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激増するサイバー攻撃に立ち向かう「侵入前提のセキュリティ対策」を詳しく解説！

Ｓｋｙ — Fri, 30 Oct 2026 13:41:13 +0900

2026年10月30日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は、クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」を活用した情報漏洩対策やIT資産管理などについてご紹介する「SKYSEA Client View 限定ライブオンラインセミナー」（受講費無料）を随時開催しています。

11月開催のセミナーでは、AIの悪用で高速化・巧妙化しているサイバー攻撃の脅威について解説。被害を完全に防ぐのがもはや困難になるなか、攻撃者に侵入されることを前提として事業停止のリスクを軽減するためのセキュリティ対策をご紹介します。そのほか、運用開始が迫る「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」への対応や、見落とされがちな社用携帯のセキュリティ対策など、さまざまなトピックのセミナーを開催します。ぜひご参加ください！

SKYSEA Client View 限定ライブオンラインセミナー詳細・お申し込みページ
https://www.skyseaclientview.net/event/online/

■ セミナー日程・概要
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11月12日（木）開催
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・10:30～（40分程度）
PCの影で見落とされがちな社用携帯のセキュリティ対策
スマートフォンの紛失・情報漏洩リスクを軽減する管理術
ビジネスシーンで活用が広がるスマートフォン。PCのセキュリティ対策が進む一方、社用スマホの対策は手薄になっていませんか？実は、今年度末の運用開始が予定されている「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」でも、スマートフォンを含むIT資産の正確な把握が求められるケースがあります※。本セミナーでは、スマートフォンに潜む「紛失・盗難」「OS脆弱性の放置」「業務外アプリからの情報漏洩」にフォーカス。“いつものSKYSEA”の管理画面から、PCとスマートフォンの一元管理を実現する「MDMオプション」をご紹介します。

※同制度が定める対象範囲（自社IT基盤を中心とした自社のセキュリティ対策の向上に責任を有する法人又は個人事業主、事業部、グループ等）に含まれるスマートデバイスの管理・対策が必要となります。

・15:00～（40分程度）
AIでサイバー攻撃の自動化・効率化が加速
今、求められる“侵入を前提としたセキュリティ対策”とは？
近年、サイバー攻撃はAIの悪用で高速化・巧妙化しており、大きな被害につながるケースが続出しています。精巧なフィッシングメールの作成やゼロデイ脆弱性の検出、自律型ランサムウェアによる攻撃など、堅牢な対策を講じていても侵入を100％防ぐのはもはや困難です。こうしたなかで組織に求められるのは、「侵入されること」を前提としたセキュリティ対策です。本セミナーでは、AI時代に組織がさらされている脅威と、実際にシステムが停止した際に発生する影響を具体的に解説。事業停止のリスクを軽減し、安全な経営基盤を構築するためのステップとして、セキュリティの基本となるIT資産の把握から脆弱性対策まで、組織が取り組むべき防御策をご紹介します。

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11月25日（水）開催
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・10:30～（50分程度）
「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の概要と、SKYSEA Client Viewを活用した対策イメージ
2026年度末ごろから運用開始が予定されている「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」。2026年3月に制度の方針が公表され、いよいよ企業での具体的な対応を検討する段階に入りました。本セミナーでは、確定した制度方針の概要や、組織に求められるセキュリティ対策のポイントについてわかりやすく解説。その上で、今後求められるセキュリティ強化策に対して「SKYSEA Client View」がどのような支援をできるのか、実際の画面（デモ画面）をお見せしながら活用のヒントやイメージをご紹介します。

※本セミナーは制度の概要解説および「SKYSEA Client View」の画面イメージのご紹介を目的としています。詳細な操作手順の解説や、本制度の認証取得を保証するものではございませんので、あらかじめご了承ください。
※本セミナーはチャットでのご質問は受け付けておりません。あらかじめご了承ください。

・13:15～（40分程度）
ついにMicrosoft 365の監査ログも取得可能に
クラウドシフト時代の内部不正・データ持ち出し対策とは
多くの企業で業務基盤として定着しているMicrosoft 365。高度なセキュリティ・監査機能が備わっている一方で、OneDriveによるファイル共有や「新しいOutlook」の利用などを記録した膨大な操作履歴から、「誰が・いつ・どのデータにアクセスし、社外へ送信したのか」を迅速に調査・把握するには、専門的なログ運用のノウハウが求められます。本セミナーでは、「SKYSEA Client View Ver.21.3」で新たに追加された「送信メール＆Microsoft 365監査ログ」オプションを徹底解説。Microsoft 365上の監査ログを「SKYSEA Client View」のログと同じ管理画面で一元管理するメリットや、本機能と併せてご活用いただける各種オプション機能をご紹介します。

・15:00～（40分程度）
『情報セキュリティ白書2026』が示すAI時代の脅威
今求められるランサムウェア対策とは
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が最新脅威の動向をまとめ、毎年公開している『情報セキュリティ白書』。2026年9月30日に公開された最新版では、AIの悪用による攻撃の高速化などが最新の脅威として紹介されており、これまでは組織の経営課題に位置づけられていたサイバーセキュリティも、今後は社会全体で取り組むべき課題として重要性が強調されています。本セミナーでは、『情報セキュリティ白書』を基にサイバーセキュリティの最新トレンドを解説。クライアントPCのセキュリティ対策の重要性について、「SKYSEA Client View」が支援できるポイントと併せてご紹介します。

■本セミナーのポイント
・インターネットを通じて、会社やご自宅など全国どこからでも受講可能
・実機の画面を見ながら、詳細な操作感を確認できる

■詳細・お申し込み
SKYSEA Client View 限定ライブオンラインセミナー詳細・お申し込みページ
https://www.skyseaclientview.net/event/online/

■クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」の概要
「使いやすさ」をコンセプトに、ログ管理・セキュリティ管理・デバイス管理といった「情報漏洩対策」や「IT運用管理」を支援する機能を搭載したソフトウェアです。激化するサイバー攻撃に対するエンドポイントセキュリティや、リモートワークなどの多様化する働き方を支援する機能も搭載するほか、各メーカー様の製品と連携することで各種対策をさらに強化いただける連携ソリューションも提供しています。管理するPCの台数やセキュリティポリシー、ワークスタイルなど、お客様ごとの利用環境やニーズに応じて、オンプレミスとクラウドから選べるサービスをご用意しています。また、AIを活用した機能の開発も積極的に進め、進化を続けています。

※「SKYSEA Client View」は政府が求めるセキュリティ要件を満たす製品・サービスとして、「ISMAPクラウドサービスリスト」に登録されています。

●SKYSEA および SKYSEA Client View は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
●Microsoft 、Microsoft 365 、OneDrive および Outlook は、Microsoft Corporationの登録商標または商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
●本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

鈴与シンワート、予約システム「リザエン」の新バージョンを提供開始

鈴与シンワート — Fri, 30 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月30日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　本多正樹、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、クラウド型予約システム「リザエン」の新バージョンを、2026年10月30日より提供開始します。

新バージョンでは、従来の予約受付・管理機能を継承するとともに、抽選予約やマイナンバーカードによる本人確認、LGWAN対応など自治体向けの機能を新たに搭載し、外部サービスとの連携機能や多言語対応などの機能を大幅に拡充しました。また、安定性と拡張性を備えたクラウド環境で運用し、鈴与シンワートが取得するISMSおよびISMSクラウドセキュリティ認証に基づく管理体制のもと、安心して利用できるサービス環境を提供します。

こうした機能とサービス基盤を通じて、企業の施設、イベント、セミナー、来店などの予約に加え、自治体の公共施設予約や来庁・窓口相談の予約など、民間・公共を問わず、幅広い予約業務に対応します。予約の受付・管理にとどまらず、その後の通知、スケジュール管理、入退室管理、外部システムとのデータ連携まで一元的につなぎ、利用者・住民の利便性向上と運営担当者・職員の業務効率化を支援します。

■新バージョン提供の背景と狙い
予約システムに期待される役割は、Web上での予約受付や情報管理にとどまらず、その前後に発生するさまざまな業務を円滑につなぐことへ広がっています。また、訪日外国人旅行者の増加などを背景に、外国語を利用するお客様がスムーズに予約できる環境も求められています。
それに伴い、予約情報のスケジュールへの反映、予約者への通知、Web会議、入退室管理など、予約業務と外部サービスを組み合わせて運用する場面も増えています。

さらに自治体においても、行政DXの推進に伴い、公共施設の利用申込や来庁・窓口相談などの予約のオンライン化が進んでいます。
住民の利便性向上と職員の業務負担軽減を両立するため、抽選による公平な受付や確実な本人確認といった、公共分野ならではの要件への対応が求められています。

こうしたニーズを踏まえ、鈴与シンワートは「リザエン」を再構築しました。新バージョンでは、自治体向け機能の搭載、外部サービスとの連携拡充、多言語対応、帳票処理など、民間・公共を問わず、予約を起点とした一連の業務を支えるシステムへと進化しました。

■新バージョンの主なポイント
1．自治体向け機能を新たに搭載し、公共分野の予約業務に対応
公共施設の利用申込で求められる抽選予約や、複数の施設・利用日をまとめて申し込める一括予約に対応し、受付から抽選の実施、当選・落選の連絡まで自動化できます。また、スマートフォンとマイナンバーカードを使用した利用登録時の本人確認や、公共施設の使用承認書などのPDF出力にも対応しました。
公共施設予約をはじめ、来庁・窓口相談、各種検診・予防接種、イベントなど、自治体の多様な予約業務のオンライン化を支援し、住民サービスの向上と職員の業務負担軽減に貢献します。

2．外部サービスとの連携を強化し、高い拡張性を実現
Googleカレンダーとの双方向連携により、予約情報とスケジュールを一元的に管理できます。また、予約登録時や予約完了時などのLINE通知、予約と同時に会議URLを発行するWeb会議システム連携に対応しました。
RemoteLOCKおよびAkerun入退室管理システムとの連携により、会議室やレンタルスペースなどの解錠・施錠操作も自動化できます。さらに、参照系・更新系のAPIを提供し、予約情報や会員情報を外部システムと連携できます。

3．多言語による予約受付に対応
日本語に加えて外国語による予約サイトの表示に対応し、海外からのお客様や外国語を利用するお客様にも、予約内容や空き状況を分かりやすく案内できる環境を提供します。
企業の施設、イベント、セミナー、来店予約から、外国人住民の利用も想定した自治体の公共施設・窓口の予約まで、幅広い用途で利用者に合わせた予約サイトを構築し、予約時の利便性向上を支援します。

4．安心して利用できるセキュリティ環境
リザエンは、安定性と拡張性を備えたクラウド環境で運用し、二要素認証、シングルサインオン、ログインロック、IPアドレス制限、管理者操作ログなどを搭載しています。そのため、自治体や企業をはじめとしたセキュリティ要件の高い組織の運用ルールに応じたアクセス制御や権限管理に柔軟に対応します。
鈴与シンワートは、プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）およびISMSクラウドセキュリティ認証（JIP-ISMS517）を取得しています。これらの認証に基づく管理体制のもと、お客様の大切な予約情報を適切に取り扱い、安心してサービスをご利用いただける環境を提供します。

5．業務に合わせたカスタマイズに対応
標準機能に加え、お客様の業務フローや要件に合わせたカスタマイズにも対応します。自治体ごとに異なる施設の利用規則や料金体系、受付ルールなどにも、独自機能の追加や既存機能の改修により対応し、実際の運用に適した予約システムを構築できます。
また、業務内容の変更や拡張に応じた追加改修にも対応し、継続的なサービス運営を支援します。

■予約システム「リザエン」について
「リザエン」は、企業の施設、イベント、セミナー、来店予約から、自治体の公共施設や窓口まで、さまざまな用途の予約受付・管理に対応したクラウド型予約システムです。民間企業に加え、自治体・官公庁や大学などの公共機関にも導入されています。
自治体向け機能、多言語対応、柔軟な予約・リソース管理、外部システムとのAPI連携などにより、予約業務の効率化と利用者の利便性向上を支援します。
予約システム「リザエン」の詳細は、リザエンサービスサイトをご覧ください。
https://www.riza-en.jp/

■鈴与シンワート株式会社について
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として、大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表日時点の情報です。
その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

Ｓｋｙ株式会社が「Cybozu Days Japan 2026」に出展

Ｓｋｙ — Thu, 29 Oct 2026 12:35:30 +0900

2026年10月29日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は、2026年11月12日（木）～11月13日（金）に幕張メッセで開催される「Cybozu Days Japan 2026」に出展いたします。

本イベントでは、サイボウズ株式会社の「kintone」と連携し、顧客データ登録の効率化が図れる営業名刺管理サービス「SKYPCE」について、実機によるデモンストレーションを行うほか、お客様のご相談に営業・技術担当がお応えいたします。

ご来場の際は、ぜひお立ち寄りくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

「Cybozu Days Japan 2026」Webサイト
https://days.cybozu.co.jp/

主な展示内容営業名刺管理「SKYPCE」
https://www.skypce.net/

出展ブースのご案内（小間番号）幕張メッセ 4ホール F-01

参加お申し込み ※下記Webサイトにてお申し込みの上、ご参加ください。

「Cybozu Days Japan 2026」Webサイト
https://days.cybozu.co.jp/

Ｓｋｙ株式会社 Webサイト
https://www.skygroup.jp/

●SKYPCEは、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
●kintone®は、サイボウズ株式会社の登録商標または商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
●本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

鈴与シンワート、従業員エンゲージメント向上支援サービス「ここレポ」専用スマホアプリにAI分析機能搭載

鈴与シンワート — Thu, 29 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月29日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員本多正樹、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、従業員エンゲージメント向上支援クラウドサービス「ここレポ」に「AI分析機能」を追加し、2026年10月29日より提供を開始したことを発表しました。

■AI分析機能とは
AI分析機能は、従業員が日々登録するサーベイ回答とAI表情分析の結果をもとに、AIがコンディションの変化を自動分析し、週次・月次で専用スマホアプリを通じて、従業員本人にレポートを提供します。
本機能により、従業員自身も気がつかない変化を早期に認識でき、セルフケア意識の向上につながります。また、管理職の負担軽減にも貢献します。
従業員の体調や気分などのデータを確認する作業は管理職の負担が大きく、「変化の兆候を見逃してしまう」、「フォローが属人的になってしまう」といった課題がありました。
従業員はAIによる早期の気づきでセルフケア意識の向上につなげることができます。また、管理職は、よりフォローが必要な従業員に対し注意を向けることができます。

1. AIによるコンディション分析仕事の「始め」と「終わり」に登録されたサーベイデータおよびAI表情分析データをもとに、AIがコンディションスコアを継続的に分析します。

2. 分析結果は従業員に週次・月次で通知 AIによる分析結果を、週次・月次でコメント通知します。
従業員は自身でも気がつかない変化を「気づき」として認識し、セルフケア意識向上の「きっかけ」として活用できます。

■「ここレポ」とは
「ここレポ」は従業員のエンゲージメント向上を支援するクラウドサービスです。
従業員が専用のスマホアプリで、始業時と終業時にその日の気分や体調を自己申告で登録すると、AI表情分析の画像データから、元気度（目が覚めているか、眠い状態か）を判定します。管理職への相談・報告機能により、管理職はコミュニケーションのきっかけを得ることができます。また報告時の位置情報、始業時刻、終業時刻は客観的な記録として利用することも可能です。

■「ここレポ」の特徴
◎専用スマホアプリのログインにはAI顔認証とAI表情分析を採用
ログイン時の画像データで従業員の元気度（目が覚めているか、眠い状態か）が確認できます

◎始業時・終業時にその日の気分や体調を登録
登録された時刻や位置情報を客観的な記録として残し、従業員の気分や体調をタイムリーに把握することができます

◎管理職への相談・報告機能を搭載
気軽に管理職へ相談や報告ができるため、従業員と管理職の日常コミュニケーションを創出します

◎登録データを管理職からのフィードバックに活用
管理職は、管理画面で確認した登録データをもとに、従業員に対して素早いフィードバックができます

◎従業員との未交流期間の通知
従業員との未交流期間が通知されるため、定期的なコミュニケーション機会の創出につながります
管理職が定期的に従業員の成果や頑張りの承認ができるので従業員のエンゲージメント向上にもつながります

◎スモールスタートに対応
部門単位、チーム単位で従業員とのコミュニケーションに課題を抱える管理職が活用できるよう、申込からすぐに利用が開始できるスモールスタートにも対応します

「ここレポ」のサービス詳細はこちらをご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/kokorepo/

■鈴与シンワート株式会社について
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表日時点の情報です。
その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

急増するサイバー攻撃――「SKYSEA Client View」が他社製品連携による「多層防御」と最新の「AI機能」を提供

Ｓｋｙ — Tue, 27 Oct 2026 16:53:15 +0900

2026年10月27日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社（本社：東京都港区 / 大阪市北区、代表取締役会長：大浦淳司）は、昨今、大きな脅威となっているサイバー攻撃の急増を受け、企業が抱える情報漏洩リスクを低減し、クライアントPCの安全性を一段上のステージへと導くソリューションとして、クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」による他社製品連携型の「多層防御」を提供。また、最新バージョンでは多層防御の一翼を担うエンドポイントセキュリティ強化に向けて、脆弱性対策を支援するAI機能も新たに搭載しました。

さらに、企業のセキュリティ担当者や経営層に向けて、現代の攻撃トレンドと今求められる実践的な対策の重要性を解説した特別対談動画「【サイバー攻撃が急増】今、企業が打つべき情報漏洩対策とは？」も、YouTube™のＳｋｙ株式会社公式チャンネルにて公開。単なるツールの導入にとどまらず、「なぜ今、単一製品の防御では限界があるのか」「いかにして侵入を前提とした組織防衛体制を構築すべきか」について、専門家の視点を交えて詳しく解説しています。

動画のハイライト

なぜ今、情報漏洩が急増しているのか？昨今に入り、企業や組織を狙ったサイバー攻撃による情報漏洩のニュースが後を絶ちません。この背景には、AI技術の進化が攻撃のあり方を一変させた「サイバー攻撃の民主化」とでも呼ぶべき状況があります。かつては高度な知識が必要だった攻撃のハードルがAIによって下がり、攻撃者の実行が容易になりました。また、AIが「日本語の壁」を越えることを可能にしたことで、これまで比較的少なかった海外からの攻撃も急増しています。
こうした変化から、AIを用いた高度な攻撃ばかりをイメージしがちですが、実は狙われているのは、対策が追いついていないPCの「既知の脆弱性（修正プログラムが未適用の状態）」です。本動画では、なぜ基本的な脆弱性対策の実践が現場で難しいのかという背景に加えて、従来の「入口対策」だけでは防ぎきれない巧妙な攻撃の手口や、社内PCにおける防衛のあり方について解説します。

100％防げない。会社はどう立ち向かう？侵入を100%防ぐことが不可能である以上、企業はどのように自社を守ればよいのでしょうか。重要なのは、「侵入されること」を前提とした対策へのシフトです。万が一の際にログがなければ、攻撃の痕跡を追うことも、復旧に必要なバックアップの時点を特定することも困難になります。
本動画では、サイバー攻撃対策の土台となる「ログの記録と監視」がいかに機能するかを解説。ファイルサーバーへの大量アクセスといった不審な挙動の検知や、データを守り抜く「3-2-1ルール」など、事後対応に不可欠な環境づくりの重要性に迫ります。

1つのツールでは守れない。被害を防ぐ「多層防御」攻撃の検知後、初動対応が遅れると被害は瞬く間に拡大します。攻撃の自動化や高速化が進む昨今、人が異常に気づいてからLANケーブルを抜くといった手動の対応では、もはや間に合いません。

本動画で提唱するのは、クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」を軸とした、各種セキュリティ製品との「連携型の多層防御戦略」です。異常を検知した瞬間に、人の手を介さず、自動で端末をネットワークから隔離する仕組みが、いかにして被害の拡大を食い止め、事業継続を可能にするのかを具体的に解説します。単一の製品ですべてを守るのではなく、各領域の専門ツールと連携し「面」で組織を防衛する、これからの時代のセキュリティ戦略についてご紹介しています。

SKYSEA Client Viewが提供する他社連携・多層防御について
https://www.skyseaclientview.net/function/cyber/

多層防御の実現に向けて、脆弱性対策をサポートするAI機能を新たに搭載
最新の「SKYSEA Client View Ver.22」では、脆弱性対策をサポートするAI機能を新たに搭載しています。修正プログラムの迅速な適用を可能にすることでPCの安全性を高め、多層防御の一翼を担うエンドポイントセキュリティの強化を支援します。

脆弱性リスクのあるPCをAIが自動抽出ソフトウェアの脆弱性情報を確認できる「CPE製品名管理」機能を強化。脆弱性情報を基に、リスクがあるソフトウェアを導入しているPCをAIが自動で抽出します。アップデート対応が必要なPCを手間なく発見でき、リスクの迅速な解消を支援します。

最適な配布設定をAIが提案し、パッチ適用を迅速に修正プログラムなどのソフトウェアの配布・一括適用が行える「ソフトウェア配布」機能を強化。各PCの起動時間やネットワークの利用状況をAIが分析し、ネットワーク負荷の軽減や配布速度の向上につながる最適な設定を提案します。脆弱性を早急に解消したい場合や、日中の業務への影響を最小限に抑えたい場合にお役立ていただけます。

SKYSEA Client Viewの最新AI機能について
https://www.skyseaclientview.net/function/new.html

クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」の概要「使いやすさ」をコンセプトに、ログ管理・セキュリティ管理・デバイス管理といった「情報漏洩対策」や「IT運用管理」を支援する機能を搭載したソフトウェアです。激化するサイバー攻撃に対するエンドポイントセキュリティや、リモートワークなどの多様化する働き方を支援する機能も搭載するほか、各メーカー様の製品と連携することで各種対策をさらに強化いただける連携ソリューションも提供しています。管理するPCの台数やセキュリティポリシー、ワークスタイルなど、お客様ごとの利用環境やニーズに応じて、オンプレミスとクラウドから選べるサービスをご用意しています。また、AIを活用した機能の開発も積極的に進め、進化を続けています。

※「SKYSEA Client View」は政府が求めるセキュリティ要件を満たす製品・サービスとして、「ISMAPクラウドサービスリスト」に登録されています。

SKYSEA Client View Webサイト
https://www.skyseaclientview.net/
SKYSEA Client View Webサイト各種お問い合わせ
https://www.skyseaclientview.net/inquiry/list.html

・SKYSEA および SKYSEA Client View は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
・YouTube™ は、Google LLCの登録商標または商標です。
・その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【ITエンジニア転職調査】8割超が「転職を勧めないエージェント」を信頼、助言経験者の約7割で信頼向上

キッカケクリエイション — Tue, 27 Oct 2026 09:30:00 +0900

【ITエンジニアが見た「勧めない助言」】 8割以上が「転職しない方がよいなら勧めないエージェントを信頼できる」と回答実際にその助言を受けた人の約7割が、担当者への信頼は「高まった」と回答〜評価されるのは「決定件数」ではなく、判断の理由まで説明できる誠実さ〜株式会社キッカケクリエイション（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川島我生斗）は、直近3年以内に転職エージェントへ相談した経験がある20〜39歳のITエンジニア150名を対象に、「転職を勧めない助言」に対するITエンジニアの評価に関する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。

01｜ITエンジニアの約9割が、転職しない方がよい場合に転職を勧めないエージェントを「信頼できる」と回答
02｜転職を見送る方向の助言を受けた経験があるITエンジニアの67.2%が、その助言で担当者への信頼が「高まった」と実感
03｜転職エージェントに必要な仕組みは「転職の決定件数だけで担当者を評価しない」が54.0%で首位

本調査のコラムはこちら：https://kikkakeagent.co.jp/column/report/11075
■調査概要
調査名称：「転職を勧めない助言」に対するITエンジニアの評価に関する意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年8月22日〜同年9月6日
有効回答：直近3年以内に転職エージェントへ相談のみ実施した経験（求人紹介をされていない・応募していない）がある20〜39歳のITエンジニア150名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1　情報の出典元として「キッカケエージェント」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://kikkakeagent.co.jp/

■直近の転職相談時点の考え、「自分の市場価値を確認したかった」が34.7%で首位
「Q1. あなたが、直近の相談した時点の転職に対する考えとして、最も近かったものを教えてください。ただし、初回相談を想定してご回答ください。」（n=150）と質問したところ、「自分の市場価値を確認したかった」が34.7%、「良い求人があれば転職するつもりだった」が20.0%という回答となりました。

■約半数のITエンジニアが、転職相談で「応募する求人の範囲を広げた方がよい」と助言を受けた実態
「Q2. あなたが、直近の転職エージェントへの相談で受けた助言を教えてください。（複数回答）」（n=150）と質問したところ、「応募する求人の範囲を広げた方がよい」が46.7%、「書類や面接の準備を整えてから応募すべき」が33.3%、「希望年収や希望条件を見直した方がよい」が29.3%という回答となりました。

■38.0%が、転職エージェントから「明確ではないが、見送る方向の助言を受けた」経験あり
「Q3. あなたが、これまでに転職エージェントから「現時点では転職しない方がよい」「現在の会社に残る方がよい」と助言された経験を教えてください。」（n=150）と質問したところ、「明確ではないが、見送る方向の助言を受けた」が38.0%、「1回ある」が28.7%という回答となりました。

■転職を勧めない助言を受けたことで担当者への信頼が「高まった」ITエンジニアは、約7割を占める
「Q4. Q3で「経験はない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。その助言を受けたことで、担当者への信頼はどのように変わりましたか。」（n=125）と質問したところ、「信頼が大きく高まった」が8.8%、「信頼がやや高まった」が58.4%という回答となりました。

■ITエンジニアの約9割が、転職しない方がよい場合に「転職を勧めない助言をするエージェントは信頼できる」と実感
「Q5. あなたは、あなたにとって転職しない方がよいと判断した場合に、転職を勧めない助言をする転職エージェントは、信頼できると思いますか。」（n=150）と質問したところ、「非常にそう思う」が21.3%、「ややそう思う」が64.0%という回答となりました。

■信頼できると考える理由、「売上だけを目的にしていないと感じるから」（55.5%）や「転職決定件数よりも本人のキャリアを優先しているから」（39.1%）が上位
「Q6. Q5で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。信頼できると思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=128）と質問したところ、「売上だけを目的にしていないと感じるから」が55.5%、「入社後のミスマッチや早期退職を防げるから」が39.1%、「転職決定件数よりも本人のキャリアを優先しているから」が28.1%という回答となりました。

■「自身が思い描く理想のキャリアパスを実現するための助言をいつもしてくれるから」や「何でも包み隠さず説明してくれる」などの声も
「Q7. Q6で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q6で回答した以外に、信頼できると思う理由があれば、自由に教えてください。該当するものがない場合は「特になし」とご記入ください。（自由回答）」（n=128）と質問したところ、「自身が思い描く理想のキャリアパスを実現するための助言をいつもしてくれるから」や「何でも包み隠さず説明してくれる」など80件の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・自身が思い描く理想のキャリアパスを実現するための助言をいつもしてくれるから。
・何でも包み隠さず説明してくれる。
・自分と会社の事を親身になって考えてくれてると思うから。
・客観的判断をしてくれていると感じるから。
・親身になって相談に乗ってくれる。

■エージェント担当者の人事評価に組み込まれていると良いと思う指標、「入社後のフォローの満足度」が53.3%でトップ
「Q8. 転職エージェントを行う企業が、エージェント担当者を人事評価する際、人事評価に組み込まれていると良いと思う指標を教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=150）と質問したところ、「入社後のフォローの満足度」が53.3%、「本人が希望したキャリアの実現度」が41.3%、「入社後の定着率」が30.7%という回答となりました。

■転職エージェント側に、「転職の決定件数だけで担当者を評価しない」仕組みを求める声は54.0%
「Q9. 転職者と誠実に向き合うために、転職エージェント側に必要だと思う仕組みを教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=150）と質問したところ、「転職の決定件数だけで担当者を評価しない」が54.0%、「転職を勧めない理由を明確に説明する」が38.0%、「担当者の人事評価に定着率を反映する運用がある」が29.3%という回答となりました。

■「自身の業界の分野に精通した、プロフェッショナルなアドバイスをくれる仕組み」や「マッチングの精度向上」などの声も
「Q10. Q9で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q9で回答した以外に、必要だと思う仕組みがあれば、自由に教えてください。該当するものがない場合は「特になし」とご記入ください。（自由回答）」（n=149）と質問したところ、「自身の業界の分野に精通した、プロフェッショナルなアドバイスをくれる仕組み」や「明確な説明や情報の提示」など93件の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・自身の業界の分野に精通した、プロフェッショナルなアドバイスをくれる仕組み。
・マッチングの精度向上。
・明確な説明や情報の提示。

■まとめ
今回は、直近3年以内に転職エージェントへ相談した経験がある20〜39歳のITエンジニア150名を対象に、「転職を勧めない助言」に対するITエンジニアの評価に関する意識調査を実施しました。その結果、85.3%が転職を勧めない判断を信頼の材料と受け止めており、実際に転職を勧めない助言を受けた経験がある人の67.2%が、担当者への信頼は高まったと回答したことがわかりました。

まず、相談時点の考えは「自分の市場価値を確認したかった」が34.7%で最も多く、「転職することを決めていた」は0.7%にとどまりました。この相談で受けた助言も「応募する求人の範囲を広げた方がよい」が46.7%、「書類や面接の準備を整えてから応募すべき」が33.3%と、応募の進め方が並びました。信頼できると考える理由は「売上だけを目的にしていないと感じるから」が55.5%、「入社後のミスマッチや早期退職を防げるから」が39.1%で上位となりました。人事評価に組み込まれていると良い指標は「入社後のフォローの満足度」が53.3%で最多でした。さらに、必要だと思う仕組みでは「転職の決定件数だけで担当者を評価しない」が54.0%、「転職を勧めない理由を明確に説明する」が38.0%で上位を占めました。

本調査から、ITエンジニアは相談の入り口を必ずしも転職の意思決定の場とは捉えておらず、市場価値の確認や情報収集を目的に相談していることがうかがえます。相談の目的が多様であるほど、転職を急がせない支援の価値が問われます。そのうえで、転職を勧めないという判断は担当者への不信ではなく、担当者の姿勢を見極める手がかりとして受け止められており、決定件数だけを追わない姿勢が評価されていました。技術を理解する担当者が現職に残る選択肢まで示し、決定件数ではなく入社後の定着で担当者を評価する支援のあり方が、これからのエージェント選びの基準になっていきそうです。

本調査のコラムはこちら：https://kikkakeagent.co.jp/column/report/11075
■調査結果が示す「信頼されるエージェント」の条件と、キッカケエージェントの実績

本調査からは、ITエンジニアがエージェントを見極める基準が「何人を転職させたか」ではなく、「転職を勧めない判断まで含めて理由を説明できるか」「転職した後どうなったか」に移りつつある実態が浮かび上がりました。人事評価に組み込まれていると良い指標では「入社後のフォローの満足度」が53.3%、「入社後の定着率」が30.7%を集めた一方、「転職を決定した人数」は4.0%にとどまり、必要な仕組みとしても「転職の決定件数だけで担当者を評価しない」が54.0%で首位となりました。

ITエンジニアの転職支援サービス「キッカケエージェント」は、まさにこの基準で支援の質を測ってきました。2025年1月1日〜12月31日に入社された465名のうち、入社半年以内に退職された方は7名。入社後定着率は98.49%（短期離職率1.51%）です。エンジニアが評価指標として挙げた「入社後の定着」を、実績として示せる水準にあります。
調査で挙がった「信頼できるエージェント」の条件と、当社の支援は以下のように対応しています。

・転職しない方がよいなら勧めない誠実さ（85.3%が「信頼できる」と回答）：ライフプランを深くヒアリングし、状況に応じて「現職に残る」ことも選択肢として提示しています。
・転職を勧めない理由を明確に説明する（38.0%）：求人票には載らない開発体制やエンジニア文化、入社後のキャリアパスまで共有し、判断材料を開示しています。
・技術を理解した担当者による助言（自由回答でも多数）：業界動向やエンジニア業務に精通したアドバイザーが、個々の経験を正確に棚卸しします。
・入社後の定着で担当者を評価する（30.7%）：入社後定着率98.49%（2025年実績）。決定件数を追わない支援体制が、入社後の定着という結果につながっています。

※入社後定着率：2025年1月1日〜2025年12月31日の入社者465名のうち、入社半年以内の退職者7名（自社調べ）

■ITエンジニアのための転職支援なら「キッカケエージェント」

「キッカケエージェント」は、株式会社キッカケクリエイションが運営する、ITエンジニアの理想のキャリア構築に寄り添う転職支援サービスです。
本サービスは、従来の転職エージェントにありがちな「大量応募」や「技術知識の不足」といった課題を解消するため、以下の4つの強みを軸に展開しています。

「量より質」の厳選マッチング
30〜40社の同時応募は行わず、エンジニアのライフプランを深くヒアリングした上で、希望に合致する求人のみを厳選。状況に応じて「現職残留」も選択肢に含める誠実な提案が特徴です。

技術への深い理解に基づくキャリア設計
業界動向やエンジニア業務に精通したアドバイザーが在籍。フレームワークやツールの価値を正しく理解し、個々の経験を正確に棚卸しすることで、市場価値を最大化するプランを提示します。

求人票に載らない「企業の内部事情」を共有
企業の人事担当者への直接ヒアリングを徹底。開発体制やエンジニア文化、入社後のキャリアパスなど、エンジニアが本当に知りたい現場のリアルな情報を事前に提供します。

納得いくまで伴走する手厚いサポート
内定を急かすことは一切ありません。企業・ポジションごとの質問リスト提供やカスタマイズされた面接対策など、納得がいくまで何度でも無料で利用可能です。
2024年3月から2025年3月までの1年間における初回面談実施数は2,688名にのぼり、提案求人およびキャリアアドバイスの満足度は共に93%、リピート利用希望率は96%と、利用者から極めて高い支持をいただいています。

※調査機関（自社調べ）・アンケート対象期間：2022/5/1〜2023/3/1
公式サイト： https://kikkakeagent.co.jp/

■会社概要
会社名　：株式会社キッカケクリエイション
設立　　：2020年3月26日
代表者　：代表取締役　川島我生斗
所在地　：東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.Sビル N棟３階
事業内容：ITキャリア支援事業、IT転職映像メディア、ITライフスタイルメディア
URL　　：https://kikkakecreation.com/

「金沢工業大学とシスコが産学連携に関する包括協定を締結」学生主体のSecurity Operations Centerプロジェクトや AI・データ活用による実践教育を推進。

金沢工業大学 — Fri, 23 Oct 2026 16:03:24 +0900

2026年10月23日
学校法人金沢工業大学
「金沢工業大学とシスコが産学連携に関する包括協定を締結」学生主体のSecurity Operations Centerプロジェクトや
AI・データ活用による実践教育を推進。
北陸地域のデジタル人材育成と地域課題解決に貢献
金沢工業大学（石川県野々市市）は、このたびシスコシステムズ合同会社（東京都港区、以下「シスコ」）と産学連携に関する包括協定を締結します。

本協定は、急速に進展するデジタル社会において重要性が高まるサイバーセキュリティ、AI、データ活用分野における人材育成と技術開発を推進するとともに、地域社会が抱える課題の解決に向けて、両者が有する知見や教育・研究資源を相互に活用しながら、石川県ならびに北陸地域の発展に貢献することを目的としています。

金沢工業大学はこれまで、実社会の課題に取り組むプロジェクトデザイン教育や産学連携活動を通じて、社会実装を意識した教育研究を推進してきました。一方、シスコはネットワーク、クラウド、AI、サイバーセキュリティ分野において世界をリードするテクノロジー企業として、多様な人材育成プログラムやデジタル変革支援を展開しています。

今回の協定締結により、学生が実社会に近い環境の中で高度な専門知識と実践力を身につける機会を創出するとともに、地域企業や自治体とも連携しながら、安全・安心なデジタル社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

金沢工業大学の海外提携校である
米国ロチェスター工科大学（RIT）内にあるSOC(Security Operation Center)。
学生主体で運営され、ログ分析や異常検知、インシデント対応などを学生が行う。
金沢工業大学では本協定をきっかけに地域におけるサイバーセキュリティの向上に貢献することを目指す。

協定締結の背景近年、企業や自治体、教育機関を標的としたサイバー攻撃が高度化・巧妙化しており、地域社会においてもサイバーセキュリティ対策は喫緊の課題となっています。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）が進展する中で、データを分析・活用できる人材や、AIを活用して新たな価値を創出できる人材へのニーズも高まっています。
こうした状況を踏まえ、両者はサイバーセキュリティ人材およびデータ活用人材の育成を軸とした実践的な教育環境の構築について協議を重ねてきました。その結果、教育・研究分野だけでなく地域課題の解決や社会実装までを見据えた包括的な連携を進めることで一致し、本協定の締結に至りました。
金沢工業大学は、2000年よりCisco Networking Academyに加盟しており、情報理工学部情報工学科の中沢実教授は、長年にわたり同プログラムを通じた教育活動の推進や、シスコとの連携・協力体制の構築に携わってきました。
また、金沢工業大学とシスコはこれまでにも、金沢マラソンにおけるAI技術を活用した応援メッセージシステムの研究開発などを通じて連携しており、こうした活動実績をさらに発展させる形で、継続的かつ戦略的な協力体制を構築します。

主な連携事項本協定に基づき、両者は以下の取り組みを推進します。

サイバーセキュリティ人材およびデータアナリスト人材の育成
サイバーセキュリティ分野およびデータ分析分野において、企業や地域社会で即戦力として活躍できる人材の育成を目指します。
講義や演習に加え、実際のシステムを活用した実践的な学習機会を提供することで、技術力だけではなく問題解決能力や運用能力の向上を図ります。

学生主体によるSOC（Security Operation Center）プロジェクト
中沢実教授が企画に携わる本プロジェクトでは、シスコグループのSplunkを活用し、ログ分析や異常検知、インシデント対応などを学生が実践的に学べる環境の構築を目指します。学生は、プロジェクト活動において、企業や組織のネットワークやシステムに対する脅威を検知・分析し、適切な対応について学びます。こうした実践的な学びを通して、高度なサイバーセキュリティ技術を身につけるとともに、地域社会におけるセキュリティ向上にも貢献することを目指します。

世界水準のサイバーセキュリティ教育の実現
SOCの整備にあたっては、金沢工業大学の海外提携校である米国ロチェスター工科大学（RIT）の「Global Cybersecurity Institute」の取り組みを参考とします。
中沢実研究室は、こうした国際的な実践教育にも関わってきました。2023年には、同研究室が関わる金沢工業大学学生チームが、RIT主催の大学対抗ペネトレーションテストコンテスト（CPTC）のインターナショナル予選会に初めて参加し、仮想環境での脆弱性検証や英語による報告書作成に取り組みました。
また、シスコ製品の活用やアプリケーション連携を通じた実践的な開発でも成果を上げています。2026年9月の「第5回Cisco D-1グランプリ」では、中沢実研究室の大学院生3名を中心に、向井宏明研究室の大学院生1名を加えた「チーム金沢工業大学」が、Cisco Merakiを活用した共同配送支援プラットフォーム「MeraPI」を開発し、審査員特別賞を受賞しました。
金沢工業大学では、学生主導によるセキュリティ監視や実践演習、競技型サイバーセキュリティイベントなどを取り入れ、世界水準の教育・研究環境の構築を目指します。

AI・データ活用による地域課題解決
地域イベントや社会実装プロジェクトにおいて、AIやデータ分析技術を活用したシステム開発を推進します。その一例として、中沢実研究室が研究開発に取り組む、金沢マラソンにおけるランナー向け応援メッセージシステムがあります。Cisco Webex BoardとNVIDIAのAI画像認識技術を組み合わせることで、ランナー一人ひとりに合わせた応援メッセージを表示する仕組みの研究開発を進めています。こうした取り組みを通じて、地域イベントの魅力向上や観光振興、地域活性化への貢献を目指します。

コーオプ教育との連携
金沢工業大学が推進する「KITコーオプ教育プログラム」と連携し、学生が企業で働くことに近い実践環境の中で学ぶ機会を創出します。学生は在学中から実務レベルの経験を積むことが可能となり、卒業後の即戦力人材としての活躍が期待されます。

今後の展望本協定を通じて両者は、サイバーセキュリティ分野を中心とした高度デジタル人材の育成を進めるとともに、AIやデータ活用による地域課題の解決に取り組みます。
さらに、地域企業や自治体との連携を拡大し、教育・研究成果の社会実装を推進することで、北陸地域のデジタル競争力向上と持続可能な地域社会の実現に寄与してまいります。

シスコシステムズ合同会社専務執行役員公共広域事業統括
仁王淳治氏のコメント実践的なプロジェクトデザイン教育で高い実績を誇る金沢工業大学様と、包括連携協定を締結できたことを大変光栄に思います。激甚化するサイバー脅威への対応や地域DXの推進において、高度な専門性と実践力を備えたデジタル人材の育成は急務です。本協定を通じて、Splunkをはじめとするシスコの最先端セキュリティおよびAI・データ活用テクノロジーと、学生主体のSOCやコーオプ教育といった実践的な学びを融合させることで、次代を担う即戦力人材の輩出を支援するとともに、石川県および北陸地域の安全・安心で持続可能なデジタル社会の発展に貢献してまいります。

金沢工業大学大澤敏学長のコメントデジタル社会の進展に伴い、サイバーセキュリティやデータ活用の重要性はますます高まっています。本協定により、本学の学生が世界水準の技術や実践環境に触れながら学ぶ機会が大きく広がります。シスコとの連携を通じて、社会課題の解決に貢献できる高度専門人材の育成に取り組んでまいります。

（参考ページ）
シスコシステムズ合同会社
▶https://www.cisco.com/site/jp/ja/index.html

シスコネットワーキングアカデミー
▶https://www.netacad.com/ja/

Splunk
▶https://www.splunk.com/ja_jp/customers/success-stories/lsu.html

RITグローバルサイバーセキュリティ研究所
▶https://www.rit.edu/cybersecurity/

KITコーオプ教育プログラム
▶https://www.kanazawa-it.ac.jp/kyoiku/coop.html

CPTCインターナショナル予選会への参加（2023年）
▶https://www.kanazawa-it.ac.jp/kitnews/2023/1031_CPTC.html

第5回Cisco D-1グランプリ審査員特別賞（2026年）
▶https://www.kanazawa-it.ac.jp/kitnews/2026/1009_cisco-d1.html

金沢工業大学研究室ガイド　情報理工学部情報工学科　中沢実研究室
▶https://kitnet.jp/laboratories/labo0067/index.html

多発するサイバー攻撃の最新動向と被害を最小化する情報漏洩対策を解説！

Ｓｋｙ — Thu, 22 Oct 2026 17:13:36 +0900

2026年10月22日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社では情報システム管理者様向けに、お1人様1台の実機をご用意し、クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」の操作を実際に体験いただけるハンズオンセミナーを開催いたします。
11月開催のセミナーでは、企業で被害が多発しているサイバー攻撃の最新動向を解説。ランサムウェアへの感染リスクや被害を最小限に抑える対策について、「SKYSEA Client View」が支援できるポイントと併せてご紹介します。そのほか、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」への対応ポイントを解説するセミナーや、需要が高まるクラウド版「M1 Cloud Edition」の操作感や新機能をご紹介するセミナーなども開催予定です。受講費は無料です。ぜひご参加ください。

SKYSEA Client View ハンズオンセミナー詳細・お申し込みページ
https://www.skyseaclientview.net/event/#handson

セミナー概要情報システム部門のご担当者様向け
SKYSEA Client View M1 Cloud Edition“体験”セミナー
選ばれる理由と進化し続ける新機能・人気のオプション機能を一挙公開
https://www.skyseaclientview.net/event/feature_updates/

サーバー管理の工数削減やハイブリッドワークへの対応を目的に、「SKYSEA Client View」をクラウド（SaaS）で利用する組織が急増しています。本セミナーでは、「SKYSEA Client View」のクラウド版「M1 Cloud Edition」を実際に操作し、「資産管理」「ログ管理」「デバイス管理」といった基本機能の操作感を体験していただけます。また、リリースされたばかりの最新機能や、「導入効果が高い」とご好評いただいている人気のオプション機能もご紹介。クラウド版の導入をご検討中の方はもちろん、最新機能の活用法を知りたい方もぜひご参加ください。

※一部の機能は、環境の都合によりオンプレミス版の画面を用いてご紹介します。

○開催日程
・11月5日（木）：東京、大阪

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情報システム部門のご担当者様向け
SKYSEA Client View“体験”セミナー
IT資産管理や情報漏洩対策などの基本機能とオプション機能のご紹介
https://www.skyseaclientview.net/event/security_option/

標的型攻撃やランサムウェアなどのサイバー攻撃、PCの誤操作やデバイスの紛失といった人為的ミスなど、組織は情報漏洩リスクと常に隣り合わせです。本セミナーでは、組織の重要なデータを守るための対策として、IT資産管理やログ管理、USBデバイス管理など「SKYSEA Client View」の代表的な機能を、活用例や実機操作を交えてご紹介します。
また、ご要望に合わせて追加いただけるオプション機能の中から、ご好評いただいているものをピックアップしてご紹介します。

○開催日程
・11月10日（火）：大阪
・11月26日（木）：東京

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情報システム部門のご担当者様向け
SKYSEA Client View“体験”セミナー
「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の制度方針から見えてくる組織に求められる対策
https://www.skyseaclientview.net/event/security_system/

近年頻発しているサプライチェーンに起因するサイバーインシデント。その対策として、経済産業省は2026年度末の運用開始に向けて「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の検討を進めています。本セミナーでは、3月に確定した制度方針をもとに今後必要になるセキュリティ強化策に、「SKYSEA Client View」がどのようにお役立ていただけるかのポイントについて、実機体験を交えてご紹介します。なお、本セミナーはSKYSEA Client Viewの操作方法のご紹介がメインです。制度の詳細については、「SKYSEA Client View 限定ライブオンラインセミナー」にご参加ください。

○開催日程
・11月10日（火）：東京
・11月27日（金）：大阪

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情報システム部門のご担当者様向け
SKYSEA Client View“体験”セミナー
サイバー攻撃対策
https://www.skyseaclientview.net/event/cyber_attack/

企業システムに侵入してデータを暗号化するランサムウェア。最近では、データの窃取も行い、公表すると脅す二重脅迫型ランサムウェアも横行するなど、サイバー攻撃による被害が多く発生しています。攻撃者は、気づかれないようさまざまな手法を駆使して組織の機密情報を窃取します。
本セミナーでは、サイバー攻撃の動向や感染リスクの軽減策、被害の最小化に向けた対策など「SKYSEA Client View」でご支援できることを、実機体験を交えてご紹介します。

○開催日程
・11月24日（火）：大阪

詳細・お申し込み SKYSEA Client View ハンズオンセミナー詳細・お申し込みページ
https://www.skyseaclientview.net/event/#handson

クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」の概要「使いやすさ」をコンセプトに、ログ管理・セキュリティ管理・デバイス管理といった「情報漏洩対策」や「IT運用管理」を支援する機能を搭載したソフトウェアです。激化するサイバー攻撃に対するエンドポイントセキュリティや、リモートワークなどの多様化する働き方を支援する機能も搭載するほか、各メーカー様の製品と連携することで各種対策をさらに強化いただける連携ソリューションも提供しています。管理するPCの台数やセキュリティポリシー、ワークスタイルなど、お客様ごとの利用環境やニーズに応じて、オンプレミスとクラウドから選べるサービスをご用意しています。また、AIを活用した機能の開発も積極的に進め、進化を続けています。

※「SKYSEA Client View」は政府が求めるセキュリティ要件を満たす製品・サービスとして、「ISMAPクラウドサービスリスト」に登録されています。

＼経営層の方へ／
働き方の課題を見える化しませんか？
新オプション「AI働き方分析レポートサービス」で、長時間労働の解消や業務パフォーマンス向上を支援します。
詳細は以下のWebページをご覧ください。
https://www.skyseaclientview.net/lp/workstyle-analysis/

SKYSEA Client View Webサイト
https://www.skyseaclientview.net/

●SKYSEA および SKYSEA Client View は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
●本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

「ITreview Grid Award 2026 Fall」を「SKYSEA Client View」および「SKYPCE」が受賞

Ｓｋｙ — Wed, 21 Oct 2026 10:41:43 +0900

2026年10月21日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社（本社：東京都港区・大阪府大阪市、代表取締役会長：大浦淳司）ではこのたび、アイティクラウド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼 CEO：黒野源太）が2026年10月14日に発表した「ITreview Grid Award 2026 Fall」でクライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」が6部門、営業名刺管理「SKYPCE」が7部門を受賞いたしました。

「ITreview Grid Award 2026 Fall」公式Webサイト
https://www.itreview.jp/award/2026_fall.html

ITreview Grid Awardとは、ITreviewで投稿されたレビューをもとに四半期に一度ユーザーに支持された製品を表彰する場です。2026年9月までに掲載されたレビューの集計結果を「2026 Fall」として発表しています。
日頃より弊社商品をご愛顧いただき、レビューを投稿いただいたお客様に、あらためて感謝いたします。Ｓｋｙ株式会社では、今後もお客様により高いご満足を提供すべく、各種製品およびサービスの品質向上に取り組んでまいります。

「SKYSEA Client View」受賞部門・IT資産管理ツール
・ログ管理システム
・統合運用管理ツール
・EDR
・MDMツール
・統合エンドポイント管理（UEM）

「SKYPCE」受賞部門・名刺管理ソフト
・メール配信
・ABMツール
・企業データベース
・営業リスト作成ツール
・CRMツール
・SFAツール（営業支援システム）

Ｓｋｙ株式会社の概要Ｓｋｙ株式会社は、業務系システム開発をはじめ、自動車やデジタル複合機などの製品に組み込まれるソフトウェアの開発や検証業務に携わっています。AIを工程に組み込んだAI駆動開発など、先進技術を活用したソリューションも開発・提供しており、お客様のDX推進やITインフラ整備などをご提案から保守まで一貫してサポートするSI事業も展開しています。また、自治体や民間企業向けの情報漏洩対策ソフトウェアや営業名刺管理サービス、文教市場向けのICT活用教育を支援するソフトウェアといった自社商品の企画・開発・サポートおよびICT環境整備を行うなど、幅広い分野でソフトウェア技術を提供しています。さらに、社内でのAIの活用や技術向上に向けた取り組みなども積極的に進めています。

Ｓｋｙ株式会社 Webサイト
https://www.skygroup.jp/

クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」の概要「使いやすさ」をコンセプトに、ログ管理・セキュリティ管理・デバイス管理といった「情報漏洩対策」や「IT運用管理」を支援する機能を搭載したソフトウェアです。激化するサイバー攻撃に対するエンドポイントセキュリティや、リモートワークなどの多様化する働き方を支援する機能も搭載するほか、各メーカー様の製品と連携することで各種対策をさらに強化いただける連携ソリューションも提供しています。管理するPCの台数やセキュリティポリシー、ワークスタイルなど、お客様ごとの利用環境やニーズに応じて、オンプレミスとクラウドから選べるサービスをご用意しています。また、AIを活用した機能の開発も積極的に進め、進化を続けています。

※「SKYSEA Client View」は政府が求めるセキュリティ要件を満たす製品・サービスとして、「ISMAPクラウドサービスリスト」に登録されています。

SKYSEA Client View Webサイト
https://www.skyseaclientview.net/

営業名刺管理「SKYPCE」の概要顧客、ビジネスパートナーの開拓など、ビジネスの第一歩となる名刺交換。業務で得た名刺を安全に管理し、営業活動の強化につなげていただくために開発されたのが、営業名刺管理「SKYPCE」です。「SKYPCE」は、組織全体で名刺情報を共有することで安全かつ効率的な名刺管理を支援。99.9%の正確性が担保された名刺データや、毎日の営業活動を見える化できる仕組み、信頼性の高いデータベースなどを兼ね備え、日々の営業活動をサポートします。また、AIも積極的に活用し、ビジネスの潮流に合わせたサービスとしてさらに進化を続けます。

※「SKYPCE」は政府が求めるセキュリティ要件を満たす製品・サービスとして、「ISMAPクラウドサービスリスト」に登録されています。

SKYPCE Webサイト
https://www.skypce.net/

お問い合わせ SKYSEA Client View Webサイト各種お問い合わせ
https://www.skyseaclientview.net/inquiry/list.html

SKYPCE Webサイトお問い合わせ
https://www.skypce.net/inquiry/
＼SKYPCEがわかる資料ダウンロードセットはこちら／
https://www.skypce.net/document_dl/index_1.html
＼各種資料や導入事例のダウンロードはこちら／
https://www.skypce.net/document_dl/

・SKYSEA、SKYSEA Client View および SKYPCE は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
・その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【ITエンジニア323名調査】75.9%で情報源が増加、約8割が情報収集に負担を実感

キッカケクリエイション — Wed, 21 Oct 2026 09:30:00 +0900

【ITエンジニア323名に聞いた「情報収集疲れ」の実態】3年前より情報源が「増えた」75.9%、チャネルの多様化で約8割が「収集に負担」最も知識が身についたのは「技術記事・ブログ」20.1% 〜チャネルが増え続ける時代に問われる、エンジニア一人ひとりの"情報源の選び方"〜株式会社キッカケクリエイション（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川島我生斗）は、技術情報を週1回以上収集するITエンジニア323名を対象に、ITエンジニアの情報収集疲れに関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

01｜ITエンジニアの約8割が、情報源の多様化により技術情報の収集に「負担」を実感
02｜3年前と比べ情報源の数が「増えた」との回答が75.9%に上り、チャネル拡大が常態化
03｜最もよく使うチャネルは「検索エンジン」（30.1%）、最も知識が身についた実感では「技術記事・ブログ」（20.1%）が首位

本調査のコラムはこちら：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/articles/227

■調査概要
調査名称：ITエンジニアの情報収集疲れに関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年6月19日〜同年6月20日
有効回答：技術情報を週1回以上収集するITエンジニア323名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1　情報の出典元として「KIKKAKE ITREND」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/

■ITエンジニアが技術情報の収集に使う情報源、「検索エンジン」が61.3%で最多、「技術記事・ブログサイト」「公式ドキュメント」も上位に
「Q1. あなたが、業務に関連する技術情報を収集する際に使っている情報源（チャネル）を教えてください。（複数回答）」（n=323）と質問したところ、「検索エンジン（Google検索など）」が61.3%、「技術記事・技術ブログサイト（Qiita、Zennなど）」が53.3%、「公式ドキュメント・技術仕様書」が50.2%という回答となりました。

・検索エンジン（Google検索など）：61.3%
・技術記事・技術ブログサイト（Qiita、Zennなど）：53.3%
・公式ドキュメント・技術仕様書：50.2%
・技術書・書籍（電子書籍を含む）：42.7%
・動画（YouTubeなど）：39.9%
・生成AI（ChatGPTなど）への質問：36.5%
・SNS（X、エンジニア向けSNSなど）：31.9%
・音声メディア（Podcastなど）：22.0%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：1.2%

■ITエンジニアが最も頻繁に使うチャネル、「検索エンジン」が30.1%で首位、「生成AIへの質問」も10.7%と一定の存在感
「Q2. Q1で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q1で回答した情報源の中で、あなたが、技術情報を収集する際に、最も頻繁に使うチャネルを1つ教えてください。」（n=319）と質問したところ、「検索エンジン（Google検索など）」が30.1%、「技術記事・技術ブログサイト（Qiita、Zennなど）」が21.0%という回答となりました。

・検索エンジン（Google検索など）：30.1%
・技術記事・技術ブログサイト（Qiita、Zennなど）：21.0%
・公式ドキュメント・技術仕様書：17.9%
・生成AI（ChatGPTなど）への質問：10.7%
・技術書・書籍（電子書籍を含む）：9.1%
・動画（YouTubeなど）：7.2%
・SNS（X、エンジニア向けSNSなど）：2.5%
・音声メディア（Podcastなど）：1.6%
・その他：0.0%

■約8割が、3年前と比べて情報源の数が「増えた」と実感
「Q3. あなたは、3年前と比べて、技術情報の収集に使う情報源（チャネル）の数がどのように変化しましたか。」（n=323）と質問したところ、「大幅に増えた」が18.6%、「やや増えた」が57.3%という回答となりました。

・大幅に増えた：18.6%
・やや増えた：57.3%
・変わらない：20.7%
・やや減った：1.5%
・大幅に減った：1.2%
・わからない/答えられない：0.6%

■チャネルを使い分けの基準、「情報の正確さ・信頼性」が67.8%でトップ、「体系的な理解」「速さ・新しさ」が続く
「Q4. あなたが、技術情報を収集する際に、情報源（チャネル）を使い分けている基準を教えてください。（複数回答）」（n=323）と質問したところ、「情報の正確さ・信頼性」が67.8%、「体系的に深く理解できるか」が45.2%、「情報の速さ・新しさ」が43.3%という回答となりました。

・情報の正確さ・信頼性：67.8%
・体系的に深く理解できるか：45.2%
・情報の速さ・新しさ：43.3%
・すきま時間で手軽に得られるか：37.5%
・自分の知識レベルに合っているか：23.2%
・その他：0.0%
・特に使い分けていない：2.8%
・わからない/答えられない：0.6%

■最も知識が身についたと感じる情報源、第1位「技術記事・ブログサイト」、「公式ドキュメント」と「技術書」が同率で第2位
「Q5. あなたが、これまでに最も知識が身についた・理解が深まったと感じる情報源（チャネル）を1つ教えてください。」（n=323）と質問したところ、「技術記事・技術ブログサイト（Qiita、Zennなど）」が20.1%という回答となりました。

・技術記事・技術ブログサイト（Qiita、Zennなど）：20.1%
・公式ドキュメント・技術仕様書：15.2%
・技術書・書籍（電子書籍を含む）：15.2%
・検索エンジン（Google検索など）：14.6%
・動画（YouTubeなど）：14.2%
・生成AI（ChatGPTなど）への質問：9.0%
・音声メディア（Podcastなど）：4.3%
・SNS（X、エンジニア向けSNSなど）：4.3%
・その他：0.0%
・特にない：1.9%
・わからない/答えられない：1.2%

■情報源の多様化で、ITエンジニアの約8割が「情報収集に負担を感じている」実態
「Q6. あなたは、技術情報を収集する情報源（チャネル）が多様化したことで、情報収集に負担を感じることがありますか。」（n=323）と質問したところ、「非常にそう思う」が26.9%、「ややそう思う」が49.2%という回答となりました。

・非常にそう思う：26.9%
・ややそう思う：49.2%
・あまりそう思わない：18.9%
・全くそう思わない：4.0%
・わからない/答えられない：0.9%

■負担に感じている内容、「情報源ごとの使い分けが面倒」（55.7%）や「同じ内容が複数の情報源で流れ、重複に時間を取られる」（46.7%）が上位
「Q7. Q6で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。あなたが感じている負担の内容を教えてください。（複数回答）」（n=246）と質問したところ、「情報源ごとに使い分けるのが面倒なこと」が55.7%、「同じ内容が複数の情報源で流れ、重複に時間を取られること」が46.7%、「情報源によって正確さや質にばらつきがあること」が41.1%という回答となりました。

・情報源ごとに使い分けるのが面倒なこと：55.7%
・同じ内容が複数の情報源で流れ、重複に時間を取られること：46.7%
・情報源によって正確さや質にばらつきがあること：41.1%
・どの情報源で何を追えばよいか判断しづらいこと：37.0%
・追うべき情報源が多く、見落としが不安になること：31.7%
・それぞれの情報源を確認するのに時間がかかること：19.9%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.4%

■「AIの出力の真偽が判断できない」「一次ソースがわからない」などの声も
「Q8. Q7で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q7で回答した以外に、情報源の多様化によって感じている負担があれば、自由に教えてください。」（n=245）と質問したところ、134の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・AIは便利だが虚偽の事を出力する場合があるのでAIだけでは判断できないのが負担。
・同じ内容が複数の情報源に転載されていることが多く、どこが一次ソースかわからないことが多いところ。
・増えたことでフェイク情報も増えた。見極めるのが大変。
・チャンネルによって異なる情報に出会った際の対処方法、検証の基準が定まっていないこと。
・色々な情報源があることで情報を追うことに疲れを感じてしまいます。

■情報源とうまく付き合うため、ITエンジニアの約半数が「重要テーマは一次情報で確認」と回答、「生成AIで要約してから深掘り」も4割超が実践
「Q9. あなたが、多様な情報源とうまく付き合うために実践していることがあれば教えてください。（複数回答）」（n=323）と質問したところ、「重要なテーマは必ず一次情報・公式ドキュメントで確認している」が47.7%、「速報はSNS、詳細は公式というように役割を決めている」が45.2%、「生成AIで要約させてから、必要なものだけ深掘りしている」が42.1%という回答となりました。

・重要なテーマは必ず一次情報・公式ドキュメントで確認している：47.7%
・速報はSNS、詳細は公式というように役割を決めている：45.2%
・生成AIで要約させてから、必要なものだけ深掘りしている：42.1%
・信頼できる情報源をあらかじめ絞り込んでいる：38.7%
・情報収集にかける時間や頻度をあらかじめ決めている：27.6%
・学んだ内容を自分の言葉でまとめ直している：12.7%
・その他：0.0%
・特に何もしていない：3.1%
・わからない/答えられない：0.9%

■「専門家の書籍を第一情報源にする」「生成AIの結果は裏を取る」などの声も
「Q10. Q9で「特に何もしていない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q9で回答した以外に、多様な情報源とうまく付き合うために実践していることがあれば、自由に教えてください。」（n=310）と質問したところ、166の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・博士号などを持つ専門家の書いた書籍を第一情報源として活用する。
・生成AIの結果は裏をとるようにしている。
・必要な情報の種類や重視すること（正確性なのか即時性なのかなど）によって、情報源を使い分けることが大事だと思う。
・自分なりの検証方法や基準を設けて深みにはまらないように、時間をかけすぎないようにしている。
・勉強会に参加して空気感に触れる。

■まとめ
今回は、技術情報を週1回以上収集するITエンジニア323名を対象に、ITエンジニアの情報収集疲れに関する実態調査を実施しました。その結果、情報源の多様化によって76.1%が技術情報の収集に負担を感じており、3年前と比べて情報源の数が「増えた」との回答も75.9%に上ることが明らかになりました。
まず、技術情報の収集に使う情報源は「検索エンジン」（61.3%）、「技術記事・技術ブログサイト」（53.3%）、「公式ドキュメント・技術仕様書」（50.2%）が上位を占めました。最も頻繁に使うチャネルでも「検索エンジン」（30.1%）が首位で、「生成AIへの質問」も10.7%と一定の存在感を示します。一方、最も知識が身についたと感じる情報源は「技術記事・技術ブログサイト」（20.1%）が最多で、「公式ドキュメント」「技術書・書籍」（各15.2%）が続きました。また、使い分けの基準は「情報の正確さ・信頼性」（67.8%）が最も高く、負担の内容では「使い分けが面倒」（55.7%）、「情報の重複」（46.7%）が上位に挙がりました。さらに、付き合い方としては「重要テーマは一次情報で確認」（47.7%）、「生成AIで要約してから深掘り」（42.1%）などが実践されています。
本調査から、ITエンジニアの情報収集環境は、チャネルの増加と負担の増大が同時に進んでいる様子がうかがえます。生成AIやSNSといった新たな情報源が加わる一方で、検索エンジンや公式ドキュメントも依然として主力であり、日常的に使う入口と、知識が身についたと感じる情報源との間にはずれも見られました。今後は情報の「量」を追う段階から、複数チャネルをいかに使い分け、取捨選択するかへと関心が移っていくと考えられます。だからこそ、信頼できる情報を効率よく学びに変え、日々の実践へ還元できる“仕組み”を持つことが、エンジニア一人ひとりのキャリアと生活の質を支える鍵になるのではないでしょうか。

本調査のコラムはこちら：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/articles/227

■ITエンジニアのためのライフスタイルメディアなら「KIKKAKE ITREND」

「KIKKAKE ITREND」は、ITエンジニアのQOL（クオリティ・オブ・ライフ）向上を支援する、日本有数の行動報酬型メディアです。
「エンジニアの人生を、仕事もプライベートも豊かにする」をサービスのミッションに掲げ、「QOLを上げたいけれど、何から始めればいいか分からない」という皆様の悩みに寄り添い、日々の生活をより良くするための新たな「気づき」と、行動を継続するための「報酬」を提供します。
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詳しくはこちら：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/
　
■会社概要
会社名　：株式会社キッカケクリエイション
設立　　：2020年3月26日
代表者　：代表取締役　川島我生斗
所在地　：東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.Sビル N棟３階
事業内容：ITキャリア支援事業、IT転職映像メディア、ITライフスタイルメディア
URL　　：https://kikkakecreation.com/

Ｓｋｙ株式会社が「第16戦　Sky ALL Sky Dream Ladies Cup」に特別協賛

Ｓｋｙ — Tue, 20 Oct 2026 15:04:44 +0900

2026年10月20日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は、女子ゴルフ「マイナビネクストヒロインゴルフツアー」において、2026年10月29日（木)〜10月30日（金）に涼仙ゴルフ倶楽部（三重県）で開催される「第16戦　Sky ALL Sky Dream Ladies Cup」に特別協賛いたします。

本ツアーは、将来有望な若手女子ゴルファーに対して、賞金のかかった真剣勝負の機会を提供することにより、大きく羽ばたいてもらいたいという思いを込めて発足した大会です。

次世代を担う女子ゴルファーたちの熱いプレーにどうぞご期待ください。

マイナビネクストヒロインゴルフツアー「第16戦　Sky ALL Sky Dream Ladies Cup」
https://nextheroinegolftour.jp/votes/155

大会概要開催日程 2026年10月29日（木)～10月30日（金) 賞金総額 300万円優勝賞金 100万円出場予定人数 60名開催コース涼仙ゴルフ倶楽部（三重県) 共催株式会社マイナビ、株式会社ALBA、株式会社ALBA TV 特別協賛Ｓｋｙ株式会社競技方法 36ホールズストロークプレー ※試合2日目（10月30日（金）)の模様を、ALBA TVにて生中継する予定です。
※試合会場での観戦はできませんので、あらかじめご了承ください。

●ALL Ｓｋｙは、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
●本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

営業名刺管理「SKYPCE Ver.5.1」発売！利益拡大を支援するSFA・AI機能がさらに充実！

Ｓｋｙ — Tue, 20 Oct 2026 14:46:40 +0900

2026年10月20日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社はこのたび、営業名刺管理「SKYPCE Ver.5.1」（スカイピースバージョン5.1）を開発、2026年10月20日（火）より販売を開始いたしました。

顧客、ビジネスパートナーの開拓など、ビジネスの第一歩となる名刺交換。業務で得た名刺を安全に管理し、営業活動の強化につなげていただくために開発されたのが、営業名刺管理「SKYPCE」です。「SKYPCE」は、組織全体で名刺情報を共有することで安全かつ効率的な名刺管理を支援。99.9%の正確性が担保された名刺データや、日々の営業活動を見える化できるSFA機能、業務効率化を図るAIを活用した仕組み、信頼性の高い企業データベースなどを兼ね備え、日々の営業活動をサポートします。

最新バージョン「SKYPCE Ver.5.1」では、名刺を起点に効率的なリード・案件管理が可能なSFA機能を強化。AIによる状況分析が可能な予実管理や、営業担当者の進捗管理が行えるダッシュボードを搭載しました。また、顧客との通話のやりとりをAIで要約、営業履歴として簡単に登録できる機能もご用意し、営業活動の利益拡大に向けてお役立ていただけるサービスへとさらに進化しています。

「SKYPCE Ver.5.1」新機能 1. SFA機能がさらに進化、ダッシュボードによる予実管理に対応名刺交換から受注まで、効率的なリード・案件管理を実現する標準搭載のSFA機能がパワーアップ。AIによる状況分析が可能な予実管理や、担当者ごとの案件数・停滞案件など営業進捗を見える化するダッシュボードを搭載し、日々の営業活動をサポートします。

2. 顧客との通話のやりとりを、AI要約で活動記録に簡単登録※1 顧客とスマートフォンで通話する際、会話内容をAIで要約してSFA機能の活動記録に登録。例えば外出先で顧客から着信があった際に、あらかじめ「内容を漏らさないように記録させてほしい」と断った上で記録に残すことで、後から営業履歴として振り返ることができます。
※1 「組織内スマホ電話帳」オプションとして提供します。

3. スマートフォンで複数枚を同時撮影、名刺登録を大幅に効率化イベントなどで交換した複数の名刺をスマートフォンで同時に撮影・登録。一度に4枚まで撮影でき、名刺の表裏を正しく撮影できるガイド機能もついているため、外出先でも安心して作業が行えます。

4. 企業の次課長級の人事異動まで、メール通知で素早く把握日本経済新聞社が提供する「日経ＷＨＯ'ＳＷＨＯ人事異動情報」の機能を強化。自身が名刺を所有する顧客の人事異動があった場合にメールで通知し※2、状況の変化に応じた素早いアプローチをご支援します。
※2 設定した年数以上、名刺交換をしていない顧客の異動情報は通知しない設定も可能です。また、「お気に入り企業」に登録した企業の人事異動情報についてもメール通知できます。

その他新機能・改善機能・東京商工リサーチの企業情報を他社サービスに取り込んで活用可能に
・Microsoft Dynamics 365と連携、精度の高い名刺情報・企業情報の登録が容易に

営業名刺管理「SKYPCE」商品Webサイト
https://www.skypce.net/

乗り換え割引キャンペーン実施中他社の名刺管理サービスをご利用中のお客様に向けた乗り換えキャンペーンや、新規導入時にお得なキャンペーンなどを実施しています。

各種キャンペーン情報
https://www.skypce.net/businesscard/campaign/

「SKYPCE」の特長 1. AI機能を続々搭載し、常に進化顧客との通話内容をAIが自動で要約してSFAに記録する仕組みや、営業履歴の要約・分析機能、AI音声検索・あいまい検索、操作の疑問にAIが素早く答える「AIアドバイザー」などの機能をご用意し、お客様の日々の運用をサポート。今後もAIを活用した営業支援機能を続々搭載し、進化を続けます。

2. すぐに始められるSFA機能を標準搭載登録した名刺情報を起点に、リードや案件登録・管理が簡単に始められるSFA機能を標準で搭載。営業の各フェーズで活動の詳細を記録し、後から必要な情報を絞り込んで確認することで、振り返りから営業方針の検討まで、さまざまな場面で活用できます。すでに他社のSFAツールをお使いの場合でも、正確な名刺データをツールで活用いただける連携機能もご用意しています。

3. 充実したセキュリティ機能・サービス政府情報システムのためのセキュリティ制度「ISMAP」に登録。政府が求めるセキュリティ基準をクリアした信頼性の高いサービスとして、民間企業でも安心してご導入いただけます。また、安全な名刺活用を実現する豊富なセキュリティ機能も標準搭載。「SKYSEA Client View」との連携で、さらなるセキュリティ強化も可能です。

4. 使いやすい名刺管理画面で、情報共有をスムーズにシンプルな画面構成で、マニュアルがなくても直感的に使える「使いやすさ」が「SKYPCE」の魅力です。検索性に優れた名刺情報閲覧画面で、膨大な名刺の中から必要な情報を簡単かつスピーディーに確認いただけます。営業活動に必要な一連の業務が、外出先でもスマートフォンで手軽に対応できるのも特長です。

5. 手軽でスマートな名刺登録で、作業を効率的に交換した名刺はスマートフォンなどで撮影して登録可能。また、イベントなどで交換した大量の名刺を登録する場合は、オフィスに設置したスキャナーでまとめてスキャンするだけで登録が完了し、営業活動に活用することができます。対応している機種であれば、デジタル複合機のスキャン機能を使って名刺スキャンを行うことも可能です。

6. 信頼性の高い企業データベースを標準搭載東京商工リサーチが提供する非上場を含む国内164万社以上の企業情報と、東洋経済新報社が提供する上場企業など約4万社の最新IR情報が「SKYPCE」上でまとめて確認でき、営業先の選定や調査などに素早く活用いただけます。

7. ご要望があれば、いつでも名刺データを返却名刺画像を含むすべてのデータが返却されなければ、乗り換えの際に移行データの正確性が担保できず、万が一情報に誤りがあった場合も正しく修正できません。高解像度の名刺画像を含む全データを確実にお返しすることで、安心して継続的にビジネスにご活用いただけます（返却時には作業費が別途必要です）。

「SKYPCE」の主な機能名刺管理組織全体でデータベースに集約した名刺情報を管理画面で確認いただけます。必要な顧客情報を絞り込んで確認したり、営業活動の進捗や傾向の把握にもお役立ていただけます。また、名刺情報にお客様の顔写真をご登録いただければ、お名前とお顔を合わせて確認でき、検索時に把握がしやすく、より印象に残りやすくなります。

名刺取り込みスキャナー・複合機を使って名刺をスキャンし、タブレット端末を操作して取り込むことができます。iPhoneやiPad、Android™端末を活用した名刺登録にも対応。デバイスで撮影した名刺画像をアップロードして取り込め、外出先でもスムーズに名刺登録が行えます。複数枚の名刺を連続で撮影し、まとめて登録することも可能です。また「SKYPCE」では、名刺データのテキスト化に際して、AI-OCRに加えオペレーターによる確認・修正を通してデータの正確性を担保しています。一文字でも間違いがあると活用が難しい、一斉メール配信や暑中見舞いなどの発送作業でも安心してご利用いただける、精度の高い名刺データをご提供することで、組織の営業DXをサポートします。

名刺タグづけ / メール配信組織で名刺を集約して管理するなかで、名刺情報にタグづけをしてグループ分けしておくことで、イベント参加のお礼やイベント告知メールなどを一斉送信したり、メールマガジンを配信するなど、名刺情報を起点に営業活動を効率的に行うことができます。また、年賀状リストや郵便物の宛名シールなどを作成する際にも、名刺情報を活用いただけます。

リード・案件管理（SFA）営業活動の一連のフローに沿って、リードや案件、活動記録などを包括的に管理し、組織全体で情報共有できます。AIを活用して活動記録を要約・分析し、今後の営業方針などの検討に生かす仕組みもご用意しています。

他社サービスとの連携東京商工リサーチ、東洋経済新報社が提供する企業情報を「SKYPCE」上で検索・閲覧できる企業データベースや、名刺登録された顧客企業のニュース情報を一覧で確認できるニュースメディア連携機能、名刺データを他社のSFAやCRM、グループウェア、データ連携ツールなどに転送・活用できる機能などを搭載し、営業活動を支援します。

情報セキュリティ連携クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」と連携し、「SKYPCE」の名刺管理画面の表示中は画面キャプチャーを禁止したり、名刺情報のダウンロードを検知して管理者に通知できます。

「組織内スマホ電話帳」オプション組織で共有する電話帳や個人登録している電話帳とともに、「SKYPCE」に登録している名刺情報の連絡先を一括でスマートに管理・活用いただけるオプション機能です。

販売体制Ｓｋｙ株式会社および、全国の販売代理店を通じて販売を行います。

商品詳細 ※詳細は下記Webサイトにてご確認ください。
営業名刺管理「SKYPCE」商品Webサイト
https://www.skypce.net/

お問い合わせ ※下記Webサイトのお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
SKYPCE Webサイトお問い合わせ
https://www.skypce.net/inquiry/
＼SKYPCEがわかる資料ダウンロードセットはこちら／
https://www.skypce.net/document_dl/index_1.html
＼各種資料や導入事例のダウンロードはこちら／
https://www.skypce.net/document_dl/

・SKYPCE、SKYSEA および SKYSEA Client View は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
・ Microsoft Dynamics 365 は、Microsoft Corporationの登録商標または商標です。
・ iPhoneおよびiPad は、Apple Inc.の登録商標または商標です。
・ Android™ は、Google LLCの登録商標または商標です。
・画像などに記載の名刺情報は架空のものであり、実在の人物や団体などとは関係ありません。
・その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

「急コール」、ITreview Grid Award 2026 Fallで「Leader」を受賞

ワイドテック — Tue, 20 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026/10/20
株式会社ワイドテック
報道関係者各位

株式会社ワイドテック（本社：東京都千代田区、代表取締役：李光一郎、以下「当社」）が提供する特定メール自動電話通知サービス「急コール」は、アイティクラウド株式会社が運営するIT製品レビュープラットフォーム「ITreview」の「ITreview Grid Award 2026 Fall」において、「自動電話通報サービス」部門で「Leader（リーダー）」を初めて受賞しました。
今回の受賞は、日頃より急コールをご利用いただいているお客様からの評価によるものです。レビューをお寄せいただいた皆さまに、心より御礼申し上げます。

■受賞概要
　アワード名：ITreview Grid Award 2026 Fall
　受賞部門：自動電話通報サービス
　受賞区分：Leader（初受賞）
　受賞部門ページ：https://www.itreview.jp/categories/automatic-telephone-reporting-service
　急コールのレビュー：https://www.itreview.jp/products/cuecall/reviews

■ITreview Grid Awardについて
ITreview Grid Awardは、ITreviewに投稿されたレビューをもとに、四半期に一度、ユーザーに支持された製品を表彰するものです。2026 Fallは、2026年9月までに掲載されたレビューの集計結果をもとに発表されました。満足度と認知度がともに高く評価された製品に「Leader」バッジが発行されます。

■ 幅広い業種・業態での導入実績
急コールは2017年の提供開始以来、IT・インフラの監視業務をはじめ、放送、医療、建設、不動産、物流、旅行、畜産農業など、幅広い業種・業態でご利用いただいています。
2026年8月には、ケーブルテレビ局の株式会社エヌ・シィ・ティ様の導入事例を公開しました。また9月には、株式会社バルカー様の設備点検プラットフォーム「MONiPLAT®」との連携を開始しています。

　・導入事例（株式会社エヌ・シィ・ティ様）
　　https://www.cuecall.jp/casestudy/casestudy-nct
　・サービス連携（株式会社バルカー様）
　　https://www.cuecall.jp/news/news_release_20260917

■ 安心してご利用いただくために
提供元の当社は、ISMS（ISO/IEC 27001）認証およびプライバシーマークを取得しています。
今後もお客様の声を真摯に受け止め、機能の改善と24時間365日の安定稼働に努めてまいります。

■「急コール」について
「急コール」は、特定のメールを受信すると、登録した担当者へ自動で電話通知するクラウドサービスです。件名・本文をキーワードで判定し、対応が必要なメールだけを音声ガイダンスで架電します。応答がなければ次の担当者へ順次架電するため、確実な連絡と初動対応の迅速化を実現します。2017年提供開始、根幹技術は特許を取得しています（特許第6244057号）。

　サービスサイト：https://www.cuecall.jp/

■株式会社ワイドテック会社概要
所在地：〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-11-2 イトーピア岩本町二丁目ビル4F
代表者：代表取締役　李光一郎
設立：2000年12月25日
事業内容：情報処理サービス業（自社プロダクト開発提供、ITインフラ系およびセキュリティ系の設計構築運用、ほか）
URL：https://www.widetec.com/

パスワードも、大切なデータも守る。 pCloud「ハロウィンセール2026」開催

ノイテックス — Mon, 19 Oct 2026 09:00:00 +0900

2026年10月19日

報道機関（クラウド/セキュリティご担当）各位

発行：ノイテックス有限会社

パスワードも、大切なデータも守る。 pCloud「ハロウィンセール2026」開催 - パスワード管理・暗号化の買い切り3製品が対象。購入・エントリーでAmazonギフトカード1,000円分を進呈 -
ネットショッピングやSNS、クラウドサービスを日常的に利用するなか、パスワードの使い回しによる不正ログインや、個人情報の流出への備えは、個人や家族にとっても身近な課題となっている。サービスごとに異なるパスワードを適切に管理するとともに、写真や重要書類などの保存データを暗号化し、日々の利便性とプライバシーの保護を両立することが求められる。

スイス発のクラウドサービス「pCloud」（pCloud International AG／スイス）は、2026年10月19日（月）から10月31日（土）まで、パスワード管理ツール「pCloud Pass Premium」「pCloud Pass Family」と、ファイル暗号化機能「pCloud Encryption」の買い切りプランを対象とした「pCloudハロウィンセール2026」を開催する。
日本総代理店のノイテックス有限会社（東京都豊島区、代表：林鉄平）は、対象製品の購入特典として1,000円分のAmazonギフトカードを進呈する独自キャンペーンを同時開催する。

pCloudは、月額・年額の継続費用がかからない買い切りプランを展開するスイス発のクラウドストレージサービスで、世界で2,500万人以上、日本国内で14万人を超えるユーザに利用されている。クラウドストレージに加え、パスワード管理やファイルの暗号化など、日常のデジタル情報を保護するサービスも提供している。

今回のセール対象となる「pCloud Pass Premium」は、Webサイトやアプリのログイン情報、クレジットカード情報、重要なメモなどを暗号化して保存・管理できる個人向けパスワード管理ツールだ。複雑なパスワードの自動生成やログイン時の自動入力に対応し、サービスごとに異なるパスワードを使い分ける手間を軽減する。PCやスマートフォンなど複数の端末で利用でき、外出先でも必要な情報にアクセスできる。

「pCloud Pass Family」は、Premiumの機能を最大5人で利用できる家族向けプラン。各メンバーが独立したアカウントで自身のパスワードや個人情報を管理し、必要な情報だけを選んで共有できる。家族それぞれのプライバシーを保ちながら、パスワード管理の利便性と安全性を高められる。

「pCloud Encryption」は、pCloud内に専用の暗号化フォルダを設ける、いわば「ストレージ内金庫」だ。専用フォルダに保存するファイルは、ユーザの端末上で暗号化されてからアップロードされ、サービス提供者であるpCloud側でも内容を読み取れない仕組みを採用している。写真や重要書類など、とくに第三者に見られたくないデータを保護するための追加機能として利用できる。

サマリー ■ 10月19日（月）〜 10月31日（土）23:59、「ハロウィンセール2026」を開催
■ ノイテックス有限会社の日本独自キャンペーンとして、Amazonギフトカード1,000円分を有効なエントリーをいただいた方全員に進呈
■ 今回のセールでは、パスワード管理ツールpCloud Passと、pCloud内に暗号化フォルダを設置するpCloud Encryptionの買い切りプランをセール価格で販売

キャンペーン概要キャンペーン特設ページ
https://d-gogo.com/pages/halloween-sale-2026

期間
2026年10月19日〜10月31日23:59

参加要件
特設ページへアクセスする
特設ページからpcloud.comの販売ページにアクセスし購入する
特設ページに戻り、エントリーする

プレゼント
◆ pCloud Pass Premium（セール価格119ドル）
◆ pCloud Pass Family（セール価格199ドル）
◆ pCloud Encryption（セール価格115ドル）
いずれの購入でも、Amazonギフトカード1,000円分をプレゼント

留意事項
■ 本キャンペーンは、ノイテックス有限会社の独自企画である。pCloudならびにAmazonは本キャンペーンに関与していない。
■ 本キャンペーンの対象は、セール期間内に特設ページを経由して対象製品の買い切りプランを購入した個人ユーザとする。特典の受け取りには、購入後に特設ページからエントリーする必要がある。
■ Amazonギフトカードのコードはデジタルデータとして、11月〜12月に配信予定である。
■ 本キャンペーンは個人ユーザ対象となる。

ノイテックス有限会社について海外ソフトウェアの日本展開を手がけるノイテックス有限会社は、pCloudの日本上陸を手掛け、数多くの施策を行ってきた日本総代理店です。pCloudの日本普及を目指し、日本国内の業務全般を担当しています。

会社概要
会社名：ノイテックス有限会社
所在地：東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 45階
代表者：林鉄平
HP：https://n-techs.com/outline/

pCloudについて pCloudは、プライバシー保護で定評のあるスイスで2013年に創業したクラウドストレージサービスです。世界2,500万人以上のユーザに利用され、以下の特徴で国内IT業界でも注目を集めています。

・月額課金ゼロの「買い切りプラン」（500GB〜10TB）
・軍事グレードのゼロ知識暗号化（pCloud Encryption）
・データ保存先をEUまたは米国から選択可能
・GDPR準拠のセキュリティ基準

Google DriveやDropboxのようなサブスクリプション型サービスとは異なり、一度購入すれば追加費用なく永続的に利用できる点が、特に個人・中小企業のコスト意識の高いユーザから支持されています。

会社概要
会社名：pCloud International AG
所在地：74 Zugerstrasse Str 6340 Baar, Switzerland
代表者：Tunio Zafer
HP：https://www.pcloud.com/ja/

熊本県山江村立山田小学校とＳｋｙ株式会社が校務スマート化支援アプリ「SKYMENU Mobile」実証研究を開始

Ｓｋｙ — Fri, 16 Oct 2026 14:08:12 +0900

2026年10月16日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は熊本県山江村立山田小学校と共に、教職員による私物スマートフォンの利用課題に対応するための実証研究を進めています。本実証研究では、下記実施校において、校務用スマートフォンおよび弊社の校務スマート化支援アプリ「SKYMENU Mobile」を導入し、効果検証に取り組みます。

背景と目的近年、学校現場では校務の一部に私物スマートフォンが使用されるケースが見られ、情報セキュリティリスクの増大や個人端末への依存による運用の属人化が課題となっています。
特に、行事や授業のなかで撮影した写真データの取り扱い、校務連絡の即時性確保、安全な情報共有の方法については、学校ごと、教職員ごとに運用差が生じやすく、結果として管理の煩雑化やリスク増大につながると指摘されています。

「SKYMENU Mobile」はこうした現状を改善するため、安全な写真撮影や管理、教職員間の連絡、業務タスクの管理が、校務用スマートフォンで行える環境を用意。情報管理の一元化と運用ルールの標準化を実現するソリューションです。

今回の実証研究では、私物スマートフォンに頼る現在の環境から公用環境へ移行することが教職員の業務負担軽減や安全な情報管理の確立にどのように寄与するかを、実施期間を通じて定量・定性の両面から検証します。

実証研究の概要実施期間 2026年9月1日～2027年1月31日実施校熊本県山江村立山田小学校対象教職員 23名主な検証内容・教職員の業務負担軽減への効果
・校内コミュニケーションの円滑化
・写真管理の効率化・セキュリティ向上
・校務用スマートフォン活用による働き方の最適化
・校務DX推進の実践的な運用モデル構築
また、導入前後のアンケート調査や日々の利用ログを基に、働き方の変化や校務改善の成果を明らかにします。

今後の展望本実証研究で得られた知見を基に、弊社は「SKYMENU Mobile」のさらなる機能改善を図り、全国の教育委員会・学校における業務改革モデルの構築を進めてまいります。

Ｓｋｙ株式会社は、これからもICTを活用した学校現場の課題解決に取り組み、子どもたちの学びと教職員の働き方改革の実現に貢献してまいります。

校務スマート化支援アプリ「SKYMENU Mobile」の詳細はこちら
https://www.skymenu.net/mobile/

SKYMENU Mobile お問い合わせ・資料ダウンロードはこちら
https://www.skymenu.net/inquiry/

・SKYMENU および SKYMENU Mobile は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
・その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

データを社外に出さずAI活用。ダットジャパン×サイオニックAI「STORM Platform」オンプレミス版販売開始

ダットジャパン — Thu, 15 Oct 2026 14:30:00 +0900

ダットジャパン株式会社（本社：北海道札幌市中央区、代表者：佐脇由宏、以下「ダットジャパン」）は、サイオニックエーアイ株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：パク・ウミョン、以下「サイオニックエーアイ」）が提供する「STORM Platform」オンプレミス版の販売を、2026年10月15日より開始しました。

STORM Platformは、社内文書などに蓄積された情報を活用し、業務に合わせたAIエージェントを構築・運用できるプラットフォームです。これまでのSaaS版に加え、オンプレミス版では、お客様が管理するサーバー・社内ネットワーク上にSTORM Platformを設置して利用できます。

これにより、社外に置けないデータを自社環境で管理・活用しながら、社内のデータ管理方針に沿って、文書検索や問い合わせ対応をはじめとする、様々な業務を支援するAIエージェントを構築・運用できます。

販売開始の背景情報漏えいへの関心が高まる中、企業のAI導入では、データの保管場所や処理方法を自社の方針に合わせられることが求められています。社内規程や取引先との契約により、機密情報や個人情報を社外のサービスに預けられない業務もあります。また、外部生成AIのAPI利用では、利用量（トークン数）に応じて料金が変動するため、利用拡大に伴う予算管理が課題となる場合があります。

こうした課題に対応するため、両社は、従来のSaaS版に加えてオンプレミス版を提供し、お客様のデータ管理方針や利用環境に合わせたAI活用を支援します。ダットジャパンは、オンプレミス版の販売と導入支援を担います。

オンプレミス版STORM Platformの概要これまでSaaS版で提供されていたSTORM Platformについて、ダットジャパンは2026年10月15日よりオンプレミス版の販売を開始しました。

オンプレミス版は、お客様が管理するサーバー・社内ネットワーク上に設置できます。STORM Platformは、サイオニックエーアイが提供する、業務で使うAIエージェントを構築・運用するためのプラットフォームです。

SaaS版は自社でサーバーを用意せずに利用を始められ、オンプレミス版は社内規程などによりデータを社外に置けない業務に対応できます。お客様のデータ管理方針や利用環境に合わせて、提供形態を選べます。利用できるAIモデルや費用は、提供形態と処理構成によって異なります。業務に必要な性能、データの取り扱い、費用を踏まえて、適した構成をご案内します。

ダットジャパンは、販売にとどまらず、AIエージェントの構築やデモの実装、導入前の検証（PoC）を自社で一貫して支援し、お客様の環境への構築も担います。ハードウェアの調達はサイオニックエーアイが行います。

◆両社の役割
会社
役割
サイオニックエーアイ
STORM Platformの開発・提供、ハードウェアの調達、製品サポート
ダットジャパン
オンプレミス版の販売、お客様環境への構築、AIエージェントの構築・導入支援

オンプレミス版がもたらす2つのメリット

◆外部AI APIを利用する構成と、自社環境でAI処理を行う構成の比較

① 外部サービスに接続せず、日常業務～機密情報の取り扱いまでAIを活用できる

LLM（大規模言語モデル）を含むAI処理を、お客様が管理するサーバー・社内ネットワーク内で行う構成にできます。これにより、外部AIサービスに接続することなく、日常的な文書検索や問い合わせ対応から、機密情報を扱う業務まで幅広くAIを活用できます。

データの保管場所や通信経路、利用者のアクセス権限などを自社のセキュリティ方針に沿って管理できるため、これまで外部サービスの利用が難しかった業務にもAI活用の選択肢が広がります。

②外部AI APIの追加トークン費用が不要に

AI処理を自社サーバー内で行うため、利用が増えても外部AI APIの追加トークン費用は発生しません。AI活用を全社に広げやすく、コストも見通しやすくなります。

※図と上記の説明は、オンプレミス版でLLMを含むAI処理を自社環境で行い、外部AI APIを利用しない構成を想定しています。オンプレミス版のセキュリティは、お客様環境のネットワーク設計・運用と組み合わせて確保します。トークン費用以外の導入・運用費用は別途必要です。

韓国での導入事例
韓国の国策銀行では、オンプレミス構成のSTORM Platformを各種業務に導入し、信用状の翻訳・審査の処理時間を90%以上短縮、業務フローの速度を20%向上させました。

提供情報項目
内容
販売開始日
2026年10月15日
販売元
ダットジャパン株式会社
提供元
サイオニックエーアイ株式会社
提供形態
オンプレミス版（お客様のサーバー・社内ネットワークへの設置）
価格
個別見積
動作環境・推奨ハードウェア
GPU搭載サーバー等（利用規模・構成に応じて個別に選定）

コメント
ダットジャパン株式会社　代表取締役社長　佐脇由宏

社外に出せないデータを多く扱うため、生成AIの本格導入に悩むお客様は少なくありません。今回のオンプレミス版は、そうしたお客様が、蓄積してきた社内資料や業務ノウハウを、自社のデータ管理方針に沿って活用できる選択肢の一つになると考えています。

当社の強みは、システム開発とBPOの両面から、現場の業務改善を支えられることです。
現場の困りごとを伺い、どの業務にAIが役立つのかを一緒に考え、構築から運用・改善まで共に走り続けます。導入して終わりではなく、日々の業務に定着させ、現場の負担軽減を実現することを目指しています。

サイオニックエーアイ株式会社　代表取締役社長　パク・ウミョン

「ダットジャパン様との連携により、より多くのお客様に、それぞれのデータ管理方針に合った形でSTORM Platformをお届けできることを大変心強く思います。

オンプレミス版の選択肢を広げることで、社内規程などにより社外に置けない情報も、日々の業務で活用していただきたいと考えています。当社のAI基盤とダットジャパン様の業務・運用の知見を組み合わせ、導入したAIが現場で継続的に役立つ環境の実現を目指します。」

■ダットジャパン株式会社について

ダットジャパン株式会社は、40年にわたり企業の基幹業務を支えるシステム開発を手掛けてきた札幌発のITソリューション企業です。建設・物流・鉄道など社会インフラ領域を中心に、多様な業界のDX推進を支援し、企画・開発から運用、業務改善までを一貫して提供しています。

システム開発とBPOを融合した独自のサービスモデルにより、現場起点の業務改革と継続的な価値創出を実現。AI駆動開発や効率化、グローバル開発体制を積極的に取り入れ、企業の競争力強化と持続的成長を支えるパートナーとして事業を展開しています。

・社名　　：ダットジャパン株式会社
・設立　　：1986年4月2日
・所在地　：北海道札幌市中央区南3条西5丁目1-1 ノルベサ5F
・代表者　：代表取締役社長佐脇由宏
・事業内容：システム開発/BPO事業
・URL　　：https://www.datt.co.jp

■サイオニックエーアイ株式会社について

サイオニックエーアイ株式会社は、2025年3月に設立された、企業向けAIソリューションを提供する企業です。LINEを生み出したNAVER出身のAI専門人材が、企業向けAIエージェント構築プラットフォーム「STORM Platform」を開発・提供しています。「すべての企業がAIを活用できる未来」を目指し、企業の実業務にAIを組み込むためのソリューションを提供しています。

・社名　　：サイオニックエーアイ株式会社
・設立　　：2025年3月
・所在地　：東京都港区虎ノ門1-10-5 WeWork虎ノ門1丁目11F
・代表者　：代表取締役社長パク・ウミョン
・事業内容：企業向けAIエージェント構築プラットフォーム「STORM Platform」の開発・提供
・URL　　：https://www.sionic.jp/

Ｓｋｙ株式会社がAWS Marketplaceを通じてクラウドストライクとのパートナーシップを拡大

Ｓｋｙ — Thu, 15 Oct 2026 14:27:06 +0900

2026年10月15日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は、クラウドストライクとのパートナーシップを拡大し、「AWS Marketplace」のCPPO（チャネルパートナープライベートオファー）を通じて、AIネイティブな「CrowdStrike Falcon ® プラットフォーム」の再販を行うことをお知らせします。

今回のパートナーシップ拡大により、お客様はAWS Marketplace上で、Falconプラットフォームを調達できるようになり、Ｓｋｙの導入支援および技術サービスを利用しながら、購買・経理処理の効率化や簡素化ができます。Falconプラットフォームは、エンドポイント、アイデンティティ、クラウド、データ、AI全体にわたり、AIネイティブな保護を提供します。

背景と目的企業や組織によるクラウド活用の拡大やデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速に伴い、ますます複雑化するテクノロジー環境には、各領域を横断した可視性を提供し、セキュリティ運用を簡素化するとともに、侵害の阻止を支援する最新のセキュリティが求められています。

Ｓｋｙ株式会社の強みと今後の展開弊社は、AWSに関する専門知識、システムインテグレーションの経験、付加価値サービスと、統合されたFalconプラットフォームを組み合わせて提供できることを強みとしています。お客様はAWS Marketplaceを通じてAIネイティブなセキュリティを利用できるとともに、顧客ごとの価格設定や契約条件、調達プロセスの効率化、請求の簡素化といったメリットを得られます。

具体的には、現状のセキュリティ課題や運用体制を踏まえ、導入範囲・展開手順・運用設計を整理した上で、段階的な導入（PoC / 先行適用 / 全社展開）により、現場負荷を抑えたスムーズな立ち上げを支援します。クラウドストライクとのパートナーシップ拡大を通じて、弊社は今後も、お客様のセキュリティ導入・運用の実装フェーズを一貫して支援できる体制を強化していきます。

本件に関するお問い合わせＳｋｙ株式会社 Webサイトお問い合わせフォーム
https://www.skygroup.jp/inquiry/software/
※フォーム内の「ソリューション」項目にて「マーケットプレイス」をご選択の上、お問い合わせください。

クラウドストライクからのエンドースメントＳｋｙ株式会社様とのパートナーシップを拡大し、AWS MarketplaceのCPPOを通じてCrowdStrike Falconプラットフォームをより多くのお客様に提供できることを嬉しく思います。

クラウドの導入とシステムインテグレーションに関するＳｋｙ株式会社様の豊富な専門知識により、日本のお客様は、侵害を阻止するために必要なクラウドネイティブかつAIを活用した保護を導入できるようになります。

クラウドストライク日本およびアジア太平洋地域チャネルおよびアライアンス担当バイスプレジデント
ジョン・フォックス（Jon Fox）

Ｓｋｙ株式会社からのエンドースメント日本の企業や組織がクラウドの導入とDXを加速するなか、AIを活用した保護により、こうした重要な取り組みを安心して推進することができます。

Ｓｋｙ株式会社は、クラウドストライク様の業界をリードするサイバーセキュリティテクノロジーと弊社の導入・運用支援サービスやAWSに関する専門知識を組み合わせるとともに、AWS MarketplaceのCPPOを通じて調達プロセスを簡素化することで、お客様のDX推進とサイバーセキュリティ強化を支援してまいります。

Ｓｋｙ株式会社執行役員
長谷川博之

Ｓｋｙ株式会社のシステムインテグレーションについてお客様の業務に不可欠な情報システムの企画・設計・構築から運用支援までを一貫して提供するシステムインテグレーターです。業種・業務に応じた最適なIT環境の提案力と、ハードウェア・ソフトウェアを組み合わせた総合的なソリューション提供力を強みとしており、インフラ構築からアプリケーション導入、運用・保守まで幅広く対応しています。これまでの豊富な実績に基づき、お客様の課題解決と業務効率化を支える高品質なサービスを提供しています。

システムインテグレーション Webページ
https://www.skygroup.jp/si/

Ｓｋｙ株式会社 Webサイト
https://www.skygroup.jp/

・記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

ステーブルコインを利用した企業間海外送金のPoCを実施

BIPROGY — Wed, 14 Oct 2026 16:05:01 +0900

2026年10月14日

ステーブルコインを利用した企業間海外送金のPoCを実施～実際の送金業務でステーブルコインを活用し、海外送金運用のノウハウを蓄積～

BIPROGYは、北米CVCファンドの出資先であるBastionのサービスを活用し、BIPROGY USA, Inc.への支払いを対象に、米ドル建てステーブルコインUSDCを用いた海外送金PoCを実施します。模擬取引ではなく実際の請求・支払い業務を対象に、USDCへの変換から送金、受領後の資金管理・会計処理までを検証します。
これにより、既存の銀行送金との違いや実務利用に向けた運用上の課題を整理し、得られた知見を金融機関や事業会社へ展開することで、ステーブルコインの社会実装と日本市場への浸透に貢献します。

【背景】
ステーブルコインは、国境を越えた決済や企業間送金において、決済時間の短縮、送金コストの低減、24時間365日の決済対応、取引履歴の可視性向上などのメリットが期待されています。一方で、日本の多くの金融機関や事業会社では、会計処理、税務・法務、出納管理、内部統制、監査対応、ウォレット管理など、実務運用面での課題や不安が導入の障壁となっています。
そこでBIPROGYは、自ら利用者となって実際の業務を用いた運用を検証し、導入に必要な知見を蓄積することを目的に本PoCを実施します。

【海外送金PoCの概要】
本PoCでは、BIPROGYからBIPROGY USA, Inc.への実際の支払いを対象として、支払い原資のUSDCへの変換から送金、受領側での資金管理・会計処理・証憑管理、必要に応じた法定通貨への変換までを、3つのフェーズに分けて実施します。

フェーズ1： BIPROGYの口座・ウォレットから、BIPROGY USA, Incのウォレット宛にUSDC送金を実施（2026年第3四半期末のUSDC残高は0円）
フェーズ2：期末時点でのUSDC残高を残す前提でUSDC送金を実施予定
フェーズ3：グループ外送金などを検討中

【海外送金PoCにおける検証ポイント】
出納管理および決済実務の確認：フェーズ1
　請求に基づく支払指図、USDCの取得・送付、受領側での資金管理、証憑・送金記録の管理、関係部門間の確認手続きなどの実務フローに加え、着金確認までの所要時間、既存送金との手続き差異、残高・取引履歴の確認方法を検証。

会計処理・監査対応および法務面の確認：フェーズ2以降
　会計・税務上の取り扱い、監査時に必要となる説明資料、内部統制、法務面の確認、規制・コンプライアンス対応など、実務運用にあたって整理が必要となる観点を確認予定。

【期待される効果】
1. ステーブルコイン導入に向けた不安の解消
金融機関や事業会社が懸念しやすい会計処理、出納管理、内部統制、監査対応などの論点について、実利用に基づく対応方法を具体化。
2. 既存の海外送金との比較による効果検証
送金リードタイム、送金手数料、着金確認、取引履歴の可視性、経理・財務部門の事務負荷などを評価し、企業間・グループ内決済における実務上の有効性を明確化。

【今後の取り組み】
BIPROGYは、本取り組みで得られる知見をもとに、金融機関や事業会社に向けて、実務導入時に必要となる業務フローや管理項目、検討ポイントを明らかにし、導入を支援します。今後も、ステーブルコインの社会実装と新たな決済インフラの発展に貢献していきます。

以　上

■Bastionについて　https://bastion.com/
Bastionは、企業向けステーブルコイン・プログラムの構築・運用に必要なテクノロジー、オペレーション、コンプライアンスの基盤を包括的に提供しています。カストディ、資金移動、通貨交換、ステーブルコイン発行などの機能を活用することで、グローバル企業や金融機関は、高い安全性と拡張性を備えるステーブルコイン決済の仕組みを、自社のニーズに応じて構築できます。
また、ステーブルコインを発行する「Bastion Platforms Trust Company, LLC」は、ニューヨーク州の信託銀行チャーターを保有するとともに、OCC（通貨監督庁）から連邦信託銀行チャーターの条件付き承認を受けています。資金移動サービスを運営する「Bastion Platforms US, LLC」は、Money Transmitter Licenseを保有しています。利用企業は、自社が保有するライセンスに基づいてステーブルコイン関連サービスを構築するほか、Bastionまたは提携事業者のライセンスに基づいて提供されるサービスを利用することもできます。

■関連リンク：
・オンチェーン金融
https://www.biprogy.com/solution/service/digitalcurrency.html
※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、
　あらかじめご了承ください。

【コア事業での取り組み】
BIPROGY グループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「ファイナンシャル領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGY グループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、地域経済の活性化を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGY グループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

Ｓｋｙ株式会社が「World Forum Tokyo 2026」に出展

Ｓｋｙ — Wed, 14 Oct 2026 13:58:51 +0900

2026年10月14日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は、2026年10月27日（火）～28日（水）にグランドプリンスホテル新高輪で開催される「World Forum Tokyo 2026」に出展いたします。

本イベントでは、弊社開発商品の実機によるデモンストレーションを行うほか、お客様のご相談に営業・技術担当がお応えいたします。
ご来場の際は、ぜひお立ち寄りくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

「World Forum Tokyo 2026」Webサイト
https://www.servicenow.com/jp/events/world-forum/tokyo.html

主な展示内容クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」で収集したPCの資産情報を、ServiceNow® プラットフォームのCMDB（構成管理データベース）に定期的に取り込む連携ソリューションをご紹介。IT運用管理の効率化や情報漏洩対策への応用など、連携ソリューションのさまざまな活用イメージを解説します。

出展ブースのご案内（小間番号）グランドプリンスホテル新高輪レセプションホールさくら G10

参加お申し込み ※下記Webサイトにてお申し込みの上、ご参加ください。
「World Forum Tokyo 2026」Webサイト
https://www.servicenow.com/jp/events/world-forum/tokyo.html

Ｓｋｙ株式会社 Webサイト
https://www.skygroup.jp/

●SKYSEA および SKYSEA Client View は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
●本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

Ｓｋｙ株式会社が「地方自治情報化推進フェア 2026」に出展

Ｓｋｙ — Wed, 14 Oct 2026 10:35:33 +0900

2026年10月14日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は、2026年10月27日（火）～10月28日（水）に幕張メッセで開催される「地方自治情報化推進フェア 2026」に出展いたします。

会期中は、弊社開発商品の実機によるデモンストレーションを行うほか、お客様のご相談に営業・技術担当がお応えいたします。

また、10月28日（水）13:30から「自治体に求められるサイバーセキュリティ情勢と対策」と題したセミナーを実施します。
ご来場の際は、ぜひお立ち寄りくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

「地方自治情報化推進フェア 2026」Webサイト
https://fair.j-lis.go.jp/

主な展示内容
クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」
https://www.skyseaclientview.net/

シンクライアントシステム「SKYDIV Desktop Client」
https://www.skydiv.jp/

営業名刺管理「SKYPCE」
https://www.skypce.net/

セミナー内容自治体に求められるサイバーセキュリティ情勢と対策
サイバー攻撃の高度化やクラウド活用に伴い、自治体は従来の境界防御からゼロトラストへの転換が急務です。
改正地方自治法で対策が法的義務化された一方、技術的対策の遅れや人材不足が課題であり、未把握の資産や脆弱性を早期検知して対処する実効的な対策が求められます。
こうした課題に対し、自治体様のセキュリティ向上と日々の安定運用を支える弊社ソリューションをご提案いたします。

日時
10月28日（水）13:30～14:15 場所ベンダープレゼンテーションD会場
出展ブースのご案内（小間番号）幕張メッセ 1ホール 009

参加お申し込み ※下記Webサイトにてお申し込みの上、ご参加ください。

「地方自治情報化推進フェア 2026」Webサイト
https://fair.j-lis.go.jp/

Ｓｋｙ株式会社 Webサイト
https://www.skygroup.jp/

●SKYPCE、SKYSEA、SKYSEA Client View、SKYDIV および SKYDIV Desktop Client は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
●本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

エス・アンド・アイコンタクトセンター向け「AI Dig」、フルクラウド構成の音声認識環境を実現

BIPROGY — Wed, 14 Oct 2026 10:06:49 +0900

2026年10月14日
エス・アンド・アイ株式会社
コンタクトセンター向け「AI Dig」、フルクラウド構成の音声認識環境を実現〜Genesys Cloud向けに新メニューを追加、導入・運用負荷を軽減〜

エス・アンド・アイ株式会社（東京都港区代表取締役社長：朝田聡一郎）は、コンタクトセンター向けAIナレッジ活用ソリューション「AI Dig」の機能強化版をリリースしました。本アップデートでは、Genesys Cloud利用企業向けの新たな提供メニューを追加するとともに、Genesys Cloud AudioHook連携に対応しました。コンバージャーを必要としない音声認識アーキテクチャーにより、システム構成の簡素化と運用負荷の軽減を支援します。

背景
近年、コンタクトセンター業界では、柔軟な運用体制の実現やシステム運用負荷の軽減を目的として、クラウド型コンタクトセンタープラットフォームへの移行が加速しています。また、人材確保やBCP対策の観点から在宅オペレーションを導入する企業も増えており、センター運営の場所や端末環境に依存しないシステム構成が求められています。

一方、音声認識システムでは、構成によってオペレーター端末へのソフトウエア導入や設定、端末ごとの検証などが必要となり、大規模環境への展開や在宅オペレーションへの対応において、導入・運用の負荷が課題となる場合があります。そのため、よりシンプルな構成で導入・運用できるクラウドネイティブな音声認識基盤へのニーズが高まっています。

このような背景を受け、AI Digでは、システム構成の簡素化と導入・運用負荷の軽減を目的に音声認識基盤を強化しました。Genesys Cloud AudioHookとの連携に対応することで、コンバージャーを必要としないシンプルなシステム構成を実現し、フルクラウドコンタクトセンター環境の実現をより容易にします。

「AI Dig」とは
AI Digは、コンタクトセンターで応対業務を担うオペレーター向けの応対支援サービスです。音声認識と生成AIを活用し、顧客との対話内容に応じたナレッジ検索やFAQの下書き作成などを支援します。日々の応対業務の中で、ナレッジを「使う・貯める・学ぶ」サイクルを継続的に回すことで、オペレーターの経験やスキルに左右されにくい応対環境を整え、応対品質の向上と業務効率化を支援します。

AudioHook連携でコンバージャー不要の音声認識基盤を実現
AI Digの新バージョンでは、Genesys Cloudが提供する音声ストリーミング連携機能「AudioHook」との連携に対応しました。これにより、Genesys CloudからAI Digへ通話データを直接連携できるようになり、クライアントPCを介することなく、サーバーサイドで音声認識処理を実行できるクラウドネイティブなアーキテクチャーを実現します。
また、Genesys Cloudから高品質な通話データを直接取得することで、安定した音声認識環境を実現します。加えて、オペレーターによる音声認識の開始・停止操作も不要となり、日々のオペレーションを意識することなくAI Digを利用できるようになります。
さらに、従来のコンバージャーを利用した方式と比較して、システム構成を簡素化するとともに、クライアントPCへのソフトウエア導入や個別設定、端末更改時の検証などに伴う運用負荷を軽減します。これにより、拠点環境だけでなく、在宅オペレーションを含む柔軟なコンタクトセンター運営を支援します。

AI Digの機能強化による導入・運用メリット
・コンバージャー不要
Genesys CloudとAI Digを直接連携することで、従来必要としていたコンバージャーを介さないシンプルなシステム構成を実現します。構築時の設定作業や運用管理の負担を軽減し、導入までのプロセスを効率化します。

・クライアントPCへの依存低減
音声認識処理をサーバーサイドに集約することで、クライアントPCへのソフトウエア導入や個別設定、PC更改時の検証・設定作業を削減します。

・高品質な音声ストリームを直接連携
Genesys Cloudから音声ストリームを直接取得することで、安定した音声認識環境を実現します。

・在宅オペレーションへの展開を容易に
クライアントPCへの依存を抑えた構成で、センター拠点だけでなく在宅オペレーションを含む柔軟な運用体制の構築を支援します。

・大規模展開やセンター環境の変化にも柔軟に対応
席数の増減や拠点追加、クライアントPC更改などに伴う設定・運用負荷を軽減し、コンタクトセンター環境の変化に柔軟に対応します。

・ Genesys Cloud利用企業向けの新たな提供メニューを追加
AI Digの新バージョンのリリースにあわせて、Genesys Cloud利用企業向けに、AudioHook連携を前提とした新たな提供メニューを追加しました。AudioHook連携によりコンバージャーを必要としないシンプルなシステム構成を実現することで、従来の提供方式と比較して導入コストや構築・運用負荷を軽減します。
これにより、コンタクトセンター基盤のクラウド化を進める企業は、導入負担を抑えながら、AI Digのナレッジ活用機能やオペレーター支援機能を利用できるようになります。

今後の展望
AI Digは、コンタクトセンターにおけるナレッジ活用を通じて、オペレーター支援や応対品質の向上を支援してきました。今後もコンタクトセンター基盤との連携強化を進めるとともに、生成AIを活用したナレッジ運用の高度化や運用負荷のさらなる軽減に取り組みます。
また、クラウドシフトや在宅オペレーションの拡大など、コンタクトセンターを取り巻く環境変化に対応しながら、お客さまの継続的な業務改善と顧客体験（CX）の向上に貢献します。

【エス・アンド・アイ株式会社について】
設立：1987年7月31日
代表者：朝田聡一郎
所在地：東京都港区西新橋1-7-14 京阪神虎ノ門ビル
資本金：4億9,000万円
事業内容：BIPROGYグループのエス・アンド・アイは、1987年の創立以来、企業やデータセンターのネットワーク基盤の統合や仮想化、CTI関連システムの構築、アプリケーション開発など、常にお客さまが求める最適なICTプラットフォーム環境の提供を行っています。さらに、これまで培った技術力に加え、AIを活用したコグニティブシステムやサービスの提供に注力しています。

【お客さまからのお問い合わせ】
エス・アンド・アイ株式会社　問い合わせ窓口
Email：info@sandi.co.jp

超高速180 Gbit/s・低消費電力光送信器を開発

早稲田大学 — Tue, 13 Oct 2026 15:00:00 +0900

2026年10月13日
早稲田大学
超高速180 Gbit/s・低消費電力光送信器を開発 AIデータセンター向け光回路の高集積化へ
【ポイント】
・最大180 Gbit/sの超高速光通信が可能な低消費電力光送信器を開発しました。
・シリコンフォトニクスを用いた波長可変レーザと、薄膜LN（Thin-Film Lithium Niobate, TFLN）を用いた電気信号を光信号に変換する光変調器を一体化した本デバイスは、67 nmの広い波長範囲での送信を実現し、多様な光通信システムに対応可能です。
・消費電力の増加につながるDSPによる波形補償を用いず、約0.6 Vの低電圧駆動で180 Gbit/sの明瞭なアイパターンを確認しました。
・レーザの温度を一定に保つための冷却を不要とし、光変調器も低い電圧で駆動できるため、高速化と低消費電力化を両立しました。
・AI時代にデータセンターなどで必要とされる、大容量・省電力・高集積な次世代光集積回路への応用が期待されます。
生成AIの急速な普及により、データセンター間でやり取りされる情報量が急増し、大容量データを高速かつ低消費電力で伝送する光通信技術が求められています。早稲田大学理工学術院の北智洋（きたともひろ）教授の研究グループは、波長を変えられるレーザ光源と、電気信号を光信号に変換する高速光変調器※１を一体化した光送信器を開発しました。本送信器は67 nmの広い波長範囲で動作し、従来必要とされていたレーザの冷却制御を用いることなく、低い駆動電圧で最大180 Gbit/sの超高速光通信を実現しました。
　本成果は、AI時代のデータセンター間通信（DCI）※２の大容量化や低消費電力化に加え、光通信装置の小型化・高集積化に貢献します。
本研究成果は、2026年10月7日に国際学術誌「IEEE Journal of Lightwave Technology」のEarly Accessとしてオンライン公開されました。

（１）これまでの研究で分かっていたこと　
生成AIの普及により、データセンターで処理される情報量は急速に増えています。これに伴い、データセンター同士を結ぶ通信にも、より大容量で高速な光通信が求められています。
大容量の光通信では、1本の光ファイバに異なる波長の光を多数通して同時に情報を送る「波長多重通信」が利用されています。そのため、必要な波長を自由に選べるレーザと、電気信号を高速に光信号へ変換する光変調器が重要です。
一方、通信容量の増大に伴って、多数の光部品を小さなチップ上に集積する必要があります。さらに、データセンターでは膨大な数の光送信器が使われるため、1台あたりの消費電力を小さくすることも重要です。
これまで、シリコンフォトニクス※３を利用した小型の波長可変レーザ※４と、薄膜LN（Lithium Niobate：ニオブ酸リチウム）※５を利用した高速・低電圧の光変調器は、それぞれ研究開発が進められてきました。しかし、異なる材料で作られたこれらのデバイスを一体化し、高速通信、小型化、低消費電力化を同時に実現することが課題となっていました。

（２）今回の研究で明らかになったこと
本研究では、波長を広い範囲で変えられるレーザと、電気信号を高速に光信号へ変換する光変調器を一体化した、小型・低消費電力の光送信器を開発しました（図1）。

（図1）シリコンフォトニクス波長可変レーザと薄膜LN光変調器を集積化した小型・低消費電力の光送信器

レーザには、光の損失が小さく安定した動作に適したシリコンフォトニクス技術を用いました。一方、光変調器には、低い電圧で高速に動作できる薄膜LN（Thin-Film Lithium Niobate）を用いました。異なる材料が持つ長所を組み合わせることで、高速化、小型化、低消費電力化を同時に実現することを目指しました。
しかし、レーザと光変調器は、それぞれ単独で高性能であっても、単純につなぐだけでは安定した動作が難しいという課題がありました。そこで本研究では、両デバイスの波長に対する特性をあらかじめ協調して設計する手法を開発しました。これにより、余分な光部品や複雑な制御を追加することなく、両者を直接一体化して安定に動作させることに成功しました。
開発した光送信器は、波長多重通信で広く用いられるCバンド全域を含む1529.1～1595.8 nmの約67 nmにわたって波長を変えることができます。図2は、波長可変レーザ上に設けた二つのマイクロヒータに加える電力と、レーザから出力される光の波長との関係を測定した結果です。ヒータに加える電力を調整することで、レーザ光の波長を高精度に制御できることが確認できます。このように広い波長範囲から通信に使用する波長を選択できるため、さまざまな波長を利用する光通信システムに柔軟に対応できます。また、レーザを一定温度に保つための冷却制御を行わなくても安定して動作することを確認しました。
（図2）ヒータによるレーザ発振波長の制御

高速通信実験では、光変調器を約0.6 Vという低い電圧の電気信号で駆動し、最大180 Gbit/s※6の超高速光信号を生成しました。高速光変調器では通常、数V程度の駆動電圧が用いられます。例えば3 Vで駆動する場合と比べると、同じ電気回路条件では駆動に必要な電力は電圧の二乗に比例するため、0.6 Vでは理論上約1/25まで低減できます。膨大な数の光送信器が使われるデータセンターでは、このような低電圧化は消費電力を削減する上で重要です。
今回用いた二値変調※7では、180 Gbit/sは1秒間に1800億回の速さで光信号を切り替える180 Gbaud※8に相当します。現在広く普及している400G級のデータセンター間通信では約60 Gbaudの信号速度が用いられており、本研究ではその約3倍となる信号切り替え速度を実証しました。
図3は、180 Gbit/sで動作させたときの「アイパターン」です。アイパターンは、多数の0と1の信号波形を重ね合わせて表示したもので、中央の「目」のような部分が大きく開いているほど、0と1を明確に判別でき、信号を正しく伝送できることを示します。今回、180 Gbit/s動作時においても明瞭な目の開きを確認し、開発した光送信器が超高速動作に対応できることを実証しました。
また、従来のシリコン光変調器を用いた超高速通信では、比較的大きな駆動電圧に加え、信号波形のひずみを補正するためのデジタル信号処理（DSP）※9が用いられることが一般的でした。本研究では、高い線形性を持つ薄膜LN光変調器を採用することで、消費電力の増加につながるDSPによる波形補償を一切用いず、約0.6 Vの低電圧駆動で180 Gbit/sの明瞭なアイパターンを確認しました。
（図3） 180 Gbit/sでのアイパターン
（３）研究の波及効果や社会的影響
生成AIやクラウドサービスの普及により、データセンター間でやり取りされる情報量は今後も増加すると考えられます。そのため、光通信には高速化だけでなく、消費電力の削減や装置の小型化・高集積化が求められています。
本研究で開発した光送信器は、レーザの冷却制御を必要とせず、光変調器も低い電圧で高速に駆動できます。さらに、レーザと光変調器を小型に一体化できるため、多数の光送信器を用いるデータセンター間通信の大容量化と省電力化に貢献することが期待されます。
また、本研究では、シリコンフォトニクスと薄膜LNという性質の異なる材料を単に接続するのではなく、それぞれの光学特性を協調して設計することで安定動作を実現しました。この設計手法は、材料ごとの長所を組み合わせた光集積回路を実現するための新しい設計指針となる可能性があり、今後のより高機能な光通信チップの開発への展開も期待されます。

（４）課題、今後の展望
今回の実験では、最大180 Gbit/sまでの高速動作を確認しましたが、これは開発した装置そのものの性能限界ではありません。今後は、より高速な信号源や測定装置を用いることで、さらに高い通信速度での動作を検証する必要があります。また、今回の光送信器には光変調器や接続部分での光損失が残っており、さらなる低損失化も課題です。
低消費電力化についても、レーザの冷却制御を不要とし、約0.6 Vの低電圧駆動を実現しましたが、送信器全体の消費電力を従来方式と直接比較したものではありません。今後は、光回路や駆動回路を含めたシステム全体での消費電力を評価し、さらなる省電力化を進めます。
将来的には、より高速で低損失な光送信器を小型チップ上に集積し、生成AI時代の大容量データセンター間通信を支える実用的な光通信技術へ発展させることを目指します。

（５）研究者のコメント
今回の成果では、シリコンフォトニクスと薄膜LNという異なる材料の長所を組み合わせ、超高速動作と低消費電力化を同時に実現できる光送信器を示しました。生成AIの普及により、データセンター間通信にはさらなる高速化と省電力化が求められています。本技術を発展させ、次世代の大容量光通信を支える小型・高集積な光送信器の実現につなげたいと考えています。

（６）用語解説
※1 光変調器
電気信号に応じて光の強さや位相などを変化させ、電気信号を光信号に変換するデバイス。光通信において情報を光に載せる役割を担う。

※2 データセンター間通信（DCI：Data Center Interconnect）
複数のデータセンターを高速な通信回線で接続し、大量のデータをやり取りする技術。生成AIやクラウドサービスの普及に伴い、通信容量のさらなる拡大と低消費電力化が求められている。

※3 シリコンフォトニクス
シリコンを用いて、光の通り道や光を制御する機能を半導体チップ上に集積する技術。光通信装置の小型化や高集積化に利用されている。

※4 波長可変レーザ
出力する光の波長を変更できるレーザ。用途や通信に使用する波長に応じて、一つのレーザから異なる波長の光を出すことができる。

※5 薄膜LN（Thin-Film Lithium Niobate：TFLN）
ニオブ酸リチウム（Lithium Niobate：LN）という光学材料を薄膜化したもの。電気信号によって光を高速に制御できるため、低電圧・高速な光変調器への応用が進んでいる。

※6 Gbit/s（ギガビット毎秒）
1秒間に送ることができるデジタルデータ量を表す単位。1 Gbit/sは1秒間に10億ビットの情報を送る速度を意味する。

※7 二値変調
「0」と「1」のデジタル情報を、光が弱い・強いという二つの状態に置き換えて情報を送る方式。

※8 Baud（ボー）
通信信号を1秒間に何回切り替えるかを表す単位。例えば180 Gbaudは、1秒間に1800億回の速度で信号を切り替えることを意味する。今回用いた二値変調では、180 Gbit/sは180 Gbaudに相当する。

※9 デジタル信号処理（DSP：Digital Signal Processing）
電気信号をデジタル処理し、伝送時に生じる波形のひずみや劣化を補正する技術。高速光通信では信号品質を向上させるために広く用いられる一方、複雑な演算処理が必要となるため、送受信器の消費電力増加の要因となる。

（７）論文情報
雑誌名：IEEE Journal of Lightwave Technology
論文名：Spectrally Engineered Isolator-Free Silicon Photonic Transmitter Based on a SiN External-Cavity Laser and Thin-Film Lithium Niobate Modulator
執筆者名（所属機関名）： Tomohiro Kita*(早稲田大学), Shotaro Hirata(住友大阪セメント), Shingo Takano(住友大阪セメント), Yu Kataoka(住友大阪セメント), Yuya Yamaguchi(国立研究開発法人情報通信研究機構), and Ryo Shimizu(住友大阪セメント)
掲載⽇時（⽇本時間）： 2026年10月7日
掲載URL：https://ieeexplore.ieee.org/document/11724625
DOI： https://doi.org/10.1109/JLT.2026.3741545

（８）キーワード
シリコンフォトニクス、光送信器、光集積回路、波長可変レーザ、薄膜LN（Thin-Film Lithium Niobate, TFLN）、低消費電力、超高速光通信、AIデータセンター

（９）研究助成（外部資金による助成を受けた研究実施の場合）
本研究は、情報通信研究機構(NICT) 革新的情報通信技術研究開発委託研究「Beyond 5G超高速・超大容量無線通信システムのためのヘテロジニアス光電子融合技術の研究開発」（課題番号：JPJ012368C, 1301）の一環として行われ、一部は総務省（MIC）戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE) 「小型・低消費電力・低雑音THzトランシーバを実現する光電子融合ヘテロジニアス集積技術の研究開発」（課題番号：JP235003005）、総務省（MIC）持続可能な電波有効利用のための基盤技術研究開発事業(FORWARD) 「光電融合によるコヒーレントTHz波送受信基盤技術の研究開発」（課題番号：JPMI260310004）、科学技術振興機構（JST）研究成果最適展開支援プログラム A-STEP産学共同（育成型）「シリコンフォトニクスハイブリッドレーザを用いた超高解像度ＬｉＤＡＲ基盤技術の開発」（課題番号：JPMJTR23RG）、日本学術振興会（JSPS）科学研究費助成事業「三次元ヘテロジニアス集積技術を用いた1チップLiDARの開発」（課題番号：23K26166）の支援を受けて行われました。

【注意喚起】相次ぐ情報漏えい、その原因の一つは「アプリ解析からのサーバ攻撃」

情報通信研究機構　広報部 — Tue, 13 Oct 2026 14:00:00 +0900

2026年10月13日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■　国内で相次ぐ情報漏えい事案の原因の一つとして、公開アプリを悪用した「A2B攻撃」を特定
■　攻撃者は公開Androidアプリを解析し、得られた情報をもとに接続先のサーバを狙い撃ち
■　Androidアプリを提供する事業者に向け、3種の推奨対策をまとめた注意喚起を公表

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 大野英男）の脅威情報分析チームLETTICE（レティス）は、国内で相次ぐ情報漏えい事案の原因の一つとして、一般に公開されているAndroidアプリを解析し、その情報を悪用してアプリの接続先であるバックエンドサーバ※を攻撃する手法を特定しました。
　LETTICEは、この攻撃手法を「A2B攻撃（App-to-Backend Attack）」と名付け、その仕組みと、Androidアプリを公開する事業者に推奨する3種の対策をまとめた注意喚起を公表しました。注意喚起の詳細はCYNEX Libraryをご覧ください（https://cynex.nict.go.jp/library/261013-01.html）。

※バックエンドサーバ: Webサイトやアプリの裏側で、ログイン認証や利用者情報の管理などを行うサーバ。脆弱性が悪用されると、不正アクセスや個人情報の漏えいにつながるおそれがある。

背景　国内で個人情報などの大量漏えい事案が相次いでいます。一方、その攻撃手法には不明な点も多く、被害の発生や拡大を防ぐためには、攻撃の実態を明らかにすることが急務となっています。

今回の成果　NICTの脅威情報分析チームLETTICEは、独自の調査・分析により、国内で相次ぐ情報漏えい事案の原因の一つとして、公開Androidアプリの解析結果を悪用し、アプリの接続先サーバの仕様に合わせた攻撃を行う「A2B攻撃（App-to-Backend Attack）」を特定しました。

図 A2B攻撃の流れ

　A2B攻撃では、攻撃者が一般に公開されているAndroidアプリを入手・解析し、アプリが通信するサーバの接続先や通信の仕組み（API）などを調べます。そして、得られた情報をもとに、攻撃対象のサーバに合わせた攻撃を実行します。
　アプリを提供する事業者から見ると、一般には公開していないつもりのサーバの内部仕様が攻撃者に知られ、自社のシステムの弱点をピンポイントで狙った攻撃を受けることになります。その結果、サーバに脆弱性が存在する場合には、個人情報などの漏えいにつながるおそれがあります。
　同様の問題はAndroidアプリに限らず、iOSアプリやWebサービスのバックエンドAPIでも発生する可能性があるため、これらを提供する事業者においても注意が必要です。さらに、AIの活用によってアプリの解析や脆弱性の発見が効率化され、こうした攻撃がより多くのシステムに広がる可能性にも注意が必要です。

　今回公表した注意喚起では、A2B攻撃の具体的な手法や主に狙われている脆弱性を解説するとともに、Androidアプリを公開する事業者に推奨する「侵害の確認」「脆弱性の点検」「暫定的な緩和策」の3種の対策を紹介しています。また、攻撃に関連するIoC（侵害指標）も掲載しています。

　注意喚起の詳細はCYNEX Libraryをご覧ください。
　https://cynex.nict.go.jp/library/261013-01.html

LETTICEについて　LETTICE（Leading Expert Team for Threat Intelligence Collection and Evaluation）はNICTのサイバーセキュリティネクサス（CYNEX）において、2024年2月に発足した脅威情報の共同分析チームです。CYNEXに参画する組織の有志によって構成され、様々なサイバー脅威に関する情報を共同で分析し、得られた知見の共有に取り組んでいます。

Ｓｋｙ株式会社が企業ロゴマークおよび企業理念・経営理念を刷新

Ｓｋｙ — Tue, 13 Oct 2026 11:49:31 +0900

2026年10月13日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社（本社：東京都港区・大阪府大阪市、代表取締役会長：大浦淳司）は、AI時代の到来を受け、AIを用いて事業推進をさらに加速させていくとの強い意志を込め、企業ロゴマークおよび企業理念・経営理念を刷新いたします。

新ロゴマーク AIの先進性を表現する、新しいロゴマークが誕生しました。中央のコアがAIインテリジェンスを象徴し、そこから広がる滑らかな線でニューラルネットワーク、データ接続、知能の拡張、そしてグローバルなAIプラットフォームを表現しています。

コンセプト：AIと人間の共創人とAIが互いの力を掛け合わせ、ともに新しい価値や未来を想い描いていく。テクノロジーの進化と人の創造力をつなぎ、より豊かな社会の実現を目指すＳｋｙ株式会社らしい未来への姿勢を込めています。

造形に込めた想い：知のネットワークしなやかに交差する曲線群は、人間の脳神経系やAIを司る「ニューラルネットワーク」、そして強固な「データ接続」を視覚化したものです。世界中の知恵がシームレスにつながり、人々の知性が飛躍的に拡張されている様子を、流麗なラインで表現しています。

未来を描く「S」のストリームグローバルなAIプラットフォームやニューラルネットワーク、データの接続、飾らない知能の拡張。これらがダイナミックに連続する流れの中に、社名「Ｓｋｙ」の頭文字である「S」が浮かび上がる造形としました。絶え間なく交差する知性とアイデアの創発を表すとともに、Ｓｋｙ株式会社が未来に向けて描き続ける持続可能な成長軌道を象徴しています。

先進性を宿す「3D表現」と「フラットデザイン」メインとなるシンボルは、3Dでの表現も考慮し、澄んだ光と奥行きのある質感を用い、テクノロジーの先進性と内に秘めた情熱を表現しました。デジタルデバイスから印刷物まで、あらゆる接点において当社のアイデンティティを明快に伝える高い汎用性を確保しています。先進性と親しみやすさを併せ持つ、Ｓｋｙ株式会社らしいシンボルを目指しました。

新企業理念・経営理念企業ロゴマークの刷新とともに、企業理念・経営理念についても、AIにより事業推進をさらに加速する意志を社内外に共有できるよう、次のとおり変更いたします。

新企業理念

新経営理念

・記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
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