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Ｓｋｙ株式会社の社員が「Google Cloud Next Tokyo 26」に登壇

Ｓｋｙ — Thu, 10 Sep 2026 14:44:15 +0900

2026年9月10日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は、2026年7月30日（木）～31日（金）に東京ビッグサイトで開催された「Google Cloud Next Tokyo 26」において、弊社「AI Innovation Lab」所属の3名が基調講演およびブレイクアウトセッションに登壇したことをお知らせします。

「Google Cloud Next Tokyo 26」は、「AIの力でともに創ろうワクワクする日本の未来を」というテーマのもと開催され、生成AIの活用を超える「Agentic AI（自律型AIエージェント）時代」に向けた最新のアップデートやプロダクトが発表される大規模カンファレンスです。

本カンファレンスにおいて、弊社社員は国内リーディングカンパニーの先導事例として基調講演に登壇。講演では、Gemini™ Enterpriseの導入からわずか5か月で、社員が自発的に約2万個の業務特化エージェントを作成し、社内の暗黙知を可視化した実績などを紹介しました。併せて、Gemini™ Enterpriseのブレイクアウトセッションにおいても、弊社の取り組みとAI活用の実践的なアプローチについて発信しました。

弊社は、今後も最新技術の積極的な活用と社内実践で培ったノウハウの発信を通じて、お客様のビジネスの発展と社会の課題解決に貢献してまいります。

登壇当日の密着動画イベント当日の発表の様子はもちろん、普段は見られないバックヤードや、登壇直後のリアルな舞台裏を収録した密着動画を、YouTube™のＳｋｙ株式会社公式チャンネルにて公開しました。
緊張感あふれる舞台の裏側や、ヘッドホンを着用して聴講する会場ならではの「サイレントセッション」の風景を収録。さらに、登壇を終えた弊社社員が、社内でのGemini™ Enterprise活用事例や今後のAI戦略について語り合うアフタートークまで、イベントの様子を余すところなくお届けします。

登壇者コメントこのたび、「Google Cloud Next Tokyo 26」という素晴らしい場で、弊社のGemini™ Enterprise活用事例をお話しできたことを大変光栄に思います。弊社では、導入からわずか5か月で約2万個のAIエージェントが現場主導で生まれ、社員一人ひとりがAIを「使う」段階から、自らの業務に合わせて「創り出す」段階へと進化しています。今後もAI Innovation Labとして、社内の生産性向上を牽引するとともに、お客様のビジネス課題の解決に直結するような実践的なAI活用の探求と発信を続けてまいります。

イベント概要名称 Google Cloud Next Tokyo 26
日時 2026年7月30日（木）～31日（金）会場東京ビッグサイト南展示棟・会議棟 Google Cloud Next Tokyo 26 Webサイト
https://www.googlecloudevents.com/next-tokyo/

Ｓｋｙ株式会社のAI技術開発への取り組み弊社は、自らが「最もAIを活用する企業」となるための社内実践を進めるとともに、そこで培った技術やノウハウを生かしてお客様への積極的なご提案・技術提供を行っています。弊社の取り組みやご提供する技術については下記をご覧ください。

お客様にご提供するAI技術のご紹介
https://www.skygroup.jp/ai-strategy/

社内DXを推進するAI活用
https://www.skygroup.jp/company/ai/

Ｓｋｙ株式会社 AI関連ソリューションのお問い合わせ・資料ダウンロードお客様のご要望に応じて、最適なプラットフォームやツールでAIソリューションをご提供します。生成AIの導入支援やAIシステム開発に関するご相談・ご質問はお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせフォーム
https://www.skygroup.jp/inquiry/software/

資料ダウンロードページ（生成AI利活用支援等の各種資料）
https://www.skygroup.jp/software/document/

Ｓｋｙ株式会社の概要Ｓｋｙ株式会社は、業務系システム開発をはじめ、自動車やデジタル複合機などの製品に組み込まれるソフトウェアの開発や検証業務に携わっています。AIを工程に組み込んだAI駆動開発など、先進技術を活用したソリューションも開発・提供しており、お客様のDX推進やITインフラ整備などをご提案から保守まで一貫してサポートするSI事業も展開しています。また、自治体や民間企業向けの情報漏洩対策ソフトウェアや営業名刺管理サービス、文教市場向けのICT活用教育を支援するソフトウェアといった自社商品の企画・開発・サポートおよびICT環境整備を行うなど、幅広い分野でソフトウェア技術を提供しています。さらに、社内でのAIの活用や技術向上に向けた取り組みなども積極的に進めています。

Ｓｋｙ株式会社Webサイト
https://www.skygroup.jp/

●Google Cloud™、Gemini™およびYouTube™は、Google LLCの登録商標または商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
●本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

世界初※1、京セラと東北大学がシリコン光回路上に直接集積可能な光アイソレータ技術を開発

京セラ — Thu, 10 Sep 2026 14:15:00 +0900

2026年9月10日
京セラ株式会社
国立大学法人東北大学
京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗、以下：京セラ）と国立大学法人東北大学電気通信研究所（所長：石山和志、以下：東北大学）は、共同研究により、レーザー光による局所的な熱処理手法「レーザーアニール」を用いて、シリコン光回路上に光アイソレータを集積する技術を新たに開発しました※1。光アイソレータは、回路内で反射して戻る光を抑え、通信を安定させるための部品です。
本成果をまとめた論文は、2026年9月3日（木）、米国電気電子学会（IEEE）発行の学術誌「IEEE Access」に掲載されました。

※1 レーザーアニール手法を用いたシリコン光回路上に光アイソレータを集積する技術において。2026年7月、京セラ調べ。

レーザーアニールを用いてシリコン光回路上に集積作製した、光アイソレータの顕微鏡画像

■開発背景生成AIの普及などにより、世界のデータ通信量が急増する中で、通信の高速化と省電力化を実現するため、電気配線に代わり光で信号を伝えるシリコンフォトニクス※2の活用が進んでいます。特に、光回路と電子回路を半導体チップと同一パッケージに集積することで、電気信号の伝送距離を短くし、消費電力や信号損失を抑えるCPO（Co-Packaged Optics）の開発が世界的に加速しています。
光回路では、内部で反射した光がレーザー光源に入ると、通信品質の低下につながります。この「戻り光」を抑制する光アイソレータは、通信を安定させるために欠かせません。CPOをはじめとする小型・高集積な光回路の実現に向けては、光アイソレータをシリコン光回路上に直接作り込む技術が必要です。
光アイソレータには「磁気光学ガーネット」と呼ばれる結晶材料が使われますが、この材料に光アイソレータとしての機能を持たせるには、約600℃以上の熱処理が必要です。しかし、シリコン光回路のチップ全体を高温で加熱すると、チップ上の電極や配線などの他素子に悪影響を及ぼすおそれがあります。そのため、周囲の電極や配線に影響を与えず、磁気光学ガーネットだけを適切に熱処理する技術が課題となっていました。
京セラと東北大学は、この課題を解決するため、熱処理が必要な箇所にのみ局所的にレーザー光を当てて加熱する「レーザーアニール」プロセスによって、光アイソレータをシリコン光回路に直接作りこむモノリシック集積技術※3の開発に成功。本試作品の動作を実証しました。

※2 シリコンフォトニクス：半導体材料であるシリコン上に光回路を形成し、光信号を用いて情報を伝送・処理する技術。
※3 複数の機能素子を同一基板上に一体形成する技術。

■開発技術の特長１）レーザー光による局所加熱で、周囲の回路や電極を傷めず磁気光学ガーネットを熱処理
磁気光学ガーネットが成膜された約700 μm四方の光アイソレータ回路領域のみに、近赤外波長帯のレーザー光を照射します。レーザー光が照射された領域は局所的に加熱され、磁気光学ガーネットは結晶化し、反射した光を抑えるために必要な特性を発現します。チップ全体を炉に入れて加熱する従来の手法と異なり、周囲の光回路や金属電極への熱的な影響を削減することができます。
開発技術（レーザーアニール）の特長

２）シリコン光回路上で光アイソレータ動作を実証
本技術を用いて、光の干渉を利用する構造のデバイスを試作し、光アイソレータとして動作することを実証実験しました。実験では、信号として進む光（順方向伝搬）と、反射して光源に戻る光（逆方向伝搬）に相当する光出力を比較しました。その結果、光通信で使われる波長域において13.6 dBのアイソレーション比を確認し、戻り光を約20分の1に低減できることを確認しました。また、レーザーを照射した部分の磁気光学ガーネットが、シリコン導波路上で良好に結晶化していることも電子顕微鏡で確認しました。

光アイソレータ動作の実証実験結果

■今後の展開　京セラと東北大学は、これまでも光回路上へ集積可能な光アイソレータの技術開発を行ってまいりました※4。今後は、これら技術の実用化に向けて、さらなる低損失と高効率、量産のための生産性向上を目指します。両者は今後も連携を進め、効率的で持続可能な情報社会の発展に貢献してまいります。

※4 京セラと東北大学の先行共同研究成果（T. Sugita et al., “Nanocomposite Garnet-Enabled Monolithically Integrated Magneto-Optical Isolator Using an Asymmetric Mach–Zehnder Interferometer,” ACS Appl. Opt. Mater., vol. 4, no. 6, pp. 1813–1820, Jun. 2026, doi: 10.1021/acsaom.6c00176.）。

■論文情報掲載誌: IEEE Access
論文タイトル: Monolithic Magneto-Optical Mach–Zehnder Isolator Using Laser-Annealed Iron Garnet on a Silicon Waveguide
著者: Tomoya Sugita, Reona Motoji, Yuki Yoshihara, Dan Maeda, Hiroki Yamamoto, Hibiki Miyashita, Kazushi Ishiyama, Taichi Goto
DOI: 10.1109/ACCESS.2026.3729586 （ https://doi.org/10.1109/ACCESS.2026.3729586 ）

●「IEEE」は、The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.の登録商標です。

【ITエンジニア405名に調査】エージェント経由入社の63%が1年以内に離職一方約8割が次回も同じ会社を希望

キッカケクリエイション — Tue, 08 Sep 2026 09:30:00 +0900

【ITエンジニア405名に聞いた、
転職エージェント利用の実態】
エージェント経由での入社の経験者の63.0%が
「1年以内の早期離職」を経験　一方で約8割は同じ
エージェント会社を「次回も選びたい」と回答〜高い再利用意向の裏に潜む、入社後の定着支援という構造的課題〜
株式会社キッカケクリエイション（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川島我生斗）は、過去3年以内に転職エージェントを利用して転職活動を行った経験があるITエンジニア405名を対象に、ITエンジニアの転職エージェント利用実態調査2026を実施しましたので、お知らせいたします。

本調査の結果、ITエンジニアの転職活動では担当CAの60.5%が「元ITエンジニア」であり、68.1%がスキル・志向性の診断サポートを受けるなど、転職活動中の専門的支援は一定水準に達している一方で、エージェント経由での入社経験者の63.0%が「1年以内の早期離職」を経験しており、支援の充実と入社後の定着との間に構造的なギャップがあることが判明しました。それでもなお、同じ転職エージェント会社の再利用意向は79.3%、同じ担当CAの指名意向は73.8%と高く、転職エージェントには、マッチング精度の向上に加え、入社後の定着まで見据えた継続的な定点フォローを通じてエンジニアと長期的な関係を築ける、専門性の高いサポートが強く求められています。

01｜転職エージェント利用経験のあるITエンジニアの6割超が、担当CAは「元ITエンジニアだった」と回答
02｜エージェント経由での入社経験者の63.0%が、これまでに「1年以内の早期離職」を経験
03｜直近のエージェント会社への再利用意向は、79.3%に上る

本調査のコラムはこちら：https://kikkakeagent.co.jp/column/report/10926

■調査概要
調査名称：ITエンジニアの転職エージェント利用実態調査2026
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年6月10日〜同年6月16日
有効回答：過去3年以内に転職エージェントを利用して転職活動を行った経験があるITエンジニア405名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1　情報の出典元として「キッカケエージェント」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://kikkakeagent.co.jp/

■書類応募数は「6～10社」が26.9%で最多、半数以上が10社以内にとどまる
「Q1. あなたが、転職エージェントを利用した直近の転職活動において、エージェント経由で書類応募した企業数を教えてください。」（n=405）と質問したところ、「1～5社」が25.4%、「6～10社」が26.9%という回答となりました。

・1～5社：25.4%
・6～10社：26.9%
・11～15社：18.0%
・16～20社：10.1%
・21～25社：4.9%
・26～30社：4.2%
・31社以上：4.7%
・覚えていない/答えられない：5.7%

■書類選考の通過率は「40%以下」が半数以上
「Q2. あなたが、転職エージェントを利用した直近の転職活動において、エージェント経由で書類応募した企業のうち、書類選考を通過した割合を教えてください。」（n=405）と質問したところ、「21〜40%程度」が32.6%、「41〜60%程度」が21.2%という回答となりました。

・0%（1社も通過しなかった）：3.0%
・1～20%程度：18.8%
・21～40%程度：32.6%
・41～60%程度：21.2%
・61～85%程度：8.9%
・86%以上：9.6%
・覚えていない/答えられない：5.9%

■6割超が、担当CAは「元ITエンジニアだった」と回答
「Q3. あなたが、転職エージェントを利用した直近の転職活動において、担当CA（キャリアアドバイザー）は元ITエンジニアでしたか。」（n=405）と質問したところ、「元ITエンジニアだった」が60.5%、「元ITエンジニアではなかった」が27.4%という回答となりました。

・元ITエンジニアだった：60.5%
・元ITエンジニアではなかった：27.4%
・覚えていない/答えられない：12.1%

■約7割が、担当CAによるスキル・志向性の診断サポートを「受けた」ことが判明
「Q4. あなたが、転職エージェントを利用した直近の転職活動において、担当CAから自身のスキルや志向性を診断するサポートを受けましたか。」（n=405）と質問したところ、「受けた」が68.1%、「受けていない」が26.9%という回答となりました。

・受けた：68.1%
・受けていない：26.9%
・覚えていない/答えられない：4.9%

■転職エージェント経由での「入社経験あり」は約8割を占める
「Q5. あなたは、これまでに転職エージェント経由で企業に入社した経験がありますか。」（n=405）と質問したところ、「入社した経験がある」が78.8%、「入社した経験はない（内定辞退・現在転職活動中など）」が19.5%という回答となりました。

・入社した経験がある：78.8%
・入社した経験はない（内定辞退・現在転職活動中など）：19.5%
・覚えていない/答えられない：1.7%

■入社後のフォロー連絡頻度、「2～3ヶ月に1回程度」が37.9%で最多
「Q6. Q5で「入社した経験がある」と回答した方にお聞きします。あなたが、転職エージェント経由で入社した直近の会社において、担当CAから受けた継続的なフォロー連絡の頻度として、最も近いものを教えてください。」（n=319）と質問したところ、「月1回以上の頻度で受けた」が21.3%、「2～3ヶ月に1回程度の頻度で受けた」が37.9%という回答となりました。

・月1回以上の頻度で受けた：21.3%
・2～3ヶ月に1回程度の頻度で受けた：37.9%
・半年に1回程度の頻度で受けた：11.3%
・年1回程度の頻度で受けた：6.0%
・入社直後のみで継続的なフォローはなかった：9.1%
・入社後のフォロー連絡を一度も受けたことがない：8.8%
・覚えていない/答えられない：5.6%

■入社後の在籍状況、「3ヶ月超～6ヶ月以内に離職」が24.8%を占め、「在籍中」（26.3%）と離職層が拮抗
「Q7. Q5で「入社した経験がある」と回答した方にお聞きします。あなたが、直近に転職エージェント経由で入社した会社における、入社後の在籍状況を教えてください。」（n=319）と質問したところ、「離職していない（現在も在籍中）」が26.3%、「入社後3ヶ月超～6ヶ月以内に離職した」が24.8%という回答となりました。

・入社後3ヶ月以内に離職した：6.9%
・入社後3ヶ月超～6ヶ月以内に離職した：24.8%
・入社後6ヶ月超～1年以内に離職した：16.9%
・入社後1年超～3年以内に離職した：14.7%
・入社後3年を超えてから離職した：8.8%
・離職していない（現在も在籍中）：26.3%
・答えられない：1.6%

■エージェント経由入社経験者の6割以上が、「1年以内の早期離職経験あり」
「Q8. Q5で「入社した経験がある」と回答した方にお聞きします。あなたは、これまでに転職エージェント経由で入社した経験の中で、1年以内で離職した経験がありますか。」（n=319）と質問したところ、「ある」が63.0%、「ない」が36.1%という回答となりました。

・ある：63.0%
・ない：36.1%
・覚えていない/答えられない：0.9%

■約8割が、同じ転職エージェント会社の「再利用」を希望
「Q9. あなたは、転職エージェントを利用した直近の転職活動について、「同じ転職エージェント会社」を次回の転職活動でも利用したいと思いますか。」（n=405）と質問したところ、「非常にそう思う」が27.7%、「ややそう思う」が51.6%という回答となりました。

・非常にそう思う：27.7%
・ややそう思う：51.6%
・あまりそう思わない：11.1%
・全くそう思わない：3.5%
・わからない/答えられない：6.2%

■同じ担当CAの指名意向は73.8%、エージェント会社への意向をやや下回る
「Q10. あなたは、転職エージェントを利用した直近の転職活動について、「同じ担当CA（キャリアアドバイザー）」を次回の転職活動でも指名・利用したいと思いますか。」（n=405）と質問したところ、「非常にそう思う」が22.7%、「ややそう思う」が51.1%という回答となりました。

・非常にそう思う：22.7%
・ややそう思う：51.1%
・あまりそう思わない：12.6%
・全くそう思わない：5.9%
・わからない/答えられない：7.7%

■まとめ
今回は、過去3年以内に転職エージェントを利用して転職活動を行った経験があるITエンジニア405名を対象に、ITエンジニアの転職エージェント利用実態調査2026を実施しました。その結果、担当CAの60.5%が「元ITエンジニア」であった一方、エージェント経由での入社経験者の63.0%が「1年以内の早期離職」を経験していることが明らかになりました。
まず、エージェント経由での書類応募数は「6〜10社」（26.9%）が最多で、「1〜5社」（25.4%）と合わせ半数以上が10社以内にとどまりました。また、書類選考の通過率は「21〜40%程度」（32.6%）が最も多く、担当CAについては60.5%が「元ITエンジニア」、68.1%がスキル・志向性の診断サポートを受けたと回答しています。さらに、エージェント経由での入社経験者は78.8%に上り、入社後のフォロー連絡は「2〜3ヶ月に1回程度」（37.9%）が最多でした。在籍状況では「3ヶ月超〜6ヶ月以内に離職」が24.8%を占め、1年以内の早期離職経験者は63.0%に達しています。最後に、再利用意向は同じエージェント会社で79.3%、同じ担当CAで73.8%となりました。
本調査から、ITエンジニアの転職活動中の支援体制と、入社後の定着との間に構造的なギャップがうかがえる結果となりました。元エンジニアのCAによる専門的サポートやスキル診断といった転職活動中の支援には一定の充実が見られる一方で、入社後の早期離職が依然として高い水準にあることは、マッチング精度や入社後フォローのあり方が問われていることを示しているのかもしれません。それでもなお再利用意向が高い背景に何があるのか、エージェントに求められる役割が転職成立後の定着支援へと広がっていくのかが、今後の論点となるのではないでしょうか。

本調査のコラムはこちら：https://kikkakeagent.co.jp/column/report/10926

■ITエンジニアのための転職支援なら「キッカケエージェント」

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2024年3月から2025年3月までの1年間における初回面談実施数は2,688名にのぼり、提案求人およびキャリアアドバイスの満足度は共に93％、リピート利用希望率は96％と、利用者から極めて高い支持をいただいています。
※年収アップ平均は、2025年の20〜30歳の内定承諾者を対象とし、年収の減少・維持を含む全データの平均値です。
公式サイト：https://kikkakeagent.co.jp/

■会社概要
会社名　：株式会社キッカケクリエイション
設立　　：2020年3月26日
代表者　：代表取締役　川島我生斗
所在地　：東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.Sビル N棟３階
事業内容：ITキャリア支援事業、IT転職映像メディア、ITライフスタイルメディア
URL　　：https://kikkakecreation.com/

企業のAIトランスフォーメーション加速に向け、サーバーワークスおよびG-genとの戦略的業務提携を開始

BIPROGY — Mon, 07 Sep 2026 11:07:56 +0900

2026年9月7日
BIPROGY株式会社
企業のAIトランスフォーメーション加速に向け、
サーバーワークスおよびG-genとの戦略的業務提携を開始 Azure・AWS・Google Cloudと多様な生成AIモデル・サービスを組み合わせ、
業務変革を構想策定から運用・組織定着まで一体支援
BIPROGYは、株式会社サーバーワークス（以下サーバーワークス）および株式会社G-gen（以下 G-gen）と、企業のAIトランスフォーメーション（注1）を加速することを目的に業務提携契約を締結しました。BIPROGYの業務知見とAWS専業のサーバーワークスおよびGoogle Cloud/Google Workspace専業のG-genが持つ、クラウドとAIに関する専門性を掛け合わせ、AI活用の構想策定から業務適用、ガバナンス・運用、組織への定着までを一体的に支援します。複数のクラウドと多様な生成AIモデル・サービスの知見を活用し、お客さまの業務、保有データ、環境に適したクラウド・AI活用を実現します。
【業務提携の目的・背景】
BIPROGYグループは、業務領域の知見やシステム開発・運用力を強みに、お客さまのDXに取り組んできました。現在、多くの企業ではクラウド化やモダナイゼーションに加え、AIを業務へ組み込み、継続的な事業成果につなげることが求められています。そのためには、AI活用の構想から業務への適用、ガバナンス・運用、人材・組織整備までを一体的に進めることが重要です。本提携により、BIPROGYグループの業務知見やシステム開発・運用力に、AWS専業のサーバーワークス、Google Cloud/Google Workspace専業のG-genが持つ、クラウドとAIに関する専門性を掛け合わせ、お客さまの業務に適したクラウド・AI活用を構想策定から運用・組織への定着まで一貫して支える体制を構築します。

【業務提携の概要】

1．多様な生成AIモデル・サービスを活用した業務変革
AI活用を業務成果につなげるには、業務効率化にとどまらず、自社の業務課題や保有データを踏まえて、意思決定を含む業務プロセス全体にAIを組み込むことが重要です。
本提携では、お客さまの業種や事業特性に応じた生成AI・AIエージェントの活用を支援します。Microsoft 365やGoogle Workspaceなどの業務環境と、お客さまの業務や保有データに適した生成AIモデル・サービスを一体的に設計し、組織内の情報や知識を活用できる環境を整備します。
具体的なユースケースとして、リテールやフィールドワークなどの領域を中心に取り組みます。
リテール領域では、データ利活用コンセプト「Foresight Data Spark」のもと、BigQueryやGeminiをはじめとする多様なクラウドサービスや生成AIモデルを活用したデータ活用基盤や分析サービスを拡充し、販促や商品施策の高度化につなげます。フィールドワーク領域では、マルチモーダルデータを扱う空間認識プラットフォーム「BRaVS」と生成AIを組み合わせ、現場業務の高度化につなげます。

2．継続的なAI活用を支えるガバナンスとマネージド運用
複数のクラウド環境下でAIを業務へ組み込むには、各クラウドの特性を踏まえ、権限管理やセキュリティーを含む一元的な運用管理が必要です。
本提携を通じて、BIPROGYグループは、マルチクラウド環境におけるガバナンス、セキュリティー、運用管理、統制プロセスを一体的に支援します。また、BIPROGYグループのマネージドサービスブランド「GASSAI」のもと「CLOUDTREK」「CLOUDForesight」などのサービスと、サーバーワークスのAWS向けSOCサービス「サバソック」、AIOps（注2）を活用した運用ノウハウなどを組み合わせ、お客さまが運用品質とセキュリティーを確保しながら、AIを継続的に業務へ適用できる環境づくりを支援します。

3．組織へのAI活用定着とAICoE構築支援
AI活用を組織全体へ展開するためには、利用ルールや推進体制、人材育成を含む仕組みが必要です。また、生成AIは急速に進化しており、新技術やサービスを継続的に評価し、業務へ取り込むための知見や体制維持も重要です。
本提携では、AI活用推進体制の構築、人材育成、活用方針策定、ガイドラインの整備を支援します。また、お客さまの状況に応じて、自律的なAI活用を推進するためのAICoE（注3）構築を支援し、業務環境におけるAI活用の定着につなげます。さらに、BIPROGYとサーバーワークスおよびG-genは、生成AIやAIエージェントに関する技術動向の共同検証を継続し、その知見をお客さまへ還元します。これらを通じて、お客さまが新しい技術やサービスに関する知見を取り入れながら、AI活用を組織全体へ定着させ、継続的な業務変革を実現できるよう支援します。

【今後の取り組み】
BIPROGYは、サーバーワークスおよびG-genとの業務提携を通じて、マルチクラウドと多様な生成AIモデル・サービスへの対応力を強化し、お客さまの業務やデータ、環境に適したサービス・ソリューションを拡充します。また、生成AIやAIエージェントを活用した新たな事業領域を開拓し、お客さまの競争力向上と継続的な業務変革につなげます。これらの取り組みにより、生成AI・マルチクラウド関連ビジネスを含むクラウドビジネス全体の成長を加速し、2030年にクラウドビジネス売上高300億円規模の実現を目指します。

以　上

注1：AIトランスフォーメーション
AIを活用して業務や事業の変革を実現する取り組み
注2：AIOps
AIを活用してシステム運用の効率化や品質向上を図る運用手法
注3：AICoE
AI活用に関する戦略立案や人材育成、技術・知見集約を担う組織・機能

■株式会社サーバーワークスについて
所在地：東京都新宿区揚場町1番21号飯田橋升本ビル2階
代表：代表取締役社長大石良
事業内容：AWSプレミアティアサービスパートナーとして、クラウドコンピューティングおよびインターネット関連システムの企画・開発・運用、ならびに各種クラウドサービスを提供。また、生成AI活用を新たな主軸に据え、企業のクラウド投資を確実な事業成果へつなげるパートナーとしてAWS事業を継続的に拡大させています。( https://www.serverworks.co.jp/ )

■株式会社G-genについて
所在地：東京都新宿区揚場町1番21号飯田橋升本ビル2階
代表：代表取締役羽柴孝
事業内容：Google Cloud プレミアパートナーとして、Google CloudおよびGoogle Workspaceのリセール、インテグレーションならびに運用・保守サービスを提供。データ分析基盤、システム・アプリ開発などを得意とし、Google Cloudの導入・利用支援からエンジニアサポート、デジタルプロダクト開発まで幅広いサービスを提供しています。( https://g-gen.co.jp/ )

■関連リンク
・マネージドサービスブランド「GASSAI」
https://solution.uniadex.co.jp/service/solution/gassai.html
・クラウドサービス「CLOUDTREK」「CLOUDForesight」
https://www.biprogy.com/solution/service/cloud.html
・BIPROGYのデジタルワークプレイス
https://www.biprogy.com/solution/theme/digital_workplace.html
・リテールサービス・データ利活用コンセプト「Foresight Connect」「Foresight Data Spark」
https://www.biprogy.com/solution/theme/retail.html

※Foresight Data Spark、BRaVS、CLOUDTREK、CLOUDForesightは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※GASSAIは、ユニアデックス株式会社の登録商標です。
※AzureおよびMicrosoft 365は、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※Microsoft 365は、Microsoft Corporationが提供するサービスの名称です。
※Amazon Web ServicesおよびAWSは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
※Google Cloud、Google Workspace、GeminiおよびBigQueryは、Google LLCの商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

兵庫県多可町教育委員会とＳｋｙ株式会社が校務スマート化支援アプリ「SKYMENU Mobile」実証研究を開始

Ｓｋｙ — Fri, 04 Sep 2026 15:07:06 +0900

2026年9月4日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は兵庫県多可町教育委員会と共に、教職員による私用スマートフォンの利用課題に対応するための実証研究を進めています。本実証研究では、下記実施校において、校務用スマートフォンおよび弊社の校務スマート化支援アプリ「SKYMENU Mobile」を導入し、効果検証に取り組みます。

背景と目的近年、学校現場では校務の一部に私用スマートフォンが使用されるケースが見られ、情報セキュリティリスクの増大や個人端末への依存による運用の属人化が課題となっています。

特に、行事や授業のなかで撮影した写真データの取り扱い、校務連絡の即時性確保、安全な情報共有の方法については、学校ごと、教職員ごとに運用差が生じやすく、結果として管理の煩雑化やリスク増大につながると指摘されています。

「SKYMENU Mobile」はこうした現状を改善するため、安全な写真撮影や管理、教職員間の連絡、業務タスクの管理が、校務用スマートフォンで行える環境を用意。情報管理の一元化と運用ルールの標準化を実現するソリューションです。今回の実証研究では、私用スマートフォンに頼る現在の環境から公用環境へ移行することが、教職員の業務負担軽減や安全な情報管理の確立にどのように寄与するかを、実施期間を通じて定量・定性の両面から検証します。

実証研究の概要実施期間 2026年7月1日～2027年9月30日実施校多可町立八千代小学校対象小学校教職員 25名、兵庫県多可町教育委員会職員 6名主な検証内容・教職員の業務負担軽減への効果
・校内コミュニケーションの円滑化
・写真管理の効率化・セキュリティ向上
・校務用スマートフォン活用による働き方の最適化
・校務DX推進の実践的な運用モデル構築
また、導入前後のアンケート調査や日々の利用ログを基に、働き方の変化や校務改善の成果を明らかにします。

今後の展望本実証研究で得られた知見を基に、弊社は「SKYMENU Mobile」のさらなる機能改善を図り、全国の教育委員会・学校における業務改革モデルの構築を進めてまいります。

Ｓｋｙ株式会社は、これからもICTを活用した学校現場の課題解決に取り組み、子どもたちの学びと教職員の働き方改革の実現に貢献してまいります。

・SKYMENU および SKYMENU Mobile は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
・その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【元サッカー日本代表登壇】9/30（水）開催！「就活の軸」をより明確にするワークショップ｜いえらぶGROUP

いえらぶGROUP — Fri, 04 Sep 2026 13:40:00 +0900

2026/09/04 13:40
株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、株式会社SB（本社：茨城県鹿嶋市、代表取締役：小池龍太・安西幸輝、以下「SB」）と共催で、大学生・大学院生を対象としたワークショップ「選ばれる実力ってなに？～サッカー日本代表経験者・安西幸輝と考えるサッカーとビジネスキャリアの実力主義～」および交流会を開催いたします。

▼申し込みはこちら
https://forms.gle/gKCkoPkWPXJUT88V6

■イベント概要開催日時 2026年9月30日(水)　18:00～21:00（17:30開場・受付）開催場所株式会社いえらぶGROUP 東京本社
（東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル50階 ※都営大江戸線「都庁前駅」直結）
＊いえらぶ本社までのアクセス詳細はこちら登壇者株式会社SB 代表取締役安西幸輝、取締役渡辺淳之介参加条件大学生、大学院生（学年問わず、70名限定）参加費無料 ※軽飲食をご用意しています。
※定員以上のご応募があった場合は、抽選とさせていただきます。

■ワークショップについて今回のワークショップは「選ばれる実力ってなに？～サッカー日本代表経験者・安西幸輝と考えるサッカーとビジネスキャリアの実力主義～」をテーマにした、大学生・大学院生限定のイベントです。
架空の企業の経営陣として独自の「評価基準」を設計するグループワークと、プロスポーツのシビアな世界を生き抜く安西選手のリアルな視点を交えることで、「自分にとって理想の実力主義」を言語化し、納得のいくキャリア選択の軸を持つことができます。
友達や後輩、サークル仲間の参加も大歓迎です！皆さんのご参加をお待ちしています。

■登壇者プロフィール株式会社SB 代表取締役安西幸輝
1995年5月31日、兵庫県生まれ。
東京ヴェルディの育成組織を経て、2014年にトップチームへ昇格。2018年に鹿島アントラーズへ移籍し、翌年にはポルトガル・ポルティモネンセSCへ。2021年に鹿島アントラーズへ復帰。2019年には日本代表に初選出され、国際Aマッチ5試合に出場。Jリーグ優勝、ACL優勝を経験。

株式会社SB 取締役渡辺淳之介
GREE、クックパッド等のITメガベンチャーで事業責任者を歴任後、Timersの執行役員として従事。新規事業立ち上げからユーザーグロース、マネタイズに至るまで幅広い領域で各社の成長に携わる。2018年6月にカラメル株式会社を設立。代表取締役に就任。その後、2026年1月に株式会社SBの取締役に就任、スリーセカンズプロジェクトオーナー。

▼申し込みはこちら
https://forms.gle/gKCkoPkWPXJUT88V6

■SBについてアスリート、地域が繋がり、子どもたちの夢や挑戦を支える事業を展開しています。地域の応援が子どもの未来につながるアプリプラットフォーム「three」の運営を中心に、アスリートの影響力を活用した企業向けマーケティングPRやアスリートキャスティング、地域経済圏のDX化推進など、地方と共に共創する事業モデルを実現していきます。

会社名：株式会社SB
代表者：代表取締役小池龍太・安西幸輝
設立　：2025年9月
資本金：300万円
所在地：茨城県鹿嶋市宮下二丁目4-26
コーポレートサイト：https://sb-company.co.jp/

■いえらぶGROUPについていえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿 2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開

災害復旧支援　デジタル機器のデータ復旧を無償で実施

日本PCサービス — Fri, 04 Sep 2026 11:00:00 +0900

2026年9月4日
日本ＰＣサービス株式会社
このたびの令和8年大雨に伴う災害および熊本地震その他災害により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
被災地の一日も早い復旧・復興を、心よりお祈り申し上げます。

デジタルのお困りごとを解決する『デジホ（デジタルホスピタル）』を運営する日本ＰＣサービス株式会社（本社：大阪府吹田市、代表取締役社長：家喜信行、証券コード：6025、以下「当社」）は、令和8年全国各地で発生した豪雨災害および熊本地震その他災害により被災されたお客さまを対象に、データ復旧サポートを無償で実施します。2026年9月4日（金）よりサポート受付を開始し、災害で影響を受けたスマホ・タブレット・パソコン・外付けストレージから、大切なデータを復旧します。

【背景】　デジタル機器が重要な生活インフラとなりました。その中で、当社は全国でスマホ・タブレット・パソコンをはじめデジタル機器の修理・データ復旧・お困りごと解決など、デジタルインフラ全般のサポートを行っています。
過去の豪雨災害時には、大雨による浸水・水没をきっかけに泥水に浸かったパソコンから読み取れなくなったデータ復旧の経験があります。
このほか、落下・破損などで起動不良になった端末からのデータ取り出しなどの実績を基に、写真・動画・文書データなど、大切なデータを復旧します。
これらのサポートは被災地の暮らし・ビジネスの復旧・復興支援の一環として無償で対応します。

豪雨災害により水につかったパソコンからのデータ復旧時の様子

受付期間
2026年10月31日（土）電話受付分まで
受付方法
フリーダイヤル：0800-555-0049
9：00～21：00・年中無休
無償サポート
対象
令和8年に発生した豪雨災害、熊本地震その他の災害救助法適用災害により被災され、災害で影響を受けたデジタル機器*をお持ちのお客さま
かつ、
当該災害に係る災害救助法適用地域にお住まいのお客さま
※対象地域は内閣府HPでの発表に基づき決定します。適用地域が追加された場合、対象を拡大します。　https://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html
サポート方法
当社指定店舗へ対象機器を郵送
対象機器*
スマホ・タブレット・パソコン・外付けストレージ（SSD・HDD・USB・SDカード）他　　
※一部対象外機器がございます。詳細はお電話にてご相談ください。
無償データ復旧
サポート詳細 ■無償サポートの内容
対象機器の状態診断およびデータ復旧作業
※往復送料およびデータ移行先の記憶媒体費用はお客さま負担となります。
※その他の割引と併用はできません。

スマホ・タブレット・パソコン外付けストレージ（SSD・HDD・USB ・SDカードなど）からのデータ取り出し

■ご依頼後の流れ
データ復旧は故障状態に応じ、専門技術を用いた作業が必要となるため、端末到着後に障害の状態を診断のうえ、復旧可否の結果をご連絡いたします。
※記憶媒体の破損状態やデータの損傷状況により、一部データのみ復旧・復旧不可となる場合がございます。あらかじめご了承のうえお申込みください。

①受付：専用フリーダイヤルにて、お申込み前に、無償サポートの詳細をご案内します。
②発送：受付時に端末の郵送先・その他同梱物など詳細をご案内します。指定店舗へ該当端末をお送りください。
③診断：到着後、3～7営業日を目安に診断のうえ、復旧可否・復旧に必要な期間などをサポート担当よりご連絡いたします。
※ご依頼台数・機器やデータの状態により期間は前後する場合がございます。
※復旧不可の場合、端末を郵送にてご返却いたします。
④復旧：ご指定のストレージに復旧したデータを保存のうえ、ご返却いたします。
日本ＰＣサービス株式会社【証券コード：6025】
代表者：代表取締役社長　家喜信行
設立：2001年9月
資本金：3億6005万円
事業内容：IT機器の修理・設定・トラブル解決（訪問・持込・電話等）、定額会員サービス、コールセンター受託、法人保守、取付設定工事他

所在地：（大阪本社）大阪府吹田市広芝町9-33　（東京本社）東京都港区六本木2-4-5　　
日本ＰＣサービス：https://www.j-pcs.jp/
デジホ（デジタルホスピタル）：https://www.j-pcs.jp/service/　
ＰＣホスピタル：https://www.4900.co.jp
スマホスピタル：https://smahospital.jp/

Aokumo、AWS Bedrock LLM Day で「AI による自律 IT 運用」のビジョンを紹介

Aokumo — Wed, 02 Sep 2026 17:24:02 +0900

Aokumo株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：ハイレジ・ユネス、以下「Aokumo」）は、2026年7月28日に東京・赤坂で開催された「AWS Bedrock LLM Day Japan」において、AIエージェントによる「自律IT運用（Autonomous IT Operations）」のビジョンを紹介しました。

【AWS Bedrock LLM Day Japan 主催者開催報告ブログはこちら】

Aokumoの提供する、自立IT運用エージェント Aokumo AI では、AIによる調査・分析・提案から、承認・ポリシー・監査を伴う安全な実行までを段階的に支援し、企業がAIを本番環境で安心して活用できるIT運用の実現を目指しています。

■ セキュリティアラートを増やすのではなく、「次に何をすべきか」を示す
クラウド環境では、脆弱性や設定ミス、セキュリティアラートなど、膨大な情報が日々発生します。
しかし、すべての問題が同じ重要度を持つわけではありません。
重要なのは、アラートの数を増やすことではなく、
「何が問題なのか」
「何から対応すべきなのか」
「どのように改善するのか」
を明確にし、実際の改善につなげることです。
Aokumo AIは、クラウド環境やサービス間の関係性を踏まえてセキュリティ上の問題を分析し、対応すべき項目を優先順位付けします。さらに、問題の理由や影響を整理し、改善方法や設定変更案までをアクションプランとして提示します。

■ AWS環境向け「無料セキュリティアセスメント」を提供
今回、Aokumo AIのアプローチをより多くの企業に体験いただくため、AWSをご利用の法人向けに無料セキュリティアセスメントを提供します。
本アセスメントでは、AWS環境のリスクを分析・優先順位付けし、改善アクションや修正方針まで提示します。単なる診断レポートではなく、「次に何をすべきか」を明確にし、実際の改善につなげます。

【無料 AWS セキュリティアセスメント】

対象：AWSをご利用の法人
費用：無料
内容：セキュリティ確認、リスクの優先順位付け、改善アクションプラン、対応方針・修正案の提示
お申し込み：無料
＜＜AWSアセスメント申込フォーム＞＞

実施範囲、必要なアクセス権限、結果の提供方法については、事前ヒアリングのうえ個別にご案内します。

■ AIの「分析」から、統制された「実行」へ
生成AIやAIエージェントの企業利用が広がる一方、本番環境の変更や運用操作をAIに任せるためには、分析精度だけでは十分ではありません。
本番環境でAIに操作を任せるには、権限管理、承認、検証・復旧、監査といった統制が不可欠です。
Aokumo AIは、AIによる判断と実際のシステム操作の間に、権限管理、承認、ポリシー、監査、人による判断などの仕組みを組み込む「AI実行ガバナンス基盤」です。

AIに直接大きな権限を与えるのではなく、企業が定めたルールの中で安全に行動できる実行経路を提供することで、AIエージェントを実運用へ段階的に導入できる環境を提供します。

■ ヒューマン・イン・ザ・ループ（HITL）から「自律IT運用」へ

Aokumoは、初めからすべてのIT運用をAIに任せるのではなく、企業のリスク許容度や運用成熟度に応じて、自律性を段階的に高めていくことが重要だと考えています。

1. Human-in-the-Loop（人による承認）
AIが調査、診断、対応案の作成を支援し、本番環境への変更は担当者が内容を確認・承認した後に実行します。

2. Policy-controlled Execution（ポリシーに基づく実行）
事前に定めた条件を満たす低リスクな操作は、ポリシーに基づいて実行します。一方、高リスクな変更は人による承認フローへ振り分けます。

3. Autonomous IT Operations（自律IT運用）
十分な実績と信頼が蓄積され、権限管理、検証、復旧、監査などの仕組みが整った業務から、AIエージェントが定められたポリシーの範囲内で自律的に運用を実行します。

すべてのアクションは、統制された実行経路と監査可能な記録のもとで管理されます。

Aokumoが目指すのは、人とAIが役割を分担しながら、IT運用の自律性を段階的に高めていくことです。 AIが調査・分析・計画・定型作業を担い、人は重要な判断に集中する。そして、十分な実績と信頼が蓄積された業務から、AIが安全に実行できる範囲を広げていく。

Aokumoは、こうした「自律IT運用」の実現に向け、AIを単なる分析・提案ツールから、企業が信頼して行動を任せられる存在へ進化させていきます。

Aokumo 株式会社について
Aokumo株式会社は、AI を活用した IT インフラ運用の支援に取り組む企業です。「Aokumo AI」は、自然言語による指示を、マルチクラウドおよび Kubernetes 環境における承認・ポリシー・監査を伴うインフラアクションへつなげることを目指す実行基盤です。
Aokumo は、AWS EKS サービスデリバリーパートナー、CNCF シルバーメンバー、KCSP 認定企業です。
Aokumo AI：https://aokumo.ai/jp/
プラットフォーム：https://app.aokumo.ai/

明日からの授業の参考に！「フィードバック」機能活用事例のご紹介

Ｓｋｙ — Wed, 02 Sep 2026 16:43:59 +0900

2026年9月2日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社では、児童生徒1人1台の学習活動端末支援Webシステム「SKYMENU Cloud」の基本的な使い方や教科指導、オンライン学習における活用例のご紹介など、毎月テーマを設けてオンラインセミナーを開催しています。

9月のセミナーでは、子どもたち同士で「発表ノート」にコメントやリアクションができる、「フィードバック」機能について、活用事例を交えてご紹介します。皆さまからのご質問にその場でお答えすることも可能ですので、ぜひお気軽にご参加ください。

SKYMENU Cloud オンラインセミナー詳細・お申し込みページ
https://www.skymenu.net/event/online/

対象学校の教員、教育委員会および自治体の職員

体験型セミナー～オンラインで使いやすさを体感～実際の授業を想定した活用シーンに合わせて「SKYMENU Cloud」の操作をご体験いただけるセミナーです。操作方法や活用場面などに関するご質問も承りますので、ぜひお気軽に「SKYMENU Cloud」をご体験ください。

開催日 9月16日（水）16:00～16:45
明日からの授業の参考に！「フィードバック」機能活用事例のご紹介
子どもたち同士で「発表ノート」にコメントやリアクションができる、「フィードバック」機能について、活用事例を交えてご紹介します。

○こんな方におすすめ
・「フィードバック」機能の活用事例を知りたい
・相互評価の場面でSKYMENU Cloudを活用したい
・子どもたちの理解度や考え方の変化を見取り、一人ひとりに合った支援につなげたい

詳細・お申し込み SKYMENU Cloud オンラインセミナー詳細・お申し込みページ
※開催の前日までにお申し込みください。
https://www.skymenu.net/event/online/

学習活動端末支援Webシステム「SKYMENU Cloud」の概要児童生徒1人1台のタブレット端末の活用を支援するクラウド型システムです。日々の学習活動をはじめ、授業外の活動や家庭との連携などもサポートする機能を搭載しています。
Webサイトでは「SKYMENU Cloud」を活用した実践事例も公開していますので、ぜひご覧ください。

SKYMENU Cloud 実践事例ページ
https://www.skymenu.net/case/

•SKYMENU および SKYMENU Cloud は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
•その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
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XELA Robotics、一般社団法人AIロボット協会（AIRoA）に育成会員として入会

XELA Robotics — Wed, 02 Sep 2026 11:00:00 +0900

XELA Robotics株式会社（本社：東京都、以下XELA Robotics）は、一般社団法人AIロボット協会（AI Robot Association、以下AIRoA）に育成会員として入会したことをお知らせします。AIロボットの研究開発では、ロボットが実世界から取得する多様なデータの活用が不可欠です。中でも、ロボットが物体に触れた際の力や接触状態などを捉える触覚情報は、AIがロボットの身体的なインタラクションを学習する上で重要なデータです。こうした考えから、AIロボットのデータ基盤の構築を推進するAIRoAの活動に賛同し、このたび育成会員として入会しました。

▪️AIRoAへの入会の背景
AIRoAは、「AIとロボット技術の融合により、実世界で活躍するロボットの研究開発と社会実装を推進する」ことを目的に活動する団体です。ロボットの基盤モデル開発に必要なデータの収集・保管・管理・公開をはじめ、基盤モデルや個別モデルの開発・運用、開発コミュニティの運営など、AIロボットの研究開発を支える環境づくりに取り組んでいます。XELA Roboticsは、こうした取り組みを通じて、ロボットに関するさまざまなデータが蓄積・共有され、AIロボットの研究開発がさらに加速することを期待しています。触覚センシング技術を持つ企業としてAIRoAの活動に参画することで、触覚情報を含むロボットデータの活用可能性を広げ、AIロボットのさらなる発展に貢献していきます。

今後は、AIRoAの会員企業や研究者との連携を通じて、触覚センシング技術の活用領域を広げるとともに、ロボットがより高度に周囲の環境を認識し、物体を操作できる技術の発展に取り組んでいきます。

▪️XELA Robotics株式会社CEO アレクサンダー・シュミッツ博士コメント
「AIRoAのように、ロボットとAIの融合を通じてロボット技術の発展を目指し、数々の企業や研究者が参加する団体に加わることを光栄に思います。XELA Roboticsは、触覚センシング技術を通じてAIロボットの可能性を広げるとともに、AIRoAの活動に貢献していきたいと考えています」

▪️フィジカルAIを実世界で動かす「触覚」
現在のロボットは、カメラなどのセンサーを通じて周囲を「見る」ことができ、AIによって状況を「判断」し、目的に応じて「動く」ことができるようになっています。一方で、実世界の物体に触れた際の状態を捉え、適切に力を加える「触覚」は、いまだ大きな課題として残されています。

ロボットが人や物体と関わりながら作業するためには、視覚だけでは十分ではありません。物体を確実に把持・操作するには、その重さや表面の状態、滑りの有無、どの程度の力で握るべきかといった情報をリアルタイムに捉える必要があります。こうした「触覚の欠如」は、AIを搭載したロボットを実世界で活用していく上での重要な課題の一つです。フィジカルAIがさまざまな環境で人や物体と安全かつ柔軟に関わり、より複雑な作業を担うためには、視覚情報に加えて、接触を直接捉える触覚情報が求められます。

XELA Roboticsは、高密度3軸触覚センサー「uSkin®」をはじめとする触覚センシング技術を通じて、ロボットに「触れる」ための感覚を提供しています。uSkin®をロボットハンドやグリッパーなどに組み込むことで、物体との接触状態や、把持時に加わる力などを捉えることができます。これにより、ロボットが物体との接触をより正確に把握し、実世界での確実な把持・操作を実現するための触覚情報を提供します。

▪️一般社団法人AIロボット協会概要
和名：一般社団法人AIロボット協会
英名：AI Robot Association（AIRoA）
目的：ロボットとAIの融合により、ロボット開発の技術を革新する。それにより、社会におけるロボットの活用を推進する
URL：https://www.airoa.org/ja/

XELA Roboticsについて
2018年に早稲田大学発のスピンアウトとして東京で設立されたXELA Roboticsは、ロボティクスと触覚センシングにおいて70年以上の研究経験を持つチームです。私たちは、ロボットが現実の環境でモノをつかみ、操作し、そして人や対象物とより自然に関わるための触覚データの応用的な側面に焦点を当てています。信頼性が高く、汎用性に優れ、業界の誰もが利用できるオートメーションを実現することが、XELAの目標です。

【会社概要】
社名：XELA Robotics株式会社
所在地：東京都
代表取締役社長（CEO）：アレクサンダー・シュミッツ博士
事業内容：触覚センシング技術の開発・提供
URL：https://xelarobotics.jp/

【お問い合わせ先】
sales@xelarobotics.com

Ｓｋｙ株式会社が「第26回総務・人事・経理Week【東京｜9月】」に出展

Ｓｋｙ — Tue, 01 Sep 2026 16:45:59 +0900

2026年9月1日

Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は、2026年9月16日（水）～18日（金）に東京ビッグサイトで開催される「第26回総務・人事・経理Week【東京｜9月】」に出展いたします。

本イベントでは、弊社開発商品の実機によるデモンストレーションを行うほか、お客様のご相談に営業・技術担当がお応えいたします（事前に下記予約フォームよりご登録いただくと、スムーズにご案内できますので、ぜひご活用ください）。
ご来場の際は、ぜひお立ち寄りくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

「第26回総務・人事・経理Week【東京｜9月】」公式Webサイト
https://www.office-expo.jp/tokyo/ja-jp.html

「第26回総務・人事・経理Week【東京｜9月】」Ｓｋｙ株式会社予約フォーム https://reg.skygroup.jp/s/gha-w2026/

主な展示内容 ● 営業名刺管理「SKYPCE」
https://www.skypce.net/

●クライアント運用管理ソフトウェア
「SKYSEA Client View」
https://www.skyseaclientview.net/

出展ブースのご案内（小間番号）東京ビッグサイト南3ホール 27-32

参加お申し込み ※下記Webサイトにてお申し込みの上、ご参加ください。
「第26回総務・人事・経理Week【東京｜9月】」公式Webサイト
https://www.office-expo.jp/tokyo/ja-jp.html

Ｓｋｙ株式会社 Webサイト
https://www.skygroup.jp/

●SKYPCE、SKYSEA および SKYSEA Client View は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
●本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

ブライセン代表取締役社長・藤木優がWEBメディア「GLOCAL」に出演

ブライセン — Tue, 01 Sep 2026 15:41:01 +0900

グローバル展開とAI時代に向けた成長戦略を語る
株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優）は、WEBメディア「GLOCAL」において、藤木優のインタビュー動画および記事が公開されたことをお知らせいたします。

インタビューでは、当社の小売・物流領域におけるITソリューションやグローバルな開発体制、AIデータマネジメントへの取り組みについて紹介しています。

また、AI時代に向けた今後の事業展開とともに、当社が大切にしている「お客様とともに成長していく」という考えについても語っています。ぜひご覧ください。

掲載概要
タイトル：海外展開で培った変化を捉える力をAI時代へ
出演者：株式会社ブライセン代表取締役社長　藤木優
掲載媒体：GLOCAL（グローカル）掲載URL：ブライセン ※2024/11/29から更新｜GLOCAL | グローカル -グローバルな視点で、ローカルを加速する-

株式会社ブライセンについて
株式会社ブライセンは、小売・物流領域のITソリューションをはじめ、AIデータマネジメント、業務アプリケーション開発などの事業を国内外で展開しています。
コーポレートサイト：ソフトウェア開発、ITソリューションの株式会社ブライセン

【AIが生んだ「期待のズレ」】 AIへの過度な期待、約半数が「もっと早く」と要求された経験あり

キッカケクリエイション — Mon, 31 Aug 2026 09:30:00 +0900

【AIが生んだ「期待のズレ」】
約半数が非エンジニア職から「AIがあるならもっと早くできるだろう」と言われた経験あり　約4割が「AIツール普及後、ストレスはむしろ増えた」と回答〜効率化の裏で静かに広がる、エンジニアの新たなメンタル負荷〜株式会社キッカケクリエイション（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川島我生斗）は、システム開発に携わるITエンジニア321名を対象に、ITエンジニアの開発メンタル負荷実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

・01｜ITエンジニアの約半数が、非エンジニア職から「AIがあるならもっと早く・簡単にできるだろう」という趣旨の発言を経験
・02｜AIツール普及後にストレスが「増えた」と感じるエンジニアは36.1%にのぼる
・03｜45.8%のエンジニアが、他職種からの理解不足を実感

本調査のコラムはこちら：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/articles/223

■調査概要
調査名称：ITエンジニアの開発メンタル負荷実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年5月13日〜同年5月20日
有効回答：システム開発に携わるITエンジニア321名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1　情報の出典元として「KIKKAKE ITREND」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/

■エンジニアが最もストレスを感じる開発フェーズ、「要件定義・仕様策定」が23.4%で最多
「Q1. 以下の開発フェーズのうち、あなたが最も精神的な負荷・ストレスが高いと感じるフェーズを1つだけ教えてください。」（n=321）と質問したところ、「要件定義・仕様策定」が23.4%、「テスト（単体・結合・総合）」が15.0%という回答となりました。

・要件定義・仕様策定：23.4%
・テスト（単体・結合・総合）：15.0%
・設計（基本設計・詳細設計）：13.1%
・レビュー（コードレビュー・スプリントレビューなど）：12.1%
・実装・コーディング：10.9%
・運用・保守：10.6%
・リリース・デプロイ：5.6%
・その他：0.0%
・特にない：6.9%
・わからない/答えられない：2.5%

■ストレスを感じる要因、「事前に決まっていたことが途中で変わること」が37.8%でトップ
「Q2. Q1で「わからない/答えられない」「特にない」以外を回答した方にお聞きします。そのフェーズにおいて、あなたがストレスを感じる主な要因を教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=291）と質問したところ、「事前に決まっていたはずのことが途中で変わること」が37.8%、「エンジニア同士で認識がズレていることが後から判明すること」が33.7%、「十分な時間が確保できないまま期限が迫ること」が26.8%という回答となりました。

・事前に決まっていたはずのことが途中で変わること：37.8%
・エンジニア同士で認識がズレていることが後から判明すること：33.7%
・十分な時間が確保できないまま期限が迫ること：26.8%
・自分の担当範囲を超えた対応を求められること：24.4%
・非エンジニア職（他部署・経営層など）と認識がズレていることが後から判明すること：22.3%
・成果物に対する指摘やダメ出しが厳しいこと：21.0%
・自分の技術力では対応が難しいと感じること：17.5%
・長時間の集中や精神的緊張を要求される作業が続くこと：17.2%
・やるべきことの優先順位が定まらず手戻りが発生すること：11.0%
・その他：1.4%
・わからない/答えられない：3.8%

■「顧客の理解を得られなければ瑕疵扱いで無理な対応を迫られる」「何も決まっていないのに納期・品質・コストの両立を求められる」などの声も
「Q3. Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。開発業務で感じているストレスやその原因について、具体的なエピソードがあれば、自由にお聞かせください。」（n=280）と質問したところ、148の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・排他制御やセキュリティのことなどわからない顧客に対して、こちらが気づき説明して理解を得なければいけない。理解を得られなければ、テスト段階で顧客と齟齬が生じ、こちらの瑕疵として残業などで無理して対応しないといけない。
・開発業務の中ではチームとしての流れができるだけ同じようになっていないといけないが、それぞれがネガティブな意味で個人の方向性を持っており、バラバラになります。そのためエラーやトラブルがおきても誰の責任なのか、という部分にこだわり先に進むのが遅い・途中で放棄する人間がでる。
・準備に時間が掛かり、使い回し出来ないテストデータを作成したにも関わらず、最初からやり直しになった。
・納期、品質、コスト、色々なことを両立することを求める。そのくせ、何も決まってない。決めてくれない。教えてくれないため。情報もあとで出てくる。
・実装直前で、上の人から実装中止を言われたこと。懸念点があるなら、実装直前よりももっと早く言えたと思う。

■スプリント周期での最も精神的な負荷が高いタイミング、約2割のエンジニアが「常に追われている感覚があり特定のタイミングに絞れない」と回答
「Q4. スプリント周期の中で、あなたが最も精神的な負荷が高いと感じるタイミングはいつですか。」（n=321）と質問したところ、「常に追われている感覚があり、特定のタイミングに絞れない」が19.6%、「実装・開発作業中」が15.3%という回答となりました。

・常に追われている感覚があり、特定のタイミングに絞れない：19.6%
・実装・開発作業中：15.3%
・スプリント最終日（デモ直前の追い込み）：13.1%
・デイリースクラム・進捗共有：11.2%
・スプリントレビュー・ふりかえり：8.1%
・スプリントプランニング（計画）：5.6%
・リファインメント（次回以降の準備）：3.4%
・その他：0.3%
・精神的な負荷はない：10.9%
・わからない/答えられない：12.5%

■AIツール普及後にストレスが「増えた」と感じるエンジニアは、約4割を占める
「Q5. AIツール（ChatGPT、GitHub Copilotなど）の業務利用が広がった2025年以降、あなた自身が感じるストレスは増えたと思いますか。」（n=321）と質問したところ、「非常にそう思う」が7.8%、「ややそう思う」が28.3%という回答となりました。

・非常にそう思う：7.8%
・ややそう思う：28.3%
・あまりそう思わない：43.9%
・全くそう思わない：12.5%
・わからない/答えられない：7.5%

■AI普及で感じる新たなストレス、53.4%が「非エンジニア職からの"もっと早くできるだろう"というプレッシャー」を選択
「Q6. Q5で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。AIツールの普及によって、どのような新しいストレスを感じていますか。（複数回答）」（n=116）と質問したところ、「非エンジニア職から「AIがあるならもっと早くできるだろう」という期待やプレッシャーを受けること」が53.4%、「AIが生成したコードの妥当性を自分が保証しなければならない責任感」が41.4%、「AI活用に関する新しい知識のキャッチアップを常に求められること」が30.2%という回答となりました。

・非エンジニア職から「AIがあるならもっと早くできるだろう」という期待やプレッシャーを受けること：53.4%
・AIが生成したコードの妥当性を自分が保証しなければならない責任感：41.4%
・AI活用に関する新しい知識のキャッチアップを常に求められること：30.2%
・AIのプロンプト設計やツール選定に想定外の時間がかかること：25.9%
・自分のコーディングスキルが陳腐化するのではという不安：25.0%
・コードレビューで「AIを使ったか」が論点になり気まずい雰囲気になること：12.1%
・意思決定にAIの判断をどこまで入れるべきか悩む場面が増えたこと：8.6%
・その他：2.6%
・わからない/答えられない：2.6%

■エンジニアの約半数が非エンジニア職から、「AIがあるならもっと早くできるだろう」という趣旨の発言を受けた経験あり
「Q7. 業務や職場において、非エンジニア職の方から「AIがあるならもっと早く・簡単にできるだろう」という趣旨の期待や発言を受けた経験はありますか。」（n=321）と質問したところ、「頻繁にある」が10.6%、「時々ある」が35.2%という回答となりました。

・頻繁にある：10.6%
・時々ある：35.2%
・あまりない：24.6%
・全くない：24.3%
・わからない/答えられない：5.3%

■自身のストレスや苦労は他職種に「十分に理解されていない」と感じるエンジニアは、45.8%にのぼる
「Q8. あなたの職種のストレスや苦労は、他職種（プロジェクトマネージャー、営業職、非エンジニア職など）に十分に理解されていると思いますか。」（n=321）と質問したところ、「あまりそう思わない」が35.5%、「全くそう思わない」が10.3%という回答となりました。

・非常にそう思う：6.9%
・ややそう思う：36.1%
・あまりそう思わない：35.5%
・全くそう思わない：10.3%
・わからない/答えられない：11.2%

■エンジニアの約4割が「環境を変えて続けたい」、約2割が「離れたい」と回答
「Q9. 現在の開発業務で感じているストレスの状況を踏まえて、あなたは今後もITエンジニアとして働き続けたいと思いますか。」（n=321）と質問したところ、「現在の環境で続けたい」が28.7%、「環境（会社・現場）を変えて続けたい」が37.7%という回答となりました。

・現在の環境で続けたい：28.7%
・環境（会社・現場）を変えて続けたい：37.7%
・できれば離れたい：15.0%
・すぐにでも離れたい：4.0%
・わからない/答えられない：14.6%

■ストレス軽減のために求めるもの、第1位「適切な工数・スケジュール設定ができる体制」、第2位「給与改善・報酬の改善」
「Q10. ストレス軽減や働きやすさ向上のために、あなたが今後求めたいものを教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=321）と質問したところ、「適切な工数・スケジュール設定ができる体制」が41.7%、「給与・報酬の改善」が30.2%、「関係者間の認識合わせを効率化する仕組み」が29.3%という回答となりました。

・適切な工数・スケジュール設定ができる体制：41.7%
・給与・報酬の改善：30.2%
・関係者間の認識合わせを効率化する仕組み：29.3%
・業務範囲や役割を明確にする社内の仕組み：23.4%
・自分のスキルや志向に合った案件・ポジションへの社内異動の機会：20.9%
・技術的な相談ができる社内のメンター・シニア：17.8%
・AIを活用した業務効率化の支援・研修：16.8%
・メンタルヘルスケアの充実：14.6%
・キャリアについて相談できる社外の専門家・エージェント：10.0%
・その他：0.6%
・特にない：5.9%
・わからない/答えられない：4.7%

■まとめ
今回は、システム開発に携わるITエンジニア321名を対象に、ITエンジニアの開発メンタル負荷実態調査を実施しました。
まず、最も精神的負荷が高い開発フェーズについては、第1位が「要件定義・仕様策定」（23.4%）となり、「テスト（単体・結合・総合）」（15.0%）、「設計（基本設計・詳細設計）」（13.1%）が続きました。ストレスを感じる主な要因では、「事前に決まっていたはずのことが途中で変わること」（37.8%）がトップに挙がり、「エンジニア同士で認識がズレていることが後から判明すること」（33.7%）、「十分な時間が確保できないまま期限が迫ること」（26.8%）も上位に並んでいます。スプリント周期の中で最も精神的負荷が高いタイミングを尋ねた設問では、「常に追われている感覚があり、特定のタイミングに絞れない」（19.6%）が最も多い結果となりました。また、AIツール普及後にストレスが「増えた」と感じるエンジニアは36.1%にのぼり、新たなストレス源としては「非エンジニア職から『AIがあるならもっと早くできるだろう』という期待やプレッシャーを受けること」が53.4%で最多となっています。さらに、実際に同趣旨の発言を受けた経験を持つエンジニアは45.8%に達し、他職種に自身の苦労が「十分に理解されていない」と感じるエンジニアも45.8%を占めました。今後のキャリアについては、「環境（会社・現場）を変えて続けたい」と回答したエンジニアが37.7%で、「できれば離れたい」「すぐにでも離れたい」の合計も19.0%に上りました。最後に、ストレス軽減のために求めるものとして、「適切な工数・スケジュール設定ができる体制」（41.7%）が首位となり、「給与・報酬の改善」（30.2%）、「関係者間の認識合わせを効率化する仕組み」（29.3%）が続きました。
本調査から、エンジニアが抱えるストレスの根本には、仕様変更や関係者間の認識ズレといった「コミュニケーション起点の手戻り」が深く関わっている構造がうかがえます。AIツールの普及が業務効率化をもたらす一方で、非エンジニア職との期待値ギャップが新たなストレス源を生み出している現状は、技術人材の定着において看過できないシグナルです。
2026年現在、生成AIの業務利用は試験導入を終え、本格的な「投資対効果」が問われるフェーズへと移行しています。また同時に「人的資本経営」の重要性が叫ばれていますが、本調査はそうした経営の理想と開発現場の間に潜む「深い溝」を浮き彫りにしました。ツールがどれほど進化しても、上流工程における曖昧な要件やコミュニケーション不足といった根本的な課題を、AIが魔法のように解決してくれるわけではありません。AIによって開発が簡単になったと錯覚する非エンジニア職からの無意識のプレッシャーと、その歪みを現場で吸収し続けるエンジニア。企業が今、真に向き合うべきは、最新技術への投資だけではなく、それを扱う「技術者への理解」と「適切な工数管理」です。AI時代におけるツールの効果と限界を組織全体で正しく認識し、職種間のリスペクトを伴う開発体制を再構築することこそが、今後の最大の論点となるでしょう。
本調査のコラムはこちら：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/articles/223

■ITエンジニアのためのライフスタイルメディアなら「KIKKAKE ITREND」

「KIKKAKE ITREND」は、ITエンジニアのQOL（クオリティ・オブ・ライフ）向上を支援する、日本有数の行動報酬型メディアです。
「エンジニアの人生を、仕事もプライベートも豊かにする」をサービスのミッションに掲げ、「QOLを上げたいけれど、何から始めればいいか分からない」という皆様の悩みに寄り添い、日々の生活をより良くするための新たな「気づき」と、行動を継続するための「報酬」を提供します。
エンジニアの働き方や暮らしに寄り添った記事とクイズでQOL向上のヒントをインプットできるほか、その学びを行動報酬（ポイント）としてあなたの「資産」に変えることが可能です。貯まったポイントは最新ガジェットや技術書と交換でき、匿名アンケート機能で他のエンジニアとの情報交換もサポートします。

詳しくはこちら：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/
　

■会社概要
会社名　：株式会社キッカケクリエイション
設立　　：2020年3月26日
代表者　：代表取締役　川島我生斗
所在地　：東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.Sビル N棟３階
事業内容：ITキャリア支援事業、IT転職映像メディア、ITライフスタイルメディア
URL　　：https://kikkakecreation.com/

日本、APAC最大のデータセンター投資市場へ

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Fri, 28 Aug 2026 13:30:00 +0900

・将来の投資の77％以上が、日本、マレーシア、オーストラリア、インド、インドネシアに集中する見込み
・ 2030年までにコロケーションサービスの年間賃料収入は660億米ドルを超えると予測
・竣工前の賃貸契約内定規模（プレリース契約量）が前年比115％増

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）が発表した「2026 年アジア太平洋データセンター投資動向」によると、日本は2030年までに約691億米ドルの設備投資が必要となるアジア太平洋最大のデータセンター投資市場になる見通しです。APAC全体の設備投資需要の約25％を日本が占めます。

同調査結果によると、アジア太平洋地域のデータセンターセクターは、世界最大級のデジタルインフラ資産クラスの一つになると予測されており、2030年までに稼働中の資産価値が9,500億米ドルを超えると見込まれています。この10年の終わりまでに、同地域で急速に拡大している開発パイプラインを支えるために、2,800億米ドル以上の設備投資が必要になると見込まれています。

この投資機会は、同地域全体で加速する人工知能（AI）の導入、クラウドの拡大、およびデジタルトランスフォーメーションによって支えられています。アジア太平洋地域（APAC）は世界人口の60％以上を占める一方で、現在、世界の稼働中のデータセンター容量に占める割合はわずか22％にとどまっており、将来のインフラ投資と開発には大きな余地があることが浮き彫りになっています。

「APACは、世界的に見ても最も魅力的なデジタルインフラ投資機会の一つであり続けています」と、APACデータセンターグループリサーチ＆コンサルティング責任者のプリテッシュ・スワミーは述べています。「このセクターの成長は、もはやデジタル化の進展のみによって牽引されているわけではありません。投資家たちは、AIやクラウドコンピューティング、そして地域全体で急速に拡大するデータ消費を支えるために必要なインフラの規模に、ますます注目しています。需要と利用可能なインフラとの不均衡は、引き続き資本投入のための大きな機会を生み出しています。」

資本投資は5つの主要市場に集中
投資需要は、特定の市場群にますます集中しつつあります。2030年までのAPAC地域の予測資本支出の約77％は、日本、マレーシア、オーストラリア、インド、インドネシアの5カ国に投入されると見込まれており、これは約2,150億米ドルの投資機会に相当します。日本だけで同地域の予測資本需要総額の4分の1近くを占めています。

日本は、市場規模の大きさや成熟した賃貸市場、低いキャップレートを背景に、2030年までに資産価値が2,500億米ドルを超えるアジア太平洋地域最大のデータセンター投資市場であり続けると見込まれています。さらに、同期間中に約691億米ドルの設備投資が必要と予測されており、地域全体の設備投資需要の約25％を占めます。年間のコロケーションサービス賃料収入は2030年までに約135億米ドルに達する見通しで、これはアジア太平洋地域で最大規模です。また、日本は820MW超の容量規模の賃貸が竣工前に内定（プレリース）している地域有数のテナント需要の高い市場である一方、高い開発コストを背景に、開発利回り（Yield on Cost）は約7.4％と地域で最も低い水準となっています。

こうした主要5市場を中心とした投資機会の拡大を支えているのが、急速に拡大する開発パイプラインです。APACのデータセンター総容量は2030年までに現在の2.7倍へ拡大する見通しで、米州（2.6倍）やEMEA（2.3倍）を上回る成長が見込まれています。現在の稼働容量15,135MWに対し、開発パイプラインは26,455MWに達しています。

堅調な資本流入と需要の見通しの明確さが、投資のファンダメンタルズを後押し
このセクターへの資本流入は、加速したペースで続いています。2025年および2026年に、アジア太平洋地域のデータセンター事業者全体で、公表された債務ファイナンスによる資金調達額が430億米ドルを超えました。これは、デジタルインフラ資産への投資機会を求める銀行、インフラ投資家、機関投資家からの強い需要を反映しています。

テナントからの旺盛な需要も、投資の妥当性を裏付けています。2025年上半期から2026年上半期にかけて、賃貸契約内定量（プレリース）は115％急増しました。これは、特に電力制約や開発期間の長期化に直面している市場において、事業者やハイパースケール企業が引き渡しに先立ち将来の容量を確保したためです。オーストラリア、マレーシア、インド、日本が契約済み容量の最大シェアを占めた一方、インドネシアとタイはそれぞれ5倍、9倍と最も急速な成長を記録しました。同地域全体で、将来的な容量の約7.8ギガワット（GW）がすでに確保されています。

堅調な需要のファンダメンタルズと容量拡大に支えられ、アジア太平洋地域全体のコロケーションサービスの年間賃料収入は、2030年までに660億米ドルを超えると予測されています。日本、オーストラリア、マレーシア、インド、中国本土が地域全体の収益の約71％を占めると見込まれており、同地域における最も重要な投資市場としての地位をさらに強固なものにするでしょう。

グローバル・キャピタル部門のアジア太平洋・EMEA地域責任者であるゴードン・マースデンは、次のように述べています。「機関投資家の間では、データセンターがもはやニッチなオルタナティブ資産クラスではなく、現代のインフラポートフォリオにおける重要な構成要素であるという確信が高まっています。活発な資金調達活動、需要の見通しの明確化、そして長期的な収益成長が、同地域全体での継続的な資本投入を支えています。」

AIがデータセンターの投資戦略を再構築
また、AIは業界全体の投資要件も変革しつつあります。高度な冷却技術を備えたAI対応施設は、従来のデータセンターに比べて25％から35％高い設備投資を必要とします。これは、より高い電力密度と特殊なインフラが必要であることを反映しています。AIの導入が加速するにつれ、投資家は次世代のコンピューティングワークロードをサポートできる能力に基づいて資産を評価する傾向が強まっています。
「インフラの整備状況が資本配分の重要な決定要因となる段階に入っています」と、APACデータセンターグループ責任者のアンドルー・グリーンは述べています。「投資家は、長期的な電力供給の安定性、拡張性、そして将来のAI要件に対応できる能力を備えた資産や市場を、ますます優先するようになっています。これらの要因は、資本がどこに流れ、業界全体でどのように価値が創出されるかに、今後ますます大きな影響を与えるでしょう。」

『アジア太平洋データセンター投資動向レポート』について

『アジア太平洋データセンター投資動向レポート』は、アジア太平洋地域の14市場において、同地域のデジタルインフラセクターを形作る投資動向、成長要因、資本市場の動向について評価を行っています。

2026年版では、以下のような主要指標を分析しています：

1メガワットあたりの人口
プレリース動向およびテナントの行動
貸し手の視点と資金調達の動向
設備投資の要件
収益見通しおよびキャップレートの推定値
原価利回りおよび投資収益率
2030年までの資産評価の見通し

詳細についてはPDF レポートでご覧いただけます。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

Ｓｋｙ株式会社がAWS MarketplaceのCPPOでOkta製品ライセンスの取り扱いを開始

Ｓｋｙ — Fri, 28 Aug 2026 13:03:26 +0900

2026年8月28日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は、アイデンティティ（ID）およびアクセス管理のグローバルリーダーであるOkta社の製品ライセンスを、アマゾンウェブサービス（AWS）が提供する「AWS Marketplace」のCPPO（Channel Partner Private Offers：チャネルパートナープライベートオファー）を通じて提供開始いたしました。

＜取り扱い製品例＞
・Okta Workforce Identity
・Auth0
※その他製品の取り扱いについては、弊社までお問い合わせください。

背景と目的近年、クラウドサービスの普及やテレワークの定着により、ゼロトラストセキュリティ（社内アクセス管理）の強化に加え、企業のDX推進に伴う自社サービスやアプリにおける高度なID・アクセス管理の重要性が急速に高まっています。Okta社が提供する製品は、従業員の安全かつスムーズな業務環境を実現する社内向けのID管理機能と、顧客向けサービスの高度な認証・認可基盤を迅速に構築できる顧客向けのID管理機能の双方を備え、社内外を問わない包括的なID・アクセス管理を実現するソリューションです。

このたび、弊社がAWS Marketplace上でCPPOとしてOkta製品のライセンスを直接提供することで、お客様はAWS経由でのソフトウェア調達が可能となり、以下のメリットを享受いただけます。

AWS Marketplace（CPPO）を利用するメリット１．調達・請求プロセスの大幅な短縮・一元化
Okta製品のライセンス費用をAWSの利用料金とまとめることができ、社内の煩雑な契約手続きや支払い業務を大幅に効率化・簡素化できます。

２．柔軟な価格・契約条件でのご提案
弊社がお客様とソフトウェアベンダーの間に直接立つことで、お客様の利用規模やビジネスニーズに最適化された柔軟な条件でのご提供が可能となります。

3．ITガバナンスとコストのさらなる可視化
各種ソフトウェア費用をAWSの請求に一元化することで、運用コストの透明性が向上し、ガバナンスの強化につながります。

Ｓｋｙ株式会社が提供するシステムインテグレーション（SI）の付加価値弊社が担うのは、単なるライセンスの手配にとどまりません。AWSおよびOkta社のパートナー企業として、認定資格を保有するエンジニアが多数在籍しています。
提案から設計、構築、運用まで、お客様に対して最適なセキュリティ基盤の導入をワンストップでご支援します。

＜Okta製品の提案・導入実績を評価いただき、「Okta Rookie of the Year」を受賞＞
Ｓｋｙ株式会社は、Okta Japan株式会社が発表した「FY26 Partner Award Japan」において、「Okta Rookie of the Year」を受賞いたしました。本アワードは、パートナーエコシステムの拡大や新規顧客への導入において、最も貢献したパートナー企業に贈られるものです。
このたびの受賞は、これまで数多くのお客様の環境において、Okta製品のご提案から導入までを支援させていただいた実績によるものと受け止めております。今後も、これまでの導入支援を通じて培ったナレッジを最大限に生かすとともに、さらなる技術力の向上に努め、お客様のセキュアなDX推進に貢献してまいります。

Ｓｋｙ株式会社がOkta Japanの「FY26 Partner Award Japan」において「Okta Rookie of the Year」を受賞
https://www.skygroup.jp/news/260519_02/

お問い合わせ Okta社製品のライセンス調達、およびインフラ構築に関するご相談は、以下の窓口または担当営業までお問い合わせください。

システムインテグレーション Webページ
https://www.skygroup.jp/si/
（ページ内のお問い合わせボタンをクリックしてください。）

Okta社からのエンドースメントＳｋｙ株式会社様によるAWS Marketplace CPPOを通じた当社製品の提供開始を心より歓迎いたします。変化の激しいビジネス環境において、従業員の安全な業務環境を守る社内アクセス管理と、顧客体験を高めるサービス認証基盤の統合は、企業のDX成功に欠かせません。『Okta Rookie of the Year』を受賞されたＳｋｙ様の優れた技術力と豊富な導入ノウハウにより、お客様はAWS上でのスムーズな調達から構築・運用までをワンストップで実現できるようになります。今後もＳｋｙ様との強力なパートナーシップのもと、日本企業のセキュアなデジタル変革を支援してまいります。

Okta Japan株式会社　代表取締役社長　渡邉崇

Ｓｋｙ株式会社のシステムインテグレーションについてお客様の業務に欠かせない情報システムの構築や、各種ソフトウェア・ハードウェアの提供、ITインフラの運用支援など、幅広いソリューションを提供するシステムインテグレーターです。特にセキュリティソリューションの導入支援においては、独立系SIerの強みを生かし、複数のソリューションから最適なシステムをご提案。豊富な実績とプロダクトを基に、ゼロトラストセキュリティを基軸としたIT環境の設計・構築・運用を一貫してサポートします。

システムインテグレーション Webページ
https://www.skygroup.jp/si/
IDaaSソリューション Webページ
https://www.skygroup.jp/service/idaas/

Ｓｋｙ株式会社 Webサイト
https://www.skygroup.jp/

・記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

運用管理・仮想化ソフト/サービス部門【クライアント】で 3年連続1位を獲得

Ｓｋｙ — Thu, 27 Aug 2026 13:56:53 +0900

2026年8月27日
Ｓｋｙ株式会社

Ｓｋｙ株式会社は、日経BP（本社：東京、社長CEO：井口哲也）が2026年8月27日に発表した「日経コンピュータ顧客満足度調査 2026-2027」において、「運用管理・仮想化ソフト/サービス部門【クライアント】」で3年連続1位を獲得しました。

日頃より、弊社商品をご愛顧いただいておりますお客様にあらためて感謝いたします。

Ｓｋｙ株式会社では、今後もお客様により高いご満足を提供すべく、各種の取り組みを継続・強化してまいります。

調査結果の詳細は、「日経コンピュータ」（2026年9月3日号）、もしくは日経BP社Webサイトをご参照ください。

日経BP社「日経コンピュータ顧客満足度調査 2026-2027」発表記事
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/03304/index.html

日経コンピュータ顧客満足度調査 2026-2027の調査概要顧客満足度調査は、コンピュータの利用企業を対象に、システム開発・運用サービスや、PCサーバーやERPといったハードウエア/ソフトウエア製品などを提供するITベンダーに関する満足度を調査したものです。調査は「日経コンピュータ」が企画し、調査の実施・集計は日経BPコンサルティングが担当しました。調査対象は、全国1万2950の企業または団体・組織の情報システム部門です。新興市場を含む全国の証券取引所に上場している企業と年間売上高200億円以上の未上場企業、および官公庁（中央官庁）と村を除く地方自治体（都道府県、市、区、町）に対し、情報システム部門/DX部門システム管理担当者あてにアンケートを郵送しました。調査期間は2026年4月1日から5月29日までで、849件の有効回答を得ました（有効回答率は6.6％）。

Ｓｋｙ株式会社の概要Ｓｋｙ株式会社は、業務系システム開発をはじめ、自動車やデジタル複合機などの製品に組み込まれるソフトウェアの開発や検証業務に携わっています。AIを工程に組み込んだAI駆動開発など、先進技術を活用したソリューションも開発・提供しており、お客様のDX推進やITインフラ整備などをご提案から保守まで一貫してサポートするSI事業も展開しています。また、自治体や民間企業向けの情報漏洩対策ソフトウェアや営業名刺管理サービス、文教市場向けのICT活用教育を支援するソフトウェアといった自社商品の企画・開発・サポートおよびICT環境整備を行うなど、幅広い分野でソフトウェア技術を提供しています。さらに、社内でのAIの活用や技術向上に向けた取り組みなども積極的に進めています。

Ｓｋｙ株式会社 Webサイト
https://www.skygroup.jp/

クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」の概要「使いやすさ」をコンセプトに、ログ管理・セキュリティ管理・デバイス管理といった「情報漏洩対策」や「IT運用管理」を支援する機能を搭載したソフトウェアです。激化するサイバー攻撃に対するエンドポイントセキュリティや、リモートワークなどの多様化する働き方を支援する機能も搭載するほか、各メーカー様の製品と連携することで各種対策をさらに強化いただける連携ソリューションも提供しています。管理するPCの台数やセキュリティポリシー、ワークスタイルなど、お客様ごとの利用環境やニーズに応じて、オンプレミスとクラウドから選べるサービスをご用意しています。また、AIを活用した機能の開発も積極的に進め、進化を続けています。

※SKYSEA Client Viewは政府が求めるセキュリティ要件を満たす製品・サービスとして、「ISMAPクラウドサービスリスト」に登録されています。

SKYSEA Client View Webサイト
https://www.skyseaclientview.net/
SKYSEA Client View M1 Cloud Edition Webサイト
https://www.skyseaclientview.net/cloud/

お問い合わせ ※下記Webサイトよりお問い合わせください。
SKYSEA Client View Webサイト
https://www.skyseaclientview.net/
（ページ下部のお問い合わせボタンをクリックしてください。）

●SKYSEA および SKYSEA Client View は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
●本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【脱・属人化】営業担当者が変わると混乱する会社の共通点とは？

Ｓｋｙ — Thu, 27 Aug 2026 13:53:08 +0900

2026年8月27日
Ｓｋｙ株式会社
「引き継ぎは完了したはずなのに、なぜか顧客満足度が低下する」「案件の進捗が滞る」――。多くの企業で発生する営業担当者の交代によって起こるトラブル。その原因の多くは、案件情報だけでは見えてこない顧客のパーソナルな情報や、商談化に至るまでの細かな経緯といった顧客情報が「属人化」していることにあります。
担当者の記憶の中にしかないこれらの情報をいかにして組織の資産として蓄積し、活用していくか。この普遍的な課題について、弊社ICTソリューション事業本部にて商品企画および開発を牽引する金井孝三が、現場と経営の双方の視点から解決策を探る対談動画を、YouTube™の弊社公式チャンネルにて公開いたしました。

動画のハイライト

1.営業担当が変わったとき、何が起こるのか案件管理システムで過去の情報を共有しているにもかかわらず、後任の担当者が顧客から「（以前担当していた）〇〇さんだったらわかってくれていたのに･･･」と言われてしまう。これは、担当者の異動や退職を機に、案件化の背景や顧客の趣味・嗜好といったパーソナルな情報が失われる「顧客情報の属人化」が原因です。ここでは、そのような「引き継げているようで、できていない」状態が引き起こす機会損失や顧客離れのリスクについて解説します。

2.なぜ顧客の背景は会社に残らないのか？多くの営業担当者が多忙な業務のなかで「（営業活動の状況を）入力している暇があったら営業に行きたい」と感じるように、情報入力は負担になりがちです。また、既存のシステムは「案件」や「会社」を主語として設計されているため、「人」にひもづく細かな情報が抜け落ちてしまいがちです。なぜ顧客の背景情報は組織に残りにくいのか、その構造的な問題を深掘りし、会社としてのルールづくりの重要性にも言及します。

3.「残す入口」と「使う出口」をどう作るか属人化を防ぐには、現場の営業担当者が「自分のためになる」と感じ、負担なく情報を入力・活用できる仕組みが不可欠です。日常業務である名刺交換を情報の「入口」とし、スマートフォンで手軽に確認できる「出口」を用意することの重要性を解説。弊社の営業名刺管理「SKYPCE」がその仕組みをいかに実現できるのかを解説するとともに、過去に事業部を横断した情報共有から約2億円の売上の創出につながった社内事例もご紹介します。

営業名刺管理「SKYPCE」の概要顧客、ビジネスパートナーの開拓など、ビジネスの第一歩となる名刺交換。業務で得た名刺を安全に管理し、営業活動の強化につなげていただくために開発されたのが、営業名刺管理「SKYPCE」です。SKYPCEは、組織全体で名刺情報を共有することで安全かつ効率的な名刺管理を支援。99.9%の正確性が担保された名刺データや、毎日の営業活動を見える化できる仕組み、信頼性の高いデータベースなどを兼ね備え、日々の営業活動をサポートします。また、AIも積極的に活用し、ビジネスの潮流に合わせたサービスとしてさらに進化を続けます。

※「SKYPCE」は政府が求めるセキュリティ要件を満たす製品・サービスとして、「ISMAPクラウドサービスリスト」に登録されています。

SKYPCE Webサイト
https://www.skypce.net/

YouTube™：Ｓｋｙ株式会社公式チャンネル
https://www.youtube.com/@Sky_Inc.

・SKYPCEは、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
・YouTube™ は、Google LLCの登録商標または商標です。
・その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

攻撃者の最新動向を知る！実機を使ったランサムウェア対策講座

Ｓｋｙ — Thu, 27 Aug 2026 13:49:19 +0900

2026年8月27日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社では情報システム管理者様向けに、お1人様1台の実機をご用意し、クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」の操作を実際に体験いただけるハンズオンセミナーを開催いたします。

9月開催のセミナーでは、先鋭化・巧妙化を続けるランサムウェアの最新動向と、「SKYSEA Client View」でできる対策について実機体験を交えてご紹介。ご好評いただいているオプション機能をピックアップしてご案内するセミナーや、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」への対応策を解説するセミナーなども開催予定です。受講費は無料です。ぜひご参加ください。

SKYSEA Client View ハンズオンセミナー詳細・お申し込みページ
https://www.skyseaclientview.net/event/#handson

セミナー概要情報システム部門のご担当者様向け
SKYSEA Client View“体験”セミナー
サイバー攻撃対策
https://www.skyseaclientview.net/event/cyber_attack/

企業システムに侵入してデータを暗号化するランサムウェア。最近では、データの窃取も行い、公表すると脅す二重脅迫型ランサムウェアも横行するなど、サイバー攻撃による被害が多く発生しています。攻撃者は、気づかれないようさまざまな手法を駆使して組織の機密情報を窃取します。
本セミナーでは、サイバー攻撃の動向や感染リスクの軽減策、被害の最小化に向けた対策など「SKYSEA Client View」でご支援できることを、実機体験を交えてご紹介します。

○開催日程
・9月10日（木）：大阪
・9月17日（木）：東京

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情報システム部門のご担当者様向け
SKYSEA Client View“体験”セミナー
IT資産管理や情報漏洩対策などの基本機能とオプション機能のご紹介
https://www.skyseaclientview.net/event/security_option/

標的型攻撃やランサムウェアなどのサイバー攻撃、PCの誤操作やデバイスの紛失といった人為的ミスなど、組織は情報漏洩リスクと常に隣り合わせです。本セミナーでは、組織の重要なデータを守るための対策として、IT資産管理やログ管理、USBデバイス管理など「SKYSEA Client View」の代表的な機能を、活用例や実機操作を交えてご紹介します。
また、ご要望にあわせて追加いただけるオプション機能の中から、ご好評いただいているものをピックアップしてご紹介します。

○開催日程
・9月18日（金）：大阪

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情報システム部門のご担当者様向け
SKYSEA Client View“体験”セミナー
「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の制度方針から見えてくる組織に求められる対策
https://www.skyseaclientview.net/event/security_system/

近年頻発しているサプライチェーンに起因するサイバーインシデント。その対策として、経済産業省は2026年度末の運用開始に向けて「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の検討を進めています。本セミナーでは、3月に確定した制度方針をもとに今後必要になるセキュリティ強化策に、「SKYSEA Client View」がどのようにお役立ていただけるかのポイントについて、実機体験を交えてご紹介します。なお、本セミナーはSKYSEA Client Viewの操作方法のご紹介がメインです。制度の詳細については、「SKYSEA Client View 限定ライブオンラインセミナー」にご参加ください。

○開催日程
・9月17日（木）：名古屋
・9月29日（火）：東京・大阪

詳細・お申し込み SKYSEA Client View ハンズオンセミナー詳細・お申し込みページ
https://www.skyseaclientview.net/event/#handson

クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」の概要「使いやすさ」をコンセプトに、ログ管理・セキュリティ管理・デバイス管理といった「情報漏洩対策」や「IT運用管理」を支援する機能を搭載したソフトウェアです。激化するサイバー攻撃に対するエンドポイントセキュリティや、リモートワークなどの多様化する働き方を支援する機能も搭載するほか、各メーカー様の製品と連携することで各種対策をさらに強化いただける連携ソリューションも提供しています。管理するPCの台数やセキュリティポリシー、ワークスタイルなど、お客様ごとの利用環境やニーズに応じて、オンプレミスとクラウドから選べるサービスをご用意しています。また、AIを活用した機能の開発も積極的に進め、進化を続けています。

※「SKYSEA Client View」は政府が求めるセキュリティ要件を満たす製品・サービスとして、「ISMAPクラウドサービスリスト」に登録されています。

●SKYSEA および SKYSEA Client View は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
●本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

株式会社トンボ飲料様「危険な脆弱性を放置しないため効率的な情報把握に活用」を公開

Ｓｋｙ — Thu, 27 Aug 2026 13:31:19 +0900

2026年8月27日
Ｓｋｙ株式会社
クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」をご活用いただいている、株式会社トンボ飲料様の導入事例を新たに公開しました。

再び被害を出さないための対策と業務の効率化
危険な脆弱性を放置しないため
効率的な情報把握に活用
https://www.skyseaclientview.net/case/report/case170.html

左から、経営管理部情報システム課主任：太田徹也様、経営管理部情報システム課課長 ITコーディネータ：船木茂様

導入経緯・選んだのは、豊富な機能と“メディアの顧客満足度調査でNo.1”の実力
「SKYSEA Client View」を導入する以前から、IT資産管理の効率化のため他社のツールを導入していました。使用に関して、特に大きな不満があった訳ではありません。しかし、今なお紛失やマルウェア感染が話題になるUSBデバイスを制御したり、許可していない端末の社内ネットワークへの接続を検知できる仕組みを求めていたこともあり、より良いツールがあれば切り替えたいと考えていました。そんなとき、Ｓｋｙ株式会社が日経コンピュータの顧客満足度調査において、数年連続で1位を獲得した記事を目にします。気になって調べてみると、豊富な機能の中に私どもが求めている機能も含まれていることがわかり導入を決めました。

導入後に驚いたのは、操作性です。例えば、リモート操作は以前のツールでも使用していましたが、動作の軽快さに違いを感じました。これは、機能比較の○×では伝わらないポイントだと思います。

導入効果・外部からの不正なアクセスを防ぐため“脆弱性情報を効率的に取得”
当社は2026年1月、ランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、会計システムのデータが暗号化される被害に遭いました。感染原因は、脆弱性の放置ではありませんでしたが、再び同様の被害に見舞われるのを防ぐため、脆弱性対策の強化を優先課題として取り組んでいます。その一つが「CPE※製品名管理」機能が提供する脆弱性情報を参考にすることです。各ベンダーのWebサイトを個別に確認したり、JVN（Japan Vulnerability Notes）が公開している広範なデータベースから、自社に関連する情報だけを抜き出すのは非常に手間がかかります。しかし、「CPE製品名の脆弱性情報一覧」を参照すれば、社内で利用しているソフトウェアに脆弱性があるかをひと目で把握することが可能です。さらに、脆弱性の深刻度を表すCVSSの値も確認できるので、複数の脆弱性が見つかった際には、優先順位の判断にも役立っています。

また、2026年度末から運用が開始される予定の「SCS評価制度（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度）」に関して、当社でもセキュリティ対策状況を客観的に示すため、認定取得を目指しています。その準備のため役立てているのが、「SKYSEA Client View」の保守契約ユーザー用Webサイトで提供されている「SCS評価制度対策支援ツール」の「要求事項セルフチェックシート」です。活用により、取り組むべき対策項目が明確になりました。

※ ソフトウェア、ハードウェアなどの製品を区別するための、世界共通の識別名

・“業務フローの改善”にもつながるPCの操作ログ活用
「SKYSEA Client View」導入以前は、クライアントPCの操作ログは収集していませんでしたが、ログを確認することでこれまで把握できていなかったさまざまな実態が判明しました。例えば、勤務実態の把握です。操作ログを確認した結果、明らかに働き過ぎだと思われる社員が見つかった際には、業務フローの改善を促すなど、労働時間の適正な把握と改善につながりました。セキュリティ上注意すべきと思われる操作が見つかった際には、あらためてルールを周知したり、当社のセキュリティポリシーを見直すきっかけにもなっています。

・“最新情報の自動収集”が資産管理の効率化とセキュリティ強化に
PCの入れ替えやソフトウェアのライセンス更新は手間がかかる作業ですが、「SKYSEA Client View」が毎日自動で収集する最新情報に加え、更新時期など自動で収集できない情報を任意項目に登録することで効率化が図れています。「SKYSEA Client View」の一覧画面に必要な情報を集約できているので、別のデータと照合する必要がありません。また、必要なときに素早く最新情報を確認できることは、脆弱性のあるソフトウェアや不正な機器の発見につながるため、セキュリティの観点からも重要だと考えています。

株式会社トンボ飲料株式会社トンボ飲料は、豊かな自然環境とすばらしい水資源に恵まれた富山に拠点を置く、飲料・食品メーカーです。明治29年の創業以来、"水のふるさと富山"から、経営理念である「難度の高い仕事に挑戦」し続けています。「食により人を良くする」というパーパスを掲げ、お客様やブランドオーナー様に製品をお届けし、社会に役立つ存在でありたいと願っています。
https://www.tombow-b.jp/

クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」の概要「使いやすさ」をコンセプトに、ログ管理・セキュリティ管理・デバイス管理といった「情報漏洩対策」や「IT運用管理」を支援する機能を搭載したソフトウェアです。激化するサイバー攻撃に対するエンドポイントセキュリティや、リモートワークなどの多様化する働き方を支援する機能も搭載するほか、各メーカー様の製品と連携することで各種対策をさらに強化いただける連携ソリューションも提供しています。管理するPCの台数やセキュリティポリシー、ワークスタイルなど、お客様ごとの利用環境やニーズに応じて、オンプレミスとクラウドから選べるサービスをご用意しています。また、AIを活用した機能の開発も積極的に進め、進化を続けています。

※SKYSEA Client Viewは政府が求めるセキュリティ要件を満たす製品・サービスとして、「ISMAPクラウドサービスリスト」に登録されています。

SKYSEA Client View Webサイト
https://www.skyseaclientview.net/

●SKYSEA および SKYSEA Client View は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
●本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

導入したらどう変わる？お客様の活用事例で解説するセキュリティ対策の“リアル”

Ｓｋｙ — Wed, 26 Aug 2026 10:53:30 +0900

2026年8月26日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は、クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」を活用した情報漏洩対策やIT資産管理などについてご紹介する「SKYSEA Client View 限定ライブオンラインセミナー」（受講費無料）を随時開催しています。

9月開催のセミナーでは、実際に「SKYSEA Client View」を導入されたお客様のリアルな活用事例をご紹介。組織のIT運用や情報セキュリティ対策がどのように改善されたかを解説します。
そのほか、AI時代の最新のサイバー攻撃対策や、運用開始が迫る「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」への対応など、さまざまなトピックのセミナーを開催します。ぜひご参加ください！

SKYSEA Client View 限定ライブオンラインセミナー詳細・お申し込みページ
https://www.skyseaclientview.net/event/online/

セミナー日程・概要 ----------------------------------------------------------
9月9日（水）開催
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・13:15～（40分程度）
SKYSEA Client View導入でどう変わる？
お客様の活用事例から学ぶ運用の改善とセキュリティ対策の強化
本セミナーでは、「SKYSEA Client View」の導入により、お客様の日々のIT運用や情報セキュリティ対策がどのように変化・改善したのか、実際の活用事例を踏まえながらご紹介します。具体的な活用方法や導入のメリットを知ることで、「SKYSEA Client View」導入後の活用イメージをより明確にしていただけます。

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9月17日（木）開催
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・10:30〜（40分程度）
ついにMicrosoft 365の監査ログも取得可能に
クラウドシフト時代の内部不正・データ持ち出し対策とは
多くの企業で業務基盤として定着しているMicrosoft 365。高度なセキュリティ・監査機能が備わっている一方で、OneDriveによるファイル共有や「新しいOutlook」の利用などを記録した膨大な操作履歴から、「誰が・いつ・どのデータにアクセスし、社外へ送信したのか」を迅速に調査・把握するには、専門的なログ運用のノウハウが求められます。本セミナーでは、「SKYSEA Client View Ver.21.3」で新たに追加された「送信メール＆Microsoft 365監査ログ」オプションを徹底解説。Microsoft 365上の監査ログを「SKYSEA Client View」のログと同じ管理画面で一元管理するメリットや、本機能と併せてご活用いただける各種オプション機能をご紹介します。

・13:15～（40分程度）
AIで巧妙化するサイバー攻撃、今の対策で防げますか？
今こそ見直すべき組織のサイバーセキュリティ
巧妙化の一途をたどるランサムウェア攻撃。大々的に報道された大手企業の被害の陰で、対策の遅れを突かれ、サイバー攻撃を受けるケースが多発していることをご存じですか？さらに、ビジネスにおいても生成AIが欠かせないものとなった今、すべての組織においてサイバーセキュリティ対策の見直しが必要となっているのではないでしょうか。本セミナーでは、AI時代に組織がさらされている脅威と、実際にシステムが停止した際に発生する影響を具体的に解説。また、事業停止のリスクを軽減し、安全な経営基盤を構築するためのステップとして、セキュリティの基本であるIT資産の把握から脆弱性対策まで、組織が取り組むべき防衛策をご紹介します。

・15:00～（50分程度）
「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の概要と、
SKYSEA Client Viewを活用した対策イメージ
2026年度末ごろから運用開始が予定されている「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」。2026年3月に制度の方針が公表され、いよいよ企業での具体的な対応を検討する段階に入りました。本セミナーでは、確定した制度方針の概要や、組織に求められるセキュリティ対策のポイントについてわかりやすく解説。その上で、今後求められるセキュリティ強化策に対して「SKYSEA Client View」がどのような支援をできるのか、実際の画面（デモ画面）をお見せしながら活用のヒントやイメージをご紹介します。
※本セミナーは制度の概要解説および「SKYSEA Client View」の画面イメージのご紹介を目的としています。詳細な操作手順の解説や、本制度の認証取得を保証するものではございませんので、あらかじめご了承ください。
※本セミナーはチャットでのご質問は受け付けておりません。あらかじめご了承ください。

本セミナーのポイント・インターネットを通じて、会社やご自宅など全国どこからでも受講可能
・実機の画面を見ながら、詳細な操作感を確認できる

詳細・お申し込み SKYSEA Client View 限定ライブオンラインセミナー詳細・お申し込みページ
https://www.skyseaclientview.net/event/online/

クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」の概要「使いやすさ」をコンセプトに、ログ管理・セキュリティ管理・デバイス管理といった「情報漏洩対策」や「IT運用管理」を支援する機能を搭載したソフトウェアです。激化するサイバー攻撃に対するエンドポイントセキュリティや、リモートワークなどの多様化する働き方を支援する機能も搭載するほか、各メーカー様の製品と連携することで各種対策をさらに強化いただける連携ソリューションも提供しています。管理するPCの台数やセキュリティポリシー、ワークスタイルなど、お客様ごとの利用環境やニーズに応じて、オンプレミスとクラウドから選べるサービスをご用意しています。また、AIを活用した機能の開発も積極的に進め、進化を続けています。

※SKYSEA Client Viewは政府が求めるセキュリティ要件を満たす製品・サービスとして、「ISMAPクラウドサービスリスト」に登録されています。

●SKYSEA および SKYSEA Client View は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
●Microsoft 365、OneDriveおよびOutlookは、Microsoft Corporationの登録商標または商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
●本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

ABB日本ベーレー、世界初の商用規模液化水素基地に制御システムを供給

ABB日本ベーレー — Tue, 25 Aug 2026 10:00:00 +0900

2026年8月25日
ABB日本ベーレー株式会社

ABB日本ベーレー、世界初の商用規模の液化水素基地に制御システムを供給

日本水素エネルギー株式会社提供

● ABB日本ベーレーは川崎重工業株式会社より、川崎LH2ターミナル向けに、ABB Ability™ System 800xA® 分散型制御システムを供給する事業者として選定されました。
● System 800xAは、単一の統合プラットフォームを通じて、オペレーターが複雑な水素ターミナルの運用を安全、確実、かつ効率的に管理できるよう支援します。
● ABB日本ベーレーは、HySTRAによるパイロット実証（「Hy touch 神戸」）で液化水素分野の実績を有しており、今回の制御システムの供給はその経験を基盤としています。

ABB日本ベーレー株式会社（本社：静岡県伊豆の国市、代表取締役：三浦哲雄、以下「ABB日本ベーレー」）は、川崎重工業株式会社（以下「川崎重工」）より、神奈川県川崎市扇島にある川崎LH2ターミナル向けに、 ABB Ability™ System 800xA® 分散型制御システム（DCS）の供給業者として選定されました。同ターミナルは、日本水素エネルギー株式会社（JSE）が事業主体となり、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のグリーンイノベーション基金事業「液化水素サプライチェーンの商用化実証」の中核施設として建設される、実証段階から商業規模への液化水素供給を可能にする世界初の施設です。

2030年度までの実証完遂を目指すこのターミナルは、国際的な液化水素サプライチェーンの構築を目指す日本の取り組みにおいて中心的な役割を果たします。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援を受ける同ターミナルには、5万立方メートルの液化水素貯蔵タンクのほか、海上荷役設備（出荷/受入両機能を含む）、水素液化設備、水素送ガス設備、液化水素ローリー出荷設備が含まれます。

ABBのSystem 800xAは、プロセス制御、安全管理、運転データを単一の統合プラットフォーム上で一元管理することで、同ターミナルの運用を支援します。これにより、オペレーターはターミナル全体の運転状況をリアルタイムで把握することが可能になります。

ABB日本ベーレーの供給範囲には、安全度水準SIL 3に準拠した安全計装システム（SIS）と統合されたSystem 800xA及び日本初となるABB 800xA System Select I/Oが含まれます。これにより、制御、安全管理、プラント全体の運転状況を一元的に把握できる統合プラットフォームを実現します。また、AC 800Mコントローラーをはじめ、運転監視、データ収集、プラント管理を担うサーバーなどの重要機器はすべて冗長化されており、シームレスな運転継続と安定したオペレーションを実現します。

この統合・冗長化されたシステム構成により、運用の複雑さを軽減するとともに、迅速かつ的確な意思決定を支援し、液化・貯蔵から積み込み・荷揚げ・出荷に至るまで、ターミナルの重要なプロセス全体における設備の可用性向上に貢献します。また、万が一機器に障害や不具合が発生した場合でも、安定した信頼性の高い運転を維持することができます。

ABB日本ベーレー代表取締役の三浦哲雄は、次のように述べています。
「日本が掲げる水素社会の実現には、商業規模で安全かつ信頼性・効率性の高い運用を可能にするインフラが不可欠です。ABBは、自動化制御、安全計装機能、運用データを統合することで、川崎LH2ターミナルの運用を支援できることを誇りに思うとともに、日本が将来を見据えた水素サプライチェーンの構築に向けて重要な一歩を踏み出す中、その取り組みに貢献できることを大変うれしく思います」

液化水素は、気体の状態と比較して体積を約800分の1まで小さくできるため、水素を長距離輸送するうえで重要な選択肢となります。日本が国際的な水素サプライチェーンの構築と低炭素エネルギーシステムへの移行を進める中、サプライチェーンの実用性と拡張性を確保するためには、信頼性の高いターミナル運用が不可欠です。

ABB日本ベーレーは、 HySTRAによる液化水素サプライチェーンのパイロット実証において、液化水素荷役実証ターミナル「Hy touch 神戸」向けに制御システムおよび安全計装システムを提供した実績を有しています。今回の川崎LH2ターミナルは、この協業を商業規模へと発展させるものであり、水素を日本および世界市場における実用的なエネルギーキャリアとして確立するという川崎重工の取り組みを支援します。

ABB日本ベーレーについて ABBは日本国内における事業を、ABBジャパンとしてABB株式会社、ABB日本ベーレー株式会社、B&R株式会社の3社で構成しており、合わせて約600名の従業員、13拠点にわたる販売/サービスネットワークを展開しています。
ABB日本ベーレー株式会社は、70年以上にわたり日本の電力・産業分野における制御システムのリーディングカンパニーとして事業を展開しています。石炭火力発電所、LNG基地、LNG火力発電所、バイオマス発電所、廃棄物処理、水処理など幅広い分野において、高度な制御ソリューションを提供しており、お客様の安全で効率的なプラント運転を支援しています。今後は、その実績と豊富なノウハウをベースに、アンモニア、水素、バイオマス、CCSなど、あらゆる脱炭素化技術に適用可能な制御システム(DCS)とデジタルソリューションをご提供してまいります。

ABBについて ABBは、エレクトリフィケーションとオートメーションのグローバルテクノロジーリーダーであり、より持続可能で資源効率の高い未来の実現を目指しています。エンジニアリングとデジタル化の専門知識を結び付けることで、産業のパフォーマンスを高め、効率性、生産性、持続可能性を向上させ、優れた成果を生み出せるよう支援します。私たちは、これを「Engineered to Outrun」と呼びます。140年以上の歴史を有し、世界中に約110,000人の従業員を擁するABBは、スイス証券取引所 (ABBN) およびナスダック・ストックホルム (ABB) に上場しています。

徳島県立板野支援学校とＳｋｙ株式会社が校務スマート化支援アプリ「SKYMENU Mobile」実証研究を開始

Ｓｋｙ — Mon, 24 Aug 2026 16:05:57 +0900

2026年8月24日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は徳島県と共に、教職員による私用スマートフォンの利用課題に対応するための実証研究を進めています。本実証研究では、下記実施校において、校務用スマートフォンおよび弊社の校務スマート化支援アプリ「SKYMENU Mobile」を導入し、効果検証に取り組みます。

背景と目的近年、学校現場では校務の一部に私用スマートフォンが使用されるケースが見られ、情報セキュリティリスクの増大や個人端末への依存による運用の属人化が課題となっています。

特に、行事や授業のなかで撮影した写真データの取り扱い、校務連絡の即時性確保、安全な情報共有の方法については、学校ごと、教職員ごとに運用差が生じやすく、結果として管理の煩雑化やリスク増大につながると指摘されています。

「SKYMENU Mobile」はこうした現状を改善するため、安全な写真撮影や管理、教職員間の連絡、業務タスクの管理が、校務用スマートフォンで行える環境を用意。情報管理の一元化と運用ルールの標準化を実現するソリューションです。今回の実証研究では、私用スマートフォンに頼る現在の環境から公用環境へ移行することが、教職員の業務負担軽減や安全な情報管理の確立にどのように寄与するかを、実施期間を通じて定量・定性の両面から検証します。

実証研究の概要実施期間 2026年8月5日～2027年5月31日（予定）実施校徳島県立板野支援学校対象教職員 148名主な検証内容・教職員の業務負担軽減への効果
・校内コミュニケーションの円滑化
・写真管理の効率化・セキュリティ向上
・校務用スマートフォン活用による働き方の最適化
・校務DX推進の実践的な運用モデル構築
また、導入前後のアンケート調査や日々の利用ログを基に、働き方の変化や校務改善の成果を明らかにします。

今後の展望本実証研究で得られた知見を基に、弊社は「SKYMENU Mobile」のさらなる機能改善を図り、全国の教育委員会・学校における業務改革モデルの構築を進めてまいります。

Ｓｋｙ株式会社は、これからもICTを活用した学校現場の課題解決に取り組み、子どもたちの学びと教職員の働き方改革の実現に貢献してまいります。

・SKYMENU および SKYMENU Mobile は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
・その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

武雄市教育委員会とＳｋｙ株式会社が校務スマート化支援アプリ「SKYMENU Mobile」実証研究を開始

Ｓｋｙ — Fri, 21 Aug 2026 13:40:18 +0900

2026年8月21日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は武雄市教育委員会と共に、教職員による私用スマートフォンの利用課題に対応するための実証研究を進めています。本実証研究では、下記実施校において、校務用スマートフォンおよび弊社の校務スマート化支援アプリ「SKYMENU Mobile」を導入し、効果検証に取り組みます。

背景と目的近年、学校現場では校務の一部に私用スマートフォンが使用されるケースが見られ、情報セキュリティリスクの増大や個人端末への依存による運用の属人化が課題となっています。

特に、行事や授業のなかで撮影した写真データの取り扱い、校務連絡の即時性確保、安全な情報共有の方法については、学校ごと、教職員ごとに運用差が生じやすく、結果として管理の煩雑化やリスク増大につながると指摘されています。

「SKYMENU Mobile」はこうした現状を改善するため、安全な写真撮影や管理、教職員間の連絡、業務タスクの管理が、校務用スマートフォンで行える環境を用意。情報管理の一元化と運用ルールの標準化を実現するソリューションです。今回の実証研究では、私用スマートフォンに頼る現在の環境から公用環境へ移行することが、教職員の業務負担軽減や安全な情報管理の確立にどのように寄与するか、実証研究を通じて定量・定性の両面から検証します。

実証研究の概要実施期間 2026年9月1日～2026年11月30日実施校武雄市立武雄小学校対象
校長、教頭、教務主任、教諭、講師、事務、養護、ICT支援員などに40台の導入を予定主な検証内容・教職員の業務負担軽減への効果
・校内コミュニケーションの円滑化
・写真管理の効率化・セキュリティ向上
・校務用スマートフォン活用による働き方の最適化
・校務DX推進の実践的な運用モデル構築
また、導入前後のアンケート調査や日々の利用ログを基に、働き方の変化や校務改善の成果を明らかにします。

今後の展望本実証研究で得られた知見を基に、弊社は「SKYMENU Mobile」のさらなる機能改善を図り、全国の教育委員会・学校における業務改革モデルの構築を進めてまいります。

Ｓｋｙ株式会社は、これからもICTを活用した学校現場の課題解決に取り組み、子どもたちの学びと教職員の働き方改革の実現に貢献してまいります。

・SKYMENU および SKYMENU Mobile は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
・その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

ケーブルテレビ局NCT、放送事故の再発防止策に自動電話通知サービス「急コール」を導入

ワイドテック — Wed, 19 Aug 2026 10:00:00 +0900

2026/08/19
株式会社ワイドテック
株式会社ワイドテック（本社：東京都千代田区、代表取締役：李光一郎）は、クラウド型架電通知サービス「急コール」の導入事例として、新潟県中越・県央エリアでケーブルテレビ事業を展開する株式会社エヌ・シィ・ティ（本社：新潟県長岡市、以下NCT）の事例ページを公開しました。NCTは2025年9月に発生した放送事故の再発防止策として急コールを導入し、組織としてアラートメールの見逃しを確実に防ぐ体制を構築しています。

【急コール導入事例】株式会社エヌ・シィ・ティ様
URL：https://www.cuecall.jp/casestudy/casestudy-nct

■ 課題：大量のアラートに埋もれ、深夜・休日は気づけない
NCTは監視ソフト「Zabbix」で放送設備を監視し、異常時に担当者へアラートメールを送る運用を行っていました。しかし軽微なものを含む大量のメールに重要な通知が埋もれ、限られた人員で24時間365日の放送を支える体制では、深夜・休日の見落としが避けられませんでした。2025年9月、機器のフリーズによる放送事故が発生。見落としが一因となり、総務省への事故報告に至りました。

■ 決め手：社内のセキュリティ選定基準への適合
NCTは複数サービスを比較し、当初は低価格帯の他社製品を検討しましたが、社内の情報セキュリティ選定基準を満たしませんでした。「費用よりセキュリティ面で信頼できるサービスを」との判断のもと、以下の基準をすべて満たした急コールの導入を決定しました。
・ISMSやプライバシーマークなどの第三者認証を取得していること
・十分な稼働・導入実績があること
・データを国内サーバーで保管・バックアップしていること

■ 効果：順次架電とSMS併用で「見落としゼロ」を実現
現在は、放送事故につながる恐れのあるアラートメールを急コールが検知し、担当者が応答するまで登録メンバーへ順次架電。あわせてSMSでも通知します。
・組織・チームとしてアラートメールの見逃しを確実に防止
・深夜・休日に常時メールを確認する必要がなくなり、担当者の負担を軽減
・誤検知による緊急映像への自動切替を、即時対応により未然に回避
再発防止策の実効性を確認する総務省の立会検査においても、好意的な評価を得たといいます。

■ クラウドサービス「急コール」について
特定のメールを受信すると、登録した担当者へ自動で電話通知するクラウドサービスです。件名・本文をキーワードで判定し、対応が必要なメールだけを音声ガイダンスで架電。応答がなければ次の担当者へ順次架電するため、確実な連絡と初動対応の迅速化を実現します。2017年提供開始、根幹技術は特許を取得しています（特許第6244057号）。

　・急コールサービスサイト：https://www.cuecall.jp/
　・放送事業者向けキャンペーンサイト：https://www.cuecall.jp/broadcast

■ 導入企業概要
社名
株式会社エヌ・シィ・ティ（略称：NCT）
本社所在地
〒940-0032 新潟県長岡市干場1丁目7番9号
設立
1986年12月15日
代表者
代表取締役社長　今泉道雄
事業内容
放送法に基づく有線一般放送事業、
電気通信事業法に基づく電気通信事業
URL
https://www.nct9.co.jp/

■ 会社概要
社名
株式会社ワイドテック
本社所在地
〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-11-2
イトーピア岩本町二丁目ビル4F
代表者
代表取締役李光一郎
設立
2000年12月25日
事業内容
情報処理サービス業（自社プロダクト開発提供、ITインフラ系、セキュリティ系の設計構築運用、ほか）
URL
https://www.widetec.com/