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鈴与シンワート、「あさレポ」対応アルコール検知器に「CAX-AD150」の追加を発表

鈴与シンワート — Wed, 03 Jun 2026 13:00:00 +0900

2026年6月3日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」に対応する小型携帯用アルコール検知器の追加を発表しました。
追加するデバイスは、株式会社JVCケンウッド（代表取締役社長執行役員 COO　鈴木昭、本社：神奈川県横浜市、以下「JVCケンウッド」）が提供する通信型アルコール検知器「CAX-AD150」です。
2026年6月3日より、「あさレポ」への対応を開始します。

「CAX-AD150」は、アルコール検知器協議会（J-BAC）の認定機器です。
アルコール検知器使用義務への対策として、「あさレポ」と併せ、是非ご利用ください。

■通信型アルコール検知器「CAX-AD150」の特長について
・J-BAC認定機器（認定番号 JB10004-80）
・小型・軽量・スティックタイプで、ポケットに収まるコンパクト設計
・高精度・高品質な日本製半導体式ガスセンサーを搭載
・長期間の使用が可能（1年または2,000回）

「CAX-AD150」の詳細はこちらからご覧ください。
https://www.kenwood.com/jp/car/option/alcohol-detector/products/cax-ad150/

CAX-AD150

■運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」について
「あさレポ」は、運転前のアルコールチェックと検温※1記録を専用のクラウドサーバで一元管理するサービスです。運転前に利用することで酒気帯び運転や発熱時の運転を予防します。
道路交通法のアルコール検知器使用義務、2024年4月から施行された旅客自動車運送事業運輸規則の一部改正などに対応します。

＜「あさレポ」の特長＞ ①小型携帯用デバイスとスマホだけで、いつでもどこでもアルコールチェック＆検温※1
②ログイン時のAI顔認証、GPS位置測定でなりすましを防止
③測定データはクラウドサーバで一元管理
④初期費用無料。月額基本料0円の従量課金プランも用意
⑤＋100円（月額/ユーザー）で運転日報を自動で作成する運転日報オプション※2が利用可能
⑥ビデオ点呼機能（別途通信料・データ保存料が必要）を搭載

「あさレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/asarepo/

「あさレポ」の資料はこちらからダウンロードできます。
https://www2.shinwart.co.jp/l/907272/2021-11-25/396n8

■「あさレポ」運転日報オプションについて
運転日報オプションは、「あさレポ」のオプションサービスです。ドライバーの運転前アルコールチェックや検温※1の結果を管理する従来の機能に加え、走行データなども管理することができます。

＜「あさレポ」運転日報オプションの特長＞ ①「あさレポ」でアルコール＆健康※2チェック＋運転日報の作成※2
②テレマティクスサービスの走行データを自動連携
　-テレマティクスサービスの走行データと連携しない場合は、スマホのGPS機能を利用してワンクリックで登録が可能です。
③ドライバーの走行履歴とアルコールチェック＆検温※1の記録を管理画面で一括管理
④アルコールチェック記録や走行履歴を「ダッシュボード」で一覧表示

「あさレポ」運転日報オプションのサービス詳細についてはこちらをご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/asarepo/function/#dailyreport

※1　鈴与シンワート指定の検温機能付きアルコール検知器利用時に検温が可能です。
表面温度を測定する目的で作られています。正確な体温を測定するには、市販の体温計をご使用ください。
※2　運転日報作成、車両点検記録、健康記録の利用は、「運転日報オプション」の契約が必要です。

■JVCケンウッドについて
株式会社JVCケンウッドは、神奈川県横浜市に本社を置く通信・映像・音響機器メーカーです。業務用無線システムやアマチュア無線機などの無線通信機器をはじめ、カーナビゲーション、ドライブレコーダーなどの車載機器、プロジェクター、イヤホンなどの映像・音響機器などを展開しています。
https://www.jvckenwood.com/jp/

■鈴与シンワートについて
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、メール送付時点の情報です。
その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

堺市南区役所で既設タッチパネル案内システムにAI音声案内を追加　来庁目的を“話すだけ”でAIが案内を実施

タケロボ — Wed, 03 Jun 2026 11:30:00 +0900

２０２６年６月３日
タケロボ株式会社

堺市南区役所で既設タッチパネル案内システムにＡＩ音声案内機能を追加来庁目的を“話すだけ”でＡＩが案内を実施

～昨年稼働のＡＩチャットボットと併せ、庁舎内外でのＡＩ案内の利用が可能に～

　ＡＩシステム･ＡＩロボットの開発、提供を手掛けるタケロボ株式会社(所在地：東京都品川区)は、堺市南区役所で稼働中のタッチパネル案内システムに、ＡＩ音声案内機能(以下、ＡＩインフォメーション)を追加し、本番稼働を開始しました。来庁者は、音声で用件を伝えるだけで、ＡＩが最適な担当課等を案内し、利便性が大きく向上します。
　堺市南区では、昨年８月にスマートフォン等で利用できるＡＩチャットボットを導入しており、今回のＡＩインフォメーション追加により、区民は庁舎内外のどこからでもＡＩによる案内サービスを利用できる環境が整いました。

■堺市南区ＡＩインフォメーションの概要

コミュニケーションインタフェースとして、音声(認識・発話)と画面(※)を用います。堺市と南区役所に関する情報を学習したＡＩが、来庁者の質問に対し、音声と画面を通じて分かりやすく案内します。

(※)既設タッチ型多言語案内システムの画面２５インチにて、既存機能のタッチ案内に加え、ＡＩインフォーション機能を併用して提供します。

＜設置イメージ･画面イメージ＞
　

■機能と特徴

堺市南区のＡＩインフォメーションは、つぎの機能や特徴を備えています。

①区役所・市役所の業務を幅広くカバー
南区役所の担当業務の案内はもとより、市役所が担当する業務についても、市役所の担当部署を案内します。

②高性能ＡＩと高性能音声認識
来庁者の質問を高い精度で認識し、自然な対話で案内を行います。

③多言語対応
日本語のほか、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語での音声による質疑応答を提供します。管理者は全て日本語で操作するだけで、多言語化はＡＩが自動的に実行します。

④二次元コード連携
担当課･担当窓口の場所は地図を表示するとともに、二次元コードを表示。来庁者はスマートフォンで地図を確認しながら移動できます。

⑤自動起動と自動終了
既存タッチ案内とデバイスが併用につき、タッチ案内と同様、開庁時には自動起動(電源ＯＮ)、閉庁時には自動終了(電源ＯＦＦ)します。

⑥管理システム
誰でも簡単に利用状況の確認、ＡＩデータの登録、学習を行うことができます。

■会社概要
商号　　：タケロボ株式会社
所在地　：〒141-0022　東京都品川区東五反田5-27-10 野村ビル9F
代表　　：代表取締役社長　竹内清明
設立日　： 2011年8月31日
事業内容： AI、ロボットの企画、開発、製造、販売
URL　　： https://www.takerobo.co.jp/

DUNLOPと富士通、AIを活用したタイヤ構造解析の実証実験において所要時間を約90％短縮

住友ゴム工業 — Wed, 03 Jun 2026 10:08:42 +0900

2026年6月3日

住友ゴム工業株式会社
富士通株式会社

DUNLOP（社名：住友ゴム工業株式会社（注1））（以下、DUNLOP）と富士通株式会社（注2）（以下、富士通）は、DUNLOPが長期経営戦略に掲げた設計のDXに向けて、タイヤの性能をAIで高精度かつ短時間で予測する技術AIサロゲートモデルを共同開発し、このたび実証実験において成果を確認しました。本実証実験では、開発した技術を、タイヤが路面に接地した時の変形挙動の予測に適用した結果、解析時間を従来の約45分から約5分へと大幅に短縮（約90％削減）するとともに、約60万要素（メッシュ）規模の解析を実現しました。

両社は、本実証実験の成果をもとに、タイヤ設計の開発支援ツールの開発を進め、DUNLOPにおいて2027年4月の実用開始を目指します。これにより、DUNLOPはデータドリブンな開発を加速し、より安全性が高く環境性能に優れた高品質なタイヤをスピーディーに市場供給することを目指します。

なお、本技術は、富士通が開発する高性能かつ省電力性を追求したArmベースの次世代CPU「FUJITSU-MONAKA（注3）」での動作を前提に設計しています。今後、両社は本技術をベースに「FUJITSU-MONAKA」検証機での実証を2026年12月までに開始し、さらなる推論速度・精度および電力効率の最適化を目指していきます。

【背景】
ものづくり現場において、製品や構造物の挙動をシミュレーションし、性能や安全性を評価するCAE（Computer Aided Engineering）解析（注4）は、製品の高性能化・複雑化に伴い、多大な解析時間を費やしています。

タイヤの設計においては、CAE解析手法の一つであるFEM（有限要素法）解析（注5）が用いられています。解析は、メッシュを細かくして要素数を増やすと精度は向上しますが、同時に計算時間やそれに伴う開発コストが増加するため、精度と計算負荷のバランスを取ることが求められています。加えて、解析には専門知識が必要であり、熟練した技術者の確保も課題となっています。

この課題を解決するため、両社は過去から蓄積されてきたFEM解析結果を学習データとして、FEMの基礎方程式の解を高速に予測する技術AIサロゲートモデルを開発しました。

【実証実験の成果】
両社は、DUNLOPのタイヤ設計のノウハウや実設計データと富士通のAI技術を活用し、グラフニューラルネットワーク（graph neural network、GNN）（注6）のアルゴリズムをベースとしたAIサロゲートモデルを共同で開発し、タイヤの構造解析に関する実証実験を行いました。実証実験では、タイヤの路面接地時における接地形状や接地圧分布など、変形挙動や接地特性の評価を対象としました。その結果、従来FEM解析では約45分を要していた解析を約5分での近似解析を実現し、FEM解析と比較してタイヤと路面の接地形状を平均87.7%の高い精度で予測できました。本技術により、従来は複数の設計プロセスを経て決められていたタイヤの構造や材料の仕様を、より少ないプロセスで短時間に決定できるようになります。これにより、意思決定がスピードアップし、性能向上だけでなく、コストの最適化も期待できます。

なお、本成果の一部は2026年6月3日から開催される第31回計算工学講演会において発表しています。

図1：実証実験のイメージ

図2：FEM解析による精度と計算時間の関係

【今後について】
両社は、本AIサロゲートモデルについて、2026年12月までに「FUJITSU-MONAKA」検証機での実証を開始し、推論速度・電力効率の最適化を目指します。また、タイヤの構造解析の適用範囲を拡大するとともに、専門知識がなくても設計者が直接利用できる設計開発支援ツールとしての開発を進め、DUNLOPにおいて、2027年4月の実運用開始を目指します。

DUNLOPは、長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」（注7）のもと、「ゴムから生み出す“新たな体験価値”をすべての人に提供し続ける」事を目指しています。今回の富士通との共創により、独自の「ゴム・解析技術力」をさらに進化させ、DUNLOPのPurposeである「未来をひらくイノベーションで最高の安心とヨロコビをつくる」を実践していきます。

富士通は、本取り組みをもとに、自動車産業をはじめとする製造業における大規模FEM解析への横展開を推進し、今後、「FUJITSU-MONAKA」とGNNを組み合わせたAI推論プラットフォームの開発とAIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi（注8）」上での提供を通じて製造業の開発最適化と省電力化によるカーボンニュートラル推進に貢献します。

【商標について】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【注釈】
注1　住友ゴム工業株式会社：
　　本社兵庫県神戸市、代表取締役社長國安恭彰

注2　富士通株式会社：
　　本店神奈川県川崎市、代表取締役社長時田隆仁

注3　FUJITSU-MONAKA ：
　　最先端の2ナノメートルテクノロジーを採用した、Arm命令セットアーキテクチャに基づくプロセッサで、自社設計のマイクロアーキテクチャ、超低電圧技術といった富士通独自技術の活用により、高い電力性能を実現。また、OSSコミュニティ連携を通じた業界標準ソフトウェア対応により、性能を最大限活用できる環境構築を推進。FUJITSU-MONAKAに適用するこれらの新技術は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の補助事業の結果得られたものです。

注4 CAE（Computer Aided Engineering）解析：
　　Computer Aided Engineeringの略称で、コンピュータ上で製品の設計や性能をシミュレーションし、評価・検証することで、開発期間短縮、コスト削減、品質向上に貢献する工学手法。FEM（有限要素法）はCAEを構成する代表的な数値解析手法のひとつ。

注5 FEM（有限要素法）解析：
　　強度や変形の評価に広く用いられる数値解析法。構造物などの連続した物体を多数の小領域に分割し、それぞれに物理法則を適用して数値的に解く手法。

注6　グラフニューラルネットワーク（graph neural network、GNN）：
　　グラフ構造データ（メッシュ等）を直接扱うことが可能なAIモデルで、節点間の相互作用を学習する。

注7　長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」：
　　https://www.srigroup.co.jp/newsrelease/2025/sri/2025_014.html

注8　Fujitsu Kozuchi ：
　　富士通の先端AI技術を基盤に、研究開発とビジネスを一体化して提供・進化するAIサービス群（プラットフォーム）。研究段階の技術を試行しながらニーズの高いものを迅速にサービス化し、継続的に改善・高度化していくことを目的としている。

鈴与シンワート、「あさレポ」に、安全運転レポートオプション「あさレポドライブ」を追加し、提供を開始

鈴与シンワート — Tue, 02 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026年6月2日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」のオプションサービスとして、株式会社デンソー（代表取締役社長　林新之助、本社所在地：愛知県刈谷市、以下「デンソー」）が提供する「yuriCargoSDK」を組み込んだ安全運転レポートオプション「あさレポドライブ」の提供を2026年6月3日より開始します。

本オプションを利用することで、スマートフォンのセンサーを活用し、日々の運転データを記録・分析してスコア化します。客観的なデータをもとに、ドライバーの運転のクセや傾向を可視化します。車載器を必要とせず、手軽にテレマティクスを導入できます。取得したデータは、運転日報への走行記録の自動反映、安全運転意識の向上、運転指導への活用が可能です。

■安全運転レポートオプション「あさレポドライブ」の機能概要について
「あさレポドライブ」でできること

スマートフォンを活用したテレマティクスのため、車載器の導入コストが不要で、手軽に運用を開始できます。
管理者は取得した運転データを活用・共有することで、ドライバーが自身の運転を振り返る機会を提供し、安全運転への意識とモチベーションの向上を支援します。
また、管理者は取得したデータを管理画面上で確認することで、データに基づいた適切な運転指導が可能となります。

【取得可能なデータ】走行データ走行開始時間、走行終了時間、走行距離(km) 安全運転スコア 100点満点でのスコアリング危険運転挙動の検知急アクセル、急ブレーキの回数と発生地点走行ルート GPS経路データ
■yuriCargoについて
yuriCargo※2（ゆりかご）は、運転データをもとに、気づきと共感を生み出し、人の行動を変えることを支援するプラットフォームです。
交通安全意識の向上やエコドライブのためのふんわりアクセル促進、運転の特徴の経年変化など、運転データから得られる気づきをドライバーにフィードバックすることで、ドライバーの運転行動変容を促し、クルマを取り巻く様々な課題の解決に貢献いたします。
スマートフォンによって日々の運転を記録し、客観的なデータを通じて自分自身の変化を通して、結果として社会課題の解決を支援する。yuriCargoは、データの力で、社会にとってより良いアクションを導く未来を目指します。
https://yuricargo.com

■運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」について
「あさレポ」は、運転前のアルコールチェックと検温※1記録を専用のクラウドサーバで一元管理するサービスです。運転前に利用することで酒気帯び運転や発熱時運転を予防します。
道路交通法のアルコール検知器使用義務、2024年4月から施行された旅客自動車運送事業運輸規則の一部改正などに対応します。

「あさレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/asarepo/

「あさレポ」の資料はこちらからダウンロードできます。
https://www2.shinwart.co.jp/l/907272/2021-11-25/396n8

※1　鈴与シンワート指定の検温機能付きアルコール検知器利用時に検温が可能です。
表面温度を測定する目的で作られています。正確な体温を測定するには、市販の体温計をご使用ください。
※2　yuriCargoは株式会社デンソーの登録商標です。

■デンソーについて
デンソーは、先進的な自動車技術、システム・製品を提供する、グローバルな自動車部品メーカーです。環境・安心分野での究極の「ゼロ」を目指し、カーボンニュートラル、交通事故死亡者ゼロに向けて取り組んでいます。そしてモビリティ領域で培った技術や知見を、新たな領域、拡大貢献領域へと展開していくことで、お客様にとっての価値を高め、社会から期待され続ける企業を目指します。
https://www.denso.com/jp/ja/

■鈴与シンワートについて
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、メール送付時点の情報です。
その後予告なしに変更となる場合があります。
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電力需要予測・最適化技術の高度化に向けた蓄電池保有型アグリゲーション事業開始

BIPROGY — Mon, 01 Jun 2026 15:41:04 +0900

2026年6月1日
電力需要予測・最適化技術の高度化に向けた
蓄電池保有型アグリゲーション事業開始～系統用蓄電池保有子会社設立とShizen Connectとの提携～

BIPROGYは、系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業注1開始に伴い、系統用蓄電池（蓄電所）を保有・運用する子会社「BIPROGY Energy Storage合同会社」を設立しました。本事業では、BIPROGY Energy Storage合同会社で得た実運用データや知見を活用し、当社が担うアグリゲーション事業およびエネルギー分野におけるITサービスの高度化を図ります。これにより、電力系統の安定化と再生可能エネルギーの普及に寄与するとともに、当社が保有するAI・予測技術の高度化による既存サービスの付加価値向上、ならびにエネルギー分野におけるさらなるサービス拡充を目指します。
また、本事業をはじめとするエネルギー分野における事業拡大を目的として、バーチャルパワープラント注２（以下、VPP）プラットフォームを開発、提供するShizen Connectと資本業務提携契約を締結しました。今回の業務提携により、VPPプラットフォームを活用したアグリゲーション事業に関する知見の獲得を推進していきます。
【子会社設立の背景と目的】
再生可能エネルギーの導入拡大や電力需給の変動性の増大に伴い、電力の需給予測および安定供給の維持が一層困難になっています。従来は、大規模発電設備の運転状況を調整することで安定供給を実現してきましたが、中小規模の発電設備や蓄電設備を効率的に運用する「電力アグリゲーションビジネス」が、安定供給を支える有力な選択肢の一つとして注目されています。
これまでBIPROGYは、予測・最適化などのデジタル技術を強みとして、エネルギー分野におけるシステム提供およびITサービスを展開してきました。アグリゲーションビジネスにおけるITニーズの高まりを受け、当社が提供するITサービス・運用サービスを高度化すべく、業務ノウハウおよび運用データの蓄積を目的として、系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業を実装・高度化するための実業基盤として、本事業を推進します。本事業において、事業運営および実証を担う設備保有会社として子会社を設立します。
【系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業の概要】

【資本業務提携の目的と概要】
■Shizen Connectが提供するVPPプラットフォームの活用
Shizen Connectが提供するVPPプラットフォームと、当社の予測・最適化などのデジタル技術を組み合わせることで、系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業への早期参入および事業拡大を目指します。
■アグリゲーションビジネス拡大に向けた共同研究、開発
系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業を基盤とし、両社のアセットを活用して、以下の領域で共同研究、開発を推進します。
・今後ますます普及が期待される再エネ発電リソースおよび需要家リソースアグリゲーションを見据えた研究、開発
・旧一般電気事業者注３・都市ガスをはじめとする大手エネルギー会社のアグリゲーション関連システムの開発・導入における協業
・EVのアグリゲーションや環境価値との連携などの新たなサービスの研究、開発

【今後の取り組み】
本事業では、系統用蓄電池の保有・運用を通じて実運用データの蓄積と技術検証を進め、予測・最適化をはじめとした当社のITアセットを継続的に高度化していきます。
また、Shizen Connectとの連携により、VPPプラットフォームを活用した運用ノウハウの獲得を進めるとともに、将来的にはアグリゲーション事業やエネルギー企業向けの運用支援・ITサービスとしての展開を図り、系統の安定化および再生可能エネルギーの普及に貢献していきます。
以　上

※注１：アグリゲーション事業
系統用蓄電池などの分散電源を対象に、卸電力市場および需給調整市場における市場取引および需給調整を行う事業
※注２：バーチャルパワープラント
需要家側エネルギーリソース、電力系統に直接接続されている発電設備、蓄電設備の保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、発電所と同等の機能を提供すること
※注３：旧一般電気事業者
従来、電気事業法による参入規制によって、自社の供給区域における電気の小売供給の独占が認められていた電力会社10社

■BIPROGY Energy Storage会社概要
商号：BIPROGY Energy Storage合同会社
設立：2026年6月1日
所在地：東京都江東区豊洲1-1-1
代表社員：BIPROGY株式会社
事業内容：系統用蓄電池を中心としたエネルギー関連事業

■Shizen Connect会社概要
商号：株式会社Shizen Connect
設立：2023年10月
所在地：東京都中央区日本橋本町二丁目4番7号　遠五ビル
代表：代表取締役CEO 松村宗和
https://www.se-digital.net/
■関連リンク：
・2026年3月27日付ニュースリリース定款一部変更に関するお知らせ
https://www.biprogy.com/pdf/news/nr_260327.pdf
・太陽光発電量・余剰量予測サービス
https://www.biprogy.com/solution/service/ems_power_prediction.html

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGYグループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「エネルギー領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、脱炭素社会の実現を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGYグループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

法令対応と実効性の双方を満たすエンドポイントセキュリティの促進

ミントウェーブ — Mon, 01 Jun 2026 15:30:00 +0900

2026/6/1
株式会社ミントウェーブ
セキュアなエンドポイント環境の開発・構築・運用・保守をトータル支援する株式会社ミントウェーブ（以下、ミントウェーブ）は、株式会社ZenmuTech（ゼンムテック、以下、ZenmuTech）が提供する「ZENMU Virtual Drive（以下、ZEE）」の販売代理店として、TMI総合法律事務所が設立した、日本初のデータ活用におけるプライバシー保護とセキュリティに専門特化したコンサルティングファームであるTMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社（以下、TMIP&S）と　「秘密分散技術」によりデータの保護およびデータの利活用を追求するZenmuTechの3社で、顧客紹介契約を締結したことを発表します。

ZEEは、ZenmuTech独自の秘密分散技術「ZENMU-AONT」をベースに、PC内のデータを意味のない断片に分割・分散保存することで、PCからの情報漏洩リスクを根本から排除するエンドポイント向けセキュリティソリューションです。ゼロトラスト時代におけるクライアント保護の新たな選択肢として、VDI環境の脆弱性対策やセキュアFAT端末への移行において注目を集めています。

TMIP&Sは、TMI総合法律事務所グループの一員として培ってきた高度な法的知見と、データ活用・サイバーセキュリティ分野の最新のテクノロジーを融合することで、データ活用とセキュリティの多様なニーズに機動的に応える先進的なサービスを提供しています。
ワークスタイルの変化によりPCの社外持出しの機会が増え、様々なデータ活用が進む中、PCの情報漏洩対策を必要とする企業ニーズへの対応が急務となっています。
そのため、TMIP&Sの顧客に対し、ZEEの販売代理店でありこれまで多くの企業のITインフラ改革を支援してきたミントウェーブを通じてZEEの販売を行う3社間契約を締結しました。

今後、個人情報保護規制やガバナンス強化が求められる企業のエンドポイントセキュリティ市場において法令対応と実効性の双方を満たす情報漏洩対策の実現という課題を解決するため、3社の協業によりZEEの販売を促進します。

【TMIP&Sについて】

本社所在地：東京都港区六本木6-10-1
六本木ヒルズ森タワー23階
設立：2019年12月
事業内容：データ利活用及びサイバーセキュリティ対応支援
・データ活用ビジネスに専門特化したDMP導入支援
・データセキュリティ体制の構築支援
・情報漏えい原因調査、フォレンジックサービス
URL：　https://tmiconsulting.co.jp/

TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社は、TMI総合法律事務所の100％出資子会社として同事務所グループの一員を成し、データ活用およびサイバーセキュリティ分野における高度なコンサルティングサービスを提供しています。
TMI総合法律事務所が有する豊富なリーガルサービスの知見と、データ活用・セキュリティ領域における技術的知見を融合することで、企業における法令対応と実効性を両立したセキュリティ対策を包括的に支援しています。

【ミントウェーブについて】

本社所在地：東京都新宿区神楽河岸1-1　セントラルプラザ6Ｆ
設立：2002年10月
事業内容：１）コンピュータシステムおよびセキュアなエンドポイント環境のソリューション提供（シンクライアント・PC・セキュリティ）・構築・運用・保守
２）電力インフラを支える機器およびシステムの開発・設置工事・保守
URL:　https://www.mintwave.co.jp/

株式会社ミントウェーブは、株式会社東光高岳グループの一員として、情報通信と電力保守の分野で40年以上にわたり挑戦と創造を続けています。1998年に国内初のWBT端末(シンクライアント)を開発した技術力と、自社工場による高品質な製品製造を強みに、セキュアなエンドポイント環境の開発・構築・運用・保守をトータルに支援しています。さらに、DXコンサルティング、EV充電インフラの設置・保守など多様なニーズに対応する事で社会課題の解決に挑み “Value＆Smile共創カンパニー”として、すべてのステークホルダーと笑顔あふれる未来の創造に貢献します。

【 ZenmuTechについて】

株式会社ZenmuTech
本社所在地：東京都中央区新川2-22-1　いちご新川ビル５階
設立：2014年3月4日
事業内容：秘密分散技術を用いたデータ保護ソリューションの提供
証券コード：338A
URL:　https://zenmutech.com/

秘密分散技術は、データを「それ自体は意味を持たないいくつかの分散片」に分け、それぞれの分散片を別の環境で管理することで、データの保護と安全性を高める技術です。
ZenmuTechは、ZENMU-AONTの秘密分散技術をSDKとして提供するZENMU EngineやPCからの情報漏洩を防ぐ「ZENMU Virtual Drive」をはじめとする自社製品を開発・販売し、多くの企業様にご利用いただいております。
また、秘密計算の分野では、産総研との協働による研究や社会実装に向け、秘密計算データベースプラットフォーム「QueryAhead ®」を提供しています。

【商標について】
本文中の社名、商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

「CIY倫理憲章」を制定 ─AI×HR時代に向け「本人開示」「公平性」「人間中心」を明文化

CIY® — Mon, 01 Jun 2026 13:00:00 +0900

株式会社グレート・ビーンズ（本社：福岡市中央区薬院、代表取締役：井上健太郎、以下「当社」）が運営する適性検査・タレントマネジメントサービス「CIY（シーアイワイ）」は、ピープルアナリティクスを提供する事業者としての責任を明文化するため、本日「CIY倫理憲章」を制定したことをお知らせいたします。

憲章は5つの原則から構成され、本人開示の原則、同意の原則、公平性の原則、人間中心の原則、透明性の原則を、サービス設計・運用・改善のすべての場面において遵守することを宣言いたします。

【憲章制定の背景】近年、AIを活用したピープルアナリティクス（人材分析）の技術は急速に発展し、採用・配置・育成・評価といった人事領域のさまざまな場面で導入が進んでいます。担当者の経験や勘に依存しがちだった人事判断を、より客観的で再現性のあるものに変えうる技術として、企業の関心は高まり続けています。

一方で、人を「データ」として扱うこの技術には、固有のリスクが伴います。本人が知らないところで評価が行われること、性別や学歴などの属性によるバイアスがアルゴリズムを通じて再生産されること、AIの判定が人の処遇に直結すること。これらは、ピープルアナリティクスを提供する事業者が真摯に向き合うべき論点です。

国際的には、EU一般データ保護規則（GDPR）における本人開示権・自動意思決定への異議申立権、EU AI Act（2026年から段階適用中）における雇用領域ハイリスクAIへの透明性義務など、ピープルアナリティクスを取り巻く規律は段階的に整備されつつあります。日本においても、AI事業者ガイドライン、人的資本経営に関する情報開示、個人情報保護法の継続的な見直しなど、同方向の議論が進んでいます。

CIYはこうした潮流のなか、現行法の最低ラインを満たすことにとどまらず、ピープルアナリティクスを提供する事業者として自ら定めるべき自主規律を明文化することが、サービスへの信頼の根幹だと位置づけました。本憲章は、その自主規律の宣言です。

【CIY倫理憲章｜5つの原則】 ■ 原則1｜本人開示の原則特性データは第一に本人のものである。CIY適性検査および才能カルテにおいて、雇用関係の有無にかかわらず、本人の自己理解と成長に資する分析結果を、対象者本人に開示することをサービス標準とする。

■ 原則2｜同意の原則特性分析を受けるすべての人に、受検前に目的と利用範囲を説明し、同意のもとで受検が行われる仕組みを提供する。

■ 原則3｜公平性の原則性別・年齢・学校歴等、本人の意思では変えられない属性情報を、判定アルゴリズムから完全に除外する。属性ではなく特性そのものを見る分析を提供する。

■ 原則4｜人間中心の原則採用合否や処遇など、人の人生に影響を与える重要な意思決定の最終判断は、AIではなく人間が行う設計を貫く。CIYは採用合否を自動判定する機能を提供しない。

■ 原則5｜透明性の原則分析結果は誰もが理解できる形で示す。23の特性ごとに平易な日本語で解釈ガイドを併記し、ピープルアナリティクスのブラックボックス化に抗う。

これら5原則の詳細および具体的な実装内容を含む憲章全文は、CIY公式サイトに掲載しております。

▼CIY倫理憲章（全文）
　　URL：https://ciy-biz.com/ethics/
　　PDF：https://ciy-biz.com/wp-content/uploads/2026/05/ec12792553eb636c7999cb2c5ac14be2.pdf

【代表コメント】株式会社グレート・ビーンズ　代表取締役　井上健太郎

「CIYのサービス提供を開始してから現在に至るまで、私たちは『人を測ること』ではなく、『人と組織がより良い関係を築くこと』を目的としてサービスを設計してきました。AI技術の急速な発展は、この目的を実現するための強力な手段となる一方で、使い方を誤れば、人を画一的にラベリングし、対話を奪い、不公平を技術で正当化する装置にもなりうると考えています。

CIY倫理憲章は、私たちが何を提供し、何を提供しないかを社会に対して明確に宣言するものです。法律で定められているからではなく、ピープルアナリティクスを提供する事業者として、自ら定めるべき責任の範囲を言葉にいたしました。これは私たちの企業姿勢の表明であり、同時に、業界全体に対する問題提起でもあります。

今後CIYは、本憲章に基づくサービス設計の実装を順次進めるとともに、近日中に本憲章の理念を体現する新サービスのリリースを予定しています。ピープルアナリティクスが社会に健全に普及することを願い、これからも誠実にサービスづくりに取り組んでまいります」

【本憲章に基づく取り組み状況】当社は本憲章の制定にあわせ、CIYの設計・運用において以下の取り組みを進めてまいりました。また、今後も継続的に取り組みを進めてまいります。

■ 既に実装済みの取り組み・属性情報（性別・年齢・学校歴等）を判定アルゴリズムから完全に除外する仕様
・23の特性ごとに平易な日本語で解釈ガイドを併記するレポート設計
・受検前の同意取得を支援するツール内機能（受検画面における同意プロセス）
・受検結果の本人開示をデフォルト（標準）とする設計
・導入企業向けの運用ガイドラインおよび受検案内テンプレートの整備

■ 今後実装予定の取り組み・本人開示を標準とした「CIY才能カルテ」の提供
　（2026年6月末リリース予定）

■ 継続的に取り組む事項・解釈可能性を高めるレポート設計の改善
・本憲章の社会的議論および技術動向の進展に応じた継続的見直し

【CIYについて】 CIY（シーアイワイ）は、株式会社グレート・ビーンズが運営する適性検査・タレントマネジメントサービスです。独自の適性分析＆マッチング技術（特許番号：7219981号）により、企業の「求める人物像分析」「適性検査」「面接台本」「スカウト」「社員分析」など、採用から定着・活躍までを一気通貫で支援しております。2026年5月末時点で導入企業786社、受検データ65万人。中小企業を中心に広く活用されています。

▶ CIY公式サイト：https://ciy-biz.com/

【会社概要】
会社名　：株式会社グレート・ビーンズ
所在地　：福岡市中央区薬院3-16-26
代表者　：代表取締役井上健太郎
事業内容：適性検査・タレントマネジメントサービス「CIY」の開発・運営

CIY®倫理憲章 -ピープルアナリティクスにおける5つの原則

SBIネオメディアホールディングス、電通、電通デジタルが戦略的業務提携

電通 — Mon, 01 Jun 2026 11:15:00 +0900

2026年6月1日
SBIネオメディアホールディングス株式会社
株式会社電通
株式会社電通デジタル
　SBIネオメディアホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：深澤裕、以下「SBIネオメディアホールディングス」）、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）、株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：瀧本恒、以下「電通デジタル」）の3社は、SBIグループの戦略である金融とIP・メディアを融合した「SBIネオメディア生態系」の構築、および新たな事業機会の創出を目的とする戦略的業務提携を本日締結しました。本業務提携を通じて3社は、広告・マーケティング、金融、AI、オンチェーンなどの分野を横断する新たな事業機会の創出に加え、「共感」「信頼」「熱狂」を創出することで「感情経済圏構想」の実現を目指します。

1．本業務提携の背景と目的
　デジタル技術の進展により、生活者の情報接触や購買行動は大きく変化し、金融サービスやメディアの機能も多様化・高度化しています。また、サービスの多角化に伴い、新たな課題としてデータプライバシーへの配慮に加え、パーソナライズされたデータ活用による一層の利便性向上が叫ばれています。事業者には金融とメディアをシームレスにつなぎ、信頼性と利便性を向上させる新たな価値の提供が求められています。
　こうした状況を踏まえ、本業務提携ではSBIネオメディアホールディングスが中核となり、電通および電通デジタルが有する広告・マーケティング、クリエイティブ、制作、データ活用、デジタル・テクノロジー領域の知見を生かすことで、SBIグループが推進するSBIネオメディア生態系の構築および事業機会の創出を加速していきます。

2．業務提携の内容
＜戦略的業務提携の概念図＞

（1）地方創生をテーマに地域経済活性化を推進
地域の新聞社、放送局および地域金融機関との連携により、地方創生モデルを構築して地域経済の活性化に貢献します。

（2）生活者データと金融トランザクションデータを活用したマーケティングサービスの開発
適切なプライバシー保護および法令遵守を前提に、国内電通グループが保有・活用する生活者データと、SBIグループが保有する金融トランザクションデータ等を活用して、高度なマーケティングサービスの開発を推進します。

（3）AI活用によるマーケティング精度および業務効率の向上
上記（2）のデータ等を教師データとして活用し、マーケティング精度の向上および業務の効率化を実現するAIソリューションを共同で研究・開発します。

（4）オンチェーン等を活用した次世代金融・取引システムの検討
国内外の広告・マーケティング業界における商取引の通貨や仕組みについて、Web3やステーブルコイン等の技術を活用した次世代型金融・取引システムを検討し、将来的にメディアやアフィリエイター、インフルエンサー等との広告取引の仕組みの構築を目指します。

（5）SBIネオメディア生態系における広告エージェンシー機能の構築
SBIネオメディア生態系の中核機能として、データ起点型の広告・マーケティングを軸にした新たなエージェンシー機能の構築とその提供について連携します。

（6）金融とメディアを融合した新たなサービスの開発
メディア関連企業やSBIネオメディア生態系企業との横断的な連携により、感情経済圏を彩る、これまでにない新規サービスやビジネスモデルの企画・開発を推進します。

3．各社の概要
【SBIネオメディアホールディングスの概要】
名称
SBIネオメディアホールディングス株式会社
所在地
東京都港区六本木一丁目6番1号
代表者の役職・氏名
代表取締役社長　深澤裕
事業内容
SBIグループのメディア・エンタテインメント・マーケティング事業の統括
設立年月日
2025年5月19日
HP
https://sbineo.media/

【電通の概要】
名称
株式会社電通
所在地
東京都港区東新橋一丁目8番1号
代表者の役職・氏名
代表取締役社長執行役員　松本千里
事業内容
「人」への深い洞察を軸に、複雑化・高度化する顧客課題から本質的課題を見出し、統合的なソリューション “Integrated Growth Solutions” を提供
設立年月日
1901年7月1日
HP
https://www.dentsu.co.jp/

【電通デジタルの概要】
名称
株式会社電通デジタル
所在地
東京都港区東新橋一丁目8番1号
代表者の役職・氏名
代表取締役社長執行役員　瀧本恒
事業内容
クリエイティビティとテクノロジーを活用した、デジタルマーケティングやDXによる企業の「成長と変革」を支援
設立年月日
2016年7月1日
HP
https://www.dentsudigital.co.jp/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

鈴与シンワート、「あさレポ」のオプションサービスとして「車両予約機能」の提供を開始

鈴与シンワート — Mon, 01 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026年6月1日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」のオプションサービスとして、2026年6月3日から「車両予約機能」を提供開始することを発表しました。

「車両予約機能」を活用することで、専用アプリやブラウザから車両の予約と参照ができるほか、管理画面から車両の予約状況と稼働状況を可視化できます。

■「あさレポ」オプションサービス「車両予約機能」について
「車両予約機能」は、専用アプリ、ブラウザから、社用車の利用予約ができる「あさレポ」のオプションサービスです。直観的な操作で簡単に15分単位の予約ができます。
管理者は、予約された車両が稼働しているか、遊休車両がないかを管理画面から一目で確認可能で、車両の遊休時間削減と、効率的な車両運用を実現します。

社用車の予約管理をデジタル化し、「誰が」、「いつ」、「どの車両を」利用するかを簡単に登録できるようになることでドライバーの負担を軽減しつつ、管理者の課題である車両の遊休時間削減と、効率的な車両運用を可能にします

＜「車両予約機能」でできること＞
▶専用アプリで直感的に予約
・15分単位で予約可能
・重複予約はシステムで自動的にブロック
・専用アプリは、自身が予約した情報のみが時系列で表示されるシンプルな設計
・一度の操作で素早く新規予約が可能

▶アルコールチェックの実施忘れ防止
・車両予約時刻までにアルコールチェックをしていない場合、
　対象ドライバーのスマホにアルコールチェックを促す通知を表示

▶利用実績レポート
・「予約したのに利用しない」等の機会損失を防止
・「遊休車両」の実状を把握、車両の整理をしてコスト削減
・予約情報と実際の走行履歴から、予実対比をCSV形式で出力可能※２

「車両予約機能」でできること

■運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」について
「あさレポ」は、これまでアルコールチェックの法令遵守・監査対応を支援するクラウドサービスとして多くの企業・自治体で利用されてきました。今後は、運転管理・点呼・安全運転評価・車両利用までを一元管理できる「運行プラットフォーム」としてドライバーと管理者の業務をスマートに変革します。

＜「あさレポ」の特長＞
① アルコールチェックの法令遵守・監査対応を支援するクラウドサービス
② アルコールチェック＋運行管理・車両予約・動態管理・健康管理をひとつのパッケージで実現
③ データ全てはクラウドサーバで一元管理
④ 月額基本料0円の従量課金プランも用意

運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/asarepo/

※1　本製品は表面温度を測定する目的で作られています。正確な体温を測定するには、市販の体温計をご使用ください。
　鈴与シンワート指定の検温機能付きアルコール検知器利用時に検温が可能です。
※2　「運転日報」オプション（有償）利用時に出力可能です。

■鈴与シンワートについて
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、メール送付時点の情報です。
その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

エコテック、AI事業部を本格始動 ── 高騰する「検索エンジン広告コスト問題」を解決する

エコテック — Mon, 01 Jun 2026 08:00:00 +0900

【プレスリリース】生成AI時代のウェブ最適化サービス、リリース準備中
株式会社エコテック(本社:神奈川県横浜市港北区新横浜、代表取締役:伊藤大輔)は、生成AIからの見え方を検証・最適化する4ヶ月の集中的な実証実験を経て、生成AI時代のウェブ最適化サービスを事業者向けに提供すべく、現在サービスリリースの準備を進めております。
同サービスは、AI研究の第一線に立つ進藤裕之博士(MatBrain株式会社代表取締役)との協業のもと、「GEO(Generative Engine Optimization)」および「LLMO(Large Language Model Optimization)」の独自実装手法を体系化したものです。
第一弾として、当社子会社である株式会社エコプロコートへの実装を開始しており、正式リリースに先立ち、同様の集客課題を抱える事業者様からの事前ご相談を受け付けております。
「広告予算に依存せず、確かな実績と一次情報がAIに正しく評価される仕組みを」── それが、当社AI事業部が提供するサービスの目指す地点です。
公式サイト:https://ai.ecotec-g.co.jp/

■ 提供予定サービスの概要
当社AI事業部が提供するのは、生成AI(ChatGPT、Perplexity、Gemini、Claude等)が「回答の根拠」として参照したくなるウェブサイト構造を、体系的に設計・実装するサービスです。
具体的には、以下の要素を統合的に構築いたします。
情報の構造化と機械可読性の向上 ── JSON-LD、スキーマ、セマンティックHTMLの徹底実装
第三者からの客観的な証明(トラスト)の設計 ── エンティティの関係性、実績データの証明経路の確立
一次情報に基づくコンテンツ量と質の担保 ── AIが参照したくなる深度と密度の情報設計
強固なエンティティの結びつき ── 自社、取引先、業界団体、公的機関との明確な関係性構築
従来のSEO・リスティング広告に代わる、「AI時代の情報資産としてのウェブサイト」を構築します。

■ 背景：なぜ今、生成AI向けのウェブ最適化か
当社は長年、自社事業の認知獲得のためにSEOやリスティング広告など、あらゆるウェブ施策に取り組んでまいりました。しかし近年、年々高騰するクリック単価や、アルゴリズム変更による流入変動という「検索エンジンコスト問題」に直面していました。
「広告費に投じた分がそのまま売上に変換される」という方程式はすでに崩れつつあり、いくら広告予算を投じても自社の持続的な資産にはならないという、強いペイン(課題)を抱えていました。
この自社の課題を根本から解決する糸口として着目したのが、生成AIの普及です。
AIは「広告費の多寡」ではなく、「事実」と「実績」を基準に回答を生成します。自社の持つ確かな技術と膨大な実績データをAIが正しく読み取れる構造に再設計できれば、広告費に依存しない新たな集客の仕組みが作れるのではないか。この仮説のもと、当社はAI事業部を発足しました。

■ 3年にわたる独自研究と、4ヶ月の実証実験
AI・検索技術に関する3年にわたる独自の研究知見をベースに、2025年末より4ヶ月にわたる集中的な実証実験を実施しました。
情報の構造化が難しい領域を検証フィールドとして選定し、GEO/LLMOの各要素をゼロから統合的に構築。その結果、生成AI各サービスにおいて、該当領域に関する問い合わせに対し、当社検証サイトが有力な情報源として参照される状態を構築することに成功しました。
この実証で確立し、結果を出した手法をサービスとして体系化すべく、現在事業者様向けの正式提供に向けた準備を進めております。

■ AI研究の第一線、進藤裕之博士との協業
本取り組みの実装にあたり、AI・機械学習分野における研究者として長年第一線で活動し、最先端のAI技術を社会実装へとつなげる研究開発を率いてきた、MatBrain株式会社代表取締役の進藤裕之博士と協業体制を構築しました。
進藤博士との議論を重ねる中で、当社はGEO/LLMOの実装における独自のアプローチを確立。今後、同博士の研究チームとの継続的な協業により、サービスの進化を進めてまいります。

■ 第一弾導入:子会社エコプロコートへの実装
開発したサービスの第一弾適用先として、当社グループ子会社である株式会社エコプロコート(施工実績14万件)への実装を開始しました。
長年の事業運営で積み上がった膨大な施工実績、お客様の声、技術情報を、AI時代の情報設計に沿って再構築。自社のペイン解決を自社グループ内で実践し、広告費に依存しない認知獲得構造への転換を進めています。

■ 自社の課題解決から生まれたサービスを、同じ悩む事業者へ
当サービスは、「自社の広告費高騰というペインをどうにかして解決したい」という実務的な切実さからスタートしたものです。
小手先のテクニックではなく、自社の一次情報をAIに正しく読み取らせる泥臭い仕組み構築ですが、確かな手応えを得ています。正式リリースに向けて準備を進めている段階ではございますが、この「自社で効果があった実践手法」を、以下のような課題を抱える事業者様にも広く提供したいと考えています。
長年、SEO/リスティング広告に投資してきたが、費用対効果の悪化を実感している
自社の技術や実績は確かだが、AI検索時代における認知の取り方が見えていない
「信頼性」が事業価値に直結する業種(医療、法律、不動産、建築、教育、専門士業など)
広告に依存しない持続可能な認知獲得構造を構築したい

事前のご相談・先行ご案内のご希望は、下記メールアドレスまでお問い合わせください。
公式サイト:https://ai.ecotec-g.co.jp/

■ AI事業部について
名称: 株式会社エコテック AI事業部
公式サイト: https://ai.ecotec-g.co.jp/
提供予定サービス:
GEO(Generative Engine Optimization)設計・実装
LLMO(Large Language Model Optimization)支援
AI時代の情報構造化コンサルティング
お問い合わせ: ai@ecotec-g.co.jp

■ 株式会社エコテックについて
株式会社エコテックは、神奈川県横浜市港北区新横浜に本社を構え、床材保護・美観維持技術の開発・施工を全国展開しています。年間約8,000件、累計10万棟を超える施工実績を有し、一般住戸、店舗・商業施設、体育館、公共施設など幅広い領域に対応。2026年には「Y-SDGsチャレンジングアワード2026 大賞」を受賞。
2023年にAI事業部を発足し、自社のペイン解決から生まれた生成AI時代のウェブ最適化サービスの提供を新たな事業軸としています。

会社名: 株式会社エコテック
代表者: 代表取締役伊藤大輔
本社所在地: 〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜2-17-2 フォンターナビル7F
URL: https://www.ecotec-g.co.jp/ (AI事業部: https://ai.ecotec-g.co.jp/)

■ エコプロコート株式会社について(グループ会社)
エコプロコート株式会社は、1991年創業、施工実績14万件を超えるフロアコーティング専門企業です。
URL: https://www.ecoprocoat.co.jp/

■ MatBrain株式会社について
MatBrain株式会社は、東京都品川区に本社を構えるAI研究・開発企業です。代表取締役の進藤裕之博士が率いる研究チームが、先進的なAI技術の研究および社会実装を推進しています。
URL: https://www.matbrain.jp/

■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社エコテック AI事業部
Email: ai@ecotec-g.co.jp
Web: https://ai.ecotec-g.co.jp/

兼松、「International Semiconductor Laser Conference (ISLC) 2026」に化合物半導体向け製造装置を出展

兼松 — Fri, 29 May 2026 09:00:00 +0900

兼松株式会社は、2026年6月14日～17日、フィンランドタンペレのTampere Hallで開催される国際学会「International Semiconductor Laser Conference (ISLC) 2026」に出展します。
当社ブースでは、日本酸素製MOCVD装置、JSWアフティ株式会社製ECR装置、株式会社岡本工作機械製作所製グラインダー/ポリッシャー、株式会社オプト・システム製装置をはじめとした、化合物半導体向け各種製造装置を紹介します。

<出展概要>
※日程・会場などの詳細は、公式サイトをご参照ください。
【International Semiconductor Laser Conference (ISLC) 2026】
会期：2026年6月14日～17日
会場：フィンランドタンペレTampere Hall
公式サイト：https://events.tuni.fi/islc2026/

＜来場について＞
本イベントへの参加には事前登録（有料）が必要です。登録者は、会議プログラム、タンペレ市主催レセプション、カンファレンスディナーを含む各種プログラムに参加できます。参加費・登録区分などの詳細については、以下の登録ページをご確認ください。
参加登録ページ：https://www.lyyti.fi/reg/islc2026

<展示製品>
化合物半導体の製造プロセスを支える以下の装置を中心に展示予定です。
・日本酸素株式会社製　MOCVD装置
・JSWアフティ株式会社製　ECR装置
・株式会社岡本工作機械製作所製　グラインダー/ポリッシャー
・株式会社オプト・システム製　半導体レーザー用加工機及びバー整列機

皆さまのご来場をお待ちしております。

電通とイグニション・ポイント、実践型プログラム「BPR AIワークショップ」の本格提供を開始

電通 — Thu, 28 May 2026 13:15:00 +0900

2026年5月28日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、イグニション・ポイント株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：末宗喬文、以下「イグニション・ポイント」）と、生成AIを活用してクライアントの業務プロセス変革（BPR）※1を加速させる実践型プログラム「BPR AIワークショップ」を共同開発し、本日より提供を開始しました。本プログラムでは、生成AI活用を個人の効率化（Use AI）にとどめず、人とAIの協働（With AI）に向け、AIエージェントを起点にした業務そのものの再設計を支援します。

〈「BPR AIワークショップ」サービス概要図〉

　近年、多くの企業で生成AIの導入が進む一方で、部門ごとに分断されたデータや業務構造により、その活用が個人の効率化（Use AI）にとどまりやすく、組織全体の業務プロセス変革につながりにくいという課題があります。そのため、従来の「カイゼン」アプローチでは、既存の制約下での最適化に終始し、飛躍的な成果の創出には至りづらいケースも見受けられます。

　本プログラムでは、ワークショップで現場担当者が発見したAI活用ユースケースを、経営幹部へ提言するまでのプロセスを一気通貫で支援し、組織全体での業務プロセスの変革提言を約１カ月で実現することを目指します。その実現に向けて、イグニション・ポイントが保有する豊富なBPR支援の知見と、電通が培ってきたマーケティングの実践知を掛け合わせて体系化した「独自のコンテキスト設計※2」を提供し、業務プロセスの再設計を具体化します。また、本プログラムを起点に、業務特化型AIエージェントの構築やAIオーケストレーター化など、より本格的なトランスフォーメーションの推進も支援していきます。

　今後も電通とイグニション・ポイントは、本プログラムを通じて、クライアントの段階的な業務変革に伴走し、「With AI」による業務効率化と事業成長に貢献していきます。

※1　Business Process Re-engineeringの略。
※2　AIの出力品質を左右する前提情報を高密度に整備し、対話設計に反映する手法。

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国内電通グループは“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせに
よって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。
AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通と電通デジタル、人とAIの協働を深化させる５つの研究成果を人工知能学会で発表へ

電通 — Thu, 28 May 2026 11:15:00 +0900

2026年5月28日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）と株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：瀧本恒）は、生成AIと大規模言語モデル（Large Language Model 以下、LLM）活用における「創造性の拡張」と「評価・判断の高度化」をテーマに実施した人とAIの新たな協働のあり方を探る5つの研究成果を、6月8日（月）から開催される人工知能学会全国大会※1で発表します。

【発表論文】
1．創造的生成モデル「常識の逸脱」を学習する Counter-Intuitive Chain of Thoughtを用いた創造的生
　成モデル
　 URL: https://pub.confit.atlas.jp/ja/event/jsai2026/presentation/2N6-GS-2x-02
2．他者の思考様式を学習したAIとの協働が創造的タスクの成果に与える影響
　 URL: https://pub.confit.atlas.jp/ja/event/jsai2026/presentation/1G4-OS-13b-03
3．Training-Free GRPO による Criteria Drift 観測広告コピー品質評価のための自己進化型評価基準
　 URL: https://pub.confit.atlas.jp/ja/event/jsai2026/presentation/1G4-OS-13b-01
4．LLMを活用したペルソナベースのデルファイ法による多視点都市政策評価
　 URL: https://pub.confit.atlas.jp/ja/event/jsai2026/presentation/1G4-OS-13b-05
5．図形楽譜の視覚的質感を音響へ変換する生成的解釈の試み
　 URL: https://pub.confit.atlas.jp/ja/event/jsai2026/presentation/5F3-GS-10s-01

＊発表論文の閲覧には、人工知能学会全国大会開催前～会期中（〜6月12日）は当該大会への参加者登録ならびにログインが必要です。また、当該大会開催後の7月初旬ごろJ-STAGEの「人工知能学会全国大会論文集」ページ※2よりどなたでも閲覧可能です。

　具体的には、次の5つの研究成果を取り纏めています。

1．創造的生成モデル「常識の逸脱」を学習する Counter- Intuitive Chain of Thoughtを用いた創造的生成モデル
　本研究では、常識的な解に収束しがちなLLMに対し、熟練したクリエイターが用いる「常識をあえて否定し、非連続な飛躍に至る思考プロセス（CI-CoT）」を教師データとして与え、Supervised Fine-Tuning（教師ありファインチューニング：SFT）により学習させる手法を提案しました。実験の結果、提案モデルは平均的・常識的な解を意図的に回避し、逆転や誇張、概念の結合といった思考を通じて、高い新規性を持つアイデアを生成できることを確認しました。これは、LLMの創造性がランダム性の付与によるものではなく、思考プロトコルの学習によって獲得・制御可能であることを示しています。今後の展望として、生成されたアイデアが「創造的な逸脱」か「不適切な逸脱」かを判別する評価器（Critic）の開発や、それを用いた強化学習（RLHF）※3によるモデルの洗練が挙げられます。また、非常識な発想を生成するGeneratorと、それを社会通念に照らして調整するDiscriminatorを対抗させる、GAN的なアプローチも有望であると考えられます。

2．他者の思考様式を学習したAIとの協働が創造的タスクの成果に与える影響
　本研究は、自己パーソナライズAIと他者パーソナライズAIとの協働を比較し、AIペルソナの性質が創造的成果に与える影響を実証的に検討しました。その結果、自己パーソナライズAIは作業のしやすさや信頼感といった操作性において優位で、一方他者パーソナライズAIは独創性および発想の広がりを高める傾向を示しました。さらに、参加者とAIの思考スタイル距離に着目した分析から、創造性は単純な同質性や最大限の異質性によって高まるのではなく、中程度の距離において最大化される可能性が示唆されました。以上より、創造的タスクにおけるAI設計においては、単なる自己最適化ではなく、「適度な他者性」を戦略的に導入することが重要であると結論づけられます。

3．Training-Free GRPO による Criteria Drift 観測広告コピー品質評価のための自己進化型評価基準
　本研究では、広告コピー品質評価における評価基準の自動進化を目的として、Training-Free GRPO（TF-GRPO）を適用し、評価基準が改善過程で変容していく「Criteria Drift」を実証的に観測しました。段階的な改善手法を用いた実験の結果、全モデルにおいて評価精度（R1,F1）の向上が確認され、特にドメイン知識を固定的に注入することで、基準抽出の再現性が大幅に改善されました。一方で、Criteria Driftの効果にはモデル依存性が見られ、モデル規模や推論能力と改善余地のバランスが重要であることが示唆されました。本研究は、これまで暗黙知として専門家に依存してきた評価基準を、自動的に言語化・進化させる新たな枠組みを提示するものであり、広告コピー評価にとどまらず、教育、生成AIの評価、熟練判断が求められる分野への応用可能性を示しています。

4．LLMを活用したペルソナベースのデルファイ法による多視点都市政策評価
　本研究では、LLMを用いたペルソナとファシリテーターに基づくデルファイ法※4に類似した反復評価プロセスによって、都市政策案を多様な視点から評価する手法を検証しました。PeopleModel※5を基に構成した500のAIペルソナに対し、都市政策案を13の評価軸で3ラウンドにわたり評価させることで、総合評価の推移に加え、支持要因・懸念要因・不足情報の構造を分析しました。本研究は、合意形成そのものを自動化するのではなく、政策公表前の段階で「どこが争点になりやすいか」「何を説明資料で補うべきか」を低コストかつ再現可能に可視化する枠組みとして、都市政策の初期検討や説明設計への応用が期待されます。

5．図形楽譜の視覚的質感を音響へ変換する生成的解釈の試み
　図形楽譜は、五線譜や音名ではなく、線や図形、記号などの視覚的要素によって演奏の手がかりを提示する楽譜として、現代音楽や実験音楽の領域で用いられてきました。本研究では、コーネリアス・カーデューの図形楽譜＜Treatise＞を対象に、画像と言語の対応関係を学習した視覚言語モデルCLIPと音楽生成モデルMusicGenを組み合わせることで、図形の形状や線の太さ、質感といった視覚的特徴を音響へ変換する手法を提案しています。さらに、視覚情報による制約とAI生成に伴う不確定性が併存する条件を検証することで、図形楽譜の多義性を保持したまま音響化する枠組みを示し、実験音楽やメディアアートにおける新たな制作・上演の可能性を示しました。

（国内電通グループ独自のAI戦略について)
　企業の業務効率化や品質向上はAI活用によりますます加速しています。現在、AI活用は企業にとって重要な経営アジェンダの一つとなり、その研究も加速度的に進められています。特にマーケティング領域では、より解像度の高い分析や出力に向け、「機能性」ならびに「人の嗜好性理解」の両側面での高度化が求められています。
　当社は、2024年8月に発表した国内電通グループにおける独自のAI戦略「AI For Growth」のもと、広告クリエイティブにおけるAIソリューション開発に先駆的に取り組んできました。同年、当社のコピーライターが長年培ってきた思考プロセスを学習した AI広告コピー生成ツール「AICO2」※6を電通デジタルと共同で開発・導入したほか、事業・サービス開発を支援するサービス提供も開始しました。また電通デジタルは、AIを活用した統合マーケティングソリューションブランド「∞AI®（ムゲンエーアイ）」※7を提供し、多くの企業のデジタルマーケティング活動の高度化に貢献しています。

　今後も電通と電通デジタルは、今回の研究の成果を生かし、人とAIの掛け合わせによる可能性を拡張することで、AIソリューションの更なる進化を図り、新たなマーケティング戦略や商品開発、広告企画への活用、広告手法の研究・開発、広告評価、アイデア評価などの革新を進めてまいります。

※1　2026年度の人工知能学会全国大会（第40回）が、2026年6月8日（月）から12日（金）までの期
　　間、Gメッセ群馬とオンライン会場で開催。
　　 https://www.ai-gakkai.or.jp/jsai2026/
※2　J-STAGE「人工知能学会全国大会論文集」ページ
　　 https://www.jstage.jst.go.jp/browse/pjsai/-char/ja
※3　RLHF（Reinforcement Learning from Human Feedback）人間の評価（フィードバック）を使っ
　　て、AIの振る舞いを良くする強化学習の手法
※4　デルファイ法
　　複数の専門家に同一の質問を複数回行い、その結果を集約することで合意形成を図る手法。
※5　People Model
　　当社が独自構築している大規模調査データを、LLMを活用してファインチューニングすることで、
　　 1億人規模の高解像度なペルソナを仮想再現するAIモデル。
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0406-011026.html
※6　電通コピーライターが長年培ってきた思考プロセスを学習した AI広告コピー生成ツール「AICO2」
　　を開発
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/0805-010761.html
※7　「∞AI」
　　 https://www.dentsudigital.co.jp/services/data-ai/mugen-ai

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国内電通グループは、“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブサイトをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

フューチャー『JSAI2026（2026年度人工知能学会全国大会）』に協賛

フューチャー — Thu, 28 May 2026 11:00:00 +0900

2026年5月28日
フューチャー株式会社
フューチャー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：谷口友彦、以下フューチャー）は、2026年6月8日～12日に開催される「JSAI2026（2026年度人工知能学会全国大会）」にゴールドスポンサーとして協賛します。また、当社AI戦略推進グループが「AIの社会実装と研究開発事例」をテーマに企業展示を行います。

人工知能学会は、人工知能に関する研究の促進をはかり、交流の場を提供することで学問と産業の進歩発展に貢献することを目的に、1986年に発足しました。人工知能学会全国大会は、年に一度、国内のAI研究者が集う国内最大規模の学術的な集会で、今回で第40回を迎えます。最先端AIに関する情報収集や、研究成果の発信、研究のネットワーク形成の場として、基調講演、招待講演をはじめ、各セッション、企業展示などさまざまな企画が行われます。当社は本年次大会におけるゴールドスポンサーとして、AIの社会実装を企画立案から検証・開発、運用まで一気通貫で推進する取り組みについて展示します。

フューチャーは、20社以上のグループ企業を展開するコンサルティングファームです。1989年の創業以来、特定のベンダーに依拠することなく、テクノロジーを中立に評価・厳選できる立場からお客様にとって最適なアーキテクチャをデザインするという独自のコンサルティングサービスを提供してきました。
近年、テクノロジーが加速度的に進化するなか、社会が直面する課題は複雑かつ多様化しています。当社では、AI戦略推進グループをはじめとするテクノロジーに特化した専門チームと、物流・金融・流通・製造・エネルギーなどあらゆる業界に精通した事業部が協業し「基礎研究」と「社会実装」の両輪でAIの利活用を推進しています。「基礎研究」においては、経済産業省のGENIACに採択され、独自開発したLLMを世界公開※1しました。多くの大学と共同研究を進めており、国内外のトップカンファレンスにおいても複数の論文が採択されるなど先端テクノロジーの追求にも努めています。一方「社会実装」においては、複雑かつミッションクリティカルな大規模基幹刷新プロジェクトを数多く手掛けるとともに、お客様の業務・システム・データをAI-Readyにすることを通じてAI駆動ビジネスへの変革を進めています。テクノロジーをベースとしたコンサルティングファームとしてビジネスをAI-Nativeへと再定義することで、お客様の経営数値に貢献する真のDXを支援しています。
フューチャーは、AI市場における自社の立ち位置を AIプラットフォーマーや既存ベンダーとは異なる第三極の「トータルデザイナー」と定義しています。私たちの強みは、AIの高度な専門性と、ITアーキテクチャのトータルデザイン力、それを具現化する実装力です。今後も様々な社会課題を解決することで、お客様の「未来価値の最大化」を実現するとともに、私たち自身もAI社会実装No.1カンパニーを目指します。

◆「JSAI2026 （2026年度人工知能学会全国大会）」開催概要
会期：2026年6月8日（月）～6月12日（金）
会場：Gメッセ群馬（群馬県高崎市）＋オンライン
参加には、ウェブサイトからの参加申し込みが必要です
JSAI2026公式サイト：https://www.ai-gakkai.or.jp/jsai2026/

※1. フューチャー、ソフトウェア開発に関する世界最大規模の日本語インストラクションチューニングデータを公開
～大規模言語モデルとソフトウェア開発の研究に貢献（2025年9月2日）
https://www.future.co.jp/press_room/PDF/PressRelease_FC_InstructionTuningData_20250902.pdf

＊参考プレスリリース
フューチャー、AI 社会実装 No.1 カンパニーを目指しステートメントを発表
「AI 駆動開発」による生産性 3 倍と AI×IT のトータルデザインにより社会課題解決を加速
https://www.future.co.jp/press_room/PDF/PressRelease_FUTURE_AIstatement_20260430.pdf

世界初、ミリ波・テラヘルツ波統合ビームフォーミング通信の実証に成功

情報通信研究機構　広報部 — Wed, 27 May 2026 14:00:00 +0900

2026年5月27日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■　ミリ波とテラヘルツ波を統合利用し、通信環境に応じて自動切換え可能なビームフォーミング通信の実証に世界で初めて成功
■　次世代移動通信システム（6G）で期待される「超高速通信」と「高信頼・低遅延通信」を両立
■　従来のテラヘルツ波通信が抱えていた遮蔽・接続断・ビーム追尾といった課題を大幅に改善

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 大野英男）は、次世代の超高速・大容量かつ高信頼な通信の実現のため、ミリ波・テラヘルツ波の2波自動切換えとビームフォーミングを一体的に動作させる通信技術の実証に世界で初めて成功しました。
　本実証では、ミリ波（60 GHz帯）とテラヘルツ波（300 GHz帯）を統合動作させる独自アーキテクチャを開発し、ミリ波側を「ビーム制御・追尾・接続維持」に利用し、テラヘルツ波側ではビーム制御を行いつつ「大容量データ伝送」に特化させ、双方の長所を最大限活用しました。通信環境の変化に応じて、テラヘルツ波の通信が途切れた場合には瞬時にミリ波に切り換えて通信を継続することができました。これにより、従来のテラヘルツ波通信が抱えていた遮蔽・接続断・ビーム追尾に対する課題を大幅に改善することに成功しました。
　本技術が実用化されれば、クロスリアリティ（XR）、超高精細映像伝送やスマートファクトリーなどの次世代無線アーキテクチャを必要とするユースケースへの応用が期待されます。
　なお、2026年5月27日（水）から開催される「ワイヤレスジャパン×ワイヤレス・テクノロジー・パーク（WTP） 2026」（東京ビッグサイト）にて本成果を展示します。

背景　近年、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展やIoT機器の普及、さらにはAIの高度化に伴い、社会全体のデータ通信量は爆発的に増加しています。現在の5G通信でも将来的な需要を十分に支えきれない可能性が指摘されており、その先に位置づけられる「Beyond 5G」や「6G」の実現に向けた基盤技術の確立が急務となっています。
　こうした背景の中で注目されているのが、テラヘルツ波と呼ばれる高周波帯の電波です。これは従来の通信で利用されてきたマイクロ波に比べて数倍から数十倍の周波数帯域を持ち、理論上は数十Gbpsを超える桁違いの超高速・大容量通信を実現できる可能性を秘めており、XR、超高精細映像伝送やスマートファクトリーといった次世代サービスを支える上で不可欠な技術と言えます。
　しかし一方で、テラヘルツ波には課題も存在します。それは「電波が届きにくい」という特性です。高周波帯は直進性が強く、建物や人などの障害物に遮られやすい上、空間中での減衰も大きく、従来技術のみでは実用的な通信手段として成立しません。
　この課題を克服する鍵となるのが、ビームフォーミング技術です。これは複数のアンテナ素子を用いて電波の位相や強度を制御し、特定の方向にエネルギーを集中させることで、通信の到達距離や品質を向上させる技術です。ただし、テラヘルツ波では非常に鋭い指向性を持つ細いビームを利用する必要があり、端末やユーザーがわずかに移動しただけでもビーム方向がずれて通信断が発生しやすくなります。そのため、高速かつ高精度なビーム探索・ビーム追尾技術が不可欠ですが、従来方式では探索オーバーヘッドや制御遅延が大きな課題となっていました。また移動環境では、テラヘルツリンクを安定維持することが難しく、実環境での適用には更なる技術革新が必要とされていました。
　図1 電波暗室での実証実験

　こうした課題に対し、本実証では比較的安定性と実用成熟度の高い「ミリ波通信」と、超高速性に優れる「テラヘルツ波通信」を統合利用するアプローチを取りました。ミリ波は、テラヘルツ波と比較して伝搬特性に優れ、遮蔽耐性やモビリティ対応能力が高く、既に5Gで商用利用が進んでいます。一方で、利用可能帯域には限界があり、将来的な超大容量通信需要を単独で支えることは難しいと考えられています。そこで、ミリ波側を「ビーム制御・追尾・接続維持」に活用し、テラヘルツ波側ではビーム制御を行いつつ「大容量データ伝送」に特化させることで、双方の弱点を補完する次世代無線アーキテクチャを実現しました。

今回の成果　今回、ミリ波とテラヘルツ波の自動切換えとビームフォーミングが可能な通信装置を開発し、電波暗室での実証試験を行いました。
　この通信装置には、①通信距離が変化した場合には、近距離ではテラヘルツ波による高速通信を行い、より広いエリアや遠距離では自動的にミリ波通信へ切り換えて接続を継続する、②受信機の位置が変わると、送信機から出るビーム方向が変わる、③送信機のビーム方向が変化して高速通信の接続を維持する、という機能を持たせました。この実験では、送信機を動かし、受信機との位置関係を変えて受信状況を調べました。
　その結果、受信機の方向によって電波のビーム方向が切り換わり、受信機までの距離によってミリ波とテラヘルツ波を自動的に切り換えることに世界で初めて成功しました。
　また性能面では、従来のミリ波標準規格（2 GHz帯域幅）における2.2 Gbpsの伝送速度から、テラヘルツ波（8 GHz帯域幅）を用いることで最大7.5 Gbpsの伝送速度を実現しました。加えてアンテナ制御により、ミリ波では±60°、テラヘルツ波では±40°程度の広い範囲をビームフォーミングでカバーすることが可能となりました。
　ミリ波とテラヘルツ波を電波伝搬環境に応じて自動的に切り換え、高精度なビームフォーミング制御によって通信の安定化を図ることで、次世代の超高速・大容量かつ高信頼・低遅延な通信を実現しました。テラヘルツ波は直進性が強く、人や物体による遮蔽や減衰の影響を受けやすいという課題がありますが、受信信号品質に基づいて周波数帯を自動切換えし、さらにビームフォーミングにより常に通信相手方向へ電波を向け続けることで、この課題を克服し、高速通信の安定化を可能としました。
　今回の成果は、「Beyond 5G」や「6G」の実現に向けた基盤技術となる超高速・大容量通信を実現できる可能性を秘めており、XR、超高精細映像伝送やスマートファクトリーといった次世代サービスを支える上で不可欠な技術と言えます。

図2 開発したミリ波・テラヘルツ波による自動切換えビームフォーミング通信装置

今後の展望　本課題の今後の展望としては、テラヘルツ波無線信号の更なる広帯域化及びアンテナ素子の多素子化を進めることで、超高速・高信頼リンクの実現を目指します。また、送受信におけるビームフォーミング機能の実装により通信品質及び空間分解能の向上を図ります。これらの技術的発展を通じて、通信方式の標準規格化及び実用化への展開につなげていくことが期待されます。
　本成果は、2026年5月27日（水）から開催される「ワイヤレスジャパン×ワイヤレス・テクノロジー・パーク（WTP）2026」（東京ビッグサイト）にて展示されます。また2026年6月19日（金）、20日（土）に開催される、NICTオープンハウスにおいても展示予定です。

京セラ製スマホとタブレットが「MAYA inside」に対応

京セラ — Wed, 27 May 2026 11:00:00 +0900

京セラ株式会社
株式会社MAYAビジネスソリューションズ

京セラ株式会社（以下、京セラ）と株式会社MAYA（マヤ）ビジネスソリューションズ（以下、MAYA）は、京セラ製法人向けスマートフォン「DIGNO® SX4 KC-S305」およびタブレット「DIGNO® Tab2 5G KC-T306」が、MAYAの仮想SIM（vSIM）※1サービス「MAYA inside」に本年5月28日（木）※2から対応しますのでお知らせします。

これにより、物理的なSIMカードを使用することなく通信サービスを利用でき、端末導入時に必要なSIM管理や初期設定の負担軽減を図るとともに、利用シーンに応じた柔軟な通信環境の構築を実現します。両社はビジネスにおける通信の利便性向上と業務の効率化に貢献してまいります。
※1 仮想SIM（vSIM）とは、物理SIMが不要で専用サイトでプランを選んで契約するだけで利用できる通信技術です。
※2 ソフトウェアアップデート状況により開始日が前後する可能性がございます。

　　　　　　左からDIGNO® SX4 KC-S305、 DIGNO® Tab2 5G KC-T306

■背景
近年、ビジネスシーンでは、オフィスに限らず、外出先、イベント会場、工事現場、さらには災害時など、多様な環境において安定した通信の確保が求められています。一方で、従来の通信環境では、特定の通信回線に依存することによるエリアや電波状況の制約に加え、Wi-Fi®環境の構築に伴う回線工事や初期費用、開通までのリードタイムなどが課題となっていました。
こうした課題に対応するため、MAYAが展開するvSIMサービス「MAYA inside」と、京セラが長年培ってきたデバイス開発の技術・ノウハウを組み合わせることで、通信の利便性と信頼性の向上を目指し、本連携に至りました。
今回の対応により、DIGNO SX4およびDIGNO Tab2 5Gでは、物理的なSIMカードを用いずに通信サービスを使用できるようになります。これにより、端末導入時のSIM管理や初期設定にかかる作業負担の軽減に加え、より柔軟で効率的なモバイル通信環境の構築を支援します。詳細については、下記サイトをご覧ください。
https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/app-service/app/vsim/

イベント運営でのスタッフ連携・決済端末利用、キッチンカーでのキャッシュレス決済・予約管理、
自治体・防災用途でのBCP 対策

想定利用シーン
イベント会場でのスタッフ連携、キッチンカーでのキャッシュレス決済、自治体・防災用途におけるBCP 対策など、固定回線を利用しづらい現場でも安定した通信環境を確保できます。

■通信サービス「MAYA inside」について
MAYA insideは、「キャリアや地域を超えたモバイル通信をさまざまな機器に組み込む」ことをコンセプトとした通信ソリューションです。国内4キャリア・海外140カ国以上の現地キャリアに対応しており、複数の回線を利用できる環境を提供することで、通信障害や災害時など、利用状況や目的に応じて別の回線へ切り替えることが可能です。工事現場の仮設拠点やイベントなどの短期利用においても、回線工事や固定回線契約は不要で、端末の電源を入れるだけで通信を開始できます。月額基本料0円から、利用日数に応じて課金される従量課金制※3を採用しており、使用しない期間の固定費を抑えた、無駄のないコスト運用が可能です。
本サービスは、専用サイトを通じて通信プランを選択することで使用可能です。詳細については、下記サイトをご覧ください。
「MAYA connect」https://maya-connect.mayabs.co.jp/
※3　選択するプランによっては月額料金が発生する場合があります。

■製品情報については、下記サイトをご覧ください
「DIGNO® SX4 KC-S305」https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/lineup/smartphone/kc-s305/
「DIGNO® Tab2 5G KC-T306」https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/lineup/tablet/kc-t306/

※「DIGNO」は、京セラ株式会社の登録商標です
※Wi-Fi® は、Wi-Fi Alliance® の登録商標です
※その他の社名および商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です
◎製品仕様およびサービス内容は、予告なく変更することがあります
◎ ディスプレイの表示は、すべてイメージです

アストライアーソフトウエア、AIによる“自動設計技術”を初出展

アストライアーソフトウエア — Wed, 27 May 2026 10:15:00 +0900

アストライアーソフトウエア株式会社（本社：東京都、代表取締役：四條清文）は、AIによる3D形状自動生成・自動設計技術を、2026年7月1日〜3日に東京ビッグサイトで開催される「第38回ものづくりワールド東京」にて初出展いたします。

本技術は、複数の製造業企業において実証・適用を行っておりますが、その中でも、ヤマハモーターエンジニアリング株式会社には、ユーザー企業として実際の設計課題や現場視点でのフィードバックを提供いただき、アドバイザーとして技術検証にご協力いただきました。今回の展示会では、公開可能なユーザー事例の一つとして、ヤマハモーターエンジニアリング様での適用内容を詳しく紹介いたします。

■ 展示内容
・ヤマハモーターエンジニアリング様ユーザーインタビュー動画
　現場課題、AI導入の背景、技術評価を語る独占インタビュー
・形状生成AIの適用実例報告（クラッチカバー形状の生成・性能マッピングなど）
・アストライアーソフトウエアによる形状生成AIデモンストレーション
　来場者がスライダー操作で形状を変化させ、潜在空間を体験可能
・月刊「機械設計」6月号寄稿記事のおよび関連資料の展示
　「AIが切り拓く機械設計の新時代 ― 自動設計技術がもたらすワークフロー変革 ―」

■ 展示会概要
会期：2026年7月1日（水）〜3日（金）10:00〜17:00
会場：東京ビッグサイト西1ホールブース：W9-6

■ 出展社資料
出展社ページ：
株式会社アストライアーソフトウエア出展社ページ

アストライアーソフトウエアは、「設計の属人化を解消し、誰もが高度な設計を行える未来」を目指し、AI設計技術の社会実装を加速してまいります。

【香川初】AIが意見集約と合意形成を支援する「オンラインディスカッションプラットフォーム」を導入

丸亀市 — Mon, 25 May 2026 12:00:00 +0900

　
　市民の皆さまの声をより身近に、継続的にお聞きし、市の取組に生かす新しい手法として、オンラインディスカッションプラットフォーム『オンラインまるっとフォーム』を導入します。
　市が提示するテーマに対し、スマートフォンやパソコンから匿名で自由に意見を書き込んだり、他の人の意見を読んだりできる掲示板です。
　フォームにはAIファシリテーターが登場し、皆さまの意見を引き出したり、論点をまとめたり、やりとりをサポートします。「市政についてどう思っているか」「こうしたらもっと良くなるかも」といった声を、ぜひお寄せください。

参加できる人　　・市内に住んでいる、または市内で働いている、学校に通っている15歳以上の人
　　・市に関わりのある人（関係人口）もOK
参加方法：オンライン（スマートフォン・パソコンどちらでもOk）参加費：無料募集期間：令和8年5月25日（月曜日）12時から定員：500人（先着順）任期：令和9年3月31日まで　　（任期満了後も退会の申し出がない場合は、引き続き参加できます。）

第１回テーマ：自然に健康になれるまちづくり実施期間：令和8年6月1日（月）〜6月26日（金）　（第1回）参加方法：専用申込フォームからお申し込みください。　　　　　　　https://d-agree.com/users/signup?invite_code=aHRdfiQqBLqNu7l4ILym
　　　　　　　【市ホームページ】
　　　　　　　https://www.city.marugame.lg.jp/page/42617.html

鈴与シンワート、「Asteria Partner Award 2026」で「ASTERIA Warp Contribution Award 2026」を受賞

鈴与シンワート — Thu, 21 May 2026 16:00:00 +0900

2026年5月21日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、アステリア株式会社（代表取締役社長　平野洋一郎、本社所在地：東京都渋谷区、以下「アステリア」）が主催する「Asteria Partner Award 2026」において、「ASTERIA Warp Contribution Award 2026」を受賞いたしました。
本表彰は、ASTERIA Warpを用いたソリューションの構築・展開、ASTERIA Warpをテーマとしたセミナーなどの企画運営への取り組みが評価された販売・開発パートナー企業に贈られる賞です。

「Asteria Partner Award」について
アステリアでは、多様なパートナー企業と連携し、製品販売をはじめ、市場価値向上や技術サポートの提供を通じて相互のビジネスのさらなる拡大を図っています。「Asteria Partner Award」は、1年間を通じてアステリア製品のビジネスに大きな功績を残したパートナー企業を表彰する制度で、ASTERIA WarpおよびPlatioの2製品を対象に実施しています。

「ASTERIA Warp」について
『誰でも、もっと ASTERIA Warp（アステリアワープ）』をコンセプトに、専門的な知識がなくても利用できるノーコードで設計開発行うことで、様々なシステムやサービスと連携し、業務の自動化・効率化やデータの活用を実現するデータ連携ツールです。

「ASTERIA Warpアダプターfor＠Tovas」について
「ASTERIA Warpアダプターfor＠Tovas」は、ASTERIA Warpによって連携された基幹システムなど企業の様々な帳票データを@Tovasと連携するASTERIA Warpのアダプターオプションです。
「ASTERIA Warpアダプターfor＠Tovas」により、企業のデータと@Tovasとの連携をより簡単に実現することができます。

ASTERIA Warpの導入をはじめ、ITサービスの提供やシステム開発を手がけてきた鈴与シンワートと、企業の帳票作成・送付の電子化ニーズに応えてきたコクヨ株式会社が連携することで、顧客へのクロスセルに加えて、業務DX化を実現したいお客様に新たなソリューションを提供します。

左：アステリア代表取締役社長/CEO　平野洋一郎氏
右：鈴与シンワートデジタルビジネスソリューション事業部長　藤村剛

アステリアからのコメント
鈴与シンワート様の「ASTERIA Warp Contribution Award 2026」受賞を心よりお祝い申し上げます。
鈴与シンワート様は、奉行クラウドやPOWER EGGに対する豊富な知見と顧客基盤を強みに、ASTERIA Warpを活用したDX推進に積極的に取り組んでいただきました。特に、共催セミナーやイベント出展など、多面的なマーケティング活動を通じて市場開拓を力強く牽引いただきましたことに、深く感謝申し上げます。
アステリアは今後も、鈴与シンワート様との連携をさらに強化し、データ連携や業務自動化を通じて、お客さまのDX推進と業務革新をともに支えてまいります。

アステリア株式会社代表取締役社長/CEO 平野洋一郎

鈴与シンワートについて
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

‐「ASTERIA Warpアダプターfor＠Tovas」は鈴与シンワート株式会社の製品です。
‐「@Tovas 」はコクヨ株式会社の製品です
‐「ASTERIA Warp」はアステリア株式会社の製品です
‐ 本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、メール送付時点の情報です。
　その後予告なしに変更となる場合があります。
‐ 本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

CDP「サプライヤーエンゲージメント評価」最高評価の「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に初選定

BIPROGY — Thu, 21 May 2026 11:15:00 +0900

BIPROGYグループは、国際的な環境情報開示を推進する非営利団体CDPが実施する2025年の「サプライヤーエンゲージメント評価（SEA）」において、最高評価である「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に初めて選定されました。
今回の選定は、BIPROGYグループのサプライチェーンにおける気候変動への取り組みが高く評価されたものであり、2025年12月の「CDP気候変動」での「Aリスト」企業選定に続く最高評価の獲得となります。

【BIPROGYグループの気候変動に関する取り組みについて】
BIPROGYグループは、環境・社会およびBIPROGYグループのサステナビリティを追求し、Purposeで掲げた「先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します」を実現するため、マテリアリティを定めています。5つのマテリアリティのうち、「ゼロエミッション社会の実現に向けた、デジタルを活用した環境貢献と事業活動に伴う環境負荷の低減」と「バリューチェーン全体で取り組む、安心・安全な製品・サービスの持続可能な調達と提供」の2つのマテリアリティの推進に向け、温室効果ガス排出量（Scope1, 2, 3排出量）の削減目標を設定し、達成に向けて取り組みを着実に進めています。

【サプライヤーとの協働によるGHG削減の取り組み】
BIPROGYグループでは、サプライチェーン全体での温室効果ガス（GHG）排出量削減を推進することを目的に、2024年度よりサプライヤーとの個別意見交換会を継続的に開催しています。これらの場では、BIPROGYグループの気候変動対応への取り組みやサステナブルなサプライチェーンの必要性を共有し、対話や意見交換を通じてGHG排出量削減に向けた協働を目指しています。

今後もBIPROGYグループは、事業を通じ、サプライチェーン全体での環境貢献を進め、サステナビリティに関連するリスクと機会を適切に捉えた社会的価値の創出に取り組んでいきます。

【CDPについて】
CDPは、世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営する非営利団体です。世界で約22,100社、日本国内では約2,100社が、CDPの質問書に回答しています。CDPの調査対象は、気候変動をはじめ、森林、水セキュリティに加え、プラスチックや生物多様性などの領域も含まれ、企業は、包括的な開示が求められています。CDPは、企業が気候変動リスクと機会を戦略に組み込み、投資家や取引先に対して透明性を確保するための重要な指標となっており、投資や調達の意思決定を推進するために利用されています。

【サプライヤーエンゲージメント評価（SEA）について】
SEAは、企業が気候変動の課題に対して、サプライヤーとどれだけ効果的に協力しているかを評価しています。CDPの質問書の気候変動に関する質問への回答内容から、「企業のガバナンス」「目標」「スコープ3排出量」「バリューチェーン・エンゲージメント」の4つが評価されます。

■関連リンク
・CDP
　https://www.cdp.net/ja
・BIPROGYグループのサステナビリティ
　https://www.biprogy.com/sustainability/
・BIPROGYグループのマテリアリティ
　https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/95
・BIPROGYグループ Vision2030・経営方針(2024-2026）
　https://www.biprogy.com/com/management_policy.html
・2025年12月11日付ニュースリリース
　「CDP気候変動」において最高評価の「Aリスト」企業に選定
　https://www.biprogy.com/pdf/news/topics_251211.pdf

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、
あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

スマートバリュー、日本カーソリューションズと「CiEMS」のセールスパートナー契約を締結

スマートバリュー — Thu, 21 May 2026 11:00:00 +0900

株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷順、以下：スマートバリュー）は、日本カーソリューションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：永田勝己、以下：日本カーソリューションズ）と、社用車管理ソリューション「CiEMS（シームス）」シリーズのセールスパートナー契約を締結いたしました。
本提携により、国内最大級のオートリース保有台数（約70万台）を誇る日本カーソリューションズのネットワークを通じて、企業の車両管理にまつわる課題解決を加速させていきます。

背景 2023年12月の改正道路交通法施行による白ナンバー事業者のアルコールチェック義務化などの影響により、企業の車両管理に求められるハードルは年々高まっています。
こうした背景のもと、オートリース業界でトップクラスの車両を保有・管理する日本カーソリューションズとの関係を強固にすることで、社有車の課題を抱える企業へのアプローチを加速させていきます。
日本カーソリューションズは、「お客さまに寄り添い、クルマを通じてお客さまや社会に新たな価値を提供する」という想いのもと、多様なモビリティソリューションを提供しています。また、企業の車両管理の課題やお客さまの声と日々向き合い、オートリースの枠を超えた価値創造にも取り組んでいます。
スマートバリューは、コネクティッド領域の知見をベースに2008年からテレマティクスサービス「CiEMS」シリーズを展開しています。これまで蓄積したモビリティデータを活用して、様々な業界・業種の顧客の車両管理にまつわる課題解決を推進してまいりました。
今回の提携を通じ、日本カーソリューションズの顧客が抱える課題に対して最適なソリューションをご提供することで、ともにモビリティ社会の進化を支えていきたいと考えております。

「CiEMS」シリーズについて　社有車管理には日報記録やアルコールチェックの法令対応に加え、安全対策など多くの業務負荷が伴います。「社有車管理をもっと手軽に」を掲げるCiEMSシリーズでは、それらの課題解決をサポートします。

テレマティクス「CiEMS Plus」は、小型の専用車載機を車両に設置することで車両の運行情報を取得し、様々な形でデータを可視化します。ドライバーの運転傾向の分析による事故削減や、運転履歴を自動集計による運行記録の工数削減など、データを自動で取得・分析して、様々な角度で可視化することが可能です。

運行管理アプリケーション「CiEMS Report」は、スマートフォンに専用アプリをダウンロードし、アプリ上で運行情報を入力・登録することで、今まで手書きで管理していたデータをデジタル管理します。運行記録やアルコールチェック記録を効率化したり、事故時にスムーズなコミュニケーションを取れるようにするなど、スマホアプリならではの柔軟な機能が豊富です。

■会社概要
会社名
株式会社スマートバリュー
代表者名
取締役兼代表執行役社長　渋谷順
所在地
大阪府大阪市中央区安土町3丁目5-13
本町ガーデンシティテラス12F WeWork本町内
設立年月
1947年6月
資本金
1,044,944千円（2025年6月末現在）
上場市場
東証スタンダード市場（証券番号：9417）
事業内容
クラウドソリューション事業
ホームページ
https://www.smartvalue.ad.jp/

マレーシアにおいて飲食・宿泊事業者向けDX支援を開始

NTTドコモ・ベンチャーズ — Thu, 21 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月21日(木)
株式会社NTTデータ
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
Synexia Ventures Pte. Ltd.
※本ニュースリリースは株式会社ＮＴＴデータ、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、Synexia Ventures Pte. Ltd.が共同で配信しています。重複して配信されることがありますが、ご了承願います。

　株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、マレーシアにおける飲食店や宿泊事業者向けサービスの提供に向けて株式会社SECAI MARCHE（以下、SECAI MARCHE）と業務提携を締結しました。本業務提携では、SECAI MARCHEが提供する生鮮食品流通プラットフォームと、NTTデータの企業間請求・決済・照合を一元管理するソリューション(ADAPTIS Receivables)を連携させ、飲食店や宿泊事業者の仕入業務からキャッシュフロー管理までのデジタル化を支援します。2026年7月より、マレーシアの生鮮食品などの生産者約400社、飲食店や宿泊事業者約2,400社を対象にサービス提供を開始する予定です。
　あわせて、NTTグループのコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）である株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（以下、NTTドコモ・ベンチャーズ）およびSynexia Ventures Pte. Ltd.は本取り組みの趣旨に賛同し、SECAI MARCHEへの出資を実施しました。本出資は、SECAI MARCHEの事業基盤強化および中長期的な成長を支援することを目的としています。

【提携の背景】

　東南アジアの飲食店や宿泊事業者では、生鮮食品などのうち8割を小規模農家から仕入れており、受注から物流、代金回収までをつなぐプロセスが十分に整備されていないケースが多く見られます。加えて、生鮮食品流通では中間業者の多さやコールドチェーン（低温物流）の未整備などの理由から、需給調整の難しさや食品ロスが課題となっています。
加えて、飲食店や宿泊事業者側では、食材仕入れに伴う請求書処理や支払い業務が手作業中心で行われることが多く、バックオフィス負担の増大やキャッシュフロー管理の複雑化が指摘されています。
　こうした課題に対し、SECAI MARCHEは取引データを活用することによる需給予測の高度化と物流最適化に取り組んできました。また、NTTデータは、グローバルブランド「ADAPTIS®」※注1のもと、企業間決済やキャッシュフロー管理を支援するソリューションを展開してきました。両社は、それぞれの知見を生かした連携により、飲食店や宿泊事業者が抱える構造的課題の解決を目指します。

【概要】

●業務提携の内容

　SECAI MARCHEは生鮮食品流通プラットフォームを通じて、生産者と飲食店、宿泊事業者をつなぎ、需要予測、注文管理、納品管理等の機能を提供してきました。NTTデータとSECAI MARCHEは、今回の業務提携を通じて、SECAI MARCHEの生鮮食品流通プラットフォームと、NTTデータの企業間請求・決済・照合を一元管理するソリューションを連携します。これにより、飲食店や宿泊事業者は仕入業務の効率化と資金管理の最適化を同一プラットフォーム上で、同時に実現することが可能となります。
　今後は請求書のデジタル化による業務効率化、オンライン決済機能の提供、支払い状況の可視化によるキャッシュフロー管理の高度化を実現し、飲食店や宿泊事業者の業務負担軽減と経営管理の改善を支援します。

●SECAI MARCHEによる主な提供機能

・マレーシアにおける食材流通プラットフォーム
・飲食店や宿泊事業者、農家・生産者の売掛金管理機能

●NTTデータによる主な提供機能

・請求書のデジタル化による業務効率化
・オンライン決済機能の提供
・支払い状況の可視化によるキャッシュフロー管理の高度化

●出資の位置づけ

　NTTドコモ・ベンチャーズおよびSynexia Venturesは、本取り組みの趣旨に賛同しSECAI MARCHEに対して出資を実施しました。本出資は、SECAI MARCHEの事業基盤強化および中長期的な成長を支援することを目的としています。

●各社の役割

SECAI MARCHE 生鮮食品流通プラットフォームの開発・運営 NTTデータ請求・決済・照合領域におけるソリューションの提供 NTTドコモ・ベンチャーズ出資を通じた事業成長支援 Synexia Ventures 出資を通じた経営基盤強化支援

【今後について】

　NTTデータとSECAI MARCHEは、本業務提携を通じて飲食店や宿泊事業者の業務効率化および経営管理の高度化に取り組んでいきます。また、将来的には、本取り組みを通じて得られる取引データやインボイスデータを活用し、法人間のBNPL（仕入後払い）やサプライチェーンファイナンスなどの金融サービスの提供も視野に入れ、飲食店や宿泊事業者における資金アクセスの向上に取り組んでいきます。
　NTTデータ、NTTドコモ・ベンチャーズおよびSynexia Ventures は、SECAI MARCHEの成長を中長期的に支援し、東南アジア地域における飲食店や宿泊事業者の持続的な発展に貢献していきます。

（注１）
＊「ADAPTIS」は株式会社NTTデータの商標です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

S&I 音声解析AIとFMC対応クラウドPBX「uniConnect」を連携。電話・Web会議を横断した会話データ活用

BIPROGY — Tue, 19 May 2026 10:09:08 +0900

2026年5月19日
エス・アンド・アイ株式会社
FMC対応クラウドPBX「uniConnect」と音声解析AI「MiiTel」を連携電話・Web会議を横断した会話データ活用で、より効率的な情報共有と迅速な意思決定を支援

BIPROGYグループのエス・アンド・アイ株式会社（東京都港区代表取締役社長：朝田聡一郎）は、マルチキャリア対応のFMC型クラウドPBX「uniConnect（ユニコネクト）」に通話録音機能を追加するとともに、株式会社RevComm（東京都千代田区代表取締役社長：会田武史氏）が提供する音声解析AI「MiiTel（ミーテル）」との連携を開始しました。本連携により、これまで主にWeb会議や窓口業務で活用されてきたテキスト化や共有・分析機能が、電話も含め場所や手段を問わず利用可能となります。また、電話・Web会議・対面それぞれでのやりとりをCRMに自動集約することで、取引先やプロジェクト単位で横断的に共有・可視化できるようになり、異なる立場や部門間でも状況を把握しやすくなります。

背景：オフィス電話が抱える課題と会話データ活用の広がり
Web会議やビジネスチャットの普及により、コミュニケーション手段は多様化していますが、重要局面や急ぎの時、温度感やニュアンスを伝えたい時など、電話を使う場面も少なくありません。しかし、Web会議では一般的になりつつある議事録自動生成・共有が電話環境では整っておらず不便を感じることは少なくありませんでした。また、電話の場合、外出先や移動中など、予定していないタイミングで対応することが多く、対応内容の記録や共有が後回しになりがちです。

こうした背景から、電話業務においても、対応内容を適切に記録・共有し、情報連携や状況把握をスムーズに行いたいというニーズが広がっています。

uniConnectについて
マルチキャリア対応のFMC型クラウドPBXシステム「uniConnect」は、スマートフォンで会社の内外線番号が利用できるとともに、グループ代表や保留・転送といった機能にも対応しています。これにより、固定電話機の代替として、非常に大規模な環境から小規模オフィスまで、多くの企業で活用されています。

uniConnect×MiiTel連携による提供価値
このたび、「uniConnect」に通話録音機能を搭載し、ユーザーごとに手元のスマートフォンで検索・再生を行えるようになりました。これにより、電話にてやり取りした依頼や指示の確認など、日常的な業務における利便性を高めるとともに、「MiiTel」連携により以下の価値を提供します。

①MiiTelの代表的な機能を、電話でのやり取りでも利用可能に
Web会議に加え、突発的に発生しやすい電話での会話内容もAIで可視化・分析できるようになります。通話内容の要約に加え、話し方や声のトーンをAIが分析し、感情の変化を視覚的に把握することが可能です。これにより、顧客の反応や会話の流れを客観的に捉え、次回以降のアクションに活用できます。

＜代表的な利用用途＞
・通話内容の書き起こし
・議事録要約
・感情分析なども含めた分析

②CRM連携で効率的な情報共有・活用が可能に
電話・Web会議・対面商談※といったコミュニケーション手段や、対応の途中で担当者が変わる場合であっても、対応履歴や経緯、次のアクションを自動的に記録・蓄積できます。これにより、個々のやり取りや担当者にとどまらず、顧客単位・案件単位で一連のコミュニケーションを横断的に把握・分析でき、現在どのような状況にあるのかを関係者間でスムーズに共有できるようになります。
※対面商談にてMiiTelの機能を利用したい場合は、MiiTel RecPodのご契約が必要になります。

③応対内容の可視化とAIによるフィードバックで応対品質の平準化と改善
通話回数、トーク比率、会話速度などのデータを客観的に可視化することで、担当者ごとの応対傾向などを把握できるようになります。さらにAIによるフィードバックを活用することで、どこを改善すべきかが明確になり、経験や勘に頼らない指導が可能になります。教育に十分に時間を割くことが難しい現場でも、要点を押さえた効率的な育成を可能にし、組織として安定した応対品質の維持・向上につなげることができます。

エス・アンド・アイは、今後、音声解析AIの高度化を通じて、ビジネスコミュニケーションの可視化・活用をさらに推進していきます。「uniConnect」を基盤として、オフィス内外で行われるビジネスコミュニケーションを対象に、営業・顧客応対業務といった顧客接点の改善や業務効率化を支援します。さらに、これらの通話データを組織的な知見として蓄積・活用できる環境の実現を通じて、企業の継続的なビジネス成長に貢献していきます。

以　上

MiiTelについて
音声解析AI「MiiTel」は、電話・Web会議・対面などビジネスシーンにおけるあらゆる会話データを解析・活用できる音声解析AIサービスです。2018年のリリース以降、スタートアップからエンタープライズまで、日本国内において3,100社以上の企業で導入されています。

ビジネスにおいて日々行われるコミュニケーションは重要である一方、その多くはブラックボックス化しがちです。「MiiTel」は、こうした会話データを可視化・分析することで、営業や顧客対応の内容を客観的に把握し、組織として活用できるデータへと転換します。これにより、スキルの標準化による教育コストの削減やノンコア業務からの解放による生産性の向上を実現するとともに、音声データを資産として活用した顧客インサイトの分析により、企業の意思決定や問題解決の高度化に貢献します。

今回の発表に伴い、株式会社RevComm様からのコメント

株式会社RevComm 代表取締役社長会田武史氏
音声解析AI「MiiTel」は、営業活動の可視化やセルフコーチングによる自律的な改善を支援し、多くのお客さまに成果を実感いただいています。このたび、エス・アンド・アイ株式会社様の「uniConnect」と連携させていただくことにより、お客さまにおける電話・Web会議・対面というすべてのコミュニケーションデータの活用がさらに進むこととなり、大変嬉しく思います。
「MiiTel」をご利用いただくことで、企業とお客さまをつなぐ音声コミュニケーションを統合し、音声コミュニケーションを単なる記録ではなく「経営資産」として活用できるデータ基盤へと進化させることができます。連携を機に、さらに多くのお客さまの売上向上・生産性向上・働き方改革への貢献を目指してまいります。

【エス・アンド・アイ株式会社について】
設立：1987年7月31日
代表者：朝田聡一郎
所在地：東京都港区西新橋1-7-14 京阪神虎ノ門ビル
資本金：4億9,000万円
事業内容：BIPROGYグループのエス・アンド・アイは、1987年の創立以来、企業やデータセンターのネットワーク基盤の統合や仮想化、CTI関連システムの構築、アプリケーション開発など、常にお客さまが求める最適なICTプラットフォーム環境の提供を行っています。さらに、これまで培った技術力に加え、AIを活用したコグニティブシステムやサービスの提供に注力しています。

【お客さまからのお問い合わせ】
エス・アンド・アイ株式会社　問い合わせ窓口
Email：info@sandi.co.jp

人事部門向けAIセミナーを6月11日（木）にオンライン開催「AI時代の人事部門はどう変わるのか」

HR Buddy研究所 — Tue, 19 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月19日
一般社団法人HR Buddy研究所
一般社団法人HR Buddy研究所（本社：東京都港区、代表理事：佐藤優介）は、2026年6月11日（木）11時より、人事部門・経営者向けオンラインセミナー「AI時代の人事部門はどう変わるのか ― 人事業務の自動化と、戦略人事への組織デザイン ―」を開催します。

生成AIの進化により、採用、面接調整、入退社手続き、問い合わせ対応、データ集計など、人事部門が担ってきた定型業務は大きく変化し始めています。本セミナーでは、AIを単なる業務効率化ツールとしてではなく、人事部門の役割や組織体制を再設計するための視点として捉え、人事業務の自動化事例と、今後求められる戦略人事のあり方について解説します。

■ 開催の背景
近年、生成AIの普及により、企業の人事部門にも業務変革の波が広がっています。これまで人事担当者が多くの時間を費やしてきた日程調整、応募者対応、社内問い合わせ対応、各種手続きの進捗管理、データ集計などは、今後AIによる自動化・半自動化が進む領域です。

一方で、人事部門には、単なる管理業務だけでなく、経営戦略と連動した人事戦略の立案、採用戦略の設計、組織課題の分析、人的資本経営への対応など、より経営に近い役割が求められています。
こうした背景を踏まえ、本セミナーでは、人事部門がAIをどのように活用し、どの業務を自動化し、どの領域に人の判断や専門性を集中させるべきかを、具体例を交えながら解説します。

■ セミナーで扱う主な内容
本セミナーでは、以下のようなテーマを取り上げる予定です。
・生成AIの進化により、人事部門の役割はどのように変わるのか
・採用、面接調整、入退社手続き、問い合わせ対応、データ集計などの自動化事例
・人事業務を「効率化」だけでなく「戦略人事」につなげる考え方
・人事部門に今後求められる組織体制・業務設計
・AI時代に人事担当者が担うべき判断業務・企画業務・分析業務
・人事データや組織分析を活用した施策立案のポイント

■ 開催概要
項目
内容
セミナー名
AI時代の人事部門はどう変わるのか ― 人事業務の自動化と、戦略人事への組織デザイン ―
開催日時
2026年6月11日（木）11:00〜12:00
開催形式
オンライン
対象
人事部門責任者、経営者、人事担当者など
参加費
無料
主催
一般社団法人HR Buddy研究所
申込方法
以下のHR Buddy研究所のホームページより申込
https://hr-buddy.co/2026/05/3109/

■講師プロフィール

佐藤優介
（一般社団法人HR Buddy研究所代表）

新卒でアクセンチュアの戦略コンサルティング部門に入社。主に金融機関向けの戦略立案プロジェクトやリスク判定の機械学習モデルなどを構築。2012年の娘の誕生にともなって1年間の育児休暇を取得。子育てをしている中で「人材育成に関わりたい」という思いが強くなり、職場復帰の際に人事部へ異動。

アクセンチュア人事部では中途採用担当を経て、新卒採用責任者として採用改革を行い、就職ランキング1位などを獲得。その後は人事戦略を兼務で担当。2020年4月より慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科にて特任助教に就任し、博士号を取得後、特任講師に昇格。

博士論文では「エビデンスに基づく組織デザイン」をテーマに実証研究を重ね、現在は意思決定の判断根拠（エビデンス）を提供する「組織分析」、AIを活用した組織デザイン研究（業務自動化プロセス設計およびデジタル労働者設計）を行っている。

■ 一般社団法人HR Buddy研究所について
HR Buddy研究所は、人事・組織分野を専門とする研究者が集まった組織です。研究に基づくデータ分析や知見を活用し、「エビデンスに基づいた人事施策」の実現を支援します。

元々は、任期付き研究者の「雇い止め」や、不安定な研究者のキャリア課題を解消するために2023年7月に設立されました。企業との共同研究プロジェクトを通じて得た利益を活用し、全国の研究者への研究助成を行っております。