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兼松、国際学会「International Workshop on Nitride Semiconductors 2026」に出展

兼松 — Fri, 30 Oct 2026 14:00:00 +0900

兼松株式会社は、11月8日～13日に熊本城ホール(熊本県熊本市)で開催される国際学会「International Workshop on   Nitride Semiconductors 2026」に出展します。

当社ブースでは、日本酸素株式会社製MOCVD装置、JSWアフティ株式会社製ECR装置、株式会社岡本工作機械製作所製グラインダー/ポリッシャー、株式会社エイ・エス・エイ・ピイ（ASAP）/リフトオフ装置、株式会社精研/Buzmic（ホール効果測定器）など、化合物半導体向けの各種製造装置をご紹介します。

　

<出展概要>
「International Workshop on   Nitride Semiconductors 2026」

会期：2026年11月8日～13日

会場：熊本城ホール(熊本県熊本市)

公式サイト：International Workshop on Nitride   Semiconductors 2026

＜来場について＞
  本イベントへの参加には事前登録（有料）が必要です。登録者は、会議プログラム、カンファレンスディナーを含む各種プログラムに参加できます。参加費・登録区分などの詳細については、以下の登録ページをご確認ください。

　参加登録ページ：Registration - International   Workshop on Nitride Semiconductors 2026 ｜ International Workshop on Nitride Semiconductors 2026

<展示製品>

化合物半導体の製造プロセスを支える、以下の装置を中心に展示予定です。

・日本酸素株式会社製 MOCVD装置

・JSWアフティ株式会社製   ECR装置

・株式会社岡本工作機械製作所製グラインダー/ポリッシャー

・株式会社エイ・エス・エイ・ピイ（ASAP）リフトオフ装置

・株式会社精研/Buzmic(ホール効果測定器)

皆さまのご来場をお待ちしております。

兼松株式会社
半導体装置部第一課
E-mail：TDH1@kanematsu.co.jp

激増するサイバー攻撃に立ち向かう「侵入前提のセキュリティ対策」を詳しく解説！

Ｓｋｙ — Fri, 30 Oct 2026 13:41:13 +0900

2026年10月30日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は、クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」を活用した情報漏洩対策やIT資産管理などについてご紹介する「SKYSEA Client View 限定ライブオンラインセミナー」（受講費無料）を随時開催しています。

11月開催のセミナーでは、AIの悪用で高速化・巧妙化しているサイバー攻撃の脅威について解説。被害を完全に防ぐのがもはや困難になるなか、攻撃者に侵入されることを前提として事業停止のリスクを軽減するためのセキュリティ対策をご紹介します。そのほか、運用開始が迫る「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」への対応や、見落とされがちな社用携帯のセキュリティ対策など、さまざまなトピックのセミナーを開催します。ぜひご参加ください！

SKYSEA Client View 限定ライブオンラインセミナー詳細・お申し込みページ
https://www.skyseaclientview.net/event/online/

■ セミナー日程・概要
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11月12日（木）開催
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・10:30～（40分程度）
PCの影で見落とされがちな社用携帯のセキュリティ対策
スマートフォンの紛失・情報漏洩リスクを軽減する管理術
ビジネスシーンで活用が広がるスマートフォン。PCのセキュリティ対策が進む一方、社用スマホの対策は手薄になっていませんか？実は、今年度末の運用開始が予定されている「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」でも、スマートフォンを含むIT資産の正確な把握が求められるケースがあります※。本セミナーでは、スマートフォンに潜む「紛失・盗難」「OS脆弱性の放置」「業務外アプリからの情報漏洩」にフォーカス。“いつものSKYSEA”の管理画面から、PCとスマートフォンの一元管理を実現する「MDMオプション」をご紹介します。

※同制度が定める対象範囲（自社IT基盤を中心とした自社のセキュリティ対策の向上に責任を有する法人又は個人事業主、事業部、グループ等）に含まれるスマートデバイスの管理・対策が必要となります。

・15:00～（40分程度）
AIでサイバー攻撃の自動化・効率化が加速
今、求められる“侵入を前提としたセキュリティ対策”とは？
近年、サイバー攻撃はAIの悪用で高速化・巧妙化しており、大きな被害につながるケースが続出しています。精巧なフィッシングメールの作成やゼロデイ脆弱性の検出、自律型ランサムウェアによる攻撃など、堅牢な対策を講じていても侵入を100％防ぐのはもはや困難です。こうしたなかで組織に求められるのは、「侵入されること」を前提としたセキュリティ対策です。本セミナーでは、AI時代に組織がさらされている脅威と、実際にシステムが停止した際に発生する影響を具体的に解説。事業停止のリスクを軽減し、安全な経営基盤を構築するためのステップとして、セキュリティの基本となるIT資産の把握から脆弱性対策まで、組織が取り組むべき防御策をご紹介します。

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11月25日（水）開催
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・10:30～（50分程度）
「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の概要と、SKYSEA Client Viewを活用した対策イメージ
2026年度末ごろから運用開始が予定されている「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」。2026年3月に制度の方針が公表され、いよいよ企業での具体的な対応を検討する段階に入りました。本セミナーでは、確定した制度方針の概要や、組織に求められるセキュリティ対策のポイントについてわかりやすく解説。その上で、今後求められるセキュリティ強化策に対して「SKYSEA Client View」がどのような支援をできるのか、実際の画面（デモ画面）をお見せしながら活用のヒントやイメージをご紹介します。

※本セミナーは制度の概要解説および「SKYSEA Client View」の画面イメージのご紹介を目的としています。詳細な操作手順の解説や、本制度の認証取得を保証するものではございませんので、あらかじめご了承ください。
※本セミナーはチャットでのご質問は受け付けておりません。あらかじめご了承ください。

・13:15～（40分程度）
ついにMicrosoft 365の監査ログも取得可能に
クラウドシフト時代の内部不正・データ持ち出し対策とは
多くの企業で業務基盤として定着しているMicrosoft 365。高度なセキュリティ・監査機能が備わっている一方で、OneDriveによるファイル共有や「新しいOutlook」の利用などを記録した膨大な操作履歴から、「誰が・いつ・どのデータにアクセスし、社外へ送信したのか」を迅速に調査・把握するには、専門的なログ運用のノウハウが求められます。本セミナーでは、「SKYSEA Client View Ver.21.3」で新たに追加された「送信メール＆Microsoft 365監査ログ」オプションを徹底解説。Microsoft 365上の監査ログを「SKYSEA Client View」のログと同じ管理画面で一元管理するメリットや、本機能と併せてご活用いただける各種オプション機能をご紹介します。

・15:00～（40分程度）
『情報セキュリティ白書2026』が示すAI時代の脅威
今求められるランサムウェア対策とは
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が最新脅威の動向をまとめ、毎年公開している『情報セキュリティ白書』。2026年9月30日に公開された最新版では、AIの悪用による攻撃の高速化などが最新の脅威として紹介されており、これまでは組織の経営課題に位置づけられていたサイバーセキュリティも、今後は社会全体で取り組むべき課題として重要性が強調されています。本セミナーでは、『情報セキュリティ白書』を基にサイバーセキュリティの最新トレンドを解説。クライアントPCのセキュリティ対策の重要性について、「SKYSEA Client View」が支援できるポイントと併せてご紹介します。

■本セミナーのポイント
・インターネットを通じて、会社やご自宅など全国どこからでも受講可能
・実機の画面を見ながら、詳細な操作感を確認できる

■詳細・お申し込み
SKYSEA Client View 限定ライブオンラインセミナー詳細・お申し込みページ
https://www.skyseaclientview.net/event/online/

■クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」の概要
「使いやすさ」をコンセプトに、ログ管理・セキュリティ管理・デバイス管理といった「情報漏洩対策」や「IT運用管理」を支援する機能を搭載したソフトウェアです。激化するサイバー攻撃に対するエンドポイントセキュリティや、リモートワークなどの多様化する働き方を支援する機能も搭載するほか、各メーカー様の製品と連携することで各種対策をさらに強化いただける連携ソリューションも提供しています。管理するPCの台数やセキュリティポリシー、ワークスタイルなど、お客様ごとの利用環境やニーズに応じて、オンプレミスとクラウドから選べるサービスをご用意しています。また、AIを活用した機能の開発も積極的に進め、進化を続けています。

※「SKYSEA Client View」は政府が求めるセキュリティ要件を満たす製品・サービスとして、「ISMAPクラウドサービスリスト」に登録されています。

●SKYSEA および SKYSEA Client View は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
●Microsoft 、Microsoft 365 、OneDrive および Outlook は、Microsoft Corporationの登録商標または商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
●本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

Ｓｋｙ株式会社が「Cybozu Days Japan 2026」に出展

Ｓｋｙ — Thu, 29 Oct 2026 12:35:30 +0900

2026年10月29日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は、2026年11月12日（木）～11月13日（金）に幕張メッセで開催される「Cybozu Days Japan 2026」に出展いたします。

本イベントでは、サイボウズ株式会社の「kintone」と連携し、顧客データ登録の効率化が図れる営業名刺管理サービス「SKYPCE」について、実機によるデモンストレーションを行うほか、お客様のご相談に営業・技術担当がお応えいたします。

ご来場の際は、ぜひお立ち寄りくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

「Cybozu Days Japan 2026」Webサイト
https://days.cybozu.co.jp/

主な展示内容営業名刺管理「SKYPCE」
https://www.skypce.net/

出展ブースのご案内（小間番号）幕張メッセ 4ホール F-01

参加お申し込み ※下記Webサイトにてお申し込みの上、ご参加ください。

「Cybozu Days Japan 2026」Webサイト
https://days.cybozu.co.jp/

Ｓｋｙ株式会社 Webサイト
https://www.skygroup.jp/

●SKYPCEは、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
●kintone®は、サイボウズ株式会社の登録商標または商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
●本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

AGENCIA、「360度パノラマ×AI」を統合した中古車検索ポータルサイトパッケージの360°Car Enterpriseを提供開始

アジェンシア — Thu, 29 Oct 2026 11:30:00 +0900

2026年10月29日

360度画像とAIを活用した業務DXソリューションを開発・提供する株式会社AGENCIA（本社：愛知県名古屋市東区、代表取締役CEO：ジャンピエール）は、自動車メーカーの中古車部門や中古車販売会社、ディーラーグループなどに向けて、「360度パノラマ×AI」を統合した中古車検索ポータルサイトパッケージの360°Car Enterpriseを提供開始しました。

本パッケージは、「車両撮影用アプリ」「車両在庫・掲載管理システム」「中古車検索ポータルサイト」の3つを一体化した法人向けシステムです。
AGENCIAが「360°Car®」で培ってきた360度画像生成技術とAI開発力を活用し、車両の撮影・登録から掲載準備、購入検討者による車両検索、オンライン商談予約までをつなぎます。

AIによる画像の自動切り出しや説明文生成、登録済み情報を活用したプライスボード作成・ローンシミュレーションなどを組み合わせ、販売現場の業務負担軽減と、購入検討者にとって使いやすい自社中古車検索サイトの構築・運営を支援します。

画像：AGENCIAが提供する「360度パノラマ×AI」統合パッケージ

今回の発表の3つのポイント 1．車両撮影からサイト掲載までを、ひとつのシステムでつなぐ
撮影用アプリ、在庫・掲載管理システム、中古車検索サイトを連携。車両画像や在庫情報を一連の業務で活用できる環境を提供します。

2．360度画像とAIを活用し、掲載準備の作業を支援
撮影済みの内外装360度画像から、AIが必要なアングル・パーツの画像を切り出し、画像ごとの説明文案を生成します。担当者が確認・修正したうえで掲載する運用を支援します。

3．車両を「探す・見る・検討する・相談する」体験をつなぐ
360度画像を中心とした車両紹介、AIを活用した検索支援、ローンシミュレーション、オンライン商談予約などを組み合わせ、購入検討者が必要な情報にアクセスしやすい中古車検索サイトを提供します。

開発背景｜360°Car®で培った技術を、中古車販売業務全体へ中古車販売店では、車両の入庫からインターネットへの掲載までに、車両撮影、画像の選別・登録、車両情報の入力、説明文の作成、掲載内容の確認など、多くの作業が発生します。
また、車両を掲載した後にも、店頭用プライスボードの作成、ローン条件の設定、販売促進情報の更新など、日々の販売活動に伴う業務があります。

これらの作業は、異なるシステムや管理画面に分かれている場合があり、登録済み情報の再入力や、複数のツールを使い分ける負担につながります。
AGENCIAの「360°Car®」は、これまで車両の内外装360度画像を撮影し、中古車検索サイト等へ掲載するソリューションとして、自動車メーカーの中古車部門や中古車販売店に利用されてきました。

AGENCIAは、こうした販売現場との関わりを通じて、360度画像を見せるだけではなく、その画像や車両情報を撮影後の業務にも活用することに着目してきました。
360°Car Enterpriseでは、360度画像技術を基盤に、AIによる掲載準備支援、在庫管理、検索サイト、商談機能を組み合わせ、販売現場の業務と購入検討者の体験を一体的に支援する仕組みへと発展させています。

3つのシステムを統合した中古車検索ポータルサイトパッケージ 360°Car Enterpriseは、利用企業が自社の中古車情報を掲載・運営するためのシステムです。
AGENCIAが全国の中古車在庫を集約して運営する総合検索メディアではなく、自動車メーカーや中古車販売企業が、自社ブランドに合わせた中古車検索サイトを構築・運営することを目的としています。
パッケージを構成する3つのシステムが連携し、車両画像と在庫情報を一連の業務で活用できることが特徴です。

① 車両撮影用アプリ車両の外装・内装360度画像に加え、アングル別・パーツ別の通常画像を撮影できます。
日常的に多数の車両を扱う販売現場での使いやすさを重視し、撮影した画像を車両在庫・掲載管理システムへ連携します。
② 車両在庫・掲載管理システム車両情報の管理、画像の確認・編集、AIを活用した掲載準備、販売促進情報の設定、掲載状況の分析などを行う管理システムです。
既存の基幹システムや在庫管理システムとのAPI連携にも対応し、登録済み情報を活用した運用を支援します。
③ 中古車検索ポータルサイト内外装360度画像を活用した車両紹介、AIを活用した車両検索支援、ローンシミュレーション、オンライン商談予約などを備えた、購入検討者向けのWebサイトです。
車両を探す段階から、詳細情報の確認、支払条件の検討、販売店との商談までをつなぎます。

画像：撮影から車両管理、サイト掲載、購入検討までをつなぐシステム構成

360度画像×AIで、車両掲載の準備業務を支援本パッケージの中核となるのが、AGENCIAの360度画像技術を生かしたAI機能です。

内外装360度画像から、掲載用の画像を自動切り出し AIが撮影済みの内外装360度画像を解析し、車両のアングルやパーツを認識。車両全体の斜め前・斜め後ろなどの画像や、ヘッドライト、ハンドルなどのパーツ画像を自動的に切り出します。
対応する検出カテゴリーは、外装59項目・内装24項目の合計83カテゴリーです。
360度表示のために撮影した画像を、通常の中古車掲載用画像の準備にも活用することで、個別撮影や画像整理の負担軽減を支援します。

なお、83カテゴリーは対応する分類の総数であり、すべての車両から83枚の画像が抽出されることを意味しません。元画像に写っていない部分を新たに生成する機能ではなく、抽出結果は担当者による確認を前提としています。
本機能に関連する技術は特許出願中です。

＊本機能の紹介記事：AGENCIA、360度車両画像から「カテゴリー画像を自動抽出するAPI」の提供を開始

車両画像ごとの説明文をAIが自動生成車両画像と登録済みの車両情報をもとに、AIが画像1枚ごとに説明文（キャプション）を生成します。
外装、内装、装備、パーツなど、それぞれの画像に対応した説明文案を用意することで、販売店担当者による文章作成の負担軽減を支援します。
指定されたNGワードを除外する仕組みも取り入れ、掲載先の運用に配慮した説明文の作成を支援します。
生成された説明文は、担当者が車両情報との整合性を確認し、必要に応じて修正したうえで使用します。

＊本機能の紹介記事：AGENCIA、中古車検索サイト向け「AIキャプション生成API」の提供を開始

画像：360度画像からのカテゴリー画像抽出と、画像ごとのAI説明文生成

360度画像を中心に、車両探しから商談予約までを支援購入検討者向けの中古車検索ポータルサイトでは、内外装360度画像を車両詳細ページのメインビジュアルとして活用します。
購入検討者は、車両の外装・内装をさまざまな角度から確認でき、通常写真や内装画像に切り替えながら、気になる車両の情報を詳しく確認できます。

また、AIを活用した車両検索支援により、希望する車種や条件に合った在庫を探しやすいサイト構成を目指しています。
店舗紹介ページにも360度画像を掲載でき、来店前に店舗の様子や雰囲気を視覚的に確認することが可能です。

ローンシミュレーションとオンライン商談予約に対応車両の支払総額、車両価格、諸費用と、販売店側で設定したローン条件を活用し、月々の支払額の目安をサイト上に表示します。
購入検討者は、頭金、支払回数、ボーナス払いの条件を変更しながら、支払額の試算結果をリアルタイムで確認できます。

さらに、気に入った車両からオンライン商談を予約でき、商談時にも360度画像を活用できます。
遠方の店舗にある車両についても、事前に車両情報や支払条件を確認し、販売店への相談を進めやすい環境を提供します。
※ローンシミュレーションの表示額は設定条件に基づく試算であり、実際の契約条件や支払額とは異なる場合があります。ローンの利用には所定の審査があります。

＊本機能の紹介記事：AGENCIA、中古車販売向け「ローンシミュレーションAPI」の提供を開始

画像：車両の360度閲覧、ローンシミュレーション、オンライン商談予約の利用

在庫管理から店頭販促まで、販売現場を支える機能も搭載車両在庫・掲載管理システムには、車両掲載の準備に加え、販売活動に必要な各種機能を備えています。

登録済み情報を活用したプライスボード作成基幹システムや在庫管理システムに登録された車両情報を、デザインテンプレートに反映して店頭用プライスボードを作成できます。
車両とデザインを選択し、プレビューで確認したうえで出力・印刷することで、情報の再入力や車両ごとのレイアウト作成に伴う作業の軽減を図ります。
この機能はAIではなく、データ連携とテンプレートへの自動反映によって実現しています。

＊本機能の紹介記事：AGENCIA、中古車販売店向け「プライスボード自動生成API」の提供を開始

画像編集・販売促進コンテンツの管理 AIを活用したナンバープレートのぼかしや車両画像の背景ぼかし、画像の差し替え、プロモーション動画の生成など、車両画像の掲載・活用を支える機能に対応します。
また、販売促進用の帯画像・コーナー画像をテンプレート登録し、車両のメイン画像へ付与できます。

クーポン、購入パック、ローン・残価設定型クレジットに関連する情報も、あらかじめ用意したテンプレートを活用して設定することが可能です。

API連携・外部メディア連携・掲載効果の分析既存の在庫管理システムとのAPI連携に加え、外部中古車検索メディアとの情報連携にも対応します。
また、車両別、店舗別、都道府県別のPV（ページビュー）数や売買記録などを確認でき、掲載状況や販売活動の分析に活用できます。
車両情報を登録して終わりにするのではなく、掲載後の状況を把握し、次の販売活動に役立てるための仕組みも提供します。

画像：プライスボード生成、画像テンプレート、ローン条件設定、掲載状況分析の利用

販売店の業務効率化と、購入検討者の使いやすさを両立 360°Car Enterpriseは、販売店側の業務効率化だけでなく、購入検討者に提供する情報や商談までの体験にも着目しています。

中古車販売店にとっては、 360度画像とAIを活用することで、掲載準備に必要な個別撮影や説明文作成などの作業負担を軽減し、接客や提案に時間を充てやすい環境づくりを支援します。
自動車メーカーやサイト運営企業にとっては、自社中古車検索サイトの構築・運営、既存の車両情報の活用、店舗・車両ごとの掲載状況の把握を一連のシステムで行えることが特長です。
購入検討者にとっては、 360度画像による車両確認、希望条件に応じた検索、支払額の試算、商談予約などを通じて、購入前の情報収集や比較検討を進めやすくなります。

AGENCIAは、販売現場での作業の重複を減らすことと、購入検討者へ必要な情報をわかりやすく提供することの両面から、中古車販売業務のDXを支援します。

今後の展望｜自動車業界の実務とAI開発力を結びつける AGENCIAは、360°Car®を通じて培った360度画像生成技術と、自動車メーカー・中古車販売店との関わりから得た業務理解を基盤に、AI技術を実際の販売業務へ活用するシステムの開発を進めてきました。

今回の中古車検索ポータルサイトパッケージは、個別の技術・機能を組み合わせ、撮影・在庫管理・掲載・購入検討・商談という一連の業務へ活用範囲を広げる取り組みです。

今後も、自動車業界の現場課題に着目し、360度画像技術とAI開発力、ソフトウェア実装力を生かしたソリューションの開発・改善に取り組んでまいります。

サービス概要サービス名： 360°Car Enterprise（AI搭載型・エンタープライズ向け中古車検索・販売プラットフォーム）AI-Powered Automotive Retail Platform
提供企業：株式会社AGENCIA
対象：国内外の自動車メーカー中古車部門、中古車販売会社、正規輸入代理店、ディーラーグループ、中古車検索サイト運営企業など
システム構成：車両撮影用アプリ／車両在庫・掲載管理システム／中古車検索ポータルサイト
主な機能：内外装360度画像、AI画像切り出し、AIキャプション生成、在庫情報連携、AI車両検索支援、プライスボード生成、ローンシミュレーション、オンライン商談予約、掲載データ分析など
導入・利用条件：企業ごとの運用環境や連携要件に応じて個別にご案内します。

株式会社AGENCIAについて AGENCIAは、360度画像生成技術とAIを活用した業務DXソリューションを開発・提供する企業です。
自動車業界をはじめとする各分野に向けて、360度画像技術、AIによる画像解析、ソフトウェア開発を組み合わせた仕組みを提供しています。
自動車業界では、360°Car®の提供を通じて培った技術と販売現場への理解を生かし、車両撮影・登録・掲載・販売支援に関わる業務の効率化に取り組んでいます。

会社名：株式会社AGENCIA（アジェンシア）
本社所在地：愛知県名古屋市東区東桜一丁目1番1号アーバンネット名古屋ネクスタビル4階
代表者：代表取締役CEO ジャンピエール
事業内容： 360度画像生成技術およびAIを活用したソリューションの開発・提供
公式サイト： https://www.agencia.co.jp/
360°Car®： https://www.agencia.co.jp/solutions/360car/index.html

関連する技術発表本パッケージに活用されている技術・機能については、以下の発表でも紹介しています。
AGENCIA 、360度車両画像から「カテゴリー画像を自動抽出するAPI」の提供を開始
AGENCIA 、中古車検索サイト向け「AIキャプション生成API」の提供を開始
AGENCIA 、中古車販売店向け「プライスボード自動生成API」の提供を開始
AGENCIA 、中古車販売向け「ローンシミュレーションAPI」の提供を開始

＊定量的、定性的な導入効果につきましては、各記事をご参照下さい

本件に関するお問い合わせ株式会社AGENCIA
中古車検索ポータルサイトパッケージの導入に関するご相談・報道関係者からのお問い合わせ
お問い合わせフォーム：https://www.agencia.co.jp/contact/

【11月枠満員御礼】東京大学で開催するフィジカルAI理論研修、好評につき12月・1月の募集枠を追加！さらに2月・3月の開催も決定

commissure — Thu, 29 Oct 2026 10:00:00 +0900

株式会社commissure（本社：東京都目黒区、代表取締役：溝橋正輝／堀江新、以下「commissure」）が提供する法人向け「フィジカルAI理論研修」は、2026年11月開催枠が満員となりました。好評を受けて、2026年12月・2027年1月の募集枠を追加するとともに、2027年2月・3月の開催も決定しました。

「フィジカルAI理論研修（基礎編・全体観）」は、オンライン講義5時間と、東京大学で行う対面研修5.5時間の計10.5時間で構成するプログラムです。フィジカルAIとロボティクスの全体像を学び、自社の業務での活用候補や、機種を比較する際の判断軸を整理します。
研修の詳細：https://commissure.co.jp/services/physical-ai-training/

■ 開催日程・受講方法オンライン講義と対面研修から、それぞれ1日ずつ選択して受講いただけます。対面研修は東京大学で開催します。

2026年12月｜募集枠追加オンライン｜どちらか1日
・12月8日（火）10:00〜16:15
・12月10日（木）12:00〜17:30
対面・東京大学｜どちらか1日
・12月15日（火）12:00〜18:00
・12月17日（木）12:00〜18:00

2027年1月｜募集枠追加オンライン｜どちらか1日
・1月12日（火）10:00〜16:15
・1月14日（木）12:00〜17:30
対面・東京大学｜どちらか1日
・1月19日（火）12:00〜18:00
・1月21日（木）12:00〜18:00
※各日、休憩時間を含みます。時刻は日本時間です。
※月をまたいでの受講も可能ですが、同月内での受講を推奨しています。

2027年2月・3月｜開催決定 2027年2月・3月にも開催します。詳しい日程や受講のご相談は、公式サイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。

■ 自社での活用を考えるための理論と演習ロボットの導入を考える際には、機体の性能に加え、対象となる作業や現場の条件、検証すべきことを整理する必要があります。本研修では、技術の現状と制約を学び、自社での導入検討に使う判断材料を演習でまとめます。
前半のオンライン講義で扱うのは、フィジカルAI／ロボティクスの全体像、センシング・データ・学習モデル・機体の関係、現在できることと難しいこと、活用領域と導入工程です。
後半の対面研修では、自社工程をもとに活用候補一覧と機種比較の判断軸を作成します。シミュレータを用いたロボット学習の体験を通じ、学習済みの動きが成功する場面と失敗する場面を観察し、導入前に確かめる条件を整理します。プログラミング経験や前提知識は不要です。

■ 研修概要・お問い合わせ・研修名：フィジカルAI理論研修（基礎編・全体観）
・対象：製造DX・事業企画・生産技術を中心に、フィジカルAIやロボットの活用を検討する法人の方
・開催形式・会場：オンライン講義＋東京大学での対面研修
・研修時間：計10.5時間（オンライン5時間＋対面5.5時間、休憩時間を除く）
・主な持ち帰り資料：活用候補一覧、機種比較の判断軸、デモを見抜くチェックリスト
・受講相談：公式サイトのお問い合わせフォームから、希望する開催月・参加予定人数・検討している内容をお知らせください。
お問い合わせ：https://commissure.co.jp/#contact

■ commissureのフィジカルAI研修 commissureは、基礎を扱う「フィジカルAI理論研修（基礎編・全体観）」「フィジカルAI実践研修（導入設計・PoC）」と、機種別の「協働ロボット研修」「ヒューマノイド研修」を提供しています。検討内容に応じ、単独または組み合わせて受講できます。今回の開催スケジュールは、フィジカルAI理論研修のものです。
個別の現場におけるPoCや実装については、課題と対応範囲を確認のうえ、別途ご相談を承ります。

■ 研修パンフレット

フィジカルAI研修の概要・カリキュラムをご紹介します。開催日程・募集状況は本リリースの案内をご確認ください。

■ 監修者紹介堀江新（株式会社commissure 代表取締役CTO／博士（工学））

1993年、福島県福島市生まれ。博士（工学）。東京大学先端学際工学専攻にて身体性の理解に基づいた触覚提示手法の研究や企業との共同研究を主導した。学術振興会特別研究員DC2を経て、JST ACT-X研究代表として研究を推進。東京大学先端科学技術研究センター特任助教に着任し、2023年1月に溝橋正輝と(株)commissureを創業、代表取締役CTOを務める。現在は慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科にて特任講師を兼務し、研究プロジェクトを推進。身体性と触覚の工学的実装を核とし、Physical AIの領域で研究開発と社会実装に取り組む。

■ 株式会社commissureについて
commissureは、東京大学での触覚・身体情報に関する研究を背景に、ロボティクスとフィジカルAIに取り組む企業です。触覚センシングや体験設計を軸に、企業・研究機関との共同研究、技術開発、実装に向けた支援を行っています。
会社名：株式会社commissure
代表取締役：溝橋正輝／堀江新
設立：2023年1月
所在地：東京都目黒区駒場4-6-1 東京大学駒場IIキャンパス連携研究棟507号室
公式サイト：https://commissure.co.jp

■ 関連するプレスリリース・製造現場へのPhysical AI導入を支援するcommissure、「新技術創出交流会2026」に参加（2026年10月21日公開）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000118478.html
・「Physical AI研究会 #0」が満席に。次回「#1 身体情報学から捉え直すPhysical AI」を開催予定（2026年10月19日公開）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000118478.html
・Physical AIの模倣学習を加速する触覚統合プラットフォームがNEDO「NEP躍進コース3000」に採択（2026年9月1日公開）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000118478.html
・人の作業をロボット学習用データに変える「UMIデータ取得サービス」を提供開始（2026年8月28日公開）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000118478.html
・法人向け「フィジカルAI研修」の提供開始（2026年8月25日公開）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000118478.html

鈴与シンワート、「あさレポ」のアルコール・インターロック機能向け車載デバイスを自社で提供開始

鈴与シンワート — Wed, 28 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月28日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　本多正樹、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」のアルコール・インターロック機能に、弊社が採用した車載デバイスの提供を2026年10月28日より開始します。これまで外部サービスとの連携により提供してきた本機能に、デバイスからアプリ、契約から導入後のサポートまでを一貫して提供する形態がオプションとして加わります。

■アルコール・インターロック機能とは
アルコール・インターロック機能は、運転前のアルコールチェックの結果に応じて、車両のエンジンの始動を制御する仕組みです。
飲酒運転を未然に防ぎ、より確実な安全運行と法令遵守を支援します。

「あさレポ」ではこれまで、外部のアルコール・インターロックサービスと連携する形で本機能を提供してきました。今回、今後の飲酒運転防止対策の強化も見据え、車載デバイスを弊社で採用し、デバイスの手配からアプリ、契約、導入後のサポートまでを一貫して提供する形態を新たに加えました。
これにより、お客様はアプリ・契約・サポート窓口を「あさレポ」に一本化することができます。

■アルコール・インターロック機能の仕組み
★エンジン始動までの流れ ① ドライバーが「あさレポ」アプリと指定のアルコール検知器で、運転前のアルコールチェックを実施
② 測定結果をもとに、クラウド上でインターロックの解錠可否を自動判定
③ 解錠可能な場合、アプリの「解錠する」ボタンを押下すると、車両に取り付けた専用の車載デバイスにBluetoothで解錠指示が送信され、エンジンの始動が可能に

アプリ内「解錠ボタン」のイメージ

★管理者向け機能・解錠履歴：
　いつ・誰が・どの車両を解錠したかを管理画面で確認できます。

・緊急解除：
　電波の届かない場所やサーバ障害などにより、スマートフォンがクラウドに接続できないことを想定した機能です。アルコールチェックを実施した記録は、通信の回復後に解錠履歴に記録され、管理者にメールが届くため、不正利用を抑止できます。

・メンテナンスモード：
　車検・整備などで車両を預ける際、管理者の承認を経てインターロックを一時的に解除する機能です。車載デバイスがメンテナンスモードかは管理画面から確認でき、モードの解除漏れを検知できます。

■自社提供によるメリット
★アプリを統一アルコールチェックもインターロックも「あさレポ」の専用アプリだけで完結します。
また、以下の機能も「あさレポ」のアプリ1つで利用できます。

　- ビデオ点呼
　- 走行記録登録※2
　- 車両予約※2
　- 免許証携行確認

★契約・請求を一本化デバイスの手配からサービス導入まで、契約・請求を鈴与シンワートで一本化できます。

★一つのサポート窓口で対応アルコールチェック、インターロック、車載デバイスに関するお問い合わせを鈴与シンワートがまとめて対応します。お客様が要因を切り分けて、問い合わせ先を選択する必要はありません。

■運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」について
「あさレポ」は、運転前のアルコールチェックと検温※1記録を専用のクラウドサーバで一元管理するサービスです。運転前に利用することで酒気帯び運転や発熱時運転を予防します。
道路交通法施行規則に基づくアルコール検知器を用いた酒気帯び確認の義務化（安全運転管理者の業務）や、2024年4月施行の旅客自動車運送事業運輸規則等の改正（貸切バス事業者におけるアルコール検知器使用時の撮影・記録保存の義務化）などに対応します。

＜「あさレポ」の特徴＞

①　小型携帯用検知器とスマートフォンだけで、いつでもどこでもアルコールチェック＆検温※1
②　ログイン時のAI顔認証、GPS位置測定でなりすましを防止
③　測定データはクラウドサーバで一元管理
④　月額基本料0円の従量課金プランも用意
⑤　測定忘れを防止するアプリ通知機能、管理者への通知機能を搭載
⑥　＋100円（月額／ユーザー）で運転日報※2が利用可能
⑦　拠点・部門・個人単位で実施状況を可視化する「レポートPlus」※2で法令遵守を強力に支援
⑧　スマートフォン（車載器不要）で安全運転を可視化するテレマティクス機能「あさレポドライブ」※2を搭載

運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/asarepo/

※1「あさレポ」は、鈴与シンワート指定の検温機能付きアルコール検知器利用時に検温が可能です。正確な体温を測定するには、市販の体温計をご使用ください。
※2「走行記録登録」「車両予約」「運転日報」「レポートPlus」「あさレポドライブ」は「あさレポ」のオプションサービス（有償）です。

■鈴与シンワートについて
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
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その後予告なしに変更となる場合があります。
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急増するサイバー攻撃――「SKYSEA Client View」が他社製品連携による「多層防御」と最新の「AI機能」を提供

Ｓｋｙ — Tue, 27 Oct 2026 16:53:15 +0900

2026年10月27日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社（本社：東京都港区 / 大阪市北区、代表取締役会長：大浦淳司）は、昨今、大きな脅威となっているサイバー攻撃の急増を受け、企業が抱える情報漏洩リスクを低減し、クライアントPCの安全性を一段上のステージへと導くソリューションとして、クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」による他社製品連携型の「多層防御」を提供。また、最新バージョンでは多層防御の一翼を担うエンドポイントセキュリティ強化に向けて、脆弱性対策を支援するAI機能も新たに搭載しました。

さらに、企業のセキュリティ担当者や経営層に向けて、現代の攻撃トレンドと今求められる実践的な対策の重要性を解説した特別対談動画「【サイバー攻撃が急増】今、企業が打つべき情報漏洩対策とは？」も、YouTube™のＳｋｙ株式会社公式チャンネルにて公開。単なるツールの導入にとどまらず、「なぜ今、単一製品の防御では限界があるのか」「いかにして侵入を前提とした組織防衛体制を構築すべきか」について、専門家の視点を交えて詳しく解説しています。

動画のハイライト

なぜ今、情報漏洩が急増しているのか？昨今に入り、企業や組織を狙ったサイバー攻撃による情報漏洩のニュースが後を絶ちません。この背景には、AI技術の進化が攻撃のあり方を一変させた「サイバー攻撃の民主化」とでも呼ぶべき状況があります。かつては高度な知識が必要だった攻撃のハードルがAIによって下がり、攻撃者の実行が容易になりました。また、AIが「日本語の壁」を越えることを可能にしたことで、これまで比較的少なかった海外からの攻撃も急増しています。
こうした変化から、AIを用いた高度な攻撃ばかりをイメージしがちですが、実は狙われているのは、対策が追いついていないPCの「既知の脆弱性（修正プログラムが未適用の状態）」です。本動画では、なぜ基本的な脆弱性対策の実践が現場で難しいのかという背景に加えて、従来の「入口対策」だけでは防ぎきれない巧妙な攻撃の手口や、社内PCにおける防衛のあり方について解説します。

100％防げない。会社はどう立ち向かう？侵入を100%防ぐことが不可能である以上、企業はどのように自社を守ればよいのでしょうか。重要なのは、「侵入されること」を前提とした対策へのシフトです。万が一の際にログがなければ、攻撃の痕跡を追うことも、復旧に必要なバックアップの時点を特定することも困難になります。
本動画では、サイバー攻撃対策の土台となる「ログの記録と監視」がいかに機能するかを解説。ファイルサーバーへの大量アクセスといった不審な挙動の検知や、データを守り抜く「3-2-1ルール」など、事後対応に不可欠な環境づくりの重要性に迫ります。

1つのツールでは守れない。被害を防ぐ「多層防御」攻撃の検知後、初動対応が遅れると被害は瞬く間に拡大します。攻撃の自動化や高速化が進む昨今、人が異常に気づいてからLANケーブルを抜くといった手動の対応では、もはや間に合いません。

本動画で提唱するのは、クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」を軸とした、各種セキュリティ製品との「連携型の多層防御戦略」です。異常を検知した瞬間に、人の手を介さず、自動で端末をネットワークから隔離する仕組みが、いかにして被害の拡大を食い止め、事業継続を可能にするのかを具体的に解説します。単一の製品ですべてを守るのではなく、各領域の専門ツールと連携し「面」で組織を防衛する、これからの時代のセキュリティ戦略についてご紹介しています。

SKYSEA Client Viewが提供する他社連携・多層防御について
https://www.skyseaclientview.net/function/cyber/

多層防御の実現に向けて、脆弱性対策をサポートするAI機能を新たに搭載
最新の「SKYSEA Client View Ver.22」では、脆弱性対策をサポートするAI機能を新たに搭載しています。修正プログラムの迅速な適用を可能にすることでPCの安全性を高め、多層防御の一翼を担うエンドポイントセキュリティの強化を支援します。

脆弱性リスクのあるPCをAIが自動抽出ソフトウェアの脆弱性情報を確認できる「CPE製品名管理」機能を強化。脆弱性情報を基に、リスクがあるソフトウェアを導入しているPCをAIが自動で抽出します。アップデート対応が必要なPCを手間なく発見でき、リスクの迅速な解消を支援します。

最適な配布設定をAIが提案し、パッチ適用を迅速に修正プログラムなどのソフトウェアの配布・一括適用が行える「ソフトウェア配布」機能を強化。各PCの起動時間やネットワークの利用状況をAIが分析し、ネットワーク負荷の軽減や配布速度の向上につながる最適な設定を提案します。脆弱性を早急に解消したい場合や、日中の業務への影響を最小限に抑えたい場合にお役立ていただけます。

SKYSEA Client Viewの最新AI機能について
https://www.skyseaclientview.net/function/new.html

クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」の概要「使いやすさ」をコンセプトに、ログ管理・セキュリティ管理・デバイス管理といった「情報漏洩対策」や「IT運用管理」を支援する機能を搭載したソフトウェアです。激化するサイバー攻撃に対するエンドポイントセキュリティや、リモートワークなどの多様化する働き方を支援する機能も搭載するほか、各メーカー様の製品と連携することで各種対策をさらに強化いただける連携ソリューションも提供しています。管理するPCの台数やセキュリティポリシー、ワークスタイルなど、お客様ごとの利用環境やニーズに応じて、オンプレミスとクラウドから選べるサービスをご用意しています。また、AIを活用した機能の開発も積極的に進め、進化を続けています。

※「SKYSEA Client View」は政府が求めるセキュリティ要件を満たす製品・サービスとして、「ISMAPクラウドサービスリスト」に登録されています。

SKYSEA Client View Webサイト
https://www.skyseaclientview.net/
SKYSEA Client View Webサイト各種お問い合わせ
https://www.skyseaclientview.net/inquiry/list.html

・SKYSEA および SKYSEA Client View は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
・YouTube™ は、Google LLCの登録商標または商標です。
・その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

伊藤ハム米久ホールディングス、フューチャーアーキテクトと輸配送効率化と共同輸配送の具体化に向けて「物流変革プロジェクト」を本格始動

フューチャー — Tue, 27 Oct 2026 11:30:00 +0900

2026年10月27日
フューチャーアーキテクト株式会社

フューチャーアーキテクト株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：齋藤洋平、以下、「フューチャーアーキテクト」）と伊藤ハム米久ホールディングス株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：浦田寛之、以下、「伊藤ハム米久ホールディングス」）は、物流データの可視化・分析を通じて輸配送の効率化を進める「物流変革プロジェクト」を推進します。

伊藤ハム米久ホールディングスは、物流効率化法に基づき、積載効率の向上や荷待ち時間・荷役等時間の短縮に関する中長期計画を策定し、2026年10月に農林水産大臣へ提出しました。本プロジェクトは、これまでの取り組みで蓄積した物流データと分析結果に基づく同計画の着実な実行を支えるものです。輸配送可視化基盤は2026年9月に構築を開始しており、2027年秋の本稼働を予定しています。
本プロジェクトを通じて、物流の2024年問題に伴う輸送力不足などの社会課題に対応し、食品の安定供給を支える持続可能な物流体制の構築を目指します。

伊藤ハム米久ホールディングスは、安全・安心とおいしさにこだわった商品をお客様にお届けすることを使命として、国内外で加工食品事業および食肉事業を展開しています。食肉の調達・生産から加工・販売までの一貫体制と、全国の製造・販売拠点を結ぶネットワークを強みとしています。
フューチャーアーキテクトは、戦略立案から実装までを手掛けるコンサルティングファームとして様々な業界の経営とAIをデザインしています。物流領域においては業務知見と最新技術に精通した専門チームが、CLO（物流統括管理者）支援サービスの提供をはじめ、お客様の物流改革とDXを多面的に支援しています。

両社は2025年より、伊藤ハム米久ホールディングスの中長期的な物流戦略を共同で検討し、輸配送の最適化に向けた指標の可視化を進めてきました。これまでに、輸配送データを分析し、積載率や物流コスト構造など、生産から供給に至る物流ネットワークの現状と課題を整理しました。その結果を、物流効率化法に基づく中長期計画の施策、目標および管理指標の検討に活用しました。

本プロジェクトでは、これまで個別で行ってきた分析を、継続的な管理・改善につなげるため、積載率、輸送ルート、物流コスト等を一元的に把握する輸配送可視化基盤を構築します。本基盤を活用してKPI管理を高度化し、中長期計画に掲げた施策の実行状況を管理します。具体的には、積載率の向上、輸送ルートや拠点間輸送の見直し、荷待ち時間と荷役等時間の短縮などに取り組みます。これらを通じて、輸送効率の向上と物流コストの適正化を図り、持続可能な物流体制を構築することで、伊藤ハム米久ホールディングスが中期経営計画で掲げる「基礎収益力の底上げ」と「経営基盤の強化」の実現を目指します。

本基盤の本稼働後は、得られる分析結果を活用し、物流事業者、メーカー、卸売業、小売業など、多様な業界関係者との連携をさらに進めます。具体的には、類似する配送ルート、温度帯、納品条件を持つ企業との共同輸配送、余積や帰り便の活用につながる荷物の確保など、企業の枠を越えた物流効率化の可能性を検討します。
伊藤ハム米久ホールディングスは、これまでも「チルド物流研究会」の主要企業として、他社との連携による「運び方」改革を進めてきました。今後も、協業に関心を持つ物流事業者や荷主企業との対話を深め、実行可能な施策から段階的に具体化していきます。

伊藤ハム米久ホールディングスとフューチャーアーキテクトは、今後も連携し、輸配送可視化基盤の構築と定着を進めます。また、データに基づく継続的な改善と社内外の連携を通じて、物流効率化に向けた取り組みを着実に進め、日本の食品物流の持続可能性向上に貢献していきます。

■物流変革プロジェクトの全体像

■伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
代表者：代表取締役社長浦田寛之
設立：2016 年4 月1 日（伊藤ハムと米久の経営統合により設立）
業容：伊藤ハムと米久の経営統合により設立された持株会社。グループ各社を通じ、食肉の調達・生産から加工・販売までを担う食肉事業と、ハム・ソーセージ・調理加工食品等の加工食品事業を国内外で展開し、幅広い商品を安定的に供給。
URL： https://www.itoham-yonekyu-holdings.com

■フューチャーアーキテクト株式会社
代表者：代表取締役社長齋藤洋平
設立： 2016 年4 月1 日（フューチャー株式会社よりIT コンサルティング事業を継承）
業容：「経営とAI をデザインする」をコンセプトに、お客様のDX を推進。最新のテクノロジーをベースにグランドデザインからシステム開発、運用保守までを一気通貫で担えることを強みにIT コンサルティングサービスを提供。
URL： https://www.future.co.jp/architect

■共同輸配送・物流協業に関するお問い合わせ先
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社担当部署：物流統括部
お問い合わせフォーム：https://www.itoham-yonekyu-holdings.com/inquiry/form/

■本プロジェクトに関するお客様からのお問い合わせ先
フューチャーアーキテクト株式会社ビジネスデベロップメントグループ布川・桑野
お問い合わせフォーム：https://www.future.co.jp/apps/contact/fai/service_solution_entry.php

三井情報と東北大学、ヒト・ロボット協働モデルの共同研究を開始

三井情報 — Tue, 27 Oct 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、国立大学法人東北大学（所在地：宮城県仙台市、総長：冨永悌二、以下東北大学）と、オフィスワーカーの生産性向上を支援する、ヒトとロボットの協働モデルに関する共同研究を2026年10月より開始します。ロボットがオフィスの環境や働く人の状態を把握し、一人ひとりに寄り添って仕事を支えることを目指す本共同研究では、フィジカルAIを活用したこうした働き方の実現可能性を検証し、サービス化の検討につなげていきます。

■背景
　AIの活用が広がるなか、オフィスワーカーに求められる仕事は、定型的な作業から、考えを深めることや、答えの決まっていない課題に取り組むことへと変わりつつあります。こうした仕事では、集中して考え続けられる環境と、思考を支え発想を広げてくれる相談相手の存在が重要になります。
　三井情報は、ヒトとロボットが協調して働く環境がその支えになると考え、ロボットの活用と人の状態把握に関する研究知見を持つ東北大学と、共同研究を実施することとしました。本共同研究は、三井情報がフィジカルAI領域で進める取り組みのうち、ロボットとの協働によって働く人の業務効率向上を目指す「協働DX」(*1)に位置付けられます。

- ヒト・ロボット協働モデル研究のイメージ図 -

■共同研究の概要
・名称：オフィスワーカーの生産性向上を支援する次世代ヒト・ロボット協働モデルの研究開発
・期間： 2026年10月～2027年9月（初年度）
・研究責任者：東北大学大学院工学研究科ロボティクス専攻平田泰久教授
・役割分担と主な内容
　・東北大学：働く人が「会いたくなる」ロボットの活用方法や、感情、体調、バイタルデータなどの取得方法を調査・検証
　・三井情報：働く環境や仕事の進み方に関する情報（OAツールやカメラ、センサーなどを活用した環境・業務活動データ）の収集方法と、生産性を定量的に評価する指標およびモニタリング手法を検討
　・両者：働く環境、人の状態および生産性の関係を分析し、ヒト・ロボット協働モデルの仮説を立案

■東北大学の研究知見について
　本共同研究で研究責任者を務める平田泰久教授は、人とロボットが協調して働く仕組みや複数のロボットの協調制御を専門とし、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が推進するムーンショット型研究開発事業(*2)において、目標3「活力ある社会を創る適応自在AIロボット群」のプロジェクトマネージャーを務めていました。本共同研究では、こうしたヒトとロボットの協調に関する東北大学の研究知見を、オフィスワーカーの生産性向上という領域に展開します。

■今後の展望
　初年度は協働モデルの仮説立案までを行い、その後も研究開発を継続します。3年程度をかけて協働モデルを確立し、サービスの商品化検討に向けた準備を進めることを目標としています。
　三井情報は、本共同研究で得られる知見を活用し、新しい働き方におけるオフィスワーカーの生産性向上を支援するとともに、「ヒト」も「キカイ」も幸せにする共生DX(*3)の具現化に取り組んでまいります。

(*1) 協働DXとは、ヒトとロボットが役割を分担しながら一緒に働くことで、働く人の業務効率向上を目指す三井情報の取り組みです。
(*2) ムーンショット型研究開発事業とは、日本発の破壊的イノベーションの創出を目指し、人々の心を惹きつける野心的な社会課題の解決を掲げる国の大型研究プログラムです。
(*3) 共生DXとは、ヒトとキカイがそれぞれの得意分野を生かして協調し、双方にとってより良い状態を実現することを目指す、三井情報の取り組みの考え方です。

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を通じて、社会やお客様の課題解決に取り組んでいます。第八次中期経営計画においては、「進化」と「コラボレーション」を通じて「残すに値する未来」を築くことをあり姿とし、これまで培ってきた技術や知見を活かしながら、ステークホルダーと共に新たな価値の創出に取り組んでいます。

ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

【本研究に関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
NEXT２営業本部 DX第二営業部
E-mail : robotics-collab-dg@mki.co.jp

ブライセンの「COOOLa」、三越伊勢丹ビジネス・サポートで稼働　導入事例を公開

ブライセン — Mon, 26 Oct 2026 16:48:27 +0900

株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優、以下「ブライセン」）が提供するクラウド型倉庫管理システム（WMS）「COOOLa（クーラ）」が、株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポート（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：藤森健至、以下「IMBS」）に導入され、現在も稼働しています。このたび、導入の背景や導入後の変化をまとめた導入事例を、COOOLa公式サイトで公開しましたので、お知らせいたします。

IMBSは、三越伊勢丹グループの物流を担う中核企業として長年にわたり百貨店物流を支えるとともに、現在ではグループ外の一般企業に向けた3PL・物流ソリューションも提供しています。今回の導入では、2つのWMSの統合と倉庫移転を並行して進め、BtoB・BtoCといった異なる業務要件に対応する物流基盤を構築しました。

■導入の背景：百貨店ならではの多様な物流要件百貨店物流は、多品種・小ロットの商品を取り扱い、物流パターンが多岐にわたることに加え、季節や催事による物量変動が大きいという特徴があります。また、ギフトでは「のし」やメッセージカードへの対応など、商品や用途に応じたきめ細かな運用も求められます。
こうした多様な業務に対応しながら物流品質を維持し、生産性を高めるためには、現場の経験だけに依存せず、在庫や作業進捗を可視化し、業務ごとの要件に合わせて標準化を進められる仕組みが必要でした。あわせて、将来の事業拡大や業務の変化にも柔軟に対応できるWMS基盤の整備が課題となっていました。

■「COOOLa」が選ばれた理由 IMBSは、次の点を評価し、COOOLaを選定しました。
業務要件への機能適合性と、カスタマイズの柔軟性
AutoStoreなどのマテハン（物流機器）との連携実績・対応力
導入後の業務変更や事業拡大に応じて、機能追加や他システムとの連携を進められる開発力・拡張性
必要な体制を確保し、限られたスケジュールの中で導入を進められる実行可能性
実際の物流業務や現場運用を踏まえて実現方法を一緒に検討する姿勢と、導入後も相談しながら改善を続けられるサポート体制

■導入プロジェクトの概要本プロジェクトは、2つのWMSの統合と倉庫移転を並行して進める難易度の高いものでした。限られた期間で確実に稼働させるため、大きく3つの業務・機能を段階的にリリースする計画で進行しました。
BtoB、BtoCといった異なる業務要件に対応しつつ、AutoStoreなどのマテハンとの連携を含め、現場の物流オペレーション全体を確認しながら構築を進めました。要件定義と後続工程を一部並行して進める中で、稼働に必要な機能と稼働後に改善する機能を整理し、ブライセンとIMBSが優先順位や実装範囲を調整しながらプロジェクトを進めました。プロジェクトの進行に合わせて要件や実装範囲を調整し、双方で課題や進捗を共有しながら柔軟に対応し、当初の予定どおり稼働に至りました。

■導入後の変化 COOOLaの導入により、在庫情報や作業進捗を共通のシステム上で確認できるようになり、日々の状況をデータで把握し、業務改善を検討するための基盤が整いました。また、BtoBとBtoCで分かれていたシステムを統合し、上位システムとの連携も一本化しています。倉庫移転に伴う物流機能の集約と合わせて、運用コストの削減にもつながっています。

■お客様のコメント「大きな変化の一つは、数字が見えるようになったことです。COOOLaの導入により、在庫情報や作業進捗を共通のシステム上で確認できるようになり、日々の状況をデータで把握し、業務改善を考えるための基盤が整いました。」
（株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポートご担当者）

「作業生産性や物流品質を可視化し、現場の5Sや業務標準化、人材育成と組み合わせることで、継続的に改善できる物流現場を目指します。」
（株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポートご担当者）

■今後の展望 IMBSは今後、COOOLaを入出荷や在庫の管理にとどまらず、蓄積したデータを物流改善に活用していく方針です。作業生産性や物流品質を可視化し、現場の5Sや業務標準化、人材育成と組み合わせることで、継続的に改善できる物流現場を目指します。あわせて、人手不足や環境の変化にも対応できるよう、新たな業務や荷主企業への活用の幅を広げていく考えです。
ブライセンは、COOOLaの機能拡張や他システムとの連携を通じて、IMBSの物流改善と事業拡大を引き続き支援してまいります。

■導入事例の詳細 IMBSの担当者様へのインタビューを、COOOLa公式サイトで公開しています。
https://cooola.jp/case/imbs/

■「COOOLa（クーラ）」について COOOLaは、ブライセンが開発・提供するクラウド型倉庫管理システム（WMS）です。豊富な機能と柔軟なカスタマイズに対応できる点が特長で、BtoB・BtoC・3PLなど、多様な業態の物流現場に導入されています。
https://cooola.jp/

■株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポート（IMBS）について所在地
東京都新宿区新宿5-11-5 パークシティイセタン1
設立
2006年3月3日
資本金
5,000万円
代表者
代表取締役社長藤森健至
事業内容
百貨店物流をはじめとする物流業務（入荷・保管・出荷）、流通加工（製品検品・ギフト包装など）、EC物流、店舗間の輸送ネットワークの構築・運営、3PL・物流ソリューションの提供
URL
https://www.im-bs.co.jp/home.html

■株式会社ブライセンについて所在地
東京都中央区明石町8-1 聖路加タワー30F
設立
1986年4月
資本金
1億円
代表者
代表取締役社長藤木優
事業内容
物流・流通ソリューション（クラウド型倉庫管理システム、需要予測型発注システム、循環式期限チェックシステム）、業務系・エンベデッド系システム開発、オフショア開発、AIアノテーション業務
URL
https://www.brycen.co.jp/

フューチャーグループ、政府の「地域未来戦略」に対応した自治体向けソリューションを展開

フューチャー — Fri, 23 Oct 2026 13:00:00 +0900

2026/10/23
フューチャー株式会社
フューチャー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：谷口友彦、以下「フューチャー」）は、政府が推進する「地域未来戦略」のもと、地方自治体や地域社会のDX・産業活性化をグループ各社と連携し包括的に支援しています。
フューチャーは、ITコンサルティング＆サービス事業を主軸に、様々なグループ企業を展開するソーシャルデザインカンパニーです。国家全体の総合戦略である「地方創生（まち・ひと・しごと創生）」は「地方創生2.0基本構想」へと発展的に移行し、現在は新たな基本方針である「地域未来戦略」が推進されています。同戦略では強い地域経済の構築に向けて、産業の活性化とともに、デジタル技術やAIを活用した地域社会の基盤再構築が重要な柱として位置づけられています。フューチャーグループは、行政機関への専門人材派遣を通じて、自治体のデジタル変革の実現を支援します。官民の多様なプロジェクトで培ったノウハウを活かし、セキュリティ整備や地域産業のDX推進、デジタル人材の育成まで幅広いサービスを展開しています。

本ニュースレターでは、フューチャーグループの自治体向けソリューションの全体像を、「方針立案」を起点に「地域共創」「基盤構築」「人材育成」へと展開する4つの領域に沿って、具体的な支援実績とともにご紹介します。

■【方針立案】専門人材派遣を通じた自治体DX支援
特定のベンダーに依存しない中立な視点で、行政側に立った政策・DX計画の策定を支援し、地域の未来像を描きます。
●自治体への専門人材派遣：
国や自治体と連携してCIO補佐官やデジタル責任者などを派遣し、「経営・業務・IT」の三位一体のアプローチで自治体のデジタル行政・地域DXの推進に伴走支援します。確かな技術力を背景に、実現性を担保した企画・提案から、国等の財政措置の利活用、調達、事業者管理、そして運営の定着化に至るまで、DX事業全般を一貫してサポートします。

■【地域共創】地場企業・産業の稼ぐ力を引き出す伴走支援
地域経済を牽引する金融機関や中小企業と、地域の基盤を下支えする地場産業の双方のデジタル化を推進し、持続的な成長を支援します。
●地域金融・中小企業DX：
全国約30行の金融機関に導入中の戦略業務系システム「FutureBANK」をはじめ、フルオープンAPIを採用したバンキングシステム「InfiniBANK」の提供により、地域経済を支える金融機関の業務効率化やコスト削減に貢献します。中堅・中小企業向けには変化対応型ERPパッケージ「InfiniOne」の導入などを通じて、地元企業の労働生産性向上と成長投資を支援します。
●地場産業・観光の活性化：
スマート農業アプリ「Agrion」を活用した農業DXの支援、地域通貨の実装支援をはじめとした地域内経済循環の促進、ならびに老舗旅館などの観光・宿泊業の経営再生といった、地域の稼ぐ力を引き出す伴走支援を実施します。

■【基盤構築】住民が安心して暮らせる安全なインフラ整備
高度なセキュリティを確保した行政基盤や、生活を支える医療・交通インフラの持続性向上を支援します。
●自治体セキュリティ・行政基盤：
自治体特有のセキュリティ要件に対応する『SECUREWAVE Partner』の提供や自治体向け監視サービスを通じ、安全な行政デジタル基盤を構築。また、AI-OCRやRPAを活用した窓口業務の自動化により、行政運営の効率化を推進します。
●地域医療・交通インフラの持続性向上：
地域中核病院のDX化や、ICデータ・バス業務の標準化による地域交通の最適化支援を通じて、持続可能な生活インフラ基盤の維持・発展に貢献します。

■【人材育成】多様な人材が活躍する魅力的な地域づくり
次世代を担うIT・DX人材の育成やデジタル教育の推進を通じて、中長期的な地域の競争力と魅力を高めます。
●地域IT・DX人材の育成と定着：
自治体向けに地域のIT・DX推進人材や女性デジタル人材を育成。未経験からのスキル習得、地元企業への就職・定着までを一貫してサポートする仕組みを提供しています。
●デジタル教育の推進と地域振興：
デジタル野球教室などを通じた地域スポーツ振興とデジタル教育を組み合わせ、官民一体となった地域の魅力向上を後押しします。地域の稼ぐ力を高め、投資と雇用の好循環を生み出すことで、地域経済の持続的な成長を支援します。

フューチャーグループは、グループ内の知見とケイパビリティを結集し、「地域未来戦略」に沿った取り組みの実現に伴走します。これからも全国の自治体や地域事業者とともに歩み、現場で機能するDXと持続可能な仕組みづくりを通じて、強く豊かな地域社会の創出に貢献してまいります。

導入事例
＞静岡県小山町ほか（※）への専門人材派遣による自治体DXの推進（フューチャー／フューチャーアーキテクト株式会社）
同町へ最高デジタル責任者(CDO)を派遣し、住民サービスのデジタル変革を支援。DX推進部門への助言にとどまらず、災害対応や学校教育のスマート化といった重要施策の立案から運営までを現場で伴走。
具体的な成果として、地方創生交付金を活用して地域通貨と連携させた「健康インセンティブ事業」、行政窓口を抜本的に見直す「フロントヤード改革事業」などを牽引した。

※岩手県花巻市、岩手県釜石市、茨城県那珂市、栃木県那須町、群馬県甘楽町、京都府亀岡市など

＞全国各地の宿泊施設における経営改善・DX推進（株式会社リヴァンプ）
現場に常駐する伴走型の経営支援パートナーとして、観光の中核を担う宿泊事業者への経営支援を実施。財務データなどの分析による現状の可視化から、施設や業務の生産性向上、顧客価値を最大化するコンセプト策定まで一貫して支援。

＞長崎県へのIT人材育成・就職支援（コードキャンプ株式会社）
人材育成パートナーとして、県内のIT・デジタル人材確保に向けた「IT分野人材育成・就職支援事業」を受託。未経験からのキャリアチェンジを目指すエンジニア育成やDX人材育成などの重要テーマにおいて、現場必須知識やAI・ノーコード活用といった実践的なスキルの習得から、県内での正規就労に向けた手厚い就職支援までを伴走。

参考プレスリリース：CodeCamp、長崎県の「IT分野人材育成・就職支援事業」を2026年度から3年間受託　https://www.future.co.jp/press_room/PDF/PressRelease_20261020_CodeCamp.pdf
■フューチャーグループのご紹介
https://www.future.co.jp/company_profile/corporate_profile/#tab-1

■本件に関するお客様からのお問合せ先
フューチャー株式会社：住田、小林、北原　TEL：03-5740-5721
お問い合わせフォーム：https://www.future.co.jp/apps/contact/fai/service_solution_entry.php

多発するサイバー攻撃の最新動向と被害を最小化する情報漏洩対策を解説！

Ｓｋｙ — Thu, 22 Oct 2026 17:13:36 +0900

2026年10月22日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社では情報システム管理者様向けに、お1人様1台の実機をご用意し、クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」の操作を実際に体験いただけるハンズオンセミナーを開催いたします。
11月開催のセミナーでは、企業で被害が多発しているサイバー攻撃の最新動向を解説。ランサムウェアへの感染リスクや被害を最小限に抑える対策について、「SKYSEA Client View」が支援できるポイントと併せてご紹介します。そのほか、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」への対応ポイントを解説するセミナーや、需要が高まるクラウド版「M1 Cloud Edition」の操作感や新機能をご紹介するセミナーなども開催予定です。受講費は無料です。ぜひご参加ください。

SKYSEA Client View ハンズオンセミナー詳細・お申し込みページ
https://www.skyseaclientview.net/event/#handson

セミナー概要情報システム部門のご担当者様向け
SKYSEA Client View M1 Cloud Edition“体験”セミナー
選ばれる理由と進化し続ける新機能・人気のオプション機能を一挙公開
https://www.skyseaclientview.net/event/feature_updates/

サーバー管理の工数削減やハイブリッドワークへの対応を目的に、「SKYSEA Client View」をクラウド（SaaS）で利用する組織が急増しています。本セミナーでは、「SKYSEA Client View」のクラウド版「M1 Cloud Edition」を実際に操作し、「資産管理」「ログ管理」「デバイス管理」といった基本機能の操作感を体験していただけます。また、リリースされたばかりの最新機能や、「導入効果が高い」とご好評いただいている人気のオプション機能もご紹介。クラウド版の導入をご検討中の方はもちろん、最新機能の活用法を知りたい方もぜひご参加ください。

※一部の機能は、環境の都合によりオンプレミス版の画面を用いてご紹介します。

○開催日程
・11月5日（木）：東京、大阪

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情報システム部門のご担当者様向け
SKYSEA Client View“体験”セミナー
IT資産管理や情報漏洩対策などの基本機能とオプション機能のご紹介
https://www.skyseaclientview.net/event/security_option/

標的型攻撃やランサムウェアなどのサイバー攻撃、PCの誤操作やデバイスの紛失といった人為的ミスなど、組織は情報漏洩リスクと常に隣り合わせです。本セミナーでは、組織の重要なデータを守るための対策として、IT資産管理やログ管理、USBデバイス管理など「SKYSEA Client View」の代表的な機能を、活用例や実機操作を交えてご紹介します。
また、ご要望に合わせて追加いただけるオプション機能の中から、ご好評いただいているものをピックアップしてご紹介します。

○開催日程
・11月10日（火）：大阪
・11月26日（木）：東京

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情報システム部門のご担当者様向け
SKYSEA Client View“体験”セミナー
「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の制度方針から見えてくる組織に求められる対策
https://www.skyseaclientview.net/event/security_system/

近年頻発しているサプライチェーンに起因するサイバーインシデント。その対策として、経済産業省は2026年度末の運用開始に向けて「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の検討を進めています。本セミナーでは、3月に確定した制度方針をもとに今後必要になるセキュリティ強化策に、「SKYSEA Client View」がどのようにお役立ていただけるかのポイントについて、実機体験を交えてご紹介します。なお、本セミナーはSKYSEA Client Viewの操作方法のご紹介がメインです。制度の詳細については、「SKYSEA Client View 限定ライブオンラインセミナー」にご参加ください。

○開催日程
・11月10日（火）：東京
・11月27日（金）：大阪

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情報システム部門のご担当者様向け
SKYSEA Client View“体験”セミナー
サイバー攻撃対策
https://www.skyseaclientview.net/event/cyber_attack/

企業システムに侵入してデータを暗号化するランサムウェア。最近では、データの窃取も行い、公表すると脅す二重脅迫型ランサムウェアも横行するなど、サイバー攻撃による被害が多く発生しています。攻撃者は、気づかれないようさまざまな手法を駆使して組織の機密情報を窃取します。
本セミナーでは、サイバー攻撃の動向や感染リスクの軽減策、被害の最小化に向けた対策など「SKYSEA Client View」でご支援できることを、実機体験を交えてご紹介します。

○開催日程
・11月24日（火）：大阪

詳細・お申し込み SKYSEA Client View ハンズオンセミナー詳細・お申し込みページ
https://www.skyseaclientview.net/event/#handson

クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」の概要「使いやすさ」をコンセプトに、ログ管理・セキュリティ管理・デバイス管理といった「情報漏洩対策」や「IT運用管理」を支援する機能を搭載したソフトウェアです。激化するサイバー攻撃に対するエンドポイントセキュリティや、リモートワークなどの多様化する働き方を支援する機能も搭載するほか、各メーカー様の製品と連携することで各種対策をさらに強化いただける連携ソリューションも提供しています。管理するPCの台数やセキュリティポリシー、ワークスタイルなど、お客様ごとの利用環境やニーズに応じて、オンプレミスとクラウドから選べるサービスをご用意しています。また、AIを活用した機能の開発も積極的に進め、進化を続けています。

※「SKYSEA Client View」は政府が求めるセキュリティ要件を満たす製品・サービスとして、「ISMAPクラウドサービスリスト」に登録されています。

＼経営層の方へ／
働き方の課題を見える化しませんか？
新オプション「AI働き方分析レポートサービス」で、長時間労働の解消や業務パフォーマンス向上を支援します。
詳細は以下のWebページをご覧ください。
https://www.skyseaclientview.net/lp/workstyle-analysis/

SKYSEA Client View Webサイト
https://www.skyseaclientview.net/

●SKYSEA および SKYSEA Client View は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
●本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

鈴与シンワート、工場見学の運営改善と来場者の利便性向上をテーマにした無料ウェビナーを11月5日に開催

鈴与シンワート — Thu, 22 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月22日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　本多正樹、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、2026年11月5日（木）に、工場見学を実施する企業の予約受付・運営担当者に向けて、『予約受付業務の効率化』と『来場者の利便性向上』をテーマとした無料ウェビナーを開催します。

■こんな予約受付・運営担当者におすすめ
★工場見学の予約を電話・メールなどで受け付けており、Excelなどへの転記や管理に手間がかかっている方
★予約の変更・キャンセル対応や定員調整の負担を軽減したい方
★工場見学＋駐車場など、複数の予約情報をまとめて管理したい方
★空き状況の確認や予約手続きを分かりやすくし、来場者の利便性を高めたい方
★予約システムの導入・運用見直しに向けて、他社の具体的な事例を参考にしたい方

■ウェビナー開催の背景
工場見学は、商品や製造工程を紹介するだけでなく、企業やブランドへの理解を深めてもらう重要な顧客接点です。しかしながら、予約を電話やメールなどで受け付けている場合、受付内容の転記や定員調整、変更・キャンセル対応などに手間がかかり、担当者の業務負担が大きくなりがちです。

また、お客様にとっても、受付時間が限られている、空き状況を確認しにくい、工場見学と駐車場などを別々に申し込む必要があるという状況は、予約完了までの負担につながります。
このような課題に対し、予約受付から来場までの運用を見直し、Web上で分かりやすく予約できる環境を整えることで、『担当者の業務効率化』と『来場者の利便性向上』の両立を実現します。

本ウェビナーでは、工場見学における予約管理の課題を整理するとともに、予約システムを活用した受付業務や予約情報の管理を改善するポイントを解説します。
さらに、予約システムを導入した食品メーカー様へのインタビュー内容をもとに、導入の背景や導入時に見直した運用、現場で活用する際のポイントをご紹介します。
具体的な事例を交えながら、自社の受付業務で見直すべき点や、予約システムの導入・活用を検討する際のヒントをお届けします。

■ウェビナー開催概要日時 2026年11月5日（木）10:00～11:00
受講料無料会場ウェビナー（Zoom）で開催します。定員 100名
※お申込み多数の場合、お申込みをお断りさせていただく場合がございます
※同業他社からのお申込みはお断りさせていただく場合がございます
主催鈴与シンワート株式会社お申込み https://majisemi.com/e/c/shinwart-20261105/M2A
※お申込み完了後、ウェビナーURLをお送りします

■予約システム「リザエン」について「リザエン」は、鈴与シンワートが提供するSaaS型予約システムです。
工場見学をはじめ、施設予約や、イベント・セミナー受付など、さまざまな用途の予約受付・管理に対応しています。予約業務の効率化に加え、お客様の利便性向上や、運営担当者の負担軽減を支援します。

＜「リザエン」の主な特徴＞・多言語対応
海外からのお客様も、Web上でスムーズに予約できる環境を構築できます。

・高いセキュリティ
ISMSおよびISMS-CLSをはじめとする各種認証に基づき、お客様の大切な予約情報を安全に管理するためのセキュリティ体制を整えています。

・柔軟な受入人数管理
複数の見学コースをまたいだ受入人数の制御など、工場見学の運用に応じた設定が可能です。

・API連携による拡張性
セールス・フォース・オートメーション（SFA）やマーケティングオートメーション（MA）などの外部システムと連携し、予約データを営業活動やマーケティング施策に活用できます。

予約システム「リザエン」の詳細は、サービスサイトをご覧ください。
https://www.riza-en.jp/

■鈴与シンワート株式会社について鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表日時点の情報です。
その後予告なしに変更となる場合があります。

「ITreview Grid Award 2026 Fall」を「SKYSEA Client View」および「SKYPCE」が受賞

Ｓｋｙ — Wed, 21 Oct 2026 10:41:43 +0900

2026年10月21日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社（本社：東京都港区・大阪府大阪市、代表取締役会長：大浦淳司）ではこのたび、アイティクラウド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼 CEO：黒野源太）が2026年10月14日に発表した「ITreview Grid Award 2026 Fall」でクライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」が6部門、営業名刺管理「SKYPCE」が7部門を受賞いたしました。

「ITreview Grid Award 2026 Fall」公式Webサイト
https://www.itreview.jp/award/2026_fall.html

ITreview Grid Awardとは、ITreviewで投稿されたレビューをもとに四半期に一度ユーザーに支持された製品を表彰する場です。2026年9月までに掲載されたレビューの集計結果を「2026 Fall」として発表しています。
日頃より弊社商品をご愛顧いただき、レビューを投稿いただいたお客様に、あらためて感謝いたします。Ｓｋｙ株式会社では、今後もお客様により高いご満足を提供すべく、各種製品およびサービスの品質向上に取り組んでまいります。

「SKYSEA Client View」受賞部門・IT資産管理ツール
・ログ管理システム
・統合運用管理ツール
・EDR
・MDMツール
・統合エンドポイント管理（UEM）

「SKYPCE」受賞部門・名刺管理ソフト
・メール配信
・ABMツール
・企業データベース
・営業リスト作成ツール
・CRMツール
・SFAツール（営業支援システム）

Ｓｋｙ株式会社の概要Ｓｋｙ株式会社は、業務系システム開発をはじめ、自動車やデジタル複合機などの製品に組み込まれるソフトウェアの開発や検証業務に携わっています。AIを工程に組み込んだAI駆動開発など、先進技術を活用したソリューションも開発・提供しており、お客様のDX推進やITインフラ整備などをご提案から保守まで一貫してサポートするSI事業も展開しています。また、自治体や民間企業向けの情報漏洩対策ソフトウェアや営業名刺管理サービス、文教市場向けのICT活用教育を支援するソフトウェアといった自社商品の企画・開発・サポートおよびICT環境整備を行うなど、幅広い分野でソフトウェア技術を提供しています。さらに、社内でのAIの活用や技術向上に向けた取り組みなども積極的に進めています。

Ｓｋｙ株式会社 Webサイト
https://www.skygroup.jp/

クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」の概要「使いやすさ」をコンセプトに、ログ管理・セキュリティ管理・デバイス管理といった「情報漏洩対策」や「IT運用管理」を支援する機能を搭載したソフトウェアです。激化するサイバー攻撃に対するエンドポイントセキュリティや、リモートワークなどの多様化する働き方を支援する機能も搭載するほか、各メーカー様の製品と連携することで各種対策をさらに強化いただける連携ソリューションも提供しています。管理するPCの台数やセキュリティポリシー、ワークスタイルなど、お客様ごとの利用環境やニーズに応じて、オンプレミスとクラウドから選べるサービスをご用意しています。また、AIを活用した機能の開発も積極的に進め、進化を続けています。

※「SKYSEA Client View」は政府が求めるセキュリティ要件を満たす製品・サービスとして、「ISMAPクラウドサービスリスト」に登録されています。

SKYSEA Client View Webサイト
https://www.skyseaclientview.net/

営業名刺管理「SKYPCE」の概要顧客、ビジネスパートナーの開拓など、ビジネスの第一歩となる名刺交換。業務で得た名刺を安全に管理し、営業活動の強化につなげていただくために開発されたのが、営業名刺管理「SKYPCE」です。「SKYPCE」は、組織全体で名刺情報を共有することで安全かつ効率的な名刺管理を支援。99.9%の正確性が担保された名刺データや、毎日の営業活動を見える化できる仕組み、信頼性の高いデータベースなどを兼ね備え、日々の営業活動をサポートします。また、AIも積極的に活用し、ビジネスの潮流に合わせたサービスとしてさらに進化を続けます。

※「SKYPCE」は政府が求めるセキュリティ要件を満たす製品・サービスとして、「ISMAPクラウドサービスリスト」に登録されています。

SKYPCE Webサイト
https://www.skypce.net/

お問い合わせ SKYSEA Client View Webサイト各種お問い合わせ
https://www.skyseaclientview.net/inquiry/list.html

SKYPCE Webサイトお問い合わせ
https://www.skypce.net/inquiry/
＼SKYPCEがわかる資料ダウンロードセットはこちら／
https://www.skypce.net/document_dl/index_1.html
＼各種資料や導入事例のダウンロードはこちら／
https://www.skypce.net/document_dl/

・SKYSEA、SKYSEA Client View および SKYPCE は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
・その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

Ｓｋｙ株式会社が「第16戦　Sky ALL Sky Dream Ladies Cup」に特別協賛

Ｓｋｙ — Tue, 20 Oct 2026 15:04:44 +0900

2026年10月20日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は、女子ゴルフ「マイナビネクストヒロインゴルフツアー」において、2026年10月29日（木)〜10月30日（金）に涼仙ゴルフ倶楽部（三重県）で開催される「第16戦　Sky ALL Sky Dream Ladies Cup」に特別協賛いたします。

本ツアーは、将来有望な若手女子ゴルファーに対して、賞金のかかった真剣勝負の機会を提供することにより、大きく羽ばたいてもらいたいという思いを込めて発足した大会です。

次世代を担う女子ゴルファーたちの熱いプレーにどうぞご期待ください。

マイナビネクストヒロインゴルフツアー「第16戦　Sky ALL Sky Dream Ladies Cup」
https://nextheroinegolftour.jp/votes/155

大会概要開催日程 2026年10月29日（木)～10月30日（金) 賞金総額 300万円優勝賞金 100万円出場予定人数 60名開催コース涼仙ゴルフ倶楽部（三重県) 共催株式会社マイナビ、株式会社ALBA、株式会社ALBA TV 特別協賛Ｓｋｙ株式会社競技方法 36ホールズストロークプレー ※試合2日目（10月30日（金）)の模様を、ALBA TVにて生中継する予定です。
※試合会場での観戦はできませんので、あらかじめご了承ください。

●ALL Ｓｋｙは、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
●本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

営業名刺管理「SKYPCE Ver.5.1」発売！利益拡大を支援するSFA・AI機能がさらに充実！

Ｓｋｙ — Tue, 20 Oct 2026 14:46:40 +0900

2026年10月20日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社はこのたび、営業名刺管理「SKYPCE Ver.5.1」（スカイピースバージョン5.1）を開発、2026年10月20日（火）より販売を開始いたしました。

顧客、ビジネスパートナーの開拓など、ビジネスの第一歩となる名刺交換。業務で得た名刺を安全に管理し、営業活動の強化につなげていただくために開発されたのが、営業名刺管理「SKYPCE」です。「SKYPCE」は、組織全体で名刺情報を共有することで安全かつ効率的な名刺管理を支援。99.9%の正確性が担保された名刺データや、日々の営業活動を見える化できるSFA機能、業務効率化を図るAIを活用した仕組み、信頼性の高い企業データベースなどを兼ね備え、日々の営業活動をサポートします。

最新バージョン「SKYPCE Ver.5.1」では、名刺を起点に効率的なリード・案件管理が可能なSFA機能を強化。AIによる状況分析が可能な予実管理や、営業担当者の進捗管理が行えるダッシュボードを搭載しました。また、顧客との通話のやりとりをAIで要約、営業履歴として簡単に登録できる機能もご用意し、営業活動の利益拡大に向けてお役立ていただけるサービスへとさらに進化しています。

「SKYPCE Ver.5.1」新機能 1. SFA機能がさらに進化、ダッシュボードによる予実管理に対応名刺交換から受注まで、効率的なリード・案件管理を実現する標準搭載のSFA機能がパワーアップ。AIによる状況分析が可能な予実管理や、担当者ごとの案件数・停滞案件など営業進捗を見える化するダッシュボードを搭載し、日々の営業活動をサポートします。

2. 顧客との通話のやりとりを、AI要約で活動記録に簡単登録※1 顧客とスマートフォンで通話する際、会話内容をAIで要約してSFA機能の活動記録に登録。例えば外出先で顧客から着信があった際に、あらかじめ「内容を漏らさないように記録させてほしい」と断った上で記録に残すことで、後から営業履歴として振り返ることができます。
※1 「組織内スマホ電話帳」オプションとして提供します。

3. スマートフォンで複数枚を同時撮影、名刺登録を大幅に効率化イベントなどで交換した複数の名刺をスマートフォンで同時に撮影・登録。一度に4枚まで撮影でき、名刺の表裏を正しく撮影できるガイド機能もついているため、外出先でも安心して作業が行えます。

4. 企業の次課長級の人事異動まで、メール通知で素早く把握日本経済新聞社が提供する「日経ＷＨＯ'ＳＷＨＯ人事異動情報」の機能を強化。自身が名刺を所有する顧客の人事異動があった場合にメールで通知し※2、状況の変化に応じた素早いアプローチをご支援します。
※2 設定した年数以上、名刺交換をしていない顧客の異動情報は通知しない設定も可能です。また、「お気に入り企業」に登録した企業の人事異動情報についてもメール通知できます。

その他新機能・改善機能・東京商工リサーチの企業情報を他社サービスに取り込んで活用可能に
・Microsoft Dynamics 365と連携、精度の高い名刺情報・企業情報の登録が容易に

営業名刺管理「SKYPCE」商品Webサイト
https://www.skypce.net/

乗り換え割引キャンペーン実施中他社の名刺管理サービスをご利用中のお客様に向けた乗り換えキャンペーンや、新規導入時にお得なキャンペーンなどを実施しています。

各種キャンペーン情報
https://www.skypce.net/businesscard/campaign/

「SKYPCE」の特長 1. AI機能を続々搭載し、常に進化顧客との通話内容をAIが自動で要約してSFAに記録する仕組みや、営業履歴の要約・分析機能、AI音声検索・あいまい検索、操作の疑問にAIが素早く答える「AIアドバイザー」などの機能をご用意し、お客様の日々の運用をサポート。今後もAIを活用した営業支援機能を続々搭載し、進化を続けます。

2. すぐに始められるSFA機能を標準搭載登録した名刺情報を起点に、リードや案件登録・管理が簡単に始められるSFA機能を標準で搭載。営業の各フェーズで活動の詳細を記録し、後から必要な情報を絞り込んで確認することで、振り返りから営業方針の検討まで、さまざまな場面で活用できます。すでに他社のSFAツールをお使いの場合でも、正確な名刺データをツールで活用いただける連携機能もご用意しています。

3. 充実したセキュリティ機能・サービス政府情報システムのためのセキュリティ制度「ISMAP」に登録。政府が求めるセキュリティ基準をクリアした信頼性の高いサービスとして、民間企業でも安心してご導入いただけます。また、安全な名刺活用を実現する豊富なセキュリティ機能も標準搭載。「SKYSEA Client View」との連携で、さらなるセキュリティ強化も可能です。

4. 使いやすい名刺管理画面で、情報共有をスムーズにシンプルな画面構成で、マニュアルがなくても直感的に使える「使いやすさ」が「SKYPCE」の魅力です。検索性に優れた名刺情報閲覧画面で、膨大な名刺の中から必要な情報を簡単かつスピーディーに確認いただけます。営業活動に必要な一連の業務が、外出先でもスマートフォンで手軽に対応できるのも特長です。

5. 手軽でスマートな名刺登録で、作業を効率的に交換した名刺はスマートフォンなどで撮影して登録可能。また、イベントなどで交換した大量の名刺を登録する場合は、オフィスに設置したスキャナーでまとめてスキャンするだけで登録が完了し、営業活動に活用することができます。対応している機種であれば、デジタル複合機のスキャン機能を使って名刺スキャンを行うことも可能です。

6. 信頼性の高い企業データベースを標準搭載東京商工リサーチが提供する非上場を含む国内164万社以上の企業情報と、東洋経済新報社が提供する上場企業など約4万社の最新IR情報が「SKYPCE」上でまとめて確認でき、営業先の選定や調査などに素早く活用いただけます。

7. ご要望があれば、いつでも名刺データを返却名刺画像を含むすべてのデータが返却されなければ、乗り換えの際に移行データの正確性が担保できず、万が一情報に誤りがあった場合も正しく修正できません。高解像度の名刺画像を含む全データを確実にお返しすることで、安心して継続的にビジネスにご活用いただけます（返却時には作業費が別途必要です）。

「SKYPCE」の主な機能名刺管理組織全体でデータベースに集約した名刺情報を管理画面で確認いただけます。必要な顧客情報を絞り込んで確認したり、営業活動の進捗や傾向の把握にもお役立ていただけます。また、名刺情報にお客様の顔写真をご登録いただければ、お名前とお顔を合わせて確認でき、検索時に把握がしやすく、より印象に残りやすくなります。

名刺取り込みスキャナー・複合機を使って名刺をスキャンし、タブレット端末を操作して取り込むことができます。iPhoneやiPad、Android™端末を活用した名刺登録にも対応。デバイスで撮影した名刺画像をアップロードして取り込め、外出先でもスムーズに名刺登録が行えます。複数枚の名刺を連続で撮影し、まとめて登録することも可能です。また「SKYPCE」では、名刺データのテキスト化に際して、AI-OCRに加えオペレーターによる確認・修正を通してデータの正確性を担保しています。一文字でも間違いがあると活用が難しい、一斉メール配信や暑中見舞いなどの発送作業でも安心してご利用いただける、精度の高い名刺データをご提供することで、組織の営業DXをサポートします。

名刺タグづけ / メール配信組織で名刺を集約して管理するなかで、名刺情報にタグづけをしてグループ分けしておくことで、イベント参加のお礼やイベント告知メールなどを一斉送信したり、メールマガジンを配信するなど、名刺情報を起点に営業活動を効率的に行うことができます。また、年賀状リストや郵便物の宛名シールなどを作成する際にも、名刺情報を活用いただけます。

リード・案件管理（SFA）営業活動の一連のフローに沿って、リードや案件、活動記録などを包括的に管理し、組織全体で情報共有できます。AIを活用して活動記録を要約・分析し、今後の営業方針などの検討に生かす仕組みもご用意しています。

他社サービスとの連携東京商工リサーチ、東洋経済新報社が提供する企業情報を「SKYPCE」上で検索・閲覧できる企業データベースや、名刺登録された顧客企業のニュース情報を一覧で確認できるニュースメディア連携機能、名刺データを他社のSFAやCRM、グループウェア、データ連携ツールなどに転送・活用できる機能などを搭載し、営業活動を支援します。

情報セキュリティ連携クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」と連携し、「SKYPCE」の名刺管理画面の表示中は画面キャプチャーを禁止したり、名刺情報のダウンロードを検知して管理者に通知できます。

「組織内スマホ電話帳」オプション組織で共有する電話帳や個人登録している電話帳とともに、「SKYPCE」に登録している名刺情報の連絡先を一括でスマートに管理・活用いただけるオプション機能です。

販売体制Ｓｋｙ株式会社および、全国の販売代理店を通じて販売を行います。

商品詳細 ※詳細は下記Webサイトにてご確認ください。
営業名刺管理「SKYPCE」商品Webサイト
https://www.skypce.net/

お問い合わせ ※下記Webサイトのお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
SKYPCE Webサイトお問い合わせ
https://www.skypce.net/inquiry/
＼SKYPCEがわかる資料ダウンロードセットはこちら／
https://www.skypce.net/document_dl/index_1.html
＼各種資料や導入事例のダウンロードはこちら／
https://www.skypce.net/document_dl/

・SKYPCE、SKYSEA および SKYSEA Client View は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
・ Microsoft Dynamics 365 は、Microsoft Corporationの登録商標または商標です。
・ iPhoneおよびiPad は、Apple Inc.の登録商標または商標です。
・ Android™ は、Google LLCの登録商標または商標です。
・画像などに記載の名刺情報は架空のものであり、実在の人物や団体などとは関係ありません。
・その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

熊本県山江村立山田小学校とＳｋｙ株式会社が校務スマート化支援アプリ「SKYMENU Mobile」実証研究を開始

Ｓｋｙ — Fri, 16 Oct 2026 14:08:12 +0900

2026年10月16日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は熊本県山江村立山田小学校と共に、教職員による私物スマートフォンの利用課題に対応するための実証研究を進めています。本実証研究では、下記実施校において、校務用スマートフォンおよび弊社の校務スマート化支援アプリ「SKYMENU Mobile」を導入し、効果検証に取り組みます。

背景と目的近年、学校現場では校務の一部に私物スマートフォンが使用されるケースが見られ、情報セキュリティリスクの増大や個人端末への依存による運用の属人化が課題となっています。
特に、行事や授業のなかで撮影した写真データの取り扱い、校務連絡の即時性確保、安全な情報共有の方法については、学校ごと、教職員ごとに運用差が生じやすく、結果として管理の煩雑化やリスク増大につながると指摘されています。

「SKYMENU Mobile」はこうした現状を改善するため、安全な写真撮影や管理、教職員間の連絡、業務タスクの管理が、校務用スマートフォンで行える環境を用意。情報管理の一元化と運用ルールの標準化を実現するソリューションです。

今回の実証研究では、私物スマートフォンに頼る現在の環境から公用環境へ移行することが教職員の業務負担軽減や安全な情報管理の確立にどのように寄与するかを、実施期間を通じて定量・定性の両面から検証します。

実証研究の概要実施期間 2026年9月1日～2027年1月31日実施校熊本県山江村立山田小学校対象教職員 23名主な検証内容・教職員の業務負担軽減への効果
・校内コミュニケーションの円滑化
・写真管理の効率化・セキュリティ向上
・校務用スマートフォン活用による働き方の最適化
・校務DX推進の実践的な運用モデル構築
また、導入前後のアンケート調査や日々の利用ログを基に、働き方の変化や校務改善の成果を明らかにします。

今後の展望本実証研究で得られた知見を基に、弊社は「SKYMENU Mobile」のさらなる機能改善を図り、全国の教育委員会・学校における業務改革モデルの構築を進めてまいります。

Ｓｋｙ株式会社は、これからもICTを活用した学校現場の課題解決に取り組み、子どもたちの学びと教職員の働き方改革の実現に貢献してまいります。

校務スマート化支援アプリ「SKYMENU Mobile」の詳細はこちら
https://www.skymenu.net/mobile/

SKYMENU Mobile お問い合わせ・資料ダウンロードはこちら
https://www.skymenu.net/inquiry/

・SKYMENU および SKYMENU Mobile は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
・その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

データを社外に出さずAI活用。ダットジャパン×サイオニックAI「STORM Platform」オンプレミス版販売開始

ダットジャパン — Thu, 15 Oct 2026 14:30:00 +0900

ダットジャパン株式会社（本社：北海道札幌市中央区、代表者：佐脇由宏、以下「ダットジャパン」）は、サイオニックエーアイ株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：パク・ウミョン、以下「サイオニックエーアイ」）が提供する「STORM Platform」オンプレミス版の販売を、2026年10月15日より開始しました。

STORM Platformは、社内文書などに蓄積された情報を活用し、業務に合わせたAIエージェントを構築・運用できるプラットフォームです。これまでのSaaS版に加え、オンプレミス版では、お客様が管理するサーバー・社内ネットワーク上にSTORM Platformを設置して利用できます。

これにより、社外に置けないデータを自社環境で管理・活用しながら、社内のデータ管理方針に沿って、文書検索や問い合わせ対応をはじめとする、様々な業務を支援するAIエージェントを構築・運用できます。

販売開始の背景情報漏えいへの関心が高まる中、企業のAI導入では、データの保管場所や処理方法を自社の方針に合わせられることが求められています。社内規程や取引先との契約により、機密情報や個人情報を社外のサービスに預けられない業務もあります。また、外部生成AIのAPI利用では、利用量（トークン数）に応じて料金が変動するため、利用拡大に伴う予算管理が課題となる場合があります。

こうした課題に対応するため、両社は、従来のSaaS版に加えてオンプレミス版を提供し、お客様のデータ管理方針や利用環境に合わせたAI活用を支援します。ダットジャパンは、オンプレミス版の販売と導入支援を担います。

オンプレミス版STORM Platformの概要これまでSaaS版で提供されていたSTORM Platformについて、ダットジャパンは2026年10月15日よりオンプレミス版の販売を開始しました。

オンプレミス版は、お客様が管理するサーバー・社内ネットワーク上に設置できます。STORM Platformは、サイオニックエーアイが提供する、業務で使うAIエージェントを構築・運用するためのプラットフォームです。

SaaS版は自社でサーバーを用意せずに利用を始められ、オンプレミス版は社内規程などによりデータを社外に置けない業務に対応できます。お客様のデータ管理方針や利用環境に合わせて、提供形態を選べます。利用できるAIモデルや費用は、提供形態と処理構成によって異なります。業務に必要な性能、データの取り扱い、費用を踏まえて、適した構成をご案内します。

ダットジャパンは、販売にとどまらず、AIエージェントの構築やデモの実装、導入前の検証（PoC）を自社で一貫して支援し、お客様の環境への構築も担います。ハードウェアの調達はサイオニックエーアイが行います。

◆両社の役割
会社
役割
サイオニックエーアイ
STORM Platformの開発・提供、ハードウェアの調達、製品サポート
ダットジャパン
オンプレミス版の販売、お客様環境への構築、AIエージェントの構築・導入支援

オンプレミス版がもたらす2つのメリット

◆外部AI APIを利用する構成と、自社環境でAI処理を行う構成の比較

① 外部サービスに接続せず、日常業務～機密情報の取り扱いまでAIを活用できる

LLM（大規模言語モデル）を含むAI処理を、お客様が管理するサーバー・社内ネットワーク内で行う構成にできます。これにより、外部AIサービスに接続することなく、日常的な文書検索や問い合わせ対応から、機密情報を扱う業務まで幅広くAIを活用できます。

データの保管場所や通信経路、利用者のアクセス権限などを自社のセキュリティ方針に沿って管理できるため、これまで外部サービスの利用が難しかった業務にもAI活用の選択肢が広がります。

②外部AI APIの追加トークン費用が不要に

AI処理を自社サーバー内で行うため、利用が増えても外部AI APIの追加トークン費用は発生しません。AI活用を全社に広げやすく、コストも見通しやすくなります。

※図と上記の説明は、オンプレミス版でLLMを含むAI処理を自社環境で行い、外部AI APIを利用しない構成を想定しています。オンプレミス版のセキュリティは、お客様環境のネットワーク設計・運用と組み合わせて確保します。トークン費用以外の導入・運用費用は別途必要です。

韓国での導入事例
韓国の国策銀行では、オンプレミス構成のSTORM Platformを各種業務に導入し、信用状の翻訳・審査の処理時間を90%以上短縮、業務フローの速度を20%向上させました。

提供情報項目
内容
販売開始日
2026年10月15日
販売元
ダットジャパン株式会社
提供元
サイオニックエーアイ株式会社
提供形態
オンプレミス版（お客様のサーバー・社内ネットワークへの設置）
価格
個別見積
動作環境・推奨ハードウェア
GPU搭載サーバー等（利用規模・構成に応じて個別に選定）

コメント
ダットジャパン株式会社　代表取締役社長　佐脇由宏

社外に出せないデータを多く扱うため、生成AIの本格導入に悩むお客様は少なくありません。今回のオンプレミス版は、そうしたお客様が、蓄積してきた社内資料や業務ノウハウを、自社のデータ管理方針に沿って活用できる選択肢の一つになると考えています。

当社の強みは、システム開発とBPOの両面から、現場の業務改善を支えられることです。
現場の困りごとを伺い、どの業務にAIが役立つのかを一緒に考え、構築から運用・改善まで共に走り続けます。導入して終わりではなく、日々の業務に定着させ、現場の負担軽減を実現することを目指しています。

サイオニックエーアイ株式会社　代表取締役社長　パク・ウミョン

「ダットジャパン様との連携により、より多くのお客様に、それぞれのデータ管理方針に合った形でSTORM Platformをお届けできることを大変心強く思います。

オンプレミス版の選択肢を広げることで、社内規程などにより社外に置けない情報も、日々の業務で活用していただきたいと考えています。当社のAI基盤とダットジャパン様の業務・運用の知見を組み合わせ、導入したAIが現場で継続的に役立つ環境の実現を目指します。」

■ダットジャパン株式会社について

ダットジャパン株式会社は、40年にわたり企業の基幹業務を支えるシステム開発を手掛けてきた札幌発のITソリューション企業です。建設・物流・鉄道など社会インフラ領域を中心に、多様な業界のDX推進を支援し、企画・開発から運用、業務改善までを一貫して提供しています。

システム開発とBPOを融合した独自のサービスモデルにより、現場起点の業務改革と継続的な価値創出を実現。AI駆動開発や効率化、グローバル開発体制を積極的に取り入れ、企業の競争力強化と持続的成長を支えるパートナーとして事業を展開しています。

・社名　　：ダットジャパン株式会社
・設立　　：1986年4月2日
・所在地　：北海道札幌市中央区南3条西5丁目1-1 ノルベサ5F
・代表者　：代表取締役社長佐脇由宏
・事業内容：システム開発/BPO事業
・URL　　：https://www.datt.co.jp

■サイオニックエーアイ株式会社について

サイオニックエーアイ株式会社は、2025年3月に設立された、企業向けAIソリューションを提供する企業です。LINEを生み出したNAVER出身のAI専門人材が、企業向けAIエージェント構築プラットフォーム「STORM Platform」を開発・提供しています。「すべての企業がAIを活用できる未来」を目指し、企業の実業務にAIを組み込むためのソリューションを提供しています。

・社名　　：サイオニックエーアイ株式会社
・設立　　：2025年3月
・所在地　：東京都港区虎ノ門1-10-5 WeWork虎ノ門1丁目11F
・代表者　：代表取締役社長パク・ウミョン
・事業内容：企業向けAIエージェント構築プラットフォーム「STORM Platform」の開発・提供
・URL　　：https://www.sionic.jp/

Ｓｋｙ株式会社がAWS Marketplaceを通じてクラウドストライクとのパートナーシップを拡大

Ｓｋｙ — Thu, 15 Oct 2026 14:27:06 +0900

2026年10月15日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は、クラウドストライクとのパートナーシップを拡大し、「AWS Marketplace」のCPPO（チャネルパートナープライベートオファー）を通じて、AIネイティブな「CrowdStrike Falcon ® プラットフォーム」の再販を行うことをお知らせします。

今回のパートナーシップ拡大により、お客様はAWS Marketplace上で、Falconプラットフォームを調達できるようになり、Ｓｋｙの導入支援および技術サービスを利用しながら、購買・経理処理の効率化や簡素化ができます。Falconプラットフォームは、エンドポイント、アイデンティティ、クラウド、データ、AI全体にわたり、AIネイティブな保護を提供します。

背景と目的企業や組織によるクラウド活用の拡大やデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速に伴い、ますます複雑化するテクノロジー環境には、各領域を横断した可視性を提供し、セキュリティ運用を簡素化するとともに、侵害の阻止を支援する最新のセキュリティが求められています。

Ｓｋｙ株式会社の強みと今後の展開弊社は、AWSに関する専門知識、システムインテグレーションの経験、付加価値サービスと、統合されたFalconプラットフォームを組み合わせて提供できることを強みとしています。お客様はAWS Marketplaceを通じてAIネイティブなセキュリティを利用できるとともに、顧客ごとの価格設定や契約条件、調達プロセスの効率化、請求の簡素化といったメリットを得られます。

具体的には、現状のセキュリティ課題や運用体制を踏まえ、導入範囲・展開手順・運用設計を整理した上で、段階的な導入（PoC / 先行適用 / 全社展開）により、現場負荷を抑えたスムーズな立ち上げを支援します。クラウドストライクとのパートナーシップ拡大を通じて、弊社は今後も、お客様のセキュリティ導入・運用の実装フェーズを一貫して支援できる体制を強化していきます。

本件に関するお問い合わせＳｋｙ株式会社 Webサイトお問い合わせフォーム
https://www.skygroup.jp/inquiry/software/
※フォーム内の「ソリューション」項目にて「マーケットプレイス」をご選択の上、お問い合わせください。

クラウドストライクからのエンドースメントＳｋｙ株式会社様とのパートナーシップを拡大し、AWS MarketplaceのCPPOを通じてCrowdStrike Falconプラットフォームをより多くのお客様に提供できることを嬉しく思います。

クラウドの導入とシステムインテグレーションに関するＳｋｙ株式会社様の豊富な専門知識により、日本のお客様は、侵害を阻止するために必要なクラウドネイティブかつAIを活用した保護を導入できるようになります。

クラウドストライク日本およびアジア太平洋地域チャネルおよびアライアンス担当バイスプレジデント
ジョン・フォックス（Jon Fox）

Ｓｋｙ株式会社からのエンドースメント日本の企業や組織がクラウドの導入とDXを加速するなか、AIを活用した保護により、こうした重要な取り組みを安心して推進することができます。

Ｓｋｙ株式会社は、クラウドストライク様の業界をリードするサイバーセキュリティテクノロジーと弊社の導入・運用支援サービスやAWSに関する専門知識を組み合わせるとともに、AWS MarketplaceのCPPOを通じて調達プロセスを簡素化することで、お客様のDX推進とサイバーセキュリティ強化を支援してまいります。

Ｓｋｙ株式会社執行役員
長谷川博之

Ｓｋｙ株式会社のシステムインテグレーションについてお客様の業務に不可欠な情報システムの企画・設計・構築から運用支援までを一貫して提供するシステムインテグレーターです。業種・業務に応じた最適なIT環境の提案力と、ハードウェア・ソフトウェアを組み合わせた総合的なソリューション提供力を強みとしており、インフラ構築からアプリケーション導入、運用・保守まで幅広く対応しています。これまでの豊富な実績に基づき、お客様の課題解決と業務効率化を支える高品質なサービスを提供しています。

システムインテグレーション Webページ
https://www.skygroup.jp/si/

Ｓｋｙ株式会社 Webサイト
https://www.skygroup.jp/

・記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

ステーブルコインを利用した企業間海外送金のPoCを実施

BIPROGY — Wed, 14 Oct 2026 16:05:01 +0900

2026年10月14日

ステーブルコインを利用した企業間海外送金のPoCを実施～実際の送金業務でステーブルコインを活用し、海外送金運用のノウハウを蓄積～

BIPROGYは、北米CVCファンドの出資先であるBastionのサービスを活用し、BIPROGY USA, Inc.への支払いを対象に、米ドル建てステーブルコインUSDCを用いた海外送金PoCを実施します。模擬取引ではなく実際の請求・支払い業務を対象に、USDCへの変換から送金、受領後の資金管理・会計処理までを検証します。
これにより、既存の銀行送金との違いや実務利用に向けた運用上の課題を整理し、得られた知見を金融機関や事業会社へ展開することで、ステーブルコインの社会実装と日本市場への浸透に貢献します。

【背景】
ステーブルコインは、国境を越えた決済や企業間送金において、決済時間の短縮、送金コストの低減、24時間365日の決済対応、取引履歴の可視性向上などのメリットが期待されています。一方で、日本の多くの金融機関や事業会社では、会計処理、税務・法務、出納管理、内部統制、監査対応、ウォレット管理など、実務運用面での課題や不安が導入の障壁となっています。
そこでBIPROGYは、自ら利用者となって実際の業務を用いた運用を検証し、導入に必要な知見を蓄積することを目的に本PoCを実施します。

【海外送金PoCの概要】
本PoCでは、BIPROGYからBIPROGY USA, Inc.への実際の支払いを対象として、支払い原資のUSDCへの変換から送金、受領側での資金管理・会計処理・証憑管理、必要に応じた法定通貨への変換までを、3つのフェーズに分けて実施します。

フェーズ1： BIPROGYの口座・ウォレットから、BIPROGY USA, Incのウォレット宛にUSDC送金を実施（2026年第3四半期末のUSDC残高は0円）
フェーズ2：期末時点でのUSDC残高を残す前提でUSDC送金を実施予定
フェーズ3：グループ外送金などを検討中

【海外送金PoCにおける検証ポイント】
出納管理および決済実務の確認：フェーズ1
　請求に基づく支払指図、USDCの取得・送付、受領側での資金管理、証憑・送金記録の管理、関係部門間の確認手続きなどの実務フローに加え、着金確認までの所要時間、既存送金との手続き差異、残高・取引履歴の確認方法を検証。

会計処理・監査対応および法務面の確認：フェーズ2以降
　会計・税務上の取り扱い、監査時に必要となる説明資料、内部統制、法務面の確認、規制・コンプライアンス対応など、実務運用にあたって整理が必要となる観点を確認予定。

【期待される効果】
1. ステーブルコイン導入に向けた不安の解消
金融機関や事業会社が懸念しやすい会計処理、出納管理、内部統制、監査対応などの論点について、実利用に基づく対応方法を具体化。
2. 既存の海外送金との比較による効果検証
送金リードタイム、送金手数料、着金確認、取引履歴の可視性、経理・財務部門の事務負荷などを評価し、企業間・グループ内決済における実務上の有効性を明確化。

【今後の取り組み】
BIPROGYは、本取り組みで得られる知見をもとに、金融機関や事業会社に向けて、実務導入時に必要となる業務フローや管理項目、検討ポイントを明らかにし、導入を支援します。今後も、ステーブルコインの社会実装と新たな決済インフラの発展に貢献していきます。

以　上

■Bastionについて　https://bastion.com/
Bastionは、企業向けステーブルコイン・プログラムの構築・運用に必要なテクノロジー、オペレーション、コンプライアンスの基盤を包括的に提供しています。カストディ、資金移動、通貨交換、ステーブルコイン発行などの機能を活用することで、グローバル企業や金融機関は、高い安全性と拡張性を備えるステーブルコイン決済の仕組みを、自社のニーズに応じて構築できます。
また、ステーブルコインを発行する「Bastion Platforms Trust Company, LLC」は、ニューヨーク州の信託銀行チャーターを保有するとともに、OCC（通貨監督庁）から連邦信託銀行チャーターの条件付き承認を受けています。資金移動サービスを運営する「Bastion Platforms US, LLC」は、Money Transmitter Licenseを保有しています。利用企業は、自社が保有するライセンスに基づいてステーブルコイン関連サービスを構築するほか、Bastionまたは提携事業者のライセンスに基づいて提供されるサービスを利用することもできます。

■関連リンク：
・オンチェーン金融
https://www.biprogy.com/solution/service/digitalcurrency.html
※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、
　あらかじめご了承ください。

【コア事業での取り組み】
BIPROGY グループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「ファイナンシャル領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGY グループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、地域経済の活性化を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGY グループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

Ｓｋｙ株式会社が「World Forum Tokyo 2026」に出展

Ｓｋｙ — Wed, 14 Oct 2026 13:58:51 +0900

2026年10月14日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は、2026年10月27日（火）～28日（水）にグランドプリンスホテル新高輪で開催される「World Forum Tokyo 2026」に出展いたします。

本イベントでは、弊社開発商品の実機によるデモンストレーションを行うほか、お客様のご相談に営業・技術担当がお応えいたします。
ご来場の際は、ぜひお立ち寄りくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

「World Forum Tokyo 2026」Webサイト
https://www.servicenow.com/jp/events/world-forum/tokyo.html

主な展示内容クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」で収集したPCの資産情報を、ServiceNow® プラットフォームのCMDB（構成管理データベース）に定期的に取り込む連携ソリューションをご紹介。IT運用管理の効率化や情報漏洩対策への応用など、連携ソリューションのさまざまな活用イメージを解説します。

出展ブースのご案内（小間番号）グランドプリンスホテル新高輪レセプションホールさくら G10

参加お申し込み ※下記Webサイトにてお申し込みの上、ご参加ください。
「World Forum Tokyo 2026」Webサイト
https://www.servicenow.com/jp/events/world-forum/tokyo.html

Ｓｋｙ株式会社 Webサイト
https://www.skygroup.jp/

●SKYSEA および SKYSEA Client View は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
●本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

Ｓｋｙ株式会社が「地方自治情報化推進フェア 2026」に出展

Ｓｋｙ — Wed, 14 Oct 2026 10:35:33 +0900

2026年10月14日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は、2026年10月27日（火）～10月28日（水）に幕張メッセで開催される「地方自治情報化推進フェア 2026」に出展いたします。

会期中は、弊社開発商品の実機によるデモンストレーションを行うほか、お客様のご相談に営業・技術担当がお応えいたします。

また、10月28日（水）13:30から「自治体に求められるサイバーセキュリティ情勢と対策」と題したセミナーを実施します。
ご来場の際は、ぜひお立ち寄りくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

「地方自治情報化推進フェア 2026」Webサイト
https://fair.j-lis.go.jp/

主な展示内容
クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」
https://www.skyseaclientview.net/

シンクライアントシステム「SKYDIV Desktop Client」
https://www.skydiv.jp/

営業名刺管理「SKYPCE」
https://www.skypce.net/

セミナー内容自治体に求められるサイバーセキュリティ情勢と対策
サイバー攻撃の高度化やクラウド活用に伴い、自治体は従来の境界防御からゼロトラストへの転換が急務です。
改正地方自治法で対策が法的義務化された一方、技術的対策の遅れや人材不足が課題であり、未把握の資産や脆弱性を早期検知して対処する実効的な対策が求められます。
こうした課題に対し、自治体様のセキュリティ向上と日々の安定運用を支える弊社ソリューションをご提案いたします。

日時
10月28日（水）13:30～14:15 場所ベンダープレゼンテーションD会場
出展ブースのご案内（小間番号）幕張メッセ 1ホール 009

参加お申し込み ※下記Webサイトにてお申し込みの上、ご参加ください。

「地方自治情報化推進フェア 2026」Webサイト
https://fair.j-lis.go.jp/

Ｓｋｙ株式会社 Webサイト
https://www.skygroup.jp/

●SKYPCE、SKYSEA、SKYSEA Client View、SKYDIV および SKYDIV Desktop Client は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
●本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

エス・アンド・アイコンタクトセンター向け「AI Dig」、フルクラウド構成の音声認識環境を実現

BIPROGY — Wed, 14 Oct 2026 10:06:49 +0900

2026年10月14日
エス・アンド・アイ株式会社
コンタクトセンター向け「AI Dig」、フルクラウド構成の音声認識環境を実現〜Genesys Cloud向けに新メニューを追加、導入・運用負荷を軽減〜

エス・アンド・アイ株式会社（東京都港区代表取締役社長：朝田聡一郎）は、コンタクトセンター向けAIナレッジ活用ソリューション「AI Dig」の機能強化版をリリースしました。本アップデートでは、Genesys Cloud利用企業向けの新たな提供メニューを追加するとともに、Genesys Cloud AudioHook連携に対応しました。コンバージャーを必要としない音声認識アーキテクチャーにより、システム構成の簡素化と運用負荷の軽減を支援します。

背景
近年、コンタクトセンター業界では、柔軟な運用体制の実現やシステム運用負荷の軽減を目的として、クラウド型コンタクトセンタープラットフォームへの移行が加速しています。また、人材確保やBCP対策の観点から在宅オペレーションを導入する企業も増えており、センター運営の場所や端末環境に依存しないシステム構成が求められています。

一方、音声認識システムでは、構成によってオペレーター端末へのソフトウエア導入や設定、端末ごとの検証などが必要となり、大規模環境への展開や在宅オペレーションへの対応において、導入・運用の負荷が課題となる場合があります。そのため、よりシンプルな構成で導入・運用できるクラウドネイティブな音声認識基盤へのニーズが高まっています。

このような背景を受け、AI Digでは、システム構成の簡素化と導入・運用負荷の軽減を目的に音声認識基盤を強化しました。Genesys Cloud AudioHookとの連携に対応することで、コンバージャーを必要としないシンプルなシステム構成を実現し、フルクラウドコンタクトセンター環境の実現をより容易にします。

「AI Dig」とは
AI Digは、コンタクトセンターで応対業務を担うオペレーター向けの応対支援サービスです。音声認識と生成AIを活用し、顧客との対話内容に応じたナレッジ検索やFAQの下書き作成などを支援します。日々の応対業務の中で、ナレッジを「使う・貯める・学ぶ」サイクルを継続的に回すことで、オペレーターの経験やスキルに左右されにくい応対環境を整え、応対品質の向上と業務効率化を支援します。

AudioHook連携でコンバージャー不要の音声認識基盤を実現
AI Digの新バージョンでは、Genesys Cloudが提供する音声ストリーミング連携機能「AudioHook」との連携に対応しました。これにより、Genesys CloudからAI Digへ通話データを直接連携できるようになり、クライアントPCを介することなく、サーバーサイドで音声認識処理を実行できるクラウドネイティブなアーキテクチャーを実現します。
また、Genesys Cloudから高品質な通話データを直接取得することで、安定した音声認識環境を実現します。加えて、オペレーターによる音声認識の開始・停止操作も不要となり、日々のオペレーションを意識することなくAI Digを利用できるようになります。
さらに、従来のコンバージャーを利用した方式と比較して、システム構成を簡素化するとともに、クライアントPCへのソフトウエア導入や個別設定、端末更改時の検証などに伴う運用負荷を軽減します。これにより、拠点環境だけでなく、在宅オペレーションを含む柔軟なコンタクトセンター運営を支援します。

AI Digの機能強化による導入・運用メリット
・コンバージャー不要
Genesys CloudとAI Digを直接連携することで、従来必要としていたコンバージャーを介さないシンプルなシステム構成を実現します。構築時の設定作業や運用管理の負担を軽減し、導入までのプロセスを効率化します。

・クライアントPCへの依存低減
音声認識処理をサーバーサイドに集約することで、クライアントPCへのソフトウエア導入や個別設定、PC更改時の検証・設定作業を削減します。

・高品質な音声ストリームを直接連携
Genesys Cloudから音声ストリームを直接取得することで、安定した音声認識環境を実現します。

・在宅オペレーションへの展開を容易に
クライアントPCへの依存を抑えた構成で、センター拠点だけでなく在宅オペレーションを含む柔軟な運用体制の構築を支援します。

・大規模展開やセンター環境の変化にも柔軟に対応
席数の増減や拠点追加、クライアントPC更改などに伴う設定・運用負荷を軽減し、コンタクトセンター環境の変化に柔軟に対応します。

・ Genesys Cloud利用企業向けの新たな提供メニューを追加
AI Digの新バージョンのリリースにあわせて、Genesys Cloud利用企業向けに、AudioHook連携を前提とした新たな提供メニューを追加しました。AudioHook連携によりコンバージャーを必要としないシンプルなシステム構成を実現することで、従来の提供方式と比較して導入コストや構築・運用負荷を軽減します。
これにより、コンタクトセンター基盤のクラウド化を進める企業は、導入負担を抑えながら、AI Digのナレッジ活用機能やオペレーター支援機能を利用できるようになります。

今後の展望
AI Digは、コンタクトセンターにおけるナレッジ活用を通じて、オペレーター支援や応対品質の向上を支援してきました。今後もコンタクトセンター基盤との連携強化を進めるとともに、生成AIを活用したナレッジ運用の高度化や運用負荷のさらなる軽減に取り組みます。
また、クラウドシフトや在宅オペレーションの拡大など、コンタクトセンターを取り巻く環境変化に対応しながら、お客さまの継続的な業務改善と顧客体験（CX）の向上に貢献します。

【エス・アンド・アイ株式会社について】
設立：1987年7月31日
代表者：朝田聡一郎
所在地：東京都港区西新橋1-7-14 京阪神虎ノ門ビル
資本金：4億9,000万円
事業内容：BIPROGYグループのエス・アンド・アイは、1987年の創立以来、企業やデータセンターのネットワーク基盤の統合や仮想化、CTI関連システムの構築、アプリケーション開発など、常にお客さまが求める最適なICTプラットフォーム環境の提供を行っています。さらに、これまで培った技術力に加え、AIを活用したコグニティブシステムやサービスの提供に注力しています。

【お客さまからのお問い合わせ】
エス・アンド・アイ株式会社　問い合わせ窓口
Email：info@sandi.co.jp

オープンセミナー2026 参加者募集のお知らせ

MCIS — Wed, 14 Oct 2026 09:00:00 +0900

2026年10月14日
MCIS（ITシステム可視化協議会）

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ITシステム可視化協議会（MCIS）、
2026年度オープンセミナーを11月13日に開催～システムの可視化・定量化を通じて、IT投資意思決定の高度化を支援～
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ITシステム可視化協議会（MCIS）は、システムの可視化・定量化を通じて、企業のIT投資意思決定を高度化することを目的に、2026年度オープンセミナーを2026年11月13日（金）にオンラインで開催します。

今回のテーマは、
「IT投資意思決定を高度化する
― 業務・システム・データを可視化し、経営判断に使える情報へ ―」
です。

近年、AI活用、基幹システム再構築、システム老朽化対応、DX投資効果の説明など、企業におけるIT投資判断はますます複雑になっています。
どの業務に投資すべきか、現行システムの何を可視化すれば更新判断に使えるのか、DX投資やAI活用の効果を経営にどう説明するのか。こうした判断には、技術論だけでなく、システムの規模、構造、工数、コスト、リスクを可視化し、投資効果を説明・評価できる形に整理することが求められます。
本セミナーでは、こうした実務上の問いに対し、システムの可視化・定量化を起点に、IT投資判断をどのように高度化できるかを考えます。
当日は、AI時代の業務改革とIT投資判断、基幹システム更新に向けた現行システム可視化、IT投資効果の説明と投資ガバナンスなどを取り上げます。また、MCISが取り組む見積り、可視化、定量化、実務知見共有の活動についても紹介します。
MCIS会員以外の方も参加可能です。IT投資判断、システム更新、可視化・定量化に関心のある方に、MCISの活動に触れていただく機会として開催します。
MCIS正会員は無料、トライアル会員・非会員は10,000円（税込）で参加いただけます。
MCISでは、今後もシステムの可視化・定量化を通じて、企業におけるIT投資意思決定の高度化に貢献してまいります。

■主な対象者
・IT投資やDX投資の優先順位づけに課題を感じている方
・基幹システム刷新、老朽化対応、モダナイゼーションを検討している方
・AI活用や業務改革を、投資判断・効果説明につなげたい方
・経営層、監査、業務部門に対して、IT投資の妥当性を説明する立場の方
・見積り、可視化、定量化、ITガバナンスに関心のある方

■主な内容
・AI時代の業務改革とIT投資判断
・基幹システム更新に向けた現行システム可視化
・IT投資効果の説明と投資ガバナンス
・ITシステム可視化協議会（MCIS）の活動紹介

■開催概要
　イベント名：ITシステム可視化協議会（MCIS） 2026年度オープンセミナー
　テーマ：IT投資意思決定を高度化する
　　　　　― 業務・システム・データを可視化し、経営判断に使える情報へ ―
　開催日時：2026年11月13日（金）13:30～17:00
　開催形式：オンライン開催
　主催：ITシステム可視化協議会（MCIS）
　参加費：MCIS正会員は無料、トライアル会員・非会員は10,000円（税込）
　申込期限：2026年10月30日（金）17:00
　詳細・お申込みページ：https://www.mcis-jp.org/event-details/オープンセミナー2026

【団体概要】
団体名： ITシステム可視化協議会（MCIS）
代表者名：会長　林　光信
所在地：東京都中央区銀座一丁目22番11号銀座大竹ビジデンス2F
活動内容： ITシステム可視化協議会（MCIS）は、1994年に設立されたJFPUG（日本ファンクションポイントユーザー会）を起源とする団体です。システムの可視化・定量化を通じて、IT投資意思決定の高度化を推進しています。
URL： https://www.mcis-jp.org/