Q3. お勤め先では、管理職に対して「割に合わない」「なりたくない」といったネガティブなイメージが広がっていると感じますか。」（n=428）と質問したところ、「非常にそう感じる」が22.2%、「ややそう感じる」が50.0%という回答となりました。

・非常にそう感じる：22.2%
・ややそう感じる：50.0%
・あまりそう感じない：16.1%
・全くそう感じない：3.5%
・わからない/答えられない：8.2%

■非管理職ITエンジニアが給与以外に重視すること、第1位「柔軟な勤務時間や働く場所の自由度」、第2位「心理的安全性のある職場環境」
「Q4. あなたが仕事において、給与以外に重視していることを教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=428）と質問したところ、「柔軟な勤務時間や働く場所の自由度」が51.4%、「心理的安全性のある職場環境」が40.9%、「技術的にチャレンジングな仕事への関与」が24.1%という回答となりました。

・柔軟な勤務時間や働く場所の自由度：51.4%
・心理的安全性のある職場環境：40.9%
・技術的にチャレンジングな仕事への関与：24.1%
・最新の技術やスキルを習得できる環境：22.9%
・仕事の裁量権や自律性：22.9%
・明確なキャリアパスや成長の見通し：15.4%
・上司や同僚からの技術的な承認・評価：11.2%
・その他：0.7%
・特に重視していない：5.1%
・わからない/答えられない：3.5%

■65.5%の非管理職ITエンジニアが、「1社での昇進」より「副業・複業で技術の幅を広げること」に魅力と回答
「Q5. あなたは、自身のキャリアにおいて、「1社での昇進・昇格」よりも「副業・複業などを通じて技術の幅を広げること」の方に魅力を感じますか。」（n=428）と質問したところ、「非常にそう思う」が15.7%、「ややそう思う」が49.8%という回答となりました。

・非常にそう思う：15.7%
・ややそう思う：49.8%
・あまりそう思わない：18.5%
・全くそう思わない：8.9%
・わからない/答えられない：7.2%

■副業・複業に魅力を感じる理由、「収入源の複数化で経済的安定」と「会社依存リスクの分散」がともに5割超に上る
「Q6. Q5で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。副業・複業などを通じて技術の幅を広げることに魅力を感じる理由を教えてください。（複数回答）」（n=280）と質問したところ、「収入源を複数持つことで経済的に安定するから」が51.4%、「1つの会社に依存するリスクを分散したいから」が50.4%、「自分の技術力を複数の領域で証明し、市場価値を高めたいから」が28.9%という回答となりました。

・収入源を複数持つことで経済的に安定するから：51.4%
・1つの会社に依存するリスクを分散したいから：50.4%
・自分の技術力を複数の領域で証明し、市場価値を高めたいから：28.9%
・本業では触れられない技術スタックを経験したいから：25.4%
・自分の好きな技術や興味のある分野に携わりたいから：22.1%
・組織の中での昇進競争に興味がないから：20.0%
・時間や場所に縛られない働き方を実現したいから：15.0%
・その他：0.4%
・わからない/答えられない：0.4%

■「昇進より副業で好きに稼ぎたい」「一社での昇給には限界」などの声も
「Q7. Q6で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q6で回答した以外に、副業・複業を含む複数の仕事で技術の幅を広げることに魅力を感じる理由があれば、自由に教えてください。」（n=279）と質問したところ、123の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・本業だけでは働くうえで視野が狭いと感じ、自分の好きな時間で好きな仕事を副業として働きたいから。
・昇進に伴う業務内容や精神的負担に対して、給与が割に合わない。それなら副業で好きなように稼いだほうがいい。
・本業とはかけ離れた職種の副業(普段では得られない視点からの知見を獲得する)。
・一社での昇給には限りがあり、大きな増額はないので、分けたほうが良い。
・将来子供を産んだ後も収入を確保できそうだから。

■非管理職ITエンジニアが管理職を引き受ける条件、「年収100万〜200万円増」が27.1%で最多、「金額に関わらずなりたくない」も13.3%
「Q8. あなたは、現在の年収に加えてどの程度年収が上がるなら、管理職（課長相当以上）を引き受けてもよいと思いますか。」（n=428）と質問したところ、「100万円以上200万円未満」が27.1%、「300万円以上」が19.6%という回答となりました。

・50万円未満：3.3%
・50万円以上100万円未満：15.7%
・100万円以上200万円未満：27.1%
・200万円以上300万円未満：15.4%
・300万円以上：19.6%
・金額に関わらず管理職にはなりたくない：13.3%
・わからない/答えられない：5.6%

■非管理職ITエンジニアが管理職に魅力を感じる条件、「柔軟な働き方の維持」（38.1%）、「報酬体系の見直し」（34.6%）が上位に
「Q9. あなたは、管理職のあり方がどのように変われば、管理職に魅力を感じると思いますか。（複数回答）」（n=428）と質問したところ、「管理職でも柔軟な働き方（リモートワーク・フレックス等）ができること」が38.1%、「業務量や責任に見合った報酬体系への見直し」が34.6%、「管理職にならなくても昇給・昇格できるスペシャリスト（IC）コースの整備」が30.8%という回答となりました。

・管理職でも柔軟な働き方（リモートワーク・フレックス等）ができること：38.1%
・業務量や責任に見合った報酬体系への見直し：34.6%
・管理職にならなくても昇給・昇格できるスペシャリスト（IC）コースの整備：30.8%
・管理職の業務範囲や責任の明確化：29.0%
・管理職でも一定の時間を技術業務（コーディング・設計等）に充てられる役割設計：26.9%
・マネジメント初心者向けの研修やメンタリング制度の充実：13.6%
・管理職とスペシャリストを柔軟に行き来できるキャリアパスの整備：9.6%
・その他：0.7%
・特にない：6.8%
・わからない/答えられない：5.6%

■「管理職は罰ゲーム」「技術方面への方向転換ができれば」などの声も
「Q10. Q9で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q9で回答した以外に、管理職のあり方がどのように変われば魅力を感じるか、自由に教えてください。」（n=375）と質問したところ、166の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・管理職の方が心身共に楽になり、給与も倍貰えるなら考えてもよい。現実は心身共にハードになり、プレイングマネージャーを求められ、上も下も言う事をきかず、微々たる管理職手当の代わりに残業代がつかない。こんな罰ゲームを望むわけがない。
・経営者や役員からの無茶振りや無駄な会議などが無く、自分の裁量で業務が回せるようになること。
・管理職はプロジェクトの規模によっては、仕事の量が膨大になってしまうので、ある程度仕事をセーブできるようなしくみがあれば魅力を感じる。
・向いてないと思った時、技術方面にいきたいときに方向転換できる。
・管理職研修と研修後のフォローアップが充実していれば魅力を感じる。

■まとめ
今回は、25〜39歳の非管理職（係長・課長補佐相当以下）のITエンジニア428名を対象に、ITエンジニアの「管理職離れ」に関する実態調査を実施しました。その結果、47.5%が「管理職になりたくない」と回答し、72.2%が職場で管理職へのネガティブイメージの広がりを実感していることが明らかになりました。

まず、管理職になりたくない理由では「業務量や責任が増える割に報酬が見合わない」（54.7%）が最多で、「上司と部下の板挟みになるストレス」（44.8%）が続きました。キャリア志向では、「1社での昇進」より「副業・複業で技術の幅を広げること」に魅力を感じるエンジニアが65.5%を占め、その理由として「収入源を複数持つことで経済的に安定する」（51.4%）、「1つの会社に依存するリスクを分散したい」（50.4%）が上位でした。管理職を引き受ける条件では「100万円以上200万円未満」の年収増が27.1%で最多となり、「金額に関わらずなりたくない」も13.3%存在しました。管理職に魅力を感じる条件としては「柔軟な働き方ができること」（38.1%）、「報酬体系への見直し」（34.6%）、「スペシャリスト（IC）コースの整備」（30.8%）が上位に並びました。

本調査から、ITエンジニアの「管理職離れ」は単なる意欲の低下ではなく、志望度が真っ二つに拮抗する中で生じている、旧態依然とした役割設計への「合理的な回避」であることが浮き彫りになりました。また、副業・複業への関心の高さは、1つの企業に依存せず「キャリアをポートフォリオ化」しようとする最新トレンドの表れといえます。優秀な人材の確保と組織の持続的成長のためには、抜本的な報酬体系の見直しに加え、海外テック企業で主流の「スペシャリスト（IC）コース」の整備など、管理職を“自己犠牲を伴う役割”から“魅力的な選択肢”へと再定義する、次世代のキャリアパス提示が急務と言えるでしょう。

本調査のコラムはこちら：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/articles/217

■ITエンジニアのためのライフスタイルメディアなら「KIKKAKE ITREND」

「KIKKAKE ITREND」は、ITエンジニアのQOL（クオリティ・オブ・ライフ）向上を支援する、日本有数の行動報酬型メディアです。
「エンジニアの人生を、仕事もプライベートも豊かにする」をサービスのミッションに掲げ、「QOLを上げたいけれど、何から始めればいいか分からない」という皆様の悩みに寄り添い、日々の生活をより良くするための新たな「気づき」と、行動を継続するための「報酬」を提供します。
エンジニアの働き方や暮らしに寄り添った記事とクイズでQOL向上のヒントをインプットできるほか、その学びを行動報酬（ポイント）としてあなたの「資産」に変えることが可能です。貯まったポイントは最新ガジェットや技術書と交換でき、匿名アンケート機能で他のエンジニアとの情報交換もサポートします。

詳しくはこちら：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/
　

■会社概要
会社名　：株式会社キッカケクリエイション
設立　　：2020年3月26日
代表者　：代表取締役　川島我生斗
所在地　：東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.Sビル N棟３階
事業内容：ITキャリア支援事業、IT転職映像メディア、ITライフスタイルメディア
URL　　：https://kikkakecreation.com/

TSMC車載向けプラットフォームで組込みフラッシュIP「G1」をリリース（AEC-Q100 Grade 1認定)

フローディア — Thu, 18 Jun 2026 15:00:00 +0900

株式会社フローディア、TSMC Gen3 180BCDプラットフォーム上で車載向け組込みのフラッシュメモリIPをリリース

組込みフラッシュIP（eFlash IP）開発企業の株式会社フローディア（本社：東京都小平市、代表取締役社長：奥山幸祐、以下「フローディア」）は、TSMCの180BCD Gen3プロセスプラットフォーム上に実装した最新の車載向けeFlash IP「G1」のリリースを発表しました。今回リリースしたIPは、次世代の自動車アプリケーションが求める厳しい信頼性および性能要件を満たすように設計されています。
G1車載向けeFlash IPは、SONOS技術をベースとした256KBのプログラムフラッシュマクロと1KBのデータフラッシュマクロを統合し、車載ICに高信頼かつ低コストな不揮発性メモリソリューションを提供します。G1のeFlashプロセスは、TSMC標準の180BCD Gen3プラットフォームに対し、オリジナルのPDK(半導体設計用のツールキット）を一切変更することなく追加されます。そのため、お客様は認定済みの同一PDKをそのまま使用しながら、組込みフラッシュを設計にシームレスに統合できます。本IPは、TSMC 180BCD Gen3においてAEC-Q100 Grade 1のフル認定を取得しており、過酷な車載動作条件下での堅牢性と量産対応への準備が整っていることを実証しています。
eFlash IPは以下で構成されます。
コード格納用の256KBプログラムフラッシュ（PFlash）
10万回のプログラム/消去耐久性を備えた1KBデータフラッシュ（DFlash）。データ格納においてEEPROM相当の機能を実現
PFlashとDFlashはいずれも高速動作に最適化されており、最大消去時間20ms未満を達成しています。これにより、車載システムにおけるシステム性能の大幅な向上と、ファームウェア更新時間の短縮を実現します。
システム統合を簡素化するため、G1 eFlash IPは内蔵チャージポンプを備えており、外部の高電圧回路を不要とします。さらに、PFlashとDFlashはいずれもECCインターフェース用に8ビットのパリティを備えており、デバイスのライフタイムを通じて高いデータ完全性と信頼性を確保します。
実績あるSONOSベースのアーキテクチャ、高速消去性能、車載向けのフル認定を備えたフローディアのG1 eFlash IP（TSMC 180BCD Gen3）は、パワーマネジメントIC、モータドライバ、ボディエレクトロニクスをはじめとする幅広い車載アプリケーションに適しています。

本プレスリリースに関する問い合わせ先： https://floadia.com/jp/contact/

【株式会社フローディアについて】
日立製作所やルネサステクノロジ（現ルネサスエレクトロニクス）で、組込み型不揮発性メモリを20年以上にわたり開発していた経験豊富なエンジニア達が独立して2011年に設立しました。マイクロコントローラ、パワー半導体、センサーなどの半導体デバイスに使われる組込み型の不揮発性（電源を切っても記憶内容を維持する）メモリ製造に必要な工程や回路設計を、知的財産（IP）として半導体メーカーにライセンス提供する事業を展開しています。

以上

令和8年度全国発明表彰「WIPO賞」を受賞

セイコーエプソン — Thu, 18 Jun 2026 11:30:00 +0900

セイコーエプソン株式会社（以下エプソン）は、このたび令和8年度全国発明表彰（主催：公益社団法人発明協会）において、『小型で低コストな圧電方式インクジェットプリントヘッド構造の発明（特許第5958568号）』が「WIPO賞」*1を受賞したことをお知らせします。
当社にとって同賞の受賞は今回が初となります。また、全国発明表彰における当社の受賞は、令和元年以降で令和6年度「日本弁理士会会長賞」の受賞以来２年ぶり５回目となります。
表彰式は、6月15日（月）にThe Okura Tokyo（東京都港区）にて開催されました。

全国発明表彰*2は、日本における優れた発明・意匠を完成した者、並びに発明の実施および奨励に関し、功績のあった方々を顕彰することにより、発明の奨励・育成を図り、我が国の科学技術の向上と産業の振興に寄与することを目的としています。今回受賞した「WIPO賞」は、科学技術的に秀でた進歩性を有し、かつ顕著な実施効果を上げている発明などを対象とする第1表彰区分において、特に優秀と認められたものに贈られる特別賞です。

全国発明表彰において「インクジェットプリンター」関連の発明が特別賞を受賞したのは、令和4年度に
当社が「インクジェット双方向印刷における印刷ムラ低減法の発明」で「文部科学大臣賞」を受賞して
以来4年ぶりとなります。
　
＊1　WIPO賞：世界知的所有権機関（WIPO：World Intellectual Property Organization）の後援により令和5年度に新設された、
全国発明表彰の特別賞。優れた発明・意匠に対して授与される。
＊2　全国発明表彰：大正8年(1919年)の第1回帝国発明表彰に始まり、文部科学省、経済産業省、特許庁、世界知的所有権機関、
日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本弁理士会、朝日新聞社の後援により開催。

【受賞および受賞者】
・受賞名：WIPO賞
・発明名称：小型で低コストな圧電方式インクジェットプリントヘッド構造の発明
・登録番号：特許第5958568号
・受賞者：以下のとおり

<WIPO賞>
平井栄樹（ひらいえいじゅ）セイコーエプソン株式会社　IJS事業部　IJS開発設計部　部長矢崎士郎（やざきしろう）セイコーエプソン株式会社　IJS事業部　IJS品質保証部髙部本規（たかべもとき）セイコーエプソン株式会社　IJS事業部　IJS開発設計部
加藤治郎（かとうじろう）セイコーエプソン株式会社　AI開発・分析技術センター　部長
清水稔弘（しみずとしひろ）セイコーエプソン株式会社　IJS事業部　IJS開発設計部
上條隆弘（かみじょうたかひろ）     セイコーエプソン株式会社　執行役員　IJS事業部　副事業部長
鳥本達朗（とりもとたつろう）セイコーエプソン株式会社　IJS事業部　IJS開発設計部
小島力（こじまちから）セイコーエプソン株式会社　IJS事業部　IJS開発設計部
角浩二（すみこうじ）元セイコーエプソン株式会社伊藤浩（いとうひろし）元セイコーエプソン株式会社 <発明実施功績賞>

吉田潤吉（よしだじゅんきち）セイコーエプソン株式会社　代表取締役社長
【本発明の概要】
本発明は、インクジェットプリントヘッドにおいて、圧電素子の変位によりインクを吐出するアクチュ
エーターを必要最小限の膜数で構成することで、小型・低コスト化を実現したものです。
従来のインクジェットプリントヘッドは、アクチュエーターの層間絶縁膜や保護膜が圧電素子の変位を
抑制するため、十分な吐出量を得るためには、大型化や高コスト化が避けられませんでした。
これに対し本発明では、薄膜ピエゾからなる圧電体層および電極構造に機能を集約することで、層間絶縁膜や保護膜を不要とし、構成の簡素化と膜数削減を実現しました。圧電素子の変位量が増大したことで、アクチュエーターの小型化が可能になり、インクジェットヘッド全体の小型・低コスト化を達成しました。
さらに、応力集中が生じる箇所については、電極配置の最適化や配線構造の工夫により局所剛性を向上させることで、クラックの発生を抑制し、高い信頼性を確保しています。
本発明は、エプソンのPrecisionCoreマイクロTFPプリントヘッドに利用され、エプソンブランドのオフィスおよび商業・産業向けの各種インクジェットプリンターに搭載されています。これらのプリンターは、日本国内にとどまらず世界各地で使用されており、高精細で安定した印刷性能の提供に加え、従来
方式からインクジェット印刷への置換を促進し、省電力化や廃棄物削減を通じた環境負荷低減にも貢献し
ています。
エプソンは本プリントヘッドを国内外の多くの商業・産業向けプリンターメーカーに外販もしており、他社製品にも採用されることで、高精細な印刷技術を通じて社会の多様なニーズにお応えしています。さらに半導体製造プロセスなどの新たな応用分野への採用検討も進んでおります。今後もエプソンは独自のインクジェット技術を通じて、産業の発展と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

図１本発明のインクジェットプリントヘッドのアクチュエーター構造

図2 本発明のインクジェットプリントヘッドのあらゆる印刷用途への使用拡大

「WIPO賞」を受賞したエプソンのインクジェット技術の詳細は、下記WEBサイトをご覧ください。
■   プリンター（インクジェット）技術
URL：https://corporate.epson/ja/technology/overview/printer-inkjet/　　　
■   PrecisionCore（プレシジョンコア）
　　URL：https://corporate.epson/ja/technology/overview/printer-inkjet/precision-core.html
■   製品情報：インクジェットソリューション「インクジェットヘッド」
URL： https://www.epson.jp/products/inkjet/head/

エプソンの知的財産活動の詳細は、下記WEBサイトをご覧ください。
■   エプソンの知的財産
URL：https://corporate.epson/ja/technology/intellectual-property/　

以　上

サーバー攻撃等の全般を無力化とする可能性、成立点セキュリティをKトラストがJAおちいまばりと業務提携

Kトラスト — Thu, 18 Jun 2026 09:00:00 +0900

2026年６月18日
株式会社Kトラストライセンス事業推進本部担当：平川（ひらかわ）/竹内（たけうち）TEL：050－1720－5724E-mail：k-trust@verda.co.jp
所在地：愛知県名古屋市守山区下志段味1丁目3313番地
URL：http://www.ktrust.info
AI攻撃・ランサムウェア攻撃・サーバー攻撃・フィッシング詐欺の無力化につながる可能性を追求する次世代革新型セキュリティ理論「無数鍵多重時変成立点理論」「株式会社Kトラスト」が「越智今治農業協同組合（JAおちいまばり）」とライセンス事業推進に関する業務提携

「無数鍵多重時変成立点理論」の普及と社会実装を推進

※高精度、精密、緻密、逆算、AIシミュレーション生成画像
株式会社ポイント機構の竹内祐樹（以下、「竹内祐樹」）が発明した「無数鍵多重時変成立点理論」や様々な知的財産権を社会課題の改善や解決の為、「株式会社Kトラスト（以下「Kトラスト」）：代表取締役　平川智子/代表取締役　平川和典」が「越智今治農業協同組合（JAおちいまばり）：代表理事理事長　渡部浩忠/担当　芥川和豊」と、竹内祐樹が推進する次世代サイバーセキュリティ理論「無数鍵多重時変成立点理論」のライセンス事業推進に関する業務提携を締結いたしました。
本業務提携により、両者は「無数鍵多重時変成立点理論」の普及および社会実装を推進するとともに、AI攻撃、ランサムウェア攻撃、サーバー攻撃、フィッシング詐欺、情報漏えいに起因する二次被害・三次被害など、現代社会が直面する様々なサイバーセキュリティ上の課題に対し、その改善および解決に貢献する取り組みを進めてまいります。また、企業、自治体、農業関連団体、金融機関、医療機関、教育機関など幅広い分野へのライセンス事業推進を通じて、地域社会および日本全体のサイバー防御力向上に寄与し、安全・安心なデジタル社会の実現を目指してまいります。

背景
近年、AI技術の飛躍的な進化に伴い、サイバー攻撃はこれまでにない速度で高度化・自動化しています。
AIを活用した自動攻撃、ランサムウェア攻撃、不正アクセス、マルウェア攻撃、標的型攻撃、フィッシング詐欺などの被害は世界中で拡大しており、多くの企業、自治体、金融機関、医療機関、教育機関が深刻な脅威に直面しています。
国際的なサイバーセキュリティ分野では、固定された境界や入口だけに依存する防御から、継続的な信頼確認や動的な防御の重要性が指摘されています。
また実際のサイバー攻撃では、脆弱性悪用だけではなく、・認証情報窃取/・権限昇格/・横移動/・内部拡散などが組み合わされることで被害が拡大することが知られています。
Kトラストが考える現代サイバー攻撃の本質的課題
Kトラストは、現代のサイバー攻撃における最大級の課題の一つが、「固定された攻撃成立点」にあると考えています。
従来のシステムでは、・固定ID/・固定パスワード/・固定暗号鍵/・固定API/・固定管理者権限/・固定セッション/・固定通信経路などが長期間維持される場合があります。
攻撃者はこれらの固定された対象を繰り返し研究し、分析し、AIや自動化ツールを利用して反復攻撃を実施することが可能です。また、脆弱性対策は極めて重要である一方、脆弱性を減らしても、固定された攻撃対象が残る限り、・反復攻撃/・一点集中攻撃/・認証情報窃取/・権限昇格/・ランサムウェアやウイルスの横展開などの脅威は残り続けます。
さらに、多くのシステムでは、「アクセス前の防御」には多くの対策が存在する一方、「アクセス後の継続的な成立確認」/「アクセス後の異常行動監視」/「アクセス後の権限昇格監視」については課題が残る場合があります。
Kトラストは、現代のサイバー攻撃において、「侵入されること」そのもの以上に、「侵入後も成立し続けること」が大きな課題であると考えています。
攻撃者は侵入後に固定されたID、固定された権限、固定された通信経路、固定されたAPIなどを利用しながら、・権限昇格/・内部横展開/・情報窃取/・ランサムウェア感染拡大/・顧客情報流出/・フィッシング詐欺のための情報収集などを行う可能性があります。そのため、本理論では、「アクセスできたか」だけではなく、「アクセス後も継続的に成立しているか」を重要視しています。
継続的な監視、継続的な成立確認、継続的な信頼判定を行うことにより、侵入後の被害拡大を抑制する新たな防御アプローチを目指しています。

※AI生成画像
情報漏えいが生み出す二次被害・三次被害
現代のサイバー攻撃による被害は、システム停止やデータ暗号化だけに留まりません。
ランサムウェア攻撃や不正アクセスにより流出した情報は、・フィッシング詐欺/・なりすまし/・アカウント乗っ取り/・不正送金/・標的型攻撃などの二次被害・三次被害へ発展する可能性があります。
流出した氏名、メールアドレス、電話番号、所属情報、取引情報などは、より精巧な攻撃の材料として悪用される場合があります。その結果、被害は企業だけでなく、・顧客/・組合員/・取引先/・関係企業/・地域住民へと拡大する可能性があります。

※高精度、精密、緻密、逆算、AIシミュレーション生成画像
※サイバーセキュリティ・情報漏洩ニュース https://share.google/xnP7Ll0H2CC2tAVgi
無数鍵多重時変成立点理論とは
無数鍵多重時変成立点理論は、「固定された成立条件を前提としない」という新たな考え方に基づく次世代セキュリティ理論です。
本理論では、・無数鍵化/・多重化/・時変化/・短時間成立/・一回限り成立/・多層成立点制御/・AI監視/・継続的信頼判定を組み合わせることで、固定された攻撃成立点への依存低減を目指します。
本理論の基本思想は、・固定しない/・時変化する/・短命化する/・分散する/・成立後も継続監視する/・異常時には成立を失効させるという方向性にあります。

※AI生成画像
本理論が目指すもの
無数鍵多重時変成立点理論は、・AI攻撃/・ランサムウェア攻撃/・サーバー攻撃/・フィッシング詐欺/・認証情報窃取/・不正アクセス/・マルウェア感染/・権限昇格攻撃/・横展開攻撃などの成立を極めて困難化し、それらの無力化につながる可能性を追求する次世代革新型セキュリティ理論です。
従来のように、「侵入を防ぐ」だけではなく、「侵入後も成立しにくい」/「攻撃条件そのものを成立しにくくする」/「被害の拡大を抑える」という新たな防御アプローチを目指しています。
業務提携の目的
ライセンス事業推進→無数鍵多重時変成立点理論のライセンス事業を推進し、企業や団体への普及を図ります。
社会実装推進→実証事業（PoC）の推進を通じて実用化を目指し、社会実装を推進します。
地域社会への貢献→地域社会におけるサイバー防御力向上に取り組みます。
全国展開→企業、自治体、農業団体、金融機関、医療機関、教育機関などへ推進します。
期待される展開→本理論の普及により、・企業情報保護/・顧客情報保護/・組合員情報保護/・地域インフラ保護/・金融情報保護/・重要システム保護/・情報漏えいリスク低減/・情報漏えい後の二次被害抑制/・フィッシング詐欺被害抑制/・なりすまし被害抑制/・ランサムウェア被害拡大抑制/・暗証番号や固定認証情報への依存低減/・AI時代に対応した新たな本人認証モデルの実現/・AI時代に対応した新たな防御モデル構築などへの貢献が期待されます。
コメント
株式会社Kトラスト→「AI時代のサイバー攻撃は、人間による攻撃からAIによる自動攻撃へと変化しています。私たちは、固定された成立条件に依存しない新たな防御概念として、無数鍵多重時変成立点理論の普及と社会実装を推進してまいります。今回の業務提携を通じて、地域社会、日本、そして世界のサイバーセキュリティ向上に貢献できるよう取り組んでまいります。」
越智今治農業協同組合（JAおちいまばり）→「地域社会を支える組織として、情報資産保護の重要性はますます高まっています。今回の業務提携を通じて、新たなサイバーセキュリティの可能性を検証し、地域社会の安全・安心につながる取り組みを推進するとともに、将来的には暗証番号や固定認証情報への依存を低減する未来の実現にも貢献してまいりたいと思います。」
竹内祐樹→「現代、クロード・ミュトスの出現により、脆弱性について騒がれていますが、本当の脅威は脆弱性よりもAI攻撃やウイルス攻撃を含め、固定されているセキュリティが存在する事です。固定されているセキュリティは一点集中攻撃が可能であり、攻撃した箇所を認識でき、分析、攻撃手法の変更が可能です。そういった脅威を無くすべく、守れるセキュリティ、安心できるセキュリティの実現を通して社会課題の改善や解決をしてまいります。」
番組出演：https://youtu.be/W64x53pDf5s?si=ZRzFYfhOI6VGB73S

YouTube解説動画など：
https://youtube.com/channel/UCaw3vYDfrE6nQHHM0RjhQbA?si=YWn4MhlJl59BT2su

note一覧：https://note.com/lucky_quokka8752
今後の展望→株式会社Kトラストが越智今治農業協同組合（JAおちいまばり）と、無数鍵多重時変成立点理論のライセンス事業推進を通じて、AI攻撃・ランサムウェア攻撃・サーバー攻撃・フィッシング詐欺などの無力化につながる可能性を追求し、次世代サイバーセキュリティの社会実装と社会課題の改善・解決に取り組んでまいります。

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社Kトラスト
ライセンス事業推進本部
担当：平川（ひらかわ）/竹内（たけうち）
TEL：050－1720－5724
E-mail：k-trust@verda.co.jp
所在地：愛知県名古屋市守山区下志段味1丁目3313番地
URL：http://www.ktrust.info

越智今治農業協同組合（JAおちいまばり）
担当：企画管理課　芥川（あくたがわ）
TEL：0898－34－1802
E-mail：kanri@ja-ochiima.or.jp
所在地：愛媛県今治市北宝来町1－1－5
URL:https://www.ja-ochiima.or.jp

【Broad WiMAX】ユーザーの評価を隠さず公開評価の“リアルな声”を可視化したサイトをリリース

ALL CONNECT — Fri, 12 Jun 2026 10:00:00 +0900

株式会社ALL CONNECT（代表取締役社長：岩井宏太、本社：福井県福井市）のグループ会社、株式会社Link Life（代表取締役：織田晃宏、本社：東京都品川区）は、Broad WiMAX（https://wimax-broad.jp/lp/hybrid）において、利用開始から1ヶ月以内の契約ユーザーを対象に実施したアンケートをもとに、お客様から寄せられたリアルな評価や評判を可視化したサイトを公開しました。

本サイトでは、契約初期のユーザーによる評価をもとに、各項目を数値で可視化し、実際の口コミ・感想を掲載しています。サービス選定時に気になるポイントを、実際の利用者の声から確認いただけます。
該当サイトURL：https://wimax-broad.jp/reviews

■サイトについて
本特設サイトは、「数字で見る満足度」と「実際の口コミ・感想」の2つのコンテンツで構成されています。
「数字で見る満足度」では、利用開始から1ヶ月以内のユーザーを対象としたアンケート結果をもとに、「手続きの簡単さ」「通信容量」「通信スピード」などの各評価項目を数値化して整理しています。

また、「口コミ・感想」では、実際にサービスを利用したお客様から寄せられた声を掲載しており、サービスの利用実態をより具体的に把握いただける内容となっています。

■調査概要調査対象
Broad WiMAX利用開始から1ヶ月以内の契約ユーザー
実施期間
2026年2月（※現サイト更新分）
有効回答数
200名以上
調査方法
自社調べ
集計基準
各項目について0〜10点の11段階で評価、
7点以上と答えた方の割合を集計し数値化

■特に評価いただいた項目

【手続きの簡単さ：63.29%】
Broad WiMAXでは、Web上で申し込みが完結する手続きフローを採用しているほか、工事不要で端末到着後すぐに利用開始できる点が特長です。また、LINEを活用したサポート体制も整備しており、申し込みから利用開始までの不安を軽減できる点が評価につながったと考えられます。

【通信容量への評価：53.59%】
Broad WiMAXは、月間データ容量ほぼ無制限（※１）で利用できるモバイルWi-Fiサービスです。動画配信サービスの視聴やオンライン会議、在宅勤務など、通信量の多い用途でも容量を気にせず利用できる点が支持されたと考えられます。

【通信スピードへの評価：50.21%】Broad WiMAXは、WiMAX +5Gに対応したサービスで、下り最大4.2Gbps（※２）の高速通信に対応しています。また、5G・4G LTE・WiMAX 2+の複数回線に対応。利用環境に応じて安定した通信が可能です。こうした高速かつ安定した通信環境により、動画視聴やオンライン会議などの用途においても快適に利用できる点が評価につながったと考えられます。

【WEBサイトのわかりやすさ：33.33％】
Broad WiMAXでは、これまでもサービスやWebサイトの改善を重ねてまいりました。今後も、お客様からいただいたご意見を参考にしながら、よりご満足いただけるサービスの提供に向けて、わかりやすく、迷わないWEBサイト設計の継続的な改善に取り組んでまいります。

※1 一定期間内に大量のデータ通信があった場合、通信する時間帯の通信速度を制限する場合があります。※2 記載の通信速度は技術規格上の最大値であり、実際の通信速度を保証するものではありません。ご利用環境・回線状況により大きく低下する場合があります。

その他項目

【ブランド・魅力への評価：42.62％】
Broad WiMAXは、通信品質や料金といったサービス機能面において一定の評価をいただいている一方で、ブランドとしての魅力や認知においては、さらなる向上の余地があると認識しています。今後は、サービスの特長や価値をより分かりやすく発信していくことで、ブランド価値の向上に取り組んでまいります。

【家族・友人への推薦意向：38.40％】
Broad WiMAXでは、申し込みから利用開始までの手軽さや、日常利用における通信環境の快適さを感じていただいている一方で、他者に推奨したいと感じていただくためには、サービス全体を通じた満足度のさらなる向上が必要であると認識しています。今後は、サポート体制や情報提供の改善を含め、顧客体験の向上に取り組んでまいります。

【申込時の説明のわかりやすさ：37.13％】
Broad WiMAXでは、料金プランや契約条件などをWeb上で案内していますが、初めてWiMAXサービスを利用されるお客様にとっては、内容が分かりにくいと感じられるケースもあると認識しています。今後は、料金体系やサービス内容をより分かりやすく伝えられるよう、情報設計や説明内容や電話でのオペレーター対応に関しても改善に取り組んでまいります。

【WEBサイトのわかりやすさ：33.33％】
Broad WiMAXでは、これまでもサービスやWebサイトの改善を重ねてまいりました。今後も、お客様からいただいたご意見を参考にしながら、よりご満足いただけるサービスの提供に向けて、わかりやすく、迷わないWEBサイト設計の継続的な改善に取り組んでまいります。

今後の展望 Broad WiMAXでは、お客様からいただく声をサービス改善の重要な指針と捉えています。今後も、本アンケートで得られたご意見をはじめ、日々寄せられるお客様の声をもとに、サービス内容やサポート体制、情報提供のあり方を継続的に見直し、よりご満足いただけるインターネットサービスの提供に取り組んでまいります。

【Broad WiMAXのポイント】

Broad WiMAXはインターネット通信業界の中でも最安級の月額（※1）でご好評いただいております！他インターネットサービスでは使い過ぎた場合の追加料金や、通信制限解除のため追加データパックの購入費が発生する場合がありますが、WiMAXなら安心の定額プランなので月額の追加請求もございません！WiMAXは家でも外でもインターネットが1契約で利用可能！端末がコンパクトなので持ち運びもらくらく！
また全国実人口カバーは1億人、屋外基地局 40,000局(※2)を達成！実人口カバー率も、全国政令指定都市で99% 以上に！地下鉄・地下街・空港などでもどんどんエリア拡大中で快適にネットがご利用できます！
(※1) 各通信事業者のHPで公表されているWiMAX+5Gサービス15社の月額基本料の比較において。自社調べ（2026年5月時点）
(※2)2020年7月30日時点

Broad WiMAX：https://wimax-broad.jp/lp/hybrid

会社情報株式会社Link Life
代表取締役
織田晃宏
本社
東京都品川区東五反田1-2-33-7F
設立
2008年2月14日
URL
https://linklife.co.jp/

株式会社ALL CONNECT
代表取締役
岩井宏太
本社
福井県福井市栂野町第15号1番地2
設立
2005年4月21日
URL
https://www.all-connect.jp/

【東京情報大学】高校生がAI・データ分析を体験！大学の学びを先取り『サマーアカデミー2026』を開催

学校法人東京農大 — Thu, 11 Jun 2026 10:00:00 +0900

　東京情報大学（設置者：学校法人東京農業大学）は、2026年8月7日（金）に高校生対象の体験型プログラム『総合情報学部サマーアカデミー2026』を開催します。
　本イベントは、デジタル人材の育成が求められる現代社会において、若い世代である高校生が情報分野への興味及び理解を深めるとともに、大学進学後の学びのイメージを描く機会の提供を目的として開催するものです。
　AI（人工知能）やSNS、データ分析など情報社会の身近なテーマを題材に、大学での学びを先取りで体験できる1日集中型のイベントです。少人数制の演習形式で、メンバーと議論しながら課題に取り組み、実践的な思考力や課題解決力を養います。

□概要
日時：2026年8月7日（金）10:00～15:00
会場：東京情報大学
対象：高校1～3年生
定員：各セミナー20名程度（先着順）
参加費：無料
申込期間：2026年5月23日（土）～7月31日（金）
申込みURL：https://www.tuis.ac.jp/examinee/open-campus/summeracademy2026/

□プログラムの特徴
・AI・SNS・データ分析など情報社会の身近なテーマを扱う
・同じ情報分野に興味を持つ高校生同士で交流できる
・大学の先生、大学生に気軽に質問ができる
・受講した成果として「修了証」を授与

□体験セミナー概要
01.メディアデザイン：情報社会における「人間」と「社会」の課題　
　情報の波の中で私たちが抱えるストレスやメンタル面の課題、そしてデジタルコンテンツを巡る新しいルールや社会の課題を2つの講義から聴講します。
　知識を活かした演習ワークを通じて、デジタル社会をより良く生きるための視野を大きく広げます。　　

02.データサイエンス：身近な植物で進化が見える？データサイエンスで読み解く「都市化の影響」
　なぜ、都会に生えるカタバミは「赤く」なるのか？キャンパス内のカタバミの分布を、位置情報を使ってデジタルマップ化します。フィールドワークとデータ解析を組み合わせ、都市化（ヒートアイランド現象）が生物に与える影響を科学的に解き明かします。

03.情報システム：デジタル社会の問題解決ラボ：身近な“困った”に挑もう！
　ゲームの不満、サイバー攻撃の不安、SNSのトラブルなど、現代社会のリアルな課題の解決に挑戦！原因を整理し、「どうすればもっと良くなるのか」を論理的（ロジカル）に考えていく演習です。先生や大学生との対話を通じて、自分の興味の方向性を探ります。

“手続きの面倒さ”がWiFi乗り換えの壁に。調査から見えた、“始めやすいWiFi”ニーズとは【Broad WiMAX】

ALL CONNECT — Thu, 11 Jun 2026 10:00:00 +0900

株式会社Link Life（代表取締役：織田晃宏、本社：東京都品川区）が提供する「Broad WiMAX」は、親会社である株式会社ALL CONNECT（代表取締役社長：岩井宏太、本社：福井県福井市）のオールコネクトマガジン（https://all-connect.co.jp/magazine/）が2026年5月21日に公開した「ホームルーター満足度・乗り換え意向調査」の結果をもとに、インターネット回線利用者が抱える“乗り換え時のストレス”について分析。
調査では、多くのユーザーが現在の通信環境に不満を感じながらも、「通信速度が不安定だった」「外出先でもWiFiを使いたいと思った」「引越し時の手続きが面倒だった」など、利用シーンの変化による不便さを感じた経験があることが分かりました。
こうした背景を受けBroad WiMAXでは、工事不要・最短即日発送（※）で利用開始できるWiMAXサービスを、より手軽なインターネット環境の選択肢として提案。また、実施中の各種キャンペーンもご紹介します。

【ホームルーター利用者500人調査｜契約理由1位は「工事不要の手軽さ」38.8％、不満1位は「速度が遅い」28.9％。約75％が後悔経験あり】：https://all-connect.co.jp/magazine/homerouter-contract-recommendation-survey/

ホームルーターを選ぶ理由1位は「工事不要」“すぐ使える”WiFiニーズが高まる

オールコネクトマガジンでの調査によると、ホームルーターを契約した主な理由として、「工事不要の手軽さ」が38.8％で最多に。この結果から、現在のWiFi選びでは、単純な通信速度やスペックだけでなく、「どれだけスムーズに利用開始できるか」が重要視されていることがうかがえます。
特に固定回線の場合、開通工事の日程調整や、申し込みから利用開始まで一定期間を要するケースも。

一方、工事不要で利用開始できるWiFiサービスはから、“すぐネット環境を整えたい”ニーズと相性が良いと考えられます。
また、「すぐ使える即日性」が20.8％となっていることからも、“開通待ちをしたくない”“届いたらすぐ使いたい”というニーズも一定数存在していることが分かりました。近年は、引越し・新生活開始・一人暮らし・テレワーク環境整備などをきっかけに、短期間でインターネット環境を整える必要がある場面も増え、「通信品質」だけでなく、工事不要・契約しやすい・すぐ使える・手続きが複雑ではないといった、“導入時のハードルの低さ”も重要な判断軸になっていると考えられます。

WiFi乗り換えをためらう理由1位は「手続きが面倒」

現在のWiFi環境に不満や後悔を感じた経験がある人に対し、「乗り換えを躊躇した・できなかった理由」を聞いたところ、「手続きが面倒」が35.1％で最多に。WiFi乗り換えにおいては、月額料金や通信品質だけでなく、“契約変更時の負担”が大きなハードルになっていることがうかがえます。特にインターネット回線は、契約内容の確認・解約・新規申込み・開通までの待機・初期設定など、乗り換え時に必要な工程が多いイメージを持たれやすく、「不満はあるが、そのまま使い続ける」というケースも一定数存在すると考えられます。

また、先ほどの調査結果で「工事不要の手軽さ」が契約理由1位となっていることからも、利用者はWiFi選びにおいて、“通信性能”だけでなく、“始めやすさ”や“切り替えやすさ”も重視していることが分かりました。
今回の調査結果からは、“簡単に始められること”に加え、“簡単に乗り換えられること”も、WiFiサービス選びの重要な要素になっていることが読み取れます。

Broad WiMAXは“始めやすさ”を重視したWiFi環境を提供

新生活や引越しなどをきっかけに、インターネット環境の見直しやWiFi乗り換えを検討する人も増える中、Broad WiMAXでは、“始めやすさ”を重視した各種キャンペーンを展開しています。
また、工事不要で利用開始できるほか、最短即日発送（※）にも対応しており、端末到着後すぐにインターネット環境を整えることが可能。
その他、公式LINE経由で事務手数料が0円になるキャンペーンやお友達紹介キャンペーンも実施中。
“できるだけ手間なく始めたい”“コストを抑えて乗り換えたい”“開通まで待たずにすぐ使いたい”といったニーズにも対応しています。

【Broad Wimaxのポイント】

Broad WiMAXはインターネット通信業界の中でも最安級の月額（※1）でご好評いただいております！
他インターネットサービスでは使い過ぎた場合の追加料金や、通信制限解除のため追加データパックの購入費が発生する場合がありますが、WiMAXなら安心の定額プランなので月額の追加請求もございません！WiMAXは家でも外でもインターネットが1契約で利用可能！端末がコンパクトなので持ち運びもらくらく！また全国実人口カバーは1億人、屋外基地局 40,000局(※2)を達成！実人口カバー率も、全国政令指定都市で99% 以上に！地下鉄・地下街・空港などでもどんどんエリア拡大中で快適にネットがご利用できます！(※1) 各通信事業者のHPで公表されているWiMAX+5Gサービス15社の月額基本料の比較において。自社調べ（2026年5月時点）
(※2)2020年7月30日時点

Broad WiMAX：https://wimax-broad.jp/lp/hybrid

会社情報株式会社Link Life
代表取締役
織田晃宏
本社
東京都品川区東五反田1-2-33-7F
設立
2008年2月14日
URL
https://linklife.co.jp/

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代表取締役
岩井宏太
本社
福井県福井市栂野町第15号1番地2
設立
2005年4月21日
URL
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EYストラテジー・アンド・コンサルティング、味の素社のデータマネジメントとAIガバナンス整備を支援

EY Japan — Wed, 10 Jun 2026 12:30:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、2026年1月から3月にかけて味の素株式会社（東京都中央区、以下味の素社）のAI活用を支えるデータマネジメントおよびAIガバナンスの整備を支援したことをお知らせします。AI活用の拡大に伴い、重要性が高まるデータの取り扱いや判断基準の明確化を進めるとともに、非構造化データを含む多様なデータの利用基準を具体化し、AI活用に向けた“AI-Ready”なデータガバナンス基盤の整備を支援しました。

■ 背景：AI活用の広がりに伴い、データ整備と運用ルールが重要に
AIの業務活用が広がる中、企業では、従来の業務効率化にとどまらず、全社的な意思決定や業務変革を支える基盤としてAIの活用が進んでいます。これに伴い、AI技術の普及によってAIそのものでは差別化が難しくなる一方、AI活用の成果を左右する要素として、自社データの整備や管理の重要性が一層高まっています。同時に、データの品質、アクセス権限の管理、非構造化データの取り扱い、個人情報の利用判断など、現場での運用に関する論点は複雑化しています。味の素社では、データとAIを中核としたDXを推進する中で、こうした課題に対応するため、2025年から運用面の整理と高度化に取り組んでいました。

■ EYSCの支援：利用場面に即した判断基準と運用ルールを具体化
EYSCは、AIが実際に業務でどのように使われているかを踏まえ、利用場面ごとに必要となるデータの取り扱いや判断の考え方を明確化しました。その上で、現場で判断に迷いやすいポイントに焦点を当て、誰がどのように対応すべきかが分かる形で、ルールと手引書に落とし込みました。さらに、非構造化データを含むさまざまなデータの活用を前提に、データの品質や利用範囲、権限の考え方を見直し、AI活用を進めるための“AI-Ready”なデータ管理の考え方を整備しました。

■ 成果と今後：判断基準の明確化と継続的な運用改善へ
本取り組みにより、味の素社ではAI利用時のデータ取り扱いに関する判断基準が明確になり、案件ごとに個別判断していた運用の標準化が進んでいます。これにより、AI導入時の確認作業の効率化や、現場における判断のばらつきの縮小が期待されます。加えて、整備したルールや手引書は、AIの進展に応じて見直していくことを前提としており、継続的な運用改善にもつながることが見込まれます。

EYSCは今後も、企業の実務に即したデータマネジメントとAIガバナンスの整備を支援し、AI活用の定着と継続的な高度化に貢献していきます。

EYSC　リスク・コンサルティング　パートナー　川勝健司のコメント：
「AI活用が広がる中で重要なことは、AIそのものの導入だけでなく、目的に応じてデータを見極め、使い方の判断基準を明確にしていくことです。今回の取り組みでは、非構造化データを含む多様なデータの利用基準を具体化し、味の素社様のデータ管理基盤に必要な考え方の整備をご支援しました。EYSCは今後も、実務に即したデータマネジメントとAIガバナンスの高度化を通じて、AI活用の定着と持続的な価値創出に貢献してまいります」

詳細は以下をご覧ください。
味の素株式会社が挑む「攻め」と「守り」のAIガバナンス――「AI-Readyなデータ整備」の実践とは | EY Japan

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

久留米工業大学、第2回高校生プログラミングコンテストを開催

久留米工業大学 — Tue, 09 Jun 2026 17:20:13 +0900

久留米工業大学（福岡県久留米市）工学部情報ネットワーク工学科は、2026年8月4日（火）、高校生を対象とした「第2回久留米工業大学プログラミングコンテスト2026（Esagonale Flag）」を開催します。
本コンテストは、実際の業務やゲーム開発で使用されるプロ向けツール「Visual C++」を開発環境として採用しており、高校生が「本格的なプログラミングに触れる機会」を提供します。

■ 開催概要・申し込み方法
日時： 2026年8月4日（火）13:00〜15:00
場所：対面（久留米工業大学）とオンライン（Zoom）のハイブリッド開催
対象：全ての高校生（個人・団体）
参加費：無料
エントリー締切： 2026年7月3日（金）
詳細・申込URL： https://www.kurume-it.ac.jp/in/rp/

本コンテスト「Esagonale Flag（エサゴナーレフラッグ）」は、六角形のフィールドで障害物を避けながら、いかに速く相手基地へ到達し、自基地へ帰還するかというロボット制御プログラムの精度と戦略を競う競技会です。
最大の特徴は、教育用ツールではなく、プロが実際に使用するMicrosoftの「Visual C++」を開発環境としている点にあります。
ルールに沿いつつも、工夫次第で製品レベルのロボットも構築可能であり、戦略性と技術力の両面が試されます。
現在、社会全体でDX（デジタルトランスフォーメーション）やAI活用が加速し、高度なITスキルを持つ人材の育成が急務となっています。
本コンテストを通じて、高校生のうちからプロ仕様の環境で高度なプログラミングに挑戦する経験を提供することは、将来の産業界を支え、地域のデジタル変革を牽引する次世代人材の輩出に寄与するものと考えています。

エプソン、ヘラルボニーとの共創活動発表会を開催

セイコーエプソン — Mon, 08 Jun 2026 11:30:00 +0900

セイコーエプソン株式会社（以下エプソン）は、株式会社ヘラルボニー（代表取締役松田文登、本社岩手県盛岡市、以下ヘラルボニー）とともに、両社の共創による取り組みを発信するイベントを6月3日（水）に開催しました。
本イベントでは、「多様性を価値に変える」という考えのもと、パートナーシップとして両社が進める共創活動を紹介するとともに、「HERALBONY Art Prize 2026」においてエプソン賞を受賞した作品をモチーフにしたノートPCおよびインクジェットプリンターの特別デザインモデルのプロトタイプを初公開しました。

左：セイコーエプソン代表取締役社長吉田潤吉、
右：ヘラルボニー代表取締役松田文登

エプソンは、長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」において、「経済価値」と「社会価値」を両立しながら、社会に実装していくことで持続的な成長を目指しています。その取り組みの一環として、「障がいの有無にかかわらず、個々の役割に応じたステップで挑戦し成長し続けることで、成果創出に貢献している状態」を目指し、誰もが安心して働き、能力を発揮できる環境づくりを推進しています。
「HERALBONY Art Prize 2026」は、障がいのある方々の創造性や才能を社会に届け、その価値を広げていく取り組みです。エプソンはゴールドパートナーとして参画し、「印刷」「体験」「クリエイティビティ」の領域で培ってきた価値を重ね合わせて、その可能性をともに広げていきます。

本取り組みの一環として、HERALBONY Art Prize 2026においてエプソン賞を受賞した中野道人氏の作品「Difference」をモチーフにしたノートPCとインクジェットプリンターの特別デザインモデルのプロトタイプを制作しました。これらをもとに、2026年度内の商品化を目指して検討を進めてまいります。

特別デザインモデルプロトタイプ

イベントでは、エプソンとヘラルボニー両社の代表によるトークセッションを実施し、「HERALBONY Art Prize 2026」におけるエプソン賞の選定過程や受賞作品「Difference」の選定理由について触れながら、それぞれ異なる個性が調和することで新たな価値が生まれることや、多様な創造性が企業活動やイノベーションの源泉となることについて意見を交わしました。

■セイコーエプソン株式会社代表取締役社長吉田潤吉コメント要旨
ヘラルボニーの取り組みは、障がいの有無に関わらず一人一人を作家として捉え、その創造性を価値として社会に届けている点に強く共感しています。
今回のエプソン賞受賞作品「Difference」については、さまざまなモチーフが重なり合いながら、それぞれ異なる要素が共存している点が印象的でした。一つ一つが異なる個性を持ちながら、それらが一つの世界として成立していることに、多様な違いが新たな価値を生み出す可能性を感じました。
社会や市場が大きく変動する時代において、新しい価値を創造するためには、多様な価値観や個性が融合することが必要であり、こうした取り組みは単なる社会貢献にとどまらず、企業の成長や価値創出そのものにつながるものだと考えています。また、ヘラルボニーが創造性を社会的価値だけでなく経済的価値にもつなげている点は、当社が長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」で目指す方向とも重なります。
今後は、本共創を通じてその価値を世界中に広げ、多様な創造性を社会に実装していきます。

【イベント概要】
2026年6月3日（水）、東京都内でメディア・関係者向けに開催し、約40名が参加しました。
・イベント名：
　アートとテクノロジーの共創で、多様性が価値になる社会へ。
　― Empowering Diversity, Creating Value ～多様性を価値に変える～ ―
・登壇者：
　株式会社ヘラルボニー代表取締役松田文登氏
　セイコーエプソン株式会社代表取締役社長吉田潤吉

【参考：過去の関連ニュースリリース】
・中野道人氏の作品「Difference」が国際アートアワード「HERALBONY Art Prize 2026」エプソン賞を受賞（2026年３月16日）
https://corporate.epson/ja/news/2026/260316.html
・国際アートアワード「HERALBONY Art Prize 2026」ゴールドパートナーに就任（2026年2月13日） https://corporate.epson/ja/news/2026/260213.html

■HERALBONY Art Prize 2026について
世界中の障害のある作家を対象にしたアートコンペティションで、作家のキャリアの芽生えを後押しすることを目的として創設された国際芸術賞です。一人一人が持つ創造力を披露する場を提供し、より多くの観客に作品を伝え、作家のキャリアを新たな高みへと押し上げることで、従来の「障害とアート」のイメージを塗り替えていくことを目指しています。
URL：https://artprize.heralbony.jp/

■株式会社ヘラルボニー概要
「異彩を、放て。」をミッションに、障害のイメージ変容と福祉を起点に新たな文化の創出を目指すクリエイティブカンパニー。障害のある作家が描く2,000点以上のアート作品をIPライセンスとして管理し、正当なロイヤリティを支払うことで持続可能なビジネスモデルを構築。アートを纏い社会に変革をもたらすブランド「HERALBONY」の運営をはじめ、企業との共創やクリエイティブを通じた企画・プロデュース、社員研修プログラムを提供するほか、国際アートアワード「HERALBONY Art Prize」の主催など、アートを軸に多角的な事業を展開しています。2024年9月より海外初の子会社としてフランス・パリに「HERALBONY EUROPE」を設立。

※「障がい」「障害」の表記は、各社が大切にしている考え方を尊重し、本リリースではそれぞれの表記を用いています。

以上

アイコン、次世代AIワークスペース「Genspark」日本法人と協力し、AI研修のGenspark特化版を提供開始

アイコン — Fri, 05 Jun 2026 11:30:00 +0900

2026年6月5日
株式会社アイコン
報道関係者各位
プレスリリース

　
株式会社アイコン、次世代AIワークスペース「Genspark」日本法人と協力し、「ピア・ラーニング」で人間力を再定義するAI研修のGenspark特化版を提供開始

〜ツール操作の一方通行な座学を脱却し、仕事と暮らしの「人生時間」を豊かにする全く新しい学びのカタチ。11月には定着支援インフラ「ICON AI DESK」もリリース〜

株式会社アイコン（本社：北海道札幌市、代表取締役：瀬川照生、以下「アイコン」）は、高度な自律型AIワークスペースを展開しグローバルで急速にシェアを拡大している「Genspark（ジェンスパーク）」の日本法人の協力のもと、日本市場におけるエンタープライズ定着化に向けた協力を開始いたしました。

これに伴い、現在提供中の『人間力』を高める実務直結型AIリスキリング研修において、新たに「Genspark特化型」パッケージの先行提供を本日より開始いたします。

また、導入企業の継続的なAI運用・定着を強固にサポートする外部AI推進室サブスクリプション「ICON AI DESK」を2026年11月に正式リリースすることを発表し、本日より事前案内を開始いたします。

■ 協力の背景と「全く新しい学び」の必要性
現在、多くの企業がAIの導入を進めていますが、その大半が「講師からの一方通行の座学」や「ツールとしてのAI操作のマスター」にとどまっており、現場への真の定着（組織変革）には至っていません。その根本的な原因は、AIを単なる業務効率化の道具として扱い、それを使いこなすための「人間力（創造性、共感力、課題設定力）」の育成が欠如している点にあります。

アイコンは、AI時代において真に求められるのは、テクノロジーの知識だけでなく、AIを通じて人間力そのものを高め、参加者が相互に教え合えるインタラクティブな環境（ピア・ラーニング）であると確信しています。これまで多数の企業に提供しご好評いただいているこの独自の研修メソッドと、Gensparkの最先端AI技術を掛け合わせ、創造性溢れる「ハピネスの高いワクワク組織」を実現すべく、今回の協力に至りました。

■ 提供サービスの概要と特徴 1. 人間力を再定義する「Genspark特化型AIリスキリング研修」【本日より受付開始】従来の「業務スキルの習得」を目的とした研修とは一線を画し、仕事と暮らしの「人生時間」を豊かにすることを目的とした全く新しいプログラムのGenspark専用パッケージです。

参加者同士が自発的に教え合い、刺激し合える独自のコミュニティ設計（ピア・ラーニング）を採用。また、本プログラムの構築には、人的資本経営のプロフェッショナルでもあるIFAS認定コンサルタントの元Googleメンバーが参画しています。

さらに、特別講師として元スクウェア・エニックス米国代表の岡田大士郎氏が一部カリキュラムに直接登壇し、グローバル組織で培われた本質的な人間力を学ぶ最高峰の体験を提供します。

人材開発支援助成金等のスキームを活用することで、導入企業は実質負担25%（最大75%オフ）での受講が可能となります。

2. 外部AI推進室サブスクリプション「ICON AI DESK」【2026年11月リリース予定】研修による初期導入に留まらず、企業の「持続的なAI活用」をインフラとして支える定着支援サブスクリプションサービス。アイコンが誇る運用ナレッジを集約し、導入企業のAI推進室として機能する月額制のサポート環境を提供します。組織の「脳」としてナレッジが蓄積されるため、中長期的な競争優位性を構築します。
「人生時間」を豊かにする圧倒的なアイデア・リソースの提供：研修を起点としたAI実装のアイデアや、組織変革のための具体的な青写真を提供し、AI社会をエンジョイできる人材を育成します。

【特別講師・推薦の言葉：元スクウェア・エニックス米国代表岡田大士郎氏】「これからはスキルだけではなく、AIを通じて『人間力』を高めていく時代です。私は今回、アイコン社の志に深く共感し、ただ推薦するだけでなく、自ら講師の一人として受講生の皆様に直接メッセージを届けるパートを担当させていただくことになりました。人と人が相互に学び合うピア・ラーニングを通じて、働く人々の人生時間そのものを豊かにするこのプログラムは、これからの日本企業に最も必要な変革の着火剤になると確信しています。」

推薦動画 https://youtu.be/d-EAY_9CGjo

■ 会社概要
会社名
株式会社アイコン
代表者
代表取締役瀬川照生
所在地
北海道札幌市中央区北1条西1丁目さっぽろ創世スクエア（2026年6月移転集約予定）
主な事業内容
公共・大手企業向け受託開発、SES事業、新事業開発（AIリスキリングプラットフォーム、ESG・サステナビリティプラットフォームの運営）
URL
https://iconfor.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】株式会社アイコン営業推進室広報担当
電話:050-1722-0951
https://www.ai-reskilling-japan.com/#9

VHF帯を用いた狭帯域IoT無線映像伝送システムによる30km超長距離伝送の実証に成功

京都大学　原田研究室 — Thu, 28 May 2026 11:00:00 +0900

2026年5月27日
京都大学　原田博司研究室
京都大学大学院情報学研究科（以下「京都大学」）原田博司教授の研究グループは、2025年12月に総務省情報通信審議会から一部答申が示された、狭帯域IoT通信システム向けVHF帯（220MHz帯）に対応した無線システムを開発しました。本システムは、スマートメーター等で実績のある国際標準規格「IEEE 802.15.4 SUN」に準拠したWi-SUNシステムをベースとしており、1チャネルあたり400kHzの狭帯域を利用しながら、長距離（約34km）の映像伝送に関する実証試験に成功しました。今回の実証結果から、従来型の移動通信システムではカバーが難しかった空域・海域・宇宙空間においても、映像伝送を活用した新たなアプリケーションの実現が期待されます。

1. 　背景
近年、センサー、メーター、モニター等を用いて現場環境の情報を収集したり、現場に設置された各種機器を遠隔制御したりする、いわゆるIoT（Internet of Things：モノのインターネット）への期待が高まっており、特に無線を利用したIoT通信システムの実現に向けたさまざまな取り組みが進められています。現在のIoT無線通信システムでは、主にUHF帯（920MHz帯）が利用されています。しかし、送信電力が最大250mWに制限されていることから、数値データやテキストデータ等を数km程度伝送することは可能である一方、数十km規模の広域エリアにおいて、映像伝送を含む大容量通信を実現することは困難でした。このような背景から、より広範囲を面的にカバーできるVHF帯を利用した狭帯域IoT無線通信システムの検討が進められ、その技術的条件について、2025年12月に総務省情報通信審議会から一部答申が示されました。本システムでは、下側周波数帯（170.0〜177.5MHz）および上側周波数帯（217.5〜222.0MHz）を利用し、最大5Wの空中線電力による運用が可能となります。これにより、広域を面的にカバーできるだけでなく、ドローンを活用した河川・橋梁点検や、離島・山間地域等への物資輸送などへの応用も期待されています。しかし、VHF帯を利用したIoT無線通信システムについては、映像伝送を含めた実用性や技術的成立性に関する検証が十分に行われていませんでした。

2.　研究成果
京都大学では今回、2025年12月に技術的条件が示されたVHF帯の上側周波数帯（220MHz帯）で動作する狭帯域IoT用無線システムを開発しました。さらに、本システムを用いて、約34ｋｍにわたる長距離映像伝送実験を実施しました。送信側のカメラおよび無線局（以降、送信側と称す）は、奈良県御所市の葛城山ロープウェイの山頂駅展望台に設置し、映像受信側の無線局（以降、受信側と称す）は、京都府木津川市の京都大学　木津農場の屋上に設置しました。両地点間の距離は33.6kmです。

今回の測定で使用したVHF帯（220MHz帯）対応の狭帯域IoT用無線システムの無線装置はスマートメーター等で実績のある国際標準規格「IEEE 802.15.4 SUN」に準拠したWi-SUNシステムをベースに開発したものです。占有帯域幅は400kHz、変調方式としてFSK、伝送速度は150kbpsです。また、送信側は無指向性ホイップアンテナ1本を、受信側は指向性を有するログペリアンテナ1本を、それぞれ無線機に接続しました。受信側のアンテナは、送信側の方向に向けて設置・調整しています。送信側の映像伝送装置は、4Kカメラおよび4K映像エンコーダで構成されており、受信側の映像伝送装置は、デコーダおよびディスプレイで構成されています。この4K画像エンコーダは高精細映像を高圧縮方式により効率的に圧縮することが可能です。今回の実験では、画像のフレームサイズを1920×1080、フレームレートを5fpsに変換して映像伝送を行いました。

大和葛城山からの送信した映像を京都大学木津農場で受信しました。その結果、約34kmの長距離環境においても、400kHzの狭帯域を用いた映像伝送が可能であることを確認しました。なお、木津農場側での受信レベルは-75dBm、パケットエラー率は0%でした。

3.　今後の展開
今回開発したVHF帯（220MHz帯）対応の狭帯域IoT向け無線システムにより、従来型の移動通信システムではカバーが困難であった30kmを超える距離においても、映像伝送が可能であることを実証しました。今後は、より広帯域の伝送が期待できるOFDM方式での通信実験を進めることで、空域や海上、さらには宇宙空間における映像活用型アプリケーションの可能性を探っていきます。

Wi-SUN FANを用いた移動体向けセンシングのための最適ノード選択・通信経路構築アルゴリズムを開発

京都大学　原田研究室 — Wed, 27 May 2026 15:43:41 +0900

2026年5月27日
京都大学　原田博司研究室
国立大学法人京都大学の原田博司情報学研究科教授、正木弘子同研究員、関谷花音同修士課程学生らの研究グループは、IoT（Internet of Things：“モノ”のインターネット）向け国際無線通信規格「Wi-SUN FAN」を用い、最大時速68kmで走行する移動体から各種センシング情報および位置情報を広域に収集・管理するための、最適ノード選択・通信経路構築アルゴリズムを開発しました。さらに、本アルゴリズムを実装した移動体センシングシステムを構築し、自律歩行型ロボットを用いた実証に成功しました。

1. 背景
スマートシティやスマートメータリングなど、大規模（数百台規模）かつ広域（数km以上）の通信を必要とするIoTシステム向けとして、国際無線通信規格Wi-SUN FANが制定されています。Wi-SUN FANは、各ノードが自律的に接続先ノードを検索してネットワークを拡張する機能を有しており、建物による遮蔽等が存在する環境でも迂回経路を自律的に構築できることから、耐障害性に優れた堅牢な無線ネットワークを構築可能な規格です。Wi-SUN FANは、元来、固定設置されたノード間を自律的に接続するシステムとして設計されていました。しかし近年では、IoTシステムの進展に伴い、移動体への適用が求められています。一方で、Wi-SUN FANの経路構築アルゴリズムとして採用されているRPL (IPv6 Routing Protocol for Low-Power and Lossy Networks)は、移動ノードにおける動的な通信環境変化に対して最適な親ノードを選択できず、移動速度の増加に伴ってパケット伝送成功率が著しく低下するという課題がありました。

2.研究成果
今回、Wi-SUN FANを用いた移動通信においてシームレスに最適な接続先ノード選択を実現するため、移動ノードの移動速度に依存しない通信経路構築アルゴリズムの開発に成功しました。さらに、本アルゴリズムを実装した自律歩行型ロボットを用いた実証実験を行い、その有効性を確認しました。開発した通信経路構築アルゴリズムでは、Wi-SUN FANで採用されているRPLの通信経路構築方式を基本としつつ、経路選択における時間制約が発生しない仕組みを考案しました。これにより、迅速に最適な通信先ノードを選択可能としています。また、制御フレーム（通信経路構築に必要な情報を交換するパケット）の送信方式、接続先ノードの維持方式についても新しい手法を導入し、通信信頼性の高い近距離端末を優先的に接続先ノードとして選択するアルゴリズムを実現しました。開発したアルゴリズムを移動ノードに適用し、10台のルータと呼ばれる固定設置ノードと情報収集ノードであるBR（Border Router）を用いた評価モデルにより、計算機シミュレーションにより送信されるパケットの伝送成功率の評価を行いました。その結果、移動速度19m/s（時速68.4km/h）においても、ほぼ100％に近いパケット伝送成功率を維持し、Wi-SUN FAN標準のRPL方式と比較して、伝送成功率が約2.9倍に向上することを確認しました。さらに、従来のRPL方式では、より適切な接続先ノードがあっても接続先が切り替わらない場合があるのに対し、提案アルゴリズムでは、移動全区間にわたり適切な通信ノード切り替えが行われていることを確認しました。

さらに、開発したアルゴリズムを適用したWi-SUN FAN無線機を自律歩行型ロボットに実装し、ボーダルータと2台のルータを配置した環境において、自律歩行型ロボットを移動させる実証実験を行い、開発したアルゴリズムの動作を検証しました。その結果、実証実験環境においても、通信信頼性の高い近距離ノードを通信接続先ノードとして選択し、シームレスにハンドオーバーすることを確認しました。また、さらに通信接続先ノードを可視化することにより、自律歩行型ロボットが現在どのルータエリアに存在するかを把握できることを確認しました。これにより、本来固定ノード間通信を対象としていたWi-SUN FANを用いた場合においても、移動体から取得される各種センシング情報および位置情報を広域に収集・管理するシステムを構築できることを実証しました。

詳しくは
https://www.dco.cce.i.kyoto-u.ac.jp/ja/PL/PL_2026_03.html
をご覧ください。

国際無線通信規格 Wi-SUN Enhanced HANおよびWi-SUN FAN 1.1共通ファームウェアの開発に成功

京都大学　原田研究室 — Mon, 25 May 2026 14:35:28 +0900

2026年5月25日
京都大学　原田博司研究室
国立大学法人京都大学大学院情報学研究科の原田博司教授の研究グループ（以下京都大学）は、スマートメーターシステムにおける宅内無線ネットワーク向け国際無線通信規格「Wi-SUN Enhanced HAN」および屋外無線ネットワーク向け国際無線通信規格「Wi-SUN FAN」を、単一のハードウェア上で動作する共通ファームウェアとして開発することに成功しました。この共通化により、スマートメーター用無線機器の導入コスト削減や、インフラの効率的な運用が期待されます。

1. 背景
電力スマートメーターシステムを利用したガス・水道メーターや特例計量器の共同検針、およびHEMS (Home Energy Management System)等での利用のため、国際無線通信規格化団体Wi-SUNアライアンスにおいてスマートメーターシステムにおける宅内無線ネットワーク向け国際無線通信規格「Wi-SUN Enhanced HAN」が制定されています。同規格は宅内利用に加え、IoTルートと呼ばれる電気・ガス・水道の検針を電力メータリングネットワーク経由で実施する共同検針向け無線標準規格として、経済産業省「次世代スマートメーター制度検討会」においても採用されています。

一方、スマートシティやスマートメータリング分野では、屋外に設置されたセンサー、メーター、モニターからの情報を、大規模（数百台規模）かつ広域（数km以上）で収集・制御を行うIoTシステムの実現が求められています。このようなシステムでは、建物等による遮蔽下でも高品質かつ耐障害性に優れた堅牢な高速無線ネットワークが必要とされており、その要求に対応する国際無線通信規格として「Wi-SUN FAN」が制定されています。

これまでWi-SUN Enhanced HANおよびWi-SUN FANはそれぞれ独立した規格として運用され、宅内ネットワークと屋外ネットワークは分離されていました。しかし、次世代スマートメーターを活用したガス・水道メーターの共同検針などを背景に、両ネットワークの統合や相互接続が進められています。

こうした屋内・屋外ネットワーク間のシームレスな連携をさらに高度化するためWi-SUN Enhanced HANとWi-SUN FANを共用化し、両通信プロファイルを単一のハードウェアに統合することが強く求められていました。

2. 研究開発成果
京都大学では今回、IoTルート用に拡張された通信規格Wi-SUN Enhanced HAN および広域向けマルチホップ通信規格Wi-SUN FAN 1.1をひとつのハードウェア上で動作する共通ファームウェアとして開発することに成功しました。本開発は、株式会社日新システムズの協力により実施したものです。本ファームウェアには、Wi-SUN HAN 2.0およびWi-SUN FAN 1.1の技術仕様書に記載された以下の機能を備えています。

・IEEE 802.15.4/4g/4eに対応した物理層およびMAC層
・6LowPAN、IPv6に代表されるIETF制定のアダプテーション層、ネットワーク層、トランスポート層
・中継を含む1対多のツリー構造型接続による通信機能（Wi-SUN Enhanced HAN）
・RPLを用いたマルチホップ通信方式および周波数ホッピング機能（Wi-SUN FAN）
・認証・セキュリティ機能への対応

このファームウェアは、Wi-SUNに対応した無線モジュールであれば搭載可能です。

３. 今後の展開
今後は、本開発によるファームウェアを、さまざまなWi-SUN対応無線モジュールへ搭載し、「Wi-SUN FAN」と「Wi-SUN Enhanced HAN」の大規模統合評価を実施する予定です。また、Wi-SUNアライアンス主催のイベントへの参加を通じて、Wi-SUN Enhanced HANおよびWi-SUN FAN1.1の社会実装に向けた取り組みを推進してまいります。

さらに、本成果は、5月27日から5月29日に東京ビッグサイトで開催される「ワイヤレスジャパン×ワイヤレス・テクノロジー・パーク 2026」のWi-SUNアライアンスのブースにて展示を行う予定です。

詳しくは
https://www.dco.cce.i.kyoto-u.ac.jp/ja/PL/PL_2026_02.html
をご覧ください。

ヒロファーマコンサルティングとスタースフィア、AI-PV導入前のPOC/FS支援で協業開始

ヒロファーマコンサルティング — Mon, 25 May 2026 08:30:00 +0900

2026年5月25日
ヒロファーマコンサルティングとスタースフィア、AI-PV導入前のPOC/FS支援で協業開始
PV・Clinical・GxP/CSV・DXの知見を組み合わせ、ライフサイエンス企業のAI活用検討を支援

スタースフィア株式会社 (Starsphere K.K.)（所在地：神奈川県川崎市、代表取締役：Steve van Maanen）と、株式会社ヒロファーマコンサルティング®(HiroPharmaConsulting Co., Ltd.) 所在地：大阪府大阪市、代表取締役：集弘就）は、ライフサイエンス領域における共同マーケティング契約を締結し、両社の専門領域を活かした協業を開始いたします。

本協業は、両社がそれぞれの専門性を活かし、ライフサイエンス企業に対するGxP/CSV、DX、AI活用、ファーマコビジランス（PV）領域の支援機会を相互に紹介し、共同で情報提供・マーケティング活動を行うことを目的とするものです。両社は、共同セミナー、共同資料、Web掲載、見込み顧客の相互紹介等を含む非独占的な協力関係のもと、各案件の内容に応じて個別に連携を検討します。

最初の協業テーマとして、両社は「AI活用PV業務POC/FS支援サービス（AI-PV POC/FS Consulting Service）」における協力を予定しています。本サービスは、AIを活用したPV業務の本格導入前に、POC（Proof of Concept）およびFS（Feasibility Study）段階で、対象業務の適用可能性、GVP/CSV/CSA上のリスク、Human Oversight設計、AI出力と人間評価の比較方法、POC計画およびPOC報告書作成を支援するものです。

当面の主な対象領域は、ICSR Intake & TriageおよびLiterature Screeningです。具体的には、有害事象症例の受入れ、分類、優先度判定、重篤性候補判定、文献スクリーニング、症例該当性判断、関連性評価支援等におけるAI活用の検討を想定しています。

スタースフィア株式会社は、ライフサイエンス領域におけるClinical Data Management、EDC、GxP/CSV、業務DX支援に関する知見を有し、クラウド型臨床試験・治験支援サービス「どこでもフォーム®EDC」の開発運営や、ライフサイエンス企業向けのDX・CSV支援サービスを提供しています。

株式会社ヒロファーマコンサルティング®は、GxP GVP/CSVコンサルティング、AI-PVバリデーション、規制対応支援を専門とし、AI機能を搭載したPVシステムに対する信頼性保証フレームワークであるHPVM（HiroPharma Validation Method）を開発しています。

両社は、Clinical領域におけるデータマネジメント・DX・CSVの実務知見と、PV領域におけるHuman Oversight・AI–Human比較評価・GVP/CSV対応の知見を組み合わせることで、AI活用を検討するライフサイエンス企業に対し、より実務的で説明可能なPOC/FS支援の提供を目指します。

スタースフィア株式会社代表取締役 Steve van Maanenは、次のように述べています。
「ライフサイエンス領域では、AIやデジタル技術の活用が急速に広がる一方で、現場業務、GxP/CSV、データ品質、監査対応を踏まえた実務的な導入検討が重要になっています。ヒロファーマコンサルティングとの協業により、Clinical領域で培ったDX・CSV支援の知見を、AI-PV導入検討支援にも活かしていきたいと考えています。」

株式会社ヒロファーマコンサルティング® 代表取締役集弘就は、次のように述べています。
「AI-PVの導入検討では、AIが何をできるかだけでなく、実際のPV業務の中でどの範囲に適用し、どの判断を人間が確認し、どのようにPOC/FS結果を説明可能な形で整理するかが重要です。Starsphere社との協業により、Clinical・DX・CSV領域の実務知見と、PV・Human Oversight・HPVMの考え方を組み合わせ、ライフサイエンス企業のAI活用検討をより実務的に支援してまいります。」

なお、本協業は、共同マーケティングおよび相互紹介を目的とする非独占的な協力関係であり、両社間に代理店、販売代理、合弁事業、または相互に相手方を拘束する関係を生じさせるものではありません。個別案件における具体的な支援内容、契約条件、役割分担は、案件ごとに別途協議のうえ決定します。

会社概要
スタースフィア株式会社
代表者：代表取締役 Steve van Maanen
所在地：神奈川県川崎市高津区坂戸3-2-1
設立：2012年
事業内容：Clinical Data Management、どこでもフォーム®EDC、ライフサイエンス業界向けDX・GxP/CSV支援、Professional Services
Website：https://www.starsphere.jp/
E-mail：support@starsphere.jp

株式会社ヒロファーマコンサルティング®
代表者：代表取締役 CEO 集弘就 / Hirotsugu Atsumaru
所在地：大阪府大阪市淀川区木川東二丁目16-12-703
事業内容：GxP GVP/CSVコンサルティング、AI-PVバリデーション、規制対応支援
Website：https://hiropharmaconsulting.com/
E-mail：hiro_atsumaru@hiropharmaconsulting.com

第１１回国際アビリンピック（フィンランド・ヘルシンキ大会）日本選手団ニュース！

JEED — Fri, 08 May 2026 10:47:29 +0900

2027年5月にフィンランド共和国ヘルシンキ市で開催される第11回国際アビリンピック（International Abilympics）において実施される競技「キャラクターデザイン」に、日本選手を選出するため、日本代表派遣選手選考会を実施することが決定しました。
キャラクターデザインは、発想力、想像力、表現力、ソフトウェア活用力といった技能を競う分野です。
同競技へ日本代表選手を選出する初めての取り組みとなります。
また、「写真撮影」および「洋裁」において、各1名、合計2名の代表選手を追加派遣することが決定しました。
これにより、前回の決定と合わせ、日本からは16種目・31名の選手が第11回国際アビリンピックへ派遣されることとなります。
派遣選手の詳細につきましては、別添資料のとおりです。国内初の選考会を経て世界に挑む「キャラクターデザイン」の選手、並びに派遣選手として決定された日本代表選手への取材・応援を、是非お願いいたします。

派遣選手、「キャラクターデザイン」選考会についての詳細は別添のとおりです。
＊詳しくはこちら
　 https://www.jeed.go.jp/jeed/press/f41obh0000007jet-att/f41obh0000007jft.pdf
＊大会公式ウェブサイト
　https://abilympics2027.com/en/
＊前回大会ダイジェスト映像
　https://youtu.be/e8ZPn4u9ExM?si=ih24zNuu-HQ1fFfI