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アットオフィス、NIKKEI THE PITCH主催「後継ぎ社長×AI業務改革スペシャルイベント」に共催・代表が登壇

アットオフィス — Tue, 07 Jul 2026 14:00:00 +0900

「挑戦者の挑戦に挑む」をミッションに掲げる株式会社アットオフィス（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：谷健太郎）は、日本経済新聞社のスタートアップ支援プロジェクトNIKKEI THE PITCHが主催する「後継ぎ社長 × AI 業務改革スペシャルイベント」に、Gensparkとともに共催として参画します。本イベントは2026年7月30日（木）、東京・渋谷のShibuya SOILにて開催し、当社代表取締役社長CEOの谷健太郎が登壇します。
谷は、事業を引き継いだ承継経営の当事者であり、業務改革にAIを取り入れ、社内でのAI活用を推進しています。トークセッショでは、こうした経験をふまえ、承継期ならではの経営課題とAI活用の可能性について語ります。
続くGensparkによる実演・ハンズオンセッションでは、参加者が自身の経営課題にAIをどう生かせるかをその場で体験。イベント後は、参加者の一部を対象に約2か月にわたりAI活用の状況を追跡し、NIKKEI THE PITCHにて取材・コンテンツ化予定です。

開催概要イベント名：後継ぎ社長 × AI 業務改革スペシャルイベント
日　時：2026年7月30日（木）17:00-19:30（16:45開場）
会　場：Shibuya SOIL（東京都渋谷区渋谷三丁目6番14号／渋谷駅徒歩4分）
主　催：NIKKEI THE PITCH
共　催：Genspark、株式会社アットオフィス
定　員：50名
参加費：無料（事前申込制）
開催形式：リアル開催（ハンズオン中心）
申込URL：https://ai-succession.peatix.com/

タイムスケジュール（予定） 16:45〜　受付開始
17:00〜17:10　オープニング
17:10〜17:35　オープニング対談「承継期の経営とAI活用」
17:35〜18:00　Gensparkライブ実演
18:00〜18:40　Gensparkハンズオンセッション
18:40〜18:55　ラップアップ・クロージング
18:55〜19:30　ネットワーキング
※プログラム内容は変更となる場合があります。

学べること承継期の経営者が抱えるリアルな課題とAI活用事例
Gensparkを活用した業務改革実践ノウハウ
経営判断・情報整理・コミュニケーションにおけるAI活用法
生成AIを“単なるツール”で終わらせず、実務に定着させるヒント

こんな方におすすめ承継経営者・後継経営者・承継を予定している方
承継後の経営を担う中小企業・オーナー企業の経営者
経営企画・秘書室・事業推進など、承継期の経営支援に関わる方
生成AIを「試す」だけでなく、経営現場への定着まで見据えている経営者・実務責任者
承継期における新しい経営インフラとして、AI活用の可能性を探索したい方

株式会社アットオフィスについて株式会社アットオフィスは、2026年5月より新ミッション「挑戦者の挑戦に挑む」を掲げ、オフィス賃貸物件の仲介を軸に、内装設計・施工、ビルオーナー向けソリューション、起業家向けメディア運営などを展開しています。新しい挑戦に踏み出す経営者と対等に向き合い、その挑戦を後押しすることで、次の当たり前を共に創ってまいります。

会社名：株式会社アットオフィス
代表者：代表取締役社長CEO 谷健太郎
所在地：東京都港区南青山1-15-9 第45興和ビル5階
U R L：https://www.at-office.co.jp/

＜運営サイト＞
事業用賃貸オフィス仲介『アットオフィス』　https://www.at-office.jp/
クリニック仲介『アットクリニック』　https://www.at-clinic.jp/
起業家向けメディアサイト『ベンチャー.jp』　https://venture.jp/
事業用物件検索サイト『ビルアド』　https://bldg-ad.jp/

混合・撹拌DXソリューション「ミキシングコンシェルジュ™」が 2026年版ものづくり白書に掲載

長瀬産業 — Mon, 06 Jul 2026 11:30:00 +0900

2026年7月6日
長瀬産業株式会社
混合・撹拌DXソリューション「ミキシングコンシェルジュ™」が 2026年版ものづくり白書に掲載熟練者依存からの脱却とプロセス高度化を支援する現場密着型DXソリューションとして評価

　長瀬産業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：上島宏之、以下「長瀬産業」）が開発・提供する混合・撹拌プロセス向け数値解析ソフトサービス「ミキシングコンシェルジュ™」が、経済産業省・厚生労働省・文部科学省がとりまとめる2026年版ものづくり白書（2026年5月29日発行）に掲載されました。同書への掲載は、日本の製造業が抱える技術継承の難しさ（熟練者依存からの脱却）、プロセス最適化、DX推進といった課題に対し、現場で活用できるデータ活用・シミュレーションによるソリューションとして、同サービスの社会的意義と先進性が評価されたものです。（掲載：https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2026/pdf/all.pdf#page=213）

　日本の製造業では、熟練技能者の減少や人材不足を背景に、属人的なノウハウに頼らない生産体制への転換が急務となっています。特に混合・撹拌工程は、装置内部の状態が見えにくく「ブラックボックス化」しやすいことから、品質の安定化やスケールアップ時の条件出しなどに課題が顕在化しています。
　グループ会社に製造・研究機能を有する長瀬産業では、グループ内の製造現場や技術の知見を活かし、2024年にミキシングコンシェルジュを開発、提供を開始しました。ミキシングコンシェルジュは、流体解析（CFD）とコンサルティングを組み合わせ、混合・撹拌プロセスを「見える化」しながら最適化を支援するDXソリューションです。混合・撹拌プロセスに特化した数値解析ソフト・支援サービスであり、単なるソフト提供に留まらず、「解析手法＋結果の解釈＋プロセス提案」までを提供することができる点から、多様な製造業で導入が進んでいます。また、2026年末以降に、半導体やライフサイエンスなど要求水準の高い分野への適用を見据えた機能強化とサービス刷新を予定しており、これらの分野での導入加速を図ります。
　2026年版ものづくり白書では、ミキシングコンシェルジュが、誰でも簡単に使えるというコンセプトのもと、特定の工程の支援のみならず包括的な支援サービスを提供することで、ものづくりの現場に寄り添ったソフトサービスである点が評価を受け、掲載に至りました。今回の掲載を踏まえ、混合・撹拌工程における課題やニーズを改めて把握するとともに、新規・既存顧客との対話の機会を広げることで、より幅広い製造現場におけるプロセス改善・生産性向上の支援を継続していきます。
　NAGASEグループは、マテリアルを通じて、お客さまと社会の課題を解決し「ひと」と「地球」のウェルビーイングに貢献する企業を目指し取り組んでまいります。

「ミキシングコンシェルジュ™」展示会出展予定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
展示会名：プラントショー2026
会期　　：2026年7月15日（水）～17日（金）
会場　　：東京ビッグサイト東ホール
出展内容：ミキシングコンシェルジュ™の事例紹介、解析デモ、個別相談等
プラントショー2026出展のお知らせ | NAGASEグループ

■「ミキシングコンシェルジュ™」概要
混合・撹拌工程特化型ソフトサービスミキシングコンシェルジュ™ | NAGASEグループ

※2024年11月5日プレスリリース
製造現場の混合・撹拌プロセスを可視化「ミキシングコンシェルジュ™」で日本のものづくりをDXで支援　生産性向上と技術伝承に貢献

◆本件に関するお問い合わせ先
長瀬産業株式会社　https://www.nagase.co.jp/
＜事業に関するお問い合わせ＞
機能化学品事業部機能性マテリアル部 TEL：080-8864-4689
＜報道に関するお問い合わせ＞
経営管理本部　経営管理部　コーポレートコミュニケーション課　TEL：080-8828-8676

E2E自動運転開発のための大規模GPUインフラ基盤構築でチューリングと資本業務提携

BIPROGY — Mon, 06 Jul 2026 10:12:51 +0900

2026年7月6日
E2E自動運転開発のための大規模GPUインフラ基盤構築で
チューリングと資本業務提携
BIPROGYは、完全自動運転の実現を目指すTuring株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役：山本一成氏、以下チューリング）に出資し、自動運転開発と社会実装の加速を目的に資本業務提携を行いました。
本業務提携により、BIPROGYグループはチューリングとの連携を強化し、カメラ情報をもとに認識・判断・車両制御を一気通貫で担うEnd-to-End（E2E）自動運転の開発・運用を支える大規模GPU（注1）インフラ基盤の構築を進め、中長期的な自動運転サービスの社会実装を目指します。

【資本業務提携の目的】
自動運転市場では、海外を中心にE2E型のアプローチが技術進化の中核となっています。そのため、その開発を支える大規模計算基盤は開発スピードや競争力に大きく影響しています。日本国内においても、こうした基盤整備を通じて、E2E自動運転技術の開発力を底上げすることが喫緊の課題となっています。
E2E自動運転開発の国内先行プレイヤーであるチューリングとの業務提携により、E2E自動運転開発のために必要となる大規模GPUインフラ基盤の構築を進めるとともに、中長期的なE2E自動運転の社会実装を加速する取り組みについても連携し、検討していきます。

【資本業務提携の概要】
■大規模GPUインフラ基盤の構築
E2E自動運転システムの開発に必要となる大規模GPUインフラ基盤の構築を、チューリングと連携して進めます。大量データによるE2Eモデル学習やシミュレーション評価、課題の発見・改善までのサイクルを高速化し、E2E自動運転開発の加速をサポートします。

■E2E自動運転の社会実装の加速
E2E自動運転の最先端技術を保有するチューリングと、これまで自動車メーカーの支援を通じて培ったBIPROGYグループの知見（自動運転の安全性評価やセンサーシミュレーションなど）を組み合わせ、日本国内におけるE2E自動運転の社会実装に向けた取り組みの検討を進めます。

【今後の取り組み】
BIPROGYは、チューリングとの連携のもと、大規模GPUインフラ基盤の構築を進めるとともに、E2E自動運転システムの開発・運用の効果検証における連携についても協議を行う予定です。また、本取り組みで得られた知見は、今後の普及が予想されるフィジカルAI（注2）を支えるインフラ基盤の検討に活用するとともに、自動車以外の領域における次世代モビリティーの社会実装にも取り組みます。
以　上

※注1：GPU（Graphics Processing Unit）
画像や映像の処理に特化した演算装置
※注2：フィジカルAI
カメラやセンサーで現実世界の状況を認識・理解し、人間のように自律的に行動するAI技術

■チューリングについて
商号：Turing株式会社
設立：2021年8月20日
所在地：東京都大田区平和島6丁目1ー1東京流通センター物流ビルA棟AE2-1-2
代表者：代表取締役山本一成
https://tur.ing/

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGYグループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「モビリティ領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、モビリティ産業のさらなる発展を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGYグループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

MCISのローコード／ノーコード開発マネジメント講座がUdemy™ Businessコレクションに掲載

MCIS — Mon, 06 Jul 2026 09:00:00 +0900

2026年7月6日
ITシステム可視化協議会（MCIS）

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MCISのローコード／ノーコード開発マネジメント講座がUdemy™ Businessコレクションに掲載
～4年間の実証成果を凝縮したUdemy講座を法人向け学習環境にも展開～
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ITシステム可視化協議会（MCIS）は、ローコード／ノーコード開発のマネジメントをテーマとしてUdemy上で公開した講座「定量指標によるローコード／ノーコード開発マネジメント」が、受講実績と評価を経て、Udemy Businessコレクションに掲載されたことをお知らせします。

本講座は、MCISが4年間にわたる研究会活動を通じて積み上げてきた実証成果を、約50分の講座に凝縮したものです。複数企業のプロジェクト実績や、実務に携わるMCIS会員の実践知をもとに、製品選定、概算見積、開発プロセス、品質評価、ガバナンスなど、ローコード／ノーコード開発を進めるうえで考慮すべき事項を、定量指標と実務上の留意点の両面から解説しています。

本講座は、ツールの操作方法や一般的な解説にとどまらず、実際のプロジェクト情報に基づく生産性・品質データ、現場で得られたTIPS、見積や計画策定に使える判断軸を扱っている点が特徴です。

公開後、受講者からは、実際のプロジェクト実績に基づく統計データにより見積や品質評価の根拠が示されている点、製品選定から見積、開発プロセス、品質、運用・ガバナンスまで一気通貫で扱っている点、現場知見をもとにしたTIPSが実務に役立つ点などについて評価をいただいています。こうした受講実績と評価形成を経て、本講座は法人向け学習環境であるUdemy Businessコレクションに掲載されました。

Udemy Businessコレクションには、Udemyマーケットプレイスのコースから厳選されたコースが含まれており、コース評価、ユーザーの取り組み、人気度など複数の基準をもとに選定されるとされています。また、Udemyからの通知では、Udemy Businessに選ばれるコースは全コースのわずか3%とされています。

今回の掲載により、本講座はUdemy上での受講に加え、Udemy Businessを契約している企業の学習環境からも受講可能になりました。MCISが提供する定量指標に基づくローコード／ノーコード開発マネジメントの知見を、個人受講者だけでなく、企業内の人材育成や開発マネジメント教育にも活用いただけます。

生成AIの活用などにより開発方式が変化する中でも、見積の妥当性、品質評価、工程前進判断、ガバナンスをどのように担保するかは重要な課題です。本講座はローコード／ノーコード開発を対象としていますが、定量指標に基づく見積、品質評価、ガバナンスの考え方は、開発方式が変化する局面においても参考にしていただける内容です。

■講座で扱う主な内容
・担い手起点の製品選定
・開発機能量をファンクションポイントで算出する方法
・生産性データを用いた工数見積と妥当性検証
・テスト密度による品質の定量評価
・ODC分析による工程前進判定の考え方
・ローコード開発におけるガバナンス設計

■講座概要
講座名：定量指標によるローコード／ノーコード開発マネジメント
提供形態：Udemy、Udemy Business

対象者：
・事業会社のIT企画・IT部門のマネージャー
・ローコード開発の見積、品質に課題を持つPM／PL
・開発プロジェクトを支援するPMO
・見積の妥当性を判断したい調達担当者
・ローコード開発を組織的に統制したいDX担当者

一般向けUdemy講座ページ：
https://www.udemy.com/course/lcpncp-management/?referralCode=2F1E0C2C22E6E8D6EE53

Udemy Businessをご利用の方は、各社のUdemy Business環境で講座名を検索して受講いただけます。

MCISでは、今後もシステムの定量化・可視化を通じて、IT投資、システム開発、保守・運用に関する意思決定の高度化に貢献してまいります。

※UdemyはUdemy, Inc.の商標です。

【団体概要】
団体名： ITシステム可視化協議会（MCIS）
代表者名：会長　林　光信
所在地：東京都中央区銀座一丁目22番11号銀座大竹ビジデンス2F
活動内容： ITシステム可視化協議会（MCIS）は、1994年に設立されたJFPUG（日本ファンクションポイントユーザー会）を起源とする団体です。システムの定量化・可視化を通じて、IT投資意思決定の高度化を推進しています。
URL： https://www.mcis-jp.org/

「君の未来を考えるセミナー」7/17（金）19:30～Zoom開催　第33回：AI活用をリードするCAIO・夏目亮太先生

ナガセ — Fri, 03 Jul 2026 18:00:00 +0900

2026年7月3日
株式会社ナガセ
東進ハイスクール・東進衛星予備校
東進ハイスクール・東進衛星予備校（以下、東進）を運営する株式会社ナガセ（本社：東京都武蔵野市、代表取締役会長CEO 永瀬昭幸・代表取締役社長COO 渋川哲矢）は、高校生が夢を見つけ志を高めるきっかけとなる「君の未来を考えるセミナー」を毎月開催しています。2026年7月は、AI研究を社会に生かし、企業のCAIO（最高AI責任者）として20代から活躍する夏目亮太先生に講演いただきます。高校生・ご父母が対象で、東進に通っていない方も無料で参加できます。

「君の未来を考えるセミナー」は、デジタル時代に登場した「新しい職業」を知り、将来の選択肢を広げるオンラインセミナーです。毎月、世の中に新たな価値を創造しているリーダーをお招きし、Zoomによる60～90分の生配信で、講義と質疑応答を全国へお届けしています。これまでの講師は、データサイエンティスト、ホワイトハッカー、機械学習エンジニア等。新たな職業・生き方や、リーダーたちの取り組み・熱い思いに触れることで視野を広げ、夢を見つけ志を高めるヒントになることを願っています。「自分は将来どうありたいのか？」「何のために勉強するのか？」、そんな悩みや不安がある高校生にぜひ参加してほしいセミナーです。

第33回「君の未来を考えるセミナー」
若くても、世界に求められる専門家になれる
～学びを専門性に、専門性を事業に変えるキャリア～

株式会社ProofX 代表取締役CEO
株式会社フーバーブレイン CAIO
夏目亮太先生

2026年7月17日（金）
19:30～21:00
Zoomによるオンライン生配信、参加無料。高校生・ご父母対象
要事前申込。詳細・申込は東進ドットコムへ
https://www.toshin.com/online_live/

講師プロフィール静岡県立浜松北高校卒業、早稲田大学先進理工学部卒業、同大学院先進理工学研究科修了。南カリフォルニア大学Institute for Creative Technologiesでの研究を経てCVPR、ICCV、ACCV、SIGGRAPH等の国際会議で研究成果を発表。CVPR 2019 Best Paper Award Finalist、早稲田大学小野梓記念賞受賞。新卒で株式会社ディー・エヌ・エーに入社後、シニアAI研究開発エンジニアとして、AIを活用した審査業務改革や新規事業開発を推進。2022年に株式会社ProofXを創業し、代表取締役CEOとして生成AIを活用した業務改革支援・AIシステム開発を展開。複数企業の技術顧問としてAI活用戦略やプロダクト開発も支援する。2026年、同社のフーバーブレイングループ参画に伴いCAIOに就任し、全社AI戦略、自社製品のAIエージェント化等を推進する。

※CAIO（最高AI責任者：Chief AI Officer）とは、企業や組織におけるAI戦略の策定、推進、およびガバナンスを統括する経営幹部の役職

先生からのメッセージ
若き力で未来を拓く！
技術を学び世界へ挑め
大学の研究室でAI研究に打ち込んだ私は、初めての国際学会で発表した際に、海外大学の教授や世界の第一線で活躍する研究者から自分の研究について質問を受けました。年齢や肩書ではなく、研究の中身を見て対話してもらえたことが、本当に嬉しかったのを覚えています。その後、論文は世界中の研究者に引用され、学び続ければ、若くても専門家として人から求められ、誰かの問いに応えられるようになると実感しました。AIやITを代表とするテクノロジーの分野は変化が速く、今から学び始める若い人にも、世界の最前線へ挑む機会があります。

研究で得た専門性を社会に役立てるため、DeNAではAIを使った業務改革や新規事業開発に取り組みました。さらに多くの企業へ技術を実装するためにProofXを創業し、生成AIによる業務改革やシステム開発を推進。そして、技術をより強く事業として届けるため、ProofXはフーバーブレイングループに加わりました。現在は同社CAIOとして、グループ全体のAI戦略を考えたり、製品のAIエージェント化を進めたりしています。

勉強は、試験で評価されるためだけにするものではありません。学ぶことで、昨日は答えられなかった誰かの問いに答え、困っている人を助けられる自分になれます。本講演では、研究、企業での実装、起業、M&Aという経験を通して感じたテクノロジーのおもしろさと、若いうちに専門性を身につける意義をお伝えします。

講義後は、皆さんからの質問にも答えていきます。

【「君の未来を考えるセミナー」実施概要・申込方法】
第33回「君の未来を考えるセミナー」
若くても、世界に求められる専門家になれる／夏目亮太先生

[日程] 2026年7月17日（金）19:30～21:00
[対象] 高3生・高2生・高1生・高0生※とそのご父母
※高0生とは高校生レベルの学力を持った中学生。
東進生・東進生でない方、どちらも参加できます。
[受講料]　無料招待
[受講方法] ZOOMにてオンラインリアルタイム配信
[申込方法] 東進ドットコム「君の未来を考えるセミナー」ウェブサイトへ
https://www.toshin.com/online_live/

【「君の未来を考えるセミナー」過去参加者の声】 ◇先生自身の経験からやりたいことを形にしようと行動を起こす過程までが具体的にわかり、自分の将来を考えるうえで参考になりました。（神奈川県高１生）
◇職業をはじめいろいろな変化が起きることをとても大変そうだと感じていたが、今回のセミナーを受講して前向きに思えた。（東京都高２生）
◇エンジニア＝数学や理科に特化ではなく、順序立てて思考するうえで全ての科目が必要ということを学びました。（奈良県高３生）
◇セミナーで先生のお話を聞いて、少しでも興味を持ったことには失敗を恐れずに挑戦してみようと思うようになりました。（群馬県高１生）

【これまでの「君の未来を考えるセミナー」タイトル・講師】一部抜粋・肩書きは講演当時
『未来を創る研究者の挑戦』井上浄先生／株式会社リバネス代表取締役社長CCO
『法学部卒がAIの最前線にいる理由』小林誉幸先生／株式会社 LayerX Ai Workforce 事業部部長
『数学の力でより良い社会を作る』廣田敦士先生／オムロンソーシアルソリューションズ株式会社
『サイバー攻撃から日本を守りたい～会社や国の垣根を越えて～』阿部慎司先生／GMOサイバーセキュリティby イエラエ株式会社　執行役員
『“興味の深掘り”が人生を動かす ―プログラミングからAI ロボット起業へ』松井健先生／ugo 株式会社代表取締役CEO
『いつも使ってるアプリって誰が作ってるの？～ソフトウェア企業のプロダクトマネージャーという仕事と逆張りの職業選択～』松井亮介先生／株式会社ユーザベース　プロダクト戦略本部ゼネラルマネージャー
『やりたいことが見つからず苦しんでも、行動し続けることによってライフミッションに出会えた』岡本大和先生／株式会社サイバーエージェントAI事業本部、AI Lab　リサーチサイエンティスト
『その“寄り道” が、君の未来を「最先端」へと導く』松井俊貴先生／株式会社フレクトクラウドインテグレーション事業部　チームマネージャー
『モノづくりを通じた価値のとどけかた　AIとロボティクスで新しいビジネスをつくる』栗林徹先生／株式会社ABEJA　エンボディドインテリジェンスグループグループマネージャー
『３Ｄデータで未来を創る― 東大から世界、そして起業へ』宮谷聡先生／ローカスブルー株式会社代表取締役社長
『行政から社会のデジタル化を支えていくために』谷口太一先生／デジタル庁　国民向けサービスグループ　デジタル事務官
『AI の最先端を追いかけて会社つくりを楽しむ』井尻善久先生／LINEヤフー株式会社データサイエンス統括本部４本部長、SB Intuitions株式会社 R&D本部長、一般社団法人電子情報通信学会(IEICE)フェロー
『普通の人のための進路戦略～アジャイルな生き方のススメ～』小宮山遼太先生／ピクシブ株式会社　アドプラットフォームSection Team Lead
『君の日常は、企業の『未来の当たり前』？～見えないITが社会を動かす！クラウドセキュリティの世界へようこそ～』今泉健先生／HENNGE株式会社執行役員
『ワクワクする方に挑戦していたらベンチャー企業のラボ長になった話』藤本敬介先生／株式会社ABEJA ラボ長、データサイエンティスト
『AIに命を吹き込むアプリケーション開発』平木悠太先生／株式会社ブレインパッドデータエンジニアリングユニット ML/アプリケーション開発リードマネージャー、東進デジタルユニバーシティ講師
『AIを活用して顧客とともに未来を創るデータサイエンティストへの道』藤田一樹先生／株式会社野村総合研究所シニアデータサイエンティスト
『デザインとは？デザイナーとは？』立花晃隆先生／ニューロジェン・スタジオ株式会社代表取締役、クリエイティブ・ディレクター、マルチデザイナー
『医療業界のプロダクトマネージャー～アプリを通じて事業を作る～』松村直樹先生／Ubie株式会社プロダクトプラットフォーム本部プロダクト基盤リード、プロダクトマネージャー
『私がホワイトハッカーになるまで』小池悠生先生／GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社　サイバーセキュリティ事業本部　執行役員

【株式会社ナガセについて】
1976年創立。日本最大の民間教育ネットワークを展開するナガセは「独立自尊の社会・世界に貢献する人財」の育成に取り組んでいます。
有名講師陣と最先端の志望校対策で東大現役合格実績日本一の「東進ハイスクール」「東進衛星予備校」、シェアＮＯ．１の『予習シリーズ』と最新のＡＩ学習で中学受験界をリードする「四谷大塚」、早期先取り学習で難関大合格を実現する「東進中学NET」、私大総合・学校推薦型選抜（AO・推薦入試）合格日本一の「早稲田塾」、メガバンク、大手メーカー等の多くの企業研修を担う「東進ビジネススクール」、優れたAI人財の育成を目指す「東進デジタルユニバーシティ」、いつでもどこでもすべての小学生・中学生が最新にして最高の教育を受けられる「東進オンライン学校」、幼児〜中学生対象の世界標準のプログラミング学習「東進CODE MONKEY」など、幼・小・中・高・大・社会人一貫教育体系を構築しています。
また、東京五輪で競泳個人メドレー２冠の大橋悠依をはじめ、のべ53名のオリンピアンを輩出する「イトマンスイミングスクール」は、これからも金メダル獲得と日本競泳界のさらなるレベルアップを目指します。
学力だけではなく心知体のバランスのとれた「独立自尊の社会・世界に貢献する人財を育成する」ためにナガセの教育ネットワークは、これからも進化を続けます。

ブライセンのAI×トレーサビリティDXが愛媛県実証プロジェクトに採択！

ブライセン — Fri, 03 Jul 2026 12:01:41 +0900

株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優、以下ブライセン）はこのたび、愛媛県が推進するデジタル実装プロジェクト「トライアングルエヒメ2.0」の令和8年度新規採択事業に選定されました。

全国・海外から過去最多となる507件の応募があり、その中から17件が採択されました。ブライセンが採択された「ものの流れを見える化するAIトレーサビリティDXプロジェクト」では、海事産業および繊維産業の製造現場において、ものの流れをデータ化・可視化し、業務効率化や生産性・品質の向上に取り組みます。

ブライセンは、この実証で得られた知見を活かし、AI活用を支えるデータ基盤の構築やDX推進を通じて、お客様の現場の課題解決をご支援してまいります。

当事業は、令和8年度「トライアングルエヒメ2.0」の採択事業として実施するものです。

事業の詳細についてはWEBサイトをご覧ください。
https://dx-ehime.jp/

【事業概要】
愛媛県ではデジタル・ソリューションと関連技術を愛媛県内事業者・自治体等に実装し、地域課題の解決にチャレンジする「トライアングルエヒメ」を令和4年度より推進。

令和7年度からは、デジタル技術を県内各産業への現場実装・定着・横展開により、県内産業の稼ぐ力の強化や現場でデジタルを使いこなす人材を育成するとともに、全国共創拠点との連携による地域課題の解決やデジタル企業の県内誘致、さらには実装成果のマッチングにより新たな稼ぐ力の創出につなげる「トライアングルエヒメ2.0」が始動しています。

■参考：
・愛媛県「トライアングルエヒメ2.0」採択プロジェクト（公式サイト）
・愛媛県「トライアングルエヒメ2.0」令和8年度新規採択プロジェクト一覧（PDF）

【本件問い合わせ先】
株式会社ブライセン
ソリューション営業部

住所：東京都中央区明石町8番1号聖路加タワー30階
Mail：trd-msi@brycen.co.jp
TEL：03-6264-7222(直通)
FAX：03-6264-7230
https://offshore.brycen.co.jp/contact/

DUNLOP、「TECHNO-FRONTIER 2026」にブースを初出展

住友ゴム工業 — Thu, 02 Jul 2026 14:05:00 +0900

発行: 2026年7月2日

DUNLOP、「TECHNO-FRONTIER 2026」にブースを初出展～設備トラブルの原因究明支援と製品・設備の故障予知をAIで～

　DUNLOP (社名：住友ゴム工業(株)、社長：國安恭彰）は、7月15日から17日に東京ビッグサイトで開催される「TECHNO-FRONTIER 2026」（主催：一般社団法人日本能率協会）にブースを初出展します。ブースでは米国グループ企業であるViaduct, inc.※1（以下「Viaduct（バイアダクト）社」）のAI技術を活用した製造業向けの設備トラブルの原因究明支援ソリューションと、主に輸送機器メーカー向けの製品や設備の故障予知ソリューションを紹介します。

原因究明支援ソリューション「コアマニュファクチャリングモード」の提供価値イメージ

　ブースでは、製造業全般で活用できるデータ統合とAI分析による機械設備トラブルの原因究明支援ソリューションである「コアマニュファクチャリングモード」と、主に輸送機器メーカー向けの製品や設備の故障予知ソリューションである「カスタマーフェイラーモード」を紹介します。
　Viaduct社のAI技術は、製造業におけるDX推進やスマートファクトリー化を背景に、現場データの有効活用を支援し、持続可能で付加価値の高いものづくりに貢献します。本製品の幅広い製造業および輸送機器メーカーへの導入拡大により、安全で効率的な製造環境と製品や設備の管理体制の実現に貢献してまいります。

■展示製品概要
製品名称
原因究明支援ソリューション「コアマニュファクチャリングモード」故障予知ソリューション「カスタマーフェイラーモード」

製品概要
社内に分散する開発、生産、販売、品質などのデータを統合し、AIによる横断分析や類似案件抽出、傾向把握で設備トラブルの原因究明を実現。部門横断の可視化と迅速で高度な意思決定を支援する製造業向けソリューション。
製品仕様、センサ情報、ワランティ情報※2を学習した専用AIモデルにより、製品や設備の故障パターンを抽出し原因特定を実現。さらに、運用データから将来の故障リスクを算出・可視化し、保全計画や品質改善に向けた迅速で的確な意思決定を支援するソリューション。

■開催概要
TECHNO-FRONTIER 2026　https://www.jma-exhibition.com/joint/webguide_jp_tf/company.php?no=935
・会期：2026年7月15日(水)～17日(金)
・会場：東京ビッグサイト西1ホール
・ブース位置：1‐H38

＜ご参考＞　
・Viaduct社買収ニュースリリース：　https://www.srigroup.co.jp/newsrelease/2025/sri/2025_062.html
・Viaduct社ホームページ：　https://www.viaduct.ai/

　当社は2026年より、コミュニケーションブランドをDUNLOPに統一しました。
　DUNLOPは、「挑戦を支える安心」「期待を超える体験」「限界への挑戦」という3つの提供価値を、すべての商品・サービスで体現し、革新的な体験を通じて世界中の人々にポジティブな感情を生み出すことを追求していきます。
　ブランドステートメント「TAKING YOU BEYOND」には、挑戦するすべての人々の可能性を広げ、その先へ導く存在であり続けるという想いを込めています。

※1　米国シリコンバレーに本社を構え、車両や工場の膨大なデータを独自のアルゴリズムで解析することで、異常の早期発見や予測、さらには異常の原因を特定できる非常に汎用性の高いAI技術を保有。当社が2025年8月に買収を発表した。
※2　設備や製品の状態を検知するセンサによるデータ、および修理履歴、不具合情報などのデータ。

トリミングサロンと飼い主をつなぐ「メッセージ機能」を無料・利用制限なしで提供開始

アニマライフ — Thu, 02 Jul 2026 10:00:00 +0900

2026/07/02
株式会社アニマライフ
1,000サロン以上が利用するトリムトリム・Animal Boardで、『メッセージ』『施術後の写真・コメント共有』機能を提供開始

株式会社アニマライフは、2026年7月より、飼い主様向けトリミングサロン検索・予約サイト「トリムトリム」およびサロン様向け予約管理システム「Animal Board」において、トリミングサロンと飼い主様がアプリ上でやり取りできる「メッセージ機能」を、無料・利用制限なしで本格提供いたします。

本機能は、1,000サロン以上が利用するAnimal Board上で、予約前の確認、施術後の写真共有、コメント連携などを行える機能です。

梅雨から夏にかけては、暑さや湿気による毛玉・皮膚トラブル対策、サマーカット需要などを背景に、トリミングの予約需要が高まりやすい時期です。
それに伴い、犬種・体重・被毛の状態・希望メニュー・来店条件など、予約前に確認すべき内容も増加しやすくなります。

一方で、電話がつながらない、LINEやInstagram DMでのやり取りが分散する、スタッフ間で情報共有しづらいといった課題もあり、サロン様にとって予約前後のコミュニケーション負担は少なくありません。

今回提供する「メッセージ機能」により、サロン様は飼い主様とのやり取りをアプリ上で完結でき、予約前確認から施術後の写真・コメント共有までを、追加費用なしで効率化できます。

提供背景トリミングサロンでは、予約リクエストを受けた際に、犬種・体重・毛玉の状態・希望メニュー・来店条件など、事前確認が必要になる場面があります。

特に梅雨から夏にかけては、サマーカットや皮膚・被毛ケアの需要が高まりやすく、予約件数の増加に伴って、予約前の確認対応も増えやすい時期です。

しかし、実際の現場では以下のような課題があります。

- 電話がつながらず、確認に時間がかかる
- LINEやInstagram DMなど、連絡手段が分散している
- 予約リクエストの内容だけでは、施術可否を判断しづらい
- 施術後の写真共有を個別対応するのが大変
- 写真やコメントをカルテとは別で管理している
- 飼い主様とのやり取りがスタッフごとに分散してしまう

こうした日々の小さな対応は、積み重なることで、施術・接客・予約管理の負担につながります。

そこでトリムトリム／Animal Boardでは、サロン様と飼い主様がアプリ上でやり取りできる「メッセージ機能」を無料・利用制限なしで提供します。

メッセージ機能でできること
1. 予約前の確認をチャットで実施

飼い主様から予約リクエストが届いた際に、サロン様はアプリ上のチャットで事前確認を行うことができます。

確認できる内容の例：
- 犬種・体重
- 毛玉や皮膚の状態
- 希望メニュー来店条件
- 施術時間の目安
- 予約可否の判断に必要な情報

電話がつながらない場合や、LINEを交換していない飼い主様とも、トリムトリムのアプリ上でやり取りできます。

予約を受ける前に必要な確認ができるため、「当日になって想定と違った」「メニューや施術時間が合わなかった」といった行き違いを減らしやすくなります。

2. 施術後の写真やコメントを飼い主様へ共有

Animal Board上で施術後の写真やコメントをカルテに登録すると、その内容をアプリ上で飼い主様に共有できます。

共有できる内容の例：
- トリミング後の仕上がり写真
- 施術中に気づいたこと
- 皮膚・耳・毛玉などの状態
- 次回来店時のおすすめ内容
- サロン様からのコメント

カルテに情報を残しながら、飼い主様にも共有できるため、スタッフ間の情報管理と飼い主様へのコミュニケーションを両立できます。

飼い主様側では、受け取った画像を保存することも可能です。

3. 無料・利用制限なしで利用可能

メッセージ機能は、追加費用なしでご利用いただけます。

- 初期費用：0円
- 月額費用：0円
- 画像送信数の利用制限：なし
- メッセージ送信数の利用制限：なし

飼い主様への写真共有やコメント送信に、追加料金はかかりません。

4. 必要な飼い主様にだけ開放可能

メッセージ機能は、すべての飼い主様に一律で開放するだけでなく、予約リクエストをくれた飼い主様に限定して利用することも可能です。

「まずは予約前の確認用として使いたい」
「問い合わせが増えすぎるのは不安」
「必要な範囲から試してみたい」

といったサロン様でも、段階的にご活用いただけます。

このようなサロン様におすすめ
- 予約前の確認を電話以外でも行いたい
- LINEやInstagram DMでのやり取りを整理したい
- 施術後の写真を飼い主様に送ってあげたい
- 写真やコメントをカルテにも残しておきたい
- 飼い主様とのやり取りをスタッフ間で共有しやすくしたい
- 繁忙期の電話対応や確認業務の負担を減らしたい
- まずは予約リクエストがあった方だけに使ってみたい
- 無料で使える機能から業務改善を始めたい

サロン様の利用開始についてメッセージ機能の利用方法や画面操作については、担当者よりご案内しています。
詳細を確認したいサロン様は、公式LINEにお問い合わせください。

▼公式LINE
https://lin.ee/Nf1kuUG

株式会社アニマライフについて
アニマライフは、新しい家族との出会いからお別れの時まで、飼い主様とペットの全ての時間に寄り添い、WEBサービスを通してより良い暮らしを提供することに取り組んでおります。

◆新しい家族（ペット）との出逢いを提供

「ブリーダーナビ」（https://www.breeder-navi.jp/?from=prwire）

「子猫ブリーダーナビ」（https://www.koneko-navi.jp/?from=prwire）

◆大切な家族（ペット）の「もしものとき」に備えるため、ペット保険選びをサポート

「ペット保険のトリセツ」（https://pethoken-torisetsu.com/?from=prwire）

◆わんこ、にゃんことの暮らしを便利に！トリミング店、ペットホテル、ドッグラン、ドッグカフェの検索サイト

「トリムトリム」（https://trimtrim.jp/?from=prwire）

◆ ペットサロン・ホテルの予約管理システム

「アニマルボード」（https://animalboard.jp/lp?from=prwire）

◆ 日本最大級の動物病院データベース

「アニカル動物病院検索」（https://trimtrim.jp/hospitals/?from=prwire）

◆手間もコストも「ゼロ」の動物病院予約システム

「アニカル動物病院予約」（https://anikar-vet-sys.com/lp/?from=prwire ）

【運営会社について】

代表取締役：牛丸敦詞
住所：東京都新宿区神楽坂6丁目66-2 三上ビル4F
設立：平成26年5月30日
HP: https://www.animalife.jp/

2026年度全国選抜小学生プログラミング大会を開催！

（株）共同通信社 — Wed, 01 Jul 2026 12:00:00 +0900

2026年7月1日
全国新聞社事業協議会事務局
関係者各位

2026年度全国選抜小学生プログラミング大会を開催　
各都道府県大会で作品募集が続々開始！　

「2026年度全国選抜小学生プログラミング大会」の全国大会を、本年度も東京で開催することが決定いたしました。本大会はプログラミングを通じた課題解決や創造性豊かな表現の場を提供するため、全国の地元新聞社と共同通信社で構成される「全国新聞社事業協議会」が2020年度より継続して実施しています。各都道府県大会を突破したファイナリストたちは、全国大会の舞台で自ら開発した作品の意図や技術的な工夫などをプレゼンテーションします。独創的なアイデアが結集する本大会への参加を目指し、多くの子どもたちからの作品応募を期待しています。

2026年度大会概要
主催全国新聞社事業協議会、共同通信社
後援文部科学省、経済産業省、デジタル庁、人工知能学会
開催日 2027年3月7日（日）
会場品川インターシティホール　（東京都港区港南２丁目１５−４）
応募資格全国の小学校・義務教育学校に所属する小学生
（2027年3月卒業の小学6年生まで）
参加形式個人、団体ともに可。団体の場合は1チーム4名まで
出場資格者都道府県大会で選出されたファイナリスト
参加方法各都道府県大会の応募要項をご確認ください
作品テーマ「みんなのみらい」
アイデアがつまった未来志向の作品を募集
プログラミング言語指定しません
募集内容独自の発想やアルゴリズムに基づいたプログラムにより
制作した、アプリ、映像など
発表方法制作のきっかけや思い、特徴、使い方など
３分間プレゼンテーションしていただきます
採点基準発想力40点、表現力30点、技術力30点の100点満点
表彰グランプリ、準グランプリのほかに複数の賞を設定し、全員表彰
最優秀者には文部科学大臣賞が授与されます

全国選抜小学生プログラミング大会とは
高度なプログラミング技術を持つ「天才発掘」ではなく、プログラミングを通じて社会を生き抜く思考力・行動力・プロデュース力を含めた総合的な「人間力」を育てることに寄与する大会です。スキルだけではなく、発想力・表現力を含めた総合的な人間力を評価します。
全国の新聞社が協力して全国規模での大会を開催します。

全国新聞社事業協議会とは
共同通信社に加盟する地方新聞社45社の事業部門と共同通信社が加入している組織で、事務局は株式会社共同通信社に置かれています。各社の文化催事、スポーツイベントなど、事業の展開や今後の予定などを共有するほか、様々な催事などの主催、後援を行っています。

加盟新聞社
北海道新聞社/東奥日報社/デーリー東北新聞社/秋田魁新報社/岩手日報社/河北新報社/山形新聞社/福島民報社/福島民友新聞社/下野新聞社/茨城新聞社/上毛新聞社/千葉日報社/埼玉新聞社/東京新聞/神奈川新聞社/静岡新聞社/山梨日日新聞社/信濃毎日新聞社/新潟日報社/北日本新聞社/北國新聞社/福井新聞社/岐阜新聞社/中日新聞社/奈良新聞社/京都新聞/神戸新聞社/山陽新聞社/中国新聞社/山陰中央新報社/新日本海新聞社/四国新聞社/愛媛新聞社/徳島新聞社/高知新聞社/西日本新聞社/佐賀新聞社/長崎新聞社/大分合同新聞社/熊本日日新聞社/宮崎日日新聞社/南日本新聞社/琉球新報社/沖縄タイムス社/共同通信社

鈴与シンワート、7/8～10に東京ビッグサイトで開催される「自治体総合フェア2026」に出展

鈴与シンワート — Wed, 01 Jul 2026 10:00:00 +0900

2026年7月1日
https://saas.shinwart.co.jp/
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　本多正樹、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、2026年7月8日（水）～10日（金）に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される、官民連携分野で選ばれ続ける総合展示会「自治体総合フェア2026」にブースを出展します。

■鈴与シンワートが提供する予約システム「リザエン」について鈴与シンワートは、あらゆるビジネスシーンで活⽤できる予約システム「リザエン」を展示いたします。
「リザエン」は、セキュリティを重視する⾃治体・官公庁・学校法⼈、グローバル企業などの要求基準を満たす厳格なシステム・サーバ管理体制、情報管理体制を備えた予約システムです。

自治体が提供する来庁手続き、施設利用、福祉サービス、インフラサービスなどあらゆる現場で発生する予約ニーズにこたえ、以下の様な課題を解決します。

【自治体職員の視点】・窓口や電話での予約対応に追われ、本来の業務が中断されてしまう
・予約の管理に手間がかかり、本来の業務に時間を割けない
・利用者の来訪タイミングが読めず、事前に受け入れ準備ができない

【住民の視点】・窓口に人が集中し、待ち時間が長くなってしまう
・待ちきれずに帰ってしまい、呼び出し時に不在となるケースが発生する
・平日の日中に仕事をしているため、窓口や電話で予約しづらい
・空き状況を確認するたびに電話が必要となり、手間がかかる

「リザエン」は、お客様ごとの課題やご要望に柔軟に対応できるサービスです。
会場では、サービスの紹介やデモンストレーションを実施いたしますので、ぜひお立ち寄りください。

また、開催初日の7/8（水）10:30～11:00に、会場：LBにて以下のセミナーへ登壇いたします。
『予約で変わる自治体サービス～住民の利便性向上と業務効率を両立するDXとは～』
自治体サービスのDX推進に向けた具体的な取り組みや活用事例を紹介いたします。ぜひご参加ください。

予約システム「リザエン」は、以下URLからご覧ください。
https://www.riza-en.jp/

■「自治体総合フェア2026」出展概要について会　　　期 2026年7月8日（水）～10日（金）10:00～17:00 会　　　場東京ビッグサイト西展示棟展示ブース L-23 来場申込み https://www.noma-lgf.com/module/web_page/373376/0
「自治体総合フェア2026」は、自治体経営や地域課題の解決をテーマとした国内最大級の自治体向け総合展示会です。一般社団法人日本経営協会（NOMA）が主催し、自治体職員や行政関係者、公共部門関係者を主な対象として開催されます。
「自治体総合フェア2026」の詳細は、以下URLからご覧ください。
https://www.noma-lgf.com/

■鈴与シンワート株式会社について鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、メール送付時点の情報です。
その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

地上波視聴データの活用で、広告枠単位のTVCMのブランド効果が測定できる「TVey Agent（β版）」を提供開始

電通 — Tue, 30 Jun 2026 11:15:00 +0900

2026年6月30日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「当社」）は、株式会社TVer（本社：東京都港区、代表取締役社長：大場洋士、以下「TVer」）と連携し、実際にテレビ番組やTVCMが視聴された履歴である視聴データ※1を活用した地上波TVCMのブランド効果測定ソリューション「TVey（ティーベイ）Agent（β版）」（以下、本ソリューション）の提供を、本日より開始します。「TVey」は、“TV”と“Survey”を組み合わせた造語であり、地上波TVCMの効果を測定する基本指標の一つにすることを目指しています。本ソリューションは、TVerが保有する「TVerリンク」※2の仕組みにより蓄積された地上波視聴データを使い、実際のテレビ視聴に基づく調査・分析を可能にする日本初※3の取り組みです。

　近年、コネクテッドTVや動画配信サービスの普及により、生活者の視聴行動は多様化しており、さまざまな媒体や広告枠を横断してブランド効果を評価することの重要性が高まっています。一方で、地上波TVCMにおける従来の調査では、放映後の記憶を頼りにした回答が主流で、サンプル規模やコスト面から媒体や広告枠単位の効果を把握してプランニングに活用することは難しい状況にありました。
　
　こうした課題に対し、当社は、TVerの各種サービス利用時に用いられる会員登録制の共通ID「TVer ID」※4および「TVerリンク」の仕組みに着目し、ユーザー同意のもと、TVer IDと在京5局の地上波視聴データを蓄積・管理しているTVerリンクとの連携により、地上波TVCMの接触有無の判定を行えるようにしました。これにより、視聴者・非視聴者のそれぞれに対するブランドリフト調査や比較分析が可能になります。番組や広告枠ごとのブランド認知や好意への寄与が可視化でき、従来は把握が難しかった広告枠ごとの価値や特性を明らかにできるため、分析結果を次回のメディアプランニングや出稿配分の見直しに活用することが可能です。この分析プロセスは、メディアプランニングに関する専門知識を学習したAIエージェントとの対話で実行できるので、より広い利用者に活用いただけるようになります。

　さらに、本ソリューションは、地上波TVCMの実視聴データに加え、TVer広告やTVer番組の視聴データ、調査結果をTVer IDで統合した分析の提供を予定しています。テレビ、コネクテッドTV、スマートフォン、PCといった異なる媒体やデバイスを横断したブランド効果を同一の基準で比較できるため、インプレッションの価値をより正確に評価できるようになります。これらの分析結果を基にした広告配信セグメントの生成も今後提供していく予定です。本ソリューションは、dentsu Japanが推進する「AI For Growth 3.0」における"Measurement AI"領域の取り組みの一環として提供するものであり、今後、dentsu Japanの「AI For Growth Marketing Suite」※6の「Media Flow」※7との連携も進めていきます。

「TVey Agent（β版）」サービス概要

　今後も当社は、独自のデータや業務知見を活用したメディア関連のAIソリューション群をプランニング、バイイング、メジャメントそれぞれの領域で構築し、クライアントのmROI※5の効率化と事業成長に貢献していきます。

※1 　テレビ番組やTVCMが、いつ・どのテレビで視聴されたかを記録したデータ。
※2 　インターネットに接続したコネクテッドTVと、TVerが提供する会員ID（TVer ID）を、視聴者自身がテレビ画面に表示される二次元コードをスマートフォンなどで読み取り、TVer IDでログインすることで連携する仕組み。同一のテレビを家族など複数人で視聴した場合でも、視聴データは当該テレビに連携されたTVer ID単位で蓄積される。当社はTVerおよび在京5局（日本テレビ・テレビ朝日・TBSテレビ・テレビ東京・フジテレビ）と協議の上、視聴データを調査・分析・広告配信に活用しています。
※3 　当社調べ。2026年6月時点。TVer IDと連携した放送局の地上波視聴データを活用し、ブランド効果を測定するサービスにおいて。
※4 　TVer IDの登録は無料で、氏名などの個人を特定する情報を広告主や第三者に提供するものではありません。本取り組みでは、TVer IDを、地上波視聴データや調査回答を同一の利用者として連携する識別子として用いており、個人を特定する目的で利用するものではありません。TVer IDおよびこれに連携された視聴データの取得・管理は、視聴者の同意のもとでTVerが行っており、当社はTVerおよび在京5局と協議の上、視聴データを調査・分析・広告配信の目的に限って活用しています。
※5 　マーケティング投資対効果。広告・メディア施策などのマーケティング活動に対する成果を評価する指標。
※6 　AI For Growth Marketing Suite とは、当社グループの長年の実践知を組み込んだ複数の「専門AIツール」と、AIエージェントプラットフォーム、データ統合・分析基盤によって構成される「統合AIプロダクトシリーズ」。
※7　多様なデータを活用し、専門性の高いワークフローを繋いでメディアプランニングをAI エージェントが支援する電通独自ツール。

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国内電通グループは“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」の利用社数が50,000社を突破

いえらぶGROUP — Tue, 30 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026/6/30 11:00
株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、提供する不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」の利用社数が、2026年5月に50,000社を突破したことをお知らせいたします。
これもひとえに、日頃より弊社サービスをご利用いただいている不動産会社様、ならびに関係者の皆様の多大なるご支援の賜物と、心より感謝申し上げます。

■背景・概要
市場規模50兆円超えの巨大産業である不動産業界は、電話やFAXによる物件確認や紙面での契約手続きなど、アナログな業務習慣が長く残ってきました。
少子高齢化による労働力不足や働き方改革の影響を受け、業界全体で業務効率化と生産性向上が急務となっています。
エンドユーザーの住まい探しにおける行動も大きく変化しており、情報収集はポータルサイトやSNS活用となり、最近ではAI利用の拡大により新たなニーズも高まってきています。

こうした背景から、不動産DXは単なる業務のデジタル化にとどまらず、現場の負担軽減とサービス品質の向上を両立し、誰もが安心してスムーズに住まいを選べる環境の実現に不可欠な取り組みとなっています。

このたび、いえらぶGROUPが提供する「いえらぶCLOUD」および「いえらぶBB」の利用社数が50,000社を突破いたしました。
いえらぶGROUPでは、「AIエージェント」などの最新技術も活用しながら、不動産業界全体のDXを引き続き推進してまいります。

■「いえらぶCLOUD」とは
「いえらぶCLOUD」は、賃貸・売買・管理業務に対応したオールインワンの不動産業務支援システムです。ポータルサイトとのリアルタイム連動や、LINE・チャットによる自動追客、インボイス制度への対応などの機能を備えています。
幅広い業務を一気通貫でオンライン化できる使いやすさと継続的な機能アップデートにより、全国の不動産会社に導入されています。
サービスサイト：https://ielove-cloud.jp/

■「いえらぶBB」とは
「いえらぶBB」は、賃貸管理会社と賃貸仲介会社をつなぐ業者間物件流通プラットフォームです。双方の基幹システムとリアルタイムに連携し、従来は電話やFAXで行われていた空室確認をオンライン化します。さらに、物件の取込みから内見予約、Web申込み、保証審査、電子契約までの一連の手続きをWeb上で完結できます。
月間の物件取込み数は75万件を突破し、物件流通を支える基盤として導入が拡大しています。
サービスサイト：https://bb.ielove.jp/

▽本リリースに関する問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1391#mail

■セキュリティに関する取り組みと業界への貢献
個人情報や取引データといった情報を取り扱う不動産サービスの特性を踏まえ、セキュリティ対策を最重要の経営課題と位置づけております。
先般発生いたしました当社のクラウドサービスへの不正アクセス事案（※）におきましては、皆様に多大なるご心配をおかけしましたことを、重く受け止める次第です。
本事案を受け、当社では「いえらぶCLOUD」および「いえらぶBB」のセキュリティ体制を抜本的に見直し、より高度な安全性の確保に取り組んでいます。
ゼロトラストアーキテクチャに基づいたアクセス制御の強化や認証プロセスの厳格化など、セキュリティ基盤の刷新を進めるとともに、運用体制の見直しや監視体制の強化を通じ、継続的なリスク低減に努めてまいります。
さらに、当社自身のセキュリティ強化にとどまらず、本事案対応を通じて得た知見やノウハウについては、必要に応じて業界内での共有を行い、不動産業界全体の情報セキュリティ水準の底上げに貢献していく所存です。
今後も「安全・安心」を大前提としたサービス開発・運用を徹底し、すべての皆様が安心して利用できる公正な不動産プラットフォームの提供に邁進してまいります。

※【第二報】当社のクラウドサービスへの不正アクセスに関する調査状況および今後の対応について｜いえらぶGROUP
https://www.ielove-group.jp/news/detail-1379

■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心した住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

▼本リリースに関する取材のお問い合わせについては、以下のフォームからご連絡ください
https://www.ielove-group.jp/contact/
株式会社いえらぶGROUP　広報課
担当：小玉、秋吉
TEL：03-6911-3955
メール：pr@ielove-group.jp

ジー・サーチ、慶應義塾大学武田秀太郎准教授と「経済安全保障インテリジェンス」に関する共同研究を開始

ジー・サーチ — Mon, 29 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026年6月29日
株式会社ジー・サーチ
ジー・サーチ、慶應義塾大学武田秀太郎准教授と「経済安全保障インテリジェンス」に関する共同研究を開始 AIｘ最先端地政学リスク分析で、見えないサプライチェーンリスクを可視化。企業の生存戦略を革新

　株式会社ジー・サーチ（以下、ジー・サーチ）は、かねてより、データを起点とした幅広いディシジョンインテリジェンスを提供してまいりました。その中でも特に、激動する世界情勢の中で企業の持続的成長を左右する経済安全保障領域において、意思決定の重要性が増していることから、企業が社会の激しい変化にしなやかに対応し、国際社会における競争力を維持・向上させる実現に向けて、この度、慶應義塾大学武田秀太郎准教授と共同で、『経済安全保障インテリジェンス』に関する共同研究を本格的に始動しました。

　武田研究室が持つ全世界経済構造データは、100以上の国、10,000以上の産業セクターにわたる経済貿易データ、国際共同研究の実績に基づく400以上の文献（政府や国際機関、NGO発行のものなど）、3,000以上の社会環境指標（資源・エネルギー、汚染、労働環境、人権、コンプライアンスなどの指標とその細分類）を含み、世界主要企業の過去18年分、計25,000報告書を学習したLLM環境や、ハーバード大学、MIT、九州大学との国際共同研究に基づく強固なデータ構造を誇ります。

　本研究では、ジー・サーチがAIと自然言語処理技術を駆使し、これまで企業の目に見えなかったサプライチェーンの奥深くまでを徹底的に掘り下げ、「Tier N」レベルの調達網リスクをリアルタイムで可視化します。武田准教授の最先端的な知見と融合することで、予兆段階でのリスク検知、そして多角的な因果分析を可能にし、単なる情報提供に留まらない、次世代の「意思決定支援」を目指します。

背景予測困難なグローバル環境の中で、サプライチェーンは常に変動し続けています。取引先の供給停止、原材料価格の高騰、地政学リスク、規制変更、人権・環境問題などは、企業の売上や利益だけでなく、ブランド価値や社会的評価にも影響を及ぼします。しかし、これらのリスク把握には、ヒアリングや手作業による情報収集が必要であり、多大な時間とコストが課題となっています。

本研究の概要　ジー・サーチは、AIおよび自然言語処理技術を活用し、サプライチェーンリスクの可視化・分析を行う共同研究を開始しました。企業の調達網（サプライチェーンTier N：直接取引先だけでなく、さらにその先の取引先を含む多層構造）までを対象に、地政学リスクや規制変化等を含む複合的なリスクの全体像を把握し、意思決定が高度化するディシジョンインテリジェンスの実現を目指します。

　特に調達・経営企画・リスク管理部門を対象に、従来は属人的な判断や断片的な情報に依存していた意思決定プロセスを、データに基づき可視化・定量化することで、意思決定の質とスピードを大きく変革することを目的としています。

これにより企業は、調達先の見直しや代替戦略の立案、地政学リスクや規制変化への先手対応、事業ポートフォリオの最適化に至るまで、確かなデータと根拠に基づいた迅速かつ連続的な意思決定へと進化させることが可能になります。

本研究の特徴本共同研究では、以下の取り組みを通じてリスク分析の高度化を図ります。
• ジー・サーチの保有する高品質なファクトデータ（注１）
• 武田研究室による全世界経済構造データ（スーパーコンピュータ解析）（注２）
• AIおよび自然言語処理技術

これらを組み合わせることで、次の3点を実現します。
• サプライチェーンの多層構造（Tier N）の可視化
• 地政学・規制・社会リスクの分析
• 事業活動の脆弱性の特定

　さらに、国際共同研究（ハーバード大学・MIT・九州大学）で蓄積された社会・環境データのノウハウを活用し、分析精度の向上と対象リスクの拡張を進めます。本研究により、リスクを単なる脅威として捉えるのではなく、新たな事業機会の発見や戦略強化につなげることを目指します。

共同研究発表イベントについて　本取り組みの本格始動に先立ち、5月19日には武田准教授を迎え、「経済安全保障インテリジェンス最前線〜慶應義塾大学との共同研究で挑むリスクと機会〜」と題したイベントを開催しました。当日は、武田研究室が持つ全世界経済構造データをジー・サーチのプラットフォーム上で展開し、お客様に新たな付加価値を提供していく構想について発表しました。参加者の皆さまからは、経済安全保障やサプライチェーンリスクへの対応における本取り組みの可能性について、高い関心と期待が寄せられました。

今後について　ジー・サーチは、データを起点に、それを意味づけた情報、分析により導かれる知識を経て、最終的に意思決定へと昇華させるプロセスの中で、企業価値の創出に直結するディシジョンインテリジェンスの提供を目指しています。
　これまでジー・サーチは、科学技術情報やビジネス情報領域において、高品質なファクトデータを基盤とした各種サービスを展開し、企業の分析業務および意思決定支援に貢献してきました。
　今後は、長年にわたり蓄積してきた信頼性の高い情報資産に加え、武田研究室の先進的なサプライチェーン可視化の知見、さらに最新のAI技術を融合することで、リスクと機会を同時に捉える高度な意思決定支援を実現し、企業の持続的成長を支援していきます。

慶應義塾大学武田秀太郎准教授のコメント　経済安全保障リスクは、もはや企業にとって“想定外”では済まされない、経営を左右する予測・管理すべき重要課題です。一方で、リスク対策の価値は平常時には見えにくく、十分な投資や意思決定につながりにくい構造的な課題が存在します。
　本共同研究では、ジー・サーチ様の信頼性の高いファクトデータと、我々の全世界経済構造データ、AI・自然言語処理技術を組み合わせ、サプライチェーンの脆弱性、調達コスト、地政学・規制リスクを定量的に可視化します。重要なのは、リスクを単なる脅威として捉えるのではなく、企業が自らの事業構造を深く理解し、新たな成長機会や戦略的優位性を見出すためのインテリジェンスへと転換することです。
　本研究を通じて、日本企業が不確実な国際環境の中でも、より強く、しなやかに成長していくための基盤づくりに貢献してまいります。

株式会社ジー・サーチ代表取締役社長植木誠二郎のコメント　このたび、慶應義塾大学武田秀太郎准教授率いる武田研究室との共同研究を開始できましたこと、大変光栄に、そして心強く感じております。
　予測困難な現代において、世界中で想定外の事象が日常となり、社会経済活動は多岐にわたる甚大なリスクに直面しています。例えば、遠い国で発生した災害や紛争が、果たして自社のどの事業活動に、どのような具体的な影響をもたらすのか？そして、そのリスクは避けることができるのか。企業は、一つ一つの事象に心を痛める間もなく、次々と迫り来る課題に対し、迅速かつ的確な意思決定を常に求められています。
　本共同研究の狙いは、まさにこの点にあります。経済安全保障やサプライチェーンリスクに対し、データに基づいた定量的な解釈を提供することで、企業の意思決定をより迅速かつ確信に満ちたものへと高めてまいります。
　ジー・サーチは、この共同研究を通じ、企業の皆様をより強く、ひいては社会全体の安全な暮らしと豊かな未来を守るため、その成果を惜しみなく社会に還元していく所存です。

用語の説明（注１）ジー・サーチの保有する高品質なファクトデータ
ジー・サーチでは、日本最大級のビジネス情報サービス「G-Search」や科学技術検索サービス「JDreamⅢ」をはじめとした、様々なデータサービスを提供しています。

（注２）武田研究室による全世界経済構造データ（スーパーコンピュータ解析）
ハーバード大学、MIT、九州大学の国際共同研究により生み出された、世界で最も信頼度の高い社会・環境データベースです。400以上の統計、貿易データ、政府、国連、ＮＧＯのレポートを元にしています。

関連リンク慶應義塾大学　武田研究室
https://invisiblefuture.kmd.keio.ac.jp/
株式会社　ジー・サーチ
https://www.g-search.jp/service/

イレブンラボとNTTドコモビジネス、自然な音声AIを用いたコンタクトセンター応対の実現に向けた協業を開始

NTTドコモ・ベンチャーズ — Mon, 29 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026年6月29日(月)
イレブンラボジャパン合同会社
NTTドコモビジネス株式会社
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　イレブンラボジャパン合同会社(本社：東京都千代田区、Japan & Koreaゼネラルマネージャー：田村元、以下イレブンラボ)とNTTドコモビジネス株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小島克重、以下 NTTドコモビジネス)は、自然な音声AIを活用したコンタクトセンター応対の実現に向けた協業(以下本協業)を開始しました。なお、本協業は株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ(本社：東京都港区、代表取締役社長：笹原優子、以下 NTTドコモ・ベンチャーズ)によるイレブンラボへの出資および連携支援を背景としています。
　本協業では、イレブンラボが有する人間が話しているかのような自然な音声AI生成技術と、NTTドコモビジネスが有するコンタクトセンター業務やAI実装に関する知見を掛け合わせ、コンタクトセンター応対におけるサービス品質の向上と業務効率化の両立をめざします。

1．背景・目的

　近年、コンタクトセンターでは、人手不足や問い合わせ内容の複雑化が進み、業務効率化と応対品質向上の両立が課題となっています。こうした課題の解決に向けてAI活用への期待が高まる一方、顧客応対の場面では、抑揚や間、文脈を意識した応答など、人間らしい自然な対話が求められます。特に応答の遅延は、利用者の不安や違和感につながる可能性があり、AIを実業務に適用するうえでの大きな課題となっています。また金融分野などでは、正確さや応答スピードに加え、丁寧さや安心感を維持した応対も不可欠であり、こうした高度な応対品質を保ちながらAIを活用することが求められています。

　イレブンラボは、音声生成および音声理解を中核とする音声AIプラットフォームを提供しており、まるで人間が話しているかのような自然な音声表現を再現できる点を強みとしています。金融、通信、公共分野、ヘルスケア、Eコマースなど、幅広い業界において、音声による顧客応対や業務支援を実運用レベルで支援してきました。
　一方、NTTドコモビジネスは、業務システムやAI基盤の構築・運用に関する豊富な知見に加え、コンタクトセンター領域ではAIで顧客接点を進化させるコミュニケーションサービス「docomo business ANCAR(R)」なども提供しており、さまざまな業務領域におけるAI活用を推進しています。
　両社はそれぞれの強みを掛け合わせ、コンタクトセンターにおける音声AI応対をより自然で実用的なものにしていくことをめざし、本協業を開始しました。

　なお本協業の背景には、NTTドコモ・ベンチャーズによるイレブンラボへの出資があります。NTTドコモ・ベンチャーズは、音声AI領域におけるイレブンラボの技術力と将来性に着目し、出資を通じて関係を構築してきました。イレブンラボの音声AIとNTTドコモビジネスの業務実装の知見を掛け合わせることで、これまで人手に頼らざるを得なかった音声業務をAIで支援できるようになり、その価値をより多くのお客さまに届けられると考え、両社の連携を後押ししてきました。

2．協業概要

　本協業における主な取り組みは以下のとおりです。

① ユースケース創出と提案活動の推進
　NTTドコモビジネスが顧客ニーズの把握やユースケース創出を担い、イレブンラボが音声AI技術の提供および技術支援を行います。両社の強みを活かし、コンタクトセンターでの顧客応対をはじめ、音声AIの活用が期待される業務領域での案件創出を進めます。

② 業界・業務に応じた音声AIソリューションの共同検討
　両社は、顧客ごとの業務課題や要件に応じて、音声AIを活用したソリューションの設計・開発・実装に向けた検討を行います。金融分野をはじめとする各業界の業務において、実運用を見据えた活用モデルの具体化を進めます。

③ イレブンラボの音声AI技術（ElevenAgents*1含む）のNTTドコモビジネスのサービス・プラットフォームへの統合
　イレブンラボの音声AIプラットフォームやAPIなどを活用し、NTTドコモビジネスのサービス・基盤への技術統合を進めます。

　具体的な取り組みの一環として、現在、株式会社ドコモ・ファイナンスのコンタクトセンター業務において、イレブンラボの音声AI技術を活用した電話応対サービスの本格導入に向けた実証実験を実施しています。顧客応対における自然な音声対話の実現性や、業務効率化・応対品質向上への有効性を検証していきます。

3．各社の役割

・イレブンラボ
　音声生成および音声理解を中核とする音声AI技術および専門的な知見を提供し、業務特性に応じた音声AI活用モデルの検討・高度化を担います。

・NTTドコモビジネス
　業務システムやAI基盤の構築・運用に関する知見を活かし、音声AIを活用した業務設計および実運用に向けた検討を担います。

・NTTドコモ・ベンチャーズ
　東京とシリコンバレーに拠点を持ち、先端AIスタートアップ等の発掘・投資、およびNTTグループ各社との協業推進を担う立場から、イレブンラボとNTTドコモビジネスの連携を支援し、本技術の日本市場における実装・事業化を後押しします。

4．今後の展開

　今後、3社は本協業を通じて、音声AIを活用した業務高度化に向けた技術検討および実証を段階的に進めていきます。まずは金融業界におけるコンタクトセンター業務での活用の具体化を進めるとともに、将来的には幅広い業界・業務領域のさまざまな業務シーンへと展開することで、利便性と品質を両立した業務支援の実現をめざしてまいります。

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　「NTTコミュニケーションズ株式会社」は2025年7月1日に社名を「NTTドコモビジネス株式会社」に変更しました。私たちは、企業と地域が持続的に成長できる自律・分散・協調型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。

https://www.ntt.com/about-us/nttdocomobusiness.html

※1：ElevenAgentsとは、イレブンラボが提供する、自然な音声対話を通じて顧客応対や業務支援を行うAI音声エージェントプラットフォームです。

電通と電通デジタル、データクリーンルーム分析を自然言語で支援する「Tobiras Agent」を開発

電通 — Thu, 25 Jun 2026 11:15:00 +0900

2026年6月25日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）と株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：瀧本恒）は、これまで高度な専門性が求められてきたデータクリーンルーム※1を用いた分析を、自然言語による対話で支援するAIエージェント「Tobiras Agent」を開発し、運用を開始しました。2022年に発表したデータクリーンルーム分析基盤「Tobiras」※2の取り組みを発展させたもので、今回のAI導入により広告・マーケティング領域に携わる多様な立場の担当者が、専門的なスキルや知識に依存せずに分析を行える環境が整います。まずは社内から運用を開始し、順次、社外での利用の拡大を図ります。

　近年、プラットフォーム各社が提供するデータクリーンルームは、個人情報を保護しながら広告効果の検証や高度なデータ分析が行える手段として広告・マーケティング領域での活用が広がっています。一方で、これらの分析にはSQL※3などの専門知識が必要であり、分析を担える人材も限られることから、業務の属人化や意思決定スピードの低下が課題となっていました。こうした状況を受け、電通と電通デジタルは、データクリーンルームをより多くの担当者が活用できる環境の構築を目的に、自然言語による対話を通じてデータ分析が行えるAIエージェント「Tobiras Agent」の開発を進めてきました。

　両社は2022年に複数のデータクリーンルーム環境を一元管理する「Tobiras」を構築し、年間1000件（累積数千件）を超える顧客への導入、運用、活用を通じて得られた実践知をdentsu Japanが提供するAI For Growth Marketing Agentsに反映させて運用しています。

　「Tobiras Agent」では、分析の目的や条件を自然言語で入力することで、データクリーンルーム上のデータを用いて、課題設定から分析クエリの生成、実行、結果の取得、内容の読み解きまでのプロセスを進めることができます。これにより、従来は専門人材や運用負荷の制約により難しかった高度な分析を迅速に実行できるようになり、広告運用中のきめ細やかな改善や、戦略立案と実行の同時推進が可能になります。広告主企業においては、意思決定のスピード向上と施策精度の高度化により、マーケティングROIの最大化が期待できます。
　「Tobiras Agent」は、プラットフォーム企業が提供するさまざまなデータクリーンルームを一元的に運用できる仕組みを取り入れています。今回はその第一弾として、広告・マーケティング領域で活用が進むAmazon Marketing Cloud※4に対応した分析エージェントを実装しました。本日から開催されるAWS Summit Japan※5において、「Tobiras Agent」をブース展示にて紹介します。

　「Tobiras Agent」は、dentsu Japanが推進する「AI For Growth 3.0」における“Measurement AI”領域の取り組みの一環として提供するものであり、今後、dentsu Japanの「AI For Growth Marketing Suite」※6の「Media Flow」※7との連携も進めていきます。

※1　個人情報を保護しながら、複数のデータを安全に分析するための仕組み。
※2　複数のデータクリーンルーム環境での分析・運用を一元管理するシステム基盤。
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/0825-010544.html
※3　データベースを操作・分析するための専門的なプログラミング言語。
※4　Amazonが提供する広告データ分析基盤。
※5　AWS Summit Japanが、2026年6月25日（木）と26日（金）の2日間、幕張メッセで開催。
https://aws.amazon.com/jp/events/summits/japan/
※6　AI For Growth Marketing Suite とは、当社グループの長年の実践知を組み込んだ複数の「専門AIツール」と、AIエージェントプラットフォーム、データ統合・分析基盤によって構成される「統合AIプロダクトシリーズ」。
※7　多様なデータを活用し、専門性の高いワークフローを繋いでメディアプランニングをAI エージェントが支援する電通独自ツール。

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国内電通グループは、“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブサイトをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

福井新聞社がAIスタートアップ「aicrew」と業務提携。県内企業の生産性向上とAXを推進

福井新聞社 — Thu, 25 Jun 2026 10:03:00 +0900

　株式会社福井新聞社（本社：福井県福井市、代表取締役社長：吉田真士）は、AIクリエイティブ制作および生成AIを活用した人材育成・クリエイティブ支援を展開する、aicrew株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：明賀大介）と、福井県内企業の生産性向上およびAX（AIトランスフォーメーション）推進を目的とした業務提携を締結いたしました。本提携により、福井新聞社が持つ地域に根差したネットワークと、aicrewの最先端のAI導入ノウハウ・知見を掛け合わせ、県内企業が抱える「デジタル人材の育成」や「業務効率化」といった経営課題に対して、実務に直結するAI活用の導入・育成環境を共同で提供してまいります。

福井のビジネス現場に「即戦力のAIスキル」を　全国の地方企業において、人手不足解消や生産性の向上は一刻を争う経営課題となっています。急速に普及する「AIの活用」は、限られた人員で大きな成果を生み出す切り札として注目されていますが、地方においては「専門的な知識を持つ人材がいない」「何から手をつければいいか分からない」という情報格差が課題となっています。

　こうした中、福井県池田町出身のフェンシング元日本代表で、現在はaicrewで事業責任者として活躍する徳南堅太氏の「故郷である福井のデジタル化に貢献したい」という強い意思と、地域に根差した福井新聞社の思いが合致し、今回の連携へと繋がりました。

　福井新聞社とaicrewでは、aicrewが提供する生成AI研修プログラムをベースに、県内企業のデジタル人材育成や業務効率化（AX）への支援を行っていくほか、定期的なセミナー開催も予定しています。

徳南堅太（aicrew株式会社）　福井県池田町出身。フェンシング日本代表としてオリンピックに出場。現在はaicrew株式会社の事業責任者として、企業や地域における生成AI活用の支援・啓発に取り組む。福井県ブランド大使。

aicrew社によるAI研修の特徴
実務直結のカリキュラム　基本的な知識のインプットだけではなく、現場ですぐに使える生成AIのプロンプト（指示文）活用法から、マーケティング・PRを劇的に効率化する「AI動画制作」まで、職種に合わせた内容を集合型オンライン研修とe-Learningの2通りの受講形態から体系的に学べます。

助成金対応による高い費用対効果　厚生労働省の「人材開発支援助成金（リスキリング支援コース等）」の活用を前提とした設計になっており、企業の経済的負担を大幅に軽減しながらデジタル人材を育成できます。

申請から受講まで一気通貫のサポート　助成金の申請業務は提携先の社会保険労務士法人がフルサポートするため、社内に専門知識がなくてもスムーズかつ安心して導入をスタートできます。

福井新聞社について　

本社：福井県福井市大和田2-801
設立：1899年8月
代表者：代表取締役社長　吉田真士
事業内容：日刊新聞発行
https://www.fukuishimbun.co.jp/

aicrewについて
本社：東京都港区北青山3-6-7 青山パラシオタワー11階
設立：2024年3月
代表者：代表取締役　明賀大介
事業内容：AI・DXコンサルティング、AI動画制作、AI制作内製化研修事業、AIソリューション開発・導入支援
https://www.aicrew.jp/

株式会社ミントウェーブ、パスロジ株式会社と販売店契約を締結

ミントウェーブ — Wed, 24 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026/6/24
株式会社ミントウェーブ
株式会社ミントウェーブ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：川瀬伸一。以下、ミントウェーブ）は、このたび独自技術で純国産セキュリティ製品を開発・販売するパスロジ株式会社（東証TOKYO PRO Market上場：証券コード4426、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小川秀治。以下、パスロジ）と販売店契約を締結したことをお知らせいたします。
本契約締結により、ミントウェーブが提供する「エンドポイントソリューション」のラインナップに、パスロジの多要素認証製品「PassLogic」が加わります。DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するあらゆる企業・団体のITインフラ基盤において、最適な本人認証ソリューションの提供を広く展開してまいります。

契約締結の背景と目的
テレワークの普及により、社外からのアクセスが一般化する中、サイバー攻撃の手法も巧妙化しており、従来の対策だけでは防ぎきれないリスクが増大しています。特に、シンクライアントやVDIを活用した「データを手元に残さない」セキュアな業務環境においては、アクセスの入り口である「本人確認（認証）」のさらなる強化が不可欠となっており、いかに利便性を損なわずに強固なセキュリティを実装するかが課題となっています。

また、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策強化が求められる中、製造業を中心とした企業において、多要素認証などゼロトラストを前提としたアクセス制御の重要性も高まっています。
PassLogicは、スマートフォンや物理トークンを必要としない独自の「マトリックス方式」により、端末環境を問わず、デバイスの紛失リスクや管理コストを最小化したスムーズな多要素認証を実現します。
ミントウェーブが提供するエンドポイントソリューションにPassLogicが加わることで、ゼロトラストの考え方を取り入れたセキュアなインフラ基盤を構築し、お客様の環境やニーズに最適な本人認証ソリューションを一括して提供することが可能となります。両社は本契約を通じて、企業の安全なデジタルシフトと、より堅牢な認証基盤の普及を共同で推進してまいります。

今後の展望
両社は今後、ミントウェーブが提供するエンドポイントソリューション（オリジナルシンクライアント製品やデータレスクライアント、LCMサービス）とPassLogicの親和性を高め、共同でのマーケティング活動やセミナーを通じ、あらゆる業界に向けた認証基盤を含むエンドポイント領域における総合的なITソリューション提案を強化してまいります。

ミントウェーブの持つセキュアな業務環境の構築・保守のノウハウと、パスロジの認証技術を掛け合わせることで、導入時のみならず、運用フェーズにおいても企業の安全なデジタルシフトを長期的かつ総合的に支援することを目指してまいります。

ミントウェーブについて

ミントウェーブは、株式会社東光高岳グループの一員として、40年以上にわたり情報通信ならびに電力インフラ分野で培った技術と実績を基盤に、エンドポイントソリューションを中心としたITインフラサービスを提供しています。自社開発のシンクライアント端末「MiNT-ACC」シリーズで培った技術力と自社工場での製造を強みに、端末の調達～キッティング～導入～保守～廃棄までを支援するLCM支援サービスなどを提供し、信頼性が重視される公共分野や金融、製造業を中心に、企業の多様な働き方と安全なデジタル環境をトータルに支援しています。

▶︎ ミントウェーブ公式サイト：https://www.mintwave.co.jp/

パスロジについて

パスロジは、2000年の創業以来、持続可能な情報セキュリティインフラの構築に貢献する技術の研究開発を続けてまいりました。特許権の取得件数は、日本国内39件、国内外合計126件を有します。
主力製品の多要素認証ソリューション「PassLogic」は、多くの企業や政府機関に採用されており、累計発行ライセンス数は116万以上です。
自社開発の純国産セキュリティシステムのため、海外各国の政府・団体の影響を受ける可能性が低く、安心してご利用いただけます。（2025年12月時点）

▶　パスロジ公式サイト：https://www.passlogy.com/

PassLogicについて

PassLogicは、パスロジが提供する知識・所有物・生体の認証3要素すべてに対応した多要素認証ソリューションです。マトリックス方式の「PassLogic認証」をはじめ、9種類の認証方法を自由に組み合わせた多彩な多要素認証を提供します。環境が変化した場合でも、状況に応じて認証方法を切り替えられるため、長期的な利用が可能です。 Microsoft 365をデバイスレスで認証強化できるほか、SSO連携、SASE/SSE/VPN、Windows OS端末の認証強化にも対応しています。

▶︎ PassLogic製品紹介サイト：https://passlogic.jp/

※ このリリースに記載の内容は、発表当時の情報です。予告なく変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
※ 記載されている商品名、会社名は、各社の商標または登録商標です。

ウォルターズ・クルワー、箕輪久美子を CCH Tagetik アジア太平洋・日本地域統括責任者に任命

Tagetik Japan — Tue, 23 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026年6月23日
Press Release
報道関係各位
ウォルターズ・クルワー（本社：オランダのアルフェン・アン・デン・レイン、Euronext: WKL）は本日、箕輪久美子を CCH Tagetik アジア太平洋・日本地域統括責任者に任命したことを発表しました。箕輪はこれまでCCH Tagetik 日本 Managing Directorとして事業を率いてきましたが、今般の任命によりリーダーシップをアジア太平洋全域に拡大します。新たな役割において、CCH Tagetik の地域戦略の立案・実行を担い、日本で築いた強固な事業基盤をもとに、アジア太平洋地域におけるさらなる成長を牽引します。

これまで箕輪は、経営管理ソリューション事業の豊富な経験により、グローバル大手企業を中心に経営管理基盤の導入拡大と顧客・パートナーとの関係強化を推進してきました。そのリーダーシップのもと、日本事業は継続的な成長を遂げ、変化する規制環境や経営管理の高度化に取り組む顧客企業との信頼関係を深めてきました。

CCH Tagetik エグゼクティブ・バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャー、Atul Dubey は次のように述べています。
「箕輪は顧客・パートナーと強固な関係を構築し、CCH Tagetik の日本事業を着実に拡大してきました。地域市場への深い理解を持つ彼女は、アジア太平洋地域における次の成長フェーズを牽引する適任者です。」

新体制においてシンガポールを拠点とする箕輪は、アジア太平洋・日本地域（ASEAN・インド・グレーターチャイナ（中国・香港・台湾）・オーストラリア・ニュージーランド・中東・韓国）のCCH Tagetik 事業を統括し、企業の経営管理、経理・財務部門、事業管理の変革と高度化を支援し、経営の効率化・可視性向上に貢献します。CCH Tagetikの高度な分析機能や AI を活用し、地域のお客様が直面する多様な課題に対応するとともに、グローバル戦略と地域ビジネス推進の連携強化にも注力します。

CCH Tagetik アジア太平洋・日本地域統括責任者、箕輪久美子は次のように述べています。
「このたび日本およびアジア太平洋全域における地域統括責任者を拝命し、大変光栄に思います。地域全体の組織が大きな変革の局面を迎える中、企業は持続的な成長と変化に強い経営基盤を実現することが重要です。各地域チーム・お客様・パートナー各社と緊密に連携し、皆様の重要課題への取り組みを全力で支援してまいります。」

ウォルターズ・クルワーの提供する CCH Tagetik インテリジェント・プラットフォームは、グループ経営管理、事業計画・連結会計・ESG・国際税務、各種開示規制対応にわたりAI による経営インサイトを一元的に提供する統合経営管理プラットフォームです。確かなガバナンス基盤のもと信頼できるAIを活用し、経営管理、経理・財務部門のリーダーが確信を持って意思決定を行えるよう支援します。

ウォルターズ・クルワーについて
ウォルターズ・クルワー（EURONEXT: WKL）は、医療、税務・会計、金融・企業コンプライアンス、法務・規制、経営管理・ESGの各分野における専門情報、ソフトウェアソリューションとサービスのグローバルリーダーです。深い専門知識とテクノロジー・サービスを組み合わせた専門的ソリューションを提供することで、お客様が日々重要な意思決定を行えるように支援しています。

ウォルターズ・クルワーは、2025年に61億ユーロの年間売上高を計上しました。同グループは180カ国以上の顧客にサービスを提供し、40カ国以上で事業を展開、全世界で約2万1100人を雇用しています。本社はオランダのアルフェン・アン・デン・レインにあります。

ウォルターズ・クルワーの株式はユーロネクスト・アムステルダム（WKL）に上場しており、AEX、Euro Stoxx 50、Euronext 100の各指数に採用されています。また、米国市場向けにスポンサー付きレベル1米国預託証券（ADR）プログラムを設け、店頭市場で取引されています。
詳細はwww.wolterskluwer.comをご参照ください。

詳細は以下のWebサイトおよびSNSをご覧ください。
CCH Tagetik詳細：https://www.wolterskluwer.com/ja-jp/solutions/cch-tagetik
LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/tagetik-japan/

キューアンドエー、訪問看護事業者向けの請求事務（レセプト）代行サービスの提供開始

キューアンドエー — Tue, 23 Jun 2026 10:10:00 +0900

2026年6月23日
キューアンドエー株式会社
ICTテクニカルサポート事業を展開するキューアンドエー株式会社（代表取締役社長：野村勇人、宮城本店：宮城県仙台市、以下キューアンドエー）は、訪問看護・リハビリテーション事業者向け業務支援サービスを提供するいきいきメディケアサポート株式会社（代表取締役：西島富久、本社：東京都千代田区、以下いきいきメディケアサポート）との協業により、訪問看護事業者向けの請求事務（レセプト）代行サービスの提供を開始いたしました。

高齢化社会が進む中、訪問看護・介護の需要は拡大傾向にあり、その事業者数も拡大傾向にあります。しかし、慢性的な人材不足などの影響によりスタッフ確保に課題を抱えている事業者も多く、結果として従事するスタッフの負荷が増大しているという課題も発生しています。特に、看護計画や記録を登録する際の不慣れなシステム操作や請求事務など、看護業務に付随して発生する事務業務が看護スタッフの負担となっているケースが散見されています。

この様な社会環境・市場のニーズに対応し、キューアンドエーは、いきいきメディケアサポートとの協業により、同社が提供するSaaS型訪問看護支援サービス「いきいき訪看」を利用する事業者向けに、同SaaSサービスを活用して行う請求事務（レセプト）を代行する『請求支援サービス』の提供を開始します。
また、「いきいき訪看」の利用を新たに開始する事業者に対し、旧システムからのデータ移行やシステム初期設定支援、操作研修などを行う『導入支援サービス』も合わせて提供いたします。

いきいきメディケアサポートが提供するSaaSサービスとキューアンドエーが提供するBPOサービスを組み合わせた新たなサービスモデルにより、SaaSサービスを導入したが「上手く活用できない」、「事務作業の負担が減らない」といった導入企業の課題を解決し、訪問看護事業者のスタッフ負担軽減、円滑な事業運営への貢献を目指します。

■いきいきメディケアサポート株式会社
所在地　　：東京都千代田区内神田2-14-10 東正ビル
代表者　　：代表取締役　西島富久
設立　　　：2011年4月1日
事業内容　：訪問看護・リハビリテーション事業者向け業務支援サービスの提供
URL　　　：https://www.ikiikimedicare.co.jp/

｜キューアンドエー株式会社：https://www.qac.jp/
テクニカルサポート分野のリーディングカンパニーとして、多数の大手企業にBPOサービスを提供。コンタクトセンター運営から業務プロセスの最適化まで、幅広いアウトソーシングサービスを通じて、クライアント企業の事業成長を支援しています。

JAXAとSpacid、準天頂衛星システム「みちびき」を活用した「みちびき空間証明システム」の事業共同実証開始

BIPROGY — Mon, 22 Jun 2026 15:49:29 +0900

2026年6月22日
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
Spacid株式会社
JAXAとSpacid、準天頂衛星システム「みちびき」を活用した「みちびき空間証明システム」の事業共同実証を開始

BIPROGY株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：齊藤昇）の100％子会社であるSpacid株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：重道誠之、以下「Spacid」）と、宇宙航空研究開発機構（理事長：山川宏、以下「JAXA」）は、新たな発想の宇宙関連事業の創出を目指すJAXA宇宙イノベーションパートナーシップ（「J-SPARC」）※1の枠組みにおいて、準天頂衛星システム「みちびき」が提供する信号認証サービスを活用し、「みちびき信号を利用した空間証明システム」（以下「みちびき空間証明システム」）の事業共同実証を開始しました。

【本活動の背景】
準天頂衛星システム「みちびき」による信号認証サービス（受信機で受信した信号が本当に「みちびき」から送信された信号であるかを確認できるサービス）が2024年4月に開始されました。（内閣府、みちびきウェブサイト、URL：https://qzss.go.jp/overview/services/sv14_sas.html）
これに伴い、電子署名技術を用いた衛星から送信される航法メッセージの真正性（改ざんや偽造がないこと）の検証が可能となり、第三者による偽の測位信号を用いた、なりすまし攻撃に対する検知性能が向上しました。このため、自動運転やドローン配送、インフラ保全などの安全性・信頼性が求められる分野での本サービス活用が期待されています。
一方で、日々高度化するなりすまし攻撃への対応や、電波妨害等の他の攻撃手法への対策については依然として課題があること、また、信号認証サービスの利用には専用の受信機が必要であることから、これまで幅広い産業への普及には至っていませんでした。

【事業共同実証の概要と役割】
前述の課題を解決するために、JAXAでは従来型の電子証明（本物であることの証明）にみちびきからの「位置」と「時刻」の信号を加えることで、その日時にその場所に実在していたことを証明する「みちびき空間証明システム」の開発に取り組んできました。本活動においてこの取り組みを加速し、みちびきの空間証明を担う地上基地局（以下「空間認証局」）における受信信号の安定化、妨害波対策、および信号認証サービスの活用高度化を通じて、みちびき活用技術の発展に貢献します。
Spacidは、スマートフォンなどの汎用デバイスでも利用可能な仕組みを構築します。これにより、デジタルデータの改ざん防止および取得情報の真正性を担保する「データトラスト」の実現を図り、物流、農業、建設、防災、金融など多様な分野での活用に向けた実証を進めます。

【目指すべきアウトカム】
本実証において、「みちびき」の信号認証と既存のタイムスタンプを組み合わせ、デジタルデータの取得時刻と位置情報を証明する「みちびき空間証明システム」を構築することにより、次のような価値の創出を図ります。
・データの真正性の担保
JAXAとSpacidはデジタルデータ（写真、測定データ等）に対して、「特定の時刻に特定の場所で取得されたこと」を証明する仕組みを構築し、データの信頼性を証明できる環境を提供します。これにより、様々な分野でのデータ活用を促進します。
・安心かつ安定した信号認証基盤の実現
JAXAは、空間認証局に対する測位衛星信号のなりすましや妨害波への耐性を強化し、高いセキュリティと安定を備えた測位衛星信号の認証基盤を提供します。これにより、信号認証技術の安心かつ安定した利活用に貢献します。
・誰でも使える空間証明の実現
Spacidは、専用端末に依存せずスマートフォンにアプリを提供することで、みちびき空間証明システムの低コストな導入を実現します。これにより、海外市場含め多様な現場での利用拡大を図ります。

【主な活用想定シーン】
市場調査に基づき、事業化後は以下の分野での活用を想定しています。
・物流：置き配の完了確認、海外物流における貨物の状態・移転の記録
・農業：農作物の産地証明への活用
・建設・保全：施工・点検記録や完了検査におけるデータの真正性担保
・防災：災害現場で取得された情報の信頼性担保
・金融：位置情報を付加したキャッシュレス決済への活用

用語解説

※1 JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）：
J-SPARCは、宇宙ビジネスを目指す民間事業者等とJAXAとの対話から始まり、事業化に向けた双方のコミットメントを得て、共同で事業コンセプト検討や出口志向の技術開発・実証等を行い、新しい事業を創出するプログラムです。2018年5月から始動し、これまでに約50のプロジェクト・活動を進めています。
https://aerospacebiz.jaxa.jp/solution/j-sparc/

＜お客さまお問い合わせ窓口＞
Spacid株式会社
https://spacid.jp/contact/

EY、ウォルターズ・クルワーより「2026年CCH® Tagetik Partner of the Year」を受賞

EY Japan — Mon, 22 Jun 2026 12:15:00 +0900

EYは、ウォルターズ・クルワーが主催する年次イベント「CCH® Tagetik inTouch」において、「2026年CCH® Tagetik Global Partner of the Year」を受賞しました。本アワードは、CCH Tagetik Intelligent Platformの活用を通じて、ファイナンス変革の支援において優れた成果を上げ、顧客に確かな価値を提供してきたパートナーに贈られるものです。EYのこうした取り組みが、今回の受賞につながりました。

EYのメンバーファームで日本市場においてCCH Tagetikの導入・活用支援をリードするEYストラテジー・アンド・コンサルティング（以下、EYSC）は、会計・財務領域の専門性とテクノロジーの知見を融合し、CFO組織における業務の高度化と意思決定の迅速化を支援しています。日本においても制度連結会計システムの構築支援や、大規模経営管理システム導入プロジェクトの推進、また、導入実績が限られていた金融業界への展開などを進めてきました。

AIはこうした経営管理領域の変革の中核を担っています。CCH Tagetik Intelligent Platformは、経営管理および財務プロセスを統合的に支援するソリューションであり、AIの活用により、データの可視化・分析、予測および意思決定支援機能を提供します。EYは、同ソリューションを活用し、Built-In型AI*を経営管理領域にも取り入れることで、クライアントの意思決定の高度化と迅速化を支援します。例えば、これまでEPM（Enterprise Performance Management）に取り込むデータのクレンジングに多くの工数を要していた業務については、生成AIの活用により大幅な効率化が見込まれます。また、分析やレポーティング作業においても、CCH Tagetik Intelligent Platformに搭載するAsk-AI機能の活用により、従来は解析が難しかった因果関係の分析や、定型帳票の設計・開発が不要になるようなアドホックかつインタラクティブな環境が可能になります。

* Built-In型AIは、AIをピンポイントに使用するBolt-on型と異なり、AI活用を前提とした組織・業務設計を行うコンセプト

ウォルターズ・クルワー　CCH Tagetik　アジア太平洋・日本地域統括責任者箕輪久美子氏のコメント：
「EYが再び『Partner of the Year』を受賞されたことを大変うれしく思います。CCH Tagetikへの継続的な投資と、グローバル市場における力強い実行力により、企業の財務の高度化および意思決定の強化に大きく貢献いただいています。EYの深い専門知識とAIの進展を組み合わせる力は、CFO組織におけるパフォーマンスマネジメントおよびプランニングの進化を支える重要な要素となっています」

EYSC　ファイナンスリーダー　パートナー　田中雅史のコメント：
「EYが2年連続Partner of the Yearを受賞できたことを心から光栄に思います。Big4ならではのグローバルネットワークと、ファームのマネジメント陣からの強力なサポートと投資により、ボーダーレスなCCH Tagetikナレッジやリソースの共有が可能となり、グローバル企業から信頼されるパートナーとしての体制を構築してきました。これにより、グローバル案件に迅速に対応できるのがEYの強みだと考えています。日本での功績も受賞の要因の1つとなっており、国内最大級の制度連結会計システムの構築を数年間にわたってサポートし成功に導いた点、製造業を中心とした大規模経営管理システムの度重なる受注、日本ではまだ導入実績の少ない金融業界への導入といった点が評価されました。Built-In AI時代の経営管理を、データ・システム・組織・人材など総合的な視点から強力にサポートしてまいります」

EYSCのCCH® Tagetik 導入支援サービスについては、下記をご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/cfo-agenda/cch-tagetik-implementation-support-services

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

宇宙から地球へ物資輸送サービスを開発する株式会社ElevationSpaceへ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Fri, 19 Jun 2026 13:00:00 +0900

2026年6月19日(金)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NTTドコモ・ベンチャーズ）は、同社が運用するファンドを通じて、宇宙から地球への輸送サービスおよび宇宙環境利用サービスの実現を目指す株式会社ElevationSpace（本社：宮城県仙台市、代表取締役CEO：小林　稜平、以下、ElevationSpace社）へ出資を行いました。

　ElevationSpace社は「軌道上のヒト・モノをつなぐ交通網を構築する」をビジョンに掲げ、宇宙から地球へ帰還する小型機体の再突入および回収技術の開発に取り組んでいるスタートアップ企業です。
これまで基礎科学的な実験から産業利用まで幅広く利用されてきた国際宇宙ステーション（ISS）は、構造寿命などの関係から2030年末に運用が終了する予定であり、宇宙環境利用の場の継続的な確保が課題になっています。
　ElevationSpace社は「ポストISS時代」を見据え、JAXAや東北大学と連携し、宇宙の微小重力環境を活用した研究開発・製造成果を地球へ輸送する事業を推進しています。具体的には、ISSのような宇宙ステーションに依存することなく、物資を単独で回収可能なフリーフライヤー型の軌道上実証や回収衛星の開発に加え、宇宙ステーションで得られた実験成果を地球へ高頻度で輸送するサービスの開発を進めています。

　NTTグループは、グループ各社で宇宙ビジネスおよび宇宙産業の可能性を活かした新たなサービス創出に取り組んでいます。本出資を契機にElevationSpace社との連携を深めることで、宇宙領域における新たな価値創造をめざしてまいります。

■株式会社ElevationSpaceについて
会社名　株式会社ElevationSpace
所在地宮城県仙台市青葉区花京院2-1-65　いちご花京院ビル9階
代表者代表取締役CEO　小林　稜平
事業内容　宇宙環境利用・回収プラットフォーム事業、有人拠点からの高頻度物資輸送事業、Co-Creation事業
URL　 https://elevation-space.com/

次代を担う若者を育成する教育活動をさらに推進「三菱みらい育成財団」の2026年度助成事業に２件が採択

金沢工業大学 — Thu, 18 Jun 2026 15:00:00 +0900

金沢工業大学（石川県野々市市）は、次代を担う若者を育成する教育活動を支援する一般財団法人三菱みらい育成財団（東京都千代田区）の2026年度助成事業において、Beyond SDGs推進センターが高校生を対象に行う「心のエンジンを駆動させるプログラム」（カテゴリー２）と有志教職員金沢工大ミライバチーム※ が大学1・2年生を対象に行う「21世紀型教養教育プログラム」（カテゴリー4）がそれぞれ採択されました。2021年に1件採択されて以来、今回が2件目および3件目の採択となります。助成期間は3年間です。金沢工業大学では本採択を機に、これから必要になるであろう教育開発に真剣に取り組み、大学教育のみならず、高校生を対象とした教育にも一層努力してまいります。

【三菱みらい育成財団】について
三菱みらい育成財団は、2019年に設立された一般財団法人です。未来を切り拓く人材の育成を目指し、高校や大学、教育事業者などによる教育プログラムへの助成や、その成果を社会に広げる活動を行っています。2025年度までの助成先は延べ468機関、参加者総数は26万名に及んでいます。2026年度の応募総数は436件で84件が採択されました。
三菱みらい育成財団
https://www.mmfe.or.jp/

【採択された教育プログラムの概要】について
１．（カテゴリー２）高校生対象　応募143件　採択9件
Beyond SDGs推進センター

生成AIを使いこなす「新しい学習文化」の醸成
―生徒自身が主体的に生成AIとの境界線を設定できる力を育むAI Tinkery導入プロジェクト―

※AI Tinkery（エーアイ・ティンカリー）とは、AIを「触って・試して・つくりながら学ぶ」ための学習環境や取り組みのことです。

プログラム概要
本プログラムは、スタンフォード大学のKarin Forssell博士が提唱する「AI Tinkery」の教育メソッドを、日本の高校に導入する探究型プログラムです。
生成AIを単なる便利なツールとして利用するだけでなく、生成AIに依存しすぎることで自ら考える力を手放してしまう「チューリングの罠」を回避し、人間の能力を拡張するための生成AI活用文化の構築を目指します。生徒は、生成AIについて「Understand（理解）」「Evaluate（評価）」「Shape（創造）」のプロセスを通じて学びます。生成AIの利点と課題の両面に向き合いながら、自分にとって適切な生成AIとの関わり方を考え、自らの学習環境を主体的にデザインする力、すなわち「学習者エージェンシー」を育みます。
金沢工業大学がこれまで培ってきた教育実践の知見と高校ネットワークを活用し、各校の実情に応じた「日本版AI Tinkery運営ガイドライン」を開発します。将来的には、全国の高校へ展開可能な実践モデルの確立を目指します。

本プログラムの社会的インパクト・定着・継続性
本プログラムは、すべての高校が直面している「生成AIと教育の共存」という課題に対し、再現可能な実践モデルを社会に提示することを目指しています。
1年目は、パイロット校2校において、メンターが伴走する運営モデルを確立します。2年目には、「日本版AI Tinkery運営ガイドライン（初版）」を公開し、小規模カンファレンスを開催する予定です。3年目には、実践を踏まえて改善したガイドラインを公開し、金沢工業大学が有する全国100校以上の高校ネットワークを通じて、各学校が自律的にAI Tinkeryを導入・実践できるエコシステムの定着を目指します。

　　　　　　　Beyond SDGs推進センターでプロトタイプを作成するプロジェクトメンバー

２．（カテゴリー４）大学１、2年生対象応募42件　採択9件
有志教職員金沢工大ミライバチーム（申請プロジェクト教育センター）
※金沢工大ミライバチーム・・・メディア情報学部、五十嵐威暢アーカイブ（デザインアートラボ）、建築アーカイブス研究所、Learning Design Project、産学連携局、企画広報室、プロジェクト教育センター

キャンパスを拡張する複数博物館の往還とプロジェクト型学習の融合：総合知を共創・実践する次世代型PBL『Project Based Liberal-arts』の開発

プログラム概要
本プログラムは、大学1、2年生が学科混成チームで取り組む、PBL（Project Based Learning）と博物館学習を融合させた共創型教養教育です。学生は、人文・社会・産業・科学技術に関わる石川県下の複数の博物館や五十嵐威暢アーカイブなど大学の文化施設を往還し、対話型鑑賞や建築鑑賞を通じて「気づきの連環」を創出します。分野横断の総合知を地域づくりの公開イベントで共創・実践し、ポストAI時代に必要なハイコンセプト（右脳的・概念的な力）・ハイタッチ（共感的な力）の源泉となる「アート型の問題解決能力」を備えた人材を育成するプログラムです。また、私たちのプログラムが地域に定着することで、地域に点在する多様な博物館が「大学生が主体的探究や概念創造を行う高等教育の学びの場」に再定義されることを期待し、企業博物館も対象とする独自のアプローチにより、産学連携による教育が促進されるだけでなく、企業側にとっても自社の博物館が教育拠点として活用される新たな価値の創出に繋げたいと考えます。VUCA時代※に重要とされる、感性的思考や他者との価値共創を重視し、「地域全体を学びの教室にする」というコンセプトで行われる、金沢工業大学独自の教育プログラムを目指します。 ※VUCA（ブーカ）Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字をとった言葉。現代の予測困難なビジネス・社会環境を指す。

本プログラムの社会的インパクト・定着・継続性
・アート型問題解決人材の輩出
ポストAI時代では、AIと協働する論理的なサイエンス型思考に加え、人間の情動に共鳴する直感的・感性的なアート型思考が不可欠です。金沢工業大学が強みとする「実行力によるクラフト型問題解決」にアートの視点を掛け合わせ、実行力を伴う「アート型の問題解決能力」を備えた人材を育成することは、次世代社会を牽引する革新的なインパクトを持ちます。
・地域の博物館を高等教育の場へと再定義
現状の博物館は小中学生の遠足など初等教育の場に留まりがちであるが、本プログラムが定着することで、地域に点在する多様な博物館が「大学生が主体的探究や概念創造を行う高等教育の学びの場」へと再定義されます。
・企業博物館への展開による産学連携教育の強化
企業博物館も対象とする独自のアプローチにより、産学連携による学生教育が強化されるとともに、企業側にとっても自社の博物館が大学教育の拠点として活用されるという新たな価値の創出に繋がります。

金沢工業大学内五十嵐威暢アーカイブでの授業

企業のカーボンニュートラル推進を支援するため大日本印刷と包括的ソリューションの提供を開始

BIPROGY — Thu, 18 Jun 2026 11:18:08 +0900

2026年6月18日
企業のカーボンニュートラル推進を支援するため
大日本印刷と包括的ソリューションの提供を開始～省エネと再生可能エネルギー利用を中心とした使用電力の非化石化を推進し
環境負荷軽減と情報開示の効率化に貢献～
BIPROGYは、大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：北島義斉氏、以下、DNP）と、企業のカーボンニュートラル注1推進を支援するサービス「環境価値活用CN（カーボンニュートラル）支援サービス」を本日から提供開始します。
本サービスは、カーボンニュートラル達成を目指す企業に向け、省エネの推進や使用電力の非化石化といったエネルギー課題に対し、診断から運用、情報開示までを包括的に支援します。統合報告書やWebサイトなどを通じた環境・サステナビリティ情報開示にも対応し、持続可能な社会の構築を後押しします。
【背景】
温室効果ガス（GHG）の排出量増加による地球温暖化が加速するなか、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。日本国内においては、GHG排出量の8割以上がエネルギー転換部門注2に由来しており、この排出量を減らすことはカーボンニュートラル実現の鍵となっています。さらに、2026年4月から本格運用が開始された排出量取引制度（GX-ETS）注3や、2027年3月期以降、順次適用されるSSBJ基準注4に基づく有価証券報告書への気候変動対策の記載義務など、企業に求められる環境対応は複雑化しています。こうした背景から、企業における省エネや使用電力の非化石化に向けた取り組みが加速しています。

【環境価値活用CN支援サービス概要】
BIPROGYとDNPは「環境価値活用CN支援サービス」を通じて、環境省が提唱するカーボンニュートラル実現に向けた5つのステップに沿い、BIPROGYによる省エネ推進や使用電力の非化石化といったエネルギー領域の支援と、DNPによるコンサルティング、情報開示・コミュニケーション支援を組み合わせ、企業のカーボンニュートラル対応を支援します。
本サービスでは、カーボンニュートラル推進診断プログラムを起点にGHG排出量の算定、省エネ・エネルギー効率利用の支援、非化石証書の管理に加え、統合報告書やWebサイトなどを通じた環境・サステナビリティ情報開示支援まで一体的に提供します。特に、複数拠点を有する企業など、電力管理や環境価値管理に関する業務負荷が大きい企業は、本サービス導入により運用負荷の軽減が期待できます。BIPROGYとDNPは、こうした取り組みを通じて、企業の省エネ推進や使用電力の非化石化といったエネルギー領域の対応を軸に、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを支援していきます。

【今後の取り組み】
BIPROGYとDNPは、カーボンニュートラル実現を目指す企業に対して、継続的かつ実効性の高いサービスの拡充に取り組んでいきます。
今後もBIPROGYは、お客さまの目的や課題に合わせたサービスを提供することで、企業のカーボンニュートラル実現を支援していきます。
以　上

※注1：カーボンニュートラル
温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする取り組み
※注2：エネルギー転換部門
石炭や石油などの一次エネルギーを電力などの二次エネルギーに転換する部門
※注3：排出量取引制度（GX-ETS）
温室効果ガス排出量を削減するため、企業間で排出量を取引する制度
※注4：SSBJ基準
サステナビリティ基準の一つで、企業が持続可能性に関する情報を開示する際の指針
※注5：オンサイトPPA
自社敷地内（屋根や空き地）に太陽光発電設備を設置し、発電された電気を長期固定価格で購入する仕組み

■DNPの取り組み・提供サービスについて
DNPは、自社製品のカーボンフットプリントを算定・検証するシステムについて、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）の「SuMPO／第三者認証型カーボンフットプリント包括算定制度」の認証を取得しています。同システムにより、9種の製品群で信頼性の高いカーボンフットプリントデータの提供が可能です。DNPは、これらの取り組みで培ったノウハウや知見を活かし、企業のGHG排出量の可視化や削減施策の検討を支援し、カーボンニュートラルの実現に貢献します。

・カーボンニュートラル推進診断プログラム
カーボンニュートラルを進めたいものの、何から始めればよいかわからないといった課題に対し、現状分析や方針・推進計画の策定などを支援します。専門担当者が6カ月にわたり伴走し、取り組みの具体化と推進体制の構築を支援します。

・GHG排出量の算定／組織・製品・サプライチェーン
組織・製品・サプライチェーンにおけるGHG排出量の算定を支援します。算定を効率化するシステムの実装・運用や、データ収集・入力作業なども代行します。

・情報開示支援／啓発浸透支援
統合報告書やWebサイトなどを通じた環境・サステナビリティ情報の開示を支援します。専門チームが、社内外のステークホルダーに向けたコミュニケーションの企画から制作・運営までを一貫してサポートします。

■BIPROGYの取り組み・提供サービスについて
BIPROGYグループは企業のカーボンニュートラル実現に向けて、お客さまの目的や課題に応じたサービスを提供しています。また、資源エネルギー庁からの委託を受けている非FIT非化石電源認定事務局で得た非化石証書に関する知見を活かし、カーボンニュートラルの実現を支援しています。

・太陽光発電量・余剰量予測サービス
https://www.biprogy.com/solution/service/ems_power_prediction.html
BIPROGYが開発・提供する「太陽光発電量・余剰量予測サービス」は、30分単位で太陽光の発電量・余剰量を予測することで、オンサイトPPA注5の導入促進や余剰電力の活用に寄与するサービスです。今後、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う運用業務の高度化を見据え、需給計画作成や市場対応を含む運用支援サービスの提供についても検討しています。

・環境価値管理サービス「Re:lvis（リルビス）」
https://www.biprogy.com/solution/service/environmental_value.html
BIPROGYが開発・提供する「Re:lvis」は、現状アナログ（手作業）で行っている非化石証書の管理業務のデジタル化を行うことで、非化石証書の調達～入札～割当の効率化をサポートするSaaSサービスです。

■関連リンク：
・BIPROGYのESGソリューション
https://www.biprogy.com/solution/theme/esg.html
・DNPのサステナビリティ経営支援
https://www.dnp.co.jp/biz/theme2/20178098_4987.html

※Re:lvisは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGYグループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「エネルギー領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、脱炭素社会の実現を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGYグループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf