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Queen Bee Capital(クイーンビーキャピタル)株式会社と株式会社足利銀行業務提携契約を締結

クイーンビーキャピタル — Wed, 09 Sep 2026 15:30:00 +0900

〜海外送金サービス「PayForex」のより幅広い利用を促進～

海外送金サービス「PayForex」を運営する、Queen Bee Capital株式会社（本社:東京都港区、代表取締役:SHENBO HUANG、資金移動業者:関東財務局⾧第00010号）と、株式会社足利銀行（本社：栃木県宇都宮市、代表取締役頭取：清水和幸、以下「足利銀行」）は業務提携契約を締結しました。
本提携により、Queen Bee Capital株式会社が提供する海外送金サービス「PayForex」の新規利用者拡大を目指し、9月10日よりサービス提供を開始します。

本業務提携契約は、同行において少額海外送金（100 万円以下）を希望する個人のお客様を「PayForex」へ送客する顧客紹介業務提携契約です。これにより利用者の多様なライフスタイルに合わせた海外送金の受付体制を整備し、生活費などの目的による海外送金に対して「PayForex」の特徴を活かし、資金を簡易でスピーディ、安全かつ確実に送金する手続きサービスを提供致します。また今回、同行経由で「PayForex」アカウントを開設した場合、初回送金手数料が無料となるクーポン利用特典として付与します。

＜提携の背景＞
栃木県をはじめとする北関東エリアでは、外国人材および受け入れ企業が急増するなか、生活費の仕送りなど、着金にスピード感が求められる100万円以下の少額海外送金へのニーズが急速に高まっています。
このニーズに応えるため、足利銀行においては、国境を越えたスムーズな送金体験を実現し、北関東エリアにおける地域社会のさらなる発展と、在留外国人を含む皆様の生活クオリティの向上を後押ししていくことが求められています。
当社はこれまで、めぶきフィナンシャルグループの一員である常陽銀行との業務提携を通じて、茨城県における外国人材の送金ニーズに応えてまいりました。今回、同グループの足利銀行との提携が実現したことにより、栃木・茨城の両県を含む北関東エリアにおいて、外国人材とその家族が安心して活用できる送金インフラを広域に整備することが可能となります。
こうした背景を踏まえ、足利銀行の顧客利便性の向上と窓口における海外送金業務の効率化、ならびに当社における新規利用者獲得を目的として、この度の業務提携に至りました。本提携を通じて、同行の強固な顧客基盤へ「より手軽に、より早く、より安く、より安全な」海外送金プラットフォームを提供し、すでに提携関係にある常陽銀行との連携と合わせ、めぶきフィナンシャルグループ全体の強みを活かした広域なサポート体制を構築してまいります。

＜今後の展望＞
今回の業務提携は、資金移動業者による海外送金サービスを利用したことのない同行の顧客に対し、その利便性を強く打ち出し、利用を働きかけ、Queen Bee Capital株式会社として新たな固定顧客の獲得を目指すものです。それと同時に、北関東エリアにおいて在留外国人の生活基盤を支える送金サービスの提供を通じ、地域社会と外国人材双方の生活クオリティ向上に寄与してまいります。今後もQueen Bee Capital株式会社では、日本人・日本に滞在する外国人を含むすべての方々向けに、安全かつ確実な海外送金サービスを提供し、海外送金に依存する国々へのサポートの充実、送金ネットワークの強化・拡大を進めるとともに、Queen Bee Capital株式会社ならではの独自視点を活かした付加価値の高いサービスを構築すべく、主力のアジア圏を中心に一層のサービス強化を図ってまいります。
尚、詳細は下記の通りです。

■株式会社足利銀行について
【会社名】
株式会社足利銀行
（URL：https://www.ashikagabank.co.jp/）
【代表取締役頭取】
清水和幸
【設立】
明治28年10月1日
【所在地】
栃木県宇都宮市桜四丁目1番25号

■「PayForex」サービスについて
「PayForex」は2011 年にスタートした独自の国際送金ルートを活用して利用者の資金を海外へ安全かつ確実に送金するサービスです。
資金決済法に基づく履行保証金制度によって資金が保護される”安心感”、アカウント登録から送金手続きまでインターネットで完結し約40種類の取り扱い通貨を200以上の国と地域へ 24 時間オンラインで送金できる”利便性”と送金手数料の”安さ”がその特徴です。

【特徴】
・スピード着金
送金手続き後、現地の銀行口座やE-walletアカウント残高等への素早い着金を実現します。
（一般的な銀行を利用した送金の場合は約1～3営業日）
・手数料
送金手数料は0円～2,000円前後と業界最安水準となり、60万円相当額を超える送金額から送金手数料が無料となります。
・安心・安全
お客様の送金資金は、資金決済法に基づく履行保証制度によって保護されており、安心してご利用いただけます。

■Queen Bee Capital株式会社について
Queen Bee Capital株式会社は国際間の資金移動事業を運営するフィンテック企業です。2011年に資金移動業者として登録されて以降、「グローバルな金融知識」と「高度なIT開発力」で、国境を超えた資金移動需要に注力し、自由な発想で新たな金融サービスを提供しています。

【会社概要】
会社名 Queen Bee Capital 株式会社　（URL https://www.queenbeecapital.com/）
設立 2007年9月
代表取締役 SHENBO HUANG
資本金 5億7690万5千円（資本準備金含む）
所在地東京都港区六本木三丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワー22階
事業内容資金移動業、
ECサイトの運営、開発、
決済情報ソリューションの開発・提供
登録関東財務局⾧第00010号
加入団体一般社団法人日本資金決済業協会第00431号
日本代理収納サービス協会事務局（JCAA）
一般社団法人 Fintech協会

【買い物のタイパ調査】「遠い」けど「安い」スーパー、足を運ぶ人が7割から4割に減る境界線とは？

NilCraft — Wed, 02 Sep 2026 10:00:00 +0900

もし500円安くなるなら、あと10分かけて遠くの店へ行きますか？安さと近さのどちらを取るかは、日々の買い物で誰もが直面する小さな選択です。

そこで、家計管理アプリ「お小遣い帳ポケマネ」を開発・運営する株式会社NilCraft（ https://nilcraft.jp/ ）（本社：広島県広島市、代表：山下雅裕）は、日常の買い物における「お得感」と「移動時間」に対する生活者の意識を把握するため、週1回以上スーパーを利用する20～69歳の男女569名を対象に調査を実施しました。

本調査の結果、遠くのスーパーへ足を運ぶかどうかの判断基準は普段の買い物スタイルの影響を受けており、消費者が移動にかかる「時間」を負担と捉えていることがわかりました。

【調査結果のポイント】・遠くの店へ「500円未満」の安さで行く割合は、往復10分で約7割も往復40分では約4割へ減少
・「徒歩」で買い物に行く層は、往復40分遠いと約2割が「いくら安くても行かない」と回答
・遠い店へ行く際の最大のネック、移動にかかる「時間」が約4割で最多
※調査方法や対象者などの詳細については、後述の「調査の実施概要」をご覧ください。

主な調査結果
1．遠くのスーパーへ「500円未満」の差額で行く割合、往復10分では74.5%も往復40分では42.1%まで減少はじめに、日常の買い物における、スーパーまでの移動時間と求める「お得感」の関係についての調査結果を紹介します。週に1回以上スーパーを利用する人を対象に、いつもより往復10分、20分、40分遠いスーパーへ行くとした場合、いくら安ければ行くかをそれぞれ質問しました。

※金額は、晴れの日にいつもの移動手段を使うと仮定し、ガソリン代や交通費などの追加費用を差し引いた「実質の差額」として回答を得ています。

「500円未満（『100円未満』と『100〜500円未満』の合計）」と回答した割合は、往復10分の場合で74.5%でしたが、往復40分になると42.1%まで減少しています。一方で、「500円以上」を求める人は往復10分の21.8%から往復40分で44.9%に増加し、「いくら安くても行かない」という人も3.7%から13.0%へと増加する結果となりました。

移動時間が長くなるにつれて、「ワンコイン（500円）」という日常的なお得感だけでは割に合わないと判断する人が増えていくようです。日々の買い物において、得られる節約額だけでなく、費やす「時間」もコストとして現実的に見極められている様子がうかがえます。

2．買い物金額3,000円以上では、同じ距離でも「500円未満」の差額では動きにくい傾向こうした時間コストに対する意識は、普段のライフスタイルによってどのように変化するのでしょうか。ここからは、買い物のボリュームや移動手段、頻度といったライフスタイル別に、それぞれの傾向を見ていきます。

まずは、1回あたりの買い物金額別に、「500円未満」の差額で遠くのスーパーへ行くと回答した割合の推移です。

往復10分の結果に注目すると、「3,000円未満」の各層では約8割から9割（78.5%〜93.0%）が「500円未満」の差額で行くと回答しています。一方で、「3,000円以上」の各層に目を向けると、その割合はいずれも7割未満（59.4%〜69.7%）にとどまりました。

距離が延びた場合も、両者の間には同様の差が表れています。往復40分になると「3,000円未満」の各層における同割合は4割超（44.8%〜62.0%）であるのに対し、「3,000円以上」の各層では3割前後（27.7%〜33.9%）まで低下しました。

このように、「500円未満」の価格差で動く人の割合は、1回あたりの買い物金額が3,000円を境に差が広がる傾向にあるようです。3,000円以上のまとめ買いなど、買い物の規模が一定のラインを超えると、購入総額に対する500円の相対的な価値が小さく感じられ、移動にかかる時間コストに対してより大きな節約効果を求めるようになるのかもしれません。

3．徒歩は「いくら安くても行かない」割合が高い傾向、往復40分では19.8%に上る次に、スーパーへ行く際の移動手段による違いに注目します。普段の移動手段別に、遠いスーパーへは「いくら安くても行かない」と回答した割合を比較しました。

各手段の推移を見ると、基本的に距離が延びるにつれて「行かない」割合は上昇していますが、なかでも「徒歩」で買い物に行く層が全距離を通じて最も高い水準で推移しています。

最も距離が遠い往復40分の結果に注目すると、「徒歩」では19.8%が「いくら安くても行かない」と回答しました。その他の利用者の多い手段を見ると、「自家用車」は12.8%、「自転車」は9.1%、「バイク・原付」は3.8%となっています。

同じ「移動時間」でも、徒歩派は自家用車や自転車、バイク・原付を上回る高い水準を示しました。買い物の荷物を持って歩くという身体的な負担が、他の手段よりも移動コストとして重くのしかかることが影響しているといえそうです。

4．スーパー通いが「完全な日課」でない層、距離が伸びると遠出のハードルが上がりやすい傾向続いて、スーパーへ行く際の買い物頻度による違いに注目します。普段の買い物頻度別に、遠いスーパーへ「500円未満」の差額で行くと回答した割合を比較しました。

各頻度の推移を見ると、往復10分の距離ではいずれの層も7割前後が「500円未満」の差額で行くと回答しています。しかし、距離が延びた際の下落幅には対照的な違いが表れました。

「ほぼ毎日」スーパーに行く層は距離が延びた際の下落幅が小さく、往復40分になっても約6割（58.3%）が「500円未満」の差額で行くと回答しました。一方でそれ以外の各層は割合が大きく低下しており、往復40分になると4割前後（37.4%～41.5%）にまで減少しています。

買い物が日課となっている人はフットワークが軽く、少額の節約にもこまめに足を伸ばしやすい傾向があるようです。ただし、完全な日課になっていないケースでは、遠出に対する心理的・時間的なハードルが相対的に高くなりやすいと推測されます。

5．遠くのスーパーへ行く際のネックは移動にかかる「時間」が43.0%で最多、「労力」を上回るここまで、ライフスタイル別に遠くの店舗へ足を運ぶ基準の違いを見てきました。最後に、全体的な傾向として、いつもより遠いスーパーへ行く際に消費者が最もネック（負担や抵抗）に感じる要素について質問した結果を紹介します。

要素として最も多く挙げられたのは「移動にかかる『時間』」で、全体の43.0%を占めました。次いで、「歩く・運転などの『労力』」が27.6%、「不慣れな店舗を利用する『手間やストレス』」が19.4%で続いています。

体力的な「労力」以上に、日々の生活のなかで「時間を取られること」そのものに対して強い負担を感じる人が多いことがわかります。遠くの店舗へ足を運ぶ際、肉体的な疲れよりも、日々の限られた時間を消費してしまうことへの抵抗感が上回っている様子がうかがえます。

まとめ：安さだけでは動かない、消費者が重視する「時間」という見えないコスト日々の買い物において、消費者は価格の安さだけでなく、それに伴う時間コストをシビアに見極める傾向がうかがえます。いくら家計の節約につながっても、そのために日々の生活のゆとりまで削ることは避けたいというのが、生活者の自然な感覚のようです。

安さだけでは動かない、「時間」という見えないコストを重んじる現代の価値観は、店選びの場面に限りません。出費を抑えたいという思いと、過度な手間はかけたくないという意識は、日々の生活において表裏一体といえます。

こうした背景を踏まえると、家計のやりくりや節約に向けた行動全般においても、極力負担を減らした手軽さを保つことが重要になりそうです。無理なく生活を守るためには、日々の細かな作業の手間を省く工夫を取り入れていくことが求められているのかもしれません。

◇ ◇ ◇

調査の実施概要調査機関　：自社調査
調査方法　：インターネット調査（Knowns 消費者リサーチ）
対象エリア：日本全国
調査期間　：2026年8月19日
対象者　　：週1回以上スーパーを利用する20～69歳の男女
有効回答数：569名

※本調査は20～69歳の男女612名を対象に実施し、総務省「人口推計」の年代・性別の構成比に基づくウェイトバック集計を行ったうえで、「週1回以上スーパーを利用する人」569名の回答を抽出して分析しています。
※本調査結果の割合（%）は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

設問内容・あなたは普段、スーパーでの買い物をどの程度の頻度で行っていますか。
・あなたは普段、スーパーに買い物に行く際、主にどの移動手段を利用していますか。最も利用頻度が高いものを1つお選びください。
・あなたが普段、スーパーでの1回の買い物で使うおおよその金額はいくらぐらいですか。
・ここからは、【晴れの日】に、【いつもの移動手段】で、【同じ商品】を買うとき、いつもの店より遠いスーパーに行くかどうかを、遠さを変えて3回おたずねします。なお金額は、移動にかかる追加費用（ガソリン代・交通費など）を差し引いた「実質の差額」でお答えください。
・普段の買い物において、いつも行くお店より【往復10分（片道5分）】遠いスーパーに行くとしたら、実質の差額でいくら安ければ行こうと思いますか。
・次に、いつも行くお店より【往復20分（片道10分）】遠いスーパーの場合は、実質の差額でいくら安ければ行こうと思いますか。
・次に、いつも行くお店より【往復40分（片道20分）】遠いスーパーの場合は、実質の差額でいくら安ければ行こうと思いますか。
・いつもより遠いスーパーに行くことについて、あなたが最もネック（負担や抵抗）に感じる要素は何ですか。

◇ ◇ ◇

株式会社NilCraftについて株式会社NilCraftは「人の生活を豊かに」をミッションに掲げ、使いやすさと継続しやすさを大切にしたモバイルアプリの開発・運営を行っています。日常の小さな課題をシンプルに解決し、ユーザーが長く使い続けたくなるアプリづくりを通じて、一人ひとりの生活をより豊かにすることをめざしています。
現在は家計管理アプリ「お小遣い帳ポケマネ」や、ウォーキング・健康管理アプリ「歩数計 Stepy」など、日々の習慣に寄り添うアプリを提供しています。

◆お小遣い帳ポケマネ
→ お小遣い帳ポケマネの詳細はこちら
→ お小遣い帳ポケマネをApp Storeからダウンロード
→ お小遣い帳ポケマネをGoogle Playからダウンロード

◆会社概要
会社名：株式会社NilCraft
本社所在地：広島県広島市西区南観音4-8-8
設立：2025年1月17日
代表取締役：山下雅裕
URL：https://nilcraft.jp/
事業内容：
・モバイルアプリケーションの企画・開発・運営
・Flutter／Swift／Kotlinを活用したアプリ受託開発

◆お問い合わせはこちら
https://nilcraft.jp/contact?lang=ja

NHN PlayArt、8年ぶりに東京ゲームショウ2026へ出展

NHN PlayArt — Tue, 01 Sep 2026 14:21:27 +0900

2026年9月1日
NHN PlayArt株式会社

NHN PlayArt株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：丁佑鎭、以下NHN PlayArt）は、2026年9月17日（木）から21日（月・祝）まで幕張メッセにて開催される「東京ゲームショウ2026」に、2018年以来8年ぶりに出展することをお知らせします。

NHN PlayArtブースでは、世界累計1億ダウンロードを突破した『LINE：ディズニーツムツム』、国内3,600万ダウンロードを突破した『妖怪ウォッチぷにぷに』、国内2,000万ダウンロードを突破した『#コンパス戦闘摂理解析システム』、2026年3月にリリースした『DISSIDIA DUELLUM FINAL FANTASY』に加え、今後リリース予定の『刀剣乱舞ぱずぎり』『幻想世界のぷちぽよん』『OVER RUSH』を含む、NHN PlayArtが開発・運営に携わる全7タイトルを展示します。

また、この度、NHN PlayArtの「東京ゲームショウ2026」特設サイトをオープンしました。出展タイトルやブース情報をはじめ、ステージイベント、ノベルティ、キャンペーンなど、出展に関する最新情報を順次公開していきます。

▲「東京ゲームショウ2026」NHN PlayArtブースイメージ
※画像はイメージです。実際のブース内容とは異なる場合があります。

「東京ゲームショウ2026」NHN PlayArt出展の見どころ
■8年ぶりに東京ゲームショウへ出展

2018年以来、8年ぶりの出展となる今回は、タイトルの試遊をはじめ、フォトスポットやガチャなど、さまざまなコンテンツを用意。
NHN PlayArtが開発するゲームを実際に見て、触れて、楽しんでいただけるブースを展開します。

■今後リリースの新作タイトルを含む全7タイトルを展示

ブースでは、『LINE：ディズニーツムツム』『妖怪ウォッチぷにぷに』『#コンパス戦闘摂理解析システム』『DISSIDIA DUELLUM FINAL FANTASY』の展開中の4タイトルに加え、今後リリース予定の『刀剣乱舞ぱずぎり』『幻想世界のぷちぽよん』『OVER RUSH』を含む、NHN PlayArtが開発・運営に携わる全7タイトルを展示します。

■ブースを巡って限定カードセットがもらえるスタンプラリーを実施

「東京ゲームショウ2026」への出展を記念して、NHN PlayArtブース内でスタンプラリーを実施します。
指定のスタンプを集めた方には、スタンプに応じて先着順で出展タイトルの限定カードセットをプレゼントします。

■開発スタッフやゲストが登場するステージイベントを開催

開発スタッフやゲスト出演者によるステージイベントを開催予定です。
※詳細は後日、特設サイトにて発表いたします。

出展タイトル情報
■展開中のタイトル

1. 『LINE：ディズニーツムツム』
ディズニーストアで大人気のぬいぐるみTSUM TSUM(ツムツム)を集めてつなげる簡単パズルゲーム。

Operated by LY Corporation
Developed by NHN PlayArt Corp.
© Disney

2. 『妖怪ウォッチぷにぷに』

“妖怪ぷに”をつなげて消す爽快感！新触感ぷにっとパズルゲーム。

©LEVEL5 Inc. ©NHN PlayArt Corp.

3. 『#コンパス戦闘摂理解析システム』
NHN PlayArt x ニコニコがお送りする、白熱のチームバトル！
攻防が目まぐるしく変わるリアルタイム対戦が楽しめます！

©NHN PlayArt Corp. ©DWANGO Co., Ltd.

4. 『DISSIDIA DUELLUM FINAL FANTASY』
「ファイナルファンタジー(FF)」シリーズの戦士たちが、現代・東京に登場！
3対3の2チームと魔物が入り乱れる中、仲間と協力して相手チームより早く巨大ボスを討伐しよう。

© SQUARE ENIX/NHN PlayArt
CHARACTER DESIGN: MIKI YAMASHITA / TETSUYA NOMURA

■今後リリース予定のタイトル

5. 『刀剣乱舞ぱずぎり』（2026年リリース予定）
ト餓鬼を同じ色で繋げて、すぱすぱ、ぱずぎり！改変された物語の世界を救うため、刀剣男士と共にいざ出陣！　個性豊かな能力を持つ刀剣男士を編成して戦う、パズルRPGです。

©2026 EXNOA LLC/NITRO PLUS

6. 『幻想世界のぷちぽよん』（今冬リリース予定）
囚われているぷちぽよんたちを、パズルを攻略して脱獄させよう！
誰でも遊べるカジュアルパズル！

©NHN PlayArt Corp. ©LEVEL5 Inc.

7. 『OVER RUSH』（今冬リリース予定）

AIロボットの暴走を止めるべく、設立された「R.U.S.H」の隊長となり、新型AIロボットとバディを組み、事件に立ち向かう――。「爆速」ハイスピードカードバトルRPG！

©NHN PlayArt Corp.

ブースマップ

【NHN PlayArtブース場所】
幕張メッセホール2 　S08

ブースを巡って限定カードセットがもらえるスタンプラリー実施
各タイトルのブースでミッションを達成して、スタンプを集めると、
集めたスタンプに応じて、先着で限定のカードセットをプレゼントします。

「N」「H」「N」の3種集めると…
限定カードセットAをプレゼント

「PLAY」「ART」の2種集めると…
限定カードセットBをプレゼント

来場者特典：オリジナルショルダーバッグをプレゼント
NHN PlayArtブースでは、5日間、各日先着で会場限定のオリジナルショルダーバッグをプレゼントします。
ぜひブースへお立ち寄りください。

TGS26_来場者特典：ショッパーイメージ
※数量限定のため、なくなり次第終了となります。

物販情報
一部出展タイトルのグッズを発売します。
ここでしか手に入らないものや新商品などが登場します！

物販ブース：ホール11 W12

NHN PlayArt出展概要
【出展社】
NHN PlayArt（NHN JAPAN）

【イベント名】
東京ゲームショウ2026

【開催期間】
ビジネスデイ：2026年9月17日（木）～9月18日（金）
一般公開日：2026年9月19日（土）～9月21日（月・祝）

【NHN PlayArtブース場所】
幕張メッセホール2 　S08

東京ゲームショウ2026特設サイト
NHN PlayArtの「東京ゲームショウ2026」出展情報を掲載した特設サイトがオープンしました。
出展タイトル、ブース情報、ステージイベント、ノベルティ、キャンペーンなど、出展に関する最新情報を順次公開していきます。
【特設サイトURL】
https://nhn-playart.com/tgs26/

NHN PlayArtについて
世界累計1億ダウンロードを突破したパズルゲーム『LINE：ディズニーツムツム』や、3,600万ダウンロードを突破した『妖怪ウォッチぷにぷに』、2,000万ダウンロードを突破したリアル対戦ゲーム『#コンパス戦闘摂理解析システム』、2026年3月にリリースした『DISSIDIA DUELLUM FINAL FANTASY』など、スマートフォンゲームの企画・開発・運営を行っています。

PlayArtは、おもしろさを追求し、もっとおもしろいゲームを作るために絶えず挑戦するクリエイター集団です。

【会社概要】
・社名：NHN PlayArt株式会社（NHN PlayArt Corp.）
・所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋三丁目1番8号 NHN アトリエ
・代表者：代表取締役社長丁佑鎭（Chung Ujin）
・設立：2015年10月1日
・資本金：1億円
・事業内容：スマートフォン向けゲームの開発・運営
・企業URL：https://www.nhn-playart.com/

※記載されている会社名および製品名は、各社の登録商標または商標です。
※記載されている内容は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

オンライン診療サービスを提供するMY MEDICA、決済方法に「後払い決済」を追加

ヤマトホールディングス — Fri, 28 Aug 2026 10:00:00 +0900

2026年8月28日
株式会社MY MEDICA
オンライン診療サービスを提供するMY MEDICA、決済方法に「後払い決済」を追加
決済手段の制約を解消し、従業員の医療アクセス改善に貢献

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：櫻井敏之）傘下の株式会社MY MEDICA（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：伊藤匡、以下：MY MEDICA）は、2026年8月28日（金）から、オンライン診療アプリ「MY MEDICA」の決済方法に「後払い決済」を新たに追加します。
従来のクレジットカードとデビットカードに加え、決済手段を新たに導入することで、より多くの人の医療アクセスの改善に貢献します。

■ 新たに追加する決済手段
後払い決済（アトカラ※）
コンビニ払い・銀行振込・口座振替からお支払いいただける決済方法です。クレジットカードが不要で、コンビニエンスストアや銀行で支払いができます。
※GMOペイメントサービスと三井住友カードがブランド管理をする、Vポイントが使える分割払いも可能な後払い決済サービスです。

■ 背景
2026年2月にマーケティング・リサーチ会社の株式会社クロス・マーケティングが実施した「クレジットカードに関する調査」によると、21.5%の人がクレジットカードを保有していないという結果になっています。また、2026年3月に経済産業省が発表した「2025年のキャッシュレス決済比率」のレポートによると、デビットカードは決済額が年々増えていますが、決済比率は3.4%に留まっています。
当社のオンライン診療の決済はこれまでクレジットカードとデビットカードのみだったため、カードを所持していない人や、カードの使用に抵抗がある人にとっては受診のハードルになっていました。

※ 株式会社クロス・マーケティング：クレジットカードに関する調査（2026年）
URL：https://www.cross-m.co.jp/report/trend-eye/20260218creditcard

※ 経済産業省：2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました
URL：https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260331006/20260331006.html

■ オンライン診療アプリ「MY MEDICA」について
「MY MEDICA」は、オンラインで診療予約・診療・服薬指導・おくすりの配送・会計までをシームレスに受けられるサービスです。2025年2月にサービスの提供を開始し、2026年7月には導入企業数が100社を突破しました。
今後もユーザーの利便性を追求し、当社のミッションでもある「最高の医療体験を提供することでユーザーの重症化予防を行い、『元気』で『いきいき』とした人が溢れた、豊かな社会の実現に貢献する」ために、サービスの改善に努めてまいります。

＜導入企業一覧＞

＜参考＞

＜会社概要＞
会社名
株式会社MY MEDICA（英文表記：MY MEDICA Inc.）
所在地
〒231-0014　神奈川県横浜市中区常盤町一丁目3番地
資本金
4億9,500万円
設立日
2024年12月12日
代表者
代表取締役社長　伊藤匡（いとうただし）
事業内容
・医療、健康に関する情報提供サービス、その他ヘルスケア関連サービスの提供
・薬局の経営など
企業サイト
https://corporate.mymedica.jp/

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
株式会社MY MEDICA　お問い合わせフォーム
URL：https://corporate.mymedica.jp/contact

AIが車両画像の部位と品質を瞬時に判定、 AGENCIA「Snap-In」をタウへ提供

アジェンシア — Wed, 26 Aug 2026 08:30:00 +0900

株式会社AGENCIA（本社：愛知県名古屋市東区、代表取締役CEO：ジャンピエール）は、株式会社タウ（本社：埼玉県さいたま市中央区、代表取締役社長：宮本明岳）へ、AI搭載車両撮影アプリ「Snap-In」の提供を開始しました。
Snap-Inは、車両撮影時の画像をAIで判定し、撮影から画像整理、システムへの登録までの業務を支援するアプリです。今回の提供を通じ、事故車・損害車を扱う現場における撮影品質の安定化と、撮影担当者・本部担当者双方の業務効率化を目指します。

1台40～50枚。撮影後の「画像を見分ける作業」が業務負担にタウでは、1台につき40～50枚程度の車両画像を撮影しています。約20項目の必須撮影箇所に加え、車両ごとに異なる損傷箇所など、購入検討者へ伝えるべき情報も複数枚撮影する必要があります。

撮影者は車両の状態に合わせ、自身が撮影しやすい順番で撮影します。そのため従来は、本部の担当者がアップロードされた画像を一枚ずつ確認し、「車両のどの部分を撮影した画像なのか」を判断したうえで、掲載用の指定順に並び替え、登録する作業が発生していました。

AIが撮影画像の部位を判定し、指定順へ自動で整理 Snap-Inでは、AGENCIAが自動車領域で培ってきた知見と画像解析技術を活用し、撮影された画像が「どの角度から、どの部位を撮影したものか」を1枚あたり約1秒で判定するAIを開発しました。
判定結果をもとに撮影対象と画像を紐付け、指定された掲載順へ自動的に並び替えたうえでシステムへアップロードします。
これにより、撮影担当者は従来どおり車両の状態に合わせて撮影しやすい順番で作業でき、本部担当者は画像の内容を一枚ずつ確認して並び替える作業を削減できます。

「白飛び・ブレ・暗さ」を撮影時に検知し、再撮影を抑制損害車の撮影では、撮影後に白飛びやブレ、暗さなどが判明すると再撮影が必要になります。再撮影の際には、車両をフォークリフトなどで再び撮影スペースへ移動させる場合もあり、現場への負担だけでなく、車両情報の登録・掲載スケジュールにも影響します。
Snap-Inは、撮影画像からこうした品質上の問題をAIで判定し、その場で撮影者へアラートを表示します。
アップロード後ではなく撮影時に問題を把握できるため、その場で撮り直すことができ、現場と本部間で発生する再撮影のやり取りや、掲載遅延による機会損失の抑制につなげます。

株式会社タウ情報システム部石田氏コメント株式会社タウ　情報システム部　石田氏
「これまで車両撮影では、現場で多数の画像を撮影した後、本部側で画像の内容を確認し、掲載順に並び替える作業が必要でした。また、撮影後にブレや明るさなどの問題が見つかった場合には、現場へ再撮影を依頼する必要があり、双方に負担が発生していました。
Snap-Inでは、撮影者がこれまでの撮影方法を大きく変えることなく、AIが画像の撮影箇所や品質を判定してくれます。現場の作業負担を増やさずに、本部での画像整理や再撮影に関する業務を効率化できる点に期待しています。
今後も実際の業務で活用しながら、よりスムーズな車両情報の登録・掲載につなげていきたいと考えています。」

AGENCIAが目指す「自動車×AI」の業務DX AGENCIAは、360°画像やAIをはじめとする画像技術と、自動車業界における業務知見を組み合わせ、実際の現場で発生している課題の解決に取り組んでいます。
今回のSnap-Inにおいても、撮影業務そのものをAIに置き換えるのではなく、撮影者がこれまでの業務フローを大きく変えることなく、AIが画像判定や品質確認を支援することで、現場と本部双方の業務負担を軽減する仕組みを目指しました。
今後もSnap-Inの提供を通じて得られる知見を活かしながら、AIが人の業務を適切に支援する仕組みを発展させ、「自動車×テクノロジー×AI」による業務効率化とDXを推進してまいります。

株式会社タウについて株式会社タウは、交通事故や風水害で損傷した損害車を国内で買い取り、独自に構築したインターネットシステムを通じて世界125ヵ国以上へ販売しています。世界規模での損害車リユース事業を通じて、価値があるのに不要とされるモノを必要な人へとつなげモノの命を循環させる、「循環型社会」の実現を目指しています。
所在地
埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 LAタワー10F
事業内容
自動車・産業用車両およびその他関連商材の販売・輸出
自動車の鈑金修理
使用済自動車のリサイクル
人材サービス

株式会社AGENCIAについて株式会社AGENCIAは、360°画像やAIをはじめとする画像技術と、自動車領域における業務知見を組み合わせ、業務DXソリューションを開発・提供しています。
Snap-Inでは、AIによる画像判定だけを切り出すのではなく、撮影者の作業、本部での画像整理、システムへの登録まで、一連の実務を踏まえてアプリを開発しています。
所在地
愛知県名古屋市東区東桜1丁目1−1 アーバンネット名古屋ネクスタビル4F
事業内容
360°画像×AIを活用した業務DXソリューションの開発・提供
主要株主
伊藤忠商事株式会社
伊藤忠エネクス株式会社
TOPPANホールディングス株式会社
合同会社HR Tech Fund（株式会社リクルートホールディングス 100%子会社）

お問い合わせ先株式会社AGENCIA
広報・IR担当
https://www.agencia.co.jp/contact/

新聞記事のELデータベースとSalesforceが連携！「ELNET for Salesforce」提供開始

ELNET — Thu, 20 Aug 2026 07:00:00 +0900

2026年8月19日
株式会社エレクトロニック・ライブラリー

法人向け新聞記事データベース・クリッピングサービスを提供している株式会社エレクトロニック・ライブラリー(ELNET)（本社：東京都中央区京橋、代表取締役社長：三池元)は、Salesforce AgentExchangeにて、SalesforceとELデータベースを連携するサービス「ELNET for Salesforce」を2026年8月20日より提供開始いたします。

「ELNET for Salesforce」は、ELNETが保有する豊富な新聞・雑誌記事データとSalesforce上の顧客情報を掛け合わせることで、営業活動に必要な“最新の顧客・業界ニュース”を自動で取得・通知するサービスです。営業担当者の情報収集負荷を大幅に軽減し、提案力の強化、顧客との信頼構築に貢献します。

【ELNET for Salesforceの特徴】
・顧客関連ニュースを自動検索・通知
顧客情報に紐づく最新の記事を自動で収集・通知し、Salesforce上で確認できます。
・テーマ別企業ランキング表示
新聞記事に多く登場する企業をテーマ別にランキング表示。担当企業がランクインした際には、自動通知されます。
・商談前リマインド通知
商談日程に合わせて、関連する記事を事前にお知らせ。準備の抜け漏れを防ぎます。
・取引先の情報を共有（Chatter対応）
気になる記事にコメントを付けて、チームへ共有できます。
・データベース検索
新聞記事データは、過去1年分まで遡って企業名などで検索が可能です。

サービスの詳細は、以下のページをご覧ください。
https://www.elnet.co.jp/service/salesforce/

【料金】
1ユーザー　11,000円／月（税込）　※ご契約人数に応じた割引あり
・1ユーザーにつき記事原文は20件まで閲覧可能。
・別途当初料金がかかります。

【提供開始日・入手方法】
・提供開始日：2026年8月20日
・入手方法：Salesforce AgentExchange

【Salesforce AgentExchangeについて】
パートナー向けのアプリとエキスパートが集まる世界有数のエンタープライズ・マーケットプレイス「Salesforce AgentExchange」は、信頼されたオープンなエコシステムを通じて、企業のエージェンティックエンタープライズへの進化を支援します。
2006年の開設以来、AgentExchangeは成長を続け、現在では9,000以上のアプリとエキスパートを擁し、顧客によるインストール数は1,400万件以上を超えています。AgentExchangeは、あらゆる規模と業界の顧客を、即座にインストール可能なアプリケーションやカスタマイズ可能なアプリケーション、Salesforce認定コンサルタントと結びつけ、あらゆるビジネス課題の解決を支援します。

Salesforce、AgentExchangeなどはSalesforce.com, inc.の商標です。
LinkedInとXでSalesforce をフォローする

【ELデータベースとは】
1988年以降の新聞・雑誌記事約5,000万件※1から、24時間365日好きなタイミングで検索することができるデータベースです。新聞は全国紙、専門紙、地方紙を含む約100紙、雑誌は経済系週刊誌をはじめとした約250誌が対象。検索した記事は、写真や図表など掲載されたイメージそのままのPDF※2で閲覧できます。新聞記事は著作権許諾済みで安心してご利用※3いただけます。
詳しくは、https://www.elnet.co.jp/service/eldatabase/をご確認ください。
※1 雑誌は2021年8月末発行分までが対象。
※2 一部の媒体はFAXで提供。
※3 ご利用範囲および条件は、会員規約に定める内容が適用されます。

【ELNET 会社概要】
社名：ELNET(株式会社エレクトロニック・ライブラリー）
所在地：〒104-0031東京都中央区京橋２－12－６
TEL：03-6271-0670(代表)　
URL：https://www.elnet.co.jp/

ELNETは1986年創立(創立40年目)。新聞・通信・出版各社発行の新聞雑誌記事を横断的に取り扱うクリッピング・データベース事業会社として、電通、朝日新聞社、読売新聞社、NTTほか多数の株主の皆様のご協力を得て設立されました。新聞、雑誌、WEBニュースのクリッピングおよびデータベースを企業や官公庁、大学などのお客様に提供しています。著作権許諾済みの蓄積記事は5,000万件を超えました。

【本プレスリリースに関しまして】
プレスリリースに掲載されている内容やその他の情報は、発表時点での情報です。予告なく変更する場合があります。予めご容赦ください。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
ELNET(株式会社エレクトロニック・ライブラリー)
経営企画部企画課
TEL：03-6271-0670(代表)　受付：平日(月～金)の9時30分～18時

【会社員の価値観調査】「月3万アップ」か「20時間の自由」か──7割超が選んだ現実的な本音とは？

NilCraft — Wed, 19 Aug 2026 10:00:00 +0900

食品や日用品の値上げが相次ぐなか、家計のやりくりに気を配る場面が増えています。一方で、「タイパ」という言葉が定着したように、時間の価値を重視する意識も広がっています。

そこで、家計管理アプリ「お小遣い帳ポケマネ」を開発・運営する株式会社NilCraft（ https://nilcraft.jp/ ）（本社：広島県広島市、代表取締役：山下雅裕）は、働く人の「お金」と「時間」に関する価値観や日常の負担感の実態を明らかにするため、全国の会社員・団体職員（正社員のみ）595名を対象に調査を実施しました。

本調査の結果、多くの正社員が自由な時間よりも収入を優先する一方で、収入を重視する層ほど日々の家計管理に作業負担を感じやすい傾向が見られました。

【調査結果のポイント】・自由な時間より「収入アップ」を優先する正社員が75.1%、理由は「将来不安」が最多で55.8%
・現在の足元の金銭的負担感は、住居費を抑えて「食費・日用品費・水道光熱費」が34.7%で最多
・収入重視層は時間重視層に比べ、「お金の管理」の作業負担を減らしたい割合が7.9ポイント高い
※調査方法や対象者などの詳細については、後述の「調査の実施概要」をご覧ください。

主な調査結果
1．働く人の75.1%が「月20時間の自由時間」よりも「月3万円の収入アップ」を選択はじめに、働く人の時間とお金に対する価値観についての調査結果を紹介します。全国の会社員（正社員のみ）を対象に、現在の生活を基準とした場合、「月3万円収入がアップする」ことと「月20時間自由に使える時間が増える」ことのどちらを選ぶか質問しました。

「月3万円の収入アップ」を選んだ割合は49.2%、「どちらかといえば月3万円の収入アップ」は25.9%でした。これらを合わせると、全体の75.1%が収入アップを重視している結果となります。一方で、「月20時間の自由時間」を選んだ割合は10.8%、「どちらかといえば月20時間の自由時間」は13.2%となり、自由な時間を優先する層の合計は24.0%にとどまりました。

多くの方が、自由に使える時間を増やすことよりも、手元の収入を少しでも増やすことを優先するという、現実的な価値観を持っていることがうかがえます。

2．収入アップを重視する理由の最多は「将来のお金に不安があるから」で55.8% では、多くの方が自由な時間よりも収入アップを選ぶ背景には、どのような理由があるのでしょうか。収入アップを重視する層を対象に、その理由について質問しました。

収入を重視する理由として最も多かったのは、「将来のお金に不安があるから」で55.8%となりました。これに「趣味や娯楽に使えるお金が足りていないから」が40.9%、「現在の収入では、生活にゆとりがないから」が40.6%で続いています。また、「時間があっても、お金がなければやりたいことができないから」は25.6%となりました。

娯楽や現在の生活に対する金銭的な不足感も4割以上と高い水準にありますが、それ以上に「将来への不安」が高い割合を示す結果です。長引く物価高などで先行きの見通しが立てづらいなか、当面のやりくりにとどまらず、未来への備えに対する強い危機感が収入アップを重視する要因となっているのかもしれません。

3．「将来のお金に不安があるから」は30代が61.6%で最多、ライフステージの変化も影響か収入アップを重視する理由について、年代による違いはあるのでしょうか。上位3項目について、年代別に推移を比較しました。

「将来のお金に不安があるから」と回答した割合に注目すると、30代が61.6%で最も高い結果となりました。30代は、結婚や子育てなどライフステージの大きな変化を迎えることが多い年代です。将来に向けた中長期的なまとまった支出が見え始めることが、時間を差し置いてでも先々の資金に対する備えを優先させる、強い要因になっていると考えられます。

一方で、「現在の収入では、生活にゆとりがないから」という回答に目を向けると、20代の29.8%から年代が上がるにつれて増加傾向にあり、50代では48.5%に達しています。50代では、こうした日々の生活の厳しさに伴って「将来への不安」も高い水準を示しており、現在の家計の余裕のなさが、結果として先々のお金に対する不安をも大きくしている可能性があります。

4．現在の金銭的負担の最多は「食費・日用品費・水道光熱費」で34.7%、住居費を上回る続いて、現在の足元の生活において、具体的にどのような支出が働く人の負担となっているのかを見ていきます。引き続き収入アップを重視する層を対象に、現在の生活のなかで金銭的な負担が最も大きいと感じているものを質問しました。

金銭的な負担が最も大きいと感じている項目は、「食費・日用品費・水道光熱費」が34.7%で最多となりました。これに、「住居費（家賃、住宅ローンなど）」が29.1%、「税金・社会保険料（所得税、住民税、健康保険、年金など）」が10.9%で続いています。

家計のなかで絶対額が大きくなりやすい住居費を上回り、日々の生活に直結する食費や光熱費が最大の負担感となっていることがわかります。物価高の影響を肌で感じやすく、普段から意識することが多い生活費が、働く人にとって精神的に大きな重荷となっているといえそうです。

5．「お金の管理」の手間を減らしたい割合、時間を重視する層よりも収入を重視する層で高い傾向にこうした日々のシビアなやりくりを含め、働く人は日常生活のなかで具体的にどのようなタスクを手間に感じているのでしょうか。最後に、回答者全体に対して日常生活で手間や負担を減らしたいタスクを質問し、収入アップを重視する層と自由な時間を重視する層で結果を比較しました。

両者ともに「通勤・移動」が最も高い割合となりましたが、それに次ぐ項目を見ると違いが表れています。時間を重視する層では「掃除・洗濯（34.2%）」や「買い物・買い出し（34.1%）」といった物理的な家事が上位を占めました。

一方で、収入を重視する層では「お金の管理（家計簿、お小遣い管理など）」が29.1%で通勤に次ぐ上位となりました。時間を重視する層の21.2%を7.9ポイント上回っており、両者の間で傾向の違いが見られます。

時間を優先する層よりも、収入を優先する層の方が「お金の管理」の作業負担を減らしたいと感じていることがわかります。将来への不安や生活費の圧迫といった金銭的な重圧が、日々のシビアなやりくりを意識させ、家計管理という作業の負担感を高める背景になっていると推測されます。

まとめ：お金を守るための家計管理が負担になることも？将来への不安から、多くの働く人が自由な時間よりも収入を重視し、日々の生活費をシビアにやりくりしようとしています。しかし、そうして真面目にお金と向き合おうとする層ほど、毎日の家計管理を手間だと感じやすい傾向が見えてきました。

お金をしっかり管理しようとするほど、日々の細かな記録や確認作業が、かえって負担になってしまう側面があるようです。生活を守るための前向きな行動が、働く人のゆとりを少しずつ奪ってしまっているケースも少なくないでしょう。

誰もが無理なく家計管理を続け、少しでも心に余裕を持つためには、こうした管理の煩わしさを和らげることが大切です。日々の作業負担を極力シンプルにするサービスを提供していくことが、働く人の日常にゆとりをもたらす一助になると考えられます。

◇ ◇ ◇

調査の実施概要調査機関　：自社調査
調査方法　：インターネット調査（Knowns 消費者リサーチ）
対象エリア：日本全国
調査期間　：2026年8月12日～8月17日
対象者　　：会社員・団体職員（正社員のみ）
有効回答数：595名

※集計結果は、総務省「労働力調査」の正規雇用者の構成比に基づきウェイトバック集計を行っています。
※本調査結果の割合（%）は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。また、複数回答の設問については、合計が100%を超えます。

設問内容・あなたの現在の生活を基準とした場合、「月3万円収入がアップする」ことと「月20時間自由に使える時間が増える」こと、どちらを選びますか？ご自身の価値観に最も近いものをお選びください。
・前問で「収入がアップする」ことを選んだ理由として、当てはまるものを最大3つまでお選びください。
・あなたが現在の生活のなかで、金銭的な負担が最も大きいと感じているものは何ですか？最も当てはまるものを1つお選びください。
・あなたが日常生活のなかで「もっと時間を短縮したい」「手間や負担を減らしたい」と感じる日常のタスクは何ですか？当てはまるものをすべてお選びください。

◇ ◇ ◇

株式会社NilCraftについて株式会社NilCraftは「人の生活を豊かに」をミッションに掲げ、使いやすさと継続しやすさを大切にしたモバイルアプリの開発・運営を行っています。日常の小さな課題をシンプルに解決し、ユーザーが長く使い続けたくなるアプリづくりを通じて、一人ひとりの生活をより豊かにすることをめざしています。
現在は家計管理アプリ「お小遣い帳ポケマネ」や、ウォーキング・健康管理アプリ「歩数計 Stepy」など、日々の習慣に寄り添うアプリを提供しています。

◆お小遣い帳ポケマネ
→ お小遣い帳ポケマネの詳細はこちら
→ お小遣い帳ポケマネをApp Storeからダウンロード
→ お小遣い帳ポケマネをGoogle Playからダウンロード

◆会社概要
会社名：株式会社NilCraft
本社所在地：広島県広島市西区南観音4-8-8
設立：2025年1月17日
代表取締役：山下雅裕
URL：https://nilcraft.jp/
事業内容：
・モバイルアプリケーションの企画・開発・運営
・Flutter／Swift／Kotlinを活用したアプリ受託開発

◆お問い合わせはこちら
https://nilcraft.jp/contact?lang=ja

血圧データ×食事データで高血圧管理の新たな可能性を探るモニター調査を開始

オムロンヘルスケア — Mon, 17 Aug 2026 15:00:00 +0900

オムロンヘルスケア株式会社（本社：京都府向日市、代表取締役社長：岡田歩、以下当社）は、当社の健康管理アプリ「OMRON Connect（オムロンコネクト）」と、ライフログテクノロジー株式会社（以下LLT社）が運営する食事管理アプリ「カロミル」の利用者約300名を対象にモニター調査（以下、本調査）を8月17日(月)より開始します。
本調査では、家庭で測定した血圧データと食事データを組み合わせて分析し、血圧値やナトリウム・カリウム比（ナトカリ比）の変化に加え、高血圧管理に対する意識や行動の変化について調査します。血圧と食事に関するデータを継続的に記録・活用することで、血圧管理にどのような変化が生まれるのかを検証します。
モニター調査　専用サイト：https://www.calomeal.com/lp/monitor-mission_202608_toCalomeal

日本の高血圧人口は4,300万人といわれており、そのうち3分の1の患者が血圧値を適正にコントロールできていません*1。高血圧は脳卒中や心疾患などの重大な循環器疾患のリスク因子の一つです。高血圧を予防・改善するためには、日々の血圧測定に加え、減塩や栄養バランスを意識した食生活の継続が重要です。近年は、食塩の主成分であるナトリウムと、野菜や果物などに多く含まれるカリウムの摂取バランスを示す「ナトカリ比」が、高血圧対策の指標として注目されています。カリウムには体内の余分なナトリウムの排出を促す働きがあることから、減塩に加え、カリウムを適切に摂取することの重要性が高まっています。
*1　高血圧管理・治療ガイドライン2025

当社は、「脳・心血管疾患の発症ゼロ（ゼロイベント）」を循環器事業のビジョンに掲げ、家庭での血圧測定の普及と疾患発症の予防に取り組んできました。2026年6月よりグループに加わったLLT社とのパートナーシップ強化により、血圧データに加え、食事データを活用した高血圧管理の新たな可能性の探索を進めています。本調査を通じて、高血圧管理における食事データ活用の有用性や行動変容への影響を明らかにし、予防医療のさらなる進化につなげていきます。

■ 調査概要
項目
内容
対象者
・オムロンコネクトで血圧計を登録している
・カロミルを利用しており血圧計を登録している
・カロミルを利用しており血圧管理に興味・関心を持つ方
・年齢：20歳～69歳　男女
実施期間
約4週間
実施内容
期間中、毎日の血圧測定・記録（オムロンコネクト）
食事内容の記録（カロミル）
開始前後および期間中のアンケート調査（意識・行動変容）
主な分析項目
血圧値の変化（平均値・ばらつき）
ナトカリ比
ナトリウム、カリウムの摂取量
血圧の測定頻度
血圧・食事管理に対する意識と行動の変化（継続率・セルフケア意識など）

「ミライロID」と「クロネコメンバーズ」のシステム連携を開始

ヤマトホールディングス — Mon, 17 Aug 2026 13:00:00 +0900

2026年8月17
株式会社ミライロ
ヤマト運輸株式会社
「ミライロID」と「クロネコメンバーズ」のシステム連携を開始
〜配達時の対応要望を事前登録、障害のある方へ安心・快適な受け取り方法を提供〜

株式会社ミライロ（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：垣内　俊哉、以下ミライロ）とヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波　誠一、以下ヤマト運輸）は、2026年8月17日（月）から、ミライロが提供するデジタル障害者手帳「ミライロID」とヤマト運輸が提供する個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」の連携サービス（以下本サービス）を開始します。本サービスを通じて、荷物お届け時の対応要望を事前に登録できるようになり、障害のあるお客さまがより安心・快適に荷物を受け取れる環境の実現を目指します。

■ 本サービスの概要と利用手順
ミライロIDとクロネコメンバーズのクロネコIDを連携することで、荷物お届け時の要望を登録できるようになります。登録された要望はヤマト運輸のドライバーが持つ端末に通知され、それぞれの要望に応じた適切な対応に活用されます。
1．利用方法
（1）ミライロIDのトップ画面に表示されているクロネコメンバーズのアイコンを押下
（2）ミライロIDのアカウントとクロネコIDを連携
（3）クロネコメンバーズの画面から、荷物お届け時の要望を登録

2．登録できる配達時の要望
（1）インターフォンの呼出しや応答後、｛30秒、1分、1分30秒、2分｝ほど待っていてほしい
　　 ※｛｝内から１つ選択
（2）インターフォンは間をあけて2、3回鳴らしてほしい
（3）ゆっくり、はっきりと話してほしい
（4）荷物の送り主・品名、大きさ・重さ、種別（常温、クール、着払い等）などの情報を
伝えてほしい
（5）荷物受け取り時の押印は不要にしてほしい
（6）不在時は宅配ボックスに入れず、持ち戻ってほしい
（7）宅配ボックスに納品する場合、下から｛1、2、3、4｝段目以上に納品してほしい
　　※｛｝内から１つ選択
（8）宅配ボックスに納品する場合、下から｛1、2、3、4｝段目以下に納品してほしい
　　 ※｛｝内から１つ選択

■ 両社の連携の軌跡と、これから目指す未来
両社は2019年からユニバーサルマナー検定の取り組みを開始し、障害のある当事者調査の実施、ヤマト運輸営業所のサイン監修などで連携してきました。2022年には「ユニバーサルデザインガイドライン」の策定や、荷物の受け取り・発送といった日々の業務に即したヤマトグループ独自の「ユニバーサルマナー検定」を共同開発しました。これにより、障害のある方への配慮や応対力を高められる環境を構築してきました。
両社は、こうしたリアルでの取り組みを通じて培ってきた知見や信頼関係を土台に、今回デジタル領域においても連携を広げます。今後も、デジタルとリアルの両面における協働を一層強化し、新たな価値の共創を通じて、すべての人が安心して暮らせる社会の実現に貢献してまいります。

【参考】
＜デジタル障害者手帳「ミライロID」について＞
ユーザーは、障害者手帳の情報や求めるサポートの内容などを登録でき、「ミライロID」を本人確認書類として認めている事業者において割引が受けられます。また、クーポンの提供やチケットおよび商品の販売、広告掲載、他サービスとのAPI連携なども行っています。
URL：https://mirairo-id.jp/

＜クロネコメンバーズについて＞
ヤマト運輸が提供する無料の会員制サービスです。荷物の受け取りや発送をより便利でお得にご利用いただけます。
URL： https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/customer/members/

＜プレスリリース＞
ヤマトグループ独自の「ユニバーサルマナー検定」を共同開発し、2022年9月からヤマト運輸社員を対象に受講開始（2022年9月8日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2022/newsrelease_20220908_1.html

＜「障害者」の表記について＞
「障がい者」と表記すると、視覚障害のある方が利用するスクリーン・リーダー（コンピュータの画面読み上げソフトウェア）では「さわりがいしゃ」と読み上げられてしまう場合があるため、本リリースでは「障害者」と表記しています。

【お問い合わせ先】
＜ミライロIDについて＞
お問い合わせフォーム： https://help.mirairo-id.jp/hc/ja

「乗換案内」アプリ、マルチモーダル経路検索を多言語で提供開始

ジョルダン — Thu, 06 Aug 2026 10:00:00 +0900

2026年8月6日
ジョルダン株式会社
NEWS RELEASE

「乗換案内」アプリ、マルチモーダル経路検索を多言語で提供開始～シェアサイクル・タクシー・デマンド交通を組み合わせ、訪日外国人の移動をサポート～

　ジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和、以下「ジョルダン」）は、2026年8月6日（木）より、「乗換案内」アプリの多言語版において、「トータル・マルチモーダル経路検索」（※1）の提供を開始します。

　「乗換案内」アプリは、日本語に加え、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、インドネシア語、ベトナム語、タイ語、ドイツ語、スペイン語、フランス語、ポルトガル語、ロシア語の12言語に対応しています。
　従来の鉄道・路線バスに加え、シェアサイクル、タクシー、デマンド交通（オンデマンド交通）を組み合わせた経路検索が可能となり、訪日外国人をはじめとする多言語ユーザーに、よりシームレスな移動体験を提供します。

■ 利用イメージ
出発地と目的地を入力するだけで、鉄道・路線バスに加え、シェアサイクル、タクシー、デマンド交通を組み合わせた最適な移動経路を検索できます。地域ごとの交通サービスを個別に調べる必要がなく、都市部でのラストワンマイルや地方・観光地での二次交通利用もサポートします。

【各移動手段について】
■ シェアサイクル
以下のシェアサイクルサービスに対応します。鉄道や路線バスと組み合わせることで、駅から目的地までのラストワンマイルを含めた経路検索が可能です。
　●ドコモ・バイクシェア
　● HELLO CYCLING
　● LUUP

■ タクシー
以下のタクシー配車サービスに対応します。公共交通だけでは移動が難しい区間も、タクシーを組み合わせた経路を検索できます。
　● GO
　● S.RIDE
　● DiDi

■ デマンド・オンデマンド交通
自治体などが運行するデマンド交通・オンデマンド交通は、来訪者が利用可能なサービスを対象に、運行自治体や事業者からの要望に応じて、順次経路検索へ対応していく予定です。また、経路検索に加え、配車予約の連携も機能拡張を進めます。

【今後の展開】
　ジョルダンは、公共交通だけでなく、多様なモビリティサービスとの連携を拡充し、「乗換案内」をより便利な移動プラットフォームへ進化させていきます。
　今後も地域交通事業者や自治体との連携を進め、経路検索から予約・利用までをシームレスにつなぐサービスの実現を目指します。

【12の対応言語】
　● 英語
　● 中国語（簡体字）
　● 中国語（繁体字）
　● 韓国語
　● インドネシア語
　● ベトナム語
　● タイ語
　● ドイツ語
　● スペイン語
　● フランス語
　● ポルトガル語
　● ロシア語

※掲載している画面イメージおよびバナー画像は英語表示です。
※本機能は「乗換案内」アプリ（多言語版）のみの提供となります。乗換案内Web版は対象外です。

■「乗換案内」アプリダウンロード
iOS：https://apps.apple.com/jp/app/id299490481
Android：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.jorudan.nrkj

　　iOS　　　　Android
　　

■ ジョルダンとは
　1979年12月に設立したジョルダンは、「乗換案内」を中心とするソフトウェア開発や携帯コンテンツ事業を軸に、旅行業などのビジネスを展開し組み合わせることで、「移動に関するNo.1 ICT カンパニー」としての地位を確立することを経営戦略として掲げています。ジョルダンの主要サービスである「乗換案内」アプリは累計5,500万ダウンロードを超え、多くのユーザーの「移動」をサポートしています。2024年5月8日にリリースした「乗換案内 version 6」は、公共交通に加えてレンタカー、シェアサイクル、キックボード、AI乗合オンデマンド交通などの新しい移動手段（ニューモーダル）を含む「トータル・マルチモーダル経路検索」（※1）に対応し、より便利で快適な移動の選択肢を複数ご案内できるようになりました。

（※1）「トータル・マルチモーダル経路検索」とは
　移動の出発から到着まで特別な設定の必要なく、複数の交通手段を複合した経路案内です。「乗換案内」は、今後も「トータル・マルチモーダル経路検索」として、様々な新しい移動手段（ニューモーダル）の対応を拡充し、お客様の多様なニーズに応え、最適なサービスの提供に努めていきます。

＜本件に関するお問合せ先＞
法人の方からのお問合せ先
戦略企画部　岡田/千葉
TEL：03-5369-4051
FAX：03-5369-4057
E-mail：appli-plan@jorudan.co.jp

報道関係の方からのお問合せ先
広報グループ　前川（侑）
TEL：03-5369-4051
FAX：03-5369-4057
E-mail：press@jorudan.co.jp

しゃべる点字ブロック「コード化点字ブロック」を東京・錦糸町の商業ビル「楽天地ビル」に敷設

金沢工業大学 — Wed, 05 Aug 2026 13:30:00 +0900

2026年8月5日
学校法人金沢工業大学
【商業施設初のインクルーシブな移動環境を実現】
視覚障害者の声をきっかけに、しゃべる点字ブロック「コード化点字ブロック」を
東京・錦糸町の商業ビル「楽天地ビル」地下フロア～地上2階で敷設。
8月8日は体験会を開催
金沢工業大学とW&Mシステムズ合同会社の共同研究により開発された、しゃべる点字ブロック「コード化点字ブロック」が東京・墨田区錦糸町の商業ビル、楽天地ビル（東京都墨田区江東橋4-27-14）に敷設されました（敷設終了は７月末）。

コード化点字ブロックは、点字ブロックに丸印や直角三角形のマーキングを貼り付け、スマホ専用のアプリで読み取ることにより、現在位置や、周辺の施設、設備を音声で聴くことが出来る新しいサービス。アプリストアからダウンロードすることでiPhone、Android両方で利用できます（無料）。

このたび、楽天地ビル地下フロア～地上2階にわたり視覚障害者向けの誘導ラインとコード化点字ブロックによる音声案内システムを整備する取り組みは、国内初の先進的な事例となります。

８月８日（土）は10時から15時まで、楽天地ビル地下フロア～地上2階で体験会を実施する予定です（予約制で、すでに定員に達しました）。

エスカレータ前のコード化点字ブロックの敷設例
（写真手前　黒色の点字ブロック）
スマートフォンで読み取ると、現在位置や、周辺の施設、設備を音声で聴くことができる。

本取り組みの詳細株式会社東京楽天地は、視覚障害者の移動と情報取得を支援する「コード化点字ブロック」を活用した音声誘導システムを、東京・錦糸町の楽天地ビルに本設しました。本設備は、2024年に実施した実証実験の成果を踏まえ、本格運用へ移行したものです。地下フロア～地上2階にわたり視覚障害者向けの誘導ラインとコード化点字ブロックによる音声案内システムを整備する取り組みは、国内初の先進的な事例となります。

○「誰もが楽しめる街づくり」を目指して
今回の本設は、視覚障害当事者から寄せられた、「視覚障害になってから、一人で買い物に行けなくなった」「どこにどんな店があるのか分からず、商業施設へ行くこと自体を諦めてしまう」という声をきっかけに実現しました。株式会社東京楽天地は、「誰もが楽しめる街づくりを実現しなければならない。公が整備するのを待つのではなく、民間が先導し、その後に社会へ広がっていく」という考えのもと、本設備の導入を決定しました。

○地下鉄・JRから各店舗までを音声で案内
今回整備された誘導システムは、東京メトロ半蔵門線直通の地下連絡口およびJR錦糸町駅方面から、地下フロア、1階、2階レストラン街までを誘導ラインで結び、各店舗入口付近に設置したコード化点字ブロックをスマートフォンで読み取ることで、現在地や店舗情報などを音声で案内します。利用者は、誘導ラインに沿って安全に移動しながら、必要な場所で施設情報を取得でき、自ら目的地を選択しながら館内を移動することができます。

○コード化点字ブロックとは
コード化点字ブロックは、金沢工業大学知能情報システム学科の松井くにお研究室と、W&Mシステムズ合同会社の共同で研究・開発を進めている情報提供システムです。NPO法人日本インクルーシブ・クリエーターズ協会はその普及活動に協力しています。点字ブロック表面に設けられたコードをスマートフォンで読み取ることにより、その場所固有の位置情報や施設案内、店舗情報、避難情報などを音声で提供します。従来の点字ブロックが「安全に歩くための物理的な設備」であるのに対し、コード化点字ブロックは「その場所の周辺情報を取得するための情報バリアフリー設備」として機能し、視覚障害者の主体的な移動を支援します。

○実証実験から本設へ
2024年には、楽天地ビルにおいてコード化点字ブロックの実証実験を実施し、視覚障害当事者による歩行検証や運用方法の検討を重ねてきました。今回の本設は、その実証結果を踏まえ、実際の商業施設として継続的に運用することを目的として整備されたものです。コード化点字ブロックの敷設作業は、株式会社東京楽天地、「サステナビリティ推進課」の社員を中心に、W&Mシステムズ合同会社、NPO法人日本インクルーシブ・クリエーターズ協会が合同で実施しました。

○今後の展望
本取り組みは、商業施設における視覚障害者の自立した移動と買い物体験の向上を目指すとともに、高齢者や外国人旅行者を含め、誰もが安心して利用できるインクルーシブな情報提供環境の実現につながるものです。金沢工業大学松井くにお教授は、今後も産学民連携による研究・実証を通じて、デジタル技術を活用した新たな情報インフラの社会実装を推進していきたいと語ります。

【コード化点字ブロックについて】コード化点字ブロックは、金沢工業大学の松井くにお研究室とW&Mシステムズ合同会社の共同研究によって実用化された、点字ブロックに丸印や直角三角形のマーキングを貼り付け、スマホ専用のアプリで読み取ることにより、現在位置や、周辺の施設、設備を音声で聴くことが出来る新しいサービスです。
このシステムは、点字ブロックの25個ある点に色をつけた「コード化点字ブロック」をスマートフォンのアプリで読み込むことで、音声情報を提供するもの。視覚障がい者の方が誘導情報を選択できるのはもちろん、観光客や外国人向けの観光情報を提供することもできます。コード化点字ブロックは、歩行者の進行方向によって異なる情報の提示が可能で、1枚の点字ブロックにつき2の25乗で約3,000万種類、さらに4方向あわせて1億3,421万7,728通りの情報提示が可能です。

コード化点字ブロック

コード化点字ブロックは、金沢市役所や金沢駅から香林坊周辺の国道や幹線道路沿いに約200か所、東京近郊では、世田谷区・うめとぴあ、杉並区・セシオン杉並、川崎市視覚障害者情報文化センター、高田馬場・日本点字図書館入り口、京王府中駅・バスターミナルからけやき並木通りの一部、その他で150か所程実用化されており、今後もエリア拡大予定です。

【コード化点字ブロック認識アプリ『Walk and Mobile』は無料でご利用いただけます】
スマートフォンのアプリのストアで「コード化点字ブロック」で検索してください。（iPhone、Android 対応）　

qrcode_apps.apple.com

qrcode_play.google.com

※コード化点字ブロックは外務省が運営する海外向けWebサイト「Web Japan」特集ページでも紹介されています。
Web Japan 　Ministry of Foreign Affairs of Japan
Braille Blocks Is Now More Accommodating than Ever with App Integration
https://web-japan.org/trends/11_tech-life/tec202312_braille-blocks.html

鈴与シンワート、8/18～19に東京ビッグサイトで開催される「バックオフィスDXPO 東京’26【夏】」に出展

鈴与シンワート — Tue, 04 Aug 2026 10:00:00 +0900

2026年8月4日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　本多正樹、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、2026年8月18日（火）～19日（水）に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される、管理部門の業務効率化・DX推進のための展示会「バックオフィスDXPO 東京’26【夏】」において、「人事・労務システム展」「総務ソリューション展」の2つの展示エリアにブースを出展します。

DXPOバナー

■バックオフィスDXPOについて企業の管理部門向けの業務改革・生産性向上・DX推進を支援するソリューションやサービスを一堂に集めた、オンラインと現地開催を選択できるハイブリッド展示会です。経営支援・DX推進展、人事・労務システム展、総務ソリューション展など、バックオフィスに特化した8つの展示会で構成されています。

会場では各種サービスのデモ体験、商談、専門セミナーを通じて、自社の課題解決につながる最新情報を効率よく収集できます。
https://dxpo.jp/real/box/tokyo/

■鈴与シンワートが出展するサービスについて今回、鈴与シンワートは、バックオフィスDXPO内の「人事・労務システム展」と「総務ソリューション展」の2つのエリアにブースを出展し、それぞれ異なる課題やニーズに対応した製品・サービスを展示いたします。

各ブースでは、お客様特有の課題やご要望に応じて、サービス説明やデモンストレーションを通して最適な提案をいたします。

各ブースで提供するサービスは以下の通りです。

● 人事・労務システム展（小間位置：1-16）人事・労務システム展では、従業員規模や機能性によって選べる人事・給与・就業・会計システム、自社オリジナルの「人事・給与業務アウトソーシングサービス」などを展示いたします。

鈴与シンワートの人事給与ソリューションは、200名以上の人事給与業務に特化した専任部隊が、システムの導入から運用・保守、アウトソーシングまでワンストップで提供いたします。

例えば、以下のような課題を解決します。

・バラバラなシステムを利用しているため、システム間連携ができていない
・属人化された人事業務を可視化したい
・社内リソースではシステム導入が難しい
・人事・会計業務を効率化するためにはどのサービスを選べばいいのかわからない

人事・給与・就業・会計システムや、人事給与業務アウトソーシングサービスの詳細はこちらからご覧ください。
https://s-paycial.shinwart.co.jp/solution/

● 総務ソリューション展（小間位置：8-77）総務ソリューション展では、鈴与シンワートが提供するSaaSソリューションの中から、2つのクラウドサービスを展示いたします。

・運転前アルコールチェック &検温※クラウドサービス「あさレポ」
運転前後のアルコールチェックから車両管理、点呼管理までをスマホ1つで完結できる、クラウド型運行管理プラットフォームです。

例えば以下のような課題を解決します。

・安全運転管理者、運行管理者の業務負荷を軽減したい
・なりすまし防止など、厳格なアルコールチェック体制を構築したい
・出張や直行直帰が多いため、いつでもどこでも簡単にアルコールチェックをしたい
・拠点ごとに管理しているアルコールチェック記録、運転日報、点検記録などのデータを一元管理したい

「あさレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/asarepo/

※　鈴与シンワート指定の検温機能付きアルコール検知器利用時に検温が可能です。正確な体温を測定するには、市販の体温計をご使用ください。

・従業員エンゲージメント向上支援サービス「ここレポ」
簡単なサーベイやAI表情分析を通して、従業員の体調・心情を把握し、気軽なコミュニケーションができるツールとして、社内コミュニケーションの活発化、従業員のエンゲージメント向上を支援します。

「ここレポ」は、例えば以下のような課題を解決します。

・従業員の気持ちや状態を日常的に把握したい
・従業員との気軽なコミュニケーションのきっかけがほしい
・組織の生産性向上や人材確保への取り組みを強化したい
・従業員のエンゲージメント向上や休職・離職率の低下につながる仕組みを検討したい

「ここレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/kokorepo/

「人事・給与・就業・会計システム」「人事・給与アウトソーシング」や、「運転前後のアルコールチェック」「従業員のエンゲージメント向上」に関する課題をお持ちの企業・団体の皆さまは、ぜひ各ブースへお立ち寄りください。

■ 「バックオフィスDXPO 東京’26【夏】」出展概要について会　　　期 2026年8月18日（火）～19日（水）9:30～17:30（最終日のみ16:30まで）会　　　場東京ビッグサイト展示ブース ●人事・労務システム展：1-16
●総務ソリューション展：8-77
来場申込み https://dxpo.jp/u/box/tokyo26/user/entry

鈴与シンワートの展示ブース
（左：人事・労務システム展、右：総務ソリューション展）

■ 鈴与シンワート株式会社について鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、メール送付時点の情報です。
その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

言葉の壁をなくす！海外観光客も使える「非言語避難支援アプリ」

東京都立産業技術研究センター — Mon, 03 Aug 2026 14:00:00 +0900

2026年8月3日
東京都立産業技術研究センター
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（都産技研）と、電気通信大学山本研究室は、非言語情報と拡張現実（AR）を融合した、言語の壁のない避難支援アプリを共同開発しました。災害発生時にスマートフォンをかざすだけで、避難場所の方向や距離、対応する災害種別が直感的に表示されます。自治体の公式防災マップと連動した適切な避難経路を提示できることを、実地検証によって実証しました。

図１　非言語避難支援アプリ

※ 論文に記載のUIからアップデートしています。

ピクトグラム、アラビア数字、画像などの非言語情報とARを融合することで、言語の壁を越え、直感的に操作できる点を特徴としています。平常時は観光案内を行う観光モード、災害時には迅速な避難を促す災害モードに切り替わります。観光協会および自治体が主導する平常時および災害時に活用が期待されます。

電気学会論文誌Cにて開発技術が掲載　2026年8月発行の電気学会論文誌Cにて開発技術が掲載されました。
「非言語ユーザインタフェースと拡張現実を用いた避難支援システムの試作検証」
　論文情報：Vol.146, No.8, pp.783-784, 2026.

鈴与シンワート、「あさレポ」が国土交通省の業務後自動点呼機器認定を取得、業務後自動点呼機能をリリース

鈴与シンワート — Wed, 29 Jul 2026 10:00:00 +0900

2026年7月29日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　本多正樹、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」が国土交通省より、業務後自動点呼機器として認定（認定番号：JG26-030）されたことをお知らせいたします。
併せて、本日から有償オプションサービスとして、業務後自動点呼機能をリリースしました。
これにより、業務後点呼およびアルコールチェックの際に、運行管理者の立ち会いが不要となり、点呼業務の省人化を実現します。

「あさレポ」は今後、自動点呼に加え、日常の運行管理業務を総合的に支援し、安全運転管理者の業務負担軽減に貢献してまいります。

■業務後自動点呼とは
国土交通省の認定を受けた機器・システムを用いて、運行管理者などが作成した点呼予定に基づき、ドライバーが運行管理者などの立ち会いなく、点呼を実施できる制度です。
運行の安全確保のため、原則として対面での点呼が求められていますが、「対面による点呼と同等の効果を有する国土交通大臣が定める方法」として、遠隔点呼や自動点呼などのICTを活用した点呼が認められています。

業務後自動点呼の活用により、運行管理者の負担軽減や点呼業務の効率化・省人化を図りながら、適切な運行管理を実現することが可能です。

参考：遠隔点呼・自動点呼解説パンフレット

　　 https://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/content/000363180.pdf

■運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」について
「あさレポ」は、運転前のアルコールチェックと検温※1記録を専用のクラウドサーバで一元管理するサービスです。運転前に利用することで酒気帯び運転や発熱時運転を未然に防止します。
道路交通法におけるアルコール検知器使用義務や、2024年4月から施行された旅客自動車運送事業運輸規則一部改正などに対応しています。

＜「あさレポ」の特徴＞ ① 小型携帯用デバイスとスマホだけで、いつでもどこでもアルコールチェック＆検温※1
② ログイン時のAI顔認証、GPS位置測定でなりすましを防止
③ 測定忘れを防止するアプリ通知機能、管理者への通知機能を搭載
④ 初期費用無料・月額基本料0円の従量課金プランも用意
⑤ 運転日報（車両管理・健康管理）、車両予約、ビデオ点呼などの豊富なオプションをリーズナブルに利用可能
⑥ テレマティクスやデジタルキー、アルコールチェック代行等、外部サービスとの多彩な連携機能
⑦ アルコールチェックの実施・確認状況を可視化するレポートPlus※2で法令遵守を強力に支援

運転前アルコールチェック＆検温※１クラウドサービス「あさレポ」のサービス詳細はこちらをご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/asarepo/

※1　鈴与シンワート指定の検温機能付きアルコール検知器利用時に検温が可能です。
※2　「レポートPlus」は「あさレポ」のオプションサービス（有償）です。

■鈴与シンワートについて
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

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その後予告なしに変更となる場合があります。
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2026年度JCSI(日本版顧客満足度指数) 第2回調査結果発表

日本生産性本部 — Tue, 28 Jul 2026 15:00:00 +0900

ショッピングセンター業種マルイ初の顧客満足1位2026年度JCSI(日本版顧客満足度指数) 第2回調査結果発表
公益財団法人日本生産性本部サービス産業生産性協議会は7月28日、2026年度JCSI（Japanese Customer Satisfaction Index：日本版顧客満足度指数）第2回調査として、7業種（百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、宅配便、QRコード決済、ショッピングセンター）の顧客満足度を発表しました。
本調査は、サービス産業の生産性を測るうえで重要な「顧客満足」等を数値化・可視化して、企業や業種の成長に資する情報として用いることを目的とした日本最大級の顧客満足度調査です。顧客満足度並びに関連指標の計9指標を調査しています。
9指標のうち、特に経営目標に活用しやすい「顧客満足」「推奨意向（おすすめ度）」「感動指標」の3指標の結果は以下の通りです。
※9指標については、p.5指数化の方法を参照。各指標の結果については別添・詳細資料参照。

・顧客満足：利用して感じた満足の度合いを示します。
・推奨意向(おすすめ度)：利用したサービスの内容について、うれしい経験・楽しい経験をどの程度人に伝えるかどうかを示します。
・感動指標：該当企業・ブランドを利用した際に感動や驚くような経験をどの程度したかを示します。

2026年度JCSI第2回調査
顧客満足・推奨意向・感動指標スコア ※各業種のランキング対象企業・ブランドのうち、原則として、顧客満足・推奨意向（おすすめ度）・感動指標の各3位以上の企業・ブランドを表示。その他の指標の結果については、詳細資料を参照。
※3位は同点順位で最下位がわかるため非表示。

2026年度JCSI第2回調査
顧客満足1位企業・ブランド一覧

JCSI調査の概要１．今回調査の対象業種／企業・ブランド（2026年度第2回、通算第87回調査）：
●今回調査の対象業種は下表「第2回」の業種
回
調査期間・発表時期
対象業種
第1回
2026年4月
（6月9日発表）
自動車販売店、飲食、カフェ、エンタテインメント、携帯電話、証券
［特別調査］MVNO(仮想移動体通信事業者)
第2回
2026年5～6月
（7月28日発表）
百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、宅配便
［特別調査］QRコード決済、ショッピングセンター
第3回
2026年7月
（9月発表予定）
通信販売、旅行、フィットネスクラブ、銀行、クレジットカード
［特別調査］電力小売
第4回
2026年8月
（10月発表予定）
シティホテル、ビジネスホテル、国内長距離交通、教育サービス、生命保険、損害保険(自動車/住宅・火災)
［特別調査］有料特急
第5回
2026年10月
（12月発表予定）
家電量販店、生活用品店/ホームセンター、衣料品店、各種専門店、近郊鉄道
［特別調査］映画館、ガス小売

●今回調査の対象企業・ブランドは下表のとおり
＊企業・ブランド名は、一般的な呼称、短縮名称等を使用している場合もあります。
＊「選定条件」は、年度により異なる場合があります。(詳細は、HP等で過年度発表資料をご確認ください。)
業種名
(企業・ブランド数)
指数化対象企業･ブランド名
(50音順)
回答者の選定条件
(今年度)
百貨店(9)
(*ランキング対象外(3)を含む)
伊勢丹、そごう、大丸、髙島屋、阪急百貨店、三越
（*ランキング対象外：西武百貨店、阪神百貨店、松坂屋）
半年以内に2回以上(会計を伴う)利用
スーパーマーケット(12)
(*ランキング対象外(2)を含む)
【ディスカウントストア】(5)
オーケー、業務スーパー、コストコ、トライアル、ドン・キホーテ
【総合スーパー等】(5)
イオン、イトーヨーカドー、西友、マックスバリュ、ライフ
（*ランキング対象外：成城石井、ロピア）
3か月以内に2回以上(会計を伴う)利用
コンビニエンスストア(7)
(*ランキング対象外(1) を含む)
セイコーマート、セブン-イレブン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ミニストップ、ローソン
（*ランキング対象外：ナチュラルローソン）
1か月以内に2回以上(会計を伴う)利用
ドラッグストア(9)
(*ランキング対象外(2) を含む)
ウエルシア、ココカラファイン、サンドラッグ、スギ薬局、ツルハドラッグ、ドラッグストアコスモス、マツモトキヨシ
（*ランキング対象外：CREATE、ダイコクドラッグ）
半年以内に2回以上(会計を伴う)利用
宅配便(3)
佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸
1年以内に2回以上発送し、かつ利用料金を見聞きしたことがある
特別調査：
QRコード決済(6）
(*ランキング対象外(1) を含む)
au PAY、d払い、ファミペイ、PayPay、楽天ペイ
（*ランキング対象外：メルペイ）
半年以内に2回以上利用
特別調査：
ショッピングセンター(12)
(*ランキング対象外(1)を含む)
【多店舗展開】(6)
アトレ、アリオ、イオンモール、パルコ、マルイ、ららぽーと
（*ランキング対象外：ルミネ）
【単館（大阪市内）】(5)
グランフロント大阪、天王寺ミオ、なんばCITY、なんばパークス、ルクア大阪
半年以内に2回以上(会計を伴う)利用
調査企業・ブランド数：58企業・ブランド

２．調査期間：2026年5月20日～6月1日

３．調査方法：インターネット・モニターを用いた調査 (2段階にて回答を依頼)
(1)1次回答：調査会社のモニターを用いて、性別・年代別・地域別の人口構成に配慮した形で
利用経験の有無についての回答を依頼。今回は約6.8万人より回答を得ています。
(2)2次回答：1次回答が各対象の選定条件に当てはまる回答者約400人に、サービスに関する具体的な評価
についての回答を依頼しました。
回答依頼は回答者1人につき1企業・ブランドのみです。
順位に含めた企業・ブランドは300人以上の回答を確保しています。

４．回答者数：17,567人(順位に含む48企業・ブランドの回答者は、15,285人)

５．質問数：約110問

６．指数化の方法：
本調査では、顧客期待、知覚品質、知覚価値、顧客満足、推奨意向、ロイヤルティ、感動指標、失望指標、CSR指標の計9指標を算出しています。
各指標を構成する設問は以下の3問から5問で構成されています。各設問が10段階で、その回答から100点満点になるように算出されます。複数の設問を「すべてを満点とした」場合は100点、「すべてを最低点とした」場合は0点となります。
※各企業・ブランドの回答者の点数の平均値をランキングにしています。平均値は小数第2位を四捨五入しており、同値の場合、ランキングで同順位としています。

※「●●●」は指数化対象の企業・ブランド名を挿入。
［顧客満足の設問］
1. 全体満足：過去1年間の利用経験を踏まえて、●●●にどの程度満足していますか。
2. 選択満足：過去1年を振り返って、●●●を利用したことは、あなたにとって良い選択だったと思いますか。
3. 生活満足：●●●を利用することは、あなたの生活を豊かにすることに、どの程度役立っていると思いますか。

［推奨意向(おすすめ度)の設問］
あなたが●●●について人と話をする際、以下の点を好ましい話題としますか、それとも好ましくない話
題として話そうと思いますか。
1. 商品の魅力(基本サービス)
2. 会社としてのサービス(サービス環境)
3. 従業員・窓口対応
4. 情報提供・説明案内
※1.～4.の具体的な設問は各業種によって異なる。

［感動指標の設問］
●●●を利用した際、あなたは次のようなことをどの程度経験しましたか。
1. びっくりした
2. うれしい
3. 楽しい
4. 興奮した

７．ランキング対象外企業・ブランドに関して：
ランキング対象外の企業・ブランドは、順位に含めていません。
ランキング対象外の企業・ブランドは、「300人以上確保」や「前回調査実績」等の条件を満たさない企業・ブランドです。

お願い (1)本紙は報道用資料です。許可なく、報道を除く企業活動(広告・販促等)に転用することを禁止します。
(2)本発表内容の引用に際しては、「出典：サービス産業生産性協議会 2026年度 JCSI第2回調査結果」
もしくは「2026年度サービス産業生産性協議会調べ」と明記下さい(必要に応じて業種も明記下さい)。

リアルタイム対戦ゲーム『#コンパス』、対戦型麻雀ゲーム『雀魂 -じゃんたま-』との初コラボを開始！

NHN PlayArt — Mon, 27 Jul 2026 17:00:00 +0900

2026年7月27日
NHN PlayArt株式会社
株式会社ドワンゴ

リアルタイム対戦ゲーム『#コンパス』、対戦型麻雀ゲーム『雀魂 -じゃんたま-』との初コラボを本日より開始！期間限定で新コラボヒーロー「一姫」が登場！コラボ記念カードやコラボコスチュームを獲得しよう！

NHN PlayArt株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：丁佑鎭、以下NHN PlayArt）と株式会社ドワンゴ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：夏野　剛、以下ドワンゴ）が提供するiOS/Android向けリアルタイム対戦ゲーム『#コンパス　戦闘摂理解析システム』（以下＃コンパス）において、対戦型麻雀ゲーム『雀魂 -じゃんたま-』との初コラボレーションを2026年7月27日（月）より実施します。

『雀魂 -じゃんたま-』とのコラボイベントでは、新コラボヒーローとして一姫が参戦。また、同作のキャラクターをモチーフとしたコラボコスチュームが登場するほか、カードガチャやヒーローガチャ、コラボ専用ヒーローチケットの全員プレゼントなど、期間限定で盛りだくさんのイベントも実施します。
『#コンパス』と『雀魂 -じゃんたま-』の世界を存分にお楽しみください！

≪対戦型麻雀ゲーム『雀魂 -じゃんたま-』コラボ≫
開催期間：2026年7月27日（月）～　2026年8月16日（日）

■ 新コラボヒーロー・一姫が登場！（ CV ：内田真礼）

魂天神社に現れた最初の雀士の一人、魂天神社現役巫女。
ネコミミがありながらも自分のことを人間と強く主張している。
彼女にとっては飯と昼寝より大事なことがない。

■『雀魂 -じゃんたま-』コラボ記念　期間限定ピックアップカードガチャ実施
コラボURカード3種／コラボSRカード3種登場！
開催期間：2026年7月27日（月）～　2026年8月16日（日）

■『雀魂 -じゃんたま-』コラボ記念　期間限定ピックアップ無料SRカードガチャ実施
コラボSRカード3種登場！
開催期間：2026年7月27日（月）～　2026年8月16日（日）

■『雀魂 -じゃんたま-』コラボ記念　期間限定ヒーローガチャ実施！
新コラボヒーローか衣装が必ず出現！
開催期間：2026年7月27日（月）～　2026年8月17日（月）

ゆず×リリカ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

A-37×マルコス'55

相原舞×青春アリス　　　　　　　　　　　　　　　　　　

かぐや姫×狐ヶ咲甘色

森川綾子×メルーニャ　　

■『雀魂 -じゃんたま-』コラボ記念ミッションをクリアしよう！

開催期間：2026年7月27日（月）～　2026年8月16日（日）

期間中にミッションをクリアすることで、「一姫」専用のヒーローメダルや、コラボチャットメッセージ、コラボアイコン、コラボSRカードなどが入手できます。

■『雀魂 -じゃんたま-』コラボ記念期間限定ログインボーナス実施！

開催期間：2026年7月27日（月）～　2026年8月16日（日）
※期間中に7日間ログインすることですべて受け取れます。

■ログインボーナス
１日目カードエナジー +10,000
２日目ゴールドチップ 1枚
３日目 URチケット 1枚
４日目フリーメダル 3枚
５日目ビットマネー +300
６日目プラチナチップ 1枚
７日目コラボアイコン

▼『雀魂 -じゃんたま-』とは

オンラインで全国のプレイヤーとリアルタイムに対戦できる麻雀ゲーム。全世界のプレイヤーと対戦を行うことができる「段位戦」、友人と好きなルールで対戦できる「友人戦」、プレイヤー同士で開催/参加できる「大会戦」など様々な対戦スタイルにより、麻雀の初心者から上級者まで幅広くお楽しみいただけます。

©2019 Soul Games, Inc.
©2019 Yostar, Inc. All Rights Reserved.

■『#コンパス　戦闘摂理解析システム』について

『#コンパス※　戦闘摂理解析システム』は、１チーム３人で仲間とチーム組み、「1バトル3分間」で相手チームとステージに配置された拠点を奪い合うリアルタイム対戦ゲームです。また、スキルカードを集めて、組み合わせによる多彩な戦略で最強のデッキを作り、対戦に備えることができます。アクションゲーム、戦略ゲーム、カードゲームの要素を、1バトル3分に凝縮して詰め込んだ、まったく新しいジャンルのスマートフォンゲームです。

公式サイト http://app.nhn-playart.com/compass/

本プロジェクトは、NHN PlayArtがゲームシステムの開発・運用を手がけ、ドワンゴが同社の動画サービス「ニコニコ」で活動するクリエイターによるIP制作など、両社の強みを生かしながら、ゲームの企画開発からデザイン、音楽制作、ゲーム実況にいたるまで行っています。

※)「#コンパス」とは、「COMbat Providence AnalysiS System（戦闘摂理解析システム）」の略称で、バトルを通じてプレイヤーたちがコミュニケーションをとりあう、架空のSNSの世界を舞台にしたゲームです。現実のSNSに近い機能を持っており、バトルだけでなく、プレイヤー同士がゲームの攻略法を語り合いながら、大会イベントについて情報交換する場を提供します。

■ ゲーム概要

タイトル：#コンパス　戦闘摂理解析システム
ジャンル：リアルタイムオンライン対戦ゲーム
対応端末：iOS 12.2以降（iPhone, iPodTouch, iPad）, Android 7.0以上
対応言語：日本語
サービス地域：日本
サービス開始日：2016年12月17日
価格：基本無料（アイテム課金）
開発・企画・運営：NHN PlayArt株式会社, 株式会社ドワンゴ

App Store
https://itunes.apple.com/jp/app/konpasu-zhan-dou-she-li-jie/id1164400646
Google Play
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.nhnpa.cps

※AppleおよびAppleロゴは米国およびその他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。App StoreはApple Inc.のサービスマークです。
※Google PlayおよびGoogle Playロゴは、Google LLCの商標です。
※記載されている会社名および製品名は、各社の登録商標または商標です。
※記載されている内容は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

ふくいのデジタル「ふくアプリ」が、金融庁「地域活性化取組辞典」取組事例に選定

ふくいのデジタル — Mon, 27 Jul 2026 14:05:00 +0900

　株式会社ふくいのデジタル（本社：福井県福井市、代表取締役社長：細川達矢）は、金融庁が公表する「地域活性化取組辞典」において、当社の提供する地域共創スーパーアプリ「ふくアプリ」を活用した地域DX支援の事例が選定・掲載されましたのでお知らせいたします。

金融庁HP：「地域活性化取組辞典」の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r8/ginkou/20260724/20260724.html

　本件は、当社の親会社である株式会社福井銀行が2026年5月26日に『地域企業の価値創造と地域活性化に向けた取組みについて』を公表し、「地域金融力強化プラン」の趣旨に沿った取組事例として地域共創スーパーアプリ「ふくアプリ」を活用した地域DX支援を紹介しました。その後、2026年7月24日に金融庁から「全国各地の金融機関が他の地域での取組を相互に学び合い、応用し、実施していくことを促すため、地域企業の価値創造と地域活性化に向けた取組事例集」として公表されました。
　産官学金言による価値共創を通じて、自治体や民間施策の生産性向上および効果最大化を推進する当社の事業が、全国的なモデルケースとして認められたものと考えております。

地域共創プラットフォームによる地域DX・地域経済活性化の取組

ふくアプリWEBサイト
https://fukuappli.jp/

　「ふくアプリ」は、金融機関と報道機関双方の知見を活用し、自治体・民間企業・生活者をつなぐ地域共創スーパーアプリです。2023年11月からは、福井県の全県一区型デジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」の運用を行っています。
　地域通貨・ポイント機能を軸に、デジタルクーポンやデジタルチケット、デジタルスタンプラリー、ふくいMaaS、ふるさと納税、アンケート・申請フォームなど、多様な機能を1つのアプリ内で展開しています。2026年7月23日時点での会員数は約31万人、加盟店数は約4,900店を突破するなど、着実に地域のデジタル化を推し進めています。
　ふくいのデジタルは、持続可能な地域経済エコシステムの構築を目指し、地域内で「経済」と「情報」をつなぐマーケティングプラットフォームとしてさらなる成長・拡大を図ってまいります。

株式会社ふくいのデジタル概要　社名：株式会社ふくいのデジタル（英語表記：Digital for Fukui co.,Ltd.）
　設立：2022年9月5日
　代表者：細川達矢（代表取締役社長）
　所在地：〒910-0023 福井県福井市順化1丁目1番1号　福井銀行本店ビル内
　事業内容：スマートフォンアプリサービス「ふくアプリ」事業／マーケティングリサーチ事業／コンサルティング事業等

＜OPEN＞「Samsung Galaxy Z Fold8 Ultra | Fold8 | Flip8」2026年7月23日(木)予約開始・8月7日(金)発売

サムスン電子ジャパン — Wed, 22 Jul 2026 23:57:59 +0900

＜OPEN＞折りたたみスマホならSamsung Galaxy あらゆるライフスタイルに応える、完成された折りたたみ体験「Samsung Galaxy Z Fold8 Ultra | Fold8 | Flip8」（SIMフリーモデル） 2026年7月23日（木）予約開始・8月7日（金）発売～最大15,000円相当（不課税）の選べるポイントがもらえる予約購入キャンペーン開催～

　サムスン電子ジャパン株式会社（以下、サムスン）は本日、Ultra級に極めた生産性、没入感あふれる体験、そして自己表現を楽しむという、3つの異なる折りたたみ体験を提供し、折りたたみスマートフォン市場の新たな時代を開く「Samsung Galaxy Z Fold8 Ultra | Fold8 | Flip8」（SIMフリーモデル）の発売を決定いたしましたのでお知らせいたします※1。本製品は、Amazon（アマゾンジャパン合同会社）、家電量販店、Samsung公式ストア楽天市場店、Samsung公式ストアYahoo!ショッピング店にて、2026年7月23日（木）9時より予約受付を開始し、2026年8月7日（金）より販売を開始いたします。IIJmio（アイアイジェイミオ）※2でも同日より販売を開始いたします。なお、7月23日(木)よりヨドバシカメラにて新製品を特設展示する期間限定の「Samsung Galaxy Pop-up Studio」を開催いたします。新製品をご体験いただけますので是非お立ち寄りください。
※1 販売開始時刻は、各店舗の営業時間に準じます。
※2 IIJmioは予約を受け付けておりません。

　また、対象期間中にAmazon（アマゾンジャパン合同会社）、家電量販店、Samsung公式ストア楽天市場店、Samsung公式ストアYahoo!ショッピング店にて、「Samsung Galaxy Z Fold8 Ultra」、「Samsung Galaxy Z Fold8」、「Samsung Galaxy Z Flip8」いずれかを予約＆ご購入いただき、Samsung Walletアプリから応募いただくと、キャンペーン特典として最大15,000円相当（不課税）の選べるポイント（dポイント、Pontaポイント、PayPayポイント、楽天ポイントのいずれかを応募時に選択）がもらえる「Samsung Galaxy Z Fold8 Ultra | Fold8 | Flip8 予約購入キャンペーン※」を開催いたします。
※詳細は本プレスリリース後半および、キャンペーン概要・キャンペーンページをご確認ください。

新たなSamsung Galaxy Zシリーズの特長は以下の通りです。

■日々の没入体験をさらに広げる、新しい折りたたみスマートフォン体験「Samsung Galaxy Z Fold8」
「Samsung Galaxy Z Fold8」は、興味や好奇心をより深い発見や没入体験につなげる折りたたみスマートフォンとして設計されました。カバー画面での手軽な操作から、メインディスプレイでの集中した動画視聴や読書、ゲームまでシーンに応じてスムーズに切り替えられるフォームファクターを採用しています。直感的な画面比率と長時間快適に使えるパフォーマンスを備えたことにより、コンテンツをこれまで以上に存分に楽しめます。

■新しい「Samsung Galaxy Zシリーズ」を始めよう
　Samsung Galaxyへの乗り換えは、より幅広いデバイスからのデータ移行に対応し、これまで以上に簡単になりました。
　iOSからSamsung Galaxyに移行する方のためにアップデートしたSmart Switchは、データ移行をこれまで以上に簡単※18に完了できるようになりました。現在のiOSユーザーが利用しているデバイスでQRコードを読み取るだけで、追加のアプリをインストールすることなく、データをワイヤレスで移行できます。さらに、パスワードやパスキー、通話履歴、アクセシビリティ設定、eSIMデータなど、新しいデバイスのセットアップに必要な時間を短縮します。Quick Shareは、新たなAirDropとの互換性※19に対応し、iOSデバイスとSamsung Galaxyデバイス間での双方向のファイル共有がシームレスに行えるようになりました。
※18　Android™デバイスからの有線でデータ移行する場合、受信デバイスはAndroid™ 6.0以降、送信デバイスにAndroid™ 6.0以降が必要です。ワイヤレス接続を介してケーブルなしで転送を完了できます。ワイヤレス接続の場合、受信デバイスにはAndroid™ 6.0以降、送信デバイスにはAndroid™ 6.0以降が必要です。受信デバイスの「設定」でSmart Switch Mobileを開くか、Galaxy StoreからSmart Switch Mobileアプリをダウンロードしてください。転送可能なデータ、コンテンツ、アプリは送信方法によって異なる場合があります。iOSデバイスから有線でデータ移行する場合、受信デバイスにAndroid™ 17以降、One UI 9以降、送信デバイスにiOS 26.6以降が必要です。ワイヤレス接続を介してケーブルなしで転送を完了できます。ワイヤレス接続の場合、受信デバイスにはAndroid™ 17以降、送信デバイスにはiOS 26.6以降が必要です。eSIM転送の利用可能性はキャリアによって異なる場合があります。利用可能なキャリアの詳細なリストはhttps://samsung.com/esim-supportをご確認ください。
※19　 Samsung Galaxyデバイス間で「Quick Share」機能を利用するには、Android OSバージョン10.0のスマートフォンやタブレット(Q)、One UI 2.1以降に対応するスマートフォンとタブレットで利用できます。SamsungアカウントとWi-FiおよびBluetooth接続が必要です。Appleデバイスと共有するには、Samsung GalaxyデバイスにQuick Shareアプリバージョン13.8.51.27以降とGoogle Playサービスバージョン26.11.xx以降が必要です。2026年7月現在、Samsung Galaxy S26シリーズ、「Samsung Galaxy Z Fold8 Ultra」、「Samsung Galaxy Z Fold8」、「Samsung Galaxy Z Flip8」で「Appleデバイスと共有」をサポートしており、今後一部のフラッグシップモデルに拡大予定です。Samsung Galaxy S26シリーズはソフトウェアの更新が必要です。利用可能性は変更される可能性があります。互換性はGoogleでのみサポートされています。Bluetoothの距離内にある必要があります。AirDrop®は、Apple Inc.の登録商標です。iOSデバイスを検索または共有する際に、一時的にWi-Fiネットワークから切断されることがあります。Appleデバイスを検索または共有する際に、一時的にWi-Fiネットワークから切断される場合があります。

＜製品画像：「Samsung Galaxy Z Fold8 Ultra」（全3色）＞

＜製品画像：「Samsung Galaxy Z Fold8」（全3色）＞

＜製品画像：「Samsung Galaxy Z Flip8」（全3色）＞

＜主な仕様：「Samsung Galaxy Z Fold8 Ultra」、「Samsung Galaxy Z Fold8」＞

＜主な仕様：「Samsung Galaxy Z Flip8」＞

■Samsung Galaxy Z Fold8 Ultra｜Fold8｜Flip8 予約購入キャンペーン

＜キャンペーンページ＞
最新の情報や注意事項の詳細は下記キャンペーンページをご確認ください。
https://www.samsung.com/jp/explore/event/galaxy-2026-2h-cp-open/
※キャンペーン内容は予告なしに変更となる場合がございます。予めご了承ください。

■Samsung Galaxy Z Fold8 Ultra｜Fold8｜Flip8 同時購入キャンペーン

＜キャンペーンページ＞
最新の情報や注意事項の詳細は下記キャンペーンページをご確認ください。
Amazon（アマゾンジャパン合同会社）
https://www.amazon.co.jp/b/node=221210022051

Samsung公式ストア楽天市場店
https://www.rakuten.co.jp/samsungonline/

Samsung公式ストアYahoo!ショッピング店
https://store.shopping.yahoo.co.jp/samsungonline/
※キャンペーン内容は予告なしに変更となる場合がございます。予めご了承ください。

■期間限定で「Samsung Galaxy Pop-up Studio」開催
2026年7月23日より、ヨドバシカメラにて新製品を特設展示する期間限定のPop-up Studioを順次開催いたします。発売前の新端末をご体験いただけます。

実施場所・開催期間:
ヨドバシカメラマルチメディア池袋　　 : 7/23(木) ～ 7/29(水)
ヨドバシカメラマルチメディアAkiba : 7/30(木) ～ 8/6(木)
ヨドバシカメラマルチメディア梅田　　: 7/23(木) ～ 8/2(日)
ヨドバシカメラマルチメディア博多　　 : 7/23(木) ～ 8/6(木)

営業時間：10:00　～　20:00（土日祝含む/無休）
入場：無料
また、ヨドバシカメラ内常設のSamsung Galaxy Studio（Akiba、梅田、横浜、京都、札幌、川崎ルフロン）でも本日より展示を開始いたします。是非お立ち寄りください。

■量販店内の「Samsung Galaxy Brand Table」にて新製品展示を開始
2026年7月23日より順次、全国の量販店の「Samsung Galaxy Brand Table」設置店舗にて、発売前の新端末をご体験いただけます。是非お立ち寄りください。

「Samsung Galaxy Pop-up Studio」および「Samsung Galaxy Brand Table」設置店舗の詳細は、下記ページよりご確認ください。
https://www.samsung.com/jp/explore/foldable-experience/
(7月23日AM9時以降順次公開)

■製品詳細について
「Samsung Galaxy Z Fold8 Ultra」
https://www.samsung.com/jp/smartphones/galaxy-z-fold8-ultra/
「Samsung Galaxy Z Fold8」
https://www.samsung.com/jp/smartphones/galaxy-z-fold8/
「Samsung Galaxy Z Flip8」
https://www.samsung.com/jp/smartphones/galaxy-z-flip8/

●「Samsung Galaxy」はSamsung Electronics Co., Ltd.の商標または登録商標です。
●Google 、 Android 、 Gemini 、かこって検索は、 Google LLC の商標です。
●AirDrop・iCloudは米国およびその他の国で登録されたApple Inc.の商標または登録商標です。
●IOSは、米国及びその他の国や地域におけるCiscoの商標または登録商標です。
●iPhoneは、アイホン株式会社商標または登録商標です。
●「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの商標または登録商標です。
●SnapdragonはQualcomm Technologies, Inc.およびその子会社の製品です。SnapdragonはQualcomm　Incorporatedの登録商標です。
●その他、記載されている会社名、商品名、サービス名称等は、各社の商標または登録商標です。

累計20万ダウンロードを突破した地震計アプリ『i地震』を全面リニューアル

白山工業 — Fri, 17 Jul 2026 10:00:00 +0900

白山工業株式会社（本社：東京都府中市、代表取締役社長：吉田稔）が提供する無料地震計アプリ「i地震（アイジシン）※1」は、このたび累計20万ダウンロードを突破しました。これを記念し、アプリを全面的にリニューアルし、2026年7月17日より提供を開始します。
近年、MEMSを活用した計測技術への関心が高まる中、「i地震」は2010年8月の提供開始以来、iPhoneに内蔵された加速度センサーを活用した簡易地震計アプリとして、教育機関や研究機関、建築構造分野をはじめとするさまざまな分野の研究者・技術者、防災啓発活動の現場で活用されてきました。
今回のリニューアルでは、ユーザーインターフェース（UI）を全面的に刷新しました。さらに、計測から解析までの操作性を向上させることで、研究・教育用途はもちろん、地震や振動の可視化を手軽に行いたいユーザーに向けて、より使いやすい利用環境を提供します。
白山工業は、今後もパートナー企業や研究機関との連携を深めながら、先端技術と地震計測技術の融合を通じて、地震防災分野の発展に貢献してまいります。

※１「i地震」は、白山工業株式会社と国立研究開発法人防災科学技術研究所（NIED）が共同開発した無料の地震計アプリです。

i地震とは「i地震」は、iPhoneに搭載された加速度センサーを利用して、地震や振動を計測・記録できる無料の地震計アプリです。設定した加速度閾値（しきい値）を超えた振動を検知すると、自動で計測を開始し、100分の1秒単位のタイムスタンプ付きデータとして記録します。取得したデータはアプリ内で波形表示できるほか、震度表示、FFTスペクトル解析（周波数解析）、速度・変位解析などの機能を利用し、さまざまな視点から振動データを分析できます。
また、時刻情報は外部NTP（Network Time Protocol）サーバーとの同期により記録されるため、教育・研究用途はもちろん、各種振動計測にも活用されています。スマートフォンを身近な計測ツールとして利用できることから、防災教育、地震観測、研究活動など幅広い分野で活用されています。
〈画面イメージ〉

計測画面・解析画面（計測データ・オービット）

〈ダウンロード先〉
App Store　https://apps.apple.com/jp/app/i地震/id386745649
対応環境：iOS16.6以降　iPhone8/iPhoneX以降、iPadOS16対応iPad

主な変更点・ユーザーインターフェース（UI）の刷新
　画面デザインや操作フローを全面的に見直し、従来よりも直感的でわかりやすい操作性を実現しました。
・操作性の向上
　主要機能へのアクセス導線を最適化し、計測開始やデータ確認までの操作ステップを削減しました。
・リアルタイム波形表示の向上
　波形表示のフレームレートを改善し、計測時の揺れの変化をより滑らかに確認できるようになりました。
・データ管理機能の拡充
　計測データを任意の保存先へ手動で出力できるようになり、メール添付や外部ストレージへの保存など柔軟な運用に対応しました。
・充実の解析機能を継続搭載
NTP（Network Time Protocol）による時刻同期機能に加え、FFTスペクトル解析、速度・変位解析などの機能を引き続き搭載。計測から解析までをスマートフォン上で手軽に実施できます。

白山工業株式会社当社は、長年に渡り（国研）防災科学技術研究所が運営する地震観測網や大学が運営する火山観測システムへ機器やシステムを供給しています。2011年に提供開始した建物の構造の被害を推定する被災度判定支援システム「VissQシリーズ」は400棟以上の導入実績を誇り、多くのお客様にご利用いただいています。2020年にはLTE通信内蔵の小型地震計とクラウドサービスで構成される「IoT地震観測サービス」の提供を開始。2023年時点で1,000台以上の地震計を出荷し、製造業・物流施設・インフラ施設を中心に幅広い業界で活用されています。
白山工業は、パートナーの皆様との連携を深めながら、先端技術と地震計測技術の融合により、世界の地震防災に貢献します。“HAKUSANの「技術」で、たくさんの「安心」を”これが当社のミッションです。

ミックウェア「Beatmap」との連携を全国へ拡大

ジョルダン — Fri, 17 Jul 2026 10:00:00 +0900

２０２６年７月１７日
ジョルダン株式会社
NEWS RELEASE

ミックウェア「Beatmap」との連携を全国へ拡大「乗換案内」アプリで、全国のSNSトレンドスポット情報を掲載開始

　ジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和、以下「ジョルダン」）は、株式会社ミックウェア（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長兼会長：鳴島健二、以下「ミックウェア」）が展開するSNSトレンドスポットが一目でわかるサービス「Beatmap」との連携を強化し、「乗換案内」アプリ内の「おでかけコンテンツ（※1）」に全国のSNSトレンドスポット情報の掲載を開始しました。
　これによりユーザーは、観光スポットなどの定番のおでかけ情報に加え、SNSで話題となっている旬なお店や施設などの“今行きたい”スポットを見つけ、そのままシームレスに経路検索ができるようになります。

■ 背景
　ジョルダンとミックウェアは、これまで「浅草モード」や「八丈島モード」をはじめとする「乗換案内」アプリの「スマートシティモード（※2）」において、「Beatmap」のSNSトレンドスポット情報を活用した地域情報を提供してきました。

　今回、「おでかけコンテンツ」への連携を全国に拡大することで、これまで一部のスマートシティモードで提供していたSNSトレンドスポット情報を、「乗換案内」アプリのユーザー全体へ届けられるようになります。
　これにより、全国各地のユーザーが日常の移動の中で地域の旬な魅力に触れる機会を増やし、認知度の低かったローカルスポットへの誘客に繋げ、観光周遊の促進・地域活性化に貢献することを目指します。

■ 本連携の詳細
　「Beatmap」は、SNSへの投稿（※主に「X」）をAIが解析し、直近で話題となっている飲食店や観光スポット、商業施設などを毎日100件以上ピックアップし、期間限定のキャンペーンやイベントなどの情報とあわせて「スポット情報」として提供するサービスです。「今、誰かを誘って行きたくなる場所」が見つかる、新しいおでかけ体験を提供しています。
今回の連携により、従来の観光ガイドなどで紹介される定番スポットだけでなく、「特定のコミュニティを中心にSNSで注目を集めている飲食店や施設」、「地域で話題となっている期間限定のキャンペーン」など、大小さまざまなジャンルの旬なスポットを発見できるようになります。
気になったスポットは、画面上の「ここへ行く」ボタンからその場でシームレスに経路検索ができるため、情報収集から実際の移動まで迷うことのない、新しいおでかけ体験を提供します。

（※1）おでかけコンテンツとは
　「乗換案内」アプリ内で、全国のおでかけスポットや観光施設などを紹介するサービスです。掲載情報は一覧表示・地図表示の2種類の表示方法で閲覧できるほか、地域ごとに絞り込んで表示することもできます。また、現在地からの経路検索にも対応しており、目的地の情報収集から移動経路の検索までを、アプリ内でシームレスに行えます。

（※2）スマートシティモードとは
　地域ごとの課題や誘客など異なるニーズに応じて柔軟にカスタマイズすることができ、観光やビジネスを目的に訪れる移動者、地域住民のどちらにも便利な機能を提供します。「乗換案内」アプリ一つで都市から都市への広域移動に加え、目的地に到着した後の地域内周遊までをワンストップでカバーします。利用者は観光のために複数のアプリをダウンロードする必要がありません。また地域側は、さまざまなコストを軽減し、観光DXやMaaS、スマートシティを推進することができます。

■「乗換案内」アプリダウンロード
iOS：https://apps.apple.com/jp/app/id299490481

Android：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.jorudan.nrkj

■ ジョルダンとは
　1979年12月に設立したジョルダンは、「乗換案内」を中心とするソフトウェア開発や携帯コンテンツ事業を軸に、旅行業などのビジネスを展開し組み合わせることで、「移動に関するNo.1 ICT カンパニー」としての地位を確立することを経営戦略として掲げています。ジョルダンの主要サービスである「乗換案内」アプリは累計5,500万ダウンロードを超え、多くのユーザーの「移動」をサポートしています。
2024年5月8日にリリースした「乗換案内 version 6」は、公共交通に加えてレンタカー、シェアサイクル、キックボード、AI乗合オンデマンド交通などの新しい移動手段（ニューモーダル）を含む「トータル・マルチモーダル経路検索」（※3）に対応し、より便利で快適な移動の選択肢を複数ご案内できるようになりました。

（※3）「トータル・マルチモーダル経路検索」とは
　移動の出発から到着まで特別な設定の必要なく、複数の交通手段を複合した経路案内です。「乗換案内」は、今後も「トータル・マルチモーダル経路検索」として、様々な新しい移動手段（ニューモーダル）の対応を拡充し、お客様の多様なニーズに応え、最適なサービスの提供に努めていきます。

＜本件に関するお問合せ先＞
ジョルダンに関する法人の方からのお問合せ先
戦略企画部　岡田/千葉
TEL：03-5369-4051
FAX：03-5369-4057
E-mail：appli-plan@jorudan.co.jp

ジョルダンに関する報道関係の方からのお問合せ先
広報グループ　前川
TEL：03-5369-4051
FAX：03-5369-4057
E-mail：press@jorudan.co.jp

ジョルテ「イベンティア」との連携を全国へ拡大

ジョルダン — Fri, 17 Jul 2026 10:00:00 +0900

２０２６年７月１７日
ジョルダン株式会社
NEWS RELEASE

ジョルテ「イベンティア」との連携を全国へ拡大「乗換案内」アプリで、全国のイベント情報発信を強化

　ジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和、以下「ジョルダン」）は、株式会社ジョルテ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：下花剛一）が展開するイベント情報サービス「イベンティア」との連携を強化し、「乗換案内」アプリ内の「おでかけコンテンツ（※1）」に全国のイベント情報の掲載を開始しました。
　これにより、ユーザーは体験施設や観光スポットなどのおでかけ情報に加え、全国のイベント情報の閲覧から経路検索までをアプリ内でシームレスに利用できるようになります。

■ 背景
　両社はかねてより、全国展開を見据えた戦略的包括協定のもと、地域イベント情報の収集・発信体制の強化に取り組んできました。これまで、「イベンティア」の情報は、特定エリアに特化した「乗換案内」サービスの「スマートシティモード（※2）」で提供してきたほか、その一つである「浅草モード」では、「おでかけコンテンツ」との連携も行ってきました。
　今回、「おでかけコンテンツ」との連携を全国展開することで、各地のイベント情報を「乗換案内」アプリユーザーに幅広く届け、地域の魅力発信から、おでかけ機会の創出に貢献していきます。
　さらに、これまでのシステム連携実績や地方創生に関する豊富な知見、強固なデータメンテナンス体制を活かし、今後はデータ活用を含めた多様なビジネスモデルの創出に取り組み、新たな社会基盤の形成を目指していきます。

■ 本連携の詳細

　「乗換案内」アプリのトップ画面にある「おでかけコンテンツ」タブでは、現在地に基づいた周辺のおでかけ情報を表示します。また「イベンティア」とは、お祭りやライブ、親子向けイベント、旅行先の催しまで、全国のさまざまなイベントを地図でカンタンに探せる、新しいイベント情報サービスです。
　今回の連携により、大規模なフェスや伝統的なお祭りから、地域密着型の小さな催しまで、大小さまざまなジャンルの旬なイベントを「おでかけコンテンツ」で発見できるようになります。掲載情報は「リスト表示」と「地図表示」の両方に対応しており、直感的にイベントを探せるほか、都道府県や各「スマートシティモード」単位で地域を絞り込むことも可能です。
　さらに、アプリ内でイベントの「開催期間」や「詳細情報」を確認した上で、画面上の「ここへ行く」ボタンからワンタップで経路検索ができ、おでかけの計画から実際の移動までをストレスなくサポートします。

　ジョルダンは、本事業を通じ、持続的な観光DXの実現に向けた取り組みをさらに推進していきます。

（※1）おでかけコンテンツとは
　「乗換案内」アプリ内で、全国のおでかけスポットや観光施設などを紹介するサービスです。掲載情報は一覧表示・地図表示の2種類の表示方法で、地域ごとに絞り込むこともできます。また、現在地からの経路検索にも対応しており、目的地の情報収集から移動経路の検索までを、アプリ内でシームレスに行えます。

（※2）スマートシティモードとは
　地域ごとの課題や誘客など異なるニーズに応じて柔軟にカスタマイズすることができ、観光やビジネスを目的に訪れる移動者、地域住民のどちらにも便利な機能を提供します。「乗換案内」アプリ一つで都市から都市への広域移動に加え、目的地に到着した後の地域内周遊までをワンストップでカバーします。利用者は観光のために複数のアプリをダウンロードする必要がありません。また地域側は、さまざまなコストを軽減し、観光DXやMaaS、スマートシティを推進することができます。

■「乗換案内」アプリダウンロード
iOS：https://apps.apple.com/jp/app/id299490481

Android：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.jorudan.nrkj

■ ジョルダンとは
　1979年12月に設立したジョルダンは、「乗換案内」を中心とするソフトウェア開発や携帯コンテンツ事業を軸に、旅行業などのビジネスを展開し組み合わせることで、「移動に関するNo.1 ICT カンパニー」としての地位を確立することを経営戦略として掲げています。ジョルダンの主要サービスである「乗換案内」アプリは累計5,500万ダウンロードを超え、多くのユーザーの「移動」をサポートしています。
2024年5月8日にリリースした「乗換案内 version 6」は、公共交通に加えてレンタカー、シェアサイクル、キックボード、AI乗合オンデマンド交通などの新しい移動手段（ニューモーダル）を含む「トータル・マルチモーダル経路検索」（※3）に対応し、より便利で快適な移動の選択肢を複数ご案内できるようになりました。

（※3）「トータル・マルチモーダル経路検索」とは
　移動の出発から到着まで特別な設定の必要なく、複数の交通手段を複合した経路案内です。「乗換案内」は、今後も「トータル・マルチモーダル経路検索」として、様々な新しい移動手段（ニューモーダル）の対応を拡充し、お客様の多様なニーズに応え、最適なサービスの提供に努めていきます。

＜本件に関するお問合せ先＞
ジョルダンに関する法人の方からのお問合せ先
戦略企画部　岡田/千葉
TEL：03-5369-4051
FAX：03-5369-4057
E-mail：appli-plan@jorudan.co.jp

ジョルダンに関する報道関係の方からのお問合せ先
広報グループ　前川
TEL：03-5369-4051
FAX：03-5369-4057
E-mail：press@jorudan.co.jp

ノイテックスとpCloudがDX総合EXPOに出展

ノイテックス — Thu, 16 Jul 2026 09:02:00 +0900

2026年7月16日

報道機関（PC / スマホ関連ご担当）各位

発行：ノイテックス有限会社

ノイテックスとpCloudがDX総合EXPOに出展スイス発クラウドストレージpCloudのCEOが来日。DX総合EXPOで日本展開を加速
pCloudの日本総代理店であるノイテックス有限会社（所在地：東京都豊島区、代表取締役：林鉄平）は、2026年7月22日から7月24日まで幕張メッセにて開催されるビジネス展示会 DX総合EXPO（主催者：エバーリッジ株式会社）に、スイス発のクラウドストレージ・サービスpCloudを展開するpCloud International AG（所在地：スイス、CEO：Tunio Zafer）と共同出展することになりましたので、ご報告いたします。前回2025年4月にJapan IT Weekに出展して以来、今回が2度目の出展となります。
今回の展示会に合わせて、pCloud本社から日本チーム担当のKim Dumanon氏、pCloud社CEOのTunio Zafer氏が来日します。今回、CEO本人が来日する背景には、前回の展示会以降、例えば大学生協との取り組みで、わずか9ヶ月間で約200校を超える導入実績を築き上げるなど、急激に市場が拡大しているため、日本展開をさらに加速させるべく本社も本腰をあげて取り組みを行っている、その一環となります。
来場者の方にとっても、pCloudの生の声が聴ける貴重な機会です。

サマリー・2026年7月22日〜7月24日のDX総合EXPOにノイテックスとpCloudが共同出展
・本社からは Kim Dumanon 日本チーム担当と Tunio Zafer pCloud社CEO が来日
・来場者にとって、pCloudの現場の生の声が聴ける貴重な機会

pCloudの独自性について・買い切りプランのあるクラウドストレージとして注目されています。
・普段の外付けドライブのように扱え、かんたんに操作できます。
・Windows / Mac / Linux / iOS（iPadを含む）/ Androidのマルチデバイス対応です。
・極めて高いセキュリティ性能、徹底したプライバシー保護をご提供します。
・ゼロ知識暗号化による最高強度の秘密フォルダをオプション実装しています。
・日本でもASP・SaaSの安全、信頼性に係る情報開示認定制度を取得済みです。
・世界2400万人、日本12万人超のアクティブユーザを獲得しています。

DX総合EXPOの概要期　間：2026年7月22日〜 7月24日 10:00 〜 17:00
場　所：幕張メッセ第5ホール S08-25
内　容：
・データ活用やコスト削減などpCloudの魅力を解説する展示物等をご用意
・よく分かるpCloud解説動画のビデオ上映
・展示会でしか手に入らないpCloudグッズをプレゼント
・導入前相談、販売パートナー相談

詳細はこちらからご確認ください https://d-gogo.com/pages/dx-expo-2026

■ ノイテックス有限会社について海外ソフトウェアの日本展開を手がけるノイテックス有限会社は、pCloudの日本上陸を手掛け、数多くの施策を行ってきた日本総代理店です。pCloudの日本普及を目指し、日本国内の業務全般を担当しています。直近では大学生協と連携させ、わずか9ヶ月で200校以上に導入を成功させました。

会社概要
会社名：ノイテックス有限会社
所在地：東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 45階
代表者：林鉄平
HP：https://n-techs.com/outline/

■ pCloudについて pCloudは、セキュリティ大国スイスで生まれたクラウドストレージ・サービスです。ゼロ知識暗号化やリージョンコード設定、買い切りプランなど、安全性と利便性を両立した独自のサービスで日本でもにわかに注目を集めています。2026年現在、世界2400万人、日本国内12万人のユーザを抱えています。

会社概要
会社名：pCloud International AG
所在地：74 Zugerstrasse Str 6340 Baar, Switzerland
代表者：Tunio Zafer
HP：https://www.pcloud.com/ja/

鈴与シンワート、アルコールチェックの実効性向上を支援する無料オンラインセミナーを7月23日に共催

鈴与シンワート — Thu, 09 Jul 2026 10:00:00 +0900

2026年7月9日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　本多正樹、本社所在地：東京都港区）は、エレコム株式会社（代表取締役社長執行役員　石見浩一、本社所在地：大阪市中央区）、パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（代表取締役社長　市村和幸、本社所在地：東京都港区）と共同し、7月23日（木）に、アルコール検知器の選び方から運用定着まで、アルコールチェックの実務課題と改善策を解説する無料オンラインセミナーを開催いたします。
法令対応と業務効率化を両立するための具体的なヒントをご紹介します。是非、それぞれの課題に適した対策をお持ち帰りください。

■こんな方におすすめ
★アルコールチェックの紙運用から脱却し、DX化を推進したい方
★アルコールチェック業務の工数削減・効率化を図りたい方
★自社のアルコールチェック運用が法令に準拠できているか不安な方

■オンラインセミナー開催の背景
2022年のアルコールチェック義務化、そして2023年のアルコール検知器使用義務化を受け、多くの企業がアルコールチェックの運用体制を構築されていることと思います。
一方で、実際の運用が始まったことで、次のような課題を感じている企業も少なくありません。

「現在も紙で管理しているが、このままで問題ないのだろうか」
「夜間や休日のチェック対応まで十分に行き届いていない」
「事故や監査の際に、現行の体制で適切に対応できるか不安がある」

こうした悩みの背景には、アルコール検知器の選定、運用ルールの整備、日々の実務運用が十分に連携できておらず、目的や課題が曖昧なまま運用が継続されているケースが見受けられます。
本セミナーでは、アルコールチェック体制をより効果的に見直すために、「検知器選定のポイント」「業務効率化を実現する運用の考え方」「点呼・記録管理における実務上のポイント」について、各分野に強みを持つ3社の視点から分かりやすく解説いたします。
法令遵守と業務効率化の両立を実現するための実践的なヒントをお届けします。

■オンラインセミナー開催概要日時 2026年7月23日（木）12:00～13:00 受講料無料会場オンライン（Zoom）で開催します
お申込みはこちら
※お申込み完了後、ウェビナーURLをお送りさせていただきます
定員 100名
※お申込み多数の場合、お申込みをお断りさせていただく場合がございます
※同業他社からのお申込みはお断りさせていただく場合がございます
プログラム 1. 誤判定を防ぎ、長く使えるアルコール検知器の選び方と最新製品紹介
2. 法令対応×業務効率化を実現するアルコールチェックとは
3. 法令遵守を徹底！アルコールチェック体制のベストプラクティス
セミナー詳細セミナー詳細はこちら共催鈴与シンワート株式会社
エレコム株式会社
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社

■運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」について
「あさレポ」は、運転前のアルコールチェックと検温※1記録を専用のクラウドサーバで一元管理するサービスです。運転前に利用することで酒気帯び運転や発熱時運転を予防します。
道交法のアルコール検知器使用義務、2024年4月から施行された旅客自動車運送事業運輸規則一部改正などに対応します。

＜「あさレポ」の特長＞ ①小型携帯用デバイスとスマホだけで、いつでもどこでもアルコールチェック＆検温※1
②ログイン時のAI顔認証、GPS位置測定でなりすましを防止
③測定データはクラウドサーバで一元管理
④初期費用無料。月額基本料0円の従量課金プランも用意
⑤＋100円（月額/ユーザー）で運転日報を自動で作成する運転日報オプション※2が利用可能
⑥ビデオ点呼機能（別途通信料・データ保存料が必要）を搭載

運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://s aas.shinwart.co.jp/asarepo/

※1　鈴与シンワート指定の検温機能付きアルコール検知器利用時に検温が可能です。正確な体温を測定するには、市販の体温計をご使用ください。
※2　「運転日報」「レポートPlus」は「あさレポ」のオプションサービス（有償）です。

■鈴与シンワート株式会社について
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、メール送付時点の情報です。
その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

Samsung Galaxy製品の買い物がさらにスピーディーに　公式アプリ『Samsung Shop』日本提供開始

サムスン電子ジャパン — Tue, 07 Jul 2026 10:00:00 +0900

Samsung Galaxy製品の買い物がさらにスピーディーに
公式アプリ『Samsung Shop』日本提供開始
～アプリ提供開始を記念し、期間限定で『Samsung Shop』初回購入キャンペーンを実施～

　サムスン電子ジャパン株式会社は、オンラインショップの利便性向上を目的とし、シンプルで直感的に操作できる公式アプリ『Samsung Shop』の日本での提供を開始したことをお知らせいたします。
　本アプリは、Samsung Galaxyを含むAndroidデバイス※１、iOSデバイス※２を問わず利用可能で、『Samsung Shop』を使えば、購入前から購入後までシームレスなサポートで、今まで以上にスムーズなお買い物が可能です。また、ユーザーの興味・関心に応じておすすめ製品を表示したり、パーソナライズ化されたプッシュ通知やアプリ限定キャンペーンの実施など、最新かつおトクな情報も提供します。
　ぜひ『Samsung Shop』を通じた便利なお買い物体験をお楽しみください。

※１　Android 10から16を搭載したデバイス
※２　iOS 15からiOS 26(最新版)を搭載したデバイス

　また、アプリ提供開始を記念し、ダウンロードユーザー限定の『Samsung Shop』初回購入キャンペーンも実施いたします。
※詳細は本プレスリリース後半および、キャンペーン概要・キャンペーンサイトをご確認ください。

■『Samsung Shop』概要

アプリ名　　：『Samsung Shop』
インストール：Galaxy Store / Google Play Store / App Store
料金　　　　：無料
対象端末　　：Android 10から16を搭載したデバイス
　　　　　　　 iOS 15からiOS 26(最新版)を搭載したデバイス

QRコード

※QRコードから正しく遷移されない場合、URLをコピーしてアクセスいただくことを推奨いたします。

ダウンロードURL：
Galaxy Store
https://galaxystore.samsung.com/detail/com.samsung.ecomm.global.gbr

Google Play Store
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.samsung.ecomm.global.gbr&hl=jp

App Store
https://apps.apple.com/pt/app/samsung-shop/id1628527622

『Samsung Shop』の主な機能は下記のとおりです。

■興味・関心に応じたおすすめ製品を表示
興味のある製品やライフスタイルを選択すると、ユーザーに合った製品をおすすめします。

■Educationショップのログインもより簡単に
大学生、教職員の方々を対象にSamsung Galaxy製品を特別価格でお得にご購入いただける「Educationショップ」もコード認証で安全で簡単に『Samsung Shop』にログインしご利用いただけます。

■アプリ上で、ウェアラブル製品のバーチャル装着体験が可能
『Samsung Shop』では、Samsung Galaxy Watchシリーズなどウェアラブル製品を装着しときの色の見え方やサイズ感などを疑似体験していただくことが可能です。

■『Samsung Shop』初回購入キャンペーン
『Samsung Shop』をダウンロードし、対象期間中にアプリから10,000円(税込)以上の製品をご購入いただきますと、初回購入限定でカートの合計金額から2,000円OFFとなります。

＜キャンペーン期間＞
2026年8月31日（月）23：59まで
※ 上記期間は変更になる可能性がございます。
※ お一人様一回限りになります。
※　アプリ内のオファータブからご確認ください。

＜対象製品＞
『Samsung Shop』内、販売全製品

●「Samsung Galaxy」はSamsung Electronics Co., Ltdの商標または登録商標です。
●IOSは、米国及びその他の国や地域におけるCiscoの商標または登録商標です。
●Safariは、米国およびその他の国で登録されたApple Inc.の商標です。
●iPhoneは、アイホン株式会社商標または登録商標です。
●「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの商標または登録商標です。
●その他、記載されている会社名、商品名、サービス名称等は、各社の商標または登録商標です。

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