カテゴリ別リリース

データブリックスが世界のトップ5を選ぶ、Partner Championに三井情報の社員が選出

三井情報 — Wed, 08 Jul 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）の社員である池尻真が、2026年6月に米国サンフランシスコで開催されたDatabricks Inc.（本社：米カリフォルニア州サンフランシスコ、日本法人：データブリックス・ジャパン株式会社、東京都港区、代表取締役社長：笹俊文、以下データブリックス）の年次イベント「Data + AI Summit 2026」において、「2026 Databricks APJ Technical Champion of the Year」を受賞しました。池尻は2024年にも受賞（*1）しており、世界で2人目の複数回受賞となります。

■受賞理由
　 Partner Champion（パートナーチャンピオン）は、データブリックスのパートナーの中でトップクラスのテクニカルエバンジェリストの呼称であり、同賞はその中でも卓越した活動実績を残した者に授与されるものです。今回は、世界4地域から各1名とグローバルから1名の計5名が選出され、そのうちの1名となりました。
　日本企業におけるデータ基盤の移行・モダナイゼーションプロジェクトを数多く支援してきた実績に加え、技術ブログや論稿の情報発信を通じて、卓越したソートリーダーシップと啓発活動を継続してきた点が評価されました。また、池尻は現在データブリックスより提供されている全ての認定資格を取得しており、こうした実績と技術力と発信力が総合的に評価され、今回の受賞に至りました。

■受賞者について
　池尻　真（いけじり　まこと）
　第三技術グループ　デジタルアーキテクチャ技術本部　データインテリジェンス第一技術部　第一技術室

■日本企業各社における移行・モダナイゼーションプロジェクトを支援してきた実績
　データブリックスは、データの収集・蓄積から分析・可視化、AI活用、さらにそれらを支えるデータガバナンスやセキュリティまでを単一のプラットフォームで実現できるデータ統合分析基盤です。池尻は、このプラットフォームの特長を活かし、総合商社、金融機関、シンクタンクを含む日本企業各社のデータ基盤の移行・モダナイゼーションプロジェクトを支援してきました。

■今後の取り組み
　三井情報は今後も、企業のデータ活用高度化に向けて、データ統合基盤の構築から可視化・分析、AI活用までを一気通貫で支援できる体制の強化を推進します。また、データブリックスをはじめとする各種ソリューションを組み合わせた最適な提案により、お客様のデータドリブン経営の実現に貢献していきます。

■データブリックス Senior Vice President , Global Partnerships, Kori O’Brien（コリ・オブライエン）様のコメント
　現在、最も成功しているのは、保有する生データを実際のビジネス成果へと結びつけられる企業です。「2026 APJ Technical Champion of the Year」を受賞した三井情報について、お客様がデータをビジネス成果につなげるための支援において、特に優れたパートナーです。また、データブリックスのプラットフォームを活用し、お客様の変革をより迅速に進めるとともに、AIを価値ある成果につながる形で活用できるよう支援しています。

　“The most successful organizations today are those that can turn raw data into real business impact. Mitsui Knowledge Industry Co., Ltd., our 2026 APJ Technical Champion of the Year, stands out in helping customers make that leap,” said Kori O’Brien, SVP, Global Partnerships at Databricks. “Their ability to execute complex transformations on the Databricks platform helps our joint customers move faster and put AI to work in meaningful, measurable ways.”

(*1) 2024年の受賞報告： Databricks 社から「APJ Partner Champion of the Year 」を受賞しました。

【関連ページ】データブリックス製品ページ

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を通じて、社会やお客様の課題解決に取り組んでいます。第八次中期経営計画においては、「進化」と「コラボレーション」を通じて「残すに値する未来」を築くことをあり姿とし、これまで培ってきた技術や知見を活かしながら、ステークホルダーと共に新たな価値の創出に取り組んでいます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/

※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
営業統括本部　マーケット統括部　第一推進室
E-mail : idpbiz-dg@mki.co.jp

アットオフィス、NIKKEI THE PITCH主催「後継ぎ社長×AI業務改革スペシャルイベント」に共催・代表が登壇

アットオフィス — Tue, 07 Jul 2026 14:00:00 +0900

「挑戦者の挑戦に挑む」をミッションに掲げる株式会社アットオフィス（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：谷健太郎）は、日本経済新聞社のスタートアップ支援プロジェクトNIKKEI THE PITCHが主催する「後継ぎ社長 × AI 業務改革スペシャルイベント」に、Gensparkとともに共催として参画します。本イベントは2026年7月30日（木）、東京・渋谷のShibuya SOILにて開催し、当社代表取締役社長CEOの谷健太郎が登壇します。
谷は、事業を引き継いだ承継経営の当事者であり、業務改革にAIを取り入れ、社内でのAI活用を推進しています。トークセッショでは、こうした経験をふまえ、承継期ならではの経営課題とAI活用の可能性について語ります。
続くGensparkによる実演・ハンズオンセッションでは、参加者が自身の経営課題にAIをどう生かせるかをその場で体験。イベント後は、参加者の一部を対象に約2か月にわたりAI活用の状況を追跡し、NIKKEI THE PITCHにて取材・コンテンツ化予定です。

開催概要イベント名：後継ぎ社長 × AI 業務改革スペシャルイベント
日　時：2026年7月30日（木）17:00-19:30（16:45開場）
会　場：Shibuya SOIL（東京都渋谷区渋谷三丁目6番14号／渋谷駅徒歩4分）
主　催：NIKKEI THE PITCH
共　催：Genspark、株式会社アットオフィス
定　員：50名
参加費：無料（事前申込制）
開催形式：リアル開催（ハンズオン中心）
申込URL：https://ai-succession.peatix.com/

タイムスケジュール（予定） 16:45〜　受付開始
17:00〜17:10　オープニング
17:10〜17:35　オープニング対談「承継期の経営とAI活用」
17:35〜18:00　Gensparkライブ実演
18:00〜18:40　Gensparkハンズオンセッション
18:40〜18:55　ラップアップ・クロージング
18:55〜19:30　ネットワーキング
※プログラム内容は変更となる場合があります。

学べること承継期の経営者が抱えるリアルな課題とAI活用事例
Gensparkを活用した業務改革実践ノウハウ
経営判断・情報整理・コミュニケーションにおけるAI活用法
生成AIを“単なるツール”で終わらせず、実務に定着させるヒント

こんな方におすすめ承継経営者・後継経営者・承継を予定している方
承継後の経営を担う中小企業・オーナー企業の経営者
経営企画・秘書室・事業推進など、承継期の経営支援に関わる方
生成AIを「試す」だけでなく、経営現場への定着まで見据えている経営者・実務責任者
承継期における新しい経営インフラとして、AI活用の可能性を探索したい方

株式会社アットオフィスについて株式会社アットオフィスは、2026年5月より新ミッション「挑戦者の挑戦に挑む」を掲げ、オフィス賃貸物件の仲介を軸に、内装設計・施工、ビルオーナー向けソリューション、起業家向けメディア運営などを展開しています。新しい挑戦に踏み出す経営者と対等に向き合い、その挑戦を後押しすることで、次の当たり前を共に創ってまいります。

会社名：株式会社アットオフィス
代表者：代表取締役社長CEO 谷健太郎
所在地：東京都港区南青山1-15-9 第45興和ビル5階
U R L：https://www.at-office.co.jp/

＜運営サイト＞
事業用賃貸オフィス仲介『アットオフィス』　https://www.at-office.jp/
クリニック仲介『アットクリニック』　https://www.at-clinic.jp/
起業家向けメディアサイト『ベンチャー.jp』　https://venture.jp/
事業用物件検索サイト『ビルアド』　https://bldg-ad.jp/

MCISのローコード／ノーコード開発マネジメント講座がUdemy™ Businessコレクションに掲載

MCIS — Mon, 06 Jul 2026 09:00:00 +0900

2026年7月6日
ITシステム可視化協議会（MCIS）

--------------------------------------------------------------------------------------
MCISのローコード／ノーコード開発マネジメント講座がUdemy™ Businessコレクションに掲載
～4年間の実証成果を凝縮したUdemy講座を法人向け学習環境にも展開～
--------------------------------------------------------------------------------------
ITシステム可視化協議会（MCIS）は、ローコード／ノーコード開発のマネジメントをテーマとしてUdemy上で公開した講座「定量指標によるローコード／ノーコード開発マネジメント」が、受講実績と評価を経て、Udemy Businessコレクションに掲載されたことをお知らせします。

本講座は、MCISが4年間にわたる研究会活動を通じて積み上げてきた実証成果を、約50分の講座に凝縮したものです。複数企業のプロジェクト実績や、実務に携わるMCIS会員の実践知をもとに、製品選定、概算見積、開発プロセス、品質評価、ガバナンスなど、ローコード／ノーコード開発を進めるうえで考慮すべき事項を、定量指標と実務上の留意点の両面から解説しています。

本講座は、ツールの操作方法や一般的な解説にとどまらず、実際のプロジェクト情報に基づく生産性・品質データ、現場で得られたTIPS、見積や計画策定に使える判断軸を扱っている点が特徴です。

公開後、受講者からは、実際のプロジェクト実績に基づく統計データにより見積や品質評価の根拠が示されている点、製品選定から見積、開発プロセス、品質、運用・ガバナンスまで一気通貫で扱っている点、現場知見をもとにしたTIPSが実務に役立つ点などについて評価をいただいています。こうした受講実績と評価形成を経て、本講座は法人向け学習環境であるUdemy Businessコレクションに掲載されました。

Udemy Businessコレクションには、Udemyマーケットプレイスのコースから厳選されたコースが含まれており、コース評価、ユーザーの取り組み、人気度など複数の基準をもとに選定されるとされています。また、Udemyからの通知では、Udemy Businessに選ばれるコースは全コースのわずか3%とされています。

今回の掲載により、本講座はUdemy上での受講に加え、Udemy Businessを契約している企業の学習環境からも受講可能になりました。MCISが提供する定量指標に基づくローコード／ノーコード開発マネジメントの知見を、個人受講者だけでなく、企業内の人材育成や開発マネジメント教育にも活用いただけます。

生成AIの活用などにより開発方式が変化する中でも、見積の妥当性、品質評価、工程前進判断、ガバナンスをどのように担保するかは重要な課題です。本講座はローコード／ノーコード開発を対象としていますが、定量指標に基づく見積、品質評価、ガバナンスの考え方は、開発方式が変化する局面においても参考にしていただける内容です。

■講座で扱う主な内容
・担い手起点の製品選定
・開発機能量をファンクションポイントで算出する方法
・生産性データを用いた工数見積と妥当性検証
・テスト密度による品質の定量評価
・ODC分析による工程前進判定の考え方
・ローコード開発におけるガバナンス設計

■講座概要
講座名：定量指標によるローコード／ノーコード開発マネジメント
提供形態：Udemy、Udemy Business

対象者：
・事業会社のIT企画・IT部門のマネージャー
・ローコード開発の見積、品質に課題を持つPM／PL
・開発プロジェクトを支援するPMO
・見積の妥当性を判断したい調達担当者
・ローコード開発を組織的に統制したいDX担当者

一般向けUdemy講座ページ：
https://www.udemy.com/course/lcpncp-management/?referralCode=2F1E0C2C22E6E8D6EE53

Udemy Businessをご利用の方は、各社のUdemy Business環境で講座名を検索して受講いただけます。

MCISでは、今後もシステムの定量化・可視化を通じて、IT投資、システム開発、保守・運用に関する意思決定の高度化に貢献してまいります。

※UdemyはUdemy, Inc.の商標です。

【団体概要】
団体名： ITシステム可視化協議会（MCIS）
代表者名：会長　林　光信
所在地：東京都中央区銀座一丁目22番11号銀座大竹ビジデンス2F
活動内容： ITシステム可視化協議会（MCIS）は、1994年に設立されたJFPUG（日本ファンクションポイントユーザー会）を起源とする団体です。システムの定量化・可視化を通じて、IT投資意思決定の高度化を推進しています。
URL： https://www.mcis-jp.org/

「SKYSEA Client View」「SKYPCE」が政府情報システムのためのセキュリティ評価制度「ISMAP」に登録

Ｓｋｙ — Fri, 03 Jul 2026 13:25:41 +0900

2026年7月3日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社（東京本社：東京都港区 / 大阪本社：大阪市北区、代表取締役会長：大浦淳司）が提供するクライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」および営業名刺管理サービス「SKYPCE」が、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度「ISMAP」において、政府が求めるセキュリティ要件を満たしている製品・サービスであると認定され、ISMAPクラウドサービスリストに登録されました。

また今回のISMAP登録に伴い、中央省庁様、独立行政法人様、地方公共団体様のご導入を考慮して、「SKYPCE Government License」を新たにリリースする予定です。

ISMAP取得の背景　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ISMAP（イスマップ：Information system Security Management and Assessment Program）は、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスをあらかじめ評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、クラウドサービスの円滑な導入に資することを目的とした制度です。

弊社では、提供する商品におけるクラウドサービスが高いセキュリティレベルを担保し、お客様に安心してご導入・ご利用いただけるよう、本制度の取得に取り組んでまいりました。

「ISMAP」Webページ
https://www.ismap.go.jp/csm

ISMAPクラウドサービスリスト
https://www.ismap.go.jp/csm?id=cloud_service_list

ISMAPに登録された製品・サービス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
製品・サービス名
対象となるクラウドサービス
SKYSEA Client View
SKYSEA Client View S1H Cloud Edition
SKYSEA Client View S3H Cloud Edition
SKYSEA Client View M1 Cloud Edition
SKYSEA Client View MDM Services（オプション機能）
SKYSEA Client View Remote Access Services in SKYDIV Desktop Client Technology（オプション機能）
SKYPCE
SKYPCE Cloud Edition

クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」
https://www.skyseaclientview.net/

営業名刺管理サービス「SKYPCE」
https://www.skypce.net/

・ SKYPCE、SKYSEA、SKYSEA Client View、SKYDIV および SKYDIV Desktop Clientは、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
・その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

パンドウイット、業界初となる305m Reelex II Cat6Aケーブルの発売を開始

パンドウイット — Fri, 03 Jul 2026 10:00:00 +0900

2026/7/3
パンドウイット
パンドウイットコーポレーション日本支社（本社：東京都港区、日本支社長：高山秋久、以下パンドウイット）は、305m長のCat6AケーブルをReelex IIパッケージで提供する新製品の発売を開始いたします。

──────────────────────────────
製品の特徴
──────────────────────────────
新製品は、305mのCat6Aケーブルをリールレスで引き出せるReelex IIパッケージに収めた、施工現場の作業効率向上と環境負荷低減を両立する配線ソリューションです。従来の木製ドラムを使用せず、コンパクトな段ボールベースの梱包により、搬入・移動・設置・廃棄までの現場負担を軽減します。

主な特長
- 業界初の305m Reelex II Cat6A：305m長のCat6AケーブルをReelex IIパッケージで提供し、長距離の連続配線作業を支援します。
- 外径6.5mmの小径設計：取り回しやすいスリムな外径により、狭い経路や高密度配線環境での施工性を高めます。
- リールスタンド不要のスムーズな引き出し：絡みにくいケーブル繰り出しにより、作業準備を簡素化し、施工時間の短縮に貢献します。
- 環境配慮型パッケージ：木製ドラムを使用せず、段ボールベースの梱包を採用することで、単回使用プラスチックや廃棄物の削減に寄与します。

Reelex IIパッケージは、現場内の移動がしやすく、廊下・エレベーター・通信室など限られたスペースでも扱いやすい設計です。また、使用後は段ボール梱包としてリサイクルしやすく、日本の建設現場で課題となりやすい木製ドラムの保管・運搬・廃棄管理の負担軽減にもつながります。

──────────────────────────────
提供価値
──────────────────────────────
本製品は、施工業者、システムインテグレーター、データセンターおよび商業施設のネットワーク配線に携わるお客様に向けて、施工性、作業者負担の軽減、廃棄物管理、サステナビリティの各面で価値を提供します。

──────────────────────────────
パンドウイットについて
──────────────────────────────
1955年の創業以来、問題解決への飽くなき挑戦を文化とするパンドウイットは、企業のビジネスを市場での成功へと「有意義に結びつける」役割を果たしてきました。パンドウイットは、データセンターから通信施設に至るまで、またオフィスのデスクから工場施設のフロアに至るまで、企業全体にわたる環境下の物理、電気、ネットワークのインフラストラクチャ―に最先端のソリューションをもたらします。米国イリノイ州ティンレイパークのパンドウイット本社および世界 112 の拠点は、強固なパートナーエコシステム、定評ある品質と技術的リーダーシップを通じ「つながる世界」のビジネスをサポート、さらなる成長と発展に寄与します。

「【検証】IT社員1000人アンケート！通勤時間って何してる？」を公開

Ｓｋｙ — Thu, 02 Jul 2026 17:27:09 +0900

2026年7月2日
Ｓｋｙ株式会社
YouTube™のＳｋｙ株式会社公式チャンネル、およびTikTokのＳｋｙ株式会社公式アカウントにて、検証企画ショート動画『【検証】IT社員1000人アンケート！通勤時間って何してる？』を公開しました。
IT 社員 1,000 人に通勤中の過ごし方を尋ねたアンケートのハイライトを、ショート動画ならではのテンポでわかりやすくご紹介。IT業界のリアルを知りたい就活生や転職希望者、企業研究中の皆さまにお勧めの内容です。
弊社では、YouTube™やTikTokにて IT をテーマにした「学び」を映像を通じてご紹介しています。ぜひチャンネル登録の上、ご覧ください！

【検証】IT社員1000人アンケート！通勤時間って何してる？
YouTube™：https://youtube.com/shorts/wY7oYYCQyXA
TikTok：https://www.tiktok.com/@sky_it_corporate/video/7656684618820619528

そのほかの新着動画ほかにも以下のような動画を公開中です。ぜひ併せてお楽しみください。

日本人が大活躍！須貝＆東問、ライトの歴史を大解剖！【QuizKnock放送部】

練習の成果、再び！？球体の描き方に自信アリな育三郎さん

ソース論争勃発!? 河村＆須貝、深くて濃いソースの歴史！【QuizKnock放送部】

文字列から一瞬で表を作る方法
YouTube™：https://youtube.com/shorts/mD7lYoebKjs
TikTok：https://www.tiktok.com/@sky_it_corporate/video/7652916652878597394

営業が頭を抱える瞬間3選
YouTube™：https://youtube.com/shorts/9xTkNbIElBk
TikTok：https://www.tiktok.com/@sky_it_corporate/video/7654112462978960658

「SIer」ってなんですか？
YouTube™：https://youtube.com/shorts/V6bXVtxF-Cg
TikTok：https://www.tiktok.com/@sky_it_corporate/video/7654765282149272839

「AGI」ってなんですか？
YouTube™：https://youtube.com/shorts/VT39blP1lW0
TikTok：https://www.tiktok.com/@sky_it_corporate/video/7655199501623332104

くじ引きで得意ジャンルを当てろクイズチャレンジ！【前編】
YouTube™：https://youtube.com/shorts/1jZZQLu-5gQ

マルウェアの正体ってなんですか？
YouTube™：https://youtube.com/shorts/2Fo6B-mBnKo
TikTok：https://www.tiktok.com/@sky_it_corporate/video/7655199937868614930

お礼メール、スマートに送れる人ってこうしてる
YouTube™：https://youtube.com/shorts/T_J-d3UBlug
TikTok：https://www.tiktok.com/@sky_it_corporate/video/7657430497311706386

Ｓｋｙ株式会社の概要Ｓｋｙ株式会社は、業務系システム開発をはじめ、自動車やデジタル複合機などの製品に組み込まれるソフトウェアの開発や検証業務に携わっています。AIを工程に組み込んだAI駆動開発など、先進技術を活用したソリューションも開発・提供しており、お客様のDX推進やITインフラ整備などをご提案から保守まで一貫してサポートするSI事業も展開しています。また、自治体や民間企業向けの情報漏洩対策ソフトウェアや営業名刺管理サービス、文教市場向けのICT活用教育を支援するソフトウェアといった自社商品の企画・開発・サポートおよびICT環境整備を行うなど、幅広い分野でソフトウェア技術を提供しています。さらに、社内でのAIの活用や技術向上に向けた取り組みなども積極的に進めています。

Ｓｋｙ株式会社 Webサイト
https://www.skygroup.jp/

YouTube™：Ｓｋｙ株式会社公式チャンネル
https://www.youtube.com/@Sky_Inc.

TikTok：Ｓｋｙ株式会社公式アカウント
https://www.tiktok.com/@sky_it_corporate

Instagram：Ｓｋｙ株式会社公式アカウント
https://www.instagram.com/sky_it_corporate/?hl=ja

X（旧Twitter）：Ｓｋｙ株式会社公式アカウント
https://x.com/Sky_corporate/

・YouTube™ は、Google LLCの登録商標または商標です。
・TikTok は、Bytedance Ltd.の登録商標または商標です。
・Instagram は、Meta Platforms, Inc.の登録商標または商標です。
・その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

Ｓｋｙ株式会社が「ITmedia CxO Insights 2026 夏」に協賛

Ｓｋｙ — Thu, 02 Jul 2026 10:38:34 +0900

2026年7月2日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は、2026年7月16日（木）に開催されるITmedia主催のライブ配信セミナー「ITmedia CxO Insights 2026 夏」に協賛いたします。

本セミナーにおいて、弊社では「AI利用に関するサイバーリスクが初選出！『情報セキュリティ10大脅威 2026』から考える最新リスクと対策」と題した講演を実施。AIを用いた新たなサイバーリスクや、依然として猛威を振るうランサムウェアなど、最新のセキュリティ脅威とその対策を解説します。
ぜひご視聴いただきますよう、よろしくお願いいたします。

「ITmedia CxO Insights 2026 夏」Webサイト
https://members08.live.itmedia.co.jp/library/MTA0MDkw?group=2607_CxOInsights&np_source=cl

講演内容 AI利用に関するサイバーリスクが初選出！「情報セキュリティ10大脅威 2026」から考える最新リスクと対策
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が社会的に影響の大きい脅威をまとめている「情報セキュリティ10大脅威」。2026年に発表された組織向け脅威の最新版では、ランサムウェア攻撃が高い順位を維持しているほか、AI利用をめぐるサイバーリスクが初選出されました。本セミナーでは、これらを含む上位3つの事案を取り上げ、その詳細を解説。併せて、SKYSEA Client Viewを活用した効果的な対策についてもご紹介します。

日時：2026年7月16日（木）13:40～14:10
受講料：無料（事前登録制）

お申し込み ※下記Webサイトにてお申し込みの上、ご参加ください。
「ITmedia CxO Insights 2026 夏」Webサイト
https://members08.live.itmedia.co.jp/library/MTA0MDkw?group=2607_CxOInsights&np_source=cl

クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」の概要「使いすさ」をコンセプトに、ログ管理・セキュリティ管理・デバイス管理といった「情報漏洩対策」や「IT運用管理」を支援する機能を搭載したソフトウェアです。激化するサイバー攻撃に対するエンドポイントセキュリティや、リモートワークなどの多様化する働き方を支援する機能も搭載するほか、各メーカー様の製品と連携することで各種対策をさらに強化いただける連携ソリューションも提供しています。管理するPCの台数やセキュリティポリシー、ワークスタイルなど、お客様ごとの利用環境やニーズに応じて、オンプレミスとクラウドから選べるサービスをご用意しています。また、AIを活用した機能の開発も積極的に進め、進化を続けています。

SKYSEA Client View Webサイト
https://www.skyseaclientview.net/

Ｓｋｙ株式会社 Webサイト
https://www.skygroup.jp/

●SKYSEA および SKYSEA Client View は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
●本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

兼松グループのジェイレップ、「TECHNO-FRONTIER 2026 パワーエレクトロニクス技術展」に出展

兼松 — Wed, 01 Jul 2026 17:00:00 +0900

　　　　　　　　　

兼松株式会社のグループ会社であるジェイレップ株式会社（以下、「JREP」)は、2026年7月15日(水)から7月17日(金)まで東京ビッグサイトで開催される「TECHNO-FRONTIER（テクノフロンティア）2026 パワーエレクトロニクス技術展」に出展します。

JREPは、兼松グループのエレクトロニクス専門商社として、パワー半導体をはじめとする海外製パワーエレクトロニクス製品の輸入・販売を手掛けています。本展示会では、パワーエレクトロニクス分野における課題解決に貢献するソリューションを展示し、高効率化、省エネルギー化、小型化、さらには長寿命化を実現する多彩な製品群をご紹介します。

ご来場には事前登録が必要です。ぜひ以下よりご登録いただき、JREPのブースへお立ち寄りください。

展示会の来場登録はこちら　　

【開催概要】
会場          ：東京ビッグサイト西1~3ホール
会期          ：    2026年 7月 15日 (水) ～ 17日 (金)
時間：　9:30~17:00
展示ブース番号：    1-L29
出展内容　：ジェイレップ株式会社　展示内容

メーカー展示製品
LITTELFUSE

SiC他パワー半導体
各種保護素子、パワーヒューズ
各種スイッチ類
NAVITAS

GaNFastTM
GensSiCTM
MIBA

超ハイパワー抵抗器
高電圧シリンダー抵抗器
EAGTOP

ラミネートバスバー、リアクトル
ヒートパイプ、高性能ヒートシンク
CATECH

プレーナートランス
各種リングコア
近江工業

可とう導体
水冷ケーブル
薩摩総研

熱伝導樹脂（熱ゴム）
皆さまのご来場を心よりお待ちしております。

【JREP会社概要】
名称ジェイレップ株式会社代表者代表取締役社長　田村英一事業内容パワー半導体をはじめとする海外製パワーエレクトロニクス製品を
中心とした電子部品・電子機器の輸出入、販売等
資本金 2000万円設立 2000年5月

巧妙化するサイバー攻撃への「防御策」と被害を想定した「備え」について解説！

Ｓｋｙ — Wed, 01 Jul 2026 11:02:12 +0900

2026年7月1日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は、クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」を活用した情報漏洩対策やIT資産管理などについてご紹介する「SKYSEA Client View 限定ライブオンラインセミナー」（受講費無料）を随時開催しています。

7月開催のセミナーでは、手口が高度化しているサイバー攻撃への対策について解説。「防げる攻撃」への基本的な防御策と、被害を最小化する環境づくりのポイントをご紹介します。そのほか、実際に発生した内部不正による情報漏洩の事例と「SKYSEA Client View」で支援できる対策や、日常のPC操作に潜むセキュリティリスクなど、さまざまなトピックでセミナーを開催します。ぜひご参加ください！

SKYSEA Client View 限定ライブオンラインセミナー詳細・お申し込みページ
https://www.skyseaclientview.net/event/online/

セミナー日程・概要 ----------------------------------------------------------
7月15日（水）開催
----------------------------------------------------------
・13:15〜（40分程度）
「攻撃を前提」とした事前準備と「防げる攻撃」への対策
今求められるサイバー攻撃への備えと防御策
年々深刻化するサイバー攻撃による脅威。2025年秋に発生した大手企業の被害事案は、影響が社会全体に波及し、大きなインパクトを与えました。手口が高度化する現代のサイバー攻撃を100%防ぐ完璧な対策はなく、被害を最小化するための環境づくりが重要とされています。その一方で、対策をしていれば防ぐことができた被害が依然として多いのも事実です。そこで本セミナーでは、今求められる、サイバー攻撃被害からの素早い復旧を可能にする環境づくりのポイントと、サイバー攻撃を防ぐ基本の対策について、“人”と“システム”の両面から解説します。

・15:00〜（40分程度）
見えない脅威「内部不正」から組織を守る
情報漏洩の実態と具体的な対策
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が毎年選出する「情報セキュリティ10大脅威」でも常に上位にランクインし、組織に深刻なダメージを与える内部不正。本セミナーでは、情報の持ち出しが組織にもたらすリスクについて、最近の具体的な事例を紹介しながら解説。悪意のある不正だけでなく、「無意識による不正」が起きてしまう心理的背景や原因にも迫ります。併せて、これらの脅威に対し「SKYSEA Client View」がご支援できる対策もご紹介します。

----------------------------------------------------------
7月16日（木）開催
----------------------------------------------------------
・10:30〜（65分程度）
デジタル化・AI導入補助金2026と法改正動向
中小企業が対応したい経営対策セミナー
2026年度は、経済産業省が推進する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」のスタートや、労働基準法改正による労務管理の厳格化など、中小企業には多くの対応が求められます。一方で「デジタル化・AI導入補助金」は、それらへの対応を加速させる大きなチャンスになり得ます。本セミナーでは、これらの法改正への対応策と、補助金を活用して「今」備えるべきセキュリティ対策をご紹介。さらに、補助金を活用するために持っておきたい前提知識から申請時に注意すべきポイントまで、中小企業診断士が多くの企業を支援するなかで得た他社の状況や最新動向を余すことなくお伝えします。

・13:15〜（40分程度）
AI利用に関するサイバーリスクが初選出！
「情報セキュリティ10大脅威 2026」から考える最新リスクと対策
毎年、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が社会的に影響の大きい脅威をまとめている「情報セキュリティ10大脅威」。2026年に発表された組織向け脅威の最新版では、2025年も大規模な被害が報じられたランサムウェア攻撃が高い順位を維持しているほか、AI利用をめぐるサイバーリスクが初選出されました。本セミナーでは、これらを含む上位3つの事案を取り上げ、その詳細を解説。併せて、「SKYSEA Client View」を活用した効果的な対策についてご紹介します。

・15:00〜（40分程度）
「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」
～要求事項達成に向けた課題解決を、SKYSEA Client Viewがご支援します～
2026年度末頃より運用開始予定の「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」。制度方針も確定し、★取得の準備を進められる段階になりました。「制度が始まったら、★取得を要請する予定」と取引先から打診をされている企業も出始めています。制度開始後スムーズに★取得の申請ができるよう、今から計画的に準備を進めていくことが重要です。★取得には、大きく分けて「ガバナンスの整備（組織としての体制づくり）」と「IT機器の適切な管理と防御（技術的なセキュリティ対策）」という、2つの柱で構成される数多くの要求事項の達成が必要です。「技術的なセキュリティ対策」の領域では、★取得範囲に保有するIT機器の情報を収集し、適切な状態に保つことが求められますが、これを人海戦術で1台1台手作業で確認していくのは、非常に困難な作業です。本セミナーでは、要求事項を達成する上での「技術的なセキュリティ対策」の課題と、その解決策として「SKYSEA Client View」がご支援できることをご紹介します。

----------------------------------------------------------
7月23日（木）開催
----------------------------------------------------------
・10:30〜（40分程度）
システムだけじゃない！セキュリティの落とし穴
“人の脆弱性”を解消するためのセキュリティリテラシー
フィッシングやランサムウェアなど、サイバー脅威は身近にあふれています。組織を守るためには、システム面の対策も必須ですが、従業員一人ひとりが情報セキュリティに関する知識を持ち、対策を実践するためのスキルを身につけることも重要です。そこで本セミナーでは、セキュリティリテラシーの重要性や、それが十分でない場合に起こり得るインシデントなどを解説。日常の業務における注意点や、人為的要因によるインシデントを防ぐためのツール活用法もご紹介します。

・13:15〜（40分程度）
知らないでは済まされない、PC管理の“落とし穴”
日常に潜むセキュリティリスクと必ず押さえておきたい基本の情報漏洩対策
出社してPCを起動し、顧客に商品資料を送付。重要情報をコピー&ペースト……。こうした何気ないビジネスパーソンの日常に、さまざまなリスクが潜んでいることをご存じですか？中には、取引先との慣習でUSBメモリの利用が常態化しており、リスクを感じながらも具体的な対策に踏み出せずにいるといったお悩みも耳にします。本セミナーでは、日常的なPC操作のどこにセキュリティリスクがあるのかをご紹介するとともに、必ず押さえておきたい対策を解説。併せて、「SKYSEA Client View M1 Cloud Edition」でサポートできるポイントもご紹介します。

・15:00〜（40分程度）
【実例から学ぶ】2026年最新ランサムウェア被害の傾向と対策
実際のインシデント事例から探る、日々のIT資産管理による防御策
日々巧妙化・悪質化するサイバー攻撃。十分な対策を行っているつもりでも、予期せぬ経路から攻撃者の侵入を許してしまうケースが後を絶ちません。2026年に入ってからも、医療機関での大規模な情報漏洩をはじめ、ランサムウェア被害が複数報告されています。「あの組織は、なぜ被害に遭ってしまったのか？」「自社の対策に抜け漏れはないか？」と不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。そこで本セミナーでは、2026年に実際に発生したいくつかのランサムウェア事案を振り返り、被害の背景にどのような課題が潜んでいたのかを考察。セキュリティリスク軽減のために、「SKYSEA Client View」で基本的なIT資産管理を徹底することがいかに重要か、詳しく解説します。

本セミナーのポイント・インターネットを通じて、会社やご自宅など全国どこからでも受講可能
・チャット機能で、その場ですぐに質問できる視聴者参加型
・実機の画面を見ながら、詳細な操作感を確認できる

詳細・お申し込み SKYSEA Client View 限定ライブオンラインセミナー詳細・お申し込みページ
https://www.skyseaclientview.net/event/online/

クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」の概要「使いやすさ」をコンセプトに、ログ管理・セキュリティ管理・デバイス管理といった「情報漏洩対策」や「IT運用管理」を支援する機能を搭載したソフトウェアです。激化するサイバー攻撃に対するエンドポイントセキュリティや、リモートワークなどの多様化する働き方を支援する機能も搭載するほか、各メーカー様の製品と連携することで各種対策をさらに強化いただける連携ソリューションも提供しています。管理するPCの台数やセキュリティポリシー、ワークスタイルなど、お客様ごとの利用環境やニーズに応じて、オンプレミスとクラウドから選べるサービスをご用意しています。また、AIを活用した機能の開発も積極的に進め、進化を続けています。

●SKYSEA および SKYSEA Client View は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
●本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

高知県香美市教育委員会とＳｋｙ株式会社が校務スマート化支援アプリ「SKYMENU Mobile」実証研究を開始

Ｓｋｙ — Wed, 01 Jul 2026 10:59:48 +0900

2026年7月1日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は高知県香美市教育委員会と共に、教職員による私用スマートフォンの利用課題に対応するための実証研究を進めています。本実証研究では、下記実施校において、校務用スマートフォンおよび弊社の校務スマート化支援アプリ「SKYMENU Mobile」を1年間導入し、効果検証に取り組みます。

背景と目的近年、学校現場では校務の一部に私用スマートフォンが使用されるケースが見られ、情報セキュリティリスクの増大や個人端末への依存による運用の属人化が課題となっています。
特に、行事や授業のなかで撮影した写真データの取り扱い、校務連絡の即時性確保、安全な情報共有の方法については、学校ごと、教職員ごとに運用差が生じやすく、結果として管理の煩雑化やリスク増大につながると指摘されています。

「SKYMENU Mobile」はこうした現状を改善するため、安全な写真撮影や管理、教職員間の連絡、業務タスクの管理が、校務用スマートフォンで行える環境を用意。情報管理の一元化と運用ルールの標準化を実現するソリューションです。今回の実証研究では、私用スマートフォンに頼る現在の環境から公用環境へ移行することが、教職員の業務負担軽減や安全な情報管理の確立にどのように寄与するかを、1年間を通じて定量・定性の両面から検証します。

実証研究の概要実施期間
2026年6月18日～2027年6月30日
実施校
・香美市立山田小学校
・香美市立楠目小学校
・香美市立大宮小学校
・香美市立大栃小学校
・香美市立鏡野中学校
・香美市立香北中学校
・香美市立大栃中学校
対象
教職員 140名
主な検証内容
・教職員の業務負担軽減への効果
・校内コミュニケーションの円滑化
・写真管理の効率化・セキュリティ向上
・校務用スマートフォン活用による働き方の最適化
・校務DX推進の実践的な運用モデル構築

また、導入前後のアンケート調査や日々の利用ログを基に、働き方の変化や校務改善の成果を明らかにします。

今後の展望本実証研究で得られた知見を基に、弊社は「SKYMENU Mobile」のさらなる機能改善を図り、全国の教育委員会・学校における業務改革モデルの構築を進めてまいります。

Ｓｋｙ株式会社は、これからもICTを活用した学校現場の課題解決に取り組み、子どもたちの学びと教職員の働き方改革の実現に貢献してまいります。

・SKYMENU および SKYMENU Mobile は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
・その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

鈴与シンワート、7/8～10に東京ビッグサイトで開催される「自治体総合フェア2026」に出展

鈴与シンワート — Wed, 01 Jul 2026 10:00:00 +0900

2026年7月1日
https://saas.shinwart.co.jp/
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　本多正樹、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、2026年7月8日（水）～10日（金）に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される、官民連携分野で選ばれ続ける総合展示会「自治体総合フェア2026」にブースを出展します。

■鈴与シンワートが提供する予約システム「リザエン」について鈴与シンワートは、あらゆるビジネスシーンで活⽤できる予約システム「リザエン」を展示いたします。
「リザエン」は、セキュリティを重視する⾃治体・官公庁・学校法⼈、グローバル企業などの要求基準を満たす厳格なシステム・サーバ管理体制、情報管理体制を備えた予約システムです。

自治体が提供する来庁手続き、施設利用、福祉サービス、インフラサービスなどあらゆる現場で発生する予約ニーズにこたえ、以下の様な課題を解決します。

【自治体職員の視点】・窓口や電話での予約対応に追われ、本来の業務が中断されてしまう
・予約の管理に手間がかかり、本来の業務に時間を割けない
・利用者の来訪タイミングが読めず、事前に受け入れ準備ができない

【住民の視点】・窓口に人が集中し、待ち時間が長くなってしまう
・待ちきれずに帰ってしまい、呼び出し時に不在となるケースが発生する
・平日の日中に仕事をしているため、窓口や電話で予約しづらい
・空き状況を確認するたびに電話が必要となり、手間がかかる

「リザエン」は、お客様ごとの課題やご要望に柔軟に対応できるサービスです。
会場では、サービスの紹介やデモンストレーションを実施いたしますので、ぜひお立ち寄りください。

また、開催初日の7/8（水）10:30～11:00に、会場：LBにて以下のセミナーへ登壇いたします。
『予約で変わる自治体サービス～住民の利便性向上と業務効率を両立するDXとは～』
自治体サービスのDX推進に向けた具体的な取り組みや活用事例を紹介いたします。ぜひご参加ください。

予約システム「リザエン」は、以下URLからご覧ください。
https://www.riza-en.jp/

■「自治体総合フェア2026」出展概要について会　　　期 2026年7月8日（水）～10日（金）10:00～17:00 会　　　場東京ビッグサイト西展示棟展示ブース L-23 来場申込み https://www.noma-lgf.com/module/web_page/373376/0
「自治体総合フェア2026」は、自治体経営や地域課題の解決をテーマとした国内最大級の自治体向け総合展示会です。一般社団法人日本経営協会（NOMA）が主催し、自治体職員や行政関係者、公共部門関係者を主な対象として開催されます。
「自治体総合フェア2026」の詳細は、以下URLからご覧ください。
https://www.noma-lgf.com/

■鈴与シンワート株式会社について鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、メール送付時点の情報です。
その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

ブライセン、ツルハグループ約2,300店舗で運用される「B-Luck賞味期限チェック」導入事例を公開

ブライセン — Thu, 25 Jun 2026 13:12:53 +0900

図：B-Luck導入による業務改善効果（作業量 80％削減、作業時間 75%削減）

株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優、以下ブライセン）は、OCR技術を活用した賞味期限管理ソリューション「B-Luck賞味期限チェック」の導入事例として、株式会社ツルハホールディングス（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：鶴羽順）の事例を公開したことをお知らせいたします。

ツルハグループでは、食品カテゴリーの拡大や店舗数の増加に伴い、賞味期限管理業務の効率化と品質向上が重要な課題となっていました。
こうした課題の解決に向けて導入された「B-Luck賞味期限チェック」は、OCR技術を活用して賞味期限を自動認識し、値引き・返品・廃棄など必要な処理をシステムが判定するソリューションです。

現在はツルハグループ5社・約2,300店舗規模で運用されており、導入後は月間のチェック対象商品数を約5,100SKUから約980SKUへ削減。作業量約80％削減、作業時間75％削減という成果につながっています。
また、経験や知識に依存しない運用を実現したことで、教育負荷の軽減や属人化の解消にも貢献しています。

■導入による効果
B-Luckの導入により、以下の効果が確認されています。
・ツルハグループ5社・約2,300店舗で運用
・月間チェック対象SKU数を約5,100SKUから約980SKUへ削減
・作業量約80％削減
・作業時間75％削減（月60時間→15時間）
・教育負荷軽減と属人化解消を実現
・スポットワーカーや短時間勤務スタッフでも運用可能な業務標準化を実現

■今後の展開
ツルハグループでは、「B-Luck値引シール発行機能」との連携を進めています。賞味期限チェックから値引きシール発行までを一連の業務として最適化することで、さらなる業務効率化と店舗運営品質の向上を目指しています。

ブライセンは今後も、小売業における食品ロス削減、店舗生産性向上、業務標準化を支援するソリューションの提供を通じて、賞味期限管理DXの普及を推進してまいります。

また、「B-Luck賞味期限チェック」を、小売業の賞味期限管理領域におけるデファクトスタンダードとなるソリューションへ成長させるべく、機能強化と導入拡大を進めてまいります。

■導入事例ページ
B-Luck特設サイトにて、詳細な導入背景・効果をご紹介しています。

https://b-luck.jp/voice/detail09/　

以上

■B-Luck賞味期限チェックについて
「B-Luck賞味期限チェック」は、OCR技術を活用して商品の賞味期限を自動認識し、値引き・返品・廃棄など必要な処理を支援する賞味期限管理ソリューションです。

店舗における賞味期限管理業務の効率化、ヒューマンエラー防止、食品ロス削減、教育負荷軽減を実現し、ドラッグストア、スーパーマーケットを中心に導入が進んでいます。

【問い合わせ先】
株式会社ブライセン　流通営業部
電話: 03-6261-3612　
お問合せフォーム: https://b-luck.jp/contact

株式会社ミントウェーブ、パスロジ株式会社と販売店契約を締結

ミントウェーブ — Wed, 24 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026/6/24
株式会社ミントウェーブ
株式会社ミントウェーブ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：川瀬伸一。以下、ミントウェーブ）は、このたび独自技術で純国産セキュリティ製品を開発・販売するパスロジ株式会社（東証TOKYO PRO Market上場：証券コード4426、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小川秀治。以下、パスロジ）と販売店契約を締結したことをお知らせいたします。
本契約締結により、ミントウェーブが提供する「エンドポイントソリューション」のラインナップに、パスロジの多要素認証製品「PassLogic」が加わります。DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するあらゆる企業・団体のITインフラ基盤において、最適な本人認証ソリューションの提供を広く展開してまいります。

契約締結の背景と目的
テレワークの普及により、社外からのアクセスが一般化する中、サイバー攻撃の手法も巧妙化しており、従来の対策だけでは防ぎきれないリスクが増大しています。特に、シンクライアントやVDIを活用した「データを手元に残さない」セキュアな業務環境においては、アクセスの入り口である「本人確認（認証）」のさらなる強化が不可欠となっており、いかに利便性を損なわずに強固なセキュリティを実装するかが課題となっています。

また、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策強化が求められる中、製造業を中心とした企業において、多要素認証などゼロトラストを前提としたアクセス制御の重要性も高まっています。
PassLogicは、スマートフォンや物理トークンを必要としない独自の「マトリックス方式」により、端末環境を問わず、デバイスの紛失リスクや管理コストを最小化したスムーズな多要素認証を実現します。
ミントウェーブが提供するエンドポイントソリューションにPassLogicが加わることで、ゼロトラストの考え方を取り入れたセキュアなインフラ基盤を構築し、お客様の環境やニーズに最適な本人認証ソリューションを一括して提供することが可能となります。両社は本契約を通じて、企業の安全なデジタルシフトと、より堅牢な認証基盤の普及を共同で推進してまいります。

今後の展望
両社は今後、ミントウェーブが提供するエンドポイントソリューション（オリジナルシンクライアント製品やデータレスクライアント、LCMサービス）とPassLogicの親和性を高め、共同でのマーケティング活動やセミナーを通じ、あらゆる業界に向けた認証基盤を含むエンドポイント領域における総合的なITソリューション提案を強化してまいります。

ミントウェーブの持つセキュアな業務環境の構築・保守のノウハウと、パスロジの認証技術を掛け合わせることで、導入時のみならず、運用フェーズにおいても企業の安全なデジタルシフトを長期的かつ総合的に支援することを目指してまいります。

ミントウェーブについて

ミントウェーブは、株式会社東光高岳グループの一員として、40年以上にわたり情報通信ならびに電力インフラ分野で培った技術と実績を基盤に、エンドポイントソリューションを中心としたITインフラサービスを提供しています。自社開発のシンクライアント端末「MiNT-ACC」シリーズで培った技術力と自社工場での製造を強みに、端末の調達～キッティング～導入～保守～廃棄までを支援するLCM支援サービスなどを提供し、信頼性が重視される公共分野や金融、製造業を中心に、企業の多様な働き方と安全なデジタル環境をトータルに支援しています。

▶︎ ミントウェーブ公式サイト：https://www.mintwave.co.jp/

パスロジについて

パスロジは、2000年の創業以来、持続可能な情報セキュリティインフラの構築に貢献する技術の研究開発を続けてまいりました。特許権の取得件数は、日本国内39件、国内外合計126件を有します。
主力製品の多要素認証ソリューション「PassLogic」は、多くの企業や政府機関に採用されており、累計発行ライセンス数は116万以上です。
自社開発の純国産セキュリティシステムのため、海外各国の政府・団体の影響を受ける可能性が低く、安心してご利用いただけます。（2025年12月時点）

▶　パスロジ公式サイト：https://www.passlogy.com/

PassLogicについて

PassLogicは、パスロジが提供する知識・所有物・生体の認証3要素すべてに対応した多要素認証ソリューションです。マトリックス方式の「PassLogic認証」をはじめ、9種類の認証方法を自由に組み合わせた多彩な多要素認証を提供します。環境が変化した場合でも、状況に応じて認証方法を切り替えられるため、長期的な利用が可能です。 Microsoft 365をデバイスレスで認証強化できるほか、SSO連携、SASE/SSE/VPN、Windows OS端末の認証強化にも対応しています。

▶︎ PassLogic製品紹介サイト：https://passlogic.jp/

※ このリリースに記載の内容は、発表当時の情報です。予告なく変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
※ 記載されている商品名、会社名は、各社の商標または登録商標です。

ウォルターズ・クルワー、箕輪久美子を CCH Tagetik アジア太平洋・日本地域統括責任者に任命

Tagetik Japan — Tue, 23 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026年6月23日
Press Release
報道関係各位
ウォルターズ・クルワー（本社：オランダのアルフェン・アン・デン・レイン、Euronext: WKL）は本日、箕輪久美子を CCH Tagetik アジア太平洋・日本地域統括責任者に任命したことを発表しました。箕輪はこれまでCCH Tagetik 日本 Managing Directorとして事業を率いてきましたが、今般の任命によりリーダーシップをアジア太平洋全域に拡大します。新たな役割において、CCH Tagetik の地域戦略の立案・実行を担い、日本で築いた強固な事業基盤をもとに、アジア太平洋地域におけるさらなる成長を牽引します。

これまで箕輪は、経営管理ソリューション事業の豊富な経験により、グローバル大手企業を中心に経営管理基盤の導入拡大と顧客・パートナーとの関係強化を推進してきました。そのリーダーシップのもと、日本事業は継続的な成長を遂げ、変化する規制環境や経営管理の高度化に取り組む顧客企業との信頼関係を深めてきました。

CCH Tagetik エグゼクティブ・バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャー、Atul Dubey は次のように述べています。
「箕輪は顧客・パートナーと強固な関係を構築し、CCH Tagetik の日本事業を着実に拡大してきました。地域市場への深い理解を持つ彼女は、アジア太平洋地域における次の成長フェーズを牽引する適任者です。」

新体制においてシンガポールを拠点とする箕輪は、アジア太平洋・日本地域（ASEAN・インド・グレーターチャイナ（中国・香港・台湾）・オーストラリア・ニュージーランド・中東・韓国）のCCH Tagetik 事業を統括し、企業の経営管理、経理・財務部門、事業管理の変革と高度化を支援し、経営の効率化・可視性向上に貢献します。CCH Tagetikの高度な分析機能や AI を活用し、地域のお客様が直面する多様な課題に対応するとともに、グローバル戦略と地域ビジネス推進の連携強化にも注力します。

CCH Tagetik アジア太平洋・日本地域統括責任者、箕輪久美子は次のように述べています。
「このたび日本およびアジア太平洋全域における地域統括責任者を拝命し、大変光栄に思います。地域全体の組織が大きな変革の局面を迎える中、企業は持続的な成長と変化に強い経営基盤を実現することが重要です。各地域チーム・お客様・パートナー各社と緊密に連携し、皆様の重要課題への取り組みを全力で支援してまいります。」

ウォルターズ・クルワーの提供する CCH Tagetik インテリジェント・プラットフォームは、グループ経営管理、事業計画・連結会計・ESG・国際税務、各種開示規制対応にわたりAI による経営インサイトを一元的に提供する統合経営管理プラットフォームです。確かなガバナンス基盤のもと信頼できるAIを活用し、経営管理、経理・財務部門のリーダーが確信を持って意思決定を行えるよう支援します。

ウォルターズ・クルワーについて
ウォルターズ・クルワー（EURONEXT: WKL）は、医療、税務・会計、金融・企業コンプライアンス、法務・規制、経営管理・ESGの各分野における専門情報、ソフトウェアソリューションとサービスのグローバルリーダーです。深い専門知識とテクノロジー・サービスを組み合わせた専門的ソリューションを提供することで、お客様が日々重要な意思決定を行えるように支援しています。

ウォルターズ・クルワーは、2025年に61億ユーロの年間売上高を計上しました。同グループは180カ国以上の顧客にサービスを提供し、40カ国以上で事業を展開、全世界で約2万1100人を雇用しています。本社はオランダのアルフェン・アン・デン・レインにあります。

ウォルターズ・クルワーの株式はユーロネクスト・アムステルダム（WKL）に上場しており、AEX、Euro Stoxx 50、Euronext 100の各指数に採用されています。また、米国市場向けにスポンサー付きレベル1米国預託証券（ADR）プログラムを設け、店頭市場で取引されています。
詳細はwww.wolterskluwer.comをご参照ください。

詳細は以下のWebサイトおよびSNSをご覧ください。
CCH Tagetik詳細：https://www.wolterskluwer.com/ja-jp/solutions/cch-tagetik
LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/tagetik-japan/

SGシステムとサンワサプライ、AI荷降ろしロボットを西日本に導入

ＳＧホールディングス — Tue, 23 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026/6/23
SGシステム株式会社
サンワサプライ株式会社
　佐川急便を中核とするSGホールディングスグループでIT統括事業を担うSGシステム株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：丸山信二）と、コンピュータ周辺機器およびサプライ製品の企画・製造・販売を行うサンワサプライ株式会社（本社：岡山市北区、代表取締役社長：山田和範）は、2026年5月、サンワサプライ西日本物流センターにおいて、AI搭載のコンテナ向け荷降ろしロボット「RockyOne」の運用を開始したことをお知らせします。

　本件は、2025年のサンワサプライ東日本物流センターでの実稼働※1に続く導入です。同センターでの運用を通じて得られた知見を基に、ロボット本体の性能および運用面の両面で改善を図り、より実用性の高い倉庫運用の自動化を実現しています。

荷降ろしロボット本体

荷降ろしの様子
■背景
　近年、夏場の酷暑が常態化する中、熱中症は社会全体で対策が求められる深刻な課題となっています。物流現場におけるコンテナからの荷降ろし作業では、夏場にはコンテナ内の温度が50～60℃に達することもあり、作業者は極めて危険な環境下での作業を強いられてきました。重量物の取り扱いによる身体的負担や、高所作業に伴う落下・転倒のリスクもあり、労働力不足が進む中、労働環境の改善が喫緊の課題となっています。

　こうした背景のもと、2025年にサンワサプライ東日本物流センターで導入したAI搭載の荷降ろしロボット「RockyOne」は、安定した自動荷降ろしを実現しました。これにより、コンテナ内での作業者をゼロにするとともに、従来の約半分の人員での荷降ろし作業を可能にしています。SGシステムは、物流現場を熟知したエンジニアの知見を強みに、導入後もサンワサプライと連携しながら現場に伴走してきました。両社は改善を重ね、さらなる省人化と生産性向上を推進し、西日本物流センターへの展開に至っています。

■西日本物流センター導入における主な改良点
1. ロボット性能の向上と高精度化
　東日本物流センターへの導入機と比較し、最大処理能力は約15％向上するなど、作業効率を改善しています。また、カメラ位置の最適化により荷物の認識精度を高めるとともに、アームの速度制御を高度化することで、衝突防止や安全性の向上を実現しました。これにより、混載便など多様な積載条件においても、安定して高精度な荷降ろし作業が可能となっています。

2. 現場定着を実現する導入設計と連携の強化
　「現場で継続的に活用できる仕組み」の構築を重視し、関係各所と連携しながら導入を進めました。設置レイアウトの最適化による作業効率の向上に加え、現場と連携した継続的な検証・改善を実施するとともに、操作性・視認性を考慮した設計を取り入れています。これにより、単なる設備導入にとどまらず、現場に定着する運用モデルを確立しています。

3. トラブル対応力の強化
　東日本物流センターで蓄積した運用ノウハウを基に、操作マニュアルの整備や作業者への教育を実施し、リモートサポート体制を構築しました。これにより、トラブル発生時の迅速な初動対応が可能となり、現場の負担軽減と早期復旧を実現しています。

■＜参考＞「RockyOne」概要
対応範囲
1辺の長さ：150～800mm
重量（Max.）：30kg
対応コンテナ
20ft/40ft/45ft（標準/HC）
ロボット本体
※伸縮コンベアを除く
サイズ：1,400mmx1,060mm
重量：1,200kg
移動能力（Max.）
速度：0.9m/s
傾斜：10°段差：20mm
処理能力（Max.）
300～800PPH（Pieces per Hour）
400CPH（Cycles per Hour）
■両社コメント
SGシステム株式会社代表取締役社長　丸山信二
　SGシステムは、長年、佐川急便をはじめとするグループの物流をITで支えてきたノウハウを基に、グループ外のお客さまにも物流ITソリューションを提供しています。本件は、サンワサプライ様との対話を通じて生まれた取り組みです。今後もお客さまに寄り添い、物流現場に適した付加価値の高いソリューションを提案・提供することで、お客さまの物流課題の解決に貢献してまいります。

サンワサプライ株式会社代表取締役社長山田和範
　サンワサプライでは、物流現場における作業負担の軽減と生産性向上を重要な課題として取り組んでまいりました。今回、西日本物流センターにAI荷降ろしロボット「RockyOne」を導入したことで、特に夏場の過酷なコンテナ内作業における人的負担の軽減を実感しています。加えて、周辺機器など比較的小型の製品についても荷降ろし効率が向上し、現場全体の作業生産性向上につながっています。東日本物流センターでの運用経験を踏まえ、西日本物流センターにおいても現場に適した形でスムーズに導入・展開できたことを大変心強く感じています。今後も、物流現場のさらなる作業効率向上を推進するとともに、作業者の身体的負担軽減や安全性向上にも取り組み、安心・安全で持続可能な物流体制の構築を進めてまいります。

　SGシステムおよびサンワサプライは、今後も実運用で得られる知見を生かしながら、物流現場におけるさらなる労働環境の改善と生産性向上に取り組んでまいります。

※1 SGシステム、XYZ Robotics、サンワサプライ（上海）、コンテナ向け荷降ろしロボットを共同導入
https://www.sg-systems.co.jp/news/20250729/

＜会社概要＞
■SGシステム株式会社
本社：京都府京都市南区上鳥羽角田町25
代表者：代表取締役社長　丸山信二
事業内容：情報システムに関する企画・設計・開発・保守・運用業務など
URL：https://www.sg-systems.co.jp

■サンワサプライ株式会社
本社：岡山県岡山市北区田町1-10-1
代表者：代表取締役社長　山田和範
事業内容：各種コンピュータサプライ製品の企画・製造・販売、パソコン・周辺機器の取り扱い
URL：https://www.sanwa.co.jp

EY、ウォルターズ・クルワーより「2026年CCH® Tagetik Partner of the Year」を受賞

EY Japan — Mon, 22 Jun 2026 12:15:00 +0900

EYは、ウォルターズ・クルワーが主催する年次イベント「CCH® Tagetik inTouch」において、「2026年CCH® Tagetik Global Partner of the Year」を受賞しました。本アワードは、CCH Tagetik Intelligent Platformの活用を通じて、ファイナンス変革の支援において優れた成果を上げ、顧客に確かな価値を提供してきたパートナーに贈られるものです。EYのこうした取り組みが、今回の受賞につながりました。

EYのメンバーファームで日本市場においてCCH Tagetikの導入・活用支援をリードするEYストラテジー・アンド・コンサルティング（以下、EYSC）は、会計・財務領域の専門性とテクノロジーの知見を融合し、CFO組織における業務の高度化と意思決定の迅速化を支援しています。日本においても制度連結会計システムの構築支援や、大規模経営管理システム導入プロジェクトの推進、また、導入実績が限られていた金融業界への展開などを進めてきました。

AIはこうした経営管理領域の変革の中核を担っています。CCH Tagetik Intelligent Platformは、経営管理および財務プロセスを統合的に支援するソリューションであり、AIの活用により、データの可視化・分析、予測および意思決定支援機能を提供します。EYは、同ソリューションを活用し、Built-In型AI*を経営管理領域にも取り入れることで、クライアントの意思決定の高度化と迅速化を支援します。例えば、これまでEPM（Enterprise Performance Management）に取り込むデータのクレンジングに多くの工数を要していた業務については、生成AIの活用により大幅な効率化が見込まれます。また、分析やレポーティング作業においても、CCH Tagetik Intelligent Platformに搭載するAsk-AI機能の活用により、従来は解析が難しかった因果関係の分析や、定型帳票の設計・開発が不要になるようなアドホックかつインタラクティブな環境が可能になります。

* Built-In型AIは、AIをピンポイントに使用するBolt-on型と異なり、AI活用を前提とした組織・業務設計を行うコンセプト

ウォルターズ・クルワー　CCH Tagetik　アジア太平洋・日本地域統括責任者箕輪久美子氏のコメント：
「EYが再び『Partner of the Year』を受賞されたことを大変うれしく思います。CCH Tagetikへの継続的な投資と、グローバル市場における力強い実行力により、企業の財務の高度化および意思決定の強化に大きく貢献いただいています。EYの深い専門知識とAIの進展を組み合わせる力は、CFO組織におけるパフォーマンスマネジメントおよびプランニングの進化を支える重要な要素となっています」

EYSC　ファイナンスリーダー　パートナー　田中雅史のコメント：
「EYが2年連続Partner of the Yearを受賞できたことを心から光栄に思います。Big4ならではのグローバルネットワークと、ファームのマネジメント陣からの強力なサポートと投資により、ボーダーレスなCCH Tagetikナレッジやリソースの共有が可能となり、グローバル企業から信頼されるパートナーとしての体制を構築してきました。これにより、グローバル案件に迅速に対応できるのがEYの強みだと考えています。日本での功績も受賞の要因の1つとなっており、国内最大級の制度連結会計システムの構築を数年間にわたってサポートし成功に導いた点、製造業を中心とした大規模経営管理システムの度重なる受注、日本ではまだ導入実績の少ない金融業界への導入といった点が評価されました。Built-In AI時代の経営管理を、データ・システム・組織・人材など総合的な視点から強力にサポートしてまいります」

EYSCのCCH® Tagetik 導入支援サービスについては、下記をご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/cfo-agenda/cch-tagetik-implementation-support-services

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

ブライセン、ヤード内のトラック管理を見える化する新ソリューション「YardFlow」を提供開始

ブライセン — Wed, 17 Jun 2026 17:00:00 +0900

株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優、以下ブライセン）は、ヤード内のトラック受付から待機、呼び出し、バース移動、荷役、退場までの流れを可視化する新ソリューション「YardFlow（ヤードフロー）」の提供を開始いたします。

YardFlowは、トラックの到着・待機・呼び出し・荷役・出発までの状態をリアルタイムに把握し、荷待ち時間・荷役時間の記録、証跡管理、KPI集計に活用できるクラウド型トラック管理＆呼び出しシステムです。

紙やホワイトボード、電話連絡に頼ったヤード運用では、トラックがいつ到着し、どれだけ待機し、いつ呼び出され、いつ荷役を開始・完了したのかを後から正確に把握しにくいケースがあります。物流関連法改正や物流2024年問題を背景に、荷待ち時間・荷役時間の把握、現場オペレーションの標準化、データに基づく改善活動の重要性はさらに高まっています。

YardFlowは、こうした課題に対し、受付から荷役完了までのステータスと時刻をデータとして記録し、ヤード業務の見える化と効率化を支援します。

また、ブライセンの倉庫管理システム「COOOLaWES」との連携により、入出庫・荷役情報とヤード上のトラック状態をつなぎ、倉庫内作業とヤード業務を一体で管理する運用も可能です。これにより、受付から荷役、退場までの流れをシステムでつなぎ、よりスムーズな物流オペレーションの実現を支援します。

YardFlowの主な特長
・待機時間の見える化
トラックの受付・入場から待機、呼び出し、荷役開始までの時刻を記録し、荷待ち時間を可視化します。現場で発生している待機時間を把握し、改善ポイントの抽出に活用できます。
・呼び出し業務の効率化
ページャーを活用し、荷役可能になったタイミングでドライバーを自動呼び出し。電話や口頭連絡に頼りがちな呼び出し業務を標準化し、現場担当者の負担軽減を支援します。
・バース利用状況の可視化
トラックのバース移動や荷役作業の状況をリアルタイムに把握できます。バースの利用状況を見える化することで、効率的なバース運用を支援します。
・荷役実績・証跡管理を支援
QR読み込みによる入場・退場記録や、荷役開始・完了の実績情報を蓄積。荷待ち時間・荷役時間の把握、証跡管理、KPI集計に活用できます。
※YardFlowは、特定の法令への完全準拠を保証するものではありません。
・ COOOLaWESとの連携
倉庫管理システム「COOOLaWES」と連携することで、入出庫・荷役情報とYardFlow上の受付・待機・呼び出し・実績管理をつなぎ、倉庫内作業とヤード業務を連動させた運用を支援します。
・スモールスタートに対応
クラウド型サービスのため、大がかりなサーバー構築や専用ソフトの導入は不要です。現場規模や運用に応じて、1拠点から段階的に導入・検証できます。

想定される利用シーン
YardFlowは、トラックの受付、待機、呼び出し、バース移動、荷役、退場が発生する幅広い現場で活用いただけます。
・製造業の工場・物流拠点
・食品・冷凍冷蔵倉庫
・小売・卸の配送センター、トランスファーセンター
・ 3PL・倉庫会社
・建材・資材・スクラップ等を扱う現場
・ WMS・WESと連携したヤード管理を検討している物流センター

特に、紙・ホワイトボード・Excel・電話連絡でヤード管理を行っている拠点や、荷待ち時間・荷役時間の把握、呼び出し業務の効率化、バース利用状況の可視化、物流2024年問題への対応に課題を持つ企業に適しています。

YardFlowの詳細資料やPoCのご相談については、以下よりお問い合わせください。

【YardFlowサービスページ】　

株式会社ブライセンについて
株式会社ブライセンは、システム開発、組込み開発、データベース・データ活用、物流・流通領域のソリューション提供などを行うIT企業です。物流現場の知見とシステム開発力を活かし、WMS、WES、需要予測、自動発注支援など、サプライチェーン領域の業務効率化と高度化を支援しています。
会社名：株式会社ブライセン
所在地：東京都中央区
事業内容：システム開発、組込み開発、データベース関連サービス、物流・流通ソリューション等
コーポレートサイト：https://www.brycen.co.jp/

リベロジック、Webアクセシビリティ支援Chrome拡張「やさしい日本語＆読みやすさ診断」を公開

リベロジック — Tue, 16 Jun 2026 09:00:00 +0900

2026/06/16
リベロジック株式会社

リベロジック株式会社は、ウェブアクセシビリティツール第3弾として、Chrome拡張機能「やさしい日本語＆読みやすさ診断」をリリースしました。

本拡張機能は、Webページ上の難しい日本語をワンクリックでやさしい日本語へ変換し、読み手の理解を支援します。さらに、文章の読みやすさを客観的なスコアで可視化する診断機能も搭載し、情報を届ける書き手の文章づくりもサポートします。

リベロジックではこれまで、ウェブアクセシビリティツール第1弾として「Area Contrast Checker」、第2弾として「A11y Navigation Auditor」を公開してきました。これらがコントラストやページ構造といった技術的・構造的な診断にフォーカスしていたのに対し、今回は「文章そのものの伝わりやすさ」に着目しました。

開発の背景
Webアクセシビリティというと、コントラスト、マークアップ、ARIAなどの技術的・構造的な側面が注目されがちです。しかし、いくら構造が正しく整っていても、文章そのものが難解であれば、必要な情報は読み手に十分届きません。

ニュース、行政文書、生活情報などに使われる難しい日本語は、外国人、子ども、高齢者、日本語学習者にとって大きな壁になることがあります。これは、WCAGの読みやすさに関する達成基準「3.1.5 読解レベル」にも通じる、Webアクセシビリティの重要な観点です。

こうした壁を越えるための工夫が「やさしい日本語」です。普段使っている言葉を、相手に配慮してわかりやすく言い換えた日本語のことで、短い文、わかりやすい言葉、ふりがな、分かち書きなどを基本とします。

「やさしい」という言葉には、易しい、つまり「かんたん」という意味と、優しい、つまり「おもいやり」という意味が込められています。

どんなページでも、その場で読みやすく
ウェブサイトのやさしい日本語化を支援する仕組みは、すでにいくつか存在します。ただし、その多くはサイト運営者が自社サイトに導入し、閲覧者へ提供するクラウド型のサービスが中心です。

この形は発信側にとって有効である一方で、「導入済みのサイトでしか使えない」「利用には契約や費用が必要」といった制約があります。目の前のニュース記事や行政ページを、読み手自身がその場で手軽に読みやすくしたい。そうしたニーズに応えるため、本拡張機能を開発しました。

「やさしい日本語＆読みやすさ診断」は、読み手自身がブラウザに追加して使うChrome拡張機能です。対応サイトかどうかを問わず、表示中のページで利用でき、無料で使えます。あわせて、文章を作る書き手向けに、読みやすさを確認できる診断機能も搭載しています。

オンデバイスで完結する2つのコア機能
本拡張機能は、「やさしい日本語への変換」と「読みやすさ診断」という2つの機能を、すべてブラウザ内で完結させます。

Chrome内蔵のオンデバイスAI「Gemini Nano」と、形態素解析エンジン「Kuromoji」を活用しており、APIキーの取得やトークンコストは不要です。テキストを外部サーバーへ送信せず、ローカル環境で処理できるため、ビジネス文書や公的文書のチェックにも安心して利用できます。

主な機能
1. やさしい日本語変換
Chrome内蔵AIを活用し、難しい文の分割や、硬い表現の言い換えを自動で行います。ページ全体だけでなく、選択したテキストだけをピンポイントで変換することもできます。

2. ルビ、ふりがなの付与
Kuromojiによる形態素解析を用いて、ページ上の漢字にふりがなを付与します。対象レベルや表示サイズは、利用者に合わせてカスタマイズできます。

3. AIによる要約
ページの内容を箇条書きで素早く要約できます。要約結果をさらにやさしい日本語へ変換することも可能です。

4. jReadabilityスコアによる読みやすさ診断
学術研究に基づく読みやすさ指標「jReadability」を用いて、文章の難易度を0.5（とてもむずかしい）〜6.4（とてもやさしい）までの6段階で評価します。文章がどの程度読みやすいかを、客観的なスコアとして確認できます。

5. やさしい日本語ガイドラインチェック
総文字数、平均文長、漢字比率などを一覧で表示します。平均文長は40〜50文字以下、漢字比率は30％以下を目安として確認でき、文章改善の参考になります。

6. 問題箇所の視覚化
長すぎる文や難しい単語を色分けし、ページ上にハイライト表示します。修正すべき箇所がひと目でわかるため、文章チェックの効率化につながります。

その他の特徴
本拡張機能は、完全無料で利用できます。APIキーの取得や有料契約は不要で、オンデバイスAIが利用できる環境では、追加コストを気にせず何度でも使用できます。

また、AI処理を含む分析はブラウザ内で完結します。外部サーバーへテキストを送信しないため、社内文書、行政文書、公開前の原稿など、取り扱いに注意が必要な文章の確認にも適しています。

さらに、OS設定に連動するダークモードに対応しているほか、ルビの対象レベルやサイズ、ウィンドウ位置なども柔軟に調整できます。

ご利用にあたって
AIによる書き換え・要約機能は、Google ChromeのオンデバイスAI「Gemini Nano」が有効な環境で利用できます。端末スペックやChromeのバージョンによってはAI機能を利用できない場合があります。
なお、辞書ベースの表現置換、ルビ振り、読みやすさ診断は、AI機能を使わなくても利用できます。

ダウンロード
「やさしい日本語＆読みやすさ診断」は、Chrome Web Storeから無料でダウンロードできます。
https://chromewebstore.google.com/detail/kdhnoobomgjbhhokjnaoeolpahbeflaa

今後の展望
リベロジックでは、アクセシビリティを「特別な対応」ではなく「当たり前の品質」にすることを目指しています。

「Area Contrast Checker」、「A11y Navigation Auditor」では、Webアクセシビリティの技術面・構造面を支援してきました。第3弾となる今回は、その先にいる読み手と、文章を届ける書き手へと視野を広げています。

第1弾：Area Contrast Checker
Webページ上のテキストと背景のコントラスト比を、その場で確認できるChrome拡張機能です。WCAGに基づくコントラストチェックを効率化し、視認性に配慮したWeb制作をサポートします。

第2弾：A11y Navigation Auditor
Webページの見出し構造、ランドマーク、リンク、フォーカス可能要素などを可視化し、ページ構造を俯瞰しながらアクセシビリティを確認できるChrome拡張機能です。見落としがちな構造上の課題を把握し、より確かなアクセシビリティ診断を支援します。

第3弾：やさしい日本語＆読みやすさ診断
Webページ上の難しい日本語をやさしい日本語へ変換し、文章の読みやすさを客観的なスコアで診断できるChrome拡張機能です。読む人の理解を助けるとともに、書く人の文章改善もサポートします。

「正しく作る」だけでなく「ちゃんと伝わる」ところまで。私たちが現場で感じてきた課題を、また一つ形にしたツールです。

リベロジックは今後も、アクセシビリティをより身近に、よりスムーズにするためのツール開発を進めてまいります。

監修者プロフィール
二俣歩（ふたまたあゆむ）
リベロジック株式会社 CAO（Chief Accessibility Officer）
Webアクセシビリティスペシャリスト / フロントエンドエンジニア
IAAP認定 WAS（Web Accessibility Specialist）保持者

DTP領域での制作経験を経てWeb制作に転身し、リベロジック創業期よりマークアップ、フロントエンド実装、ディレクションなど幅広い業務に従事。現在はWebアクセシビリティ対応を中心に、WCAGに基づく診断、改善提案、実装支援を担当している。

リベロジックが公開しているWebアクセシビリティ支援ツール第1弾「Area Contrast Checker」、第2弾「A11y Navigation Auditor」、第3弾「やさしい日本語＆読みやすさ診断」では、アクセシビリティ診断の現場視点から、機能設計および判定・評価内容を監修している。

リベロジック株式会社
リベロジック株式会社は、モダンなフロントエンド開発、ヘッドレスCMS構築、UI/UX設計、Webアクセシビリティ支援を強みとする制作・開発会社です。Next.js、Astro、React、Vueなどの技術を活用した実装に加え、プロトタイピング型の開発手法によるサービス立ち上げ支援、Supabaseを活用した内部管理アプリケーション開発、既存インフラの見直しやモダン環境への移行支援など、幅広い領域のデジタル支援を行っています。

商号　　　：リベロジック株式会社
代表者　　：代表取締役森本忠典
所在地　　：〒108-0073 東京都港区三田1-3-37板金会館2F
設立　　　： 2007年2月
資本金　　： 3,000万円
事業内容：
Webアプリケーション開発
ヘッドレスCMS開発（その他CMS実装/カスタマイズ）
ウェブアクセシビリティ対応 / 試験 / コンサルティング
Webサイト / アプリケーションの企画、制作、開発、運営、保守
UIデザイン（その他デザイン全般）
バックエンド開発等 Web制作・開発における全般業務

コーポレートサイト：https://www.liberogic.jp/
会社概要：https://www.liberogic.jp/about/

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、味の素社のデータマネジメントとAIガバナンス整備を支援

EY Japan — Wed, 10 Jun 2026 12:30:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、2026年1月から3月にかけて味の素株式会社（東京都中央区、以下味の素社）のAI活用を支えるデータマネジメントおよびAIガバナンスの整備を支援したことをお知らせします。AI活用の拡大に伴い、重要性が高まるデータの取り扱いや判断基準の明確化を進めるとともに、非構造化データを含む多様なデータの利用基準を具体化し、AI活用に向けた“AI-Ready”なデータガバナンス基盤の整備を支援しました。

■ 背景：AI活用の広がりに伴い、データ整備と運用ルールが重要に
AIの業務活用が広がる中、企業では、従来の業務効率化にとどまらず、全社的な意思決定や業務変革を支える基盤としてAIの活用が進んでいます。これに伴い、AI技術の普及によってAIそのものでは差別化が難しくなる一方、AI活用の成果を左右する要素として、自社データの整備や管理の重要性が一層高まっています。同時に、データの品質、アクセス権限の管理、非構造化データの取り扱い、個人情報の利用判断など、現場での運用に関する論点は複雑化しています。味の素社では、データとAIを中核としたDXを推進する中で、こうした課題に対応するため、2025年から運用面の整理と高度化に取り組んでいました。

■ EYSCの支援：利用場面に即した判断基準と運用ルールを具体化
EYSCは、AIが実際に業務でどのように使われているかを踏まえ、利用場面ごとに必要となるデータの取り扱いや判断の考え方を明確化しました。その上で、現場で判断に迷いやすいポイントに焦点を当て、誰がどのように対応すべきかが分かる形で、ルールと手引書に落とし込みました。さらに、非構造化データを含むさまざまなデータの活用を前提に、データの品質や利用範囲、権限の考え方を見直し、AI活用を進めるための“AI-Ready”なデータ管理の考え方を整備しました。

■ 成果と今後：判断基準の明確化と継続的な運用改善へ
本取り組みにより、味の素社ではAI利用時のデータ取り扱いに関する判断基準が明確になり、案件ごとに個別判断していた運用の標準化が進んでいます。これにより、AI導入時の確認作業の効率化や、現場における判断のばらつきの縮小が期待されます。加えて、整備したルールや手引書は、AIの進展に応じて見直していくことを前提としており、継続的な運用改善にもつながることが見込まれます。

EYSCは今後も、企業の実務に即したデータマネジメントとAIガバナンスの整備を支援し、AI活用の定着と継続的な高度化に貢献していきます。

EYSC　リスク・コンサルティング　パートナー　川勝健司のコメント：
「AI活用が広がる中で重要なことは、AIそのものの導入だけでなく、目的に応じてデータを見極め、使い方の判断基準を明確にしていくことです。今回の取り組みでは、非構造化データを含む多様なデータの利用基準を具体化し、味の素社様のデータ管理基盤に必要な考え方の整備をご支援しました。EYSCは今後も、実務に即したデータマネジメントとAIガバナンスの高度化を通じて、AI活用の定着と持続的な価値創出に貢献してまいります」

詳細は以下をご覧ください。
味の素株式会社が挑む「攻め」と「守り」のAIガバナンス――「AI-Readyなデータ整備」の実践とは | EY Japan

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

「ＡＩを売る側」になる時代へ　タケロボ、５０超のＡＩソリューションを一般企業向けにもＯＥＭ提供開始

タケロボ — Tue, 09 Jun 2026 11:30:00 +0900

２０２６年６月９日
タケロボ株式会社

「ＡＩを売る側」になる時代へタケロボ、５０超のＡＩソリューションを一般企業向けにもＯＥＭ提供開始ＩＴの知識・リソース不要。あらゆる業界の企業が「ＡＩベンダー」として新たな収益の柱を構築可能に。

ＡＩシステム・ＡＩロボットの開発、提供を手掛けるタケロボ株式会社(所在地：東京都品川区、代表取締役社長：竹内清明)は、これまで主にＩＴ・システム関連企業向けに提供してきたＡＩソリューション製品のＯＥＭ提供・販売パートナー制度について、一般企業向けにも本格開放したことを発表いたします。
これに伴い、全国の企業・団体を対象に、ＡＩソリューション販売パートナーおよびＯＥＭパートナーの募集を開始しました。

■背景：ＡＩ需要の急拡大と「非ＩＴ企業の参入障壁」という社会課題

生成ＡＩやＡＩチャットボット等の普及により、あらゆる業界でＡＩ活用のニーズが急増しています。一方、多くの一般企業(非ＩＴ企業)からは次のような課題が寄せられていました。
・「顧客からＡＩの相談を受けるが、ＩＴ知識や開発リソースがなく対応できない」
・「新規事業としてストック型(月額課金)のＡＩサービスを始めたいが、数千万円〜数億円の初期開発投資はリスクが大きい」
タケロボはこれまで、自治体・公共施設・商業施設・医療機関・大学・民間企業等にＡＩシステムを導入し、５０以上の即戦力ＡＩソリューションを提供してきました。今回、これらすべての実績あるＡＩ製品を、一般企業が「自社ブランドのＡＩ製品」として販売できる仕組みを整えました。
自社の既存ビジネス(コンサルティング、不動産、人材、製造、小売、オフィス什器販売など)にＡＩを掛け合わせることで、競合との差別化とスピーディーな新規事業立ち上げを実現します。

■タケロボＡＩソリューションがパートナーに選ばれる４つのポイント

(1)すぐに“自社ＡＩ製品”として販売可能
５０種類以上の完成済み製品から選ぶだけで、自社での開発は不要。ロゴや製品名を自社仕様に変更し、短期間で市場投入できます。

(2)ＩＴの専門知識は不要！「誰でも簡単」にＡＩをハンドリングできる親切設計
タケロボのＡＩは、直感的にデータを入力するだけで自動的にＡＩへの学習が行われるため、専門的なエンジニアがいなくても簡単に導入、運用が可能。また、ＡＩ側が自動的に多言語化を実行する機能を備えているため、インバウンド対応製品としても強力な武器になります。

(3)豊富なラインナップ！あらゆる業界・課題に刺さる５０以上のソリューション
・「ＡＩマンションコンシェルジュ」（不動産・管理会社向け）
・「資料・提案書作成ＡＩ」（あらゆるオフィスの業務効率化）
・「就職面接・医療面接トレーニングＡＩ」（大学・専門学校・医療機関向け）
・「多言語ＡＩチャットボット／ＡＩ案内サイネージ」（自治体・商業施設・観光業向け）
・「ＡＩロールプレイ研修システム」（人材・教育・営業組織向け）
など、顧客の課題に合わせたピンポイントな提案が可能です。

(4)高い利益率と安心の技術サポート
販売価格はパートナー企業様が自由に設定可能。毎月の月額利用料による安定したストックビジネス(サブスクリプション型)を構築できます。技術的なアップデートや保守メンテナンスはすべてタケロボが裏方として支えるため、安心してビジネスを展開いただけます。

■こんな企業様を募集しています：９月までの特典

・新規事業を立ち上げたい企業
・ＡＩ事業に参入したい企業
・自社商材を増やしたい企業
・他社との差別化をしたい企業
・ストック型ビジネスを強化したい企業
・顧客への提案力を高めたい企業
・ＤＸ支援を強化したい企業
ＩＴ企業に限らず、様々な業界の企業様からのご応募を歓迎しています。
９月までにＯＥＭ提供・販売パートナーにご成約頂いた企業様へは、特別価格での代理店スターターセットをご提供いたします。

＜タケロボＡＩソリューションの紹介ページ＞
・全製品紹介　https://www.takerobo.co.jp/product_lineup.html
・カテゴリ別　https://www.takerobo.co.jp/product_categories.html

＜タケロボＡＩソリューションの販売パートナーのページ＞
・パートナー概要　https://www.takerobo.co.jp/sales_partner.html
・パートナー紹介　https://www.takerobo.co.jp/partner_introduction.html
・パートナー募集　https://www.takerobo.co.jp/seeking_partners.html

＜サムネイル画像＞

■会社概要
商号　　：タケロボ株式会社
所在地　：〒141-0022　東京都品川区東五反田5-27-10 野村ビル9F
代表　　：代表取締役社長　竹内清明
設立日　： 2011年8月31日
事業内容： AI、ロボットの企画、開発、製造、販売
URL　　： https://www.takerobo.co.jp/

ブライセン、オンラインイベント「THE AI 2026」に登壇

ブライセン — Thu, 04 Jun 2026 17:23:04 +0900

　株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優、以下ブライセン）は、2026年6月5日（金）に開催されるオンラインイベント「THE AI 2026」（主催：Ledge.ai）に登壇することをお知らせいたします。

　本講演では、製造業を中心にフィジカルAIの進化の方向性と、自動運転・工場操業・点検自動化における実装を支えるデータ基盤の現状を整理します。ブライセンのデータエンジニアリング事業を通じた知見をもとに、今後企業が取り組むべきデータ整備の方向性について考察します。

【登壇概要】 ■ イベント名：THE AI 2026
■ 主　　催：Ledge.ai
■ 開催日時：2026年6月5日（金）16:35〜17:00
■ 開催方法：オンライン
■ 参加　費：無料
■ 講演タイトル：
フィジカルAI時代のデータエンジニアリング
― 製造業におけるフィジカルAIの今までの流れとフィジカルAIを支えるデータ基盤の現在地とこれから ―
■ 参加登録：https://ledge-the-ai-2026.studio.site/#contact

【講演概要】　2026年3月、NVIDIAのJensen Huang氏は「Physical AI has arrived」と述べ、フィジカルAIを重要な成長領域として提示しました。現在、フィジカルAIは自動運転（AD/ADAS）、工場・プラント操業、点検自動化など、現実空間に関わる産業分野で急速に活用が進んでいます。

　ブライセンでは、データエンジニアリング事業を通じて、現場で発生する多様なデータの収集・蓄積・整備・活用を支援してきました。本講演では、製造業を中心に、フィジカルAIの進化の方向性と、自動運転や工場操業、点検自動化における実装を支えるデータ基盤の現状を整理します。

　さらに、カメラ・センサー・設備・ロボット・業務システムなどから生まれるデータをどのように統合・整備し、AIによる判断や制御へつなげるかを解説します。フィジカルAIの社会実装に必要な「データ」の考え方と、今後企業が取り組むべきデータエンジニアリングの方向性について考察します。

参加は無料・オンラインです。ぜひご参加ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ブライセンデータエンジニアリングソリューション本部
データエンジニアリングソリューション営業部
住所：東京都中央区明石町8番1号聖路加タワー30階
TEL:03-6264-7222Email：bpo-sales@brycen.co.jp https://annotation.brycen.co.jp/contact

【ブライセン/COOOLa WES】来週開催！ロボットテクノロジージャパンに出展します(6/11~6/13開催)

ブライセン — Thu, 04 Jun 2026 17:20:21 +0900

この度、株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優、以下ブライセン）は、2026年6月11日（木）～6月13日（土）に愛知国際展示場にて開催される「ロボットテクノロジージャパン2026」へ出展いたします。

開催まで残り1週間となりました。
当社ブースでは、物流現場向けWES「COOOLa WES」をはじめ、組込み領域におけるシステムエンジニアリングサービスをご紹介いたします。

近年、物流現場では人手不足への対応や庫内業務の効率化を背景に、ロボット・マテハン機器・WMS/WESを連携させた自動化ニーズが高まっています。
ブライセンでは、物流DX、倉庫自動化、組込みシステム開発をご検討中のお客様に向け、現場運用を見据えた自動化・最適化の取り組み事例をご案内いたします。

■出展内容
（1）「COOOLa WES」のご紹介
40年にわたる組込み開発の知見と物流領域での実績をもとに、現場運用を支援するWESをご紹介いたします。
【主なAI機能】
・拠点間データ秘匿型AI活用
・ABC分析・ロケーション最適化
・作業者分析・人員配置最適化
・トラックバース管理

（2）システムエンジニアリングサービス
組込み領域におけるAI駆動開発支援や、レガシーコードのモダナイズ事例をご紹介いたします。

（3）省人化をご検討中のお客様向けご提案
倉庫自動化を段階的に進めたいお客様向けに、「WESスモールパッケージ」をご案内いたします。

ブースでは、デモンストレーションや導入事例を交えながら、短時間でも全体像をご理解いただけるようご説明いたします。
ご来場予定の方は、ぜひ事前登録のうえ当社ブースへお立ち寄りください。

▼来場登録はこちら
https://robot-technology.jp/visitor/toroku/

■開催概要
展示会名：ロボットテクノロジージャパン2026
会期：2026年6月11日（木）～6月13日（土）
10:00～17:00
※最終日6月13日は16:00まで
会場：Aichi Sky Expo（愛知県国際展示場）
小間番号：F30
公式サイト：https://robot-technology.jp/

▼倉庫運用管理システム COOOLa WESサービスサイト
https://wes.cooola.jp/

▼「COOOLa WES」紹介動画（Apérza TV掲載）
自動化と人員配置を最適化！形骸化しにくい現場運用へ | Apérza TV（アペルザTV、アペルザテレビ） | ものづくり産業向け動画サイト

【本件のお問い合わせ先】
AI・DXアクセラレーション本部　
DX・xTECH営業部
TEL:03-6264-7222
https://xtech.brycen.co.jp/contact

鈴与シンワート、6/17～19に東京ビッグサイトで開催される「第18回 HR EXPO【東京】」に出展

鈴与シンワート — Thu, 04 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026年6月4日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、2026年6月17日（水）～19日（金）に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される、バックオフィス向け製品・サービスの総合展「【東京】総務・人事・経理Week」内で開催される「第18回 HR EXPO【東京】」にブースを出展します。

第18回 HR EXPO【東京】バナー

■鈴与シンワートが提供するサービスについて
鈴与シンワートでは従業員規模や機能性によって選べる人事・給与・就業・会計システム、自社オリジナルの「人事・給与業務アウトソーシングサービス」、「奉行クラウドと基幹システムの自動連携」などを展示いたします。

鈴与シンワートの人事給与ソリューションは、200名以上の人事給与業務に特化した専任部隊が、システムの導入から運用・保守、アウトソーシングまでワンストップでご提供いたします。
例えば、以下のような課題を解決します。

・バラバラなシステムを利用しているため、システム間連携ができていない
・属人化された人事業務を可視化したい
・社内リソースではシステム導入が難しい
・人事・会計業務を効率化するためにはどのサービスを選べばいいのかわからない

お客様特有の課題やご要望にお応えいたします。
サービス説明やデモンストレーションなどを実施しますので、是非ご来場ください。
鈴与シンワートが提供するサービスは以下URLをご覧ください。
https://s-paycial.shinwart.co.jp/solution/

■「第18回 HR EXPO【東京】」出展概要について
会　　　期 2026年6月17日（水）～19日（金）10:00～18:00（最終日のみ17:00まで）会　　　場東京ビッグサイト展示ブース E8-30 来場申込み https://www.office-expo.jp/tokyo/ja-jp/register.html?code=1672046714238958-ZSH

鈴与シンワートの展示ブース

■総務・人事・経理 Weekについて
総務・人事・経理・法務・広報といったバックオフィス・経営者の方向けのサービスが一同に集結した展示会です。「働き方改革」「健康経営」「HR」など、バックオフィスに特化した9つの展示会で構成されています。
展示会ブースでの商談・相談・情報収集などが可能です。
https://www.office-expo.jp/hub/ja-jp.html

■鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、メール送付時点の情報です。
その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

鈴与シンワート、「あさレポ」対応アルコール検知器に「CAX-AD150」の追加を発表

鈴与シンワート — Wed, 03 Jun 2026 13:00:00 +0900

2026年6月3日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」に対応する小型携帯用アルコール検知器の追加を発表しました。
追加するデバイスは、株式会社JVCケンウッド（代表取締役社長執行役員 COO　鈴木昭、本社：神奈川県横浜市、以下「JVCケンウッド」）が提供する通信型アルコール検知器「CAX-AD150」です。
2026年6月3日より、「あさレポ」への対応を開始します。

「CAX-AD150」は、アルコール検知器協議会（J-BAC）の認定機器です。
アルコール検知器使用義務への対策として、「あさレポ」と併せ、是非ご利用ください。

■通信型アルコール検知器「CAX-AD150」の特長について
・J-BAC認定機器（認定番号 JB10004-80）
・小型・軽量・スティックタイプで、ポケットに収まるコンパクト設計
・高精度・高品質な日本製半導体式ガスセンサーを搭載
・長期間の使用が可能（1年または2,000回）

「CAX-AD150」の詳細はこちらからご覧ください。
https://www.kenwood.com/jp/car/option/alcohol-detector/products/cax-ad150/

CAX-AD150

■運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」について
「あさレポ」は、運転前のアルコールチェックと検温※1記録を専用のクラウドサーバで一元管理するサービスです。運転前に利用することで酒気帯び運転や発熱時の運転を予防します。
道路交通法のアルコール検知器使用義務、2024年4月から施行された旅客自動車運送事業運輸規則の一部改正などに対応します。

＜「あさレポ」の特長＞ ①小型携帯用デバイスとスマホだけで、いつでもどこでもアルコールチェック＆検温※1
②ログイン時のAI顔認証、GPS位置測定でなりすましを防止
③測定データはクラウドサーバで一元管理
④初期費用無料。月額基本料0円の従量課金プランも用意
⑤＋100円（月額/ユーザー）で運転日報を自動で作成する運転日報オプション※2が利用可能
⑥ビデオ点呼機能（別途通信料・データ保存料が必要）を搭載

「あさレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/asarepo/

「あさレポ」の資料はこちらからダウンロードできます。
https://www2.shinwart.co.jp/l/907272/2021-11-25/396n8

■「あさレポ」運転日報オプションについて
運転日報オプションは、「あさレポ」のオプションサービスです。ドライバーの運転前アルコールチェックや検温※1の結果を管理する従来の機能に加え、走行データなども管理することができます。

＜「あさレポ」運転日報オプションの特長＞ ①「あさレポ」でアルコール＆健康※2チェック＋運転日報の作成※2
②テレマティクスサービスの走行データを自動連携
　-テレマティクスサービスの走行データと連携しない場合は、スマホのGPS機能を利用してワンクリックで登録が可能です。
③ドライバーの走行履歴とアルコールチェック＆検温※1の記録を管理画面で一括管理
④アルコールチェック記録や走行履歴を「ダッシュボード」で一覧表示

「あさレポ」運転日報オプションのサービス詳細についてはこちらをご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/asarepo/function/#dailyreport

※1　鈴与シンワート指定の検温機能付きアルコール検知器利用時に検温が可能です。
表面温度を測定する目的で作られています。正確な体温を測定するには、市販の体温計をご使用ください。
※2　運転日報作成、車両点検記録、健康記録の利用は、「運転日報オプション」の契約が必要です。

■JVCケンウッドについて
株式会社JVCケンウッドは、神奈川県横浜市に本社を置く通信・映像・音響機器メーカーです。業務用無線システムやアマチュア無線機などの無線通信機器をはじめ、カーナビゲーション、ドライブレコーダーなどの車載機器、プロジェクター、イヤホンなどの映像・音響機器などを展開しています。
https://www.jvckenwood.com/jp/

■鈴与シンワートについて
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、メール送付時点の情報です。
その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。