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準天頂衛星「みちびき」を活用した位置証明サービスを展開する新会社Spacidを設立

BIPROGY — Wed, 01 Apr 2026 15:15:00 +0900

2026年4月1日
BIPROGY株式会社
準天頂衛星「みちびき」を活用した位置証明サービスを展開する
新会社Spacidを設立
～高精度・高信頼の位置情報でなりすましを防止し、社会インフラの安全性を向上～

BIPROGYは、準天頂衛星システム「みちびき」が提供するメッセージ認証サービスを活用し、位置・時刻・行為を証明する高信頼の位置証明サービスを事業化するため、新会社Spacid（スペイシド）株式会社を2026年4月1日に設立しました。
Spacidは、なりすましや改ざんリスクが指摘されてきた位置情報に対し、「信頼できる位置情報」という新たな価値を提供するとともに、物流、農業、保険など、位置情報の信頼性が事業価値を左右する分野における事業を創出していきます。

【新会社設立の背景と目的】
近年、自動運転やドローン物流、スマートフォンを活用した各種サービスなど、位置情報を基盤とするデジタルサービスは社会に不可欠な存在となっています。一方で、GPSスプーフィングなどによる位置情報のなりすましや改ざんリスクが顕在化し、位置情報そのものの真偽や信頼性が新たな社会課題となっています。
BIPROGYは、日本の衛星インフラである準天頂衛星「みちびき」が提供するメッセージ認証技術に着目し、認証された位置情報を用いた高信頼の位置証明サービスを提供することで、位置・時刻・行為を証明する新たなサービス領域の創出を目指してきました。こうした取り組みを加速させるため、専門性と機動性を備えた新会社を設立し、位置証明ビジネスの本格展開を図ります。
本サービスは、衛星からの認証信号の利用に加え、複数拠点の観測データや時刻基準との整合性評価を組み合わせることで、位置情報の信頼性を多角的に検証し、イベント単位での証明を実現します。

【主な事業内容】
１．位置証明サービスの提供
SaaS事業者向けに、「みちびき」を利用した高精度な位置情報とその証明機能を活用したサービスを提供します。
２．位置証明サービスを活用した事業の創出
物流、農業、保険など、位置情報の信頼性が事業価値を左右する分野における事業を創出します。各業界のリーディング企業や技術パートナーとも連携し、市場拡大を図ります。
３．位置証明サービスのシステム基盤を運営・管理
位置証明システムのプラットフォームを提供し、証明基盤の運営・管理を行います。

【今後の取り組み】
BIPROGYグループは、長年培ってきたシステム統合力と最先端の衛星測位技術を融合し、位置・時刻・行為の証明を基盤とした位置証明サービスの社会実装を進めます。新会社Spacidの取り組みを通じて、位置証明が不可欠な産業分野への展開を加速し、安全・安心なデジタル社会の構築に貢献していきます。
Spacidは、みちびきの信号認証機能を利用するとともに、独自の観測データ整合技術と時刻証明技術を組み合わせ、位置・時刻・イベントを一体として証明する「時空間証明基盤」を提供します。

以　上

【Spacid会社概要】
会社名：Spacid（スペイシド）株式会社
設立日：2026年4月1日
所在地：東京都江東区豊洲1-1-1
代表者：代表取締役社長重道誠之
資本金：5,000万円

■関連リンク：
Spacid株式会社 https://spacid.jp

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

トーテックアメニティ「株式会社ブール・ジャパン」吸収合併のお知らせ

トーテックアメニティ — Wed, 01 Apr 2026 10:30:00 +0900

トーテックアメニティ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：水野克己）は、完全子会社である株式会社ブール・ジャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役：西浦公二）について、当社を存続会社、ブール・ジャパンを消滅会社とする吸収合併を行いました。実施日は2026年4月1日付です。
1992年創業、第三者検証分野の黎明期を支えた株式会社ブール・ジャパンは、2020年12月にトーテックアメニティの連結子会社化となって以来、その蓄積された豊富な知見を元に、トーテックグループの1社として検証事業を担ってきました。2026年4月、トーテックアメニティは、専門性のさらなる強化とスケールメリットの発揮を目的に、事業部門に本部制を導入いたしました。
検証事業については、新設の「テクニカルビジネス本部」として、設計・開発・テスト検証の一貫体制を元に、お客様が安心して業務を進められるITソリューションを実現します。この度の吸収合併を踏まえ、トーテックアメニティはITソリューション事業の更なる拡大と発展を目指してまいります。

吸収合併の目的ブール・ジャパンは、1992年に東京都港区にて創業、2026年3月時点の従業員数は78名（嘱託・パートアルバイトを含む）、売上高は7億9,600万円（2025年3月期）、主に第三者検証サービスとシステム開発を手掛けてきました。トーテックアメニティは、ITソリューションとエンジニアリングソリューションの2つの基軸事業を横断し、トレンドへ対応する事業として、第三者検証サービスを展開してきました。
2026年4月に新設したテクニカルビジネス本部では、お客様を「点ではなく、線で支える」をスローガンに、プロジェクトの立ち上げから改善提案まで、お客様の課題に応じた最適解を柔軟かつ迅速にお届けいたします。
そのために事務・営業効率の向上、検証分野の技術の高度化・細分化への対応として、この度の吸収合併となりました。

吸収合併の内容合併日である2026年4月1日以降は、従来のブール・ジャパンの業務や同社に対する債権及び債務、従業員は、トーテックアメニティに承継されます。

テクニカルビジネス本部について経営層・管理職層・現場までを一貫して支援し、企業のIT活用とシステム推進を総合的にサポートします
IT戦略や中期ロードマップの策定といったプロジェクト立ち上げから、プロジェクト構想策定、RFP作成、ベンダー選定、PMOによる推進支援まで、IT施策全体を俯瞰した支援を行います。
さらに、エンジニアリング支援やインフラ・運用保守、各種教育を通じて、構想から実行・定着までを線でつなぐ一貫支援により、長期的に価値を生み続けるIT活用を実現します。

【開催まで1週間】物流現場の可視化・自動化を実現する「COOOLa／COOOLa WES」を第7回関西物流展に出展

ブライセン — Wed, 01 Apr 2026 10:13:34 +0900

この度株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優、以下ブライセン）は第７回関西物流展に出展いたします！

ブライセンが出展する
「第7回関西物流展」開催まで、1週間となりました。

ブライセンは、
2026年4月8日(水)〜10日(金) にインテックス大阪で開催される
「第7回関西物流展」にて、
クラウド型倉庫管理システム「COOOLa」および
倉庫運用管理システム「COOOLa WES」を出展します。

物流DXや倉庫業務の効率化・省人化をご検討中の方に、
実際の業務改善イメージを具体的にご確認いただける展示内容となっています。

※事前登録をしておくと、当日スムーズにご入場いただけます。
◆ 事前登録はこちら ◆
https://www.kansai-logix.com/registration/notice/

今年1月に開催されたスマート物流EXPOで多くの反響をいただいた
COOOLa／COOOLa WES を、関西物流展でもご紹介します。
2026年は、物流効率化の義務化やCLO選任への対応、人手不足の深刻化など、
物流現場・管理部門の双方にとって、大きな転換点となる年です。

属人化した運用やアナログな管理を続けたままでは、
業務負担が増える一方で、改善スピードが追いつかない状況に陥りかねません。
ブライセンブースでは、
こうした課題に対し、物流DXを[現実的かつ段階的」に進めるための具体策を、
デモや事例を交えてご紹介します。

また、近日リリース予定の「AI COOOLa」についても、
コンセプトおよび活用構想を先行展示予定です。

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■ このような方におすすめです
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【物流担当・実務責任者の方へ】
2026年の物流規制強化を前に、属人化やアナログ管理から脱却し、
倉庫業務の「見える化」「効率化」「自動化」を進めるための
具体的な仕組みをブライセンブースでご確認いただけます。

【CLO・管理職・責任者の方へ】
CLO選任や物流効率化義務化への対応に向け、
「何を、どれだけ改善できるのか」を数値で説明できる
物流体制の構築方法を、意思決定・説明責任の観点からご紹介します。

【製造業・EC物流に関わる方へ】
出荷変動、多品種対応、人手不足といった課題に対し、
WMSと倉庫運用管理システムを組み合わせた運用により、
現場負荷を軽減する具体的な導入事例をご覧いただけます。

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■ ブライセンブースの展示内容
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・B2B／B2C、TC／DCに対応した全方位型WMS「COOOLa」
　入荷・保管・ピッキング・検品・出荷まで、倉庫業務全体を一元管理。
　業種・業態に応じた柔軟な設定と、現場定着しやすい操作性をご紹介します。

・現場業務を効率化する物流DX機能の実演
　ペーパーレス化、送り状発行、加工・セット品管理、シリアル管理など、
　日々の業務負荷を軽減する具体的な活用シーンをご覧いただけます。

・倉庫運用管理システム「COOOLa WES」
　既存WMSと連携しながら、AGV・ロボット・自動化設備を段階的に導入。
　倉庫内の作業指示・進捗・設備制御を統合管理し、
　省人化・自動化を現実的に進めるためのアプローチをご紹介します。

・最新自動化設備・画像検品システムとの連携実績
　各社マテハン機器や画像検品システムとWMS／WESを連携させた、
　実際の現場導入事例をご確認いただけます。

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■ 開催概要
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展示会名：第7回関西物流展
会期：2026年4月8日(水) ～ 4月10日(金)
時間：10:00 – 17:00（最終日のみ16:00まで）
場所：インテックス大阪
小間番号：5号館【D3-42】
主催：関西物流展実行委員会
公式サイト：https://kansai-logix.com/

たくさんの方とブライセンブースでお会いできることを、
心より楽しみにしております。

　【お問い合わせ先】
〒104-6591　東京都中央区明石町8-1 聖路加タワー30FTEL　:　03-6264-7222　COOOLa WES 担当mail　:　wes-sales@brycen.co.jp
お問合せ： COOOLa WES ｜ロボット導入からWMSまでフルサポート

三井情報、MS&ADホールディングス傘下2社にGenesys Cloudを導入

三井情報 — Tue, 31 Mar 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長グループ CEO：舩曵真一郎、以下 MS&AD ホールディングス）傘下の損害保険会社2社の次期統合コンタクトセンター基盤（以下本基盤）に「Genesys Cloud™ platform」を採用したフルクラウド型コンタクトセンター基盤を導入しました。
　MS&AD ホールディングスは、 Genesys Cloudを導入することで、顧客接点の全てのチャネルのシームレスな連携、コンタクトセンターに必要な機能のクラウドへの集約、お客さまデータの一元管理によって、お客さまのニーズや状況に合わせたパーソナライズされた対応を実現し、より一貫性のある顧客体験の提供を目指します。
　三井情報はコンタクトセンターのDXを推進しており、「CX Cloud from Genesys and Salesforce」の導入によりお客さま本位のサービス実現に向けたAIやデータを活用したコンタクトセンター基盤を構築しました。

【MS&ADホールディングス　グループ概要】
MS&ADホールディングスは、三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の2社を中核とする保険・金融グループです。「グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます」を経営理念に掲げ、日々の業務に取り組んでいます。

【MS&ADホールディングス　コンタクトセンター概要】
MS&ADホールディングスでは、損害保険や生命保険の契約に関するお問い合わせのほか、自動車保険や火災保険等の事故受付・対応、ロードサービス、ハウスサポート、お客さまサポートといった各種サービスを受け付けるコンタクトセンターを、傘下の７社の事業会社で運営しています。グループ会社間の情報連携を密に行い、各社の取り組みや施策を相互に参考にすることでCX向上、DX推進を実現しております。

【コンタクトセンター基盤リプレース背景・三井情報選定の理由】
MS&ADホールディングスでは、お客さまニーズの多様化に加え、スマートフォンの普及やデジタル技術の進化、生成AIの台頭など、コンタクトセンターを取り巻く環境が大きく変わる中、時代の流れにマッチしたコンタクトセンター戦略を構築する上で、柔軟性・機動性・拡張性のあるクラウドベースのコンタクトセンター基盤への進化を模索していました。移行にあたり、グループ全体の移行を実現できること、クラウドサービスでの実績があること、移行コストが安価であることなどの条件がある中で、各条件を充足し、包括的なAI機能を有しているAIを活用したエクスペリエンス・オーケストレーションのプラットフォームGenesys Cloudを選定しました。また、導入にあたっては、クラウドへの移行において既存資産を活かしながら段階的にモダナイズしてきた実績を含め、MS＆ADホールディングスグループにおけるコンタクトセンター基盤を長年にわたり継続支援してきた実績と、その中で培われた業務理解・技術力への信頼から、安心して基盤更改を任せられるパートナーとして三井情報を選定しました。

【新コンタクトセンター基盤の概要と目指す姿】
今回のGenesys Cloud採用により、これまでPBXと連携していた複数のシステムをGenesys Cloudに集約して、システムの簡素化を図ることが可能となりました。また、Genesys Cloud とSalesforce Service Cloudの統合によるAIを活用したカスタマー／従業員エクスペリエンス・ソリューションを採用することで、CRMの顧客データとGenesys Cloudを緊密に連携させ、顧客対応の効率化とともにパーソナライズした対応を実現する予定です。また、電話だけでなくチャットをはじめとしたノンボイスチャネルの充実、生成AIの活用によるお客さま利便性向上と応対品質強化などさらなる「お客さま本位の業務運営」の実現に向けて取り組んでまいります。

三井住友海上火災保険株式会社　カスタマーコミュニケーション部長　林健太郎様は次のように話しています。
「この度のGenesys Cloud導入は、私たちが掲げる「お客さま本位」の理念をさらに強化する重要なステップです。データを活用したパーソナライズされた対応を可能にすることで、お客さまとのコミュニケーションをよりスムーズにしていきます。今後もAIやデータの力を最大限に活用し、進化するお客さまニーズに迅速に対応するとともに、業務運営の革新に努めてまいります。」

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　理事　コンタクトセンター事業部長　松浦毅様は次のように話しています。
「深刻な採用難やお客さま接点の多様化といった当社が抱える課題に対し、Genesys Cloudを活用し、当社センターが誇る応対品質と最新のテクノロジーを組み合わせることで、お客さまが求める応対の高度化やコミュニケーターの応対スキルのさらなる向上と負荷軽減の同時実現を目指してまいります。」

　三井情報では40年以上にわたってコンタクトセンターの構築を積み重ね、音声基盤だけでなくCRMと連携したソリューションの構築技術とナレッジを蓄積し、お客様の期待に応えてきました。三井情報は本基盤の提供を通じて今後もMS&ADホールディングスのデジタル技術の徹底活用を加速させ、顧客の利便性向上とコンタクトセンター含む提供サービスの品質向上を支援していきます。

【関連ページ】
三井情報 Genesys Cloud製品ページ：https://www.mki.co.jp/lp/genesyscloud/
三井情報 CX Cloud from Genesys and Salesforce製品ページ： https://www.mki.co.jp/solution/product/cx-cloud-from-genesys-and-salesforce/

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を展開し、2030 Vision「未来社会の当たり前をつくる」の実現に向け、お客様と共に社会課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいます。第七次中期経営計画では、2023年4月からの3年間を「想創期」と位置づけ、半世紀にわたり培った技術や知見の結実である“KNOWLEDGE”を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」として絶え間ない挑戦を続けていきます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
共創営業本部マーケット推進部第一推進室
E-mail : ccsol-sales-dg@mki.co.jp

朝日生命「みんなのあんしん100年プロジェクト」の事業構想から新サービスの提供までをワンストップで支援

BIPROGY — Thu, 26 Mar 2026 11:15:00 +0900

2026年3月26日
BIPROGY株式会社
ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社
BIPROGYとケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ（以下ケンブリッジ）は、朝日生命保険相互会社（以下朝日生命）が2026年4月から提供を開始する「みんなのあんしん100年プロジェクト」（以下本プロジェクト）において、介護・認知症領域における深刻な社会課題の解決に向けた事業構想の策定段階から参画し、プロジェクトの立ち上げ、新サービスのポータルサイト構築に至るまで、一貫して朝日生命の事業創出を支えてきました。
ポータルサイトには、分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot」注を基盤として提供しており、複数の事業者間における利用者データの安心・安全な連携を実現しています。
BIPROGYとケンブリッジは、「何を実現するか」という事業の本質的な問いから朝日生命と共に議論を積み重ね、データエコシステム事業創出で培った知見と、BIPROGYグループの実行力を掛け合わせることで、構想を確かな社会実装へ具現化しました。

【背景】
日本の要支援・要介護認定者数は2023年時点で約700万人にのぼり、2030年には約950万人に達すると見込まれています※1。さらに、軽度認知障害（MCI）を含めると2030年には65歳以上の約3人に1人が該当すると推計されており※2、これに伴う認知症による資産凍結額は約318兆円規模に達する※3とも言われています。また、仕事をしながら家族の介護をするビジネスケアラーは仕事と介護の両立が難しく、2030年には9兆円を超える経済損失が推計されています※4。
このような深刻な社会課題に対し、朝日生命は「介護の悩みは給付金（金銭的保障）だけでは解決しない」という現実に向き合い、包括的な介護ソリューションを提供すべく、「みんなのあんしん100年プロジェクト」を立ち上げました。

※1 厚生労働省「令和4年度　介護保険事業状況報告（年報）」および内閣府「令和6年版高齢社会白書」より朝日生命にて推計
※2 65歳以上を対象として各年齢の認知症有病率が上昇する場合の数値を使用　内閣府「令和６年版　高齢社会白書」より朝日生命にて推計
※3 三井住友信託銀行「調査月報 2022 年 5 月号膨らむ認知症高齢者の保有資産」
※4 経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」

【みんなのあんしん100年プロジェクトの概要】
早めの気づきからお金の困りごと、家族のケア、情報提供まで包括的にサポートする「朝日の介護認知症エコシステム」を構築します。専用ポータルサイト「みんなのあんしん介護認知症ナビ」と、営業職員による伴走型のフォローアップで「介護・認知症のことなら朝日生命に相談すれば安心だ」と思われる存在を目指します。

【BIPROGYグループの支援内容】
事業構想の策定からポータルサイトの開発までをワンストップで提供し、これまで培ってきたデータエコシステム事業創出の知見を結集することで、短期間の開発を実現しました。また、分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot」を基盤として、複数の事業者間における利用者データの安心・安全な連携を実現しています。BIPROGYとケンブリッジは、以下の領域で支援を行いました。

１．プロジェクト構想のゼロからの共創と事業伴走支援
BIPROGYは、2023年に実施した企業間のデータ連携で生活者の課題解決を目指す新規事業開発プロジェクト「DiCE（ダイス／Digital Chain Ecosystem）」において、介護・認知症エコシステム構想を策定し、その実現に向けて朝日生命と共に歩んできました。

２．これまで培ったデータエコシステム事業創出の経験や仕組みを活用した支援
参画する企業が共通目標として掲げる社会課題の解決を実現すべく、BIPROGYが培ってきた価値創出プラットフォームの考え方や仕組みを活用しました。通常のポータルサイトとは異なり、複数の事業者がデータを連携し、利用者に価値を提供できる仕組みを採用しています。
企業間のデータ連携については、さまざまなエコシステムで実績のある分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot」を活用することで、利用者の個人データを分散管理しながら安心・安全に活用できる仕組みを提供します。「Dot to Dot」は今後も介護・医療・金融など複数領域への横断的な展開を見据えており、本プロジェクトはその先進事例として位置づけています。

３．BIPROGYグループの力を結集した着実なプロジェクト推進と品質管理
朝日生命だけでなく、多くの外部連携先が関与する複雑な開発プロジェクトにおいて、ケンブリッジが保有するプロジェクト推進ノウハウを生かすことで、遅滞のないプロジェクト完遂を実現しました。

【今後の取り組み】
今後もBIPROGYは、グループ会社と連携を図り、エコシステム構想の推進および企業との「共創」を進め、さまざまな企業と共に社会課題解決に貢献していきます。
ケンブリッジは、多様な支援実績に基づく独自の方法論「Cambridge RAD」を活用し、グループ各社と連携しながら、事業創出を含む変革の構想から実行に至る取り組みを共創型で支援することで、今後も企業のプロジェクトに貢献していきます。

以　上

注：分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot」
データの個人主権の実現を支える分散型パーソナルデータ流通基盤。生活者のパーソナルデータを複数のアプリ間で安全に連携させるプラットフォームです。

■関連リンク
・朝日生命保険相互会社　https://www.asahi-life.co.jp/
・分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot」　https://biz.dot2dot.life/
・2023年10月20日付 BIPROGYニュースリリース
　事業開発プロジェクト「DiCE」を通じて企業連携を前提とした4つの事業構想を創出
　https://www.biprogy.com/pdf/news/nr_231020.pdf

※Dot to Dotは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

三井情報、国内初Security Service Edge（SSE）において「Cisco Powered Services」を取得

三井情報 — Thu, 26 Mar 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、シスコシステムズ合同会社（本社：東京都港区、社長執行役員：濱田義之、以下シスコ）が提供するマネージドサービス認定制度「Cisco Powered Services(*1)」において、Security Service Edge（SSE）領域で国内初となる認定を取得しました。今回の認定取得により、より高品質でお客様に寄り添ったマネージドサービスの提供をしてまいります。

　企業における働き方の多様化や急速なクラウドシフトの進展により、ネットワーク環境はこれまで以上に複雑化しています。利用場所やアクセス先が広がる中で統制が難しくなり、従来の境界型防御ではクラウドサービスを十分に保護できないなど、セキュリティ対策の強化が求められています。こうした状況に対し、 Cisco Merakiと統合されたSASEソリューション「Cisco SSE（Secure Connect）」は、ネットワークとセキュリティを一元的に管理・運用することが可能です。分散した利用環境においても、セキュリティ強化とネットワーク運用の最適化を両立します。一方で、統合環境を適切に設計・設定し、継続的に運用していくには高度な専門性が求められることから、企業におけるマネージドサービスのニーズは高まっています。

　三井情報は、2021年よりCisco Merakiの導入・監視・運用保守を包括的に支援する「MKIマネージド Meraki インフラサービス（以下 MMM）(*2)」を展開しています。オプションサービスとして2025年6月よりCisco SSE（Secure Connect）のマネージドサービスを追加しており、今回、Cisco SSE（Secure Connect）に関する技術的専門性および運用体制が高く評価されたことから、Cisco Powered ServicesにおけるSSEの認定取得に至りました。三井情報は、Cisco Meraki から Cisco SSE（Secure Connect）に至るまで導入・監視・運用保守を一貫して提供できる体制を整えており、企業のネットワーク運用担当者に代わり包括的に支援いたします。
　
　なお、今回の取得認定にあたり、シスコシステムズ合同会社執行役員パートナー事業統括吉井彩乃様より以下のエンドースメントを頂戴しています。
「三井情報株式会社様による、国内初となるSSE領域での『Cisco Powered Services』認定取得を高く評価いたします。シスコの厳格な審査基準をクリアした三井情報様のマネージドサービスは、複雑化するITインフラの運用負荷を軽減し、お客様が本来の業務に専念できる環境を提供します。特に、Cisco MerakiとCisco SSE（Secure Connect）を組み合わせた包括的なサポート体制は、セキュリティ強化と運用の最適化を両立したいという市場のニーズに合致するものです。シスコは、三井情報様が提供する高品質なサービスが、より多くのお客様の事業成長を支える基盤となることを期待しております。」

　三井情報は今後も、シスコのテクノロジーを活用した高品質なマネージドサービスの提供を通じて、お客様のセキュリティ強化とネットワーク運用の最適化に貢献してまいります。

(*1) Cisco Powered Servicesとは、シスコのテクノロジーに基づき構築されたマネージドサービスについて、設計・プロビジョニング・管理・サポートの各段階がシスコの厳格な基準を満たしていることを示す認定制度です。
(*2) MMMは、Cisco Merakiの導入・監視・運用保守をMKIがまとめて代行するサービスです。

【関連ページ】
MMM製品ページ：https://www.mki.co.jp/lp/meraki/
シスコパートナー情報：https://locatr.cloudapps.cisco.com/WWChannels/LOCATR/pf/index.jsp#/NTc3NjM=@MTM2NTYxMDcx

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を展開し、2030 Vision「未来社会の当たり前をつくる」の実現に向け、お客様と共に社会課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいます。第七次中期経営計画では、2023年4月からの3年間を「想創期」と位置づけ、半世紀にわたり培った技術や知見の結実である“KNOWLEDGE”を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」として絶え間ない挑戦を続けていきます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
共創営業本部マーケット推進部第一推進室
E-mail : cisco-admin-dg@mki.co.jp

SGホールディングスおよびグループ4社と外郭団体が「健康経営優良法人2026」に認定

ＳＧホールディングス — Tue, 24 Mar 2026 15:10:00 +0900

2026/3/24
SGホールディングス株式会社
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田榮一）および当社グループ4社と外郭団体は、3月9日付けで、「健康経営優良法人2026」に認定されました。佐川アドバンス株式会社は大規模法人部門の上位法人として7度目の「ホワイト500」に、外郭団体のSGホールディングスグループ健康保険組合は中小規模法人部門の上位法人として「ネクストブライト1000」に認定されました。また、株式会社ワールドサプライが初めて認定されました。

■認定各社の健康推進活動例
【大規模法人部門】

　「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」には、佐川急便、佐川グローバルロジスティクス、佐川アドバンスの3社が認定されました。
　佐川急便は2年連続、佐川グローバルロジスティクスは7年連続の認定となりました。佐川アドバンスは8年連続の認定で、上位法人として7度目の「ホワイト500」に認定されました。

＜佐川急便株式会社＞
(1) ヘルスリテラシーの向上
　年間計画に定めた衛生対策資料と健康保険組合が提供している運動・SAS・睡眠・食事・女性の健康・禁煙など健康増進に役立つ情報を発信。女性従業員とご家族を対象に巡回乳がん検診を毎年実施。
(2) 定期健康診断とフォローアップ
　定期健康診断と再検査の受診は100％。重症化予防のため、保健師が保健指導、産業医が面談を実施し、従業員をフォローアップ。
(3) メンタルヘルス対策
　ストレスチェックの実施。毎月の安全衛生委員会でメンタルヘルスケアの協議と、24時間対応の『こころと体の相談窓口』と『育児・介護の相談窓口』を毎月周知。

＜佐川グローバルロジスティクス株式会社＞
(1) 生活習慣病重症化予防に向けた保健指導の実施
　健康保険組合の保健師による医療機関への受診勧奨、服薬確認、専門医の紹介、面談の実施。
全国の営業所で始業時に腰痛・肩こり予防を目的としたラジオ体操の実施を継続。
衛生委員会により、肥満予防や睡眠などに関する情報を健康保険組合と協同して発信。
若いうちから健康への知識をつけるべく、新入社員研修で健康経営について講義を実施。
(2) ワークライフバランスへの取り組み
　仕事と生活の調和を図るべく、年次有給休暇を計画的に取得する施策として、年次有給休暇付与日数20日以上の正社員を対象に長期休暇の取得を促進する休暇制度を継続。
(3) 心理的安全性の高い職場の実現
　職場の活性化、心理的安全性の高い職場の実現に向け、すべての事業場で責任者が「ハラスメント撲滅宣言」を掲示するほか、ハラスメント撲滅をテーマに従業員に対しeラーニングで教育を実施。

＜佐川アドバンス株式会社＞
(1) 健康経営を推進する職場風土の醸成
　健康経営の推進方針については経営層会議にて議論を行い、その内容と重要性を経営トップが従業員へ発信。全社一体となって各種健康経営施策を実行。
(2) 生活習慣病などの疾病予防と重症化予防
　全従業員の疾病予防を目的として、健康に関する情報配信や健康管理アプリを活用し、従業員の運動促進や健康習慣の定着を支援。また、特定保健指導の受診率向上を目的として、特定保健指導の重要性を各種会議等にて発信、保健指導時間の就業時間認定を継続。
(3) 多様な健康課題への理解を深めるeラーニングの実施　
　従業員の健康保持・増進に資するeラーニングを継続実施し、セルフケアや任意検診の受診を促進。また、男性・女性特有の健康課題を含む多様な健康テーマについて全従業員が知識を深めることで、健康問題に直面した際に配慮しあえる職場風土を醸成。

【中小規模法人部門】

　「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」には、SGホールディングス、ワールドサプライ、外郭団体のSGホールディングスグループ健康保険組合が認定されました。SGホールディングスは3年連続、ワールドサプライは初の認定、SGホールディングスグループ健康保険組合は7年連続の認定で、さらに上位法人として「ネクストブライト1000」に認定されました。

＜SGホールディングス株式会社＞
（1）従業員の健康保持・増進（重点課題：生活習慣病の予防）
　健康意識の向上や生活習慣の改善を目的とし、現役医師による健康セミナーや専用アプリを使用したウォーキングイベント、健康状態を簡易チェックできる測定イベントを開催。
（2）職場環境の整備（重点課題：ワークライフバランスの実現）
　柔軟な働き方を実現できるようテレワークを推進（在宅勤務の利用者は約3割※1）。
また、仕事と治療の両立支援を目的とした特別治療休暇や管理職の学び直し（リカレント教育）等を目的とした組織力強化休暇（FS休暇※2）等を整備。

＜株式会社ワールドサプライ＞
(1) 労働時間の適正化・ワークライフバランス・生活時間の確保
　柔軟な働き方の実現に向け、時間単位年休取得制度を導入するとともに、勤務地を問わないリモートワーク環境の構築と推進でワークライフバランスを推進。
(2) 従業員の健康意識向上に向けた教育
　健康リテラシー向上のため、従業員の属性別に身近な健康関連課題を扱ったセミナーを開催。

＜SGホールディングスグループ健康保険組合＞
(1) 当組合から各事業会社へ提供している疾病予防対策をすべて実施
　ウィメンズ検診（乳がん・子宮頸がん・骨密度検査）、インフルエンザ予防接種補助、大腸がん検診など、健康保険組合の事業として積極的に受診を推進。また例年定期健康診断と特定保健指導受講率100％を達成。
(2) 喫煙者ゼロを10年以上継続中
　「たばこ」を想定することがない職場環境を実現。
(3) 仕事と家庭生活の両立に向けた環境作り
　時差出勤制度の導入および有給休暇の積極的な取得推進、時間外勤務の低減、在宅勤務制度を一部導入。

　当社グループでは、SGホールディングスグループ健康保険組合を中心に、グループ全体で従業員の健康増進に向けた各種施策を展開しています。また、各社ごとの事業特性に合わせた取り組みを個社においても実施しています。今後も従業員の健康を重視した、より良い事業運営を進めてまいります。

※1: 在宅勤務の利用者には「通勤」と「在宅勤務」を組み合わせた勤務形態の者を含む
※2: For Sｔrengthの略。管理職の不在期間を設けることで部下育成や業務代行体制の構築も促進

三井情報、金融機関カスタマーセンター利用者のAI受容度調査を実施

三井情報 — Tue, 24 Mar 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、金融機関のカスタマーセンター（お客様窓口／コールセンター）の利用経験者を対象に、「金融機関カスタマーセンター利用者のAI受容度調査（以下本調査）」を実施し、その結果を取りまとめました。

◼︎調査実施の背景
　日本銀行の調査(*1)によると、金融機関では生成AIの活用・試行が広がっており、その効果は一定程度評価されています。一方で、実際に金融機関のサービスを利用する消費者が、生成AIの活用をどのように受け止めているかに関する定量的なデータは限られています。特に、コールセンター／カスタマーセンターに焦点を当てた調査は少ないのが現状です。
　また、規制・ガイドラインの整備が進む中、利用者の声を踏まえた「責任あるAI活用」や「人間中心の設計」が、金融機関の持続的な信頼確保において重要性を増しています。
こうした背景を踏まえ、本調査は、金融機関におけるAI活用検討の基礎情報を提供することを目的に実施しました。

◼︎調査結果サマリー

1. 生成AIは「身近なもの」になりつつある一方で、印象は慎重寄り
・調査対象者の約7割が生成AIの利用経験あり。
・生成AIへの印象は、約6割がポジティブな評価、約3割が「どちらともいえない」という結果となり、「好意的だが慎重」な姿勢がうかがえました。

2. 定型的な問い合わせではAI受容度が高く、非定型・高リスク領域では人による対応が求められる
・「残高照会」「手続き方法案内」などの問い合わせでは、約7～8割が「AIだけでよい」「まずAIでよい」と回答し、AI活用への許容度が高い結果となりました。
・一方、「商品内容説明・相談」や「不正利用の疑いなど緊急性の高い相談」では、「最初から人に対応してほしい」との回答が多く、内容の複雑さやリスクの高さに応じたAI／有人の使い分けが必要であることが分かりました。

3. 応対者がAIか人かの明示と、いつでも人に切り替えられる“選択権”が、AI応対受容の前提条件
・利用者の8割以上が「応対者がAIなのか人なのか、あらかじめ教えてほしい」と回答しました。
・また、約6割が「希望すればすぐに人のオペレーターにつながること」を安心条件として挙げるなど、AI活用において“透明性”と“切り替えのしやすさ”が重視されていることが明らかになりました。
◼︎調査結果（抜粋）
1. 顧客接点におけるAIの受容範囲
・「口座残高・利用明細照会」「各種手続き方法案内」などの定型的な問い合わせにおいては、「AIだけで対応してよい」と回答した割合が他の問い合わせ内容よりも多く、AIへの受容度が高い結果となりました。
・一方で、「不正利用の疑いがあるなどの緊急性の高い相談」「ログインできない、エラー発生等のトラブル対応」「ローン・投資・保険などの商品内容説明」では、「最初から人に対応してほしい」「まずAI対応でよいが、必要に応じて人に代わってほしい」という回答が大きな割合を占めており、高リスク／相談要素の強い領域では有人対応が強く期待されていることが分かります。

2. AI応対への不安と、安心のための条件
・AI応対への不安要因
AI応対に対して不安に感じる点としては、「自分の状況を十分に理解してもらえないのではないか」、「トラブル時に責任の所在があいまいになりそう」、「誤った案内をされるのではないか」、「個人情報や会話内容がどのように使われるか分からない」などが上位に挙がりました。

・「AI応対でも使いたい」と思える条件
逆に、「AI応対でも利用してよいと思える条件」としては、「いつでも人のオペレーターに切り替えられる」、「AIか人か、自分で選べる」、「AIが対応できる範囲があらかじめ分かりやすく示されている」、「会話内容の記録・データ利用目的が事前に説明されている」といった項目が多く選ばれ、“コントロール権（選択・切替）”と“透明性”がAI受容のカギであることが示されました。

3. バックエンド業務(*2)へのAI活用に対する評価
・カスタマーセンターでの会話をAIが分析し、「応対品質の向上」、「オペレーター教育」、「商品・サービスの改善」に役立てることについては、いずれも7割前後が肯定的な回答をしており、会話データを「サービス改善のための資産」として活用することには高い受容性があることが分かりました。
・オペレーター支援AIについても、利用者の多くは「正確で迅速な回答が期待できる」「新人でも一定レベルの応対ができそう」といったポジティブな印象を持っており、“AIが人を置き換える”のではなく“AIが人を支える”文脈であれば、利用者にとってもメリットとして認識されやすいと考えられます。

■本調査レポートの内容とダウンロードについて
本プレスリリースでは、一部の設問結果のみを抜粋してご紹介しています。
年代別・性別別の集計結果や設問ごとのグラフ、考察をまとめたレポート（全体版）は、下記URLよりダウンロードいただけます。
▼詳細な調査レポートをダウンロードする

■レポートタイトル：「金融機関カスタマーセンター利用者のAI受容度調査レポート」

■主な掲載内容：
  ・生成AI利用経験・印象のクロス分析（年代×性別）
  ・問い合わせ内容別のAI受容度（残高照会／不正利用／商品相談など）
  ・ AI応対への不安要因と、利用を許容できる条件の整理
  ・会話データの利用目的別のAI受容度

　本調査は、金融機関側の生成AI活用の進展だけでなく、実際にサービスを利用する生活者の受容度や不安、受容条件を可視化した点に特徴があります。これにより金融機関は、AIに任せられる業務領域と人による対応が求められる領域を具体的に把握し、顧客の信頼を損なうことなく、生産性向上と顧客体験向上を両立するAI導入の検討が可能になります。
　また、会話データのAI分析やオペレーター支援に対する高い受容性は、VOC（Voice of Customer）を起点とした商品・サービス改善や、金融包摂の推進につながる可能性を示しています。

■調査概要
・調査名称：金融企業カスタマーセンター利用者のAI受容度調査
・調査対象：以下を満たす全国の20～70代男女
　　・過去1年以内に対象金融機関（銀行・クレジットカード会社・証券会社・生命保険会社・損害保険会社等）のカスタマーセンター（お客様窓口／コールセンター）に問い合わせた経験がある
　　・「生成AI」という言葉を認知している
・調査方法：インターネットリサーチ
・調査期間：2025年12月19日～2026年1月5日
・有効回答数：1,781サンプル
・調査企画：三井情報株式会社

(*1) 金融機関における生成AIの利用状況とリスク管理（2025年9月公表）：https://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/fsrb250930.htm
(*2)バックエンド業務とは、システム管理、リスク管理を指します。

【関連ページ】
コンタクトセンターソリューションページ： https://www.mki.co.jp/lp/contact-center.html

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を展開し、2030 Vision「未来社会の当たり前をつくる」の実現に向け、お客様と共に社会課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいます。第七次中期経営計画では、2023年4月からの3年間を「想創期」と位置づけ、半世紀にわたり培った技術や知見の結実である“KNOWLEDGE”を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」として絶え間ない挑戦を続けていきます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
共創営業本部マーケット推進部第二推進室
E-mail : ccsol-sales-dg@mki.co.jp

金融、不動産、Web3領域における新規事業開発支援で株式会社Relicと協業開始

TMI総合法律事務所 — Wed, 18 Mar 2026 11:30:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎、以下TMI）は、事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、以下Relic）と金融、不動産、Web3（以下、連携業界）といった高度な専門知識を要する領域における新規事業開発支援を強化するため、法務面での協業体制を構築しました。本提携により、連携業界事業者の新規事業開発を支援する体制を強化し、連携業界のイノベーション創出支援を強固に推進します。なお本提携は、Relicが推進する連携業界での事業開発支援体制を強化するものであり、TMIはその過程で必要となる法務面の検討・確認を専門的に支援します。※1

◼︎背景と目的
Relicは、ビジネス（B）、テクノロジー（T）、クリエイティブ（C）の各領域を自社内で一気通貫に備えた業界最大規模のBTC組織体制を強みとし、これまで5,000社を超える企業との事業共創を通じて、多様な新規事業開発を支援してきました。
戦略立案から開発・デザイン・グロースまでをワンストップで実行できる体制により、「アイデアを形にし、事業として成立させる」ことを可能にしています。
そのなかで近年、金融・不動産・Web3領域では、技術や市場の変化に加え、法規制や制度面での判断が事業の成否を左右するケースが増えています。これらの領域で新規事業を成功させるためには、単に事業構想や開発の能力だけでなく、関連法規を深く理解し、その枠組みの中で適法かつ持続可能な事業を設計する能力が求められます。すなわち、「できる／できない」以前に、「してよい／してはいけない」という法的観点からの整理と法規内での事業構築を高速で展開していくことが、事業成否を大きく左右します。
そこでRelicは、事業・技術・デザインに加えて、必要に応じて外部の法律専門家の知見を取り入れる「BTCL体制」※2 を活用し、専門性の高い領域での事業開発体制を補強してきました。本協業はその一環であり、事業の早期段階から法務的観点を織り込むことで、適法性と実現可能性を両立した新規事業の立ち上げを目指すものです。

◼︎提携内容
本協業では、Relicが担う事業構想・仮説検証・開発・グロースといったプロセスに対し、必要なタイミングでTMIが法務的な助言を提供できる体制を整備します。これにより以下が可能になります。

・適法性の観点を踏まえた迅速な事業構想
・規制・制度面でのリスクを抑えた検証・実装
・金融・不動産・Web3といった専門領域での挑戦の後押し
なお本協業は非独占であり、TMIはRelic専属として事業に参画するものではありません。※3

さらに、両者は事業開発支援にリーガルチェックを組み込んだ共同支援パッケージの開発にも取り組みます。
RelicのBTCL体制・事業開発力とTMIの法務知見を掛け合わせ、各業界の規制特性や法的要件を踏まえた上で、新規事業の企画・検証・実装・成長をワンストップで支援できる体制を構築します。
これにより、クライアント企業は、法的リスクを最小化しながらスピーディに事業構想を実行できる環境を得ることができ、金融・不動産・Web3といった専門領域における新たなイノベーションの創出をより現実的なものとしていきます。なお、共同支援パッケージは、Relicが提供する事業開発サービスのオプションとして、必要に応じてTMIのリーガルサポートを組み合わせられる形で提供します。

◼︎代表者コメント
株式会社Relic 代表取締役CEO/Founder 北嶋貴朗

IT・DX化の進展で新規事業開発が容易な『空き地』は減りましたが、金融等の規制業種には依然として大きな革新余地があります。こうした領域での挑戦には、深い専門性と確かな実行力が不可欠です。本提携により、Relicの事業開発力とTMI様の法務知見を高度に融合し、規制を味方につけた次世代のイノベーションを強力に推進してまいります。

TMI総合法律事務所パートナー弁護士成本治男

新規事業の開発・実行において、早期の段階からリーガルの観点を織り込んで検討を進めることは、単なるリスクヘッジやブレーキとしての役割にとどまらず、事業のスピードや実現可能性を高める「アクセル」としても重要な意味を持つと考えています。また、弁護士が有する法制度・規制環境に関する知見は、適法性を確保するだけでなく、制度の枠組みの中でどのような事業設計が可能かを検討する場面でも活かされる領域です。
Relic様が有する事業開発力、テクノロジー、デザインの高い実行力とともに、金融・不動産・Web3といった専門性の高い領域において、より多くの新規事業がより良い形で実現されるよう、法務面から支援してまいります。

※1　本協業は法務領域における連携体制の整備を目的としたものであり、TMIが事業開発の当事者となるものではありません。
※2　BTCL体制における「L（Legal）」は、外部の法律専門家による助言・確認を適宜取り入れるためのRelic独自の枠組みであり、特定の法律事務所を意味するものではありません。
※3　本協業は非独占であり、顧問契約や共同事業契約に該当するものではありません。TMIは独立した法律事務所として中立性を保持し、Relicおよびクライアント企業との間に利害関係が生じた場合、いずれの側の代理人としても就くことはできません。また、本協業は弁護士法に則り、案件ごとに独立した法務助言を提供する形式で運用されます。

■各社概要
会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋貴朗/ 代表取締役CTO 大庭亮
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp

名称：TMI総合法律事務所
代表者：代表田中克郎
設立：1990年10月1日
所在地：東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23階（東京オフィス）
URL：https://www.tmi.gr.jp/

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士676名、弁理士101名（2026年3月2⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

三井情報、東京都水道局と設備保全業務のデジタル化に向けた技術検証を共同で実施

三井情報 — Tue, 17 Mar 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、水道設備の安定稼働に向けた取り組みとして、回転機器予兆検知ソリューション「AssetWatch（アセットウォッチ）（*1）」の技術検証を東京都水道局にて実施しました。三井情報は、今後老朽化が進む全国の自治体のインフラ設備の保全高度化と安定運用に向けた取り組みを進めてまいります。

◼︎技術検証の背景
　東京都水道局では、長期稼働設備の割合が増加する中で安定稼働を維持するため、設備状態を適切に把握し続けることが課題となっています。加えて、将来的なベテラン人材の退職や人手不足の懸念から、従来の点検手法だけでは保全力の維持が難しくなることが予想されており、設備保全業務のデジタル化が急務となっています。また、異常の兆候を早期に把握するには継続的なデータ解析が求められますが、従来の方法では十分に対応できない場面がありました。
　こうした背景のもと、東京都水道局は設備保全業務のデジタル化に向けた取り組みとして、AssetWatchを活用した技術検証を実施しました。

◼︎技術検証の内容
　今回の技術検証では、給水所のポンプ保全業務におけるデジタル技術の活用可能性を検証するため、AssetWatchを用いて、1か月間にわたり4台のポンプのデータを継続的に収集・解析しました。従来の点検だけでは把握が難しかった潜在的な異常の兆候を確認できたほか、CME(*2)による迅速な解析フィードバックや、データ取得のタイムラグが少ない運用特性が評価されました。

　三井情報では、これまで製造業や社会インフラ分野においてデジタル技術を活用した設備保全の高度化を支援してきました。今後も、AssetWatch をはじめとするデータ解析基盤を活用し、自治体や製造業、社会インフラ領域における設備保全の効率化と安定運用を支援してまいります。

(*1)AssetWatchは、 IoTセンサーを設備に設置するだけで回転機器の稼働を遠隔監視し、「AI×振動分析の専門家」による早期で高精度な予兆検知を行います。従来の閾値判定では捉えにくい異常の兆候をいち早く検知し、お客様の代わりに専門家が原因分析から保全アドバイスまでを行う伴走型支援の予兆検知診断ソリューションです。
(*2) CME（Condition Monitoring Engineer）とは、振動分析の知見をもつ監視技術者を指します。

【関連ページ】　Assetwatch製品ページ： https://www.mki.co.jp/solution/assetwatch.html

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を展開し、2030 Vision「未来社会の当たり前をつくる」の実現に向け、お客様と共に社会課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいます。第七次中期経営計画では、2023年4月からの3年間を「想創期」と位置づけ、半世紀にわたり培った技術や知見の結実である“KNOWLEDGE”を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」として絶え間ない挑戦を続けていきます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
DX営業本部 DX第一営業部第一営業室
E-mail : aw-sales-dg@mki.co.jp

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、「SAP Appreciation for Partner Excellence 2026」に選出

EY Japan — Tue, 10 Mar 2026 13:30:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、SAPジャパンが2026年3月10日に開催した「SAP Japan Partner Kick-Off Meeting 2026」において、SAPの戦略に沿ったプロジェクトの推進およびその成果が高く評価され、SAP Appreciation for Partner Excellence 2026のSAP® Business Transformation Managementを授与されました。

今回の授与は、EYSCが手掛けたクライアント企業の大規模変革プロジェクにおける、戦略策定から業務プロセス改革、SAP Signavio®, SAP Best PracticeをはじめとするSAP Business Transformation Managementソリューション活用、クラウド移行支援まで一貫した変革を推進し、SAP Signavioのビジネス拡大に貢献したことが高く評価されました。　

EYSCでは、クライアント企業における急速な事業環境変化に対応するため、グローバル規模の経営・業務・IT基盤を再構築する大規模変革プログラムを展開しています。SAPソリューションを活用し、現状業務の可視化、改革テーマの抽出、Fit-to-Standardに基づく業務標準化、クラウドERP移行に向けた構想策定と実行計画策定までを支援しました。

EYSC　消費財・小売流通　パートナー高塚裕輝のコメント：
「今回の受領は、クライアント企業の皆さまとの強固な協働関係により実現した成果です。SAP Business Transformation Managementを活用した大規模変革は、単なるシステム刷新ではなく、業務・組織・人材・技術を包括したトランスフォーメーションです。EYは今後も、クライアント企業の持続的成長に資する経営改革を実現するため、経営課題の本質的な解決を支援していきます」

※SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

アーカイブ動画配信開始「わたしの未来キャリアセミナー～北海道で活躍する先輩を知ろう！～」

フューチャー — Tue, 10 Mar 2026 13:00:00 +0900

2026年3月10日
フューチャーイノベーションフォーラム
フューチャー株式会社（本社：東京都品川区、代表：代表取締役会長兼社長グループCEO 金丸恭文）が運営する社会貢献団体フューチャーイノベーションフォーラム（事務局：東京都品川区、以下ＦＩＦ）は、2025年11月6日に札幌光星学園札幌光星中学校（北海道札幌市）にて「わたしの未来キャリアセミナー～北海道で活躍する先輩を知ろう！～」を開催しました。また、本日よりＦＩＦ公式サイト（https://www.fif.jp）にて、イベントのアーカイブ動画を公開しました。

本イベントは、将来の進路やキャリアに対する視野を広げることを目的に、進路選択を控える3年生に向けて開催しました。「自己を分析し、社会を知る」をテーマに進路指導を行う札幌光星中学校と、これまで多様なキャリアセミナーを開催してきたＦＩＦが共催し、理系分野を卒業し様々な分野で活躍する方々を招いて対話の機会を提供しました。

当日は、北海道で活躍する3名の登壇者が進路選択の考え方に加え、これまでの経験や学問が今のキャリアにどのように活きているかを話しました。パネルディスカッションでは生徒から多くの質問が寄せられました。「今までのキャリアで不安だったことは？」という問いに、複数の企業を経て現在はスポーツチームの事業運営に携わる柳下さんは「環境が変わると不安もあるが、楽しいことも多い。新しいことを経験することで成長できたと感じる」と回答し、変化を前向きにとらえることの大切さを伝えました。「数学が苦手だが、理系をあきらめるべきか？」という悩みにはITコンサルタントの中村さんが「学び方の工夫として生成AIを使って、答えではなく考え方を聞いてみるとよいと思う」とアドバイスしました。医師であり研究者でもある清水さんは「親や周囲の期待に応えようと悩むかもしれないが、皆さんの可能性は無限にある。自分の考えを正直に分析して欲しい」と力強いエールを送りました。

ＦＩＦは2006年の設立以来、多様なステークホルダーとともに社会貢献の輪を広げてきました。今後も幅広い年代を対象に、先端技術に親しむ機会や良質なキャリア教育の場を提供することで、未来に貢献します。

◆ 参加者のコメント（抜粋）
・普段の生活の中では聞くことのなかった理系のキャリアや考え方を知ることができ、すごく貴重な経験になった。・これからの進学やそれ以降のビジョンについて考えるきっかけになった。
・数学と理科のどちらかが苦手だからといって理系をあきらめる必要はないと聞き、とても安心した。・理系分野の魅力や仕事内容だけではなく、人生において大切なことも学ぶことができた。・これまであまり興味を持っていなかった理系の職業に興味をもった。

■アーカイブ動画視聴申し込み
https://business.form-mailer.jp/fms/4b123444334394
公開期間：2026年3月10日～2026年5月31日まで（予定）
※お申込みいただいた方に、視聴URLをメールでお知らせします。

■開催概要
日時： 2025年11月6日（木） 14:25～16:15
会場：学校法人札幌光星学園札幌光星中学校（北海道札幌市東区北13条東9丁目1-1）
講師：北海道大学病院整形外科講師清水智弘
株式会社ファイターズスポーツ＆エンターテイメント管理統轄本部管理統括部統括部長兼総務人事部部長柳下堅志
フューチャー株式会社ヘルスケアイノベーショングループマネジャー中村早枝香
（司会・モデレーター）フューチャーアーキテクト株式会社製造・エネルギーサービス事業部
アーキテクト谷村元気

主催：フューチャーイノベーションフォーラム
協力：株式会社ファイターズスポーツ＆エンターテイメント、北海道大学病院、フューチャー株式会社、
フューチャーアーキテクト株式会社

▶ＦＩＦは、フューチャー株式会社が運営する社会貢献団体です。2006年の設立以来「イノベーションで人と社会を豊かに」をコンセプトに産官学民で連携しながら社会貢献活動を推進し、のべ8,700名以上の方々に参画いただいています。子どもたちを対象とした社会課題解決型のキャリア教育やコンピューティング教育プログラムのほか、企業同士が交流を深め次世代リーダーが相互研鑽する場としてセミナーやワークショップを開催しています。＜公式サイト＞ https://www.fif.jp 【お問い合わせ】フューチャーイノベーションフォーラム事務局： https://www.fif.jp/apps/contact/

ウォルターズ・クルワー、2026年版Future Ready CFO日本レポートを発表

Tagetik Japan — Tue, 10 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月10日
ウォルターズ・クルワーは本日、2026年版 Future Ready CFO日本レポートを発表しました。本レポートは、日本の経営管理や経理財務の幹部やリーダー層が規律あるガバナンス優先のアプローチでデジタル化を進めていることを示しています。調査結果によると、今後3年間でAIが予算編成、予測、業績分析を変革すると予想する日本の経営管理リーダーは57%にとどまり、グローバル平均を5ポイント下回りました。

ウォルターズ・クルワー CCH Tagetik 日本マネージングディレクター箕輪久美子は次のように述べています。
「日本の経営管理リーダーの皆様は、明確な責任意識を持って2026年を迎えようとされています。世界のCFOが直面している主要な経営課題と同様のプレッシャーが、日本企業にも及んでいると認識しています。その中で私たちが最優先としているのは、デジタル化、とりわけAIの導入が、ガバナンスの強化、精度の向上、そしてステークホルダーからの信頼確保につながることを確実にすることです。この慎重な姿勢は、持続可能な変革は単なるスピードではなく、強固なリスク管理と長期的なレジリエンスの上に築かれるべきであるという信念の表れです。」

日本の回答者は有意義な変化を予想しているものの、そのペースは抑制的であり、精密性、リスク調整、ESG圧力や人口動態の現実といった外部要因への関心の高まりによって特徴づけられる、日本特有のCFOリーダーシップモデルを形成しています。

AIとデジタル変革は慎重かつ強固な監督のもとで進展
日本の経営管理リーダーはAIを評価している一方で、自動化を拡大する前に影響、ROI、ガバナンス体制の明確化を求めています。
主な調査結果：
　・長期戦略と財務モデリング（55%）、および資本配分とROI分析（54%）におけるAI主導の変革への期待も、グローバル水準を5ポイント以上下回る水準
　・34%がAIの主な懸念事項として人による判断・監督機能の喪失を挙げており、グローバル比5ポイント以上上回る（日本のAIスタンスを最も際立たせる特徴のひとつ）
　・データ品質への懸念は日本27%（グローバル37%）
　・日本の経営管理組織の20%がデジタル成熟度の最下位層に位置（ガバナンス主導による意図的なデジタル化の表れ）
この慎重なアプローチは、財務意思決定における強固な監督、価値の明確性、人間の判断の維持を重視する日本の姿勢を反映しています。

サステナビリティは日本においてより強い業務推進力
サステナビリティは日本レポートにおいて最も顕著なテーマの一つです。
　・38％がサステナビリティ圧力が組織に影響を与えていると回答（グローバル30％）
　・35％が今後1年間で役割レベルでの大きな影響を予想（グローバル28％）
　・長期的には84％がサステナビリティ圧力が経営管理上級職を再構築すると予想
　・30％が労働力および人口動態の変化を主要な組織的圧力と認識（グローバル24％）
　・これらの圧力にもかかわらず、サステナビリティと社会的責任を将来のCFOの決定的特性と位置づけたのは8％
これらの結果は、日本がサステナビリティをCFO個人のアイデンティティというよりも、企業全体の戦略的要件として捉えていることを示しています。

リスクおよび規制対応の厳格性は基盤的強み
リスクガバナンスは日本の経営管理アイデンティティと組織内の有効性を支え続けています。
　・76％が経営管理と他部門との協働を「効果的」と評価
　・74％がCFOとCTO、CIO、CSOとの協働を「効果的」と評価
　・73％が人材およびデジタルスキル育成において組織が効果的であると回答
これらの指標は、日本の強固なガバナンス文化、厳格な自己評価、部門横断的整合性への高い基準を反映しています。

人材とリーダーシップの進化はリスク管理と信頼性を重視
日本における将来のCFOスキルプロファイルは、グローバル傾向と顕著な違いがあります。
　・59％がリスクおよびコンプライアンスの専門知識を不可欠と回答（グローバル49％）
　・データ分析およびデジタル習熟度を優先するのは43％（グローバル51％）
　・CFOがデジタル変革およびテクノロジー加速を主導するとの期待はグローバル水準を下回る
日本のCFO人材モデルは、ガバナンス、信頼性、全社的リスク管理能力を重視しており、デジタル能力は重点強化領域として位置づけられています。

資本配分の意思決定は人口動態の圧力と選択的テクノロジー投資を反映
日本の資本配分環境は、人口動態の現実、サイバーセキュリティへの配慮、そしてデジタル投資に対する慎重な姿勢によって形づくられています。
　・33%がグローバルな労働力と人口動態の変化を資本配分への影響として言及（グローバル26%）
　・30%がサイバーセキュリティの脅威を重要な影響要因と認識（グローバル25%）
　・デジタル変革を直接的な資本投資推進力として挙げたのはわずか25%（グローバル33%）
　・今後3年間でAIが資本配分とROI分析を変革すると予想しているのはわずか54%（グローバル62%）
日本の資本戦略は、ガバナンス、業務セキュリティ、人口動態計画と整合した、選択的で目的に即したデジタル化を優先しています。

レジリエンス、精密性、長期的価値創造によって定義される経営管理機能
2026年版日本調査結果は、サステナビリティ圧力、人口動態の変化、ガバナンスの強度、AI導入への慎重なアプローチによって形成された経営管理機能を明らかにしています。デジタル成熟度の強化、分析とテクノロジー能力の拡大、信頼されたガバナンスフレームワーク内でのAI主導の洞察の統合が、日本の経営管理の将来の中心となります。

戦略的着実性、リスクに整合した意思決定、長期的価値志向における日本の強みは、複雑かつ変化の激しい経営環境を通じて組織を導く立場にCFOを位置づけています。

ウォルターズ・クルワーについて
ウォルターズ・クルワー（EURONEXT: WKL）は、医療、税務・会計、金融・企業コンプライアンス、法務・規制、経営管理・ESGの各分野における専門情報、ソフトウェアソリューションとサービスのグローバルリーダーです。深い専門知識とテクノロジー・サービスを組み合わせた専門的ソリューションを提供することで、お客様が日々重要な意思決定を行えるように支援しています。

ウォルターズ・クルワーは、2025年に61億ユーロの年間売上高を計上しました。同グループは180カ国以上の顧客にサービスを提供し、40カ国以上で事業を展開、全世界で約2万1600人を雇用しています。本社はオランダのアルフェン・アン・デン・レインにあります。

ウォルターズ・クルワーの株式はユーロネクスト・アムステルダム（WKL）に上場しており、AEX、Euro Stoxx 50、Euronext 100の各指数に採用されています。また、米国市場向けにスポンサー付きレベル1米国預託証券（ADR）プログラムを設け、店頭市場で取引されています（ティッカー：WTKWY）。

詳細はWebサイトやSNSから入手ください。
CCH Tagetik詳細：https://www.wolterskluwer.com/ja-jp/solutions/cch-tagetik
LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/tagetik-japan/

鈴与シンワート、「健康経営銘柄」に初選定、「ホワイト500」は6年連続で認定

鈴与シンワート — Mon, 09 Mar 2026 16:00:00 +0900

2026年3月9日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下鈴与シンワート）は、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2026」に選定されました。鈴与シンワートが「健康経営銘柄」に選定されるのは今回が初めてです。
あわせて、経済産業省が制度設計し、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門「ホワイト500」)に認定されています。「健康経営優良法人」の認定は7年連続、ホワイト500の認定は6年連続となります。

■健康経営銘柄とは
健康経営銘柄とは、経済産業省と東京証券取引所が共同で、東京証券取引所の上場会社の中から、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している「健康経営」に優れた企業を選定する制度です。長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による「健康経営」の取り組みを促進することを目的としています。
健康経営銘柄の選定にあたっては、「経営理念」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」などの観点から、健康経営度調査の結果等をもとに総合的な評価が行われます。

■健康経営優良法人認定制度とは
健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な「健康経営」を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度です。

※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
※詳細は経済産業省のWebサイトをご覧ください。
　https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_meigara.html（健康経営銘柄）
　https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html（健康経営優良法人認定制度）

■鈴与シンワートの健康経営
鈴与シンワートは、従業員の健康を企業価値の源泉と位置づけ、経営課題の解決や生産性向上に直結する“健康投資”を継続して進めております。従業員こそが最大の財産であり、従業員一人ひとりの価値の総和こそが企業価値そのものとの考えのもと、心身ともに健康で能力を最大限発揮できる職場環境づくりに取り組んできました。
こうした健康経営の推進は、従業員の成長を促し、その成長が企業の成長を生み、企業の成長が従業員の幸福へと還元される、Well-being の好循環をもたらします。私たちは、この好循環をさらに強めることで、お客様、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼され、選ばれ続ける企業を目指してまいります。

■健康経営の主な取り組み
鈴与シンワートは、2019年より定期的な従業員への健康アンケートの実施、鈴与健康保険組合との積極的な連携（コラボヘルス）による経年での数値指標の把握などを進めながら、施策の検討・実施・評価・改善に取り組んでいます。
健康経営により、従業員が健康意識を高め主体的に健康の保持・増進に取り組み、アブセンティーズム・プレゼンティーズムが改善し、ワークエンゲージメントが高まることをパフォーマンス向上・生産性向上に繋げていく効果が、着実に現れてきています。

※詳細は鈴与シンワートWebサイト「健康経営」ページをご覧ください。
https://www.shinwart.co.jp/sustainability/health/

■鈴与シンワート株式会社について
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、物流ITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

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-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

トーテックグループ、一般社団法人信州活性プロジェクトTeam長野とのメインスポンサー契約継続のお知らせ

トーテックアメニティ — Thu, 05 Mar 2026 12:00:00 +0900

「トーテックアメニティ株式会社（本社：名古屋市西区、代表：水野克己）」は、鈴鹿8時間耐久ロードレース（通称：鈴鹿8耐）の完走に挑戦する「一般社団法人信州活性プロジェクトTeam長野(本部：長野県小諸市、代表：吉井勝行)」と、2026年シーズンもトーテックグループはメインスポンサー契約を継続し、「信州Re:N with TOTEC」として鈴鹿8耐の完走を目指します。

メインスポンサー契約継続の経緯
トーテックグループは2023年6月より、「仕事もプライベートも頑張るあなたを応援します」というコンセプトのもと、プライベーターである「一般社団法人信州活性プロジェクトTeam長野」に協賛をしながら応援を続けています。
2024年2月26日より、トーテックアメニティ(トーテックグループ)と一般社団法人信州活性プロジェクトTeam長野はメインスポンサー契約を締結し、新体制のもと、チーム名を「信州Re:N with TOTEC」として活動を開始。初挑戦となる同年の鈴鹿8耐では見事完走し、総合24位に。2025年の鈴鹿8耐では、完走とはならなかったものの、これまでの社会貢献活動が評価され、「Le Mans Suzuka Positive Award」を受賞しました。
トーテックグループは快適な社会づくりへの貢献の1つとして各種の協賛活動を行っており、「信州Re:N with TOTEC」の活動を通じて、社会貢献活動を行っていることから、この度のスポンサー活動継続となりました。

トーテックグループについて
トーテックアメニティは1971年創業、その後、トーテックビジネスサポート株式会社、トーテックフロンティア株式会社、株式会社日本サーキット、株式会社JDRONE、株式会社ブール・ジャパンとグループ会社と業容を拡大しています。
社員数は単体2,964名、連結3,510名（2025年12月末現在）、売上高は単体360億円、連結408億円（2025年3月期）、拠点は長野県松本市をはじめ、北は宮城県から南は福岡県まで、全国に23か所を構えています。事業は「ITソリューション事業」、「エンジニアリングソリューション事業」「検証ソリューション事業」の3つ、またトレンドへの対応としてECソリューション、法人向けドローンソリューションなどを展開中です。
社会貢献活動については、「快適な社会づくりへの貢献」として事業活動を通じ、持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた取り組みを支援しています。
今後も、時代の流れに合わせながら、情報化戦略・技術戦略・人財戦略を通じて新たなる価値創造を目指し、持続可能な社会実現に向けてSDGsの達成に貢献いたします。

一般社団法人信州活性プロジェクトTeam長野について
本州のほぼ真ん中に存在する、風光明媚な長野県を拠点として、モータースポーツと信州地方の発展を志す有志団体です。
活動の一環として、オートバイレースの世界耐久選手権シリーズの一つでもある日本最大級のバイクレース「鈴鹿8耐」の完走に挑戦しており、レースに使用しているバイクパーツは長野県にある企業にて製造されたブレーキ、バッテリーなどを使用し、信州のものづくり力をアピール。この他にも、「阿島傘」や「水引細工」などの信州の伝統工芸品をPRしながら、レースや社会貢献を通じて、世界に信州地方の魅力を発信しています。
また、専門学校での特別授業や交通安全教育のイベント開催、児童養護施設の訪問など、社会貢献活動の輪を広げています。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、 ROICを軸に事業価値と資本効率を高めるITマネジメントを支援

EY Japan — Wed, 04 Mar 2026 14:45:00 +0900

■　独自フレームワーク「EY‑ISAO‑RX」で、事業別ROICに対し、IT・デジタル投資、ビジネスKGI・KPIを連動させ経営判断に資する可視化を支援。
■　EY独自調査により、IT・デジタル投資の管理レベルが高い企業ほどPBRが高い傾向が確認。またPBRの高い企業はAI・顧客接点・R&Dなど成長投資を重視することが示される。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、ROIC（投下資本利益率）を軸に、IT・デジタル投資の意思決定を資本効率の観点で再設計する「ROICを重視した経営環境における事業価値と資本効率を高めるIT・デジタル投資のマネジメント支援」の提供を開始します。独自フレームワーク「EY‑ISAO‑RX（Integrated Strategic Alignment and Optimization—ROIC eXecution）」により、事業ごとの資本効率性を測る各種指標（ROIC、ROA、ROEなど）に対して、IT・デジタル投資やビジネスのKGI（重要目標達成指標）・KPI（重要業績評価指標）を対応付け、事業価値および資本効率向上への寄与を事業別に可視化します。

■　背景：ROIC経営の加速とIT・デジタル投資管理の課題
東証による資本効率改善に向けた制度整備が進む中、機関投資家やアクティビストの圧力も重なり、PBRを意識した経営は上場企業にとって不可欠な経営要件となりつつあります。こうした環境変化を受け、ROICやROEを経営管理や投資判断の指標として活用する動きが広がっています。また、中長期的な投資として、企業は設備投資や株主還元を重視する一方で、投資家はIT・デジタル投資を成長ドライバーとしてより重視しており、両者が重視するポイントにはギャップがあります。そのため、事業価値向上には、企業のIT・デジタル投資のマネジメントが求められるにもかかわらず、「ROICを軸にした経営改革」という議論で、IT・デジタル投資のマネジメントの重要性が見逃されがちです。
IT・デジタル投資の管理やROI評価、ビジネス戦略との連携が不十分な場合、資本効率の各種指標の改善や企業価値の最大化は困難です。EYSCの独自調査*では、IT・デジタル投資の管理レベルとPBRに相関があり、管理レベルが相対的に高い企業において、PBRが高い傾向が見られました。また、PBRの高い企業は、AI・顧客接点・R&Dなどの成長領域にIT・デジタル投資を配分するとともに、それらをビジネス戦略や事業KPIと連動させている点に特徴が見られました。一方、PBRが低い企業は基幹刷新など守りの投資に偏る傾向が確認されました。さらに、IT・デジタル投資を事業ポートフォリオやビジネス部門のKPIに連動させている企業ほど、IT・デジタル投資のマネジメントの管理レベルが高いという結果も得られています。
*2025年8月実施、Web調査、回答数約400

■　提供するサービス概要
「ROICを重視した経営環境における事業価値と資本効率を高めるIT・デジタル投資のマネジメント支援」は、IT・デジタル投資の意思決定を資本効率の観点で再設計し、マネジメントの高度化を総合的に支援するコンサルティングサービスです。経営が求める資本効率の向上に対し、IT・デジタル投資と事業のKGI・KPIを事業別ROICへ対応付け、データ基盤で可視化・分析できる体制の整備まで包括的に提供します。

独自に開発したフレームワーク「EY‑ISAO‑RX」を用い、現状評価・設計、データ基盤の実装、運用定着までを包括的に展開します。IT投資と事業KPIを事業別ROICへ対応付け、利益率・回転率・投下資本への影響を可視化・評価した判断材料を継続的に活用できる体制の構築実現を目指します。
本サービス提供にあたっては、企業価値向上を起点に、戦略策定から実行・変革までを一気通貫で担うEY‑Parthenonのストラテジー・アンド・エグゼキューションチームと、テクノロジーを活用したデジタルトランスフォーメーションの戦略策定から導入に至るまで、エンド・ツー・エンドでクライアントの変革や競争力強化に寄与するデジタル・エンジニアリングチームが一体となり取り組みます。

EYSC　EY-Parthenon　ストラテジー・アンド・エグゼキューション　ストラテジー　パートナー　岩泉謙吾のコメント：
「これまで“ビジネス戦略”と“IT戦略”は、分離ないしは緩やかな連携の関係にあったと思います。企業の成長と事業価値向上のドライバーがIT・デジタル投資になる中では、資本効率を上げ事業価値を高めるには、ビジネス戦略とIT戦略を融合することが求められると考えます。また、そのようなことを証明する結果が今回の調査から明らかになりました。今回の私たちの新たなサービスが、IT・デジタル投資を通じて事業価値を高め、資本効率の向上を目指す企業にとっての道しるべになればと考えております」

EYSC　テクノロジーコンサルティング　デジタル・エンジニアリング　リーダー　パートナー　松本剛のコメント：
「ROICを起点にIT投資を再設計することで、企業価値の向上と社会的価値の創出を、同時に実現できる環境づくりを進めていきたいと考えています。
本取り組みは、IT部門の貢献を財務諸表とつなぐ新たなマネジメントモデルです。資本効率を高めながら、持続可能な成長を支える企業経営に寄与していまいります」

本サービスの詳細は下記をご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/services/strategy/supporting-the-realization-of-new-it-management-in-the-roic-era

＜関連セミナーご案内＞
本セミナーでは、IT・デジタル投資と企業価値（PBR）の関係や、ITマネジメントの成熟度と市場評価の相関について解説するとともに、ROI／ROIC評価、事業KPIとの連動など、ROIC経営時代に求められる具体的なITマネジメント手法を紹介します。あわせて、弊社独自のフレームワークを用いた新しいITマネジメントのアプローチについてもご説明します。

セミナータイトル：
ROIC経営時代のITマネジメント～「ROIC × ITマネジメント＝高PBR」の法則～
開催日時：2026年4月16日（木）16:00～17:00
形式：　　　オンライン

セミナーの詳細は下記をご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/media/webcasts/2026/04/ey-sat-2026-04-16

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EY-Parthenonについて〉
EY-Parthenonは、変革戦略、トランザクション、コーポレートファイナンスを独創的に組み合わせることで、単なる机上の空論ではない実際に機能するソリューションを提供しています。
私たちは絶えず複雑さを増す世界を前に、EYが提供する包括的なサービスラインアップを活用しながら、未来に対応する戦略コンサルティングです。職能領域に関する深い知識とセクターごとの専門性を備え、革新的なAI技術と投資家の視点を組み合わせることで、CEOをはじめとする経営層、投資機関、政府機関といったパートナーと共に、一歩ずつ、確信を持って未来を形作る支援をします。
EY-ParthenonはEYにおけるブランドの一つであり、このブランドの下、戦略コンサルティングサービスをEYメンバーファームが世界各地で提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/services/strategy/parthenonをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

自動車部品工場の“板挟み”を解消！現場の知識やノウハウをデジタル化した新システム「D-PaSS」をリリース

DAIKO XTECH — Tue, 03 Mar 2026 15:00:00 +0900

2026年3月3日
DAIKO XTECH株式会社
DAIKO XTECH（ダイコウクロステック）株式会社は、自動車部品メーカーの複雑な事務・現場管理を劇的にシンプルにする統合生産管理システム「D-PaSS（ディーパス）」をリリースいたしました。

https://www.daiko-xtech.co.jp/solution/d-pass/

■ 開発背景：日本のモノづくり現場を襲う「2つの限界」
日本の基幹産業である自動車業界は今、100年に一度の変革期（CASE）にあります。その土台を支える部品サプライヤーの現場では、これまでのやり方では通用しない2つの限界に直面しています。

１．管理手法の限界：効率化、柔軟化
トヨタ生産方式に代表される「かんばん方式」は、在庫を最小限にする究極の効率化ですが、自動車部品サプライヤーにとっては昨今の材料不足や急な減産・増産といった激しい変化には対応しきれない側面があります。
一方で、事前の予測に基づく計画生産は柔軟な方式ですが、在庫管理が煩雑になりがちです。
現場ではこの二つを使い分けるために、システムを別々に立ち上げたり、手作業で調整したりするという、非効率な運用が常態化していました。

２．技術継承の限界：消えゆく「職人の勘」
業界特有の複雑なルールの多くは、ベテラン社員の頭の中で管理や調整が行われていました。人手不足が深刻化する中、こうした暗黙知をいかにデジタル化し、次の世代へ引き継いでいけるかが死活問題となっています。

■「D-PaSS」3つの革新ポイント
①「ハイブリッド生産管理」で二刀流を実現
同一システム、同一画面内で「かんばん生産」と「計画生産」の混在を可能にしました。「この工程までは計画的に作り、ここからは受注に合わせてかんばんを流す」といった、現場の実情に合わせた最適な管理を同一システム、同一画面内で実現します。

② 「自動車業界特有」の機能を網羅——カスタマイズ不要の安心感
一般的な生産管理システムでは対応できず、数千万円規模の追加改修が必要だった「号口（ごうぐち）」「補給（修理用パーツ）」「廃止」といった区分に標準対応。さらに、外注先への材料直送や、セット品の計画立案など、自動車部品メーカー特有の商習慣を考慮した機能がシステムに組み込まれています。

③ 「つながる工場」をキーワードに、工場のDX（デジタル変革）を加速
「D-PaSS」は、センサーと連携し、機械の動きをリアルタイムで見える化することにより、将来的に工場の機械とつながるIoT連携のハブとなります。「生産が遅れている」「故障の予兆がある」といった異変をいち早く察知。単なる業務の効率化を超え、データに基づいた攻めの経営を可能にします。

◾️【3/13開催】生産性向上とセキュリティ対策セミナーのご案内

自動車業界で急務となる生産精度の維持とセキュリティ強化の両立をテーマに、オンラインセミナーを開催します。
2026年度運用開始のSCS評価制度への対策や、生産管理システム「D-PaSS」を活用したコスト低減の具体策を詳しく解説。業務効率化とリスク対策を同時に進める道筋をご紹介します。
参加無料（Zoom配信）ですので、製造・生産管理・情報システム・セキュリティ部門の方はぜひご参加ください。
詳細・お申し込みはこちら
https://www.daiko-xtech.co.jp/event/2140-seminar/

DAIKO XTECH株式会社
1953年設立。情報サービスにおける長年の業務知識とワンストップの対応力を強みに、伴走・先導の両面からDXを支援。「価値あるしくみ」の創造をサポートするパートナーであり続けます。
https://www.daiko-xtech.co.jp/

鈴与シンワート、大学生活協同組合中国・四国事業連合に「奉行シリーズ」を導入

鈴与シンワート — Tue, 03 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月3日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、大学生活協同組合中国・四国事業連合（理事長　松本一郎、本部所在地：愛媛県松山市）が「勘定奉行V ERPクラウド Group Managementモデル」と「TASUKE for 奉行V ERPクラウド」を導入した事例を発表しました。

以下、導入事例（https://s-paycial.shinwart.co.jp/case/chushi-bauc/）の要約と抜粋

■「奉行シリーズ」採用の背景について
会計・仕入・販売・入金・支払等をカバーできる基幹システム（スクラッチ開発）を追加開発しながら、約30年間利用していました。
組織再編によって開発費や運用費の負担が増したことや、サーバ保守期限が切れることなどからシステムのリプレイスを検討しました。
既存システムの委託企業から「基幹システムから切り離せるパッケージは切り離してデータ連携することで対応する」という提案を受け、「奉行シリーズの導入」の決定に至りました。

■「奉行シリーズ」採用の決め手となったポイントについて
・使用感が良いこと
・事業継続に支障がないこと
・基幹システムとのデータ連携がスムーズにできること
・事業連合、会員間のデータ共有が可能なこと
・運用費などの費用面がリーズナブルであること

特に、電帳法やインボイス制度など、国の会計制度への対応を、運用費内で改修できる点が大きいと感じました。
スクラッチ開発の場合は法対応の要件を満たしているか、しっかりと確認する必要がありますが、パッケージにすることで、安心して任せられる点も魅力的でした。
また、「TASUKE for 奉行V ERPクラウド」を活用することで基幹システムと「奉行シリーズ」のデータを毎日API連携できることを評価しました。

■「奉行シリーズ」の導入効果について
以前のシステㇺを約30年利用していたこともあり、操作に慣れるまでは多少の戸惑いがありましたが、導入後4ヶ月が経ち、スムーズに操作、運用できています。
以前は、基幹システムへの仕訳入力前にExcelファイルで仕訳票を作成し、そのデータを基幹システムに手入力後、モニターリストでチェックして、ファイリングする流れで業務をしていました。
現在は直接、勘定奉行に仕訳入力すると、「TASUKE for 奉行V ERPクラウド」を経由し、基幹システムとAPI連携できるので、Excelファイルの作成が不要になり、業務プロセスが削減できました。

■事例の詳細について
https://s-paycial.shinwart.co.jp/case/chushi-bauc/

■「TASUKE for 奉行V ERPクラウド」について
「奉行クラウド」のデータを他システムと自動連携し、管理部門の生産性を格段に向上します。
「TASUKE for 奉行クラウド」の導入により自社で自動連携の実現が可能です。
鈴与シンワートは「TASUKE for 奉行クラウド」の導入からお客様による連携開発の支援、また、お客様システムとの自動連携開発まで、お客様の要望に応じたサービスを提供いたします。

「TASUKE for 奉行V ERPクラウド」の詳細はこちら
https://s-paycial.shinwart.co.jp/solution/jinjikyuyo/bugyoseries/tasuke-for-bugyocloud/

■「奉行V ERPクラウド Group Managementモデル」について
「勘定奉行V ERPクラウド Group Managementモデル」は、グループ導入・運用に最適化されたグループ経営の効率化とコストパフォーマンスを追求したモデルです。
SaaSの統一プラットフォームでグループ全社のDXを推進し、経営力を強化します。

「奉行V ERPクラウド Group Managementモデル」の詳細はこちら
https://www.obc.co.jp/bugyo-v/gm

■大学生活協同組合中国・四国事業連合　概要
社名大学生活協同組合中国・四国事業連合本部所在地〒790-0825
愛媛県松山市道後樋又3丁目24　大学生協会館2F
大阪事務所〒532-0011
大阪府大阪市淀川区西中島5丁目8-3　新大阪サンアールビル北館5Ｆ
設立 1991年3月代表者理事長　松本一郎事業内容中国・四国地区にある会員生協（20法人）との業務委託契約に基づく受託業務従業員数・従業員数　正規19名、契約４名、嘱託(定年再雇用）８名、パート15名
・事業連合　経理人数：７名、業務内容：請求照合、支払、出納、会員経理のサポート
・会員生協　経理人数：約50名、業務内容：請求照合、支払、出納
URL https://www.chushi-bauc.or.jp/
■鈴与シンワートについて
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、物流ITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

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近畿大学経営学部の学生を対象としたERP、SAPの基礎講座を実施

NTTデータグローバルソリューションズ — Thu, 26 Feb 2026 13:00:00 +0900

2026年2月26日
株式会社ＮＴＴデータグローバルソリューションズ
近畿大学経営学部の学生を対象としたERP、SAPの基礎講座を実施
～企業実務の理解を通じ、会計学を専攻する学生のキャリア形成を支援～

　株式会社NTTデータグローバルソリューションズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：木村千彫、以下 NTTデータGSL）は、近畿大学経営学部（所在地：大阪府東大阪市、学部長：安酸　建二）の学生向けに、DX推進に必要な統合基幹業務システム（ERP）・SAPの基礎を紹介する講座を2026年1月に実施しました。
　大学での会計の学びを“企業のしくみ”と結びつける本講座は、学生が将来のキャリアをより立体的に描く機会となるもので、会計・データ・ITを横断的に捉える新しい視点を提供しました。

【背景】
　企業のデジタル化が進む中、会計実務はもはや仕訳や簿記だけでは完結せず、「データを読み解き、プロセスを理解し、ERPを使いこなす」能力が必須となっています。社会に出る学生には会計の枠を越えて企業全体を理解する力が求められており、ERPを前提とした実務の流れや仕組みを学ぶことで、将来のキャリアの視野を大きく広げることができます。
　今回の講座は、会計を学ぶ学生が将来の選択肢や視野を広げ、より創造的なキャリアを描けるようにするための取り組みとして開催されました。

【講座概要】
　本講座では、会計学を専攻する学生がその可能性を最大限に広げられるよう、「企業の動き」と「会計の数字」を結びつけて理解する視点を届けるために講座を企画しました。企業全体をつなぐERPの仕組み/経営管理と連動するSAPの役割/データから企業活動を読み解く視点/業務プロセスと会計情報がどのように結びつくか、などを分かりやすく解説しました。　
　また、NTTデータGSLが全社人財育成を担う目的で2019年に設立した企業内大学「GSL大学」を中心とした育成制度等の紹介を通して、社会に出て働く姿を具体的にイメージしてもらいました。

開催日 2026年1月21日（水）
場所近畿大学　東大阪キャンパス（大阪府東大阪市）
参加学生経営学部の学生12名
講師 NTTデータグローバルソリューションズ　八木　将樹
講座内容・SAP、ERPに関する概要
SAP社が、業務プロセスを効率化・可視化するERPを中心としたDX推進に必要なソリューションを提供している企業で、創業以来着実な成長を続けていること、また、近年はクラウド事業が好業績をけん引していることなどに触れました。

・ERPがなぜ企業経営に必要か
SAPが現場の業務プロセスを部門の垣根を超えてシームレスに連携でき（水平統合）、管理部門ひいては経営層がグループ全体の現場業務で蓄積された情報を即座に活用し、グループ全体として迅速かつ正確な判断を行えるように（垂直統合）なること。その結果、業務の実態を経営へ、そして経営の意志を業務へ循環させる仕組みを実現することを紹介しました。

・基幹系システムの変遷とERPの位置づけ
1980年代のERP普及期から、直近のAIエージェントの登場による企業のデータ活用のあり方の変遷を紹介しました。特に、近年では従来のSAPの主体であったSAP S/4HANA（ERP）から、SAP Sales CloudやSAP IBP、SAP Business Data Cloudなどの周辺ソリューション（SaaS）の充実によりSAPがカバーする領域が広がっていることを紹介しました。

・SAPのAI活用
SAP社が掲げる「AIファースト」「スイートファースト」の戦略について触れました。SAPアプリケーションから生成される各種データ、SAP以外からのデータを一元管理し、AIエージェント「Joule」を活用することで、これまでより容易にデータ分析や、コンテンツ作成などのタスクを実行できるようになることを紹介しました。

・SAPコンサルタントの働き方
NTTデータGSLのコンサルタントは「SAPソリューションにより、顧客企業の業務改革および、DX推進を支援する」ことを紹介しました。また、システム導入における具体フェーズ（構想策定→要件定義→システム開発→テスト・ユーザー教育・本番移行）それぞれについて、働き方や身に付くスキルなどを分かりやすく説明しました。また、一日の仕事の流れ、実際のプロジェクトでの苦労ややりがい、育成制度や文化、さらには就職活動時の軸や入社理由など、学生が気になる内容に当社社員が寄り添い、当社での働き方をイメージしてもらいました。

写真：近畿大学経営学部での講座の様子

【講座に関する評価】
　今回の講座では、学生から大きく2つの観点でコメントが寄せられました。

①SAPやERPの理解に関するコメント
　SAPやITコンサルに触れたことがない学生が大半の中、今回の説明で「難しい用語も丁寧で分かりやすい」「業務内容がよく分かった」「大枠がつかめた」「概要レベルなら理解できた」というコメントをいただきました。専門用語が多い中でも、丁寧にかみ砕いた説明が“初学者の壁”を下げ、ITは難しいという固定観念を和らげることで、SAPに関する理解の第一歩として価値を実感する講座となりました。

②GSLの教育体制や働くイメージに関するコメント
　入社理由や入社後のプロジェクト、成長実感、やりがい、苦労など、通常の説明会では聞けない“リアルな話”が参加学生にとって印象的だったとのコメントをいただきました。特に、若手が活躍できる環境、文系でも挑戦できる育成制度の存在は、“自分でも頑張れる環境だ”という安心感につながっているようで、入社後の姿を具体的に描けたというコメントも多くいただきました。

【今後について】
　ERPやSAPを学生の段階で知ることは、国内ではまだ一般的ではありません。しかし企業のデジタル化が加速する中で、「会計 × データ × IT」を理解する若手人材は、日本企業の競争力を左右する存在となりつつあります。
　NTTデータGSLは、大学との連携を通じ、実務に直結する人財育成を今後も継続していきます。

【GSL大学とは】
　GSL大学は、NTTデータGSLのありたい姿に向けて、組織の成長を支援する企業内大学です。その目的は組織成長のために、個々人の価値の向上および組織の価値の向上を支援すること、そして組織の維持・拡大を支援することです。
GSL 大学｜採用情報｜NTTデータグローバルソリューションズ

【NTTデータグローバルソリューションズについて】
　NTTデータGSLは、日本企業のグローバル展開に伴うシステムのグローバル化需要の拡大に対応するため、2012年7月に設立されました。NTT DATA注のSAPグローバル体制とともに、国内グループ会社に分散していたSAPソリューション、業務ノウハウの一体化を図り、SAP ERPシステムの導入から保守運用、拡張開発支援など、多岐にわたるサービスをワンストップで提供し、NTT DATAにおけるSAP事業の中核会社として、企業の戦略的な事業経営をサポートしています。
SAPビジネスへの貢献度、ならびに顧客満足度などにおいて、極めて高く評価された企業に授与される「SAP AWARD OF EXCELLENCE」賞を、2013年より毎年受賞している、SAP社のパートナー企業です。

（注）NTT DATAはNTTデータグループの総称

*SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。他の製品名およびサービス名等は、各社の商標である場合があります。
*その他の会社名及びサービス名等は、各社の登録商標または商標です。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、金融機関向けサイバーセキュリティ成熟度評価サービスを本格化

EY Japan — Wed, 25 Feb 2026 13:15:42 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、米国の非営利団体であるCyber Risk Institute（CRI）が策定する「CRI Profile」最新版（v2.1）の成熟度モデルに準拠したサイバーセキュリティ態勢の成熟度評価サービスの提供を本格化します。本サービスでは、EYのグローバルネットワークを活用し、国内外にグループを展開する金融機関を対象に、サイバーセキュリティの現状評価から改善施策の優先順位付け、実行ロードマップ策定まで包括的に支援します。

サイバーセキュリティ規制・期待水準の高度化を受け、グローバルに展開する金融機関は、規制当局や業界団体の要請を横断的に踏まえた態勢整備が求められています。CRI Profileは、世界各国・地域の規制当局等の期待事項を横断的に整理し、診断項目として体系化したフレームワークです。v2.1では成熟度モデルが整備され、組織の到達度を段階的に把握できるようになりました。

本サービスは、金融機関向けプロフェッショナルの知見に基づくサイバーセキュリティ成熟度評価を起点とする支援サービスです。「CRI Profile」最新版（v2.1）の成熟度モデルに準拠し、規制期待に沿った到達度を一定の評価基準に基づき評価・可視化し、改善施策の優先順位付けや実行ロードマップ策定につなげます。

EYは、国内外の大手金融機関に対するCRI Profileを用いたサイバーセキュリティ成熟度評価において、実績と知見を有しています。グローバルネットワークを活用し、各国のメンバーファームと連携しながら、評価基準や視点の統一を図るとともに、評価過程で得られた課題に対する対応方針の検討や、知見を取り入れた分析を実施します。これにより、クライアントがグローバルで整合性の取れたサイバーセキュリティ態勢の高度化を推進するための、一貫性と品質を備えた成熟度評価を提供します。

詳細は以下をご参照ください。
金融機関向け CRI Profile v2.1によるサイバーセキュリティ成熟度評価サービス

EYSC　テクノロジーコンサルティング　サイバーセキュリティ共同リーダー／EY Japan 金融サービス　パートナー　小川真毅のコメント：
「日系大手金融機関は、当局および関連ステークホルダーより、G-SIBsに指定されている米国をはじめとした海外大手金融機関をベンチマークとし、サイバーセキュリティ対策およびその成熟度の向上を求められています。私たちは、国内外の金融機関のサイバーセキュリティ態勢に関する成熟度を同一尺度で評価できるフレームワークであるCRI Profileにいち早く着目し、先行してCRIとともに成熟度評価フレームワークの開発に取り組んでいたEY USの専門チームと連携して、日本国内におけるサービス提供体制に向けた準備と検証を積み重ねてきました。金融機関の皆さまがグローバルな規制・期待水準に確信を持って対応できるサイバーセキュリティ態勢の高度化を支援してまいります」

EYSC　テクノロジーコンサルティング　サイバーセキュリティ　シニアマネージャー　鈴木友也のコメント：
「第三者評価サービスの企画・推進に携わる立場として、国内外の金融機関におけるサイバーセキュリティ成熟度評価に取り組んできました。そうした経験を踏まえ、グローバルに展開する多数の拠点に対する評価プログラムの策定や、G-SIBsとのベンチマーク比較、金融庁サイバーセキュリティガイドラインとの並行評価などを通じ、EY Japanならではの付加価値の高いサービスを提供いたします」

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

Wiferion、欧州最大級の国際物流展「LogiMAT 2026」にて新製品を発表

プルス — Wed, 25 Feb 2026 13:00:00 +0900

産業用ワイヤレス充電およびリチウム電池システム分野におけるリーディングプロバイダーである「Wiferion」（PULSの事業部門、本社：ドイツ・フライブルク）は、2026年3月24日（火）〜26日（木）にドイツ・シュトゥットガルトで開催される欧州最大級の国際物流展「LogiMAT 2026」に出展いたします。同展示会では、「充電インフラの構造と拡張性」にフォーカスした最新ソリューションを世界に先駆けて公開予定です。

「LogiMAT」は、AMR／AGV、自動倉庫、エネルギーインフラなど、次世代物流を支える技術が集結する国際物流展です。前回は約66,000人が来場し、1,600社以上が出展するなど、世界有数のイントラロジスティクス専門展示会としての存在感を示しました。「LogiMAT 2026」にてWiferionは、「充電インフラの構造と拡張性」に焦点を当てた新たなプロダクトファミリーを披露いたします。AMR／AGVの導入が拡大する中、運用効率を左右するのは単なる充電速度ではありません。重要性が高まっているのは、フリート全体を前提としたエネルギー設計です。充電ステーションの最適配置、車両台数増加への柔軟な対応、既存の自動化システムとのスムーズな統合といった要素が、安定稼働を支える鍵となります。

また、Interoperability Arenaの一環として、Wiferionは、異なるメーカーの混成フリートが現実的なシナリオのもとでどのようにシームレスに連携して稼働するかをライブデモで実演します。これには、オーケストレーション、ロボティクス、インフラに至るまでの統合が含まれます。Wiferionの誘導充電システムは、メーカーに依存しないエネルギー供給を可能にし、真に相互運用可能なマテリアルフローを実現するための重要な基盤を提供します。新プロダクトファミリーは、Wiferionの実績あるワイヤレス充電技術CW1000およびetaLINK 3000を基盤に、これをシステムレベルへ拡張したものです。分散配置・段階導入・将来拡張に対応する柔軟なインフラ設計を可能にし、フリート全体を最適化する次世代型エネルギー供給モデルを実現します。

近年、日本企業による「LogiMAT」への視察・出展が増加傾向にあります。その背景には、国内物流現場における深刻な人手不足や、DXの遅れに対する危機意識の高まりが挙げられます。こうした課題への対応策を模索する中で、欧州における自動化やデジタル化の先進事例、そしてそれらが実際の現場でどのように導入され機能しているのかを直接確認できる場として、LogiMATへの関心が高まっています。
同展示会では、最新の技術トレンドを把握できるだけでなく、日本企業がそれらを自社の戦略と照らし合わせながら、自動化をどの領域からどのような設計で進めるべきかを具体的に検討できます。また、グローバル標準に基づく相互運用環境の事例を通じて、複数メーカーの機器を前提としたシステム構成や、将来の拡張を見据えたインフラ設計の実例を確認できる機会としても注目されています。

■ LogiMAT 2026 概要
開催期間：2026年3月24日（火）～3月26日（木）
会場： Messe Stuttgart（ドイツ・シュトゥットガルト）
公式URL： https://www.logimat-messe.de/en（英語）
*ご参加をご希望の場合は、上記の公式URLより直接お申し込みください。

■ Wiferion出展エリア
Interoperability Arena（ホール8）
Wiferionブース番号：8B61

詳細は下記よりご確認いただけます。
https://www.wiferion.com/ja/press-release/logimat-2026-amr-agv-charging-infrastructure/

Wiferionについて
Wiferionは、モバイルロボット（AGV/AMR）やフォークリフト向けワイヤレス電源供給の標準となっています。買収後、同ブランドは PULS GmbH の傘下となり、PULS の事業部門として運営されています。DIN レール電源およびフィールド電源（FIEPOS）のリーディングメーカーである PULS は、これにより誘導式充電システム「etaLINK」シリーズを製品ポートフォリオに加えることになりました。この充電技術はダウンタイムを解消し、フリート効率を最大 32% まで持続的に向上させます。PULS は、チェコ共和国・チョムトフ、中国・蘇州、そしてドイツ・ドレーバッハの自社工場で全製品を製造しています。PULS の電源装置は、高効率、コンパクト設計、耐久性、信頼性の面で常に業界標準を打ち立てています。1980 年にベルンハルト・エルドルによりミュンヘンで創業された同社は、現在世界で約 1,500 名を雇用しています。

BIPROGY 「エージェント共創サービス」で「生成AIエージェント」活用を加速

BIPROGY — Tue, 24 Feb 2026 11:09:23 +0900

2026年2月24日
BIPROGY株式会社
「エージェント共創サービス」で「生成AIエージェント」活用を加速～Microsoft 365 Copilot導入前の課題解消から試作・検証までを一貫支援～

BIPROGYは、「生成AIエージェント」の設計・試作を支援する「エージェント共創サービス」をはじめとする、新たなサービスメニューを「Microsoft 365 Copilot 向け支援サービス」に追加し、本日から提供開始します。
「Microsoft 365 Copilot 向け支援サービス」は、お客さまの業務内容や課題、目標に応じて、安全で最適な Microsoft 365 Copilot の活用を支援するサービスです。
セキュリティーやガバナンスなどの課題により導入に踏み出せない企業や、またすでにMicrosoft 365 Copilotを活用して、さらなる業務改革を目指す企業に対して、現状の客観的な評価と課題整理から、「生成AIエージェント」の利活用までを伴走支援します。これにより、既存のIT投資の価値を最大限に引き出す支援を実施します。

【背景】
昨今、生成AIの活用に注目が集まる中、多くの企業がMicrosoft 365 Copilotによる日常業務の効率化に関心を寄せています。しかし、社内ルールや情報管理体制の整備が追いつかず、セキュリティーに対する懸念から、検討が止まってしまうケースが少なくありません。一方で、すでに導入している企業では、定型業務や意思決定プロセスに「生成AIエージェント」を活用することで、さらなる業務変革を図りたいというニーズが高まっています。

【サービス概要】
「Microsoft 365 Copilot 向け支援サービス」に、３つの新サービスメニューを追加することで、Microsoft 365 Copilotの導入から「生成AIエージェント」の活用まで、一貫した支援が可能になります。生成AIの導入を検討する企業に対しては、現在抱えている課題を整理し、生成AI導入を支援します。また、すでに生成AIを導入している企業に対しては、効率化したい業務に応じた「生成AIエージェント」の設計や活用を支援し、さらなる業務改革の実現を後押しします。

■Microsoft 365 Copilotを導入済みのお客さま向け
・「エージェント共創サービス」
業務内容、課題、エージェント化したいアイディアをヒアリングし、「生成AIエージェント」をお客さまと共に試作し、実業務での検証を支援するサービスです。これにより、大きな投資を伴う前に業務に適した「生成AIエージェント」の可能性を見極め、開発や社内展開などの導入拡大に向けた判断材料を提供します。

■Microsoft 365 Copilotを導入前のお客さま向け
・「利活用アセスメントサービス」
生成AI活用に向けた社内体制を診断するサービスです。お客さまの生成AIにおける利用方針や社内ポリシーなどを分析し、課題や改善ポイントをレポートで提示します。これにより「何が不十分なのか」「どこを整備すれば安心して導入できるか」など、現状の不安を明確化し、スムーズな社内合意形成と次のアクション検討を支援します。

・「ハンズオンサービス」（Copilot Chat版）
Microsoft 365に付帯し、追加費用なしで利用できるCopilot Chat機能を活用したハンズオン研修サービスです。Copilot Chatの基本操作や、「生成AIエージェント」の試作を行います。生成AIや「生成AIエージェント」に実際に触れることで、導入した際のイメージをより明確化できます。これにより、お客さまにおける生成AIの活用を支援します。

【今後の取り組み】
BIPROGYは、Microsoft 365 Copilotの自社グループ導入と「Microsoft 365 向けエンタープライズサービス」の長年の提供で、Microsoft 365の導入・構築・展開・利活用に至るノウハウを長年培ってきました。これらを生かし、 Microsoft 365の技術提供にとどまらず、お客さま企業での浸透とデジタルワークプレイス構築を支援します。

以　上

■関連リンク：
Microsoft 365 Copilot向け支援サービスhttps://www.biprogy.com/solution/service/m365copilot.html
Microsoft 365向けエンタープライズサービス https://www.biprogy.com/solution/service/o365es.html

※Microsoft、Microsoft 365、Microsoft 365 Copilotは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※Microsoft 365 は、Microsoft Corporation が提供するサービスの名称です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

鈴与シンワート、株式会社加藤製作所に「あさレポ」を導入

鈴与シンワート — Thu, 19 Feb 2026 10:00:00 +0900

2026年2月19日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、「運転前アルコールチェック＆検温※クラウドサービス「あさレポ」」を、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念に掲げ、主に荷役機械、建設機械、各種産業機械の開発・製造・販売を一貫して行う株式会社加藤製作所（代表取締役社長　加藤公康、本社所在地：東京都品川区、以下「加藤製作所」）が導入したことを発表しました。

以下、導入事例（https://saas.shinwart.co.jp/asarepo/case/kato/）の要約と抜粋

■「あさレポ」導入までの経緯について
アルコールチェック実施が義務化された当時は、携帯用アルコールチェッカーと紙の記録用紙やWord、Excel等での管理で対応していました。しかし、リアルタイムで従業員のアルコールチェック実施状況の確認と管理ができないこと、データのとりまとめに時間と工数がかかることが課題でした。
また、法改正への対応の必要性が出てきたことから、法改正に対応できるサービスであることと、業務負担軽減やアルコールチェックデータを一括管理できるサービスを導入するために検討を進めました。

■「あさレポ」の選定理由について
製品選定においては、使いやすさと費用面、従業員の負担が軽減できる点を重視して検討し、以下の理由から「あさレポ」を選定しました。

① 使いやすいサービスであること
② e-テレマと連携できること
③ 従業員の業務負荷を削減できること
④ コストパフォーマンスが良いこと
⑤ クラウドサービスでデータを一元管理できること
⑥ 月額プランと従量課金プランをドライバーごとに設定できること

特に、e-テレマとの連携が可能な点を評価しました。
e-テレマと連携することでアルコールチェックサービスとしてだけではなく、より内容が濃く確実な運行管理ができるようになりました。

■「あさレポ」導入後の効果について
「あさレポ」導入前は、アルコールチェックデータを紙やWord、Excel等で個々に管理していました。そのため、取りまとめる際に提出依頼のやり取りなどをしていましたが、その手間が一切なくなりました。
現在は「あさレポ」の管理画面から一覧でアルコールチェック状況が分かるので管理しやすくなりました。
また、管理画面からデータ分析が出せるため、月次で統計を取って活用しています。
アルコールチェックと走行記録を一元管理できるようになり、データ突合の工数も削減できました。

■事例の詳細について
https://saas.shinwart.co.jp/asarepo/case/kato/

■運転前アルコールチェック＆検温※クラウドサービス「あさレポ」について
「あさレポ」は、ドライバーの運転前アルコールチェックと検温※のデータを、専用のクラウドサーバにて一元管理するクラウドサービスです。運転前に利用することで酒気帯び運転や発熱時運転を予防します。道交法のアルコール検知器使用義務、2024年4月から施行された旅客自動車運送事業運輸規則の一部改正などに対応します。

＜「あさレポ」の特長＞
① AI顔認証（なりすまし防止）
② アルコールチェック＆検温※（Bluetooth接続可能なアルコール検知器と連携）
③ ビデオ点呼機能で遠隔点呼に対応
④ 簡単便利に一元管理
⑤ 月額基本料0円の従量課金プランも用意

「あさレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/asarepo/

※鈴与シンワート指定の検温機能付きアルコール検知器利用時に検温が可能です。

■加藤製作所会社概要
商号株式会社加藤製作所創業 1895年（明治28年）設立 1935年1月（昭和10年1月）代表者代表取締役社長　加藤公康従業員数 797名（連結976名） 2025年3月31日現在事業内容建設用クレーン、油圧ショベル等、その他製品の製造・販売主要商品建設用クレーン
（ラフテレーンクレーン、オールテレーンクレーン、トラッククレーン、トラック搭載型クレーン、クローラクレーン）
油圧ショベル等
（油圧ショベル、ミニショベル、アースドリル、クローラキャリア、フォワーダ・タワーヤーダ）
その他
（路面清掃車、万能吸引車、空港用除雪車スノースイーパ）

■鈴与シンワートについて
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、物流ITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
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生成AI時代の「見積り力」実戦演習ソフトウェア定量化のMCISが「見積りソンFY25（春）」を3月11日に開催

MCIS — Tue, 17 Feb 2026 13:15:53 +0900

2026年2月17日
MCIS（ITシステム可視化協議会）
---------------------------------------------------------------------------------------------------- 見積りソンFY25(春) 参加者募集のお知らせ
----------------------------------------------------------------------------------------------------
ITシステムの測定・可視化技術の研究を30年以上推進する業界団体、ITシステム可視化協議会（MCIS／旧JFPUG、東京都中央区、会長：藤貫美佐）は、2026年3月11日（水）、IT人材の市場価値向上と実務スキルの高度化を目的とした実践型イベント「見積りソンFY25（春）」を開催いたします。
本イベントでは、生成AIツールの活用を実務検証レベルで本格導入。実務に即した仮想RFP（提案依頼書）を題材に、AI時代に求められる「高精度な見積り」と「付加価値の高い提案」をチーム対抗形式で実践的に習得します。生成AIの急速な普及により、IT開発現場では従来の工数積み上げ型の見積り手法だけでは対応が難しくなりつつあります。これからのIT人材には、AIを活用しながらプロジェクトの不確実性を早期に可視化し、精度と説得力を両立した提案を行う能力が求められています。
MCISは長年にわたり培ってきたソフトウェア定量化の知見を活かし、AI時代におけるIT人材の競争力を実践的に高める場として本イベントを企画しました。本イベントの特徴は以下の通りです。
・生成AIを活用した見積り実践演習ChatGPT等の生成AIを自由に活用し、要件解析・見積り・提案作成におけるAIと人間の役割分担を実務レベルで体験できます。
・実務を想定した仮想RFPを用いたチーム対抗形式実際のビジネスに近い条件で設計された仮想RFPを題材に、限られた時間内で技術的整合性とコスト妥当性を両立させる実戦力を養います。
・異業種・他社人材との知見交流参加者は自社チームまたは混成チームで競技に参加し、多様な見積り視点やAI活用ノウハウを共有できます。

◆開催概要
日時： 3/11(水) 9:00　- 20:00 （受付開始 8:30）※終了後、懇親会
場所：汐留ビルディング（21階）
〒105-0022 東京都港区海岸１丁目２−２０
対象：プロジェクトマネジャー、エンジニア、ITコンサルタント、営業担当者など
参加形態： 2名以上のチーム、または個人単位でエントリー　※個人単位でエントリーした場合は複数団体の混合チーム
参加費： MCIS会員　　　無料
非会員 10,000円/人
※イベント参加と同時に入会された場合は次年度入会費無料となる優待プランあり
定員： 10チーム、30名程度（申込先着順）
申込締切： 2/25（水）17:00
申込方法：参加希望の方は、こちらの申込フォームから必要情報を登録願います。
事前準備：有償参加の場合、申込フォームに登録されたメールアドレス宛てに速やかに電子請求書送付します。原則、当日3日前までに入金が確認出来た方のみ参加可能とします

なお、本件に関するお問合せは、MCIS 事務局（office2659@mcis-jp.org）宛てにお願いします。

【団体概要】
団体名： ITシステム可視化協議会（MCIS）
代表者名：会長　藤貫　美佐
所在地：東京都中央区銀座一丁目22番11号銀座大竹ビジデンス2F
活動内容：1990年代より活動を続けるIT専門団体です。ソフトウェア測定・可視化技術の研究と普及を通じ、ITプロジェクトの健全化とIT人材の競争力向上に貢献しています。
URL： https://www.mcis-jp.org/