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部屋探しの情報収集、最多は不動産ポータルで60.5% AI利用増加の兆し｜いえらぶ調べ

いえらぶGROUP — Tue, 28 Apr 2026 10:40:00 +0900

不動産業界特化のDX支援サービスを展開する、株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産会社・エンドユーザーに対して「部屋探しにおけるSNS・AI利用に関するアンケート調査」を実施しました。有効回答801件の調査結果を発表します。

■調査の背景
近年、テクノロジーの進化により、部屋探しにおける情報収集の方法や、不動産会社の集客・業務手法は変化しつつあります。スマートフォンの普及や動画コンテンツの浸透、生成AIの登場などを背景に、住まい探しを取り巻く環境はこれまで以上に多様化しています。

こうした状況を踏まえ、部屋探しにおけるSNS・AIの利用実態や情報収集手段の変化を明らかにするため、「部屋探しにおけるSNS・AI利用に関するアンケート調査」を実施しました。

■アンケート調査サマリー
1.部屋探しでSNSを利用しているエンドユーザーは約3割、不動産会社の活用も約3割にとどまる結果に
2.不動産会社のAI利用は約6割、前年調査比で約2割増加の結果に
3.部屋探しで利用したい手段1位は不動産ポータルサイト

1.部屋探しでSNSを利用しているエンドユーザーは約3割、不動産会社の活用も約3割にとどまる結果に

エンドユーザーに「部屋や物件情報を探す際に、SNS(Instagram・TikTok・YouTubeなど)を利用しますか？」という質問をしたところ、「積極的に利用している」(12.3%)、「時々利用している」(22.7%)、「あまり利用していない」(20.3%)、「利用していない」(44.7%)という結果となりました。

部屋探しにおいて、SNSを「積極的に利用している」「時々利用している」と回答したエンドユーザー(※1)に「SNSでどのような情報を見ましたか？」という質問をしたところ、「内見動画・ルームツアー」(63.6%)、「物件紹介の投稿」(62.8%)という回答がほぼ同率で多い結果となりました。

部屋探しをする際、見たい情報を自ら検索して閲覧するエンドユーザーもいる一方で、近年は内見動画や物件紹介動画が増えていることから、関連動画として表示されたコンテンツを視聴するエンドユーザーも多いと考えられます。

次に、不動産会社に「SNSを部屋探しの集客に活用していますか？」という質問をしたところ、「積極的に活用している」(12.6%)、「時々活用している」(18.9%)、「あまり活用していない」(21.1%)、「活用していない」(47.4%)という結果となりました。SNSを活用していると回答した不動産会社は、約3割にとどまることがわかります。

2025年1月に実施した「住まい探しにおけるSNSの利用状況に関するアンケート調査」(※2)の結果では、SNSを運用している不動産会社は34.8%でした。SNSの普及が進むなかでも、不動産会社における活用状況には大きな変化が見られないことがわかります。

部屋探しの集客において、SNSを「積極的に活用している」「時々活用している」と回答した不動産会社(※3)に「活用しているSNSを教えてください」という質問をしたところ、「Instagram」という回答が最も多く76.7%、次いで「Facebook」(46.7%)、「LINE」(43.3%)という結果となりました。

これらの結果から、部屋探しでSNSを活用するユーザーが一定数いる一方、不動産会社の活用率はまだ高いとはいえないことがわかります。SNSを利用しているエンドユーザーは「内見動画・ルームツアー」や「物件紹介」への関心が高く、今後は動画コンテンツを中心としたSNS活用が集客強化の鍵になると考えられます。

2.不動産会社のAI利用は約6割、前年調査比で約2割増加の結果に

エンドユーザーに「部屋や物件情報を探す際に、AI(ChatGPT・Geminiなど)を利用しますか？」という質問をしたところ、「積極的に利用している」(7.9%)、「時々利用している」(17.0%)、「あまり利用していない」(16.4%)、「利用していない」(58.7%)という結果となりました。

部屋探しにおいて、AIを「積極的に利用している」「時々利用している」と回答したエンドユーザー(※4)に「AIを使ってどのようなことを調べましたか？」という質問をしたところ、「家賃相場」という回答が最も多く67.0%でしたが、「住みやすい街」(55.1%)、「おすすめのエリア」(45.5%)と、エリア選びに関する回答も多く見られました。

次に、不動産会社に「AIを業務で活用していますか？」という質問をしたところ、「積極的に活用している」(32.6%)、「時々活用している」(30.5%)、「あまり活用していない」(18.0%)、「活用していない」(18.9%)という結果となりました。AIを活用している不動産会社は、約6割にのぼることがわかります。

2025年6月に実施した「生成AIに関するアンケート調査」(※5)の結果では、AIを利用している不動産会社は41.4%でした。今回の結果と比較すると、不動産業界におけるAI活用が着実に広がっていることがうかがえます。

業務において、AIを「積極的に活用している」「時々活用している」不動産会社(※6)に「AIをどのような業務で活用していますか？」という質問をしたところ、「物件紹介文の作成」が56.7%で最も多く、次いで「ホームページ・ブログ記事作成」が41.7%となりました。

これらの結果から、エンドユーザーの部屋探しにおけるAI利用はまだ限定的である一方、不動産会社では業務での活用が広がっていることがわかります。

3.部屋探しで利用したい手段1位は不動産ポータルサイト

不動産会社に「今後、部屋探しの情報収集として増える手段は何だと思いますか？」という質問をしたところ、「不動産ポータルサイト」が55.8%と最も多い結果となりました。次いで「AI」が49.5%、「SNS」が37.9%と続いています。

エンドユーザーへの「今後、部屋探しをする際に利用したいものを教えてください」という質問では、「不動産ポータルサイト」が60.5%で最も多く、次いで「不動産会社のホームページ」が43.5%、「不動産会社の店舗で相談」が40.2%となりました。
なお、不動産会社への調査ではSNSやAIへの期待が高かった一方で、エンドユーザーの回答は「SNS」が27.2%、「AI」が24.4%となりました。

不動産会社はAIやSNSの拡大を見込んでいるのに対し、エンドユーザーはホームページや店舗相談など、従来の手段を重視する傾向が見られます。不動産ポータルサイトは部屋探しにおける主要な情報収集手段であり、今後も中心的な役割を担い続ける可能性が高いと考えられます。
ただ、不動産会社としては、自社ホームページをより多くのエンドユーザーに見てもらうためSNSで情報発信を行ったり、AI検索への対応する取り組みが今後さらに重要になると考えられます。

■いえらぶGROUP 常務取締役庭山健一コメント

今回の調査から、部屋探しにおける情報収集手段は多様化が進む一方で、不動産ポータルサイトが引き続き中心的な役割を担っていることが明らかになりました。また、SNSやAIといった新たな手段への関心も高まり、住まい探しを取り巻く環境は大きく変化しつつあります。
こうしたなか、不動産会社においてもSNSを活用した集客やAIによる業務効率化が進んでおり、今後はより正確でスピーディーな情報提供と、多様な接点づくりが重要になると考えられます。

当社では、不動産会社とエンドユーザー双方の視点を踏まえたサービス提供を通じて、不動産業界のさらなる発展に貢献してまいります。

■調査概要
調査期間：2026年3月13日～2026年3月23日
調査機関：株式会社いえらぶGROUP
調査対象：【エンドユーザー】「いえらぶコラム」読者や当社SNSフォロワーなど、【不動産会社】「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など
有効回答：【不動産会社】95件、【エンドユーザー】706件
調査手法：インターネットアンケート調査

※1 部屋探しにおいて、SNSを「積極的に利用している」「時々利用している」と回答したエンドユーザー：n=247
※2 不動産会社が運用しているSNS第1位はInstagram！一方エンドユーザーが住まい探しに利用したいSNSはYouTubeが最多に｜SNSの利用についてのアンケート調査　いえらぶGROUP
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000544.000008550.html
※3 部屋探しの集客において、SNSを「積極的に活用している」「時々活用している」と回答した不動産会社：n=30
※4 部屋探しにおいて、AIを「積極的に利用している」「時々利用している」と回答したエンドユーザー：n=176
※5 生成AIを業務で利用している不動産会社は41.4%！｜いえらぶ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000607.000008550.html
※6 業務において、AIを「積極的に活用している」「時々活用している」不動産会社：n=60

▽本リリースに関する問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1378#mail

■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心した住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国44,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
今後も業界への利益相反を重視し、不動産取引業には参入せず、誰もが安心して利用できる、公平な不動産プラットフォームを実現していきます。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

フューチャーアーキテクト、アーバンリサーチの基幹システムを刷新

フューチャー — Mon, 27 Apr 2026 17:00:00 +0900

2026年4月27日
フューチャーアーキテクト株式会社
フューチャーアーキテクト株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：齋藤洋平、以下フューチャーアーキテクト）は、株式会社アーバンリサーチ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：竹村圭祐、以下アーバンリサーチ）の基幹システムを刷新しました。オムニチャネル戦略推進に向けた新基幹システムとして、フューチャーアーキテクトが独自開発したアパレル基幹プラットフォーム「FutureApparel」(※1)とオムニチャネル戦略支援サービス「OmnibusCore」(※2)を導入し、当初の計画通り2026年3月より全面稼働を開始しました。

アーバンリサーチは「すごいをシェアする」という企業理念のもと、メンズ・レディースウェアなどの企画・販売・製造を行うアパレル企業として、ライフスタイルにあわせた幅広いブランドを展開しています。フューチャーアーキテクトは、「経営とAIをデザインする」をコンセプトに、ビジネスの戦略立案からシステムの実装まで、一気通貫でお客様の DX を推進するコンサルティング企業です。

本プロジェクトで導入した「FutureApparel」は、フューチャーアーキテクトのアパレル業界におけるシステム開発の実績をベースに体系化した、アパレル基幹プラットフォームです。マスタ管理、発注・仕入管理、在庫コントロール、入出荷管理、伝票管理といったアパレル業界特有の基幹業務を包括的にカバーし、機能拡張や業容拡大にも迅速に対応できる柔軟な構造が特長です。併せて導入する、オムニチャネル戦略支援プラットフォームサービス「OmnibusCore」は、実店舗と自社ECサイト、外部ECサイトで個別に管理されていた商品や在庫情報の一元管理を実現します。オムニチャネル戦略を加速させ、より精度の高い商品開発と、店舗・ECのシームレスな運営による顧客サービス向上を目指すとともに、在庫補充の自動化や在庫引当機能強化による、業務効率化と生産性向上に貢献します。

■株式会社アーバンリサーチ代表取締役社長竹村圭祐コメント
当社は『すごいをシェアする』という経営理念のもと、変化の激しいアパレル市場環境において持続的な成長を実現するため、ビジネスの要である基幹システムの全面刷新を実施いたしました。プロジェクトパートナーであるフューチャーアーキテクト様は、アパレル業界への知見も非常に深く、単なるシステム構築にとどまらず、当社のビジネスの本質を理解した上での業務プロセスの抜本的な見直しに大きく貢献していただきました。この新システムは、当社のデジタル変革（DX）を加速させる強力な基盤になると確信しています。今後もフューチャーアーキテクト様と共に、テクノロジーを武器として、さらなる顧客価値の創造を目指してまいります。

■フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役社長齋藤洋平コメント
アーバンリサーチ様との一大プロジェクトの成功裏には、お客様自身の改革に向けた強い意志と判断がありました。その志に私たちもしっかり伴走できたことを大変光栄に思います。今回導入した「FutureApparel」は、当社が培ってきた大規模基幹刷新の知見とノウハウをベースに開発した独自の知財ソリューションです。今後もアーバンリサーチ様の発展に貢献するとともに、AIをはじめとしたテクノロジーの活用により「FutureApparel」を進化させてまいります。

■「FutureApparel」の特長 ▶ アパレル基幹業務を網羅し、個社ごとの業務に柔軟に対応
マスタ管理、発注・仕入管理、在庫コントロール、入出荷管理、伝票管理といったアパレル業界の主要業務を網羅。個社の業務や運用ルールに合わせて柔軟にシステム対応も可能。
▶ 販路・商流・商材の変化に適応
アパレル業界での一般的な売上・仕入パターンを標準的なモデルとしてソリューション化。
将来的な事業展開を見据えたアーキテクチャを構築することで商流パターンの拡張性と柔軟性を担保。
▶ 操作性に優れた使いやすいUI
カラーやサイズバリエーション、それらを組み合わせたSKU（Stock Keeping Unit）や店頭フェースを考える上で重要なFKU（Face Keeping Unit）運用に適合した操作性と優れたUIを実現。

■「OmnibusCore」の特長
▶「商品」「在庫」情報の一元管理による最適なチャネル展開
商品・在庫をはじめとしたチャネル横断で一元化すべき情報をハブとなりシームレスに連係。
運用負荷や販売機会の損失を低減することで最適なチャネル展開に寄与。
▶ 実店舗・自社EC・外部モール間のシームレスな在庫引き当て
自社EC・外部モールからの注文に対して、EC倉庫だけでなく店舗在庫も自動で確認し、店舗状況や引当優先
度などに応じて振り分けを指示。最小限のオペレーションコストですべての在庫を最大限に活用。
▶ 販売戦略・業務にあわせた機能とカスタマイズが可能
市場ニーズに合わせた共通的な機能拡充だけでなく、全体最適を考えた上で、カスタマイズ・機能拡張を提供。
フューチャーアーキテクトとアーバンリサーチは、これからもアパレル業界の業務知見とテクノロジーの融合により、事業拡大と業界全体の社会課題解決に貢献する価値創造に取り組みます。

※1． FutureApparel ： https://www.future.co.jp/architect/our_service/solution/#futureapparel
※2． OmnibusCore ： https://www.future.co.jp/architect/our_service/solution/#omnibuscore

■株式会社アーバンリサーチ
代表者：代表取締役社長竹村圭祐
創業:1974年7月1日
設立:1989年11月8日
業容：メンズ・レディースウェアなどの企画・販売・製造及び付随業務
URL: https://www.urban-research.co.jp

■フューチャーアーキテクト株式会社
代表者：代表取締役社長齋藤洋平
設立： 2016年4月1日（フューチャー株式会社よりITコンサルティング事業を継承）
業容：ITを武器とした課題解決型のコンサルティングサービスを提供
URL： https://www.future.co.jp/architect

■本件に関するお客様からのお問合せ先
フューチャーアーキテクト株式会社流通・製造サービス事業部石田、宗田、東嶋
お問い合わせフォーム：https://www.future.co.jp/apps/contact/fai/service_solution_entry.php

立教学院が全専任職員に Google AI Pro for Educationを導入

立教大学（学校法人立教学院） — Mon, 27 Apr 2026 14:00:00 +0900

2026年4月27日
立教学院

報道関係　各位

学校法人立教学院（東京都豊島区、理事長：福田裕昭）は、2026年度より、業務の高度化および生産性向上を目的として、すべての専任職員を対象にGoogle の生成AIを活用するための「Google AI Pro for Education（Gemini™有償版）」を導入しました。国内大学においても先駆的な、組織全体を対象とした大規模なAI活用環境の整備となります。
あわせて、事務業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進するため、2026年度より情報部門内に「DX推進担当」を新設しました。これにより、AI活用と組織改革の両輪で、次世代の大学運営モデルの構築を目指します。

※イメージ画像（AI生成）

1. 背景と経緯立教学院は、2023年度より部署横断型の「DX推進プロジェクトチーム」を編成し、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）による業務効率化や、生成AIの業務活用等を推進してきました。今回のGemini™有償版の導入により、生成AIの活用率100%を目標に掲げ、一部の専門層だけでなく、すべての専任職員が日常的に高度なAIアシスタントを利用できる環境を整備します。これにより、従来の業務フローを抜本的に見直し、さらなる業務環境の向上を図ります。

2. 本取り組みの概要 ■「Google AI Pro for Education」の全専任職員への導入
2025年度に「職員向け生成AI利活用ガイドライン」の策定や、オンデマンド研修動画の制作、生成AI活用における個人情報の取り扱いの適切性の点検などを行い、全専任職員が安全な環境で高度な生成AIを利用できる体制を構築し、今回の導入が実現しました。これにより、報告書・提案書・議事録作成の効率化、イラスト・ポスターなど一部創作物の内製化、AIエージェント構築による定型業務の自動化、データ視覚化による資料の高度化等を推進します。

■「DX推進担当」の新設
2026年度より、情報部門内に専任組織「DX推進担当」を設置しました。学内各部署の業務を「棚卸・整理」した上で、デジタル化やAIによる効率化を直接サポートします。単なるツールの導入に留まらず、業務プロセスの磨き上げをステップとして、ステークホルダーへの提供価値を最大化させるための構造変革に取り組み、「次世代の大学運営（DX）」を実現します。

3. 現在に至るまでの立教学院の情報化推進の取り組み 2020年　立教大学の情報化推進に関する全学的な意思決定機関として「情報戦略委員会」を設置、
中長期的観点から情報活用型組織を目指す「情報戦略」を策定
2021年　情報システム部門を統合した「情報企画室」を発足
2023年　部署横断型の「DX推進プロジェクトチーム」を設置
2025年　情報戦略担当理事を設置、「職員向け生成AI利活用ガイドライン」を策定
2026年　全専任職員に「Google AI Pro for Education（Gemini™有償版）」ライセンス付与
　　　　情報企画室内に「DX推進担当」を設置
　　　　研修費用補助等によるITスキル人材育成の促進

4. 理事長メッセージ立教学院では、2026年度において、業務の効率化・高度化を目的に、すべての専任職員が、より高性能の機能を備えた「Google AI Pro for Education（Gemini™有償版）」を活用できる環境を整えました。
私たちはAIを単なる効率化のツールではなく、日々の業務を支え、新たな発想を引き出す『パートナー』であると考えています。AIの活用によって創出された時間とエネルギーを、教育・研究の質向上や、学生へのさらなる支援といった新しい挑戦や価値創造に振り向けていく。これこそが、本学院が目指す次世代の大学運営（DX）の姿です。
AIとの対話、そして人同士の対話を深めることで、組織全体で知恵を磨き合い、変化の激しい社会においてステークホルダーの皆さまに提供する価値を最大化させてまいります。
立教学院理事長　福田裕昭

*Gemini™ は Google LLC の商標です。

高齢者の高血圧治療薬選択が死亡・心疾患のリスクに関連

統計数理研究所 — Mon, 27 Apr 2026 12:00:00 +0900

図1：75歳以上の後期高齢者における高血圧治療薬の比較研究。500万人以上の医療ビッグデータのデータベース分析より。

【概要】
　野間久史統計数理研究所／総合研究大学院大学教授、福田治久九州大学大学院医学研究院准教授、砂田寛司鳥取大学医学部附属病院講師らの研究グループは、75歳以上の後期高齢者における高血圧治療薬の選択が、その後の死亡や心疾患などの予後に与える影響について分析を行いました。500万人以上の大規模医療データベース（LIFE Study※1）をもとに、最新のデータサイエンスの方法である標的試験エミュレーション※2（target trial emulation）を用いて、アンジオテンシン受容体拮抗薬※3とカルシウム拮抗薬※4の比較分析を行いました。その結果、アンジオテンシン受容体拮抗薬を用いたグループは、死亡リスクが0.89倍、心不全入院リスクが0.84倍に低下することが示されました。両群の追跡期間中の血圧はほぼ同等であったことから、アンジオテンシン受容体拮抗薬固有の臓器保護作用が予後に寄与した可能性が示唆されます。本研究は、高齢者における治療薬の選択が予後に影響する可能性を示し、臨床現場での治療方針決定に重要な知見を提供するものです。
　本研究成果は、2026年4月27日に国際学術誌「Journal of the American Geriatrics Society」にオンライン掲載されました。

【研究の背景】
　高血圧は75歳以上の後期高齢者の多くに見られる疾患であり、心疾患や死亡の主要な要因となっています。我が国において急速に進む社会の高齢化を受けて、その治療と制御はますます重要な問題となっています。これまでに、高血圧治療薬の有効性については、幅広い年齢層を対象として、多くのランダム化臨床試験※5によって評価が行われており、心疾患や脳梗塞のリスクを低減することが一貫して示されていますが、75歳以上の高齢者を対象とした第一選択薬が何であるかの質の高い直接比較のエビデンスは限られていました。これは、多くの後期高齢者の方々が複数の慢性疾患（糖尿病、腎機能低下など）を有していることから、臨床試験による比較試験の実施が容易ではなかったためです。
　アンジオテンシン受容体拮抗薬（angiotensin receptor blockers; ARB）とカルシウム拮抗薬（calcium channel blockers; CCB）は、いずれも血圧を効果的に低下させる薬剤であり、我が国において、高齢者に対して最も多く処方されている高血圧治療薬です。それぞれ異なる作用機序によって血圧を低下させる薬剤であり、特に、高齢者においては、それらの機序の違いが、単なる血圧低下を超えて、死亡や心疾患など、臨床的に重要なアウトカムの差として現れる可能性があります。国際的なガイドラインなどでも、これらの薬剤は、しばしば同等の選択肢とみなされてきましたが、それらの比較についてのエビデンスの確立が望まれていました。

【研究方法・成果】
　本研究では、日本全国の医療情報を統合した500万人以上の大規模データベース（LIFE Study）を用いて、75歳以上の後期高齢者における高血圧治療薬の比較分析を行いました。特に、因果関係の究明のために用いられる統計的因果推論※6というデータサイエンスの理論の枠組みにおいて、近年、開発された標的試験エミュレーション（target trial emulation）という方法を用いた精緻な分析を行いました。標的試験エミュレーションは、データベースに記録されたリアルワールドのデータから、可能な限り、理想的なランダム化臨床試験を再現した分析を行い、結論を歪め得るバイアスをできる限り制御した分析を行うための方法です。
　データベースに集められた膨大な情報の中から、ARBとCCBによる治療を新たに開始した患者を対象とし、29,822人から成る理想的なランダム化臨床試験を模倣した集団を構築しました（ARB群10,037人、CCB群19,785人）。傾向スコアなどの統計的因果推論によるバイアス調整の方法を用いた分析により、以下の結果が得られました。

・ARB群はCCB群に比べて死亡リスクが有意に低かった
　（ハザード比 0.885，95%信頼区間 0.823-0.951）
・5年後の死亡率
　　ARB群：12.7%
　　CCB群：14.8%
　　→ 絶対差 2.1% の低下
・ARB群では以下のイベントのリスクも低下
　　心不全入院ハザード比 0.843，95%信頼区間 0.774-0.918
　　心筋梗塞　ハザード比 0.867，95%信頼区間 0.795-0.945
　　脳卒中ハザード比 0.931，95%信頼区間 0.869-0.998
　　末期腎不全／透析ハザード比 0.611，95%信頼区間 0.354-1.056

　また、治療中の血圧は比較群間でほぼ同等でした。このことは、これらの良好な結果が単なる血圧低下の効果だけでなく、ARBが持つ独自の臓器保護作用に起因している可能性を示唆しています。

【研究の意義】
　現在、75歳以上の高齢者の多くが高血圧治療を受けていますが、どの種類の治療薬が最も生存率や心疾患の予防に寄与するかを直接比較したエビデンスは限られていました。世界的にも急速に社会の高齢化が進む我が国において、その科学的エビデンスの確立は重要な課題でした。本研究では、全国規模の大規模な診療データと、最新のデータサイエンスの方法によって、「理想的な臨床試験」を、可能な限り再現することで、この課題に挑みました。
　その結果、ARBを中心とした高血圧治療は、CCBを中心とした治療と比較して、死亡および心不全入院のリスクを有意に低下させることが明らかになりました。これは、ARBが持つ心臓やホルモンバランスへの保護作用が、加齢に伴う身体の変化に対して特に有効である可能性を示唆しています。これまで、血圧低下効果に注目した議論が中心となりやすかった高齢者の高血圧治療において、薬剤の種類そのものが予後に影響を与える可能性を示した点は、重要な学術的・臨床的意義を持ちます。
　ただし、本研究は大規模診療データを用いた観察研究であり、標的試験エミュレーションによりバイアスの低減を図っているものの、生活習慣や服薬遵守、医師の処方判断などの未測定要因の影響を完全に排除することはできません。また、本研究は、研究に参加した特定の自治体のデータに基づくものであり、全国を代表する無作為抽出集団ではないため、結果の一般化には一定の留意が必要です。

【今後の展望】
　今回の知見は、現場の医師が75歳以上の患者さんに降圧薬を処方する際の有用な参考情報となります。今後は、死亡や心疾患の抑制だけでなく、患者さんのフレイル（虚弱）の状態や、日常生活の自立度、さらには腎機能への長期的な影響についても詳しく解析を進めていく予定です。
　こうした我が国の実情に即した緻密なエビデンスの積み重ねは、ガイドラインの最適化を促し、最終的には、急速に進む超高齢社会において、単なる長寿ではない「健康寿命の延伸」を支える個別化医療の実現に大きく貢献することが期待されます。

図２：死亡をエンドポイントとした累積発生率曲線と75-79歳，80-84歳，85歳以上の年齢階層ごとのサブグループ解析の結果。

【用語解説】
※1 LIFE Study
自治体が保有する保健・医療・介護データを個人単位で統合し、20年間を追跡することを目指した大規模データベースプロジェクトです。九州大学との契約締結により学術利用することができ、本研究では統計数理研究所と九州大学との契約締結によりデータ利用が行われました。LIFE Studyの詳細はウェブサイトを参照ください（https://life.lifestudylab.org/）。
　
※2 標的試験エミュレーション（target trial emulation）
リアルワールドにおける膨大な診療データなどを用いて、あたかも「ランダム化臨床試験」を行ったかのようにデータを構成し、分析する最新のデータサイエンスの方法です。特に、実際の臨床試験が困難な条件下で、それを模したエビデンスを作り上げるのに有効な方法です。
　
※3 アンジオテンシン受容体拮抗薬（angiotensin receptor blockers）
アンジオテンシンIIという血圧を上げるホルモンの働きを抑えることで血管を広げ、血圧を下げる薬です。血圧を下げるだけでなく、心臓や腎臓を保護し、体内のホルモンバランスを整える効果があるため、多くの高齢者に処方されています。
　
※4 カルシウム拮抗薬（calcium channel blockers）
血管の壁にある筋肉を緩めることで血管を広げ、スムーズに血液を流して血圧を下げる薬です。降圧効果が強く、食事の影響を受けにくいといった特徴があり、日本では最も一般的に使用されている降圧薬の一つです。
　
※5 ランダム化臨床試験（randomized clinical trial）
参加者をランダムにグループ分けして、割り付ける治療を決める、最も信頼性が高いとされる臨床試験のデザインです。患者さんの背景（持病や生活習慣など）の偏りを防ぎ、統計学的に純粋に「薬の効果による差」を評価することができます。
　
※6 統計的因果推論（statistical causal inference）
単なる「データの関連性」だけでなく、「ある原因（薬の服用）が、結果（生存率の向上）を導いた」という因果関係を統計学的に究明するための方法論です。
　
【発表論文】
タイトル
Angiotensin receptor blockers vs calcium channel blockers for first-line antihypertensive therapy and survival in adults aged 75 years or older
（75歳以上の高齢者における高血圧治療薬の選択と生存への影響：アンジオテンシン受容体拮抗薬とカルシウム拮抗薬の比較研究）
著者　野間久史，砂田寛司，杉本大貴，佐田憲映，小田太史，前田恵，福田治久
掲載誌　Journal of the American Geriatrics Society
DOI　10.1111/jgs.70463

本件に関するお問い合わせ先
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所
運営企画本部広報室
TEL：050-5533-8500（代表）　E-mail：kouhou@ml1.ism.ac.jp

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、生成AI活用のセキュリティマネジメント業務の再設計支援を開始

EY Japan — Mon, 27 Apr 2026 11:45:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、生成AIを活用し、企業のセキュリティマネジメント業務の効率化・高度化を支援する新サービス「AI時代の戦略的セキュリティマネジメント業務設計支援」の提供を開始します。本サービスは、セキュリティ評価や規程整備、会社統合に伴う機密情報管理の統合等を対象に、生成AIを活用して日常的な管理業務に必要な人手を抑えながら、業務の進め方を見直すことを支援するものです。

背景と課題
クラウド活用の進展やシステムの高度化、生成AIの業務利用拡大等を背景に、企業を取り巻くセキュリティ環境は複雑化しています。これに伴い、規程整備や委託先評価、各種レビューといったセキュリティに関わる管理業務の負荷が高まっています。一方で、こうした管理業務は人手による確認や判断に依存する部分が多く、限られた人員で継続的に対応をすることが課題となっています。実務の現場では、管理業務の積み重なりにより、セキュリティ対応全体の進め方が硬直化しやすい状況も見られます。
これまで、AIやサイバーセキュリティ分野では、脅威の検知や防御といった技術的対策の高度化に注目が集まってきました。一方で、セキュリティ評価や規程管理、各種確認・整理といった管理業務については、人手に依存した運用が残るケースも少なくありません。EYSCは、こうした管理業務そのものの進め方を見直すことが、持続可能なセキュリティ運営体制の実現に向けて重要であると考えています。

サービスの概要
「AI時代の戦略的セキュリティマネジメント業務設計支援」は、これまで人手に依存してきたセキュリティマネジメントに関わる管理業務について、生成AIの活用を前提に業務プロセスの見直しを支援するサービスです。脅威の検知や防御の高度化といった技術的対策そのものではなく、企業のセキュリティ運営を支える日常的な管理業務を主な対象としている点に特徴があります。
本サービスでは、企業の状況や課題に応じて対象業務を選定し、優先順位を付けながら段階的に取り組むことで、構想にとどまらない実効的な導入を支援します。これにより、セキュリティ部門の負荷軽減に加え、限られた人材でも安定的に業務を運用し、より重要な判断や戦略業務に注力しやすい体制の構築を目指します。

＜支援例＞
生成AIを活用したセキュリティマネジメント業務プロセスの再設計支援
セキュリティマネジメント領域における各種業務について、生成AIの活用を前提に、業務全体の見直しの戦略策定・計画の具体化を支援します。
セキュリティ評価業務の再設計支援
業務委託先や社内システムのセキュリティ評価業務において、セキュリティチェックリストの更新、一次確認作業の代替、回答内容と証跡類の突合等を生成AIが担うことで、確認業務の効率化を支援します。
部門統合に伴う機密情報管理統合・高度化支援
子会社やグループ会社管理の一環である機密情報管理の標準化や統合において、ポリシーの差分分析やアクセス権の現状把握等の工数がかかる作業を、生成AIを活用することで人手では達成できない速度と効率、品質を両立します。
セキュリティ管理規程類の作成・改定プロセス再設計支援
セキュリティ管理規程類の新規作成・メンテナンスに関するプロセスについて、生成AIを活用することで必要工数を最小限にできるよう再設計します。

EYSC　リスク・コンサルティング　アソシエートパートナー酒井慎のコメント：
「近年、企業を取り巻くセキュリティリスクが多様化する一方で、管理業務の複雑化や負荷の拡大、また人材不足が懸念されています。EYSCは、生成AIを単なる業務効率化の手段としてではなく、セキュリティをはじめとしたリスクマネジメント運営を見直す契機と捉えています。本サービスを通じて、持続性のある実践的なセキュリティ運営体制を構築するとともに、より戦略的な業務に注力できる環境づくりにつなげることで、各企業の競争力強化に寄与していきたいと考えています」

本サービスの詳細は下記をご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/security-management-re-engineering

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

Flora株式会社への出資

長瀬産業 — Mon, 27 Apr 2026 11:30:00 +0900

2026年4月27日
長瀬産業株式会社

Flora株式会社への出資次世代事業開発のためのナレッジ獲得に向けて

　長瀬産業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：上島宏之、以下「長瀬産業」）は、AIを活用した女性向けヘルスケアプラットフォームの企画・開発・運営を行うFlora株式会社（本社：京都市左京区、代表取締役：アンナ・クレシェンコ、以下「Flora」）が実施した第三者割当増資を引き受け、同社の株式を取得いたしましたことをお知らせいたします。本取り組みは、長瀬産業の100%子会社のNagase Future Investments株式会社が運営管理するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンドを通じたものとなります。
　フェムテックスタートアップであるFloraは、AIなどの先端技術を活用し、性別特有の健康課題を可視化し解決を支援するヘルスケアプラットフォームの開発・提供を強みとしています。企業向け女性従業員のWell-being支援サービスや個人向けのAIヘルスケアアプリなどの提供を通じ、個人の健康増進のみならず、組織全体の生産性向上やウェルビーイングの実現の支援に取り組んでいます。長瀬産業は、Floraへの投資を通じて、自社グループおよび業界全体のサプライチェーンにおけるジェンダー課題の解決に取り組み、持続可能な社会・ビジネスモデルの構築に向けた取組みを推進してまいります。
　NAGASEグループは、「ものづくりの課題を素材（マテリアル）を通じて解決する」企業として、今後も皆さまに新たな価値を提供してまいります。

■Flora　概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社　　　名：Flora株式会社
・本社所在地：京都市左京区吉田橘町32番地
・代　表　者：アンナ・クレシェンコ
・事業概要：AIを活用した女性向けヘルスケアプラットフォームの企画・開発・運営
・U 　R 　L ：https://flora-tech.jp/

◆本件に関するお問い合わせ先
長瀬産業株式会社 URL : https://www.nagase.co.jp/

＜事業に関するお問い合わせ＞
Mail：cvc@nagase.co.jp
＜報道に関するお問い合わせ＞
経営管理本部　経営管理部　コーポレートコミュニケーション課　TEL：080-8828-8676

ブライセン、ブライセンベトナム、フエ科学大学がAI共同研究成果発表会を開催

ブライセン — Fri, 24 Apr 2026 15:50:47 +0900

株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優）、有限会社ブライセンベトナム（本社：ベトナム・フエ市）およびフエ科学大学（University of Sciences, Hue University：ベトナム・フエ市、学長：Vo Thanh Tung）は、このたび三者で推進してきたAI研究・開発の成果発表会を2026年4月17日に開催しました。株式会社ブライセン代表取締役社長藤木優、ブライセンベトナム代表取締役社長石井学、フエ科学大学学長 Vo Thanh Tung氏が出席し、これまでの取り組み成果および今後の展望について共有しました。

成果発表会では、AI駆動開発（SDD）をテーマとした研究結果と実践型ハッカソンの成果が共有され、AIを開発プロセス全体に組み込み、再現可能な形で定着させるための実践的知見が得られたことが報告されました。

また、迅速な試作に適したバイブコーディングと、品質・再現性・保守性に優れた仕様駆動開発を適切に使い分けることで、探索段階から本番開発・運用までを支えるハイブリッドな開発アプローチの有効性も示されました。

さらに、共同研究で得られた知見は実際の開発案件にも適用され、要件整理、実装、レビュー支援、テスト設計など幅広い工程でAI活用の効果が確認されました。

三者は2026年1月27日に、AIサービス／AIモデルおよびAI駆動開発に関する産学連携覚書（MOU）を締結しており、本連携を通じて研究開発・実証を推進し、高度IT人材の育成・強化を目指しており、今回の成果を踏まえたうえで、AIの社会実装と高度IT人材育成の両立をさらに推進してまいります。

■会社概要
株式会社ブライセン
業務アプリケーション開発、DXソリューション、AI関連サービスなどを展開するIT企業。日本をはじめ、韓国、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、米国に拠点を持ち、グローバルに事業を展開しています。

有限会社ブライセンベトナム（Brycen Vietnam Co., Ltd.）
ブライセングループの海外主要拠点の一つとして、ベトナム・フエ市を拠点にソフトウェア開発、保守・運用、オフショア開発などのITサービスを展開しています。1997年から社会貢献活動としてベトナムのストリートチルドレンの自立のために技術やビジネスを学ぶための企業留学を受け入れており、2013年の法人設立以降、フエ市との関係強化やフエ科学大学との連携、CSR活動などを通じて、地域に根ざした事業展開を推進しています。

フエ科学大学（University of Sciences, Hue University）
ベトナム中部を代表する国立総合大学であるフエ大学の構成校の一つとして、自然科学、情報技術、工学分野を中心に教育・研究を展開しています。地域社会および産業界に貢献する高度IT人材の育成に取り組むとともに、近年はAIやデジタル技術分野における研究・実証にも力を入れています。産学連携を通じて、教育・研究・社会実装を結び付ける実践的な取り組みを推進しています。

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ブライセン
HP ： https://www.brycen.co.jp/contact/
電話: 03- 6264-7221

世界で利用されるチャットツール「Rocket.Chat」で複数の脆弱性を発見し改善へ

情報通信研究機構　広報部 — Thu, 23 Apr 2026 14:00:00 +0900

2026年4月23日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
国立大学法人大阪大学
日本電気株式会社
ポイント ■　世界で利用されるチャットツール「Rocket.Chat」に対して、“暗号の使い方の観点からの安全性評価”を世界で初めて実施
■　「メッセージの偽造」「暗号化メッセージの解読」「攻撃の長期化」などにつながる重大な脆弱性を発見し、攻撃を回避するための対策手法を構築
■　産業系セキュリティ分野で難関とされる国際会議Black Hat Asia 2026 Briefingsで講演予定

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 大野英男）、国立大学法人大阪大学（総長: 熊ノ郷淳）、日本電気株式会社（NEC、取締役代表執行役社長兼 CEO: 森田隆之）から成る共同研究チームは、商用として世界で約1,200万人が利用するオンプレミス型チャットツール「Rocket.Chat」を対象に、“暗号の使い方の観点からの安全性評価”を「仕様解析・実装調査・概念実証」の手法を用いて世界で初めて（NICT調べ）実施しました。「メッセージの偽造」「暗号化メッセージの解読」「攻撃の長期化」などにつながる重大な脆弱性を発見し、これらを利用する攻撃シナリオをハッカーに先駆けて設計し、その有効性を検証するとともに、対策手法を構築しました。これらの安全性評価の結果及び対策手法を開発企業に報告し、プロトコル設計全般に対する改善点を示しました。
　脆弱性を利用する攻撃を未然に防ぐことに貢献したこれらの成果をまとめた論文が学術会議 ACSAC 2025 に採録されるとともに、産業系セキュリティ分野で難関とされる国際会議Black Hat Asia 2026 Briefingsでの講演（開催地: シンガポール、4月24日）が決定しており、学術界と産業界の双方から高い評価を受けています。

背景　これまでの商用チャットツールはSlackやMicrosoft Teamsに代表されるSoftware as a Service（SaaS）形式のものが主流であり、サービスの提供からデータ管理までの多くを運営者に委ねることが一般的でした。しかし近年、企業における高機密データの管理や外国企業のSaaS利用による越境データ管理のリスクに係る懸念から、自組織の管理するサーバにプログラムを設置し、メッセージやユーザデータを自組織に留めることができるオンプレミス型のチャットツールが注目され始めています。
　オンプレミス型の商用チャットツールである「Rocket.Chat」は、高機密データを安全に扱うための機能としてテキストメッセージのエンドツーエンド暗号化を採用しています。国内外の民間企業や外国の自治体への普及が進む一方で、「Rocket.Chat」のエンドツーエンド暗号化は独自の仕様と実装の複雑さから十分なセキュリティ検証が行われていませんでした。そのため、未知の脆弱性による攻撃のリスクがあり、早急に対策する必要がありました。

今回の成果
図1 「Rocket.Chat」に対する安全性評価を実施し改善へ

　本研究では、オンプレミス型チャットツール「Rocket.Chat」を対象に、“暗号の使い方の観点からの安全性評価”を「仕様解析・実装調査・概念実証」の手法を用いて世界で初めて行いました（図1参照）。その結果、複数のプロトコル設計間の連携不足といった構造的な問題が重なることで、「メッセージの偽造」や「暗号化メッセージの解読」につながり、また、暗号化・復号の両方に使う鍵の漏えい対策機能の不備により「攻撃の長期化」につながる脆弱性を発見しました。
　これらの脆弱性について、想定される攻撃の成立条件を明らかにするため、具体的な5種類の攻撃シナリオを設計しました。さらに、概念実証として、攻撃シナリオを実装し各シナリオが実際に成立することを検証しました。
　安全性評価の結果は、2024年5月に開発企業であるRocket.Chat Technology社へ報告し、同社との連携を開始しました。その際、発見された攻撃を回避するための対策手法を提案するとともに、プロトコル設計全体に対する改善点を提示しました。その後、2024年10月から2025年12月にかけて、影響度の高い攻撃シナリオに対するパッチ適用や機能改修が実施されました（リリースノートhttps://github.com/RocketChat/Rocket.Chat.ReactNative/releases/tag/4.51.0 にはこの連携に対する謝意表明（special thanks）が付されています）。
　本成果は、脆弱性を利用する攻撃を未然に防ぐことに貢献したものであり、産業系セキュリティ分野で難関とされる国際会議Black Hat Asia 2026 Briefingsで講演が予定されるなど、学術界と産業界の双方から高い評価を受けています。

今後の展望　これまでの研究成果を基に、今後もチャットやメッセンジャーサービスで利用される暗号方式の評価を行い、新しい世代のコミュニケーションツールの安全性向上を図ります。

論文情報著者: Hayato Kimura, Ryoma Ito, Kazuhiko Minematsu, and Takanori Isobe
論文名: Gravity of the Situation: Security Analysis on Rocket.Chat E2EE
掲載誌: The 41st meeting of the Annual Computer Security Applications Conference (ACSAC 2025)
URL: https://ieeexplore.ieee.org/document/11392069

講演情報日時: 2026年4月24日（現地時間）
講演者: Hayato Kimura
貢献者: Ryoma Ito, Kazuhiko Minematsu, and Takanori Isobe
講演タイトル: Payload Compromised: Full Key Recovery in Rocket.Chat E2EE
会議名: Black Hat Asia 2026 Briefings
URL: https://blackhat.com/asia-26/briefings/schedule/?#payload-compromised-full-key-recovery-in-rocketchat-e2ee-50105

　なお、本研究は、JST ACT-X JPMJAX25M8、JST、AIP加速課題（AIP Accelerated Program）、JPMJCR24U1及びJSPS科研費 JP24H00696の支援を受けたものです。

既存システムを生かして導入できる倉庫運用システム「Biz-Logi WES」を提供開始

ＳＧホールディングス — Thu, 23 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026/4/23
SGシステム株式会社
https://www.sg-systems.co.jp
　佐川急便を中核とするSGホールディングスグループにおいてIT統括事業を担うSGシステム株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：丸山信二）は、2026年4月より、自社設計が可能な新たな倉庫運用管理システム（Warehouse Execution System、以下「WES」）「Biz-Logi WES」の提供を開始します。

　「Biz-Logi WES」は、既存システムでは対応しきれない運用面を補完する役割を担い、現在のシステム環境を生かした倉庫運用の効率化を実現します。ドラッグ＆ドロップによる直感的な操作で作業設計や運用が行うことができ、専門的なプログラミングスキルを必要としないため、リソースに制約のある中堅・中小企業でも自社業務に即した運用が可能です。さらに、ローコード※1ベースで開発されているため、追加開発が必要な場合でも、従来のスクラッチ開発と比較して、導入コストを40％以上削減できます。

　なお、本システムにおける、倉庫作業に関する設計機能および当該設計に基づく作業指示の生成に関する技術については、特許出願中です。

■開発の背景
　WESは、倉庫内のオペレーションを統合的に管理し、人的・物的リソースの最適化と業務の効率化を支援するシステムです。WMS※2やWCS※3と連携することで、倉庫全体のスムーズな運用を実現します。

　近年、Eコマース市場の拡大や労働力不足、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）の加速により、効率的な倉庫運用に加えて、外部環境の変化に柔軟に対応できるシステムのニーズが高まっています。しかし、既存のWESは大企業向けが中心であり、特に中堅・中小企業においては導入コストや期間、仕様変更の難しさが大きな障壁となっていました。

　こうした課題に対応するため、SGシステムは柔軟性とコスト抑制を両立した新たなWESを開発しました。これにより、短期間での導入と業務変化への迅速な対応が可能になります。

■Biz-Logi WESの特長

1．多様な既存システムと連携可能
WMS※2をはじめとするさまざまな上位システムと柔軟に連携できます。上位システムでは対応しきれない、具体的な作業の進め方や実施方法の設計を「Biz-Logi WES」で管理し、運用面を補完します。現在のシステム環境を生かしながら、倉庫業務の効率化が可能です。

2．作業バッチ条件の自由設計
出荷先や明細数、ロケーションなどの条件を、ユーザー自身が簡単な操作で設定できます。配送・納品条件などに応じて作業内容をグルーピングした作業バッチを設計し、作業のしやすさを実現します。

3．作業フローのパターン登録
販売チャネルや荷主ごとに異なる、作業の種類と順序などの作業フローをパターン登録できます。それぞれに対応した帳票や作業データを自動生成し、業務の標準化と効率化を支援します。

4．作業方法やUIのカスタマイズ性
ピッキング、名寄せ、検品などの基本機能に加え、帳票やコード、画面表示項目などを自由に設定できます。現場業務に即した運用が行えます。

■今後の展開
　本システムは、2027年度中にSaaS型での提供を予定しています。今後は、ローコード開発基盤※4を活用し、ユーザー自身が業務特性に応じた独自機能を設計・開発できるサービスの提供も進めていきます。

　さらに、2025年11月に開始したデジタルツインを活用した物流コンサルティング※5で得られたシミュレーション結果を「Biz-Logi WES」に連携し、実運用へ反映することで、デジタル世界と実世界をつなぎ、倉庫運用の高度化を実現していきます。

■関連Webサイト
・Biz-Logi WES（サービスサイト）：https://www.sg-systems.co.jp/lp/wes/
・Biz-Logi WES（当社コーポレートサイト内製品ページ）：2026年4月下旬公開予定

　SGシステムは、今後も中堅・中小企業の現場ニーズに寄り添いながら、企業規模や業種を問わず、大企業の高度な業務にも対応できるソリューションの開発に取り組むとともに、物流現場のDX推進と業務改善を支援してまいります。

※1 ローコード：専門的なプログラミングをほとんど必要とせず、画面操作により柔軟なシステム設計や機能追加を行える開発手法
※2 WMS（Warehouse Management System、倉庫管理システム）：主に倉庫内の在庫をリアルタイムで管理するシステム
※3 WCS（Warehouse Control System、倉庫制御システム）：主にマテハン設備を制御・監視するシステム
※5 デジタルツインで物流改善を推進
https://www.sg-systems.co.jp/news/20251118/

＜会社概要＞
■SGシステム株式会社
SGシステムは、佐川急便をはじめとするSGホールディングスグループの各システムの開発・設計、保守・運用を行うシステムインテグレーション事業を中心に、グループ外のお客さまに対しても、コールセンターやバックオフィス業務代行を提供するBPO事業、代金引換サービスなどの金融サービスを提供する決済事業、グループ内での物流改善ノウハウを基に物流ITソリューションを提供する物流IT事業を展開しています。
本社：京都市南区上鳥羽角田町25
代表者：代表取締役社長　丸山信二
設立：1983年2月17日
URL：https://www.sg-systems.co.jp

鈴与シンワート、アルコールチェック体制の実務を解説する無料ウェビナーを5月19日に共催

鈴与シンワート — Thu, 23 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月23日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（代表取締役社長　市村和幸、本社所在地：東京都江東区、以下「パーソルビジネスプロセスデザイン」）と共同し、5月19日（火）にアルコールチェック体制の実務を解説する無料ウェビナーを開催いたします。
アルコールチェックの実施漏れ・万が一の事故や監査対応に備えた、実効性のある体制構築のヒントをお届けします。
是非、それぞれの課題に適した対策をお持ち帰りください。

■こんな方におすすめ
★自社のアルコールチェック運用が法令に正しく準拠できているか不安がある方
★事故発生時に運行実態を適切に説明できるか懸念がある方
★夜間・休日を含むアルコールチェック体制の負担を軽減したい方

■ウェビナー開催の背景
2022年より社用車を使用する企業にアルコールチェックが義務化され、2023年からはアルコール検知器の使用も必須となりました。安全運転管理者や車両管理担当者の責任が一層重くなる中、

「アルコールチェックの実施漏れを防げているのか」
「事故発生時に自社の運行実態を説明できるのか」

といった不安を抱える企業は少なくありません。

本セミナーでは、車両・運行・アルコールチェックに関する各種データを活用した継続的に実践可能な車両管理の考え方を解説するとともに、多くの企業が課題とする夜間・休日を含む24時間365日のアルコールチェック体制について、具体的な事例を交えながら実務のポイントをご紹介します。

■ウェビナー開催概要日時 2026年5月19日（火）12:00～13:00 受講料無料会場ウェビナー（Zoom）で開催します
お申込みはこちら
※お申込み完了後、ウェビナーURLをお送りさせていただきます
定員 100名
※お申込み多数の場合、お申込みをお断りさせていただく場合がございます
※同業他社からのお申込みは、お断りさせていただく場合がございます
プログラム１．安全運転管理者の不安を解消する“これからの車両管理”
２．法令準拠を確実にするアルコールチェック実務
ウェビナー詳細ウェビナー詳細はこちら共催鈴与シンワート株式会社
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社

■運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」について
「あさレポ」は、運転前のアルコールチェックと検温※1記録を専用のクラウドサーバで一元管理するサービスです。運転前に利用することで酒気帯び運転や発熱時運転を予防します。
道交法のアルコール検知器使用義務、2024年4月から施行された旅客自動車運送事業運輸規則一部改正などに対応します。

＜「あさレポ」の特長＞ ①小型携帯用検知器とスマホだけで、いつでもどこでもアルコールチェック＆検温※1
②ログイン時のAI顔認証、GPS位置測定でなりすましを防止
③測定データはクラウドサーバで一元管理
④月額基本料0円の従量課金プランも用意
⑤＋100円（月額／ユーザー）で運転日報※2が利用可能
⑥拠点・部門・個人単位で実施状況を可視化するレポートPlus※2で法令遵守を強力に支援
⑦測定忘れを防止するアプリ通知機能、管理者への通知機能を搭載

運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/asarepo/

※1　本製品は表面温度を測定する目的で作られています。正確な体温を測定するには、市販の体温計をご使用ください。
鈴与シンワート指定の検温機能付きアルコール検知器利用時に検温が可能です。
※2　「運転日報」「レポートPlus」は「あさレポ」のオプションサービス（有償）です。

■鈴与シンワート株式会社について
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、メール送付時点の情報です。
その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

ブライセングループ、VnExpress Marathon Hue 2026に5拠点から71名超が参加

ブライセン — Wed, 22 Apr 2026 16:08:20 +0900

ブライセングループ、VnExpress Marathon Hue 2026に5拠点から71名超が参加

株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優）を含むブライセングループは、2026年4月19日にベトナム・フエ市で開催された「VnExpress Marathon Hue 2026」に参加しました。

ブライセングループからは、日本、韓国、ミャンマー、カンボジア、ベトナムの5拠点より、総勢71名を超える社員が参加しました。国や拠点を越えて社員が一堂に会し、ともにフエの街を走る本取り組みは、グループの一体感とグローバルな連携を象徴するものとなりました。

ブライセングループにとってフエは、単なる海外拠点の所在地ではなく、長年にわたり事業・教育・地域連携を通じて関係を築いてきた重要な地域です。
今回のマラソン参加は、社員の健康増進やチームビルディングにとどまらず、フエへの感謝と敬意を示すとともに、地域とのつながりをさらに深める機会となりました。

■参加概要
大会名：VnExpress Marathon Hue 2026
開催日程：2026年4月19日
開催地：ベトナム・フエ市
参加者：約8,000名
競技カテゴリー：5km／10km／21km

■ブライセングループ参加人数
ブライセン本社：20名
ブライセンコリア：11名
ブライセンミャンマー：5名
ブライセンカンボジア：5名
ブライセンベトナム：30名以上
合計：71名超

本取り組みは、ブライセングループが大切にしてきた「人を大切にする組織文化」や「国境を越えた連携」、そして「地域とともに成長する姿勢」を体現するものです。
今後も、事業活動のみならず、スポーツや地域活動を通じて、社員のウェルビーイング向上と社会との共創に取り組んでまいります。

■会社概要
株式会社ブライセン
業務アプリケーション開発、DXソリューション、AI関連サービスなどを展開するIT企業。日本をはじめ、韓国、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、米国に拠点を持ち、グローバルに事業を展開しています。

Brycen Vietnam Co., Ltd.
ブライセングループの海外主要拠点の一つとして、ベトナム・フエ市を拠点にソフトウェア開発、保守・運用、オフショア開発などのITサービスを展開しています。
1997年から社会貢献活動としてベトナムのストリートチルドレンの自立のために技術やビジネスを学ぶための企業留学を受け入れており、2013年の法人設立以降、フエ市との関係強化やフエ科学大学との連携、CSR活動などを通じて、地域に根ざした事業展開を推進しています。

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ブライセン
HP ： https://www.brycen.co.jp/contact/
電話: 03- 6264-7221

最先端材料科学研究：材料設計の全プロセスを捕捉・記録・可視化するシステム

STAM編集室 (NIMS) — Tue, 21 Apr 2026 11:10:00 +0900

Science and Technology of Advanced Materials: Methods
国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）内のSTAM編集室では、NIMSとスイスのEmpaが刊行を支援するオープンアクセスジャーナル「Science and Technology of Advanced Materials: Methods」誌（https://www.tandfonline.com/stam-m）から論文を厳選して紹介しています。
2026年4月17日に発表された論文の解説を、2026年4月21日に配信いたします。

図の説明：新たに開発されたシステムは、結果だけでなく、その背後にある推論の連鎖も追跡・記録することで、研究者が意思決定プロセスを検証することが可能になり、材料科学研究の透明性と再現性を高めることができる。

クリーンエネルギー、先端製造、インフラ改善など、どのような分野においても、新材料の開発が欠かせない。研究者は、大量の実験データと計算データを生成しつつ、機械学習などの計算ツールを活用して苦労を重ねながら開発に取り組んでいる。この試行錯誤を伴うプロセスには特有の課題がある。実は、結果だけでなく、その背後にある推論の連鎖が重要なのだ。したがって，こうした過程を追跡・保存できるツールが必要だ。

学術誌『Science and Technology of Advanced Materials: Methods』に掲載された新システムpinaxは、まさにこの機能を提供する。これは、国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）の開発チームによるものだ。pinaxは、機械学習ワークフロー、意思決定プロセスを含むデータ解析のプロセスを記録する。「成功した試行錯誤と失敗した試行錯誤の両方を記録することにより、pinaxは厳格なデータガバナンスを維持しつつ、再現性、説明責任、知識共有を強化します。」と、本研究の筆頭著者であるNIMSの源聡氏は述べる。

図の説明：新しいpinaxシステムは3つのレイヤーで構成される：機械学習のコアインフラ（下段）、最終結果に至る推論プロセスを記録・可視化する機能（中段）、そして材料開発のための高度な特徴量レイヤー（上段）である。

機械学習モデルは材料発見・特性評価においてますます重要な役割を果たしつつある。これらのモデルは強力だが、その推論プロセスは（意図的ではないにせよ）一般的に不透明だ。最終的なモデルに至るまでの考慮事項や試行錯誤のプロセスは、研究者当人以外には把握できない（当事者だって忘れるかもしれない！）。
「本研究で開発したシステムはこうした見えないプロセスを可視化する。これにより、結論に至る過程を、他者が検証・確認し、発展させることが可能になる。」と源氏は説明する。そして、安全・再現性・説明責任が重要な分野における、開発過程へのこうしたアクセスが持つ重要性を説明し、「本研究は、透明性の高いAIシステムが、科学的発見をより信頼性が高く、効率的で、社会的責任を果たす取り組みへと変革できることを実証している。」とpinaxの意義を強調する。

論文では2つの適用事例を例示している：鋼材の硬度の予測と、転移学習を用いたポリマー熱伝導率の予測である。pinaxの利用により、モデルの性能予測を、それに影響を与えた特定のデータやモデル要素に紐付けることが可能となり、複雑な多段階ワークフローの再現も可能にした。源は「特に転移学習の事例は、相互に絡み合ったデータセットとモデル間で情報がどのように流れるかを追跡し、推論プロセスの各段階を明示的にたどることができるpinaxの能力を浮き彫りにしている。」と述べている。

開発チームはpinaxを自律的な循環型材料発見システムへと拡張する計画だ。pinaxの追跡機能を自動化された実験・シミュレーションシステムと統合することにより、データ生成、機械学習モデル、意思決定システムを組み合わせ、研究サイクル全体を体系的かつ自律的に遂行できるループの構築を目指そうとしている。

論文情報
タイトル：pinax: a provenance management system for materials data science
著者：Satoshi Minamoto*, Takuya Kadohira, Jun Fujima, Yasuhiro Fujiwara, Akihiro Endo, Chie Suematsu, Koyo Daimaru, Hitoshi Izuno, Junya Sakurai & Masahiko Demura
*Materials Data Platform, Research Network and Facility Services Division, National Institute for Materials Science, 1-1 Namiki, Tsukuba, Ibaraki 305-0044, Japan (E-mail: minamoto.satoshi [at] nims.go.jp)
引用：Science and Technology of Advanced Materials: Methods Vol. 6 (2026) 2629051

最終版公開日：2026年4月17日
本誌リンク　https://doi.org/10.1080/27660400.2026.2629051（オープンアクセス）

本件に関する問い合わせ: stam_info[at]nims.go.jp

鈴与シンワート、チムニー株式会社に「ここレポ」を導入

鈴与シンワート — Tue, 21 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月21日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、「従業員エンゲージメント向上支援クラウドサービス「ここレポ」」を、『心と食と飲を通じて地域社会に出会い語らい憩いと癒しのサービスを提供し、世界中のお客様からありがとうと言われる企業』を目指すチムニー株式会社（代表取締役社長兼社長執行役員茨田篤司、本社所在地：東京都墨田区、以下「チムニー」）が導入したことを発表しました。

以下、導入事例（https://saas.shinwart.co.jp/kokorepo/case/chimney/）の要約と抜粋

「ここレポ」導入前の課題について
「ここレポ」導入前は、外国人新入社員とのコミュニケーションや日々の報告の手段として、チャットアプリを利用していました。
外国人新入社員から、グループチャットに終業報告を送ってもらい、上長が確認する方法で運用していましたが、他者の送信内容が見えるグループチャットの特性上、個別指導がしづらいことや、他者の報告内容を真似してしまうという課題がありました。
また、「誰に何を伝えたか」「誰が何を言ったか」などの会話履歴が追いづらく、履歴を辿ることに時間がかかるなど、管理に手間がかかっていました。

また、従来は、外国人新入社員への教育として、来日後の研修内で専門の方によるオンライン授業を実施し、授業後の日次報告にて都度フィードバックする形をとっていましたが、社員一人ひとりの上達度に合わせた指導が難しい点に課題を感じていました。
そこで、外国人新入社員一人ひとりとのコミュニケーション、および日本語教育を含む社員教育に活用できるツールを探しました。

「ここレポ」の採用理由について
メンタル面のケアや業務後のフォローが必要な部門に絞って導入できることや、シンプルで操作しやすい機能設計、リーズナブルな価格設定が採用の決め手となりました。
他社サービスとも比較検討をしましたが、「ここレポ」と同等の機能でリーズナブルなサービスは見当たりませんでした。

「ここレポ」導入後の効果について
日々の運用を継続することで、従業員のわずかな変化にも素早く気づくことができるようになりました。
「ここレポ」導入以前、少し体調が悪そうな従業員に質問を重ね、受診してもらったところ、１週間休養をとる必要があるほど無理して勤務していたケースがありました。
「ここレポ」を導入したことで、入社直後の外国人社員が個別に相談しやすいコミュニケーションの場を整えることができたと感じています。
また、日々の報告内容から、教育担当者や他の従業員との関係性、現場で普段からコミュニケーションが取れているかなどの状況を判断し、場合によっては勤務地の変更などを早期に判断できるようになりました。

事例の詳細について
https://saas.shinwart.co.jp/kokorepo/case/chimney/

従業員エンゲージメント向上支援クラウドサービス「ここレポ」について
「ここレポ」は、従業員のエンゲージメント向上を支援するクラウドサービスです。
従業員が専用のスマホアプリで、始業時と終業時にその日の気分や体調を自己申告で登録すると、AI表情分析の画像データから、元気度（目が覚めているか、眠い状態か）を判定します。管理職への相談・報告機能により、管理職はコミュニケーションのきっかけを得ることができます。また報告時の位置情報、始業時刻、終業時刻は客観的な記録として利用することも可能です。

＜「ここレポ」の特長＞ ◎専用スマホアプリのログインにはAI顔認証とAI表情分析を採用
◎始業時・終業時にその日の気分や体調を登録
◎管理職への相談・報告機能を搭載
◎登録データを管理職からのフィードバックに活用
◎従業員との未交流期間の通知
◎スモールスタートに対応

「ここレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/kokorepo

チムニー会社概要社名チムニー株式会社設立 1984年2月代表者代表取締役社長兼社長執行役員茨田篤司事業内容「はなの舞」「さかなや道場」「魚鮮水産」他、直営およびフランチャイズチェーン展開所在地〒130-0026
東京都墨田区両国3丁目22-6雷電ビル 6F・7F・8F
Webサイト https://www.chimney.co.jp/
鈴与シンワートについて
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、メール送付時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

Polimill社と連携協定締結式の実施＆「あまがさきAI利活用アクションプラン」策定

尼崎市 — Mon, 20 Apr 2026 18:30:00 +0900

　尼崎市は、生成AIの本格的な利活用に向け、「あまがさきAI利活用アクションプラン」を策定するとともに、推進リーダーとして杉原デジタル政策監をCAIO（最高AI責任者）に任命しました。加えて、行政向け生成AIサービスでトップを走るPolimill株式会社と中核市初となる連携協定を結び、最初の事業として近隣市を招いた生成AIセミナーを開催いたします。

１． Polimill社との連携協定締結式
■日時：令和８年（2026年）４月24日（金）13時～13時30分
■会場：尼崎市役所本庁舎２階市長室
■出席者：尼崎市　市長　松本　眞
　　　　　尼崎市　副市長　吹野　順次
　　　　　尼崎市　デジタル政策監　杉原　薫子
　　　　　尼崎市　デジタル戦略部長　田中秀幸
　　　　　Polimill社　代表取締役COO　谷口　野乃花氏
　　　　　Polimill社　ビジョナリー・エバンジェリスト　Julian　Brody氏
　　　　　Polimill社　行政DXサポートプランナー　森田　智氏

２． QommonsAIセミナー
■日時：令和８年（2026年）４月24日（金）15時～17時30分
■会場：尼崎市　市政情報センター1階
■住所：兵庫県尼崎市東七松町１丁目５−20

３．目的
　同社が提供する行政向け生成AIサービスQommonsAIの更なる活用による業務効率化に向けて、連携協定を締結します。本協定を起点に、新機能の検討や実証実験に加え、人材育成や業務改革に関するノウハウ共有を進めます。また、最初の連携事業として、協定締結式の後に、近隣市を招いたQommonsAIセミナーを開催します（4/17時点で、1県5市の申込）
　※Polimill社のHP 　：Polimill株式会社
　※Polimill社の直近プレス： 650自治体が選んだ行政AI「QommonsAI」のPolimill、シリーズAで総額6.35億円を調達

４．「あまがさきAI利活用アクションプラン（※1）」の策定
　市のAI利活用を抜本的に進めることを目的に、全国でも数少ないAIに関する実行計画を策定するとともに、その推進リーダー（CAIO）として本市のデジタル政策監を任命しました。本プランは、「あまがさき共創DXプラン2.0(※2)」の下位計画に位置し、単なるAI導入ではなく、その利活用とプロセス改革に重点を置き、目標値（KPI）の設定も行った点が特徴となっています。具体的には、AIのアクティブ利用課を100%にするとともに、全庁共通業務の全てに対してプロセス改革を進めていきます。

（一部抜粋）

※1.あまがさきAI利活用アクションプラン（全文）
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/si_kangae/si_keikaku/1043351.html
※2.あまがさき共創DXプラン
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/si_kangae/si_keikaku/1035658.html

28年卒向けフューチャーサマーインターン参加者を募集開始

フューチャー — Mon, 20 Apr 2026 15:30:00 +0900

2026年4月20日
フューチャー株式会社
フューチャー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長谷口友彦、以下フューチャー）は、2028年に卒業予定の学生を対象とした「FUTURE SUMMER INTERNSHIP 2026」の募集を2026年4月20日より開始しました。今回の夏期インターンシップでは、IT コンサルタントとして就業することを体感できる3つのカテゴリ「Project Camp」「Engineer Camp」「Research Camp」から、過去最多となる24のプログラムを用意しました。また、「Engineer Camp」では月給換算288,000円、「Research Camp」では月給換算500,000円の報酬を支給します。

フューチャーは20社以上の事業会社を展開するソーシャルデザインカンパニーです。主要事業会社のフューチャーアーキテクトとともに、AI 社会実装ナンバーワンカンパニーを目指し、テクノロジーによる経営課題の解決を実現するコンサルティングサービスを提供しています。

◆「FUTURE SUMMER INTERNSHIP 2026」の詳細：https://www.future.co.jp/recruit/summer_intern/2026/

■「FUTURE SUMMER INTERNSHIP 2026」の概要
募集カテゴリコース概要報酬 Project Camp フューチャーのカルチャーを体感しながら、コンサルタントがお客様のビジネス戦略をITで実現するプロセスを学び、自身のキャリアビルディングにつなげる3日間のコースです。なし Engineer Camp テクノロジーを用いてイノベーションを起こしてきたチームに参画し、ビジネスをどのようにリードしていくのかを体験します。
※全21のコースごとに応募条件あり月給換算
288,000円 Research Camp フューチャーのAIスペシャリストと、社会にインパクトを与える革新的な研究開発に挑戦します。
※博士後期課程の学生対象
月給換算
500,000円 ※募集の詳細はサイトhttps://www.future.co.jp/recruit/summer_intern/2026/をご覧ください。

「Project Camp」では、コンサルタントがプロジェクトを推進する一連の流れを体験し、当社のカルチャーと業界への理解を深めます。エンジニア学生向けの「Engineer Camp」は、テクノロジーでビジネスをリードする実務に挑むプログラムで、約4週間の日程を参加者と個別に相談のうえ実施します。博士後期課程を対象とした「Research Camp」では、AIスペシャリストとともに社会にインパクトを与える革新的な研究開発に挑戦します。

当社は2024年4月に『第 7 回学生が選ぶキャリアデザインプログラムアワード』(※1)に入賞するなど、学生のキャリア支援に力を入れています。入社後の新人研修においては、4～5ヶ月でコンサルタントとしての基礎スキルを身につけるための充実したプログラムを用意しています。また、2026年度からは新卒社員の研修後想定年収を最低600万円～(※2)に引き上げました。
フューチャーは、高度なITスキルやビジネスの専門知識を持つ人材がそれに見合う報酬を得られるよう、今後も人的資本への投資を強化し、イノベーション創出や社会課題の解決に貢献していきます。

※１. 『第 7 回学生が選ぶキャリアデザインプログラムアワード』入賞
https://www.future.co.jp/press_room/PDF/PressRelease_CareerDesignProgramAward2024_202422.pdf

※2. 2026 年度新卒採用より想定年収を引き上げ人的資本への投資を加速
https://www.future.co.jp/press_room/PDF/PressRelease_New_graduate_recruitment2026_20250509.pdf

■採用に関するお問合せ先
フューチャー株式会社採用担当家永、杉渕、小倉　
お問い合わせフォーム：https://www.future.co.jp/apps/contact/corp/new_graduate_entry.php

フューチャーアーキテクト、西日本シティ銀行の融資支援システムの開発を開始

フューチャー — Fri, 17 Apr 2026 16:00:00 +0900

2026年4月17日
フューチャーアーキテクト株式会社
フューチャー株式会社（証券コード：4722）の主要事業会社であるフューチャーアーキテクト株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：齋藤洋平、以下フューチャーアーキテクト）は、株式会社西日本シティ銀行（本社：福岡県福岡市、取締役頭取：村上英之、以下西日本シティ銀行）の融資支援改革プロジェクトにおいて、2025年12月よりフューチャーアーキテクトが独自開発した戦略業務系システム「FutureBANK」の実装に向けた支援を開始したことをお知らせします。

西日本シティ銀行は、九州を主要な営業基盤として地域経済の活性化に貢献しています。同行では、2026年に策定した中期経営計画「未来共創2029 ～ともに歩む、未来を拓く～」において、「お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供」「地域振興戦略」「経営基盤強化戦略」を基本戦略に掲げており、AI活用による業務改革を推進しております。
今回のプロジェクトでは、戦略業務系システム「FutureBANK」の導入を基軸に融資支援システムを開発することで、西日本シティ銀行の融資業務を全般的にサポートし、本部・営業店の業務効率化による経営基盤の強化を推進します。また、融資業務をワンストップ化し、マニュアルレスで高品質な融資業務が行えることを目指します。特に「稟議資料の標準化・簡素化」「契約書作業の簡素化」「AI活用を視野に入れたデータの構造化」を通じて、融資業務の大幅な効率化と高度化を実現します。
さらに、西日本シティ銀行が将来的に「FutureBANK」の保守運用、エンハンス開発を行内で内製化することを目指し、同行のグループ会社とともに構築を進めていくことで、当社は技術移転や人材育成の面からも伴走支援を行います。これにより、変化に即応できる組織体制の構築と、同行のIT対応力強化に貢献します。

■FutureBANK とは
全国 30 行以上の地域金融機関に提供する「システム」と「コンサルティングサービス」をもとに開発した戦略業務系ソリューションです。顧客統合データベースを基盤とし、融資業務を中心に営業管理をはじめ契約管理や収益管理、生産性分析まで金融機関の店舗運営に必要な一連の業務サービスを統合的に提供します。

https://www.future.co.jp/architect/our_service/solution/#futurebank

フューチャーアーキテクトは金融をはじめ、物流、流通、製造、エネルギーなど様々な業界のDXを推進しています。それぞれの業界における豊富なコンサルティング実績とテクノロジーの知見を有しており、ビジネスコンサルティングからシステムの実装まで一貫して担えることを強みとしています。なかでも金融領域では、全国 30 行を超える地域金融機関にコンサルティングサービスをはじめ、独自開発したフルオープンAPI 勘定系「次世代バンキングシステム」や、戦略業務系システム「FutureBANK」を提供しています。
当社は今後も、お客様の経営改革のパートナーとして未来価値の最大化を実現します。

■「FutureBANK」に関するお問い合わせ先
フューチャーアーキテクト株式会社　金融サービス事業部　加藤　https://www.future.co.jp/architect/contact_us

■本件に関する報道機関からのお問合せ先
フューチャー株式会社　広報：清水、石井
TEL：03-5740-5721
お問い合わせフォーム： https://www.future.co.jp/apps/contact/corp/press_interview_entry.php

dentsu Japan、AI時代の新たなクリエイティブ供給サービス「AI For Growth Creative Lines」を始動

電通 — Fri, 17 Apr 2026 11:15:00 +0900

2026年4月17日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、dentsu Japan傘下のグループ4社（電通デジタル、電通クリエイティブピクチャーズ、電通プロモーション、セプテーニ・ホールディングス）ならびに株式会社Tag Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：永井麻子、以下「Tag Japan」）※1と連携し、AI時代の新たなクリエイティブ供給サービス「AI For Growth Creative Lines」を本日より始動しました。
　これは、dentsu Japanの独自のAI戦略である「AI For Growth 2.0」※2が掲げる「AIネイティブ化」をクリエイティブ領域において推進するもので、本サービスはdentsu Japanが長年培ってきたクリエイティビティをAIによって深化させ、高品質なクリエイティブを効率的に供給する統合型課題解決ソリューションとなります。その中核となるのが、クリエイターが課題起点で“解決構造”を設計し、目的に応じて最適な専門性と複数のAIを組み合わせ、最終判断までを担う独自のアプローチ「Creators in the Loop」です。AIを単一の解決手段とせず、人のクリエイティブ力を軸に本質的な課題解決を行います。

＜「AI For Growth Creative Lines」サービス概念図＞

　近年、コンテンツの多様化に加え、生成AIの普及により制作手法が拡張され、各工程の自動化も進んでいます。一方で、効率化を目的とする特定ツールの導入にとどまる「部分最適」では、ブランド体験から運用まで一貫した設計を行うことが難しく、制作プロセスが分断されやすい状況が生じてしまいます。このため、企業のマーケティング活動における「品質」と「効率」の両立が大きな課題となっています。

　「AI For Growth Creative Lines」では、「品質」と「効率」の両立を目的に、dentsu Japan横断で標準化した独自のプロダクト／ソリューション／R&D※3／産学連携などの知見とリソースを結集した全体基盤「Core Engine」上で、3つの提供ライン（①Branded／②Performance／③Process Transformation）を組み合わせて、ブランド体験から運用までを一貫して支援します。

■「AI For Growth Creative Lines」の概要
①Branded：制約を超えたブランド価値の向上支援
dentsu Japanがこれまで培ってきたクリエイティブの企画力・制作力を基盤に、所属クリエイターをAIネイティブ化する独自の育成プログラムを展開。クリエイティブ制作の全工程にAIを組み込んだワークフローを整備することで、AIを単なる自動化にとどめず、制作の各工程にクリエイターの「知見と技能」を反映する「Creators in the Loop」を確立。これにより、時間・コストなどの制約を超えたクリエイティブの供給を実現し、ブランド価値の向上に貢献します。

②Performance：成果直結型ハイスピードPDCA支援
クライアントの保有データとdentsu Japanの統合データを基盤に、AIを活用して顧客理解からターゲット設計、効果予測までを高度化。また、生成AIによるクリエイティブの自動生成・量産と、媒体特性やユーザーコンテキストに応じた最適化との組み合わせにより、分析・生成・配信・学習のサイクルを人手の限界を超える解像度で循環。加えて、配信結果を迅速に学習へ反映し、最新データに基づいて成果を継続的にアップデート。
「Creators in the Loop」のもと、クリエイターが戦略設計と判断を担いながら、AIの出力を成果へと直結させる確実性の高い運用を実現することで、マーケティングROIの向上に貢献します。

③Process Transformation：AI主体の制作プロセスへの変革支援
マーケティングコミュニケーションに関わるあらゆる制作物※4を対象に、dentsu Japanのクリエイター品質基準に基づくワークフローにAIを活用し、テキスト・画像・映像・音声を横断するマルチモーダルな制作工程を高度に自動化。クライアントの制作業務そのものをAI主体の制作プロセスへと移行するための業務変革（BPR／BPO※5）を支援し、状況に応じた体制構築と強固な品質管理でコスト削減、量産化、パーソナライズを同時に実現。また、AI主体の制作プロセスをクライアントの海外拠点・各国法人を含むグループ各社へ展開する際にも、各市場の文化・規制に配慮したオンボーディングを推進し、世界規模での安定運用に貢献します。

　今後もdentsu Japanは、「AI For Growth Creative Lines」を通じて、クリエイティブ領域のAIネイティブ化をけん引するとともに、これまでにないAI活用によるイノベーションを実現することで、クライアントや社会の成長に貢献していきます。

※1　電通グループの連結子会社である、英国に本拠地を置くグローバル制作会社Tag社の日本拠点。
　　オムニチャネルのコンテンツ制作パートナーとして、国境や文化を越えて、クライアントのブランド
　　を支える事業を推進し、デジタルクリエイティブコンテンツの制作とマーケティングのパーソナライ
　　ゼーション支援をグローバルに展開。
　　 https://www.tagworldwide.com/
※2　2025年7月7日発表。https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0707-010909.html
※3　Research and Development：新しい知識・技術・製品・サービスを生み出すための活動全般。
※4　広告、ウェブサイト、SNS素材、eDM（EメールDM）、DOOH（デジタル屋外広告）、店頭販促物、
　　印刷物など。
※5　Business Process Re-engineering：業務フローなどを再構築する業務改革／Business Process
　　 Outsourcing：業務プロセスの外部委託。

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国内電通グループは“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。 AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

EY、AI時代の監査の在り方を再構築すべくエージェント型AIを大規模導入

EY Japan — Fri, 17 Apr 2026 11:00:00 +0900

- エージェント型AIを組み込み、監査アプローチを刷新することで、全世界16万件の監査業務を変革
- マイクロソフトのテクノロジーを統合した新たなEYの監査・保証のプラットフォームにより、品質を向上して、ワークフローを変革し、クライアントおよびプロフェッショナルの体験をより良いものに
- 新たなAI保証サービスにより、クライアントのAIトランスフォーメーションを支援

EYは、監査・保証の領域において大規模なエージェント型AIをグローバルに展開することを発表しました。本取り組みは、AIによる監査の変革に向けた本質的な転換を示すものです。今回の新たなリリースは、刷新された監査アプローチとあわせて、監査品質、テクノロジー、人材への数十億ドル規模の投資の一環であり、EYのグローバル戦略「All in」のもとで今後も継続していきます。

EYは、Microsoft Azure、Microsoft Foundry、Microsoft Fabricと統合された新たなマルチエージェント・フレームワークを、全世界共通で利用し、年間1.4兆行を超える仕訳データを処理するアシュアランス・テクノロジー・プラットフォームであるEY Canvasに直接組み込みます。組み込まれた機能は、150以上の国と地域において、16万件の監査エンゲージメントに従事する13万人のプロフェッショナルの業務を網羅し、監査チームが複雑なタスク、プロセス、テクノロジーを統合的に管理し、より機動的にリスクに対応することを可能にします。同時に、継続的に更新される会計・監査ガイダンスに、前例のない規模とスピードでアクセスできる環境を提供します。

今回のエージェント型AIの導入により、EY Canvasを通じて、監査の全てのフェーズにAIが組み込まれます。これは、テストやパイロット導入での評価を経て行われるものであり、2028年までにこのエージェント型AIがエンド・ツー・エンドで全ての監査業務の支援を実現する見込みです。

本テクノロジーは、EYのプロフェッショナル向けに設計された監査アプローチを基盤としています。この監査アプローチは、クライアントの事務的負担を軽減し、リスク評価を高度化し、人による判断や職業的懐疑心、インサイトという監査の本質的役割を維持するものです。このようなアプローチに裏付けられたテクノロジーにより、監査エンゲージメントごとのワークフローの最適化が可能となり、品質を一層強化、プロセスを合理化し、インサイトを提供するとともに、信頼性を高め、クライアントおよびプロフェッショナルの体験を向上させます。

EY グローバルのChair兼CEOであるJanet Truncaleは、次のように述べています。
「世界を代表する組織の変革を支援するにあたり、私たちはまず自らを『クライアント・ゼロ』とし、同じ基準を適用しています。データの急増や、AIに対する保証の新たな複雑性により、人材とテクノロジーにはこれまで以上のスピードでの進化が求められています。EYの『人が主導し、AIが支える』未来の監査は、エンタープライズAIの先進的な活用例であり、「All in」戦略のもとでの継続的な投資によって、クライアントおよびステークホルダーにより大きな価値、より深いインサイト、そして高い信頼性をもたらします」

■ 組織の変革の過程を支援
今回の強化は、組織がAIの真の可能性を引き出そうとする重要な局面で行われています。最近のEYのCEO調査によると、企業の97％がすでに全社的な変革に着手している、または着手予定であると回答しています。

EYにおける刷新した監査メソドロジーとフレームワークは、AIに関する保証サービスの複雑さがダイナミックに変化し、発展途上にある中で、監査の深度、関連性、そして信頼性を一層高めます。

また、AI活用の評価、ガバナンス、リスクマネジメント、統制を網羅する保証サービス群の基盤ともなっており、監査および非監査のクライアント双方に対し、AI導入の準備状況の評価、AI関連リスクの管理、説明責任および測定可能な成果の確立を支援します。

EY Global アシュアランスのVice ChairであるMarie-Laure Delarueは次のように述べています。
「自らの変革にコミットしてきたEYだからこそ、世界中の組織によるAIの大規模導入を支援できます。人を中心に据え、マイクロソフトとのアライアンスによって、EYはクライアントおよびステークホルダーにより大きな価値、より深いインサイト、そして高い信頼性を提供し続け、AI時代における監査の価値を再定義していきます」

■ 責任あるAIの大規模導入を推進
今回のテクノロジーの導入は、EYの戦略的アライアンス、とりわけマイクロソフトとの協業によって支えられています。マイクロソフトのクラウドおよびAIのテクノロジーはEYのプラットフォームに深く統合されており、EY Canvasに組み込まれたマルチエージェント・フレームワークは、Microsoft Foundry、Fabric、Azure上に構築されています。

EYは、マイクロソフトとハーバード大学デジタル・データ・デザイン研究所（Harvard Digital Data Design Institute）の共同によるFrontier Firm AI Initiativeの初期から参画しており、エンタープライズ規模で先進的なAIを展開しているとして認定された14の組織の一つです。

マイクロソフトコマーシャルビジネス CEOであるJudson Althoffは次のように述べています。
「EYによるマイクロソフトのクラウドおよびAIソリューションの先進的な活用は、最先端テクノロジーをエンタープライズ規模で展開した際の可能性を示しています。Frontier Firmとして認定されたEYは、保証分野における責任あるスケーラブルなAIのリーダーとして、イノベーションを加速させながら、組織が真のビジネス価値を実現することを支援しています」

これらの新たなAI機能は、EYの9つの責任あるAIの原則に則って開発・検証・展開されています。またEYは、スタンフォード大学の人間中心AI研究所（HAI: Human-Centered AI）のIndustrial Affiliates Programに参画し、この分野へのコミットメントを一層強化しています。

EYはテクノロジーへの大規模投資に加え、本年は、世界の監査およびテクノロジーリスクのプロフェッショナルのさらなる能力向上を目的に、グローバル研修プログラムを構築しました。このプログラムには対面での学習が含まれ、規制、テクノロジー、メソドロジーの進展に応じて継続的に更新されます。

EY Globalのグロース＆イノベーション担当マネージング・パートナーであるRaj Sharmaは次のように述べています。
「資本市場における信頼と自信を構築するという、EYの最も根幹的なサービスの一つにAIを組み込むという大胆な一歩は、AIが持つ力、可能性、そして信頼性を明確に示すものです。この変革は、マイクロソフトとの長年にわたる戦略的アライアンスに支えられています。同社のクラウドおよびAIテクノロジーは、EYの監査・保証の事業全体に先進的AIを責任ある形で、安全かつスケーラブルに展開する上で不可欠な要素となっています」

※本ニュースリリースは、2026年4月7日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース:　 EY launches enterprise-scale agentic AI to redefine the audit experience for the AI era | EY - Global

[EYについて]
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したもので、顧客サービスは提供していません。

小規模言語モデル(SLM)を活用したオフライン型災害対策支援システムの開発・検証を開始

日立ビルシステム — Wed, 15 Apr 2026 17:01:02 +0900

2026年4月15日
三井不動産株式会社
株式会社日立製作所
・通信障害下でも稼働可能なSLM搭載の災害対策支援システムを共同開発し、危機管理センターが災害時でも止まらずに機能を発揮できる体制を構築。
・ビルごとに異なる設備・状況に応じ、被災状況を入力するとAIが膨大なマニュアルから対応内容を抽出。優先順位付きで初動対応を提示し、宿日直者の習熟度に左右されない的確な判断を支援。
・三井不動産の危機管理ノウハウと、日立のビルソリューションにおける経験・AI技術を融合。実証を経て本格稼働をめざすとともに、他事業者への展開も視野に、持続可能でレジリエントな街づくりに貢献。

三井不動産の危機管理センター(左)、現在実証中のオフライン型災害対策支援システムの画面(右)

　株式会社日立ビルシステムは、三井不動産株式会社(以下、三井不動産)と株式会社日立製作所(以下、日立)が、三井不動産が全国に保有する約200棟のオフィスビルを統括する「危機管理センター」における災害時対応力の一層の強化に向け、生成AIの一つであるSLM(Small Language Model:小規模言語モデル)を活用したオフライン型災害対策支援システム(以下、本システム)の開発・検証を開始したことをお知らせします。
　本システムは、オンプレミス環境下*1においても実用に耐える精度を確保するため、ビル運営や災害対応に関する専門知見をAIに組み込みました。日立の生成AI活用プロフェッショナルサービスを通じて、業務特化型の言語モデル*2とAIエージェント*3を活用し、現場で使える災害対策支援システムを実現します。
現在、両社は本システムの実証を進めており、技術検証と改良を経て、早期の本格稼働をめざします。また、本システムを日立のHMAX for Buildings：BuilMiraiのラインアップとしての提供をめざすことで、両社で確立した最先端の取り組みの成果を他のオフィスビル管理事業者にも提供し、持続可能でレジリエントな街づくりに貢献します。
*1 企業などが自社で用意したサーバーなどの設備、ソフトウェアを用いてシステムを導入、利用する形態。
*2 2024年8月29日付ニュースリリース「生成AIの本格的な業務活用に向け、「業務特化型LLM構築・運用サービス」を提供開始」
　 https://www.hitachi.com/ja-jp/press/articles/2024/08/0829a/
*3 2025年3月26日付ニュースリリース「日立、数百の事例で獲得したOTナレッジの活用手法によりお客さま専用のAIエージェントを迅速に提供」
　https://www.hitachi.com/ja-jp/press/articles/2025/03/0326/

本システム開発の意義　日本では自然災害の激甚化と生産年齢人口の減少が進み、オフィスビル運営において「安全・安心の確保」と「効率化・省人化」の両立が急務となっています。三井不動産の危機管理センターは、常設の中枢拠点として24時間365日体制で宿日直(社員2名交代制)を実施。震度5強以上の揺れが観測された際には、センター内に災害対策統括本部を設置し、約300名規模で各地域の対策本部と連携、全国の情報を一元管理し、ビル利用者への情報提供と機能の継続・復旧を迅速に進めてきました。
一方、大規模災害時は、固定・携帯電話やインターネット接続が制限される可能性があり、通信に依存せず、また、宿日直者の習熟度に左右されない初動対応を可能にする仕組みが求められていました。
そこで、三井不動産と日立は、危機管理センターの宿日直者が、通信障害等が発生するような大規模災害時でも適切に対応できることが、ビルを起点に活動するご利用者の安全・安心な日常につながるとの考えのもと、通信環境に左右されずに的確な支援を受けられるよう、SLMを活用したオフライン型災害対策支援システムの開発・検証を開始しました。

本システム開発における両社の強みと役割　三井不動産は、約200棟のオフィスビル運営で培った危機管理の現場知見、膨大な運用・災害対応マニュアル、BCP/BCMのガバナンスを提供し、要件定義・評価を主導。危機管理センターの運用実態に即した精緻な設計で、ビルごとの個別最適と運用実装性を担保しています。
日立は、エレベーターをはじめとするビル設備、管制センター運営で培った知見、ならびにHMAX for Buildingsに代表される、データにドメインナレッジと先進AIを組み合わせて新たな価値を生み出す次世代ソリューション群の開発力を武器に、軽量で信頼性の高いオフラインAIシステムを設計・実装。デジタルシステム＆サービスセクターが金融向けなどで培った、厳格なセキュリティ要件やミッションクリティカルな運用に根差したアーキテクチャで、三井不動産の高度な要求を満たしました。

本システムの特徴 (1) オフライン環境での生成AIを活用したシステム構成
　大規模災害時に想定されるネットワーク障害や外部サーバー障害に対し、ローカル環境で動作する仕組みを採用。クラウド接続に依存せず、危機管理センターの意思決定を止めないシステム基盤を構築しました。生成AI(SLM)は、この基盤上で、初動対応の判断に必要な情報整理や対応案の提示を行い、センター員の判断を支援します。
(2) 災害対策業務に特化した“初動ガイダンス”の自動提示
　スマートフォン等のデバイスから各ビルの被災状況を入力すると、生成AIが膨大な災害対応マニュアルを横断的に検索・解釈し、優先して実施すべき対応・作業をセンター員に提示。立地・設備構成の異なるビル個別の要件に即した支援を行います。
(3) 熟練者の経験値を“組織の力”として継承
　マニュアルの想定を超える現場事象にも備え、あらかじめ熟練者の知見や過去の対応ノウハウを生成AIに学習。宿日直者の習熟度に左右されない迅速・正確な初動を可能にします。
(4) 高水準な応答を支えるVLM活用とファインチューニング
　大規模災害時においても、汎用的な大規模言語モデルと同等水準の回答精度および応答速度を実現します。回答時には、参照元となるマニュアル情報をあわせて提示することで、対応内容の根拠を確認しながら判断できる、高い説明性能を備えています。本システムの精度向上を図るため、マニュアル内に含まれる図表情報にも対応できるVLM(Vision Language Model：視覚言語モデル)を適用しました。さらに、災害対応に関する専門知識や、現場で求められる回答形式をAIに学習させるため、マニュアルや過去の質問応答データを活用したモデルのファインチューニングを行い、危機管理センターの業務に適した応答性能としました。

　本システムに採用したSLMは、汎用的なLLM(大規模言語モデル)に比して軽量なモデル設計で、オフィスで使用される一般的なPCやスマートデバイスでも動作可能です。これにより、1.通信障害時でも運用継続(クラウド不要)、2.知財・機密情報の保護(機密性の高いマニュアルや運用ノウハウを外部に置かない)、3.特定業務への高精度最適化(三井不動産の専門運用に集中学習)を同時に実現します。

今後の取り組み　三井不動産は、生成AI活用による生産性向上と付加価値向上の両立をめざし、2025年10月1日からChatGPT Enterpriseライセンスを取得し、約2,000人の全社員に展開中です。社会や顧客のニーズが多様化・高度化していくなか、より高いレベルの付加価値創出を実現していくため、今後、経営意思決定の高度化や現場の人手不足解消、データ分析との連携等へ、生成AIの適用範囲を段階的に広げていく予定です。
　日立のCI(コネクティブインダストリーズ)セクターアーバンソリューション＆サービスビジネスユニットでは、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータにドメインナレッジと先進AIを組み合わせた次世代ソリューション群「HMAX for Buildings」に注力しています。これらをコアとする「ファシリティサービス」の提供を通じて、お客さまのライフタイムバリューを最大化し、グローバルに産業を変革することで、豊かな社会の実現をめざします。
　三井不動産と日立は、実証を経て、三井不動産の危機管理センターでの本格稼働をめざすとともに、今回の取り組みで得た知見を他のオフィスビル管理事業者にも提供し、サステナブルでレジリエントな街づくり都市の発展に貢献していきます。

■商標注記
　記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

三井不動産について
　三井不動産は、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する」という理念のもと、オフィスビル、商業施設、住宅、ホテル、物流施設など多様なアセットを活用した街づくりを推進しています。都市開発を中核に、ビル運営やエリアマネジメント、デジタル活用などを通じて、産業競争力の向上や環境との共生、ウェルビーイングの向上といった社会課題の解決に取り組んでいます。また、全国に展開するオフィスビルをはじめとする豊富なアセットと顧客基盤を活かし、企業間交流や新たな価値創出を促進する取り組みを推進することで、持続可能で魅力ある都市の実現に貢献しています。

日立製作所について
　日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2024年度(2025年3月期)売上収益は9兆7,833億円、2025年3月末時点で連結子会社は618社、全世界で約28万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.co.jpをご覧ください。

■お問い合わせ先
株式会社日立ビルシステムカスタマーサポートセンター
0120-7838-99(フリーダイヤル)

3Dプリンター用スライス処理ソフト「AMmeister」V8.0を提供開始

BIPROGY — Wed, 15 Apr 2026 16:52:26 +0900

2026年4月15日
UEL株式会社
3Dプリンター用スライス処理ソフト「AMmeister」V8.0を提供開始～造形品質の安定化、作業負荷の軽減を実現～

BIPROGYグループのUEL株式会社（以下UEL）は「AMmeister（エーエムマイスター）」の新バージョンV8.0を、2026年3月30日から提供開始しました。
「AMmeister」は、2017年に提供を開始した国産3Dプリンター用のスライス処理（注1）ソフトウエアです。複数の3Dプリンターメーカーに採用されており、自社製品向けの特殊な3Dプリンター向けにカスタマイズ納品も行っています。高精度な造形と、透明樹脂使用時の高い透明度確保やカスタマイズによるオリジナル動作の定義が可能です。
V8.0では造形品質の安定化と作業負荷の軽減を目的に、肉厚（注2）の自動調整やサポート作成機能の改善を行いました。これにより、造形準備にかかる手間を削減しつつ、造形結果の再現性と信頼性が向上しました。

【V8.0強化ポイント】
１．Z軸方向補正（注3）の機能強化 ―「肉厚調整機能」
モデル底面のZ軸方向補正において、形状の肉厚に応じて補正量を自動調整する機能を強化しました。
・部位ごとの肉厚を考慮し、造形データの大小を問わず適切な肉厚調整を実施
・最低肉厚を指定可能で、補正後の強度を確保
・指定補正量より補正量が小さくなる箇所は、メッセージと一時図形で可視化
これにより、従来は手作業で行っていた細かな修正作業が不要となり、作業時間の短縮を実現します。

２．サポート作成機能の改善 ― スライスデータに基づく自動補正
サポート先端をモデルのスライスデータに接触させるためのアルゴリズムを導入しました。これにより、モデルがサポートから脱落するなどの造形失敗のリスクを低減し、安定した造形品質を実現します。不適切なサポートは造形時のトラブルを招く他、目視での確認が必要となり、作業効率が低下しますが、今回の改善により、サポートの信頼性と作業性が向上します。

図4.モデルスライスデータを参照し、サポート先端を自動で折り曲げて最適化

３．付与名称ルールの変更（Z軸方向補正／縮小）
従来の「補正量のみ」をデータ名に付与する旧仕様を廃止し、補正データに対して統一した名称ルールを適用します。これにより、補正種内容が一目で把握できるようになり、造形データ管理の効率が向上します。
・ Z軸方向補正：〇〇〇_C-0.05 　　CはCorrection（補正）の意味
・ Z軸方向縮小：〇〇〇_R-0.05　　 RはReduction（縮小）の意味

４．簡易断面クリップ機能の改善
断面表示を維持した状態で他のコマンドを実行できるように改善しました。断面表示中でも形状の選択が可能となった他、複数断面の保存や呼び出しに対応したことで、形状チェックやサポート編集がより柔軟になり、作業スピードが向上します。

【AMmeister構成】

【パッケージ内容と販売価格】
１．AMmeister SLICE-PKG（スライス処理）
￥330,000（税込）/年
２．AMmeister SUPPORT-PKG（光造形SLA用サポート自動設計）
￥770,000（税込）/年
３．AMmeister SLA-PKG（スライス処理＋光造形用サポート自動設計）
￥1,100,000（税込）/年
４．AMmeister STL-EDIT-OPT（Z補正を含むSTL編集機能）
￥330,000（税込）/年

【今後の展開】
UELは、主に3Dプリンターメーカー向けに、今後3年間で180本の販売を見込んでいます。
併せて、FDMで主流となっているMarlin Firmware（マーリン・ファームウエア）(注4)への対応に加え、粉末焼結方式やインクジェット方式についても受託開発の実績があります。UELは、今後もお客さまの用途や導入形態に応じて柔軟に対応し、建設分野向けや産業用大型モデルなど、多様なニーズに対応していきます。

以　上

注1：スライス処理
造形モデルのCAD/CAMデータを、3Dプリンター用に薄く切った輪切り状のデータを作る処理のことです。スライス処理により作成されたデータをスライスデータといいます。

注2：肉厚
モデルを構成する壁や部材の厚さのことです。肉厚は造形物の強度や寸法精度、造形成功率に影響し、薄すぎると強度が不足し、厚すぎると材料の無駄や反り変形の原因になります。

注3：Z軸方向補正
光が下層に透過し造形モデルが余剰成長する問題を改善する機能です。余剰成長を見込んだモデルに変形します。

注4：Marlin Firmware
3Dプリンターの動作に使用されるオープンソースの制御ソフトウエアです。Marlinは多くの3Dプリンターで使用されており、安定性が高く豊富な機能があるため、多くのユーザーに支持されています。

■関連リンク
3Dプリンター用スライス処理ソフト「AMmeister」
https://www.biprogy-uel.co.jp/am/

※AMmeisterは、UEL株式会社の登録商標です。
※その他、記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜お客さまお問い合わせ窓口＞
E-mail：polygon@biprogy-uel.co.jp

（株）ISSEN GLOBAL、"生成AIがPCを自動操縦する"「NemoClaw」搭載PCの先行検証パートナーを募集開始

ISSEN GLOBAL — Wed, 15 Apr 2026 09:00:00 +0900

イメージ画像

株式会社ISSEN GLOBAL（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：片山陽向）は、AIエージェントの安全な業務活用を実現するNVIDIA製オープンソース基盤「NemoClaw」を搭載した法人向けPCの提供に向けた取り組みを開始いたします。提供開始に先立ち、中小・中堅企業を対象とした先行検証パートナーの募集を2026年5月1日より行います。

■「"あの件、○○さんに聞いて"——御社で一日何回、この言葉が飛び交っていますか？」この質問を、私たちは過去3年間で数多の中小・中堅企業の経営者に投げかけてきました。返ってきた答えのほとんどが、「たぶん毎日」「数えたことない」「○○さんがいないと仕事が止まる」でした。
総務省の調査によると、日本の中小企業の約7割がIT人材の不足を課題に挙げています。いわゆる「ひとり情シス」や、IT専任者がゼロの「ゼロ情シス」が常態化しているのが現実です。
一方で、生成AIツールの導入を検討する企業は増えています。しかし現場で繰り返し聞いたのは、こんな声でした。
「興味はある。でも、入れてくれる人がいない」「設定が難しそうで、結局やらなかった」「セキュリティも気になるけど、何から手をつければいいかわからない」
代表の片山は、名古屋でAI/DXコンサルティングを行う中で、ある確信に至りました。中小企業に必要なのは、「AIを導入するためのコンサル」だけではない。もう一つの選択肢、「電源を入れたらAIがもう動いているPC」が必要だ、と。

■NemoClaw——NVIDIAが「AIの安全」のために作った、もうひとつのAI NemoClawは、世界最大のAI半導体企業NVIDIAが2026年3月のGTC 2026で発表した、最先端のオープンソースのAIエージェント基盤です。
NemoClawは、近年稀に見るほど急激に普及したオープンソースAIエージェントプラットフォーム「OpenClaw」の上に構築されています。OpenClawは、PCの中で常時稼働し、業務を自律的にこなすAIエージェント（Claw）を動かす仕組みです。NVIDIAのジェンスン・ファンCEOはGTC 2026の基調講演で「MacやWindowsがパソコンのOSなら、OpenClawはパーソナルAIのOSだ」と語りました。
しかし、OpenClawには課題がありました。企業が安心して使える安全管理の仕組みが十分ではなかったのです。社内の機密情報がクラウドに流出するリスク、AIが誤った情報を返すリスク、外部サービスとの不正な接続リスク——NemoClawは、AIエージェントをOS層で隔離するサンドボックス、エージェント自身が書き換えられないポリシーエンジン、機密データをローカルに留めるプライバシールーターの3層構造で、企業が安心して使える状態にするために生まれました。
さらに、機密データはローカルに留め、高度な処理だけをクラウドに委ねるプライバシールーターを搭載。使い続けるほどガードレールの範囲内で新しいスキルを学習する、自己進化型のAIです。
NemoClawはオープンソースとして提供されていますが、導入・設定・運用には専門知識が必要です。ISSEN GLOBALは、これを中小企業向けに最適化し、専門知識がなくても最初から動く状態でお届けすることを目指しています。
※NemoClawは現在NVIDIAよりアーリープレビュー版として公開されており、正式版のリリースに合わせて本PCの提供を開始する予定です。

■NemoClaw搭載で、何が変わるか ① NemoClaw上のAIエージェントに業務データを渡しても、機密データが外部に出ない → プライバシールーターが自動でローカル処理に切り替えます。社員に「AI使うな」と言う必要がなくなります。
② AIが不正確な情報を返すリスクを、ガードレールが低減する→ ガードレールが、信頼できる情報源のみを参照するようAIの出力を制御します。
③ IT担当者がいなくても、AIの暴走やセキュリティ事故のリスクを大幅に軽減できる→ 従来はIT部門がポリシーを設計・運用していた領域を、NemoClawが自動で担います。
④ 「生成AIを導入したいけど、何かあったら怖い」が大幅に軽減される → 経営者にとって最大のブレーキだった「リスクへの不安」を、NVIDIAの技術基盤が引き受けます。

■先行検証パートナー募集について ISSEN GLOBALでは、NemoClaw搭載PCの正式提供に先立ち、検証にご協力いただける先行パートナー企業を募集いたします。
対象：法人のみ（業種不問）
募集開始：2026年5月1日
※検証結果は、正式版リリース後の製品改善およびISSEN GLOBALの導入事例として活用させていただく場合がございます。事前にご相談のうえ、許諾をいただいた範囲で公開いたします。

■先行検証パートナー・報道関係者からのお問い合わせ先株式会社ISSEN GLOBAL 代表取締役：片山陽向
メールアドレス：h.katayama@issenglobal.com

■会社概要会社名：株式会社ISSEN GLOBAL
所在地：愛知県名古屋市昭和区鶴舞 1-2-32 STATION Ai
代表取締役：片山陽向（かたやまひなた）
会社サイト：https://issenglobal.com/

STATION Aiは、国内最大級のスタートアップ支援拠点として、審査を通過した企業のみが入居を許可されており、その環境で私どもは日々、企業の生成AI活用推進に取り組んでいます。
「テクノロジーの力で、ヒトの活きる組織をつくる。」という想いのもと、まずツールの導入ではなく、そこで働く人の思いとの共感から始めるAI/DXコンサルティングを行っています。どれほど優れた技術も、現場の一人ひとりが納得し、自分の仕事として使いこなせなければ定着しません。私たちが大切にしているのは、「まず人を見る」ことです。

レスポンはEDIX東京に出展。サイレントセミナーも開催

レスポン — Tue, 14 Apr 2026 13:30:00 +0900

2026年 4月 14日
株式会社レスポン
　株式会社レスポン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森田真基）は、2026年5月13日（水）～15日（金）に東京ビッグサイトで開催される日本最大級の教育分野の展示会「EDIX東京」に出展します。
　当社ブースでは、スマートフォンを活用して授業のリアルタイム化を支援する「教育機関向けrespon」と、イベントで活用できるリアルタイムアンケートサービス「イベント向けrespon」の両サービスを展示します。さらに、2026年度より本格運用を開始したAI分析機能「LIVE-AI」もご紹介します。
また、会場ではワイヤレスヘッドフォンを使用した「サイレントセミナー」を実施し、来場者に快適な環境でサービスの最新機能・最新事例をご紹介します。

レスポンはEDIX東京に出展します。小間番号 1-11 （東1ホール）

レスポンのリアルタイムサービス　レスポンは、教育機関およびイベント向けにリアルタイムコミュニケーションを実現するサービスを提供しています。スマートフォンを通じて参加者同士や主催者との双方向のやり取りを可能にし、場に「気づき」と「発見」、「感動」を生み出します。

スマホアプリ、AIで授業をリアルタイム支援する「教育機関向けrespon」　「教育機関向けrespon」は、専用アプリを利用した授業支援ツールです。出席確認、リアルタイムアンケート、チャットなどの機能により、授業の双方向化を促進します。学生の理解度や反応をリアルタイムで把握できるため、教員はその場で授業内容を調整することが可能です。

教育機関向けrespon

　また、2026年度より本格稼働した「respon LIVE-AI」(*1)は、授業中に収集された意見や回答をAIがリアルタイムに分析し、教育の質向上に貢献します。EDIX東京では、その活用事例も紹介予定です。
「教育機関向けrespon」は、学校・学部単位のエンタープライズプランに加え、教員単位で利用できる教員向けプランも提供しており、幅広い教育現場で活用が広がっています。

本格稼働が始まったrespon LIVE-AI。教室で受講生の自由記入を分析します

QRコードで手軽に参加できるリアルタイムアンケート「イベント向けrespon」「イベント向けrespon」は、QRコードからブラウザを使って簡単に参加できるリアルタイムアンケートサービスです。学会や企業研修、テレビ番組、オープンキャンパスなど、さまざまなシーンで利用されています。
　イベント向けresponでは、「無記名式」「事前登録式」「エントリー式」の3種類から選択可能で、イベントの目的に応じた柔軟な運用が可能です。EDIX東京では、豊富な活用事例とともに最適な導入方法をご提案します。

東京オートサロン2026　SUBARU／STIブースでの respon ご利用風景

会場の音をシャットアウト。「サイレントセミナー」を実施　レスポンブースでは、ワイヤレスヘッドフォンを使用した「サイレントセミナー」を実施します。
　本セミナーは、Silent it（Ozone合同会社）が提供するシステムを活用した無音形式のセミナーで、参加者はヘッドフォンを通じて講師の音声を直接聴くことができます。
　展示会特有の騒がしい環境でも、周囲の音を遮断しながら内容に集中できる点が特長です。教育機関向けサービスとイベント向けサービスの両方を展開する当社ならではの取り組みとして、来場者に新たな体験を提供します。

ワイヤレスヘッドフォンを使用したサイレントセミナー（イメージ）

　レスポンは、ユーザーの声をもとに継続的な機能改善・開発を行っています。EDIX東京への出展は、サービスの紹介にとどまらず、ご利用中のお客様や導入を検討されている皆様との意見交換の場と位置づけています。期間中はぜひ当社ブースへお立ち寄りください。

開催情報　EDIX（教育総合展）東京
　主催：EDIX実行委員会（企画運営 RX Japan 合同会社）
　2026/5/13（水）～15（金）東京ビッグサイト　東1・2・3

　株式会社レスポン : 小間番号 1-11 （東1ホール）
　サイレントセミナー開催時間（連日） 11:00／13:30／15:30
　
　EDIX 来場事前申込サイト（無料）
https://www.edix-expo.jp/tokyo/ja-jp/register.html?code=1654653762391892-5XP

　EDIX 公式ページ（レスポンで検索）
https://www.edix-expo.jp/tokyo/ja-jp/search/2026/directory.html

　レスポンサイレントセミナー事前申込はこちら（抽選制）
https://respon.jp/#news

*1 … respon LIVE-AI は教育機関向けrespon エンタープライズプランと、教員向けプランにてご利用いただけます。

IT投資意思決定の高度化をテーマに企業参加型研究会を開始

MCIS — Tue, 14 Apr 2026 13:17:22 +0900

2026年4月14日
ITシステム可視化協議会（MCIS） https://www.mcis-jp.org/
　ITシステム可視化協議会（MCIS）は、IT投資意思決定の高度化をテーマとした企業参加型研究会（SIG：Special Interest Group）の合同説明会「語らいの夕べ SIG合同説明会」を2026年6月11日にオンラインで開催します。
　今回の説明会では、2026年度に活動予定の以下3つの研究会の概要と参加方法について紹介します。

（１） RDRA×見積SIG
　システム開発の見積では、要件の理解の違いによって見積結果が大きく変わることがあります。
本SIGでは要件構造化手法RDRA（Requirements Definition and Relationship Analysis）を用いて要件を構造化し、ソフトウェア規模を把握することで見積の妥当性を高める方法を検証します。
（２）生成AI見積SIG
　生成AIを活用したソフトウェア規模推定や見積支援の可能性を検証する研究会です。生成AIと従来の見積プロセスを組み合わせることで、暗黙的な前提条件などを検証します。
（３）システムライフサイクル高度化SIG
　システムの保守・更新・再構築の意思決定を定量化する研究会です。初年度は生成AIなどの技術を活用した保守・運用業務の効率化について検証を行います。
■研究会（SIG）の特徴
　MCISのSIGは、仮説検証を通じて実務に活用可能な知見を得ることを目的とした研究会です。複数企業が同じ課題について実際の事例やデータを持ち寄り、比較・検証を行います。非会員の方も、トライアル会員として研究会に参加することが可能です。（トライアル会員制度はこちらをご参照ください。）
■参加対象
・IT投資の意思決定をより合理的に行いたい方
・システム開発の見積精度を高めたい方
・システム保守・運用を効率化したい方
■イベント概要
　名称：語らいの夕べ SIG合同説明会
　日時：2026年6月11日 18:00～
　形式：オンライン開催
　内容：
・MCIS研究会活動の紹介
・2026年度SIGテーマ説明
・SIG参加方法の案内
参加費：無料

申込・お問合せはこちらからお願い致します。

【団体概要】
会社名： ITシステム可視化協議会
代表者名：会長　林　光信
所在地：東京都中央区銀座一丁目22番11号銀座大竹ビジデンス2F
活動内容：ITシステム可視化協議会（MCIS）は1994年に設立されたJFPUG（日本ファンクションポイントユーザー会）を起源とする団体です。
システムの定量化・可視化を通じてIT投資意思決定の高度化を推進しています。
URL： https://www.mcis-jp.org/

【生成ＡＩ時代の生存戦略】システム開発会社が直面する“３大危機”を突破する「三種の神器」を発表

タケロボ — Tue, 14 Apr 2026 11:26:52 +0900

ＡＩ・ロボットの開発・提供を手掛けるタケロボ株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役社長：竹内清明）は、生成ＡＩ時代において生き残りが厳しくなるシステム開発会社を支援するため、３つのソリューション「三種の神器」を正式にラインナップしましたのでお知らせいたします。

＜「三種の神器」の紹介ページ＞
https://www.takerobo.co.jp/it_companies.html

■背景：生成ＡＩがもたらす“システム会社の構造危機”

システム開発会社は、従来より多重下請け構造と人月商売により、「７Ｋ（きつい・帰れない・給料が安い・結婚できない・心を病む・休暇がとれない・化粧がのらない）」と呼ばれる過酷な労働環境に置かれてきました。
さらに昨今、生成ＡＩがコード作成を担うようになり、「仕様書・設計書の重要性の急上昇」「下請け案件の激減」「エンジニアの負荷増大」という３つの構造変化が同時に進行しています。
この“３大危機”に対し、タケロボは即効性のある３つのソリューションを体系化しました。

■三種の神器：３つのソリューション概要

(1)システム設計書検索ＡＩ
膨大な過去設計書をＡＩデータベース化し、自然文で検索するだけで最適な設計書を瞬時に抽出。属人化の解消・設計工数の大幅削減・品質の均一化を実現します。
紹介ページ：https://www.takerobo.co.jp/design_document_search.html

(2)ＡＩソリューションのＯＥＭ提供
タケロボが長年の市場ニーズから開発した５０種のＡＩソリューションをＯＥＭ提供。システム会社は、「開発コストゼロ」「リスクゼロ」「短期間で自社ＡＩビジネスを開始」が可能。新たな収益モデルを構築できます。
紹介ページ：https://www.takerobo.co.jp/sales_partner.html

(3)社員・組織・会社の活性化サービス
心理学・マーケティング・ＡＩの専門家による高度な分析で、エンジニアのウェルビーイング向上と組織活性化を実現。過酷な環境にあるシステム会社の“人と組織の健全化”を支援します。
紹介ページ：https://www.takerobo.co.jp/activation_services_forse.html