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KANSAI DX AWARD 2026で近畿総合通信局長賞を受賞しました

尼崎市 — Fri, 18 Sep 2026 16:30:00 +0900

　尼崎市は、関西デジタル・マンス実行委員会（事務局：関西経済連合会）が主催する「KANSAI DX AWARD 2026」において、近畿総合通信局長賞を受賞しました。本AWARDは、関西地域の先進的なDXの取組を発掘・表彰する制度であり、大企業や中小企業、大学・研究機関なども応募するなかで、自治体の取組として高く評価されたものです。
　本市では、「あまがさき共創DXプラン」のもと、市民サービスの向上と内部事務の効率化を両立させることを目指し、職員の主体的な課題解決力の向上に取り組んでおり、単なるスキル育成にとどまらず、人事部門との連携による人材戦略や組織風土改革などの総合的な取組が先進性や波及効果の観点で評価され、今回の受賞に繋がりました。

１受賞概要
⑴受賞名
KANSAI DX AWARD 2026 近畿総合通信局長賞
（参考）詳細は、下記のプレスリリースをご確認ください。
https://www.kankeiren.or.jp/material/260918release.pdf

⑵受賞対象となった取組
DX（改革）のスピードを上げる！
～「主体的な課題解決の実践者」と「自走する組織」を生む、人材＆組織風土改革～

⑶取組の概要
　社会環境の変化により行政課題が複雑化・多様化するなか、市民サービスを維持、向上するには、「スピーディな課題解決力」が必要不可欠です。
　本市では、これまでの数年がかりの大規模なシステム改修ではなく、現場の手元にあるツールを活用したアジャイル型改革※１を目指して、人事部門と連携した人材・組織改革に取り組み、数々の改善実績を生んでいます。低コストで再現性・展開性が高く、現場職員の主体的な実践を生み出した自治体DXモデルです。
※１アジャイル型改革：全体を設計してから順に進める「ウォーターフォール型」と対比され、小さく
試して改善を繰り返しながら、変化に柔軟・迅速に対応する手法。

⑷審査委員会コメント
審査では、次の点が評価されました。
⚫DXを一部の先進的な取組にとどめることなく、職員一人ひとりが主体的に課題解決に
取り組む組織文化として定着させた点
⚫生成AIやノーコードツールを活用した迅速かつ柔軟な業務改革により、住民サービスの向上と行政運営の効率化を両立している点
⚫特別な環境や多額の投資を前提としない取組でありながら優れた成果を創出しており他自治体のモデルとなる先進性と波及性を有している点

⑸表彰式
日時：令和８年（2026年）10月29日（木）13：00～17：30
場所：QUINTBRIDGE（大阪市都島区東野田町４-15-82）＊オンライン同時配信

２今後について
　本市は、今回の受賞を励みに、今後も現場主導による業務改革をさらに進めるとともに、デジタル技術の活用を通じて、市民にとって利便性が高く、職員にとっても働きやすい持続可能な行政運営の実現を目指してまいります。

（参考）
・あまがさき共創DXプラン
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/si_kangae/si_keikaku/1035658.html
・あまがさきAI利活用アクションプラン
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/si_kangae/si_keikaku/1043351.html

Ｓｋｙ株式会社が「DX 総合EXPO 2026 秋東京」に出展

Ｓｋｙ — Fri, 18 Sep 2026 11:04:08 +0900

2026年9月18日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は、2026年11月4日（水）～11月6日（金）に幕張メッセで開催される、「DX 総合EXPO 2026 秋東京」に出展いたします。

本イベントでは、弊社開発商品について実機によるデモンストレーションを行うほか、商談コーナーにてお客様のご相談に営業・技術担当がお応えします。ご来場の際は、ぜひお立ち寄りください。

「DX 総合EXPO 2026 秋東京」公式Webサイト
https://www.bizcrew.jp/expo/dx-tokyo

主な展示内容

営業名刺管理「SKYPCE」
https://www.skypce.net/

クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」
https://www.skyseaclientview.net/

商談コーナーのご案内商談コーナーでは、弊社営業・技術担当が製品・サービスの導入に関するご相談に対応させていただきます。事前にご来場日時やご質問内容などをお知らせいただければ、よりスムーズにご案内できます。ご希望の場合は、以下フォームからお申し込みください。

「DX 総合EXPO 2026 秋東京」Ｓｋｙ株式会社商談コーナー事前予約フォーム
https://reg.skygroup.jp/s/dx-expo-at/

出展ブースのご案内（小間番号）幕張メッセ 3ホール A03-06

お申し込み ※下記Webサイトにてお申し込みの上、ご参加ください。
「DX 総合EXPO 2026 秋東京」公式Webサイト
https://www.bizcrew.jp/expo/dx-tokyo

Ｓｋｙ株式会社 Webサイト
https://www.skygroup.jp/

●SKYPCE、SKYSEA および SKYSEA Client View は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
●本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

藤原竜也・中村七之助・柿澤勇人、3番組連動サイト「Ｓｋｙらじともシート」が9月18日にオープン

Ｓｋｙ — Fri, 18 Sep 2026 10:09:46 +0900

2026年9月18日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社が提供スポンサーを務めるABCラジオの3番組「Ｓｋｙ presents 藤原竜也のラジオ」「Ｓｋｙ presents 中村七之助のラジのすけ」「Ｓｋｙ presents 柿澤勇人のカキノキ坂ラジオ」の連動企画として、フォロワー限定サイト「Ｓｋｙらじともシート」が2026年9月18日（金）午前10時よりオープンします。

「Ｓｋｙらじともシート」は、Ｘ（旧Twitter）の上記3番組およびＳｋｙ株式会社の公式アカウント（計4アカウント）をすべてフォローした方だけがアクセスできる限定サイトです。
藤原竜也さん、中村七之助さん、柿澤勇人さんの3人のラジオ番組と、Ｓｋｙ株式会社が一つにつながり、それぞれのファンが番組の垣根を越えて楽しめる新たな場所を目指します。

Ｓｋｙらじともシート Webサイト
https://raditomo.abcradio.asahi.co.jp/

ここでしか見られない！ 3番組の限定動画を順次公開「Ｓｋｙらじともシート」の大きな魅力の一つが、このサイトでしか見ることのできない限定動画コンテンツです。
藤原竜也さん、中村七之助さん、柿澤勇人さんそれぞれの番組と連動し、普段のラジオ放送では“声”で楽しんでいる3人の表情やリアクション、番組収録時の雰囲気などを楽しめるスペシャル動画を順次公開する予定です。

ラジオだからこそ生まれる飾らないトークの空気感を、今度は映像でも。いつもの放送とはひと味違う3人の魅力を「Ｓｋｙらじともシート」だけの特別なコンテンツとしてお届けしていきます。

一人ひとりに「Ｓｋｙらじともシート」のデジタル会員証を発行！サイトに参加いただいた方には、全員に「Ｓｋｙらじともシート」オリジナルのデジタル会員証を発行します。

さらにサイト内から各ラジオ番組へのお便り投稿も可能に。今後は「Ｓｋｙらじともシート」のメンバーだけが参加できる特別なリスナープレゼント企画なども予定しています。“見る”だけではなく、番組に参加し、一緒に楽しめる場所として、今後もさまざまな企画を展開していきます。

3番組のアーカイブへも「Ｓｋｙらじともシート」からアクセスサイト内には、「Ｓｋｙ presents 藤原竜也のラジオ」「Ｓｋｙ presents 中村七之助のラジのすけ」「Ｓｋｙ presents 柿澤勇人のカキノキ坂ラジオ」の3番組それぞれの放送アーカイブへの入口も設置します。

「Ｓｋｙらじともシート」から、Ｓｋｙ株式会社の各番組アーカイブページへアクセスすることができ、お気に入りの番組の過去放送を楽しむことはもちろん、これまで聴いたことのなかった番組にも気軽に触れていただけます。一つの番組をきっかけに、もう一つの番組へ――。
「Ｓｋｙらじともシート」が、3番組を横断した新たなラジオの魅力と出会える場所となることを目指します。

“プレミアムな特等席”に――「Ｓｋｙらじともシート」に込めた思い藤原竜也さん、中村七之助さん、柿澤勇人さん、それぞれが俳優・歌舞伎俳優として舞台に立ち、さまざまな作品を届けています。

そんな3人のラジオが楽しめるこの場所も、リスナーの皆さまにとって、ここでしか味わえない時間を楽しめるプレミアムな“特等席”になってほしい。
そして、お気に入りの番組を楽しむだけでなく、番組の垣根を越えて新たな番組や出演者の魅力に触れ、リスナー同士の輪が広がってほしい。
そんな思いを込めて、本サイトは「Ｓｋｙらじともシート」と名づけられています。
4つのアカウントをフォローして、あなたも“特等席”へ――。

限定動画、番組へのお便り、特別なリスナープレゼント、そして3番組のアーカイブ。
3番組とＳｋｙ株式会社、そしてリスナーの皆さまをつなぐ新たな場所「Ｓｋｙらじともシート」は、9月18日（金）午前10時オープンです。

「Ｓｋｙらじともシート」参加方法Ｘ（旧Twitter）の下記４つの公式アカウントをフォローの上、ご参加いただけます。

Ｓｋｙ presents 藤原竜也のラジオ
https://x.com/tatsuradio1008

Ｓｋｙ presents 中村七之助のラジのすけ
https://x.com/radinosuke

Ｓｋｙ presents 柿澤勇人のカキノキ坂ラジオ
https://x.com/kakinoki1008

Ｓｋｙ株式会社公式アカウント
https://x.com/Sky_corporate

Ｓｋｙらじともシート Webサイト
https://raditomo.abcradio.asahi.co.jp/

■関連情報・Ｓｋｙ presents 藤原竜也のラジオ Webページ
https://abcradio.asahi.co.jp/program/tatsuyafujiwara/

・Ｓｋｙ presents 中村七之助のラジのすけ Webページ
https://abcradio.asahi.co.jp/program/radinosuke/

・Ｓｋｙ presents 柿澤勇人のカキノキ坂ラジオ Webページ
https://abcradio.asahi.co.jp/program/kakizawa/

Ｓｋｙ株式会社の概要Ｓｋｙ株式会社は、業務系システム開発をはじめ、自動車やデジタル複合機などの製品に組み込まれるソフトウェアの開発や検証業務に携わっています。AIを工程に組み込んだAI駆動開発など、先進技術を活用したソリューションも開発・提供しており、お客様のDX推進やITインフラ整備などをご提案から保守まで一貫してサポートするSI事業も展開しています。

また、自治体や民間企業向けの情報漏洩対策ソフトウェアや営業名刺管理サービス、文教市場向けのICT活用教育を支援するソフトウェアといった自社商品の企画・開発・サポートおよびICT環境整備を行うなど、幅広い分野でソフトウェア技術を提供しています。さらに、社内でのAIの活用や技術向上に向けた取り組みなども積極的に進めています。

Ｓｋｙ株式会社 Webサイト
https://www.skygroup.jp/

・記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

京セラの電子投開票システム「デジ選®」、富山県舟橋村の村長選挙・村議会議員選挙に採用

京セラ — Thu, 17 Sep 2026 14:00:00 +0900

京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗、以下：京セラ）は、2026年10月18日（日）に富山県舟橋村で実施される村長選挙および村議会議員選挙において、京セラの電子投開票システム「デジ選®」が導入されることとなりましたのでお知らせいたします。これらは、富山県内で初めて※1電子投票が実施される選挙となります。
本システムの導入を通じて、幅広い世代がより投票しやすい環境を整えることで、政治参画の促進や投票率の向上が期待されています。また、開票作業の効率化や従事する職員の負担軽減、無効票の削減にも貢献し、持続可能な選挙運営のモデルケースとなることを目指します。

※富山県内の地方公共団体が執行する選挙において。2026年8月、京セラ調べ。

■京セラの電子投開票システム「デジ選®」について京セラのデジ選は、総務省の技術的条件に適合した、地方自治体の選挙で利用可能な電子投開票システムです。投票所では、設置されたタブレット端末の画面上で、有権者が候補者氏名や選択肢を確認し、直感的な操作でタッチして投票を行うことができます。投票内容はデジタル形式で記録されるため、投票終了後の迅速な集計が可能となり、開票作業の大幅な効率化や開票時間の短縮につながります。また、人件費の上昇や地域の高齢化・人手不足などを背景に、選挙運営に必要な人員の確保が課題となっている自治体において、開票作業に従事する人員を削減できるなど、人的負担の軽減と運営コストの抑制に貢献します。さらに、紙の投票用紙への記入が不要となることで、誤記や判読不能による無効票を防ぎ、民意をより正確に反映することができます。

デジ選は、選挙運営に求められる安全性・信頼性を重視して設計しています。過去の電子投票では、機器やネットワークに起因するトラブルが課題となった事例もありましたが、デジ選では、ネットワークを経由せず、投票データをタブレット端末に直接接続した記録媒体に保存する方式を採用しています。通信障害や機器の過熱による影響を抑え、安定した投票・開票環境を実現しています。

これまでデジ選は、大阪府四條畷市、宮崎県新富町、香川県善通寺市、福岡県粕屋町の選挙に導入され、開票人員や開票時間の削減に寄与してきました。今後も、選挙の信頼性・公平性の確保と、選挙運営の効率化に貢献してまいります。

（参考：宮崎県新富町における導入事例https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/case/case-19/）

■富山県舟橋村での啓発活動について本選挙の実施にあたり、舟橋村では、自治体職員や有権者を対象に、電子投票の理解促進を目的とした啓発活動を実施しています。操作方法の周知や体験機会の提供などを通じて、円滑な選挙運営に寄与してまいります。

主な取り組みは、以下のとおりです。
・議会議員・報道機関向け説明会の実施（６月）
・村内行事における電子投票体験コーナーの設置（８月）
・役場庁舎内におけるデモ機の常設（８月～１０月）
・広報誌への掲載（１０月号）

■電子投開票システム「デジ選®」の詳細はこちら https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/app-service/app/digi-sen/

※「デジ選」は、京セラ株式会社の登録商標です。

山形県上山市役所で庁舎等案内用ＡＩインフォメーションシステムが本番稼働

タケロボ — Thu, 17 Sep 2026 08:00:00 +0900

２０２６年９月１７日
タケロボ株式会社

山形県上山市役所で庁舎等案内用ＡＩインフォメーションシステムが本番稼働ハルシネーションや不適切回答等、生成ＡＩの弱点を克服した高性能ＡＩにより適切な案内を実現

ＡＩコミュニケーション型システム･ロボットの開発、提供を手掛けるタケロボ株式会社(所在地：東京都品川区)は、山形県上山市役所へ庁舎等案内用ＡＩインフォメーションシステムを導入し、本番稼働しましたので、お知らせいたします。

■ＡＩインフォメーションシステム

コミュニケーションインタフェースとして、音声(認識・発話)と画面(２１.５インチタッチパネル)を装備しています。上山市役所や関連情報を学習したＡＩを用い、音声と画面を通じ、来庁者に各種案内をわかりやすく行います。

上山市役所設置ＡＩインフォメーションの画像

＜設置イメージ＞

　　　　　　　　　　

＜画面イメージ＞
　
　　・メイン画面
　　　

　・日本語案内画面　　　　　　　　　　　　　　・英語案内画面
　　

　・中国語案内画面　　　　　　　　　　　　　　・韓国語案内画面
　　

　・ドイツ語案内画面　　　　　　　　　　　　　・ベトナム語案内画面
　　

■設置場所

上山市役所エントランス(入口正面)に設置しています。

■機能や特徴など

来庁される方々に各種案内を実施します。その機能や特徴は、つぎとなります。

＜総合案内＞
来庁した目的を伝える(話し掛ける)と、担当課･担当窓口･等を音声と画面で案内します。

＜多言語による案内＞
総合案内は日本語に加え、英語、中国語、韓国語、ドイツ語、ベトナム語でも対応可能です。

＜二次元コード連携＞
案内画面に表示されるＱＲコードをスマホで読み取ると、担当課の地図をそのまま表示でき、迷わない庁舎案内を提供します。

＜庁舎案内に最適化された高性能ＡＩ＞
生成ＡＩの弱点であるハルシネーションや不適切回答を抑制し、庁舎案内に必要な正確性を確保。管理運用も簡易化され、管理者側対応含め、負担なく扱える設計です。

＜上山市情報を優先した雑談機能＞
温泉、観光地、遊び場、等、上山市の情報を優先して回答。一般的な質問には生成ＡＩが柔軟に応答し、来庁者との自然なコミュニケーションを実現します。

＜大型画面での表示＞
見やすい２１.５インチ画面で案内図等を表示します。

＜利用状況確認＞
来庁者とＡＩがやりとりした内容･情報を蓄積し、確認することができます。

＜自動起動と自動終了＞
開庁時には自動起動(電源ＯＮ)、閉庁時には自動終了(電源ＯＦＦ)します。

■会社概要
商号　　：タケロボ株式会社
所在地　：〒141-0022　東京都品川区東五反田5-27-10 野村ビル9F
代表　　：代表取締役社長　竹内清明
設立日　： 2011年8月31日
事業内容： AI、ロボットの企画、開発、製造、販売
URL　　： https://www.takerobo.co.jp/

HRD、SmartHRとアセスメントデータを活用したタレントマネジメント支援で連携開始

HRD — Wed, 16 Sep 2026 11:00:00 +0900

HRD、SmartHRとアセスメントデータを活用したタレントマネジメント支援で連携開始～「ProfileXT®」の結果データを「SmartHR」のキャリア台帳に取り込み、従業員データとあわせた人材把握を可能に～
HRD株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：韮原祐介、以下HRD）と株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤雅人、以下SmartHR）は、2026年9月15日より、 HRDが提供する人材アセスメント「ProfileXT®」のデータを、人と組織のためのバックオフィスシステム「SmartHR」のタレントマネジメント機能「キャリア台帳」へ連携開始しました。

本連携により、「ProfileXT®」で可視化される従業員の思考スタイル、行動特性、仕事への興味などのアセスメント結果を、「SmartHR」に蓄積された従業員データとあわせて確認できるようになります。
「ProfileXT®」の結果は計20の尺度で数値化されており、従業員一人ひとりの特性を踏まえた育成・配置・後継者育成など、データに基づくタレントマネジメントの推進を支援します。

■ 連携の背景人的資本経営への関心が高まるなか、従業員一人ひとりの違いを捉え、それぞれの特性や強みを活かした人材マネジメントの重要性が高まっています。画一的な育成や配置ではなく、一人ひとりに合わせた人材マネジメントを実現するためには、スキルや経験、キャリア志向に加えて、思考や行動の特性、仕事への興味などを客観的に把握することが重要です。
一方で、アセスメント結果と従業員データが異なるシステムやファイルで管理されている場合、情報を確認する際に複数のツールを横断する必要があり、育成・配置検討に必要な情報を一元的に把握しづらいという課題がありました。
今回の連携により、「ProfileXT®」のアセスメント結果を「SmartHR」の「キャリア台帳」に取り込み、従業員データと紐づけて管理できるようになります。これにより、人事担当者や管理職が、従業員データとアセスメントデータを同じ文脈で参照し、より多面的な人材把握に基づくタレントマネジメントを進めやすくします。

■ 連携内容

HRDが提供する人材アセスメント「ProfileXT®」の結果データをCSVファイルで「SmartHR」の「キャリア台帳」に取り込むことができます。取り込んだデータは、従業員ごとの詳細画面などから確認できます。従業員の所属、役職、等級、これまでのキャリアなどの情報に加えて、「ProfileXT®」で可視化された思考スタイル、行動特性、仕事への興味などの情報をあわせて把握できるため、育成方針や配置、リーダー候補の検討などに活用しやすくなります。
閲覧できる対象者は「SmartHR」のロール・権限設定によって制御できます。なお、「キャリア台帳」を利用するユーザーは、標準機能として本連携を利用できます。

■ アセスメントデータを、一人ひとりに合わせた人材マネジメントへ HRDは、パーソナリティ心理学の知見を活用し、一人ひとりの違いを客観的に捉え、その理解を人と組織の成長につなげることを支援してきました。
アセスメントによって人材の特性を可視化するだけでなく、そのデータを日々の人材マネジメントに活かし、一人ひとりに応じた育成や配置、関わり方につなげていくことが重要だと考えています。
今回のSmartHRとの連携により、「ProfileXT®」による人材理解と、企業が保有する従業員データをより身近な環境で組み合わせて活用できるようになります。HRDは今後も、アセスメントデータの活用を通じて、一人ひとりの特性や強みを活かす人材マネジメントを支援してまいります。

■ 「SmartHR」について「SmartHR」は、労務管理クラウド7年連続シェアNo.1（※）の人と組織のためのバックオフィスシステムです。
雇用契約や入社手続き、勤怠・給与計算などの多様な労務手続きをペーパーレス化し、「SmartHR」に溜まった従業員データを活用したタレントマネジメント機能により最適な人員配置や人材育成を推進、データに基づく人的資本経営を支援します。さらに、アプリストアサービス「SmartHR Plus」を通じて個社ごとのカスタマイズ性を高め、正確性や安全性の高いデータ連携を実現しています。
SmartHRは、「worker-friendly 働くみんなが使いやすい」というサービスビジョンのもと、企業の生産性を向上し、誰もがその人らしく働ける環境づくりに貢献します。

※デロイトトーマツミック経済研究所株式会社「HRTechクラウド市場の実態と展望 2025年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額（2024年度）　https://mic-r.co.jp/mr/03710/

・「SmartHR」サービスサイト：https://smarthr.jp/

■ ProfileXT®について ProfileXT®は、パーソナリティ心理学を学術的基盤とし、個人の心理特性（思考スタイル、行動特性、仕事への興味）を測定する人材アセスメントです。
一人ひとりの特性を多面的に可視化するとともに、組織が求める職務をモデル化します。それらを掛け合わせることで、採用・配置・育成・後継者選抜などの幅広い人材マネジメントに活用できます。
世界90カ国以上で活用され、累計実施件数400万人以上、累計活用社数42,000社以上の実績があります。

・「ProfileXT®」サービスサイト：https://www.hrd-inc.co.jp/service/assessment/profilext/

■ 会社概要【株式会社SmartHR】
代表取締役CEO：芹澤雅人
事業内容：人と組織のためのバックオフィスシステム「SmartHR」の企画・開発・運営・販売
設立：2013年1月23日
資本金：1億円
本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
企業URL：https://smarthr.co.jp/

【HRD株式会社】
代表取締役：韮原祐介
事業内容：人材・組織開発に関するコンサルティング、企業研修、人材アセスメントの提供
設立：1993年10月29日
資本金：2,450万円
本社：東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー15階
企業URL：https://www.hrd-inc.co.jp/

第一実業株式会社様「OutSystemsで実現した『保守性』と『柔軟性』を両立したシステム刷新」を公開

Ｓｋｙ — Tue, 15 Sep 2026 14:57:46 +0900

2026年9月15日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社が、「OutSystemsソリューション」の事例として、第一実業株式会社様の事例を新たに公開しました。

OutSystemsで実現した
「保守性」と「柔軟性」を両立したシステム刷新
https://www.skygroup.jp/case/009/

■背景・課題
複雑化・属人化が進んだ旧システムを刷新し、持続可能な新たなシステムへ
第一実業株式会社様が、機能を継ぎ足しながら約10年間運用してきた旧システムは、主に以下の課題を抱えていました。

・長年にわたる機能の継ぎ足しによる、設計の複雑化と属人化
・システムごとにマスターデータが分断され、手作業による負荷が増大
・複数業務に派生アプリケーションが乱立し、業務プロセスが煩雑化
・旧システムの開発技術（Visual Basic .NET）のサポート期限が迫る

■効果
「OutSystems」の活用によるシステム統合と一部内製化の実現
開発手法を見直し「OutSystems」を採用したことで、変化に強く、急な仕様変更にも柔軟に対応できるシステムを確立し、主に以下の効果を生みました。

・プログラマーの“癖”が出にくいOutSystemsの「型」を生かし、将来にわたってブラックボックス化しない開発プロセスを標準化
・統合データベースを構築し、見積もり・会計データの一元管理とアプリケーションの集約を実現
・急な法改正にも迅速に対応できる保守性を確保
・ローコードの強みを生かし、自社担当者が現場の要望を受けて機能をリリース

■Ｓｋｙ株式会社を選んだ理由
確かな技術力と、ユーザーに寄り添う提案・サポート体制
第一実業株式会社様は、今回のシステム刷新を「システム開発の標準基盤の選定」と位置づけ、数あるベンダーの中から以下の点を評価しＳｋｙ株式会社を選定いただきました。

・「OutSystems」に精通したテックリーダーの参画による、技術的安心感
・予算や契約形態のニーズに寄り添った、誠実で柔軟な提案と調整
・UI / UX専門デザイナーの伴走による、使いやすさを徹底的に追求した操作性の実現

■展望
今回の刷新はデータ活用戦略の“第一歩”。経営の意思決定を支える「基盤」へ
今回の刷新を起点に、ほかのシステムとの連携を強化し、経営の意思決定を支えるデータ基盤として、さらなる拡張を目指されています。

・CRM連携による「顧客マスター」の統一と、データ分析基盤の構築
・基幹システムである「SAP」の操作性向上とライセンスコスト削減を目的とした、「OutSystems」での入力画面の開発

▲今回Ｓｋｙ株式会社と構築した、受発注や輸出入などを管理する新システム「DJK_Web」のシステム概要図

詳細は下記の記事をご覧ください。
OutSystemsで実現した、
「保守性」と「柔軟性」を両立したシステム刷新
https://www.skygroup.jp/case/009/

■第一実業株式会社様の概要
国内外における産業用機械のサプライヤーとして、「プラント・エネルギー」「エナジーソリューションズ」「産業機械」「エレクトロニクス」「自動車」「ヘルスケア」「航空・インフラ」という7つの主要事業を展開。世界中の多様な分野のものづくりに貢献しています。

https://www.djk.co.jp/

■Ｓｋｙ株式会社 OutSystemsソリューションの概要
柔軟なカスタマイズが可能なローコード開発プラットフォーム「OutSystems」と、Ｓｋｙ株式会社のローコード開発やフルスクラッチ開発の豊富な知見を掛け合わせ、お客様のシステム開発をご支援します。

OutSystemsソリューション
https://www.skygroup.jp/service/apaas/outsystems/

・Visual Basic は、Microsoft Corporationの登録商標または商標です。
・その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

ファイル依存関係の検証を99.7％高速化

早稲田大学 — Tue, 15 Sep 2026 14:00:00 +0900

2026年9月15日
早稲田大学
ファイル依存関係の検証を99.7％高速化～大規模ソフト開発のボトルネック解消～

詳細は早稲田大学HPをご覧ください
【発表のポイント】
●ソフトウェア開発の多くで頻発するビルド時のファイル間の依存関係のエラーを効率的に検出する新技術mkcheck2を開発しました。
●eBPF※1によるファイルに対する操作の軽量な監視と差分解析により、従来手法に比べて、最大99.7％の高速化を実現しました。
●コードの変更登録あたりの解析時間を約1,267秒から約23秒へと圧倒的に短縮することで、変更のつどプログラムを安全に自動構築し続けることを現実に可能にしました。
●ソフトウェア品質向上と開発効率の大幅改善に貢献し、大規模システム開発の基盤技術として期待されます。
　現代のソフトウェア開発では、実行可能なプログラムを構築してまとめるビルド処理を、正しい依存関係の定義に基づいて、正しく継続的に自動的に進める継続的インテグレーションが欠かせません。依存関係の定義を正しく行っておくことで、依存先のファイル（例えば図1におけるファイルFd）が更新された場合に、依存元のファイル（図1におけるファイルFa）を対象として自動的にビルドすることが可能になります。しかし大規模なソフトウェア開発において、本来は必要な依存関係が定義から漏れているといったエラーが、開発の半数以上を占める深刻な問題となっています。必要な依存関係の定義が漏れていると、依存先のファイルが更新されても、依存元を対象としたビルドがなされません。また逆に、依存関係が余分にある場合には、本来は依存していないはずのファイルが更新された際に、本来は依存元ではないほうを対象としたビルドが余計に実行されてしまいます。こうしたエラーに対応するため、これまではビルドのたびに組み立てに必要なすべてのファイルを、処理時に時間をかけて調べる検証手法が提案されてきました。こうした手法では検証の精度は高いものの、大きな追加の処理時間を必要とするため大規模なプログラムの実用的な検証には不向きであり、継続的な開発や高信頼化の妨げとなっていました。
　早稲田大学理工学術院の鷲崎弘宜（わしざきひろのり）教授および東京通信大学の坂本一憲（さかもとかずのり）准教授らの研究グループは、大規模なプログラムのビルドにおいて高精度かつ高速な依存関係の検証を実現するために、軽量なシステム呼び出し監視技術であるeBPFと差分解析を組み合わせた新手法「mkcheck2」を開発しました。本手法により、従来と同等の精度を維持しながら、依存関係検証の処理時間を大幅に削減することに成功しました。特に、変更登録あたりの解析時間を従来の約1,267秒から約23秒へと短縮し、実運用環境での継続的な検証を可能にしました（図2）。
　本成果は、2026年9月11日（金）にソフトウェア工学分野における世界トップの国際会議 48th IEEE/ACM International Conference on Software Engineering (ICSE’26)において発表し、ACM Digital Library上の『Proceedings of the 2026 IEEE/ACM International Conference on Software Engineering』で公開されました。

図1. ビルド時に判明するファイル間の依存関係の定義のエラー

図2. 検証における平均解析時間の比較
キーワード：
ビルドシステム、依存関係検証、eBPF、差分解析、継続的インテグレーション、ソフトウェア品質、開発効率、システム呼び出し監視

（１）これまでの研究で分かっていたこと
　ソフトウェアを組み立てるビルドを継続的かつ自動的に進めるうえで、前提条件としてファイル同士の依存関係を正しく定義する必要があります。
　しかし、大規模開発では依存関係の誤りが頻発し、エラーの50％以上を占めることが報告されています。従来のビルドのたびに組み立てに必要なすべてのファイルを調べる検証手法では、動的解析により高精度ながらも処理が遅いか、もしくは、静的解析により高速ながらも不完全というトレードオフが存在していました。

（２）新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと
　本研究では、効率と精度を両立する新しい依存関係検証手法「mkcheck2」を開発しました。実現のためのカギは、eBPFを用いた軽量なシステム呼び出し監視技術にあります。従来のptrace方式と呼ばれる監視手法では、オペレーティングシステム（OS）の上で応用ソフトウェアを動作させる領域（ユーザ空間）上で監視するため、ビルド時に行われるファイル操作の呼び出しごとに処理の切り替えが発生し、検証のために大きな追加の処理時間を必要としていました（図3上段）。
　一方、本手法では、ファイル操作を実際に実行するカーネル空間と呼ばれるOSが管理する中核領域内で、ビルド時のファイル操作をより直接的に監視することで、処理負荷をほぼゼロに抑えることができました。加えて、本手法では、差分解析による効率化を実現しました。従来はすべての依存関係を毎回検証していましたが、本手法では変更があった部分のみを対象とすることで、計算量を大幅に削減しました（図3下段）。
　この結果、ビルド時の検証のために生じる追加の処理時間を約0.3％に短縮し、最大99.7％の高速化を図り、平均解析時間を変更登録あたり約23秒にまで短縮することを達成しました。さらに、300件のオープンソースプロジェクトで評価を行い、依存関係の欠落の検出率100％という高精度を確認しました。

図3. 従来手法と実現した新手法mkcheck2の比較

（３）研究の波及効果や社会的影響
　本技術により、ソフトウェア開発におけるビルド時の実用的な依存関係エラーの検出と早期の解消対応を通じた開発効率の向上が期待されます。またそれにより、品質上の問題へと継続的に取り組むことを可能とし、ソフトウェアの信頼性やセキュリティ強化にも貢献します。特に、クラウドやAIシステムなど大規模ソフトウェアの開発では、システムの運用開始後もプログラムを修正ならびに改訂し続ける継続的インテグレーションを実現する環境での高速な検証が不可欠であり、本技術はその基盤として重要な役割を果たします。また、様々な環境においてシステムをビルドし運用することにも寄与します。

（４）課題、今後の展望
　本手法はOSとしてLinux環境に依存し、他のOS環境への適用は今後の課題です。また、欠落ではなく冗長な依存関係については一部検出できない場合があります。今後は、他のビルドシステムへの適用拡大、自動修正機能の導入、継続的インテグレーション環境との統合強化、などを進め、より実用的な開発支援技術として発展させる予定です。

（５）研究者のコメント
　本研究では、大規模なソフトウェア開発における長年の課題であったビルド時のファイル依存関係の検証の高精度と高速性の両立に挑戦しました。その結果、実開発環境で使える依存関係検証技術を実現できたと考えています。本技術がAI時代に必要なさらなるソフトウェア開発の効率化と品質向上に貢献することを期待しています。

（６）用語解説
※1 eBPF（extended Berkeley Packet Filter）
Linuxカーネル内で安全にプログラムを実行する仕組み。低負荷でシステムの挙動を監視できる技術。

（７）論文情報
会議名：48th IEEE/ACM International Conference on Software Engineering (ICSE’26)
雑誌名：Proceedings of the 2026 IEEE/ACM International Conference on Software Engineering
論文名：Efficient Build Dependency Verification Using eBPF and Incremental Analysis
執筆者名（所属機関名）：
齋藤優太（早稲田大学）*、坂本一憲（東京通信大学、WillBooster株式会社）、鷲崎弘宜（早稲田大学、国立情報学研究所、株式会社エクスモーション）
掲載日時：2026年9月11日
掲載URL：https://dl.acm.org/doi/10.1145/3744916.3773204
DOI：https://doi.org/10.1145/3744916.3773204
*：責任著者

倉吉市立西郷小学校とＳｋｙ株式会社が校務スマート化支援アプリ「SKYMENU Mobile」実証研究を開始

Ｓｋｙ — Mon, 14 Sep 2026 16:15:20 +0900

2026年9月14日
Ｓｋｙ株式会社

Ｓｋｙ株式会社は倉吉市立西郷小学校と共に、教職員による私物スマートフォンの利用課題に対応するための実証研究を進めています。本実証研究では、下記実施校において、校務用スマートフォンおよび弊社の校務スマート化支援アプリ「SKYMENU Mobile」を導入し、効果検証に取り組みます。

背景と目的近年、学校現場では校務の一部に私物スマートフォンが使用されるケースが見られ、情報セキュリティリスクの増大や個人端末への依存による運用の属人化が課題となっています。
特に、行事や授業のなかで撮影した写真データの取り扱い、校務連絡の即時性確保、安全な情報共有の方法については、学校ごと、教職員ごとに運用差が生じやすく、結果として管理の煩雑化やリスク増大につながると指摘されています。

「SKYMENU Mobile」はこうした現状を改善するため、安全な写真撮影や管理、教職員間の連絡、業務タスクの管理が、校務用スマートフォンで行える環境を用意。情報管理の一元化と運用ルールの標準化を実現するソリューションです。今回の実証研究では、私物スマートフォンに頼る現在の環境から公用環境へ移行することが、教職員の業務負担軽減や安全な情報管理の確立にどのように寄与するかを、実施期間を通じて定量・定性の両面から検証します。

実証研究の概要実施期間 2026年9月7日～2028年3月31日実施校倉吉市立西郷小学校対象
教職員 21名（2026年9月14日現在）主な検証内容・教職員の業務負担軽減への効果
・校内コミュニケーションの円滑化
・写真管理の効率化・セキュリティ向上
・校務用スマートフォン活用による働き方の最適化
・校務DX推進の実践的な運用モデル構築
また、導入前後のアンケート調査や日々の利用ログを基に、働き方の変化や校務改善の成果を明らかにします。

今後の展望本実証研究で得られた知見を基に、弊社は「SKYMENU Mobile」のさらなる機能改善を図り、全国の教育委員会・学校における業務改革モデルの構築を進めてまいります。

Ｓｋｙ株式会社は、これからもICTを活用した学校現場の課題解決に取り組み、子どもたちの学びと教職員の働き方改革の実現に貢献してまいります。

校務スマート化支援アプリ「SKYMENU Mobile」の詳細はこちら
https://www.skymenu.net/mobile/

SKYMENU Mobile お問い合わせ・資料ダウンロードはこちら
https://www.skymenu.net/inquiry/

・SKYMENU および SKYMENU Mobile は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
・その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

Ｓｋｙ株式会社が「Japan IT Week 秋 2026」に出展

Ｓｋｙ — Mon, 14 Sep 2026 13:33:46 +0900

2026年9月14日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は、2026年10月21日（水）～23日（金）に幕張メッセで開催される「Japan IT Week 秋 2026」に出展いたします。

当日は、弊社開発商品の実機によるデモンストレーションを行うほか、お客様のご相談に営業・技術担当がお応えいたします。
また、製品・サービスの導入についてご相談いただける商談コーナーもご用意し、事前にご予約いただいた方にはQUOカード1,000円分をプレゼントいたします。
ご来場の際は、ぜひお立ち寄りくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

「Japan IT Week 秋 2026」公式Webサイト
https://www.japan-it.jp/autumn/ja-jp/visit.html

＼事前予約でQUOカード1,000円分をプレゼント！／
「Japan IT Week 秋 2026」Ｓｋｙ株式会社商談コーナー事前予約フォーム
https://reg.skygroup.jp/s/jit-w2026Aut/

主な展示内容

クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」
https://www.skyseaclientview.net/

営業名刺管理「SKYPCE」
https://www.skypce.net/

出展ブースのご案内（小間番号）幕張メッセ 3ホール A8-62

商談コーナーのご案内商談コーナーでは、弊社営業・技術担当が製品・サービスの導入に関するご相談に対応させていただきます。
事前にご来場日時やご質問内容などをお知らせいただければ、よりスムーズにご案内できます。
ご希望の場合は、以下のフォームからお申し込みください。

「Japan IT Week 秋 2026」Ｓｋｙ株式会社商談コーナー事前予約フォーム
https://reg.skygroup.jp/s/jit-w2026Aut/

参加お申し込み ※下記Webサイトにてお申し込みの上、ご参加ください。
「Japan IT Week 秋 2026」公式Webサイト
https://www.japan-it.jp/autumn/ja-jp/visit.html

Ｓｋｙ株式会社 Webサイト
https://www.skygroup.jp/

●SKYSEA、SKYSEA Client View および SKYPCE は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
●本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

EY新日本、AIガバナンス「C認証」の取得支援サービスを提供開始

EY Japan — Fri, 11 Sep 2026 16:00:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下 EY新日本）は、一般社団法人日本ディープラーニング協会（東京都千代田区、理事長：松尾豊、以下 JDLA）のAIガバナンス第三者認証制度である「C認証（AI Governance Core Certification）」の取得を支援する助言サービスを本日より開始します。C認証は、AIの開発・提供・利用に関するガバナンスの構築に取り組む企業が、最初のステップとして取得する認証として適しており、新サービスは、その取得を目指すスタートアップや中堅・中小企業、大手企業、自治体向けに提供します。

C認証は、AIガバナンスに関して企業がまず取り組むべき”コア”の部分に焦点を当てた認証制度です。AIの開発や活用において①利用するAIの把握、②リスク対応組織の設置、③リスクアセスメント、④リスク対応の4つの中核的な指標のみを審査します。EY新日本は、このたびC認証の取得を支援する「認定コンサルティング企業」として登録し、認証に向けた助言サービスを開始します。本サービスでは、現状のAIの活用のルールや体制を確認した上で、C認証の基準が求める水準まで助言いたします。

C認証は、AIの開発・提供・利用に必要となる基本的なガバナンス体制を整え、その取り組みを対外的に示すための第一歩となる認証です。一方、AIに関する方針や責任体制、リスク管理、継続的な改善の仕組みまでを含め、AIマネジメントシステムをより包括的かつ高度に構築するための国際規格として、「ISO/IEC 42001」があります。

EY新日本は、日本版内部統制報告制度（J-SOX）の知見を活用し、内部統制に関する保証業務や認証業務を提供しています。その一環として、監査法人として培ってきた独立性、客観性および財務・会計・監査をはじめとする専門的知見を活用し、C認証の取得に必要な基礎的なAIガバナンスの構築から、その先のISO/IEC 42001認証取得を見据えた体制整備まで、一貫して支援します。また、EYのメンバーファームである第三者認証機関Ernst & Young CertifyPoint B.V.がISO/IEC 42001の認証を行っており、日本企業向けの認証審査についても対応可能です。C認証をゴールとするのではなく、将来の事業拡大や社会的信頼の向上に応じて、国際規格であるISO/IEC 42001へシームレスにステップアップを支援できることが、EYならではの強みです。

[EYについて]
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

[EY新日本有限責任監査法人について]
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくはey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llcをご覧ください。

Ｓｋｙ株式会社の社員が「Google Cloud Next Tokyo 26」に登壇

Ｓｋｙ — Thu, 10 Sep 2026 14:44:15 +0900

2026年9月10日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は、2026年7月30日（木）～31日（金）に東京ビッグサイトで開催された「Google Cloud Next Tokyo 26」において、弊社「AI Innovation Lab」所属の3名が基調講演およびブレイクアウトセッションに登壇したことをお知らせします。

「Google Cloud Next Tokyo 26」は、「AIの力でともに創ろうワクワクする日本の未来を」というテーマのもと開催され、生成AIの活用を超える「Agentic AI（自律型AIエージェント）時代」に向けた最新のアップデートやプロダクトが発表される大規模カンファレンスです。

本カンファレンスにおいて、弊社社員は国内リーディングカンパニーの先導事例として基調講演に登壇。講演では、Gemini™ Enterpriseの導入からわずか5か月で、社員が自発的に約2万個の業務特化エージェントを作成し、社内の暗黙知を可視化した実績などを紹介しました。併せて、Gemini™ Enterpriseのブレイクアウトセッションにおいても、弊社の取り組みとAI活用の実践的なアプローチについて発信しました。

弊社は、今後も最新技術の積極的な活用と社内実践で培ったノウハウの発信を通じて、お客様のビジネスの発展と社会の課題解決に貢献してまいります。

登壇当日の密着動画イベント当日の発表の様子はもちろん、普段は見られないバックヤードや、登壇直後のリアルな舞台裏を収録した密着動画を、YouTube™のＳｋｙ株式会社公式チャンネルにて公開しました。
緊張感あふれる舞台の裏側や、ヘッドホンを着用して聴講する会場ならではの「サイレントセッション」の風景を収録。さらに、登壇を終えた弊社社員が、社内でのGemini™ Enterprise活用事例や今後のAI戦略について語り合うアフタートークまで、イベントの様子を余すところなくお届けします。

登壇者コメントこのたび、「Google Cloud Next Tokyo 26」という素晴らしい場で、弊社のGemini™ Enterprise活用事例をお話しできたことを大変光栄に思います。弊社では、導入からわずか5か月で約2万個のAIエージェントが現場主導で生まれ、社員一人ひとりがAIを「使う」段階から、自らの業務に合わせて「創り出す」段階へと進化しています。今後もAI Innovation Labとして、社内の生産性向上を牽引するとともに、お客様のビジネス課題の解決に直結するような実践的なAI活用の探求と発信を続けてまいります。

イベント概要名称 Google Cloud Next Tokyo 26
日時 2026年7月30日（木）～31日（金）会場東京ビッグサイト南展示棟・会議棟 Google Cloud Next Tokyo 26 Webサイト
https://www.googlecloudevents.com/next-tokyo/

Ｓｋｙ株式会社のAI技術開発への取り組み弊社は、自らが「最もAIを活用する企業」となるための社内実践を進めるとともに、そこで培った技術やノウハウを生かしてお客様への積極的なご提案・技術提供を行っています。弊社の取り組みやご提供する技術については下記をご覧ください。

お客様にご提供するAI技術のご紹介
https://www.skygroup.jp/ai-strategy/

社内DXを推進するAI活用
https://www.skygroup.jp/company/ai/

Ｓｋｙ株式会社 AI関連ソリューションのお問い合わせ・資料ダウンロードお客様のご要望に応じて、最適なプラットフォームやツールでAIソリューションをご提供します。生成AIの導入支援やAIシステム開発に関するご相談・ご質問はお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせフォーム
https://www.skygroup.jp/inquiry/software/

資料ダウンロードページ（生成AI利活用支援等の各種資料）
https://www.skygroup.jp/software/document/

Ｓｋｙ株式会社の概要Ｓｋｙ株式会社は、業務系システム開発をはじめ、自動車やデジタル複合機などの製品に組み込まれるソフトウェアの開発や検証業務に携わっています。AIを工程に組み込んだAI駆動開発など、先進技術を活用したソリューションも開発・提供しており、お客様のDX推進やITインフラ整備などをご提案から保守まで一貫してサポートするSI事業も展開しています。また、自治体や民間企業向けの情報漏洩対策ソフトウェアや営業名刺管理サービス、文教市場向けのICT活用教育を支援するソフトウェアといった自社商品の企画・開発・サポートおよびICT環境整備を行うなど、幅広い分野でソフトウェア技術を提供しています。さらに、社内でのAIの活用や技術向上に向けた取り組みなども積極的に進めています。

Ｓｋｙ株式会社Webサイト
https://www.skygroup.jp/

●Google Cloud™、Gemini™およびYouTube™は、Google LLCの登録商標または商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
●本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【ウェビナー開催】〈倉庫管理〉自動化の基礎が学べる～WMSと自動マテハンのデータと物の流れ～

ブライセン — Wed, 09 Sep 2026 16:09:57 +0900

株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優、以下ブライセン）は、2026年10月23日（金）15:00に開催されるキヤノンシステムアンドサポート株式会社主催のオンラインセミナーへ登壇いたします。

物流現場の自動化に欠かせないWMSと自動マテハンの連携について、データと実際の物の流れの両面から分かりやすく解説します。

本セミナーでは、入荷・保管・ピッキング・仕分け・出荷までの流れを例に、WMSの指示がどのように自動マテハンと連携し、現場の動きにつながるのかをご紹介します。
さらに、連携設計やマスタ整備、例外対応など、自動化を現場で“使える仕組み”にするためのポイントをご紹介します。

■開催概要
セミナー名：【倉庫管理】自動化の基礎が学べる～WMSと自動マテハンのデータと物の流れ～
開催形式：オンライン開催
日時：2026年10月23日（金）15:00～16:00
登壇者
株式会社ブライセン
物流流通本部デピュティマネージャー
三ツ木健司

■お申込み
▼セミナー詳細・お申込みはこちら
https://dmt2.canon.jp/l/71212/2026-08-20/d4bc62
▼セミナー掲載ページ
https://canon.jp/biz/solution/smb/event

登壇者プロフィール
三ツ木健司（みつぎけんじ）
株式会社ブライセン
物流業界において約20年にわたり、物流現場の業務オペレーション構築・運営管理に従事。
倉庫統合プロジェクトや倉庫内運営管理など、多数の物流現場における運用設計・改善業務を経験し、現場視点での課題解決力を培う。

その後、倉庫業請負事業において人事・総務部門の立ち上げを担当し、制度設計や運用構築などをゼロから推進。組織運営・管理領域においても実務経験を有する。

近年は物流自動化ソリューション領域にて約5年間、営業提案、カスタマーサクセス、事業開発に従事。
ギークプラス、ラピュタロボティクス、ソフトバンクロボティクス、クイックトロンジャパンなどの自動化ソリューションを通じ、多くの物流企業に対し現場改善・自動化提案を行ってきた。

現在は株式会社ブライセンにて、WMS（倉庫管理システム）・WES（倉庫運用管理システム）領域を中心に、物流現場の業務最適化や自動化推進に取り組んでいる。

現場経験に基づく実践的な視点を強みとし、物流現場とシステムをつなぐ伴走型支援を行っている。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ブライセン　営物流業部　COOOLa 担当
電話：03-6261-3694（平日：9:00 - 17:00）
メール：wms-sales@brycen.co.jp

企業のAIトランスフォーメーション加速に向け、サーバーワークスおよびG-genとの戦略的業務提携を開始

BIPROGY — Mon, 07 Sep 2026 11:07:56 +0900

2026年9月7日
BIPROGY株式会社
企業のAIトランスフォーメーション加速に向け、
サーバーワークスおよびG-genとの戦略的業務提携を開始 Azure・AWS・Google Cloudと多様な生成AIモデル・サービスを組み合わせ、
業務変革を構想策定から運用・組織定着まで一体支援
BIPROGYは、株式会社サーバーワークス（以下サーバーワークス）および株式会社G-gen（以下 G-gen）と、企業のAIトランスフォーメーション（注1）を加速することを目的に業務提携契約を締結しました。BIPROGYの業務知見とAWS専業のサーバーワークスおよびGoogle Cloud/Google Workspace専業のG-genが持つ、クラウドとAIに関する専門性を掛け合わせ、AI活用の構想策定から業務適用、ガバナンス・運用、組織への定着までを一体的に支援します。複数のクラウドと多様な生成AIモデル・サービスの知見を活用し、お客さまの業務、保有データ、環境に適したクラウド・AI活用を実現します。
【業務提携の目的・背景】
BIPROGYグループは、業務領域の知見やシステム開発・運用力を強みに、お客さまのDXに取り組んできました。現在、多くの企業ではクラウド化やモダナイゼーションに加え、AIを業務へ組み込み、継続的な事業成果につなげることが求められています。そのためには、AI活用の構想から業務への適用、ガバナンス・運用、人材・組織整備までを一体的に進めることが重要です。本提携により、BIPROGYグループの業務知見やシステム開発・運用力に、AWS専業のサーバーワークス、Google Cloud/Google Workspace専業のG-genが持つ、クラウドとAIに関する専門性を掛け合わせ、お客さまの業務に適したクラウド・AI活用を構想策定から運用・組織への定着まで一貫して支える体制を構築します。

【業務提携の概要】

1．多様な生成AIモデル・サービスを活用した業務変革
AI活用を業務成果につなげるには、業務効率化にとどまらず、自社の業務課題や保有データを踏まえて、意思決定を含む業務プロセス全体にAIを組み込むことが重要です。
本提携では、お客さまの業種や事業特性に応じた生成AI・AIエージェントの活用を支援します。Microsoft 365やGoogle Workspaceなどの業務環境と、お客さまの業務や保有データに適した生成AIモデル・サービスを一体的に設計し、組織内の情報や知識を活用できる環境を整備します。
具体的なユースケースとして、リテールやフィールドワークなどの領域を中心に取り組みます。
リテール領域では、データ利活用コンセプト「Foresight Data Spark」のもと、BigQueryやGeminiをはじめとする多様なクラウドサービスや生成AIモデルを活用したデータ活用基盤や分析サービスを拡充し、販促や商品施策の高度化につなげます。フィールドワーク領域では、マルチモーダルデータを扱う空間認識プラットフォーム「BRaVS」と生成AIを組み合わせ、現場業務の高度化につなげます。

2．継続的なAI活用を支えるガバナンスとマネージド運用
複数のクラウド環境下でAIを業務へ組み込むには、各クラウドの特性を踏まえ、権限管理やセキュリティーを含む一元的な運用管理が必要です。
本提携を通じて、BIPROGYグループは、マルチクラウド環境におけるガバナンス、セキュリティー、運用管理、統制プロセスを一体的に支援します。また、BIPROGYグループのマネージドサービスブランド「GASSAI」のもと「CLOUDTREK」「CLOUDForesight」などのサービスと、サーバーワークスのAWS向けSOCサービス「サバソック」、AIOps（注2）を活用した運用ノウハウなどを組み合わせ、お客さまが運用品質とセキュリティーを確保しながら、AIを継続的に業務へ適用できる環境づくりを支援します。

3．組織へのAI活用定着とAICoE構築支援
AI活用を組織全体へ展開するためには、利用ルールや推進体制、人材育成を含む仕組みが必要です。また、生成AIは急速に進化しており、新技術やサービスを継続的に評価し、業務へ取り込むための知見や体制維持も重要です。
本提携では、AI活用推進体制の構築、人材育成、活用方針策定、ガイドラインの整備を支援します。また、お客さまの状況に応じて、自律的なAI活用を推進するためのAICoE（注3）構築を支援し、業務環境におけるAI活用の定着につなげます。さらに、BIPROGYとサーバーワークスおよびG-genは、生成AIやAIエージェントに関する技術動向の共同検証を継続し、その知見をお客さまへ還元します。これらを通じて、お客さまが新しい技術やサービスに関する知見を取り入れながら、AI活用を組織全体へ定着させ、継続的な業務変革を実現できるよう支援します。

【今後の取り組み】
BIPROGYは、サーバーワークスおよびG-genとの業務提携を通じて、マルチクラウドと多様な生成AIモデル・サービスへの対応力を強化し、お客さまの業務やデータ、環境に適したサービス・ソリューションを拡充します。また、生成AIやAIエージェントを活用した新たな事業領域を開拓し、お客さまの競争力向上と継続的な業務変革につなげます。これらの取り組みにより、生成AI・マルチクラウド関連ビジネスを含むクラウドビジネス全体の成長を加速し、2030年にクラウドビジネス売上高300億円規模の実現を目指します。

以　上

注1：AIトランスフォーメーション
AIを活用して業務や事業の変革を実現する取り組み
注2：AIOps
AIを活用してシステム運用の効率化や品質向上を図る運用手法
注3：AICoE
AI活用に関する戦略立案や人材育成、技術・知見集約を担う組織・機能

■株式会社サーバーワークスについて
所在地：東京都新宿区揚場町1番21号飯田橋升本ビル2階
代表：代表取締役社長大石良
事業内容：AWSプレミアティアサービスパートナーとして、クラウドコンピューティングおよびインターネット関連システムの企画・開発・運用、ならびに各種クラウドサービスを提供。また、生成AI活用を新たな主軸に据え、企業のクラウド投資を確実な事業成果へつなげるパートナーとしてAWS事業を継続的に拡大させています。( https://www.serverworks.co.jp/ )

■株式会社G-genについて
所在地：東京都新宿区揚場町1番21号飯田橋升本ビル2階
代表：代表取締役羽柴孝
事業内容：Google Cloud プレミアパートナーとして、Google CloudおよびGoogle Workspaceのリセール、インテグレーションならびに運用・保守サービスを提供。データ分析基盤、システム・アプリ開発などを得意とし、Google Cloudの導入・利用支援からエンジニアサポート、デジタルプロダクト開発まで幅広いサービスを提供しています。( https://g-gen.co.jp/ )

■関連リンク
・マネージドサービスブランド「GASSAI」
https://solution.uniadex.co.jp/service/solution/gassai.html
・クラウドサービス「CLOUDTREK」「CLOUDForesight」
https://www.biprogy.com/solution/service/cloud.html
・BIPROGYのデジタルワークプレイス
https://www.biprogy.com/solution/theme/digital_workplace.html
・リテールサービス・データ利活用コンセプト「Foresight Connect」「Foresight Data Spark」
https://www.biprogy.com/solution/theme/retail.html

※Foresight Data Spark、BRaVS、CLOUDTREK、CLOUDForesightは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※GASSAIは、ユニアデックス株式会社の登録商標です。
※AzureおよびMicrosoft 365は、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※Microsoft 365は、Microsoft Corporationが提供するサービスの名称です。
※Amazon Web ServicesおよびAWSは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
※Google Cloud、Google Workspace、GeminiおよびBigQueryは、Google LLCの商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

兵庫県多可町教育委員会とＳｋｙ株式会社が校務スマート化支援アプリ「SKYMENU Mobile」実証研究を開始

Ｓｋｙ — Fri, 04 Sep 2026 15:07:06 +0900

2026年9月4日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は兵庫県多可町教育委員会と共に、教職員による私用スマートフォンの利用課題に対応するための実証研究を進めています。本実証研究では、下記実施校において、校務用スマートフォンおよび弊社の校務スマート化支援アプリ「SKYMENU Mobile」を導入し、効果検証に取り組みます。

背景と目的近年、学校現場では校務の一部に私用スマートフォンが使用されるケースが見られ、情報セキュリティリスクの増大や個人端末への依存による運用の属人化が課題となっています。

特に、行事や授業のなかで撮影した写真データの取り扱い、校務連絡の即時性確保、安全な情報共有の方法については、学校ごと、教職員ごとに運用差が生じやすく、結果として管理の煩雑化やリスク増大につながると指摘されています。

「SKYMENU Mobile」はこうした現状を改善するため、安全な写真撮影や管理、教職員間の連絡、業務タスクの管理が、校務用スマートフォンで行える環境を用意。情報管理の一元化と運用ルールの標準化を実現するソリューションです。今回の実証研究では、私用スマートフォンに頼る現在の環境から公用環境へ移行することが、教職員の業務負担軽減や安全な情報管理の確立にどのように寄与するかを、実施期間を通じて定量・定性の両面から検証します。

実証研究の概要実施期間 2026年7月1日～2027年9月30日実施校多可町立八千代小学校対象小学校教職員 25名、兵庫県多可町教育委員会職員 6名主な検証内容・教職員の業務負担軽減への効果
・校内コミュニケーションの円滑化
・写真管理の効率化・セキュリティ向上
・校務用スマートフォン活用による働き方の最適化
・校務DX推進の実践的な運用モデル構築
また、導入前後のアンケート調査や日々の利用ログを基に、働き方の変化や校務改善の成果を明らかにします。

今後の展望本実証研究で得られた知見を基に、弊社は「SKYMENU Mobile」のさらなる機能改善を図り、全国の教育委員会・学校における業務改革モデルの構築を進めてまいります。

Ｓｋｙ株式会社は、これからもICTを活用した学校現場の課題解決に取り組み、子どもたちの学びと教職員の働き方改革の実現に貢献してまいります。

・SKYMENU および SKYMENU Mobile は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
・その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

Aokumo、AWS Bedrock LLM Day で「AI による自律 IT 運用」のビジョンを紹介

Aokumo — Wed, 02 Sep 2026 17:24:02 +0900

Aokumo株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：ハイレジ・ユネス、以下「Aokumo」）は、2026年7月28日に東京・赤坂で開催された「AWS Bedrock LLM Day Japan」において、AIエージェントによる「自律IT運用（Autonomous IT Operations）」のビジョンを紹介しました。

【AWS Bedrock LLM Day Japan 主催者開催報告ブログはこちら】

Aokumoの提供する、自立IT運用エージェント Aokumo AI では、AIによる調査・分析・提案から、承認・ポリシー・監査を伴う安全な実行までを段階的に支援し、企業がAIを本番環境で安心して活用できるIT運用の実現を目指しています。

■ セキュリティアラートを増やすのではなく、「次に何をすべきか」を示す
クラウド環境では、脆弱性や設定ミス、セキュリティアラートなど、膨大な情報が日々発生します。
しかし、すべての問題が同じ重要度を持つわけではありません。
重要なのは、アラートの数を増やすことではなく、
「何が問題なのか」
「何から対応すべきなのか」
「どのように改善するのか」
を明確にし、実際の改善につなげることです。
Aokumo AIは、クラウド環境やサービス間の関係性を踏まえてセキュリティ上の問題を分析し、対応すべき項目を優先順位付けします。さらに、問題の理由や影響を整理し、改善方法や設定変更案までをアクションプランとして提示します。

■ AWS環境向け「無料セキュリティアセスメント」を提供
今回、Aokumo AIのアプローチをより多くの企業に体験いただくため、AWSをご利用の法人向けに無料セキュリティアセスメントを提供します。
本アセスメントでは、AWS環境のリスクを分析・優先順位付けし、改善アクションや修正方針まで提示します。単なる診断レポートではなく、「次に何をすべきか」を明確にし、実際の改善につなげます。

【無料 AWS セキュリティアセスメント】

対象：AWSをご利用の法人
費用：無料
内容：セキュリティ確認、リスクの優先順位付け、改善アクションプラン、対応方針・修正案の提示
お申し込み：無料
＜＜AWSアセスメント申込フォーム＞＞

実施範囲、必要なアクセス権限、結果の提供方法については、事前ヒアリングのうえ個別にご案内します。

■ AIの「分析」から、統制された「実行」へ
生成AIやAIエージェントの企業利用が広がる一方、本番環境の変更や運用操作をAIに任せるためには、分析精度だけでは十分ではありません。
本番環境でAIに操作を任せるには、権限管理、承認、検証・復旧、監査といった統制が不可欠です。
Aokumo AIは、AIによる判断と実際のシステム操作の間に、権限管理、承認、ポリシー、監査、人による判断などの仕組みを組み込む「AI実行ガバナンス基盤」です。

AIに直接大きな権限を与えるのではなく、企業が定めたルールの中で安全に行動できる実行経路を提供することで、AIエージェントを実運用へ段階的に導入できる環境を提供します。

■ ヒューマン・イン・ザ・ループ（HITL）から「自律IT運用」へ

Aokumoは、初めからすべてのIT運用をAIに任せるのではなく、企業のリスク許容度や運用成熟度に応じて、自律性を段階的に高めていくことが重要だと考えています。

1. Human-in-the-Loop（人による承認）
AIが調査、診断、対応案の作成を支援し、本番環境への変更は担当者が内容を確認・承認した後に実行します。

2. Policy-controlled Execution（ポリシーに基づく実行）
事前に定めた条件を満たす低リスクな操作は、ポリシーに基づいて実行します。一方、高リスクな変更は人による承認フローへ振り分けます。

3. Autonomous IT Operations（自律IT運用）
十分な実績と信頼が蓄積され、権限管理、検証、復旧、監査などの仕組みが整った業務から、AIエージェントが定められたポリシーの範囲内で自律的に運用を実行します。

すべてのアクションは、統制された実行経路と監査可能な記録のもとで管理されます。

Aokumoが目指すのは、人とAIが役割を分担しながら、IT運用の自律性を段階的に高めていくことです。 AIが調査・分析・計画・定型作業を担い、人は重要な判断に集中する。そして、十分な実績と信頼が蓄積された業務から、AIが安全に実行できる範囲を広げていく。

Aokumoは、こうした「自律IT運用」の実現に向け、AIを単なる分析・提案ツールから、企業が信頼して行動を任せられる存在へ進化させていきます。

Aokumo 株式会社について
Aokumo株式会社は、AI を活用した IT インフラ運用の支援に取り組む企業です。「Aokumo AI」は、自然言語による指示を、マルチクラウドおよび Kubernetes 環境における承認・ポリシー・監査を伴うインフラアクションへつなげることを目指す実行基盤です。
Aokumo は、AWS EKS サービスデリバリーパートナー、CNCF シルバーメンバー、KCSP 認定企業です。
Aokumo AI：https://aokumo.ai/jp/
プラットフォーム：https://app.aokumo.ai/

明日からの授業の参考に！「フィードバック」機能活用事例のご紹介

Ｓｋｙ — Wed, 02 Sep 2026 16:43:59 +0900

2026年9月2日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社では、児童生徒1人1台の学習活動端末支援Webシステム「SKYMENU Cloud」の基本的な使い方や教科指導、オンライン学習における活用例のご紹介など、毎月テーマを設けてオンラインセミナーを開催しています。

9月のセミナーでは、子どもたち同士で「発表ノート」にコメントやリアクションができる、「フィードバック」機能について、活用事例を交えてご紹介します。皆さまからのご質問にその場でお答えすることも可能ですので、ぜひお気軽にご参加ください。

SKYMENU Cloud オンラインセミナー詳細・お申し込みページ
https://www.skymenu.net/event/online/

対象学校の教員、教育委員会および自治体の職員

体験型セミナー～オンラインで使いやすさを体感～実際の授業を想定した活用シーンに合わせて「SKYMENU Cloud」の操作をご体験いただけるセミナーです。操作方法や活用場面などに関するご質問も承りますので、ぜひお気軽に「SKYMENU Cloud」をご体験ください。

開催日 9月16日（水）16:00～16:45
明日からの授業の参考に！「フィードバック」機能活用事例のご紹介
子どもたち同士で「発表ノート」にコメントやリアクションができる、「フィードバック」機能について、活用事例を交えてご紹介します。

○こんな方におすすめ
・「フィードバック」機能の活用事例を知りたい
・相互評価の場面でSKYMENU Cloudを活用したい
・子どもたちの理解度や考え方の変化を見取り、一人ひとりに合った支援につなげたい

詳細・お申し込み SKYMENU Cloud オンラインセミナー詳細・お申し込みページ
※開催の前日までにお申し込みください。
https://www.skymenu.net/event/online/

学習活動端末支援Webシステム「SKYMENU Cloud」の概要児童生徒1人1台のタブレット端末の活用を支援するクラウド型システムです。日々の学習活動をはじめ、授業外の活動や家庭との連携などもサポートする機能を搭載しています。
Webサイトでは「SKYMENU Cloud」を活用した実践事例も公開していますので、ぜひご覧ください。

SKYMENU Cloud 実践事例ページ
https://www.skymenu.net/case/

•SKYMENU および SKYMENU Cloud は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
•その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
•本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
•掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

京セラ、第28回「自動認識総合展」に出展

京セラ — Wed, 02 Sep 2026 15:00:00 +0900

京セラ株式会社（以下、京セラ）は、東京ビッグサイトで2026年9月9日（水）～11日（金）まで開催される第28回「自動認識総合展」に出展いたします。

本展示会は、バーコード、QRコード、RFID、画像認識、AIなどの自動認識技術に特化した国内唯一※1の専門展示会です。製造業、物流、流通サービスなど、幅広い分野のDXを支える最新の自動認識技術やソリューション、導入事例が紹介されます。
京セラブースでは、高耐久スマートフォン「DuraForce EX2」による高性能なバーコード読み取りのほか、同製品がスマートフォンとして初めて※2対応する、長距離通信と低消費電力を特長とする通信規格Wi-Fi HaLow™のデモンストレーションなどを実施します。また、ミリ波による状態検知、物体を高精度でカウントするAIソフトウェア、スマートグラスでの活用を見据えたスマートフォンによる物体認識技術など、さまざまな認識技術やソリューションを展示します。
これらの展示を通じて、製造・物流などの現場における業務効率化や、省人化に貢献する京セラの取り組みを紹介します。ぜひ京セラブースへお立ち寄りください。

■ 「第28回自動認識総合展」出展概要
会期 2026年9月9日（水）～11日（金）10:00～17:00
会場東京ビッグサイト　南3ホール
京セラブース A-57
公式サイト https://www.autoid-expo.com/tokyo/

■京セラのビジネス向けモバイル端末についてはこちら：
https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/

※1 主催者発表による。
※2 日本国内で販売されている Android™ スマートフォンとして。2026年5月、京セラ調べ。
〇「DURA FORCE」は、京セラ株式会社の登録商標です。
〇Wi-Fi®、Wi-Fi HaLow™は、Wi-Fi Alliance®の商標または登録商標です。
〇その他の社名および商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。

XELA Robotics、一般社団法人AIロボット協会（AIRoA）に育成会員として入会

XELA Robotics — Wed, 02 Sep 2026 11:00:00 +0900

XELA Robotics株式会社（本社：東京都、以下XELA Robotics）は、一般社団法人AIロボット協会（AI Robot Association、以下AIRoA）に育成会員として入会したことをお知らせします。AIロボットの研究開発では、ロボットが実世界から取得する多様なデータの活用が不可欠です。中でも、ロボットが物体に触れた際の力や接触状態などを捉える触覚情報は、AIがロボットの身体的なインタラクションを学習する上で重要なデータです。こうした考えから、AIロボットのデータ基盤の構築を推進するAIRoAの活動に賛同し、このたび育成会員として入会しました。

▪️AIRoAへの入会の背景
AIRoAは、「AIとロボット技術の融合により、実世界で活躍するロボットの研究開発と社会実装を推進する」ことを目的に活動する団体です。ロボットの基盤モデル開発に必要なデータの収集・保管・管理・公開をはじめ、基盤モデルや個別モデルの開発・運用、開発コミュニティの運営など、AIロボットの研究開発を支える環境づくりに取り組んでいます。XELA Roboticsは、こうした取り組みを通じて、ロボットに関するさまざまなデータが蓄積・共有され、AIロボットの研究開発がさらに加速することを期待しています。触覚センシング技術を持つ企業としてAIRoAの活動に参画することで、触覚情報を含むロボットデータの活用可能性を広げ、AIロボットのさらなる発展に貢献していきます。

今後は、AIRoAの会員企業や研究者との連携を通じて、触覚センシング技術の活用領域を広げるとともに、ロボットがより高度に周囲の環境を認識し、物体を操作できる技術の発展に取り組んでいきます。

▪️XELA Robotics株式会社CEO アレクサンダー・シュミッツ博士コメント
「AIRoAのように、ロボットとAIの融合を通じてロボット技術の発展を目指し、数々の企業や研究者が参加する団体に加わることを光栄に思います。XELA Roboticsは、触覚センシング技術を通じてAIロボットの可能性を広げるとともに、AIRoAの活動に貢献していきたいと考えています」

▪️フィジカルAIを実世界で動かす「触覚」
現在のロボットは、カメラなどのセンサーを通じて周囲を「見る」ことができ、AIによって状況を「判断」し、目的に応じて「動く」ことができるようになっています。一方で、実世界の物体に触れた際の状態を捉え、適切に力を加える「触覚」は、いまだ大きな課題として残されています。

ロボットが人や物体と関わりながら作業するためには、視覚だけでは十分ではありません。物体を確実に把持・操作するには、その重さや表面の状態、滑りの有無、どの程度の力で握るべきかといった情報をリアルタイムに捉える必要があります。こうした「触覚の欠如」は、AIを搭載したロボットを実世界で活用していく上での重要な課題の一つです。フィジカルAIがさまざまな環境で人や物体と安全かつ柔軟に関わり、より複雑な作業を担うためには、視覚情報に加えて、接触を直接捉える触覚情報が求められます。

XELA Roboticsは、高密度3軸触覚センサー「uSkin®」をはじめとする触覚センシング技術を通じて、ロボットに「触れる」ための感覚を提供しています。uSkin®をロボットハンドやグリッパーなどに組み込むことで、物体との接触状態や、把持時に加わる力などを捉えることができます。これにより、ロボットが物体との接触をより正確に把握し、実世界での確実な把持・操作を実現するための触覚情報を提供します。

▪️一般社団法人AIロボット協会概要
和名：一般社団法人AIロボット協会
英名：AI Robot Association（AIRoA）
目的：ロボットとAIの融合により、ロボット開発の技術を革新する。それにより、社会におけるロボットの活用を推進する
URL：https://www.airoa.org/ja/

XELA Roboticsについて
2018年に早稲田大学発のスピンアウトとして東京で設立されたXELA Roboticsは、ロボティクスと触覚センシングにおいて70年以上の研究経験を持つチームです。私たちは、ロボットが現実の環境でモノをつかみ、操作し、そして人や対象物とより自然に関わるための触覚データの応用的な側面に焦点を当てています。信頼性が高く、汎用性に優れ、業界の誰もが利用できるオートメーションを実現することが、XELAの目標です。

【会社概要】
社名：XELA Robotics株式会社
所在地：東京都
代表取締役社長（CEO）：アレクサンダー・シュミッツ博士
事業内容：触覚センシング技術の開発・提供
URL：https://xelarobotics.jp/

【お問い合わせ先】
sales@xelarobotics.com

Ｓｋｙ株式会社が「第26回総務・人事・経理Week【東京｜9月】」に出展

Ｓｋｙ — Tue, 01 Sep 2026 16:45:59 +0900

2026年9月1日

Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は、2026年9月16日（水）～18日（金）に東京ビッグサイトで開催される「第26回総務・人事・経理Week【東京｜9月】」に出展いたします。

本イベントでは、弊社開発商品の実機によるデモンストレーションを行うほか、お客様のご相談に営業・技術担当がお応えいたします（事前に下記予約フォームよりご登録いただくと、スムーズにご案内できますので、ぜひご活用ください）。
ご来場の際は、ぜひお立ち寄りくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

「第26回総務・人事・経理Week【東京｜9月】」公式Webサイト
https://www.office-expo.jp/tokyo/ja-jp.html

「第26回総務・人事・経理Week【東京｜9月】」Ｓｋｙ株式会社予約フォーム https://reg.skygroup.jp/s/gha-w2026/

主な展示内容 ● 営業名刺管理「SKYPCE」
https://www.skypce.net/

●クライアント運用管理ソフトウェア
「SKYSEA Client View」
https://www.skyseaclientview.net/

出展ブースのご案内（小間番号）東京ビッグサイト南3ホール 27-32

参加お申し込み ※下記Webサイトにてお申し込みの上、ご参加ください。
「第26回総務・人事・経理Week【東京｜9月】」公式Webサイト
https://www.office-expo.jp/tokyo/ja-jp.html

Ｓｋｙ株式会社 Webサイト
https://www.skygroup.jp/

●SKYPCE、SKYSEA および SKYSEA Client View は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
●本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

ブライセン、国内外から選抜された6チームが登壇する「第41期第2回AI大会」を開催

ブライセン — Mon, 31 Aug 2026 16:16:40 +0900

株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優）は、2026年8月28日、浅草ビューホテルにて「ブライセングループ第41期第2回AI大会」を開催しました。

本大会は、ブライセングループ従業員によるAI（人工知能）の活用事例や新たなアイデアの発表の場として開催したもので、今回初めて顧客・パートナー企業をはじめとする社外関係者をお招きし、AIを活用した技術やソリューションを紹介しました。

国内外の拠点からエントリーされた多数作品の中から選考を勝ち抜いた6チームが登壇し、自社の技術や知見をベースとしたAI活用アイデアや試作ソリューションについてプレゼンテーションを行いました。

■AIを通じた挑戦と新たな価値創出
第1回大会は4月に行い、ブライセングループの社内向けに行いましたが、第2回では、55社、約120名のお取引先、メディアの方々にご来場いただきました。開会にあたり、代表の藤木は、「ブライセンがAIに向けて挑戦し続ける姿勢を感じていただき、今後の共同開発や新たなビジネスのきっかけにつなげていきたい」という趣旨の挨拶をいたしました。

また、日本国内に加え、韓国、ベトナム、ミャンマーなどの海外拠点からも参加し、グローバルな開発体制のもとで、AI技術の活用に取り組むグループの姿勢を共有しました。

会場では、AI分野の有識者からも、AI技術の急速な進化や、業務効率化にとどまらない新たな価値創出の可能性について講評があり、産学連携や企業間・人とのコラボレーションを通じた今後の発展に期待が寄せられました。

■業界・職種を問わない多様なAI活用アイデアを発表
発表では、さまざまな業界・業務における課題解決をテーマに、AIを活用した多様なアイデアやソリューションが披露されました。
物流・流通業界が抱えるドライバー不足や車両の待機時間といった現場課題の解消を目指すシステムをはじめ、エンジニアの開発業務や、社内の事務手続の工数の削減、属人化しがちな知識やノウハウの蓄積・共有を支援する仕組みなど、業界・業種を問わず幅広いテーマで発表が行われました。
いずれの発表においても、AIを単なる業務効率化の手段として活用するだけでなく、現場が抱える具体的な課題の解決や、新たな価値の創出につなげることを意識した提案がなされました。
発表後には来場者による投票および審査を実施し、優秀な取り組みを表彰しました。また、発表会終了後には懇親会を開催し、ご来賓や参加者、ブライセングループのメンバーによる活発な意見交換が行われました。

■今後のAI活用・ソリューション開発について
ブライセンでは、AIを導入すること自体を目的とするのではなく、AIを活用して顧客の課題を解決し、新たな価値を創出することを重視しています。

今回のAI大会で発表されたアイデアや技術を、今後のソリューション開発やPoC、既存のWMS・基幹システム等との連携に活用し、実際の現場への展開を進めてまいります。今回発表したテーマ以外でも、お客様の課題や要望を積極的に解決してまいります。

また、日本国内および海外拠点の技術力と知見を結集し、AIを活用したサービス・ソリューションの実装を通じて、さまざまな産業のDX推進に貢献してまいります。

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ブライセン
HP ： https://www.brycen.co.jp/contact/
電話: 03- 6264-7221

京セラ、クリニックの会計業務効率化を提案するウェビナーを 9/17（木）に開催

京セラ — Mon, 31 Aug 2026 14:00:00 +0900

京セラ株式会社（以下、京セラ）は、システムギア株式会社と共催で、クリニック向けの新しい会計ソリューションを紹介するウェビナーを本年9月17日（木）14:00から開催します。

昨今、クリニックでは深刻な人手不足の中、レセコン※1や電子カルテからの手入力作業、多様化する決済ニーズへの対応や保険診療と自費診療が混在する複雑な会計処理などの日々の業務負担が増加の一途をたどっています。これらの業務効率化と患者満足度向上の両立が喫緊の課題となっており、新たな解決策が強く求められています。

本ウェビナーでは、クリニックが直面する会計業務の課題を根本から解決するための「スクリーンショットOCRを活用した決済支援」ソリューションをご紹介します。

京セラ製タブレットを組み込んだ本ソリューションにより、レセコンや電子カルテの会計情報を精算機へ直接連携することで、これまで手入力に頼っていた作業を大幅に削減します。これにより、入力ミスやスタッフの業務負担を軽減し、医療従事者が診療により集中できる環境づくりに貢献します。

■ウェビナー概要
開催日時
2026年9月17日（木）14:00～14:45
定員
1,000名　
会場
オンライン（ON24を使用）※事前登録制、参加費無料
主催
京セラ株式会社／システムギア株式会社
申込方法
https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/events/20260917/

※1 　診療報酬明細書（レセプト）を作成し、医療機関の収入管理を支えるコンピューターシステム

東北大学大学院情報科学研究科大関研究室との共同研究で量子アニーリングを活用した人材採用の最適化を検証

キューアンドエー — Fri, 28 Aug 2026 15:10:00 +0900

2026/8/28
キューアンドエー株式会社
コンタクトセンター事業を展開するキューアンドエー株式会社（代表取締役社長：野村勇人、宮城本店：宮城県仙台市、以下、キューアンドエー）は、東北大学大学院情報科学研究科大関研究室との共同研究として、「量子アニーリングを用いたスカウト採用と人材の相補性の最適化」に関する研究に取り組みました。本研究成果は、国際会議「AQC2026（※1）」で発表されました。

本研究の特徴は、採用候補者を個人の能力やスコアだけで評価するのではなく、「現在の組織にどのような人材や特性が不足しているのか」を捉え、それを補完する候補者の組み合わせを最適化するという点にあります。社員と採用候補者の特性をアンケートによって定量化し、組織が目指す理想像と現状との差をもとに、組織とのマッチ度や相補関係を量子アニーリングによって最適化する手法を検討しました。

具体的には、思考の傾向、コミュニケーション、意思決定、ワークスタイル、モチベーション・人間関係、ストレス・将来観などの項目について社員と学生からデータを取得し、組織の理想像とのギャップが大きい項目を重視する最適化問題として定式化しました。研究では、量子アニーリング（QA）とシミュレーテッド・アニーリング（SA）による比較も行い、組織に不足する特性を補う候補者の選定によって、一部の重点項目で理想像との一致度が改善することを確認しました。

さらに分析から、採用によって比較的補完しやすい組織特性がある一方、採用だけで一律に理想へ近づけることが難しく、入社後のマネジメントや教育、多様性を前提とした組織運営が重要となる特性も存在することが示唆されました。これは、単純に「理想的な人材」を探すのではなく、採用と組織マネジメントを一体として考える必要性を示す結果です。

本研究の出発点となったのは、東北大学の全学教育情報特別講義「実践的量子ソリューション創出論」（産官学連携・問題解決型講義）でした。同講義に参加した学生が着想したアイデアをもとに、大関真之教授指導のもと、大関研究室修士2年の吉原拓磨さんを中心として研究を発展させ、キューアンドエー株式会社との共同研究、さらにAQC2026での研究発表へとつながりました。
　
「実践的量子ソリューション創出論」からは、本研究以外にも、企業・研究機関等との共同研究や論文発表、学会での研究発表へ発展する取り組みが続いています。専門分野や学年の枠を越えて学生のアイデアを研究へ発展させ、企業が抱える実社会の課題と量子技術を結びつけた点も、本研究の大きな特徴です。

東北大学大学院情報科学研究科大関研究室では、今後も学生自らが社会課題を発見し、量子技術をはじめとする先端情報科学を用いて解決策を構想・検証する実践的な教育研究を推進するとともに、講義を起点とした産官学連携と研究成果の社会還元につなげていく予定であるとしています。

キューアンドエーでは、本研究を通じて、個人の能力や経験だけではなく、組織との相補性を考慮した新たな採用支援の可能性を確認しました。今後は、その成果を人財活用支援にも活かしていく予定です。

※1：量子アニーリングに関する研究者・企業関係者が集う国際会議。2026年6月23日(火)〜26日(金) に東京科学大学大岡山キャンパスにて開催されました。
※本プレスリリースは、東北大学大学院情報科学研究科大関研究室とキューアンドエーの共同研究によるもので、双方から同一内容で配信しているものです。

Ｓｋｙ株式会社がAWS MarketplaceのCPPOでOkta製品ライセンスの取り扱いを開始

Ｓｋｙ — Fri, 28 Aug 2026 13:03:26 +0900

2026年8月28日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は、アイデンティティ（ID）およびアクセス管理のグローバルリーダーであるOkta社の製品ライセンスを、アマゾンウェブサービス（AWS）が提供する「AWS Marketplace」のCPPO（Channel Partner Private Offers：チャネルパートナープライベートオファー）を通じて提供開始いたしました。

＜取り扱い製品例＞
・Okta Workforce Identity
・Auth0
※その他製品の取り扱いについては、弊社までお問い合わせください。

背景と目的近年、クラウドサービスの普及やテレワークの定着により、ゼロトラストセキュリティ（社内アクセス管理）の強化に加え、企業のDX推進に伴う自社サービスやアプリにおける高度なID・アクセス管理の重要性が急速に高まっています。Okta社が提供する製品は、従業員の安全かつスムーズな業務環境を実現する社内向けのID管理機能と、顧客向けサービスの高度な認証・認可基盤を迅速に構築できる顧客向けのID管理機能の双方を備え、社内外を問わない包括的なID・アクセス管理を実現するソリューションです。

このたび、弊社がAWS Marketplace上でCPPOとしてOkta製品のライセンスを直接提供することで、お客様はAWS経由でのソフトウェア調達が可能となり、以下のメリットを享受いただけます。

AWS Marketplace（CPPO）を利用するメリット１．調達・請求プロセスの大幅な短縮・一元化
Okta製品のライセンス費用をAWSの利用料金とまとめることができ、社内の煩雑な契約手続きや支払い業務を大幅に効率化・簡素化できます。

２．柔軟な価格・契約条件でのご提案
弊社がお客様とソフトウェアベンダーの間に直接立つことで、お客様の利用規模やビジネスニーズに最適化された柔軟な条件でのご提供が可能となります。

3．ITガバナンスとコストのさらなる可視化
各種ソフトウェア費用をAWSの請求に一元化することで、運用コストの透明性が向上し、ガバナンスの強化につながります。

Ｓｋｙ株式会社が提供するシステムインテグレーション（SI）の付加価値弊社が担うのは、単なるライセンスの手配にとどまりません。AWSおよびOkta社のパートナー企業として、認定資格を保有するエンジニアが多数在籍しています。
提案から設計、構築、運用まで、お客様に対して最適なセキュリティ基盤の導入をワンストップでご支援します。

＜Okta製品の提案・導入実績を評価いただき、「Okta Rookie of the Year」を受賞＞
Ｓｋｙ株式会社は、Okta Japan株式会社が発表した「FY26 Partner Award Japan」において、「Okta Rookie of the Year」を受賞いたしました。本アワードは、パートナーエコシステムの拡大や新規顧客への導入において、最も貢献したパートナー企業に贈られるものです。
このたびの受賞は、これまで数多くのお客様の環境において、Okta製品のご提案から導入までを支援させていただいた実績によるものと受け止めております。今後も、これまでの導入支援を通じて培ったナレッジを最大限に生かすとともに、さらなる技術力の向上に努め、お客様のセキュアなDX推進に貢献してまいります。

Ｓｋｙ株式会社がOkta Japanの「FY26 Partner Award Japan」において「Okta Rookie of the Year」を受賞
https://www.skygroup.jp/news/260519_02/

お問い合わせ Okta社製品のライセンス調達、およびインフラ構築に関するご相談は、以下の窓口または担当営業までお問い合わせください。

システムインテグレーション Webページ
https://www.skygroup.jp/si/
（ページ内のお問い合わせボタンをクリックしてください。）

Okta社からのエンドースメントＳｋｙ株式会社様によるAWS Marketplace CPPOを通じた当社製品の提供開始を心より歓迎いたします。変化の激しいビジネス環境において、従業員の安全な業務環境を守る社内アクセス管理と、顧客体験を高めるサービス認証基盤の統合は、企業のDX成功に欠かせません。『Okta Rookie of the Year』を受賞されたＳｋｙ様の優れた技術力と豊富な導入ノウハウにより、お客様はAWS上でのスムーズな調達から構築・運用までをワンストップで実現できるようになります。今後もＳｋｙ様との強力なパートナーシップのもと、日本企業のセキュアなデジタル変革を支援してまいります。

Okta Japan株式会社　代表取締役社長　渡邉崇

Ｓｋｙ株式会社のシステムインテグレーションについてお客様の業務に欠かせない情報システムの構築や、各種ソフトウェア・ハードウェアの提供、ITインフラの運用支援など、幅広いソリューションを提供するシステムインテグレーターです。特にセキュリティソリューションの導入支援においては、独立系SIerの強みを生かし、複数のソリューションから最適なシステムをご提案。豊富な実績とプロダクトを基に、ゼロトラストセキュリティを基軸としたIT環境の設計・構築・運用を一貫してサポートします。

システムインテグレーション Webページ
https://www.skygroup.jp/si/
IDaaSソリューション Webページ
https://www.skygroup.jp/service/idaas/

Ｓｋｙ株式会社 Webサイト
https://www.skygroup.jp/

・記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。