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【日本初】卒業式に続き入学式でも「AI学長式辞」を挙行

学校法人東京農大 — Thu, 02 Apr 2026 11:00:00 +0900

　東京情報大学（設置者：学校法人東京農業大学、所在地：千葉県千葉市、学長：吉本博明）は、2026年4月5日（日）に挙行する令和8年度入学式において、学長のボイスクローンと生成AIを用いた「AI学長式辞」を実施いたします。　
　東京情報大学は去る2026年3月25日の学位記授与式（卒業式）において、日本で初めて「AI学長式辞」を実施し、大きな注目を集めました。これに続き、新たな門出を迎える新入生に対しても、東京情報大学が提唱するAI活用教育とデジタル・トランスフォーメーション（DX）を象徴する取り組みとして、入学式でAI式辞を実施します。入学式における「AI学長式辞」の実施も、日本初の試みとなります。

■「AI学長式辞」の仕組みと狙い
　AI学長式辞は単なる自動音声の朗読ではなく、以下の技術を組み合わせています。
・AIボイスクローン技術：学長・吉本博明の実際の音声データを学習し、声質や話し方を忠実に再現。
・生成AIによる文章作成：学長監修のもと、生成AIが新入生への期待と激励を込めた式辞文を作成。
・この演出を通じて、本学が掲げる「AIと人の協働による新しい知の創造」を体現し、これからAIやデータサイエンスを学ぶ学生たちへ、AI時代の創造性と倫理的活用の重要性を発信。

■実施の背景
　東京情報大学は創立以来、「情報を通じて人と社会に貢献する」ことを使命とし、AI、データサイエンス、サイバーセキュリティ分野を核とした教育を推進してきました。AIが主体的にメッセージを伝える今回の試みは、教育現場における表現の拡張であり、最先端のIT技術を教育する本学の姿勢を象徴するものです。

■令和８年度東京情報大学入学式概要
日時： 2026年4月5日（日）11時00分～（10時開場）
会場：東京情報大学体育館（千葉市若葉区御成台4-1）
実施内容：
・「AI学長式辞」の朗読：ボイスクローンと生成AIによる式辞。
・学長本人によるリアルコメント： AI式辞の後に学長が自らの言葉で「AI時代の学び」について新入生へ語りかけます。

■関連リンク
・2026年度東京情報大学学位記授与式を挙行しました
・2026/3/25(水) 11時～日本初「AI学長式辞」を実施

日本発！AERIAL COMPUTING　空中コンピューティングで未来を創る

インターマン — Wed, 01 Apr 2026 15:05:00 +0900

インターマン株式会社（本社：鹿児島市、代表取締役社長：上田平重樹）は、空中をそのまま情報を扱う場にする「AERIAL COMPUTING（エアリアルコンピューティング）*」という考えで、従来のコンピューターの枠を超え、人間の体験そのものを再設計しようと取り組んでいます。

■ 体験から生まれた新しいコンピューティング
2026年3月、弊社は鹿児島市立科学館において、空中に映像を表示し、触れるように操作できる企業展示を公開しました。子どもたちが空中に手を伸ばし、直感的に操作するこの体験は、従来のディスプレイによるコンピューターとは異なり、人間が本能的に持つ「触れたい」「動かしたい」という衝動を自然に引き出します。しかし空中にある映像は、「触れている」という感覚ではなく、情報が“そこに存在している”と認識する体験になります。この体験を出発点としているのが、AERIAL COMPUTINGです。デジタル技術によって、遊び・学び・創造が連続する体験を目指しています。

画像①：体験風景（子どもが空中に手を伸ばす様子）

画像②：空中映像のクローズアップ（空間に存在する映像）

■体験は、遊びから創造へ。そして、
弊社は、人間の体験を以下のプロセスと捉えています。
直感（触れる・感じる）
→ アクション（動かす）
→ 探索（見つける）
→ 知識（理解する）
→ 創造（つくる）
AERIAL COMPUTINGは、この一連の流れを空中で実現し、教育（体験型学習）、医療（非接触操作）、産業（作業支援）、公共空間（共有体験）など、幅広い分野への応用を目指しています。そして空中コンピューティングを起点として、人間の好奇心や知的活動のあり方に関する研究へと段階的に発展させていきたいと考えています。

画像③：鹿児島市立科学館における展示の様子

画像④：未来イメージ（空中コンピューティングが日常となった世界）

■ コメント
コンピューターを進化させる時代は終わり、空中そのものがコンピューティングとなり、人間の「触れたい」「動かしたい」という本能に直接働きかける体験へと進化していきます。そしてその先にあるのは、人間の思考そのものの変化であると考えています。

*AERIAL COMPUTING/空中コンピューティングはインターマンの登録商標です。

【空中コンピューター体験】
インターマン株式会社
本社：鹿児島市武1-2-10 JR鹿児島中央ビル5階
東京ショールーム：東京都港区芝大門1-10-18 PMO 芝大門３階
（体験希望は、ホームページの「Contact」からお問い合わせください）

空中コンピューターHP

「第3回技能五輪アジア大会」ダイジェスト映像公開！

厚生労働省 — Tue, 31 Mar 2026 11:26:14 +0900

https://worldskills.jp
2025年11月に開催された「第3回技能五輪アジア大会」のダイジェスト映像を公開しました！
　↓↓

＜第3回技能五輪アジア大会の概要＞
　開催地：台湾・台北
　開催期間：2025年11月27日（木）から29日（土）
　参加国・地域：アジア域外も含め28の国・地域
　参加選手数：290名
　実施職種数：36職種
　日本代表選手：20職種の競技に21名が参加
　日本選手団の成績：金メダル３個、銀メダル４個、銅メダル４個、敢闘賞：５個
　＊日本代表選手の成績は別添のとおり

外出時のネット環境約6割がフリーWi-Fi利用も課題浮き彫り「HYBRID Wi-Fi 5G NC03」で快適なネット生活へ

ALL CONNECT — Mon, 30 Mar 2026 11:00:00 +0900

株式会社ALL CONNECT（代表取締役社長：岩井宏太、本社：福井県福井市）のグループ会社、株式会社Link Life（代表取締役：織田晃宏、本社：東京都品川区）は、Broad WiMAX（https://wimax-broad.jp/lp/hybrid）において、全国の男女を対象に「外出時のインターネット利用実態」に関するアンケート調査を実施しました。
本調査では、カフェや移動中、外出先におけるインターネット利用の実態や、フリーWi-Fiの利用状況・不満点などを明らかにし、現代の“外出時のネット環境”における課題を明らかにしました。

調査概要
調査方法
WEBアンケート「QIQUMO」https://qiqumo.jp/
調査対象
20~60代の男女500名
調査時期
2026年2月

調査背景
テレワークや動画配信サービスの普及により、インターネットは自宅だけでなく、外出先でも欠かせないインフラへと変化しています。
カフェやコワーキングスペース、移動中など、さまざまなシーンでインターネットを利用する機会が増える一方で、外出先での通信環境については、実際の利用状況や満足度に差があると考えられます。
本調査では、外出時のネット利用実態と、その中で感じている課題に迫りました。

外出時も“日常的にネット利用” 約4割が3時間以上利用

項目
割合
3時間未満
60.2%
3時間以上6時間未満
28.8%
6時間以上12時間未満
7.4%
12時間以上
3.6%

「外出時にどのくらいの時間インターネットを利用しますか？」という質問を行ったところ、「3時間未満」が約6割（約60％）と最も多い結果となりました。
一方で、「3〜6時間」（約30％）と「6時間以上」（約10％）を合わせると、約4割が3時間以上、外出先でインターネットを必要としていることが分かりました。

外出先でもインターネットを利用すること自体は一般的になっている中で、今回の結果からは、外出時におけるインターネット利用のニーズが一定程度高まっていることがうかがえます。
また、3時間以上利用する層が一定数存在していることから、外出先においても調べ物や連絡に限らず、複数の用途でインターネットが活用されている実態がうかがえます。

約6割がフリーWi-Fiを利用　外出時の通信手段として広く活用

項目
割合
はい
56.4%
いいえ
43.6%
外出時のインターネット利用について、「外出時にフリーWi-Fiを利用しますか？」という質問を行ったところ、「利用する」と回答した人は56.4％と、半数以上にのぼりました。
この結果から、外出先でのインターネット利用において、フリーWi-Fiが多くの人に利用されている実態がうかがえます。
また、前項の結果からも分かるように、外出時に一定時間インターネットを利用する人が多いことから、こうした需要を補う手段としてフリーWi-Fiが利用されていると考えられます。

フリーWi-Fi利用者の多くが「通信品質・安全性」に課題を実感

項目
割合
通信速度が遅く、Web会議が途切れる・動画の読み込みが遅い・SNSの画像が表示されないことがある
40.1%
ログイン画面が毎回表示される、接続時間の制限
(30分で切れるなど)がある
30.5%
仕事の資料や個人情報を扱うのがセキュリティ面で不安
34.4%
無料なので、通信品質が悪くても仕方ないと思っている
39.7%
特に不便や困ったことは感じない
9.9%
フリーWi-Fiを利用している人に対し、「フリーWi-Fiに関して不便・不満に感じることはありますか？」という質問を行ったところ、
・通信速度が遅い
・接続が不安定
・ログインや利用制限が面倒
・セキュリティに不安がある
といった回答が多く見られました。

また、「無料なので仕方ないと思っている」といった回答も一定数見られ、通信品質や利便性に対する不満を感じながらも、代替手段として受け入れて利用している実態もうかがえます。
特に、通信速度や安定性といった通信品質に関する不満や、セキュリティ面への不安が挙げられており、外出先でのインターネット利用において、必ずしも快適・安心に利用できているとは言えない実態がうかがえます。

フリーWi-Fiを利用しない理由は「セキュリティへの不安」

項目
割合
通信速度が遅く、Web会議が途切れる・動画の読み込みが遅い・SNSの画像が表示されないなど、通信品質が悪いから
20.6%
ログイン画面が毎回表示される、接続時間の制限
(30分で切れるなど)があるから
11.5%
仕事の資料や個人情報を扱うのがセキュリティ面で不安だから
35.8%
特に理由はない
46.3%
一方で、「外出時にフリーWi-Fiを利用しない」と回答した人に対し、「利用しない理由は何ですか？」という質問を行ったところ、
セキュリティに不安がある通信品質に不信感があるログインや接続の手間が気になる
といった回答が多く見られました。
特に、セキュリティ面への不安を理由に利用を控えている人が多く、フリーWi-Fiは利便性がある一方で、安心して利用できる通信手段としては課題を感じている人も一定数存在していることが分かりました。

この結果から、外出先でのインターネット利用においては、利便性だけでなく、安全性も重視されていることがうかがえます。

調査まとめ今回の調査から、外出時のインターネット利用はすでに日常的なものとなっている一方で、その通信環境については、利用実態と満足度の間にギャップがあることが明らかになりました。
フリーWi-Fiは多くの人に利用されているものの、通信品質やセキュリティ面に不安を感じている人も見られ、必ずしも快適・安心に利用できているとは言えない状況がうかがえます。
また、フリーWi-Fiを利用しない人においても、安全性や利便性への懸念が挙げられており、外出先でのインターネット利用においては、より安定性や安心感を重視した通信環境へのニーズが高まっていると考えられます。

外出先でも自宅でも使える新たな選択肢「HYBRID Wi-Fi 5G NC03」

こうした背景の中で、外出先でも安定かつ安心してインターネットを利用したいというニーズに応える選択肢として、Broad WiMAXが提案するのが「HYBRID Wi-Fi 5G NC03」です。
本端末は、モバイルルーターとホームルーターの機能を兼ね備えたハイブリッド型Wi-Fiで、外出先では持ち運び可能なモバイルルーターとして、自宅では据え置き型のホームルーターとして利用することができます。

「HYBRID Wi-Fi 5G NC03」なら・・・

・外出先でも“安定した通信環境”を確保
フリーWi-Fiに頼ることなく、どこでも安定した通信環境を確保できるため、通信速度や接続の不安定さといった課題の軽減が期待できます。

・セキュリティ面でも安心して利用可能
専用回線として利用できるため、フリーWi-Fi利用時に懸念されるセキュリティ面の不安を軽減し、外出先でも安心してインターネットを利用できます。

・自宅でもそのまま使える“1台完結型”
クレードル（別売り）を使用することで、自宅ではホームルーターとして利用可能。外出用・自宅用と回線を分ける必要がなく、1台で生活のさまざまなシーンに対応します。

・工事不要、届いたその日から利用可能
回線工事は不要で、端末が届き次第すぐに利用開始できるため、引っ越しやライフスタイルの変化にも柔軟に対応可能です。

今回の調査から、外出時のインターネット利用は日常化している一方で、そのフリーWi-Fiなど外出先での通信環境には通信品質や安全性といった課題が残されていることが明らかになりました。
Broad WiMAXは、こうした声を踏まえ、外出先でも自宅でも快適に利用できる新たなインターネット環境として、「HYBRID Wi-Fi 5G NC03」を提案します。
今後も、さまざまな利用シーンに対応した柔軟な通信環境の提供を通じて、より快適なインターネット体験の実現を目指してまいります。

【Broad Wimaxのポイント】
Broad WiMAXはインターネット通信業界の中でも最安級の月額（※1）でご好評いただいております！他インターネットサービスでは使い過ぎた場合の追加料金や、通信制限解除のため追加データパックの購入費が発生する場合がありますが、WiMAXなら安心の定額プランなので月額の追加請求もございません！WiMAXは家でも外でもインターネットが1契約で利用可能！端末がコンパクトなので持ち運びもらくらく！
また全国実人口カバーは1億人、屋外基地局 40,000局(※2)を達成！実人口カバー率も、全国政令指定都市で99% 以上に！地下鉄・地下街・空港などでもどんどんエリア拡大中で快適にネットがご利用できます！
(※1) 各通信事業者のHPで公表されているWiMAX+5Gサービス15社の月額基本料の比較において。自社調べ（2026年3月時点）
(※2)2020年7月30日時点

Broad WiMAX：https://wimax-broad.jp/lp/hybrid

会社情報株式会社Link Life
代表取締役
織田晃宏
本社
東京都品川区東五反田1-2-33-7F
設立
2008年2月14日
URL
https://linklife.co.jp/

株式会社ALL CONNECT
代表取締役
岩井宏太
本社
福井県福井市栂野町第15号1番地2
設立
2005年4月21日
URL
https://www.all-connect.jp/

低学年から『非認知能力』を育む。現場での教えやすさを追求した「ロジカ式パワードリル」に最新刊が登場

ロジカ式 — Fri, 27 Mar 2026 10:18:00 +0900

　AI・教育サービスを全国展開する株式会社ロジカ・エデュケーション（本社・大阪府池田市、代表取締役CEO・関愛、以下ロジカ式）は、『非認知能力』を養うプログラミング教材「ロジカ式パワードリル」の最新ラインナップとして、実践編にあたる「プラクティスシリーズ4」を今春リリースします。

　「ロジカ式パワードリル」は、小学校低学年から始められるハイブリッド型のプログラミング教材です。複雑な準備や専門的な知識がなくても授業を進められる設計となっており、指導経験に関わらず活用しやすい点が特長です。

　プログラミング学習は、粘り強く課題を解決する力といった『非認知能力』の向上に寄与することが広く知られています。この能力は10歳頃までに大きく向上するとされており、低学年段階からのプログラミング教育へのニーズが急速に高まっています。
本教材は、これらの期待に応えるべく、小学校1年生から無理なく取り組める構成を採用。早い段階から「プログラミング的思考」に触れられるよう独自の工夫を施しています。

『非認知能力』を養うハイブリッド型教材　アプリを使ったプログラミングだけでなく、アンプラグド教材や確認テストも用意したハイブリッド型のため、児童の理解度を確認しながら学習を進められます。

　また、本カリキュラムは低学年から段階的に学習することで、小学校高学年までに変数や関数、配列といったプログラミングにおける必須概念を網羅的に習得できる設計です。スモールステップで学習を積み上げることで、高度な概念も体系的に学べます。

　本教材は、「子どもが夢中になれること」と「先生が教えやすいこと」、この二つの課題を同時に解決することを目指して開発されました。プログラミングスキルの習得にとどまらず、好奇心や創造性、粘り強さや主体性といった、変化の激しい時代を生き抜くための『非認知能力』の育成を後押しします。

■教材の構成
　「ロジカ式パワードリル」は、テキスト・アプリ・学習ポータルサイトを用いて学習するドリル形式の教材です。以下の3つのレベルを順番に学習していきます。

【ベーシック①～③】プログラミングの土台を築く基礎シリーズです。
「順次処理」「繰り返し」「条件分岐」といった、全てのプログラムの根幹となる考え方を学びます。

【プラクティス①～④】今春、第4弾がリリースされる実践シリーズです。
順次・反復・分岐処理の3要素を組み合わせながら、座標、速度、角度、アニメーションの基本などを学びます。ネスト、メッセージ、乱数、変数、関数などの重要な概念も学習します。

【マスター】ゼロからプログラムを設計、制作、デバッグ、改善する方法や、より高度な作品を作成する総合課題を行います。

「ロジカ式パワードリル」6つの特徴豊富なアンプラグドの設問
電子機器を使わず、紙と鉛筆だけで解く形式を採用しています。手で書くことで頭の中を整理し、計算やフローチャート作成などを通じて多角的な力を磨きます。

圧倒的なボリュームのテキスト
総ページ数は600ページ以上。対象は小学校低学年から高学年までと幅広く、基礎から高度な概念まで腰を据えてじっくり取り組めます。

確認テストで理解度チェック
各グレードの修了タイミングでテストを実施。理解度を客観的に確認し、つまずいたポイントを重点的に復習できるため、着実なステップアップを支援します。

スモールステップ＆お手本
達成感を得やすい細分化されたステップ形式を採用。お手本を見ながらプログラムの動きをイメージできるため、一つひとつ確実に理解しながら進められます。

小学生のための学習アプリ
DeNAが開発した国内初の学習アプリ「プログラミングゼミ」を採用。シンプルなUIで低学年にも使いやすく、学校現場の意見を反映した設計が特徴です。

幅広いテーマを題材に
動物や昆虫、海の生き物など、自然界や日常生活に関わるテーマを豊富に用意。可愛いキャラクターと共に、子どもたちが飽きることなく学習を続けられる工夫を凝らしています。

なぜ今「ロジカ式パワードリル」が求められるのか　近年、教育環境や入試制度の変化に伴い、子どもたちに求められる力は大きく変わりつつあります。こうした背景の中で、「ロジカ式パワードリル」が注目される理由は大きく2つあります。

① 将来につながる思考力の土台づくり
近年、子どもたちに求められる力として「思考力」や「読解力」の重要性が高まっています。プログラミング学習は、問題を発見し、解決に向けて試行錯誤を繰り返すプロセスそのものであり、この一連の体験が“プログラミング的思考力”を育てます。

特に低学年のうちからこうした思考習慣を身につけておくことで、学びの土台が早期に形成され、その後の学習理解や応用力に大きな差が生まれ学びの選択肢も大きく広がります。「ロジカ式パワードリル」を活用し、段階的に思考力を積み上げていくことで、単なる知識の習得にとどまらない、本質的な“考える力”を養うことができます。

この力は、中学受験を目指す子どもにとっても役立ちます。近年の中学入試では総合型選抜の要素が取り入れられるケースも増えており、単なる知識量ではなく「読み解く力」「考える力」が合否を左右する重要な要素となっています。受験を前提としない子どもにとっても、日々の学習理解の向上や主体的な学びの姿勢につながります。さらに、その先の高校受験や大学入試、探究学習など、あらゆる進路において重要な基盤となります。

そして、AI時代においては「AIに使われる側」ではなく、「AIを使いこなす側」としての思考力が求められます。本教材は、その基盤となる論理的思考力を育成する点でも大きな価値を持っています。

② 社会人基礎力・非認知能力の育成
「ロジカ式パワードリル」は、単なるプログラミングスキルの習得を目的とした教材ではありません。プログラミングを“手段”として活用し、将来にわたって役立つ社会人基礎力や非認知能力を育てることを重視しています。

具体的には、以下のような力の育成につながります。
・粘り強くやり遂げる力
・自分の考えを相手に伝える力
・周囲と協力しながら課題を進める力
これらは、将来どのような進路を選んだとしても不可欠となる力です。課題に向き合い、試行錯誤を繰り返す中で、子どもたちは自然とこれらの力を身につけていきます。

また、本教材は教育機関だけでなく、プログラミング教室の運営者にとっても導入メリットの高い設計となっています。フランチャイズ事業として新たにプログラミング講座の開講を検討している方や、既存教材での運営に課題を感じている事業者、低学年層の集客を強化したい事業者にとって、有力な選択肢となります。

なお、2026年に開催される教育分野の展示会「EDIX東京2026」では、「ロジカ式パワードリル」の教材を実際に体験できる機会も予定されています。会場では、発展的な学習内容を扱う「プロゼミアドバンス」を活用し、実際の動作や学習の流れを確認することが可能です。

ロジカ式について・商号　：株式会社ロジカ・エデュケーション
・代表者：代表取締役CEO　関愛
・所在地：大阪府池田市菅原町3-1 ステーションN 107
・設立　： 2018年11月12日
・事業内容：教材開発、プログラミング教室FC、DXリスキリング研修、AIサービス開発
・資本金： 1億590万円
・TEL　： 072-752-8607
・URL　： https://logica-ed.com/
　　　　　 https://logica.education/

【東京情報大学】3/25(水) 日本初「AI学長式辞」を実施

学校法人東京農大 — Tue, 24 Mar 2026 10:00:00 +0900

　東京情報大学（設置者：学校法人東京農業大学、所在地：千葉県千葉市、学長：吉本博明）は、2026年3月25日（水）に挙行する学位記授与式（卒業式）において日本で初めて、学長のボイスクローンと生成AIを用いた「AI学長式辞」を実施いたします。
　東京情報大学が提唱するAI活用教育とデジタル・トランスフォーメーション（DX）を象徴する取り組みとして、情報化社会の新たな可能性を切り拓く試みです。

■背景と目的
　東京情報大学は、創立以来「情報を通じて人と社会に貢献する」ことを使命に掲げ、AI、データサイエンス、サイバーセキュリティ分野を中心とした教育を推進してきました。
　今回実施する「AI学長式辞」は、
　・学長・吉本博明の声をAIボイスクローン技術で再現
　・学長監修のもと、生成AIが式辞文を作成
　・AI音声によって式辞を朗読
という学位記授与式においては日本初の試みです。
　この演出を通じて、本学が提唱する「AIと人の協働による新しい知の創造」を体現し、学生や社会にAI時代の創造性と倫理的活用の重要性を発信します。

■当日の実施概要
日時：2026年3月25日（水）11:00〜（10時開場）
会場：東京情報大学体育館（千葉市若葉区御成台４－１）
実施内容：
・学長式辞「AI学長式辞」朗読（ボイスクローン＋生成AI）
・実施後、学長本人によるリアルコメント「AI時代の学びと表現」を発表

社会に挑め。AI×ロボティクス日本財団社会課題研究ゼミ

NHKエンタープライズ — Fri, 13 Mar 2026 17:29:43 +0900

ロボットを仕事に？ロボティクスのトップランナーたちが語る、ロボットで社会を変えるということ。
そしてAIとロボティクスの未来とは？

公益財団法人日本財団（所在地：東京都港区）が主に学生を対象に、教育、福祉、地域社会など多様な社会課題の第一線で活躍する専門家から直接学び、実践的なアクションにつなげるための学びの場「社会課題研究ゼミ」。

3月22日（日）に開催される第8回では、いま、多岐にわたる社会課題を解決する１つの「カギ」として期待を集める「AI×ロボティクス」をテーマに、日本、そして世界が直面するさまざまな社会課題に対し、AIやロボット技術がどのように活かされているのか、現場で挑戦を続けるエンジニア・研究者・起業家をゲストに迎え、先端テクノロジーが未来社会にもたらす可能性をともに考えます。

また本イベントは、学生向け実践プログラム『Challeneg ATOM - フィジカルAIプロジェクト -』とコラボしたイベントを実施します。この分野における日本を代表するエキスパートたちを迎え、次世代を担う学生たちと協創するイベントです。『Challeneg ATOM』に挑戦するにあたってのティップスにも期待できる！？イベントとなっています。

■日程：2026年3月22日（日）
■場所：日本財団ビル（〒107-0052 東京都港区赤坂1丁目2-2 ）
■参加: 無料・事前登録制
■主催・企画: 日本財団・NHKエンタープライズ

■プログラム
・16:00 開始（受付15:15〜）
　第１部＜好きを未来の動力源に＞
　第２部＜AI×ロボティクスが挑む、超高齢社会～Challenge ATOM連動企画～＞
・19:00 懇親会（※軽食あり）
・20:00 終了
（※タイムスケジュールは変更の可能性がございます。）

■主な登壇・出演
青木俊介 [ユカイ工学CEO]
清水俊彦 [神戸市立工業高等専門学校准教授・ Universal Hands株式会社取締役]
田中章愛 [株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントtoio事業推進室課長／toio開発者]
林まりか [株式会社キビテク取締役 Founder CCPO (Chief Communication Planning Officer)]
室山哲也／ファシリテーター［日本科学技術ジャーナリスト会議（JASTJ）会長／元NHK解説主幹］

第一部＜好きを未来の動力源に＞
AIやロボティクスに関わる最前線で活躍している4名のエキスパートを迎え、それぞれがどのような視点と技術で現在の社会課題に向き合っているのか、学生時代からの「好き」がどのようにつながって、これからの未来をどう変えていこうとしているのか、実際のロボットなども見せていただきながらお話をうかがいます。

第二部＜AI×ロボティクスが挑む、超高齢社会～Challenge ATOM連動企画～＞
今年立ち上がった「Challenge ATOM」。フィジカルAIに特化した学生向け実践プログラム&コンテストは、超高齢社会に対し、次世代を担う若者たちの創造力と技術力で、未来の暮らしや社会を形にする挑戦の場です。専門家に加えて、テクノロジーで『超高齢社会』に挑む学生たちを迎えながら、「Challenge ATOM」に挑戦する上でのティップスやヒントも得られる！？場になっています。

▼ご応募は下記フォームから（Google form）
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScDq6jae9BNzi2wQYs0A0UaefKC9b_C4rYLHKtG3BcEelaJtg/viewform

▼公式HP
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/information/2026/20260302-119900.html

※Challenge ATOMの詳細はこちら（https://www.c-atom.tech/）

講演会「コンピュータによる文字認識の過去・現在・未来」3月21日開催

放送大学 — Fri, 13 Mar 2026 11:00:00 +0900

放送大学徳島学習センターは、2026年3月21日（土）、徳島県立図書館において講演会「コンピュータによる文字認識の過去・現在・未来」を開催します。
講師は崇城大学（旧熊本工業大学）元教授の木村義政氏。
スマートフォンなどに使われている文字認識技術の歴史や進化、社会での活用について紹介します。
参加費は無料で、どなたでもご参加いただけます。

【開催の背景】
近年、スマートフォンや各種デジタル機器の普及により、コンピュータが人間のように文字を読み取る「文字認識技術」は、私たちの身近な場面で広く利用されるようになりました。
郵便物の仕分けや文書の電子化など、さまざまな分野で活用されており、デジタルトランスフォーメーション（DX）を支える重要な技術としても注目されています。

本講演会では、1960年代に始まった文字認識技術の発展の歴史を振り返るとともに、社会の中でどのように活用されてきたのかを紹介します。
また、近年急速に発展している人工知能（AI）との関係についても解説し、これからの文字認識技術の可能性について考えます。

【講師コメント】
講師の木村義政氏は、今回の講演について次のように話しています。

「いまやスマートフォンが人間のように文字を読み取る時代が来ています。
この技術は1968年の郵便番号自動読取区分機から始まりました。
その後、1980年代になってついに漢字が読めるようになり世界一になります。

この講演では、文字認識がどのように進化しどんな製品でどう使われてきたかを紹介します。
また近年、ビジネス改革の手段として注目されているデジタルトランスフォーメーション（DX）において文字認識が果たす役割や、昨年ノーベル物理学賞を受賞した人工知能（AI）との関連についてもお話しします。」

【講演会概要】
講演会名：コンピュータによる文字認識の過去・現在・未来
日時：2026年3月21日（土）13:00～15:00
会場：徳島県立図書館3階集会室1（県立文化の森総合公園内）
講師：木村義政　崇城大学（旧熊本工業大学）元教授
参加費：無料定員：40名申込：要申込

【講演会についての問い合わせ・参加申込先】
放送大学徳島学習センター
TEL：088-602-0151

超小型ワイヤレス給電チップセットを開発

ローム — Thu, 12 Mar 2026 15:00:00 +0900

2026.3.12
ローム株式会社マーケティング・コミュニケーション部プロモーション課

＜要旨＞
ローム株式会社（本社：京都市）は、スマートリングやスマートバンドなどの小型ウェアラブル機器やスマートペンなどの小型周辺デバイス向けに、近距離非接触通信を行う無線技術（NFC）に対応したワイヤレス給電ICチップセット「ML7670 （受電）」「ML7671 （送電）」を開発しました。
新チップセットは、好評をいただいている最大1W給電が可能な「ML7660 （受電）」「ML7661 （送電）」の派生タイプです。給電量を最大250mWに抑えるとともに、充電ICへの電力供給に必要なスイッチングMOSFETなどの外部部品を内蔵しました。これらにより、小型ウェアラブル機器、特にスマートリングが求める電力クラスに対して、実装面積と給電効率の両面で最適化された設計となっています。
受電IC「ML7670」は、2.28×2.56×0.48mmという業界最小クラスのコンパクトサイズを維持しつつ、給電量が250mWの低出力領域での動作で最大給電効率45%を実現します。新チップセットでは、コイル整合、整流回路、スイッチングデバイスの損失低減といった要素の最適化により、同等クラス製品の効率水準を上回る性能を実現している点が大きな特長です。
さらに、ワイヤレス給電に必要なファームウェアをIC内部に実装しているため、ホストMCUが不要となり、機器開発の省スペース化と開発工数の削減に大きく貢献します。
また、NFC Forum（*1）規格（WLC 2.0）に準拠しているため、既存デバイスとの互換性を保った給電が可能となり、拡大するNFCワイヤレス給電システムにおいて中心的なデバイスとして機能します。
新チップセットはすでに量産中でROHM Online Storeから順次販売を開始しており、日本発の睡眠管理用スマートリング「SOXAI RING」を自社で開発・販売する株式会社SOXAIが2025年12月10日に販売を開始した最新モデル「SOXAI RING 2」に採用されています。また、簡単に製品を評価できるよう、評価ボードやリファレンスデザインも準備していますので、担当営業、もしくはロームWebサイトの「お問い合わせ」からお問い合わせください。
ロームは今後も、ウェアラブル機器に求められる小型・省電力技術を活用したデバイス開発を推進し、ユーザーの利便性向上とウェアラブル市場の発展に貢献していきます。

＜背景＞
近年、ヘルスケア・フィットネス用途を中心にスマートリング市場が急速に拡大しています。一方で、指に装着するリング型の極小筐体では有線給電が困難であるうえ、一般的なワイヤレス給電のQi規格（*2）はコイルサイズの制約などから搭載が難しくなっています。そのため、小型デバイスで確実に充電できる近接給電方式が求められてきました。こうしたなか、アンテナの小型化を可能とする高周波数帯13.56MHzを採用したNFC給電が注目されており、次世代ウェアラブルへの採用が加速しています。ロームは1W給電に対応したML7660 / ML7661を商品化していますが、今回、さらに小型機器向けに最適化した新チップセットML7670 / ML7671を開発し、ウェアラブル端末の進化と利便性向上に貢献します。

＜製品仕様＞

＜採用事例＞　SOXAI RING 2 採用事例ページ

「SOXAI RING」は睡眠データを正確に取得・分析可能な、唯一の国産の睡眠管理用スマートリングです。光学バイタルセンサー、温度センサー、加速度センサー、Bluetooth® Low Energy通信機能、NFCワイヤレス充電機能など、最先端の技術が搭載されています。新モデル「SOXAI RING 2」では、独自開発した光電容積脈波(PPG)センサー「Deep Sensing™」（ディープセンシング）を新たに搭載したことにより、計測の精度が大幅に改善し、より深いレベルで身体状態の変化を可視化できるようになりました。
Bluetooth®は、米国Bluetooth SIG, Inc.の登録商標です。
Deep Sensing™は、株式会社SOXAIの商標または登録商標です。

＜アプリケーション例＞
スマートリング、スマートバンド、スマートペン、ワイヤレスイヤホン
その他（ウェアラブルなどの小型デバイス機器）

＜用語説明＞
（*1）NFC Forum
非接触通信の国際標準化団体。高周波数帯の13.56MHzを採用する近距離無線通信規格「Near Field Communication（NFC）」を用いた通信・給電方式を規格化している。

（*2）Qi（チー）規格
ワイヤレスパワーコンソーシアムが策定したワイヤレス給電の国際標準規格。スマートフォンのワイヤレス給電で採用されている。

インクジェットによる半導体製造プロセス革新へ、エプソンとManz Asiaが協業

セイコーエプソン — Thu, 12 Mar 2026 11:30:00 +0900

セイコーエプソン株式会社（以下エプソン）は、半導体パネルレベルパッケージング（PLP）向け装置メーカーであるManz Taiwan Ltd.社（以下 Manz Asia）と、半導体製造分野におけるインクジェットの普及を加速することを目的に戦略的な協業を開始しました。本協業では、エプソンが有するインクジェットの高精度なプリントヘッド技術と、Manz Asiaの半導体関連装置およびソフトウェア開発における知見を融合させ、インクジェットによる次世代半導体製造プロセスの実現を目指します。

Manz AsiaのR&Dセンター（台湾・桃園市）では、2024年11月にエプソンのプリントヘッドを搭載したインクジェットラボを新たに設立しました。同ラボでは半導体装置などを手掛ける顧客から、インクジェット技術を使った製造プロセス革新についてさまざまなご質問やご相談をお受けしサンプル印刷などを行っております。
この度、エプソンとManz Asia間で協業をさらに進化させる覚書が交わされ、研究・評価用途に加え、量産を見据えた生産スケールまで対応可能な設備を整備していくことで合意しました。これにより、インクジェットによる次世代半導体製造プロセスを、グローバル市場に向けて本格的に提供していきます。

エプソンは、自社のインクジェットアプリケーションラボの運営で培ってきた知見を生かし、同ラボの運営を支援するとともに、顧客のプロセス検証および量産に向けた準備をサポートします。

『RDJetシリーズ』　　　　『SDCシリーズ』
Manz Asia製インクジェットR&D実験機　　 Manz Asia製インクジェット製造装置

インクジェットによるアディティブ製造に基づくプロセス革新
インクジェット印刷技術は、半導体製造プロセスにおいて、シリコンウエハーやガラスなどの半導体基板上に、機能性材料をマスクレスで高精度に塗布・積層するアディティブ製造を可能にします。従来製法と比較して、プロセスの柔軟性向上、材料使用効率の改善、環境負荷低減に貢献します。
両社が共同で開発するインクジェットソリューションは、先端パッケージングをはじめとする半導体製造プロセスにおいて、高い信頼性と効率が求められるさまざまな用途に対応し、デバイス性能の向上に寄与します。

Manz AsiaのCEOであるRobert Lin氏は、今回の協業の戦略的重要性について次のように強調しています。「デジタル印刷は半導体製造のあり方を大きく変えつつあります。エプソンと協力し、先進的なプリントヘッド技術と当社の装置およびプロセスの専門知識を組み合わせることで、半導体メーカーのお客さまが多様なアプリケーションにわたってプロセスパラメータを検証し、研究開発から量産までシームレスに移行できるよう、高精度で拡張性の高いインクジェットプラットフォームを提供します。」

エプソンIJS事業部長福田俊也は、次のようにコメントしています。「インクジェットによるデジタル・アディティブ製造は、半導体パッケージングの進化を支える重要な技術基盤になると考えています。当社がディスプレイおよびプリンテッドエレクトロニクス分野で培ってきた高精度吐出技術と量産適用ノウハウを生かし、Manz Asiaとともに、ラボから量産までをつなぐスケーラブルな製造プラットフォームを構築します。半導体産業の持続可能な発展に貢献してまいります。」
本協業は、より柔軟で持続可能な半導体製造の実現に向けた取り組みの一環です。エプソンとManz Asiaは、インクジェット技術を通じて、プリンテッドエレクトロニクスおよび半導体プロセスの革新を今後も支援していきます。

PrecisionCoreプリントヘッドテクノロジーについて
マイクロピエゾ技術について下記ホームページを参照ください。
corporate.epson/ja/technology/overview/printer-inkjet/micro-piezo.html
PrecisionCoreについて下記ホームページを参照ください。
corporate.epson/ja/technology/overview/printer-inkjet/precision-core.html

Manz Asiaについて
Manz Asiaは、ウェットケミストリー、めっき、インクジェット印刷、自動化、ソフトウェア統合といったコアテクノロジーを基盤とした半導体装置とソリューションを提供しています。高度なパッケージング（高密度PLP/FOPLP）とIC基板処理（ガラスおよび有機コア）の専門知識を生かし、研究開発から量産まで、お客さまをサポートしています。システムソリューション、受託製造、販売代理店を通じて、お客さまの市場投入までの期間短縮、歩留まり向上、そして急速に進化する半導体業界における競争力維持を支援します。
www.manz.com.tw/en/　

以上

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、「SAP Appreciation for Partner Excellence 2026」に選出

EY Japan — Tue, 10 Mar 2026 13:30:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、SAPジャパンが2026年3月10日に開催した「SAP Japan Partner Kick-Off Meeting 2026」において、SAPの戦略に沿ったプロジェクトの推進およびその成果が高く評価され、SAP Appreciation for Partner Excellence 2026のSAP® Business Transformation Managementを授与されました。

今回の授与は、EYSCが手掛けたクライアント企業の大規模変革プロジェクにおける、戦略策定から業務プロセス改革、SAP Signavio®, SAP Best PracticeをはじめとするSAP Business Transformation Managementソリューション活用、クラウド移行支援まで一貫した変革を推進し、SAP Signavioのビジネス拡大に貢献したことが高く評価されました。　

EYSCでは、クライアント企業における急速な事業環境変化に対応するため、グローバル規模の経営・業務・IT基盤を再構築する大規模変革プログラムを展開しています。SAPソリューションを活用し、現状業務の可視化、改革テーマの抽出、Fit-to-Standardに基づく業務標準化、クラウドERP移行に向けた構想策定と実行計画策定までを支援しました。

EYSC　消費財・小売流通　パートナー高塚裕輝のコメント：
「今回の受領は、クライアント企業の皆さまとの強固な協働関係により実現した成果です。SAP Business Transformation Managementを活用した大規模変革は、単なるシステム刷新ではなく、業務・組織・人材・技術を包括したトランスフォーメーションです。EYは今後も、クライアント企業の持続的成長に資する経営改革を実現するため、経営課題の本質的な解決を支援していきます」

※SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

広域地域無線ネットワークWi-RANを用いた長距離４K映像伝送に成功

京都大学　原田研究室 — Tue, 03 Mar 2026 18:00:00 +0900

2026年3月3日
京都大学　原田博司研究室
京都大学大学院情報学研究科（以下「京都大学」）原田博司教授の研究グループは、第６世代移動通信システム（6G）時代のシステムの要求条件の1つである数10km超のカバレッジの実現に向けて、広域地域無線ネットワークWi-RAN)を用いた長距離（10km超）４K映像伝送に成功いたしました。本研究では、VHF帯の周波数を用い、携帯電話の1/4〜1/20に相当する帯域幅の広域地域無線ネットワークWi-RANに映像圧縮率の高い伝送方式を統合した無線映像伝送システムを開発し、海を挟んで見通しが良いものの距離が１６kmの経路、ならびに距離６ｋｍと短いものの通信相手を見通せない経路においても、高精度4K映像を伝送ができることを実証しました。今回の実証実験結果から、従来型の移動通信システムではカバーできない空や海、宇宙空間においても、４K映像を利用した新しいアプリケーションが期待されます。

1. 背景
第6世代移動通信システム（6G）では、数十km規模の広いエリアにおいて、4K映像などの情報を伝送可能な大容量通信が要求されています。この要件を満たす手段として高度化された衛星通信を利用する方法があります。衛星通信は広い帯域を確保できる一方、高い周波数帯を用いているため森林などの環境では電波が遮蔽されやすいという課題があります。この課題は、VHF帯などの低い周波数帯を利用することで低減できます。京都大学では、広域地域無線ネットワークWi-RANを開発し、数十kmから100km程度の伝送が可能であることを実証してきました。しかし、Wi-RANは長距離伝送が可能である一方、1チャネルあたりに利用できる帯域幅が狭く（携帯電話の1/4〜1/20に相当）、4K映像などの大容量データを伝送することは困難でした。

2. 研究成果
京都大学では今回、Wi-RANに映像圧縮率の高い伝送方式を統合した無線映像伝送システムを開発しました。さらに、本システムを用いて、2つの伝搬経路における映像伝送実験を実施しました。１つは対向する2か所間に障害物がなく、見通しが良いが距離が１６kmの経路（経路１）、もう1つは距離６ｋｍと短いが、対向する2か所間に山の端がわずかに掛り通信相手を見通せない経路（経路２）です。経路1，2とも基地局（受信点）は大分市の大分朝日放送の屋上に置き、片方の移動局（送信点）は経路1では別府市の十文字原展望台、経路2では大分市の大分マリーンパレス水族館「うみたまご」です。

今回開発した無線映像伝送システムでは、2本の八木アンテナを接続し、送信は1本のアンテナで行い、受信はダイバーシティ受信としています。アンテナは送信機と受信機が互いに対向するよう向きを調整しています。４K映像のエンコードとデコードはAV1対応の機器を開発し、利用しています。

各経路にて変調方式QPSK、16QAM、64QAM 符号化率1/2、3/4にて受信信号電力とデータ誤り率(BER)を計測、2つの経路で測定された受信信号電力とコンスタレーションを測定しました。経路２の受信信号電力は距離比のみで考えると経路１より8.5dB強くなる想定ですが、障害物による遮蔽により約30dB近い損失があるものと考えられます。また、搬送波対雑音比（CN）は経路1で32dB、経路２で19dBであり、その差は13dBとなります。これを距離に換算すると4.5倍となり、本システムでは72km程度の映像伝送が可能と推定されます。また、経路1でも3dB以上のマージンをもって受信ができているため、このマージンが仮に3dBほどあれば、その差は16dBとなり、同一条件下においては100kmの伝送が可能と考えられます。

この2つの伝搬環境において４K映像伝送実験を行いました。映像伝送実験には変調方式16QAM 符号化率3/4を用いました。16km離れた経路1だけでなく、見通し外である経路２の場合においても十分精細な４K映像を送ることができました。

３．今後の展開
今回開発したWi-RANと高圧縮技術を統合した無線映像伝送システムを用いることで、従来型の移動通信システムではカバーできない10kmを超えるカバレッジにおいても、4K映像を伝送できることが実証されました。今後は、本技術を活用し、空域や海上、さらには宇宙空間においても、4K映像を用いた新しいアプリケーションが期待されます。

詳しくは
https://www.dco.cce.i.kyoto-u.ac.jp/ja/PL/PL_2025_06.html
をご覧ください。

対応UVインクの粘度域を拡大した商業・産業用途のインクジェットプリントヘッド『T3200-U3-2』を新発売

セイコーエプソン — Wed, 25 Feb 2026 16:00:00 +0900

対応UVインクの粘度域を拡大した商業・産業用途のインクジェットプリントヘッド『T3200-U3-2』を新発売

セイコーエプソン株式会社（以下エプソン）は、商業・産業領域のデジタル印刷市場の拡大に対応するため、PrecisionCoreプリントヘッドシリーズの新たなラインアップ『T3200-U3-2』を2026年4月上旬より発売します。従来品「T3200-U3」からインクの加温温度が最高50℃まで設定可能となり、温度対応に伴い構造を変更したことで、より多様なUVインクにおいても安定した吐出と高い信頼性・耐久性を実現しています。対応可能な UVインクの粘度範囲を拡大することで、商業・産業印刷におけるアプリケーションの幅を広げます。

『T3200-U3-2』

商業・産業印刷市場では、デジタル印刷の需要が増加しており、それに伴いお客さまの多様な用途やニーズも高まっています。従来品「T3200-U3」は2021年7月のリリース以来、主にサイネージ領域を中心に、多くのプリンターに搭載されてきました。新製品『T3200-U3-2』は、従来品の特長を受け継ぎながら、最高50℃までの加温に対応したことで、より高粘度のUVインクで安定した吐出が可能になりました。
また従来品「T3200-U3」と外形寸法や電子回路のインターフェース、吐出性能が同等のため、新製品への置き換えが容易です。

エプソンは、PrecisionCoreプリントヘッドシリーズのラインアップをさらに強化し、多様化するお客さまのニーズに最適なヘッドを提供します。これにより、商業・産業印刷市場におけるデジタル印刷の発展に貢献します。

【新製品の主な特長】
・インク加温温度を最高50℃まで拡大し、より高粘度のUVインクに対応
・構造を変更したことで、より多様なUVインクで安定した吐出と高い信頼性・耐久性を実現

【新製品の主な仕様・発売時期について】
製品名
T3200-U3-2
ヘッド種類
PrecisionCoreプリントヘッド
対応インク
UV
幅×奥行×高さ
113.4×52.0×30.4 mm
総ノズル数
3200
ヘッド解像度/使用可能インク数
300 dpi/4色
600 dpi/2色
有効印字幅
67.2 mm（2.65 inch）
内蔵ヒーター
有
発売時期
2026年4月上旬

■エプソンのインクジェットプリントヘッドの詳細は、以下のWebページをご覧ください。
https://www.epson.jp/products/inkjet/head/

■PrecisionCoreプリントヘッドの詳細は、以下のWebページをご覧ください。
マイクロピエゾ技術
corporate.epson/ja/technology/overview/printer-inkjet/micro-piezo.html
PrecisionCore
corporate.epson/ja/technology/overview/printer-inkjet/precision-core.html

以上

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、金融機関向けサイバーセキュリティ成熟度評価サービスを本格化

EY Japan — Wed, 25 Feb 2026 13:15:42 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、米国の非営利団体であるCyber Risk Institute（CRI）が策定する「CRI Profile」最新版（v2.1）の成熟度モデルに準拠したサイバーセキュリティ態勢の成熟度評価サービスの提供を本格化します。本サービスでは、EYのグローバルネットワークを活用し、国内外にグループを展開する金融機関を対象に、サイバーセキュリティの現状評価から改善施策の優先順位付け、実行ロードマップ策定まで包括的に支援します。

サイバーセキュリティ規制・期待水準の高度化を受け、グローバルに展開する金融機関は、規制当局や業界団体の要請を横断的に踏まえた態勢整備が求められています。CRI Profileは、世界各国・地域の規制当局等の期待事項を横断的に整理し、診断項目として体系化したフレームワークです。v2.1では成熟度モデルが整備され、組織の到達度を段階的に把握できるようになりました。

本サービスは、金融機関向けプロフェッショナルの知見に基づくサイバーセキュリティ成熟度評価を起点とする支援サービスです。「CRI Profile」最新版（v2.1）の成熟度モデルに準拠し、規制期待に沿った到達度を一定の評価基準に基づき評価・可視化し、改善施策の優先順位付けや実行ロードマップ策定につなげます。

EYは、国内外の大手金融機関に対するCRI Profileを用いたサイバーセキュリティ成熟度評価において、実績と知見を有しています。グローバルネットワークを活用し、各国のメンバーファームと連携しながら、評価基準や視点の統一を図るとともに、評価過程で得られた課題に対する対応方針の検討や、知見を取り入れた分析を実施します。これにより、クライアントがグローバルで整合性の取れたサイバーセキュリティ態勢の高度化を推進するための、一貫性と品質を備えた成熟度評価を提供します。

詳細は以下をご参照ください。
金融機関向け CRI Profile v2.1によるサイバーセキュリティ成熟度評価サービス

EYSC　テクノロジーコンサルティング　サイバーセキュリティ共同リーダー／EY Japan 金融サービス　パートナー　小川真毅のコメント：
「日系大手金融機関は、当局および関連ステークホルダーより、G-SIBsに指定されている米国をはじめとした海外大手金融機関をベンチマークとし、サイバーセキュリティ対策およびその成熟度の向上を求められています。私たちは、国内外の金融機関のサイバーセキュリティ態勢に関する成熟度を同一尺度で評価できるフレームワークであるCRI Profileにいち早く着目し、先行してCRIとともに成熟度評価フレームワークの開発に取り組んでいたEY USの専門チームと連携して、日本国内におけるサービス提供体制に向けた準備と検証を積み重ねてきました。金融機関の皆さまがグローバルな規制・期待水準に確信を持って対応できるサイバーセキュリティ態勢の高度化を支援してまいります」

EYSC　テクノロジーコンサルティング　サイバーセキュリティ　シニアマネージャー　鈴木友也のコメント：
「第三者評価サービスの企画・推進に携わる立場として、国内外の金融機関におけるサイバーセキュリティ成熟度評価に取り組んできました。そうした経験を踏まえ、グローバルに展開する多数の拠点に対する評価プログラムの策定や、G-SIBsとのベンチマーク比較、金融庁サイバーセキュリティガイドラインとの並行評価などを通じ、EY Japanならではの付加価値の高いサービスを提供いたします」

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

テラヘルツ帯における６G向け超広帯域無線伝送試験装置を開発し時速1000 kmの移動環境下での基礎伝送に成功

京都大学　原田研究室 — Tue, 17 Feb 2026 13:00:00 +0900

2026/2/17
京都大学　原田研究室
国立大学法人京都大学大学院情報学研究科の原田博司教授、香田優介准教授らの研究グループは、テラヘルツ帯（300 GHz帯）において6G向け超広帯域無線伝送試験装置をソフトウェア無線技術により開発し、時速1000 kmの高速移動エミュレーション環境下において、５G標準化で定められている通信仕様に準拠しつつ、国内の5Gに割り当てられている最大チャネル帯域幅（400MHz）の約２0倍にあたる7.8 GHz幅を用いた超広帯域信号伝送（伝送レート：14.6 Gbit/s）に成功しました。今回の成果により、固定通信システムから陸上移動無線、非地上系ネットワークに至るまであらゆるモビリティを想定した利用モデルに対する通信仕様の開発・概念実証が可能となり、6Gに向けてテラヘルツ波を用いた超高速無線通信システムに関する研究開発がより一層加速することが期待されます。

1.　背景
商用サービスが開始されている第5世代移動通信システム（5G）は、「高速・大容量」「低遅延」「多接続」といった特長を持ち、現在、個人ユーザーに対してのみならず産業や社会基盤を支える重要なインフラとして、さらなる高度化が期待されています。この高度化には、より広範な周波数資源の確保が不可欠であり、現在5G向けに割り当てられているSub-6 GHz 帯および28GHz帯に代表されるミリ波帯の有効活用が重要とされています。しかし、5Gの普及と技術進展が進むにつれて、これら既存の周波数帯域においても将来的な逼迫が懸念されており、新たな周波数資源の開拓が求められています。その有力候補としてミリ波の10倍の周波数に相当するテラヘルツ波が注目されています。テラヘルツ帯では、現在の5Gで利用可能なチャネル帯域幅の数十倍に及ぶ超広帯域の確保が可能であり、高精細映像の無線伝送、超高速無線バックホール基幹回線など、超高速通信技術の実現に向けて期待が高まっています。

2.　研究成果
5Gの標準化団体である3GPP（3rd Generation Partnership Project）により規格化されている5G物理伝送信号フォーマットに従いつつ、国内の5Gチャネル帯域幅の約20倍にあたる超広帯域信号をテラヘルツ帯に乗せて伝送を行う試験装置を、ソフトウェア無線技術を利用して開発しました。具体的には、伝送試験装置には以下の特徴があります。

・テラヘルツ帯（300 GHz）で５Gアクセス方式であるOFDMA方式の標準に準拠した物理伝送信号を送信可能
・OFDMA方式を構成する最小単位の周波数帯域幅を現状の120 kHzから、960 kHzにした上で、最大帯域幅を現状（400 MHz）の約２0倍（7.8 GHz）に広帯域化し、伝送レート14.6 Gbit/sで伝送
・受信機局部発振部の周波数を変更することで、テラヘルツ帯において高速移動する際のキャリア周波数オフセットをエミュレーション可能
・高速移動環境で問題となるキャリア周波数オフセットを自動で推定・補正し、安定的に送信信号を同期させ受信できる信号処理方式を新たに開発し、超広帯域ソフトウェア無線機に搭載

この装置を用いて時速1000 km程度までの高速移動を想定したエミュレーションを実行し、研究室内で伝送特性試験を行い、ブロック誤り率（BLER：Block Error Rate）を測定評価しました。評価においては技術計算言語MATLABを用いて記録信号に雑音を追加したAWGN（Additive White Gaussian Noise）チャネルで実施し、SNRは–0.4 dBと設定しました。また、適切に同期ができない場合は、ブロック誤りとして処理しました。最大時速1000 km程度まで速度を変化させた際、マイクロ波など低周波数帯に向けた従来開発手法は時速700 km–1000 km付近でBLERが所要値である10%を達成できない一方で、今回新たに開発した信号処理手法を用いることで、検証下すべての速度環境においてBLERの所要値以下を達成しました。このことは、キャリア周波数オフセットへの対応という観点では、移動速度が時速1000 km相当の環境下においても安定した信号伝送が行うことができることを示唆しています。

3.　波及効果、今後の予定
今回開発した伝送試験装置を用いた検証から、現状の5Gチャネル帯域幅の10倍以上を占める超広帯域5G信号伝送をテラヘルツ帯で行う際、キャリア周波数オフセットを考慮して受信機を精巧に構築すれば、時速1000 kmの高速移動エミュレーション環境においても安定した信号伝送が可能になることが示されました。今回の成果により、固定通信システムから陸上移動無線、NTNに至るまであらゆるモビリティを想定したテラヘルツ帯超高速無線伝送方式の開発・概念実証が可能となり、テラヘルツ帯無線通信システムに関する6Gに向けた取り組みがより一層加速することが期待されます。この研究成果に関しては、2026年3月4〜6日開催の電子情報通信学会移動通信ワークショップ（東京理科大学で開催予定）において発表予定です。

詳しくは
https://www.dco.cce.i.kyoto-u.ac.jp/ja/PL/PL_2025_05.html
をご覧ください。

国際アートアワード「HERALBONY Art Prize 2026」ゴールドパートナーに就任

セイコーエプソン — Fri, 13 Feb 2026 13:30:00 +0900

　セイコーエプソン株式会社（以下エプソン）は、株式会社ヘラルボニー（本社岩手県盛岡市、以下ヘラルボニー）が主催する、障がいのある作家を対象とした国際アートアワード「HERALBONY Art Prize 2026（ヘラルボニー・アート・プライズ、以下 HAP）」のゴールドパートナーに就任します。

エプソンは、「障がいの有無にかかわらず、個々の役割に応じたステップで挑戦し成長し続けることで、成果創出に貢献している状態」を目指し、共に活躍しバリューチェーンの一端を担う持続可能な仕組みづくりを進めています。こうした取り組みを通じて、事業活動の中で価値を生み出すと同時に、地域と連携して成長し、地域をリードする存在であることを活動方針としています。

特例子会社では、価値創出を軸に、オフィス補助業務を中心とした新規事業の開拓や、グループ内へのノウハウ展開、精神障がいのある方の採用拡大に取り組んでいます。2023年度下期から本格的に活動を開始し、業務領域の拡大並びに売り上げ拡大にもつながっています。また、「ともに働く職場づくり」を推進するため、eラーニングや管理職向け研修、キーマンによるワークショップの実施に加え、障がいのある学生の就労体験や地域向けイベントの開催などを通じて、社内の意識醸成と地域とのつながりを一体的に進めています。

HAPゴールドパートナー就任は、こうしたエプソンのダイバーシティに対する考え方と、事業を通じた価値創出との親和性を踏まえ、価値観や問題意識を共有するパートナーとして取り組むものです。HAPという場において、障がいのある方一人一人の強みや創造性が社会に提示されるプロセスに参画し、エプソンが培ってきた「印刷」「体験」「クリエイティビティ」といった領域における価値創出を通じて、人の内にある創造性を可視化する取り組みを共に形にします。

今後もエプソンは、多様な人材が活躍できる環境づくりを進め、地域で生まれた表現や価値をグローバルへとつなぐことで、世界中のステークホルダーの皆さまと新たな価値創出に取り組んでいきます。

■HERALBONY Art Prize 2026について
世界中の障害のある作家を対象にしたアートコンペティションで、作家のキャリアの芽生えを後押しすることを目的として創設された国際芸術賞です。一人一人が持つ創造力を披露する場を提供し、より多くの観客に作品を伝え、作家のキャリアを新たな高みへと押し上げることで、従来の「障害とアート」のイメージを塗り替えていくことを目指しています。
URL：https://artprize.heralbony.jp/

■株式会社ヘラルボニー概要
「異彩を、放て。」をミッションに、障害のイメージ変容と福祉を起点に新たな文化の創出を目指すクリエイティブカンパニー。障害のある作家が描く2,000点以上のアート作品をIPライセンスとして管理し、正当なロイヤリティを支払うことで持続可能なビジネスモデルを構築。アートを纏い社会に変革をもたらすブランド「HERALBONY」の運営をはじめ、企業との共創やクリエイティブを通じた企画・プロデュース、社員研修プログラムを提供するほか、国際アートアワード「HERALBONY Art Prize」の主催など、アートを軸に多角的な事業を展開しています。2024年9月より海外初の子会社としてフランス・パリに「HERALBONY EUROPE」を設立。

※「障がい」「障害」の表記は、各社が大切にしている考え方を尊重し、本リリースではそれぞれの表記を用いています。

以上

エプソンのスキャナーが『Scanner Line of the Year 2026』を受賞

セイコーエプソン — Fri, 30 Jan 2026 15:30:00 +0900

セイコーエプソン株式会社（以下エプソン）は、印刷とスマートワーク技術に関する米国の独立評価機
関 Keypoint Intelligence 社より、スキャナー製品群において最も優れたラインアップに贈られる
『Scanner Line of the Year 2026』を受賞しましたのでお知らせします。
本アワードは、メーカーが提供するスキャナー製品のラインアップ全体を対象に、性能・品質・価値な
どを総合的に評価する、業界で最も権威のある賞のひとつです。

評価対象製品について
今回の選定に際し、Keypoint Intelligence 社は、エプソンの以下のスキャナーシリーズを総合的に評価
しました。
DS-800WN、ES-C220、DS-C420W、DS-C480W、DS-531、ES-580W、DS-32000、
DS-1760WN、DS-900WN、RR-400W､DS-C480W、DS-C490、DS-770 II
これらのモデルは、ホームオフィスや中小規模オフィスのコンパクトモデルから、大量処理が求められ
るビジネス向けのハイエンドモデルまで、エプソンの多様なスキャナーラインアップを代表する製品です。
注）販売している機種は国・地域によって異なります。また、同じ機種でも国・地域によって異なる名称で販売されている場合があります。

受賞理由
今回の受賞にあたっては、ラインアップ全体で一貫した性能を発揮している点に加え、幅広い業務ニー
ズに対応できる多彩な製品構成が特に高く評価されました。
さらに、使いやすさや信頼性の高い画像品質に加え、Epson Open Platform や Arm® 対応を含むハー
ドウエアを補完する充実したソフトウエアサポートも高く評価されました。*1

吉田潤吉（セイコーエプソン代表取締役社長）は、「このたび、Keypoint Intelligence 社より評価を
いただき、名誉ある賞を受賞できましたこと、大変光栄に思います。本アワードは、当社が長年培ってき
た“モノづくり力”と“お客さまへの価値提供”が総合的に評価された結果であると受け止めており、スキャ
ナー事業40周年を迎える節目に受賞できたことも、特別な意義を持つと感じています。」と述べています。

なお、2026 年 1 月 29 日に、Keypoint Intelligence 幹部の出席のもと、エプソン広丘事業所にて受賞
式が執り行われました。

*1
Epson Open Platform（北米市場では「EdgeLink」という名称で提供）は、文書管理システム（DMS）などさまざまな
外部サービスやソフトウエアとの連携を可能にするエプソン独自の通信仕様です。
また、Arm®対応とは、最新の Arm 版 Windows®デバイスでもスキャナーがスムーズに動くことを保証するものです。
Arm は、米国およびその他の国における Arm Limited（またはその関連会社）の登録商標です。
Windows は米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。

エプソンのスキャナー事業 40 周年
2026 年は、エプソンが 1986 年に初のイメージスキャナー「GT-3000」を発売して以来、スキャナー
事業 40 周年という節目の年にあたります。
今回の受賞は、40 年にわたり培ってきたスキャナー技術の継続的な進化と取り組みが、改めて世界的に
評価されたものです。

Keypoint Intelligence 社について
Keypoint Intelligence 社は 60 年以上にわたり、デジタルイメージング業界の企業に対し、独立した
実機テスト、ラボデータ、豊富な市場調査を提供してきた信頼性の高い評価機関です。長年のアナリスト
経験に基づく公正で信頼性のある情報、分析、アワード提供は、世界中のメーカー・企業からから高い評
価を得ています。
詳細はホームページ（https://keypointintelligence.com/）をご参照ください。

画像：
・受賞式のようす：左 Keypoint Intelligence 社 President/CEO Anthony Sci 氏、右代表取締役社長吉田潤吉
・スキャナー「DS-900WN」

以上

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、企業変革に影響する主要テクノロジー動向を提示

EY Japan — Wed, 28 Jan 2026 14:30:00 +0900

■ AI（人工知能）は「使う存在」から「意思決定し、取引する存在」へ。Agentic Webが企業と経済の前提を塗り替える。
■ デジタルマネーの実装が、時間・資金・信頼の制約を解放。ビジネスモデルはリアルタイム化・ストリーミング化へ。
■ フィジカルAIと量子技術の進化により、企業は成長機会と未知のリスクに同時に向き合う時代へ。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、AIエージェント、デジタルマネー、フィジカルAI、量子コンピューターなど、企業活動の前提を大きく変えつつあるテクノロジーの潮流を整理し、今後の成長戦略および投資判断に向けた示唆をまとめたレポート「Next in Tech 2026」を公開しました。

本レポートでは、テクノロジーを単なる効率化の手段として捉えるのではなく、産業構造や競争環境、企業の役割そのものを再定義する変化として位置付け、企業が中長期的に検討すべき論点と対応の方向性を提示しています。

＜「Next in Tech 2026」のポイント＞
第1：Agentic Web（エージェントが駆動するWeb構造転換）
AIエージェントがweb上で自律的に行動することで、これまで人間が担ってきた情報探索・意思決定・実行がエージェント中心に再配置されます。これにより、企業のサービス提供モデルや取引プロセスに構造的な変化が生じます。
第2：デジタルマネー（金融インフラの再定義）
プログラマブルな価値移転の実装が進み、決済・経理・サプライチェーンがリアルタイムに連携。AIエージェントが経済主体化する未来を見据え、企業アーキテクチャと財務オペレーションの見直しが加速します。
第3：フィジカルAI（現実世界の実行力）
ロボティクス、IoT、制御技術とAIの融合により、製造・物流・インフラ等の現場で安全性と生産性の新たな水準が実現しつつあります。労働力不足や安全確保の課題に対する実装的な解が拡大しています。
第4：自律型エンタープライズ（企業内部の自律最適化）
AIエージェントが意思決定・業務執行を支援し、変化に強い運営（レジリエンス）を後押しします。段階的な導入とガバナンス整備により、全社最適と現場の自律を両立します。
第5：顧客体験の再定義
文脈理解に長（た）けたAIが顧客接点そのものを刷新し、より深い理解に基づく体験設計が競争優位の鍵となります。
第6：量子脅威（暗号基盤への構造的リスク）
量子コンピューターの進化により暗号が解読される「Q‑Day」の現実味が増す中、暗号技術の段階的刷新（耐量子暗号・ハイブリッド化）は急務です。事業継続と信頼維持の観点から、戦略的な移行計画が求められます。

本レポートを執筆・監修したEYSC　テクノロジーコンサルティング　デジタル・イノベーション　ディレクター　城田真琴のコメント：
「『EY Next in Tech』は、テクノロジーそのものではなく、それが企業や社会の前提をどのように変えつつあるかについて洞察を提供するレポートです。初の試みとなる2026年版では、『Agentic Web』や『デジタルマネー』に加え、『フィジカルAI』『自律型エンタープライズ』『顧客体験の再定義』『量子脅威』という6つのテーマを取り上げました。これらはいずれも個別の技術論ではなく、企業の構造や意思決定、競争力に中長期的な影響を及ぼす変化です。本レポートが、短期的な技術導入を超え、2030年を見据えた戦略的な議論の起点となるとともに、各企業が自社の競争戦略を見直す契機となることを期待しています」

レポートは、下記リンクよりダウンロードいただけます。
https://www.ey.com/ja_jp/functional/forms/download/2026/ey-next-in-tech-2026

＜関連セミナーご案内＞
本レポートの全体像をコンパクトに紹介すると同時に、特に注目すべきテーマとして、AIエージェントがweb上で自律的に行動する「Agentic Web」と、それを成立させる決済インフラである「デジタルマネー」の交差点を深掘りし、2030年を見据えて、企業が今から考えるべき論点を解説します。

セミナータイトル：「EY Next in Tech 2026」セミナー　～Agentic Webとデジタルマネーが創る「自律型経済圏」～
開催日時： 2026年2月26日（木）14:00～15:00
形式：オンライン

セミナーについての詳細は下記をご確認ください。
https://www.ey.com/ja_jp/media/webcasts/2026/02/ey-consulting-2026-02-26

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

ナビも動画も妥協しない

Ottocast — Mon, 26 Jan 2026 08:00:00 +0900

車載ディスプレイの高性能化が進む一方で、「ナビと動画を同時に快適に使えない」「スマートフォン依存から抜け出せない」といった課題は依然として多く残っている。
こうした課題に対し、Ottocast株式会社は、CarPlay対応車をベースにAndroid OSを活用した新たな車内体験を提供するAI Box「Ottocast P3 Pro」を展開している。

■ 期間限定キャンペーン情報 OTTOCAST P3 Pro OttoAibox
割引率：15％オフ
クーポンコード： EHABHFXM
最終価格：41480円（税込）
有効期間：2026年1月26日～3月31日
商品URL：https://www.amazon.co.jp/dp/B0GFDK2TRB

■ 開発背景：車内で感じる「遅さ・重さ」への根本的な解決策従来のAI Boxは、メモリ容量が限られていることにより、
・アプリ起動に時間がかかる
・画面操作がスムーズでない
・ナビと動画の同時使用で動作が不安定になる
といった課題が指摘されてきました。
Ottocast P3 Pro は、こうした不満を解消するため、8GB RAM＋128GB ROM の大容量メモリ構成を採用。日常の通勤から長距離ドライブまで、複数アプリを同時に使用しても快適な操作性を維持できる設計となっています。

■ シーンで分かる「Ottocast P3 Pro」ができること
● 通勤時：ケーブル不要で、すぐにナビエンジンをかけるだけで、有線CarPlay / Android Autoをワイヤレス化。
スマートフォンを取り出す必要なく、Googleマップや音楽アプリがすぐに使用できます。

● 休日ドライブ：ナビ＋動画を同時表示 2画面分割表示（デュアルスクリーン）に対応。
運転席ではナビ、副席ではYouTubeやNetflixを表示するなど、用途に応じた画面配置が可能です。
さらに、よく使うアプリの組み合わせを保存できるため、毎回設定し直す手間もありません。

● 家族での長距離移動：後部座席もエンタメ空間に HDMI出力に対応しており、後部座席モニターへの映像出力も可能。
前席はナビ、後席は動画視聴といった使い分けで、移動時間をより快適にします。

● 通信環境を選ばない：SIMカード／SDカード対応本製品はSIMカードスロットおよびSDカードスロットを搭載。
SIMカードを挿入すれば、スマートフォンのテザリングに頼らず単体でのネット接続が可能です。また、SDカードに動画を保存しておくことで、電波状況に左右されないオフライン再生にも対応し、長距離移動やトンネルの多いルートでも安心して利用できます。

■ AI時代を見据えたAndroid 13搭載 Android 13を採用し、Google Playからのアプリ追加はもちろん、GeminiをはじめとするAI関連アプリをあらかじめ搭載。
音声検索や操作補助など、AIを活用した車内体験にも対応し、これからの車内利用シーンを見据えた設計となっています。

■ 製品仕様型番
P3 Pro
OS
Android 13
メモリ
8GB RAM＋128GB ROM
CPU
Qualcomm クアッド8コア
サイズ
約90×84.9×17.1mm
端子
USB-C／HDMI 出力/SIM/TF カードスロット
対応車両
純正有線CarPlay／有線Android Auto 搭載車
通信
SIM／Wi-Fi／Bluetooth 対応
同梱物
本体、USBC ケーブル、HDMI アダプター、Y字ケーブル、取説
認証
日本技適認証取得済（R210-181448）
※本製品は、純正有線CarPlayまたは有線Android Auto対応車両が対象となります。

■ 会社概要 Ottocast は、車載スマートデバイス分野において、実際の使用シーンに基づいた製品開発を行い、より快適で先進的なカーライフの実現を目指しています。
日々の通勤から長距離移動まで、誰もが使いやすい車内環境づくりに取り組んでいます。

6G時代に求められる多数接続性能を実証

情報通信研究機構　広報部 — Thu, 15 Jan 2026 14:00:00 +0900

2026年1月15日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■ 6G時代に通用する量子コンピュータを古典コンピュータにハイブリッドした信号処理手法を開発
■ 6G時代に求められる多数接続性能を満たす、基地局とデバイス10台の同時通信を屋外実験によって実証
■ ドローン、ロボット、XRデバイス等、6G時代の多様なマシン間通信の実現へ

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田英幸）は、アニーリング型の量子コンピュータ（以下「量子アニーリングマシン」）を古典コンピュータにハイブリッドした新たな信号処理手法（以下「本手法」）を開発し、これを基地局に搭載することで、次世代移動通信システム（6G）時代に求められる多数接続性能の実現につながる10台のデバイスとの同時通信を屋外実験によって実証しました。
　6Gでは、ドローン、ロボット、XRデバイス等の多様なデバイスの登場により、接続デバイス数の爆発的増加が想定されており、デバイス密度を第5世代移動通信システム（5G）と比較して10倍以上にすることが求められるとされています。本手法は、5Gだけでなく、6Gでも採用が想定されるマルチアンテナ・マルチキャリア伝送を前提にし、同時通信時に基地局で必要となる組合せ最適化計算を量子アニーリングマシンで行ったもので、屋外実験において10台のデバイスとの同時通信を実現しました。これは、従来困難であった多数のデバイスとの同時通信における信号検出を達成し、6G時代に要求される多数接続性能の実現に大きく貢献する成果です。本成果は、ドローン、ロボット、XRデバイス等、6G時代の多様なマシン間通信で利用されることが期待されます。
　なお、本成果は、2026年1月9日（金）に、国際会議「IEEE Consumer Communications & Networking Conference （CCNC） 2026」で発表されました。

背景　ドローン、ロボット、XRデバイス等の普及を背景に、6Gでは上り回線における多数接続性能の高度化が求められており、現在の5Gと比較して、接続デバイス密度を10倍以上へ向上することが期待されています。その実現に向けて注目されている技術の一つが、非直交多元接続方式です。5Gでは、同じ周波数・時間で1本の基地局アンテナにつき1台のデバイスしか通信できませんが、この方式では複数のデバイスが同時に通信できます。ただし、基地局では、複数デバイスからの信号が重なって届くため、それぞれを検出する必要があります。デバイス数をK、デバイスが送信する信号の種類数をMとすると、デバイスが送信する信号の組合せはM^K（MのK乗）通りに増加します。その結果、デバイス数が増えるほど計算量が急増し、処理遅延が大きくなるという課題があります。
　本成果に先駆け、量子アニーリングマシンと古典コンピュータとを併用した信号処理手法（以下「旧手法」）を開発しました（関連する過去のプレスリリース参照）。この手法では、量子アニーリングマシンを用いて送信信号の組合せに関する問題を高速に処理しつつ、古典コンピュータによる事後処理で検出処理に必要な確率分布を算出していました。これによって、検出精度と処理速度を両立することが可能となりました。一方で、旧手法はごく限られた通信システムでしか有効性が立証されておらず、特に6Gでも採用が想定されるマルチアンテナ・マルチキャリア伝送における効果については未解明でした。

図1 量子アニーリングマシンを古典コンピュータにハイブリッドした新たな信号処理手法

今回の成果　NICTは、旧手法をさらに発展させて、6Gで想定されるマルチアンテナ・マルチキャリア伝送にも適用可能な「量子アニーリングマシンを古典コンピュータにハイブリッドした新たな信号処理手法」を開発しました（図1参照）。本手法は、マルチアンテナ・マルチキャリア伝送だけでなく、レファレンス信号を用いた通信環境の推定といった、現在の移動通信システムで不可欠な技術要素を取り込むことで、6Gに適用可能な手法へと拡張されています。
　屋外実験を行う前に、「基地局における受信アンテナ4本、QPSK信号（M=4）、接続デバイス数8台（K=8）」という条件で計算機シミュレーションを行い、本手法の動作検証を実施しました。これは、4^8（４の8乗）通り（≒6万通り）のデバイスが送信する信号の組合せから、最も適切な解を探索する問題になります。なお、この実験においては、アニーリング手法としてはシミュレーテッド量子アニーリング（以下「SQA」）を用いました。その結果、現在広く用いられている近似手法（以下「LMMSE」）と比べて、本手法が高い検出性能を有することを確認しました（図2参照）。

図2 計算機シミュレーションによる本手法と従来手法（LMMSE）との比較
青がLMMSEで、赤がSQAによる計算結果。グラフが下にいくほど検出性能が高い。
「通信路推定」と記載している曲線はレファレンス信号を使用して通信環境の推定を行ったもの。

　次に、本手法を無線通信実験系の基地局に実装し、屋外における電波発射実験を行いました（図3参照）。シミュレーションと同じく「基地局における受信アンテナ4本、QPSK信号（M=4）、接続デバイス数8台（K=8）」という条件下で、アニーリング手法としてはSQAとD-Wave量子アニーリング計算機の2つの手法に対して評価を行いました。実験の結果、本手法によって、SQAとD-Waveの双方の場合において、誤り率ゼロで信号検出可能であることを示しました（図4参照）。さらに実験を進め、10台のデバイスとの同時通信が可能であることも確認しています。これは、6Gで期待される多数接続性能の向上、すなわち「5Gと比べて接続デバイス密度10倍」の実現に本手法が貢献できることを実証したものです。

図3 屋外における電波発射実験の様子

図4 屋外実験による本手法とLMMSEとの比較
青がLMMSE、赤がSQA、緑がD-Waveによる計算結果。グラフが下にいくほど検出性能が高い。

今後の展望　今回の成果は6G時代に求められる多数接続性の実現に向けた大きな一歩となるもので、ドローン、ロボット、XRデバイス等、6G時代の多様なマシン間通信への応用が期待されます。今後、更なる大規模多数接続に向けた実証を進めていきます。

論文情報著者: Kouki Yonaga and Kenichi Takizawa
論文名: Over-the-air Demonstration of Quantum-Annealing-aided Multi-user Detection in MIMO-OFDM Systems
国際会議: IEEE Consumer Communications & Networking Conference （CCNC） 2026

関連する過去のプレスリリース・2024年7月25日世界初、量子コンピュータを利用した屋外多数同時接続実験に成功
https://www.nict.go.jp/press/2024/07/25-1.html

　なお、本研究の一部は、総務省戦略的情報通信研究開発推進事業電波有効利用促進型（先進的電波有効利用型）「量子アニーリングを用いた端末間干渉抑圧処理による超多数同時接続技術に関する研究開発」の一環として、JP235003004の助成を受けて行われました。

IT教育のプロが手掛ける障がい者就労支援「ロジカーズ」が、阪急池田駅直結のステーションNにオープン

ロジカ式 — Wed, 24 Dec 2025 10:17:00 +0900

　AI・教育サービスを全国展開する株式会社ロジカ・エデュケーション（本社：大阪府池田市、代表取締役CEO：関愛、以下ロジカ式）は、障がいのある方の就労を支援する「就労継続支援B型・就労移行支援事業所ロジカーズ」を大阪府池田市（阪急池田駅直結2分）に開所いたしました。

　これまで全国で100万人以上にプログラミング教材を提供してきた「IT教育のプロ」としての知見を福祉分野に統合。専門的なIT作業はもちろん、誰でも取り組みやすい軽作業まで幅広い選択肢を用意し、障がいのある方が自信を持って社会とつながるための「自分らしく働ける場所」を提供します。

開所の背景：一人ひとりの「得意」と「安心」を大切にする就労支援へ　昨今、IT人材の不足が深刻化する一方で、障がいを持つ方々の中には、突出した集中力や論理的思考力など、IT分野において優れた適性を持つ方が多く存在します。しかし、従来の福祉環境では、その才能を十分に活かせる選択肢が限られていたり、逆に「ITはハードルが高い」と感じて一歩を踏み出せなかったりする課題がありました。

　ロジカ式代表の関愛は、教育の現場で一人ひとりの「歩幅」に合わせた支援の重要性を実感してきました。そこでロジカーズでは、最先端のITスキル習得を可能にしながらも、ITが苦手な方でも安心して取り組める軽作業や事務作業を充実させ、誰もが無理なく一歩を踏み出せる環境を構築し、本事業所の開所に至りました。

「ロジカーズ」5つの特徴　① IT作業から軽作業まで、苦手な方も安心の幅広い就労体験：プログラミング、動画編集、SNS運用、スマートフォン修理といった専門的なIT業務から、チラシ折りやシール貼りなどの軽作業、事務作業まで、多種多様なメニューを用意。パソコン作業に不安がある方も、まずは軽作業からスタートし、ご自身のペースで通所していくことが可能です。

　②IT教育のプロによる実践的カリキュラム：子ども向けプログラミング教育「ロジカ式」で培ったノウハウを活かし、未経験からでも市場価値の高いITスキルを習得できる環境を完備。PCの電源を入れるところから、将来的な Web制作まで、レベルに合わせた個別サポート体制を整えています。

　③高水準の工賃設定と皆勤賞制度：IT関連の専門業務を切り出すことで、地域平均を上回る工賃の支払いを目指します。また、作業内容に関わらず継続的な通所を評価する「皆勤賞」により、生活リズムの安定とモチベーション維持を支えます。

　④阪急池田駅直結徒歩2分のストレスフリーな環境（送迎・食事あり）：阪急「池田駅」直結（徒歩2分）。雨の日でも濡れずに通える抜群のアクセスです。さらに、送迎サービスや栄養士監修の温かい昼食提供も行い、心身ともに健やかに通える体制を整えています。

　⑤一体型事業所として長期的なキャリアを伴走支援：就労継続支援B型で自分に合った作業を見つけ、自信をつけた後は、同一施設内の就労移行支援へスムーズに移行可能。一般就労に向けた本格的な就職支援まで、一貫してサポートします。

代表取締役CEO 関愛（せきあい）のコメント　私たちは教育のプロとして、一人ひとりの可能性を信じています。ITは便利な道具ですが、それが全てではありません。大切なのは、本人が安心して通い、自分に合った役割を見つけることです。ITが好きな方も、少し苦手だなと感じている方も、ロジカーズという場所を通じて、働くことへの自信と楽しみを見つけていただきたいと願っています。

事業所概要　・事業所名：ロジカーズ池田
　・開所日： 2025年9月1日
　・所在地：大阪府池田市菅原町3-1 ステーションN 107
　・サービス種別：就労継続支援B型・就労移行支援
　・運営法人：株式会社ロジカ・エデュケーション
　・公式サイト： https://logicars.jp/

運営法人概要　・法人名：株式会社ロジカ・エデュケーション
　・代表者：代表取締役CEO　関愛
　・所在地：大阪府池田市菅原町3-1 ステーションN 107
　・設立　：2018年11月12日
　・事業内容：教材開発、プログラミング教室FC、DXリスキリング研修、AIサービス開発
　・資本金：1億590万円
　・TEL　：072-752-8607
　・URL　：https://logica-ed.com/
　　　　　　https://logica.education/

Forbes Japan「2026年注目の日本発スタートアップ100選」に AIRUCAが選ばれました

AIRUCA — Mon, 22 Dec 2025 14:15:00 +0900

2025年12月22日
AIRUCA株式会社

Forbes Japan「2026年注目の日本発スタートアップ100選」に AIRUCAが選ばれました

画像認識や行動推定分野の AI システム開発に強みを持つＡＩＲＵＣＡ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：毛塚千秋、以下「AIRUCA」と表記。社名の読みはアイルカ）が、「Forbes JAPAN」（発行元：リンクタイズ株式会社）に掲載されました。

AIRUCAの強みや自社開発で迅速な対応について、ご掲載いただきました。

掲載内容については掲載媒体をご覧ください。

掲載媒体：Forbes JAPAN　2026年 1月号　
発売日時：2025年11月25日（火）
掲載内容：時代を担う新星たち「2026年注目の日本発スタートアップ100選」

【会社概要】
会社名：AIRUCA株式会社
所在地：東京都千代田区内神田1-12-12
代表者：代表取締役社長CEO 毛塚千秋

【本件に関するお問い合わせ先】
AIRUCA株式会社
お問い合わせフォーム：https://airuca.com/inquiry/
e-mail：info@airuca.com

リソー教育オンラインストアで情報Ⅰ対策ツール「ステラリア」の販売を開始

ロジカ式 — Thu, 18 Dec 2025 13:17:00 +0900

2025年12月18日
株式会社リソー教育グループ
株式会社ＴＯＭＡＳ
株式会社ロジカ・エデュケーション
　株式会社ロジカ・エデュケーション（本社：大阪府池田市、代表取締役CEO：関愛、以下ロジカ式）は、株式会社リソー教育グループ（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：天坊真彦）子会社である株式会社ＴＯＭＡＳ（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：町田仁）のオンラインストア「リソー教育オンラインストア」において、大学入学共通テスト情報Ⅰ対策ツール「ステラリア」の販売を開始しました。

　これにより、ＴＯＭＡＳをはじめとするリソーグループの生徒はもちろん、全国の高校生が、共通テスト「情報Ⅰ」に向けた実践的な学習を、オンラインで手軽に始められるようになります。

背景：必修科目「情報Ⅰ」対策の難しさ　2025年度から大学入学共通テストで必須となっている「情報Ⅰ」は、
　・過去問が少ない
　・DNCLを含むプログラミング問題の指導に不安がある
　・演習量を十分に確保しにくい
　といった理由から、多くの学校・学習塾で対策が課題になっています。

　ロジカ式は、18年以上にわたって情報教育とプログラミング教育に携わってきたノウハウを活かし、情報Ⅰ対策ツール「ステラリア」や「情報Ⅰ対策模試」を提供することで、高校・学習塾・受験生の三者を支援してきました。今回、リソー教育オンラインストアと連携することで、より多くの受験生が「情報Ⅰ」対策をスタートしやすい体制を整えます。

情報Ⅰ対策ツール「ステラリア」とは　「ステラリア」は、大学入学共通テスト「情報Ⅰ」の単元学習から演習、DNCLを用いたプログラミング実習までをオンラインで完結できる学習ツールです。主な特長は次の通りです。

■未踏スーパークリエータ関愛と東京大学名誉教授竹内郁雄先生が監修
　ロジカ・エデュケーション代表取締役CEOであり、経済産業省「未踏」事業にてスーパークリエータに認定された関愛と、東京大学名誉教授竹内郁雄先生をはじめ、「未踏」関係者3名が教材開発に参画しています。国内最高峰レベルの知見を結集した、安心かつ高品質の教材です。

■プログラミング言語はDNCLとPythonに対応
　中学校の教科書でも採用されている日本語プログラミング言語「なでしこ」をベースに、大学入試で出題されるDNCLの実行学習にまで対応しています。さらに、より本格的なプログラミングへと発展できるPythonコースも選択できるため、中高生の段階的なプログラミング学習に最適です。

DNCL実行学習画面

■各ポイントに分かりやすいホワイトボードアニメ解説付き
　3〜4分程度のホワイトボードアニメ解説を100本以上搭載し、重要ポイントを視覚的・直感的に理解できる設計としています。解説音声は、NHK「世界遺産への招待状」でナレーションを担当した腹筋善之介氏が務めており、耳からも内容が入ってきやすい構成です。

ホワイトボードアニメ

■本番さながらの豊富な問題集
　ステラリアには約800問の問題が登録されており、基礎から応用まで段階的に演習できます。4択問題中心の教材とは異なり、共通テスト本番形式の長文問題も多数収録しているため、思考力・記述力を伴う実践的な力を鍛えることができます。

■AIによるチャットサポート
　学習中に分からない点があれば、AI講師にチャットで24時間いつでも質問できるサポート機能を搭載しています。回答を待つ時間を減らし、学習の時間対効果（タイムパフォーマンス）を高めながら、自分のペースで学習を進められます。

ステラリアの更なる特徴については、以下の紹介動画からもご覧いただけます。
「ステラリア」紹介動画

リソー教育オンラインストアでの利用方法　リソー教育オンラインストアから、ステラリア対応教材を購入すると、そのままオンラインで学習を開始できます。

■ご利用の流れ（概要）
　①リソー教育オンラインストアに会員登録・ログイン（無料）
　②ステラリア対応教材（例：「情報ⅠとDNCL速習」）の購入
　③決済完了後、ステラリア内のコース画面に教材が自動反映され、学習開始

　塾生・高校生ともに、自宅や自習室から同じコンテンツにアクセスできるため、授業と家庭学習をスムーズにつなげることができます。また、学習塾や高校においては、情報Ⅰの授業や共通テスト対策講座の補助教材としてもご活用いただけます。

コンビニで買える「情報Ⅰ対策模試」全4回　ロジカ式は、情報Ⅰ対策ツール「ステラリア」に加え、コンビニエンスストアで購入できる「情報Ⅰ対策模試」も提供しています。
　・全国約6万店舗の主要コンビニ（マルチコピー機）から印刷購入が可能
　・共通テスト「情報Ⅰ」を想定した本番形式の模試を全4回分用意
　・問題冊子・解答用紙を印刷し、その場で模試形式の演習ができる

　模試で実力を測り、ステラリアで弱点を補強することで、学校・塾は少ない準備負担で実践的な情報Ⅰ対策カリキュラムを組むことができます。コンビニエンスストアでのご購入方法はこちらをご覧ください。

会社概要＜株式会社ロジカ・エデュケーション＞
代表者：代表取締役CEO　関愛
所在地：大阪府池田市菅原町3-1 ステーションN 107
設立　：2018年11月12日
事業内容：教材開発、プログラミング教室FC、DXリスキリング研修、AIサービス開発
資本金：1億590万円
TEL　：072-752-8607
URL　：https://logica-ed.com/
　　　　https://logica.education/

＜株式会社リソー教育グループ＞
代表者：代表取締役社長　天坊真彦
所在地：東京都豊島区目白３－１－40
設立　：1985年７月６日
事業内容：グループ会社の経営管理等
資本金：45億9,041万円
URL：https://www.riso-kyoikugroup.com/

＜株式会社ＴＯＭＡＳ＞
代表者：代表取締役社長　町田仁
所在地：東京都豊島区目白３－１－40
設立：2025年３月31日
事業内容：
・完全１対１の進学個別指導塾「ＴＯＭＡＳ」の運営
・医学部専門個別指導塾「メディックＴＯＭＡＳ」の運営
・進学塾融合型英語スクール「インターＴＯＭＡＳ」の運営
資本金：1,000万円
URL：https://www.tomas.co.jp/

XELA Robotics、統合技術のマイルストーンを達成し 2026年のテクノロジーロードマップを発表

XELA Robotics — Wed, 17 Dec 2025 11:00:00 +0900

2025年12月17日
XELA Robotics株式会社
2025年12月17日東京 - 先進的な3D触覚センサー技術を提供する XELA Robotics株式会社（本社：東京都、以下XELA Robotics）は、同社の「uSkin®」センサーを、人間レベルの把握・操作が可能な5本指の人間型ロボットハンド「Tesollo DG-5F」へ統合することに成功したことを発表します。商用オーダーの受付は、2026年度第1四半期後半より開始される予定です。

また、XELA Roboticsの2026年に向けた技術ロードマップには、センサーの「小型化」「高速化」「スマート化」が含まれています。その一例として、センシングポイントのサイズを従来の約4mm×4mmから2.5mm×2.5mmへと縮小し、より高密度なセンシングポイントの配置を実現します。この小型化されたセンサーは、2026年度第2四半期より受注開始予定です。

XELA Roboticsの代表取締役社長（CEO）であるアレクサンダー・シュミッツは次のように述べています。
「現在、多くの作業が完全に自動化できない理由は、ロボットが人間のように注意深く、かつ効率的に物体を扱えないことにあります。当社のuSkin触覚技術は、最小0.1グラム重（gf）という極めて繊細な性能を誇ります。ロボットに『人間の触覚』を与えることで、接触、圧力、動きを感知させ、これまでにない精度で複雑なタスクを遂行することを可能にします」

Tesolloとの統合により「ハードウェアに依存しない」ポートフォリオを拡張

今回のTesollo DG-5Fロボットハンドへの統合は、顧客からの要望を受けて実施されました。専門チームがこの課題に取り組み、既存モデルの能力をさらに高めるソリューションを開発しました。

（左） 12個のセンシングポイント、統合配線、マイクロコントローラーを搭載したTesollo DG-5F用触覚指先ユニット。コンパクトな形状（高さ21.15mm × 幅25.72mm × 長さ22.02mm）を実現。（右） Tesolloハンドに最終統合された状態のXELA Robotics製触覚指先ユニット

Tesollo DG-5Fは、独立した関節制御を持つ人間サイズのロボットハンドであり、研究用、産業用、サービスロボットにおいて直感的なツール操作や精密な物体操作を提供してきました。今回、XELA Roboticsの触覚センサーが統合されたことで、元の人間サイズの形状を維持したまま、人間のような触覚を手にいれました。

新しいセンサーシステムは、指先、指節、手のひらをカバーし、「爪」の要素も含まれているため、より精密な物体との相互作用が可能です。各指先には、コンパクトな形状（高さ21.15mm × 幅25.72mm × 長さ22.02mm）の中に12個のセンシングポイントが配置されています。この統合モデルは2025年第4四半期に完成し、出荷されました。

今回の統合は、Wonik Robotics、Sake Robotics、Weiss Robotics、Robotiqといった既存のパートナー企業に続くものであり、お客様はすでに所有・使用している好みのハードウェアに当社の技術を組み込むことが可能です。

複雑なタスクを可能にする「ヒューマン・タッチ」センサー

2026年に登場する2.5mm×2.5mmのセンシングポイントは、従来のセンサーよりも高い空間密度を提供します。「uSkin」センサーシリーズにより、ロボットは物体をどれだけの力で掴んでいるか、また物体が手の中でどのように動いているかを把握できます。柔軟なエラストマー製であるため、さまざまな物体の形状、グリッパー、ロボットハンドに適合し、特定のニーズに合わせたカスタマイズも可能です。

当社の独自技術である高密度3軸触覚センサーは、製造、物流、倉庫、農業など、幅広い分野で急成長しているヒューマノイドおよび産業用ロボットハンドの市場に対応します。XELA Roboticsのハードウェアおよびソフトウェア・ソリューションは、すでに研究機関や産業・商業分野の顧客において、ロボットに高度な触覚を提供しています。

耐久性が高く、コスト効率に優れた新しいuSkinセンサーは、平行グリッパー、多指適応型グリッパー、カスタムエンドエフェクター、あるいは既存のロボットハンドにシームレスに統合できるように設計されています。これにより、既存システムに高度な触覚機能を追加する際のエンジニアリング工数、リスク、コストを大幅に削減します。

CES 2026での展示

XELA Roboticsは、2026年1月6日から9日までラスベガスで開催される「CES 2026」に出展し、uSkinセンサー技術のデモンストレーションを行います（会場：Las Vegas Convention Center、North Hall、ブース番号：8500）。ミーティングやデモのご予約、詳細については、sales@xelarobotics.com までお問い合わせください。

*uSkinはXELA Roboticsの登録商標です。その他すべての商標は、それぞれの所有者に帰属します。