カテゴリ別リリース

「SKYSEA Client View」「SKYPCE」が政府情報システムのためのセキュリティ評価制度「ISMAP」に登録

Ｓｋｙ — Fri, 03 Jul 2026 13:25:41 +0900

2026年7月3日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社（東京本社：東京都港区 / 大阪本社：大阪市北区、代表取締役会長：大浦淳司）が提供するクライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」および営業名刺管理サービス「SKYPCE」が、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度「ISMAP」において、政府が求めるセキュリティ要件を満たしている製品・サービスであると認定され、ISMAPクラウドサービスリストに登録されました。

また今回のISMAP登録に伴い、中央省庁様、独立行政法人様、地方公共団体様のご導入を考慮して、「SKYPCE Government License」を新たにリリースする予定です。

ISMAP取得の背景　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ISMAP（イスマップ：Information system Security Management and Assessment Program）は、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスをあらかじめ評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、クラウドサービスの円滑な導入に資することを目的とした制度です。

弊社では、提供する商品におけるクラウドサービスが高いセキュリティレベルを担保し、お客様に安心してご導入・ご利用いただけるよう、本制度の取得に取り組んでまいりました。

「ISMAP」Webページ
https://www.ismap.go.jp/csm

ISMAPクラウドサービスリスト
https://www.ismap.go.jp/csm?id=cloud_service_list

ISMAPに登録された製品・サービス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
製品・サービス名
対象となるクラウドサービス
SKYSEA Client View
SKYSEA Client View S1H Cloud Edition
SKYSEA Client View S3H Cloud Edition
SKYSEA Client View M1 Cloud Edition
SKYSEA Client View MDM Services（オプション機能）
SKYSEA Client View Remote Access Services in SKYDIV Desktop Client Technology（オプション機能）
SKYPCE
SKYPCE Cloud Edition

クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」
https://www.skyseaclientview.net/

営業名刺管理サービス「SKYPCE」
https://www.skypce.net/

・ SKYPCE、SKYSEA、SKYSEA Client View、SKYDIV および SKYDIV Desktop Clientは、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
・その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

ブライセンのAI×トレーサビリティDXが愛媛県実証プロジェクトに採択！

ブライセン — Fri, 03 Jul 2026 12:01:41 +0900

株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優、以下ブライセン）はこのたび、愛媛県が推進するデジタル実装プロジェクト「トライアングルエヒメ2.0」の令和8年度新規採択事業に選定されました。

全国・海外から過去最多となる507件の応募があり、その中から17件が採択されました。ブライセンが採択された「ものの流れを見える化するAIトレーサビリティDXプロジェクト」では、海事産業および繊維産業の製造現場において、ものの流れをデータ化・可視化し、業務効率化や生産性・品質の向上に取り組みます。

ブライセンは、この実証で得られた知見を活かし、AI活用を支えるデータ基盤の構築やDX推進を通じて、お客様の現場の課題解決をご支援してまいります。

当事業は、令和8年度「トライアングルエヒメ2.0」の採択事業として実施するものです。

事業の詳細についてはWEBサイトをご覧ください。
https://dx-ehime.jp/

【事業概要】
愛媛県ではデジタル・ソリューションと関連技術を愛媛県内事業者・自治体等に実装し、地域課題の解決にチャレンジする「トライアングルエヒメ」を令和4年度より推進。

令和7年度からは、デジタル技術を県内各産業への現場実装・定着・横展開により、県内産業の稼ぐ力の強化や現場でデジタルを使いこなす人材を育成するとともに、全国共創拠点との連携による地域課題の解決やデジタル企業の県内誘致、さらには実装成果のマッチングにより新たな稼ぐ力の創出につなげる「トライアングルエヒメ2.0」が始動しています。

■参考：
・愛媛県「トライアングルエヒメ2.0」採択プロジェクト（公式サイト）
・愛媛県「トライアングルエヒメ2.0」令和8年度新規採択プロジェクト一覧（PDF）

【本件問い合わせ先】
株式会社ブライセン
ソリューション営業部

住所：東京都中央区明石町8番1号聖路加タワー30階
Mail：trd-msi@brycen.co.jp
TEL：03-6264-7222(直通)
FAX：03-6264-7230
https://offshore.brycen.co.jp/contact/

パンドウイット、業界初となる305m Reelex II Cat6Aケーブルの発売を開始

パンドウイット — Fri, 03 Jul 2026 10:00:00 +0900

2026/7/3
パンドウイット
パンドウイットコーポレーション日本支社（本社：東京都港区、日本支社長：高山秋久、以下パンドウイット）は、305m長のCat6AケーブルをReelex IIパッケージで提供する新製品の発売を開始いたします。

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製品の特徴
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新製品は、305mのCat6Aケーブルをリールレスで引き出せるReelex IIパッケージに収めた、施工現場の作業効率向上と環境負荷低減を両立する配線ソリューションです。従来の木製ドラムを使用せず、コンパクトな段ボールベースの梱包により、搬入・移動・設置・廃棄までの現場負担を軽減します。

主な特長
- 業界初の305m Reelex II Cat6A：305m長のCat6AケーブルをReelex IIパッケージで提供し、長距離の連続配線作業を支援します。
- 外径6.5mmの小径設計：取り回しやすいスリムな外径により、狭い経路や高密度配線環境での施工性を高めます。
- リールスタンド不要のスムーズな引き出し：絡みにくいケーブル繰り出しにより、作業準備を簡素化し、施工時間の短縮に貢献します。
- 環境配慮型パッケージ：木製ドラムを使用せず、段ボールベースの梱包を採用することで、単回使用プラスチックや廃棄物の削減に寄与します。

Reelex IIパッケージは、現場内の移動がしやすく、廊下・エレベーター・通信室など限られたスペースでも扱いやすい設計です。また、使用後は段ボール梱包としてリサイクルしやすく、日本の建設現場で課題となりやすい木製ドラムの保管・運搬・廃棄管理の負担軽減にもつながります。

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提供価値
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本製品は、施工業者、システムインテグレーター、データセンターおよび商業施設のネットワーク配線に携わるお客様に向けて、施工性、作業者負担の軽減、廃棄物管理、サステナビリティの各面で価値を提供します。

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パンドウイットについて
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1955年の創業以来、問題解決への飽くなき挑戦を文化とするパンドウイットは、企業のビジネスを市場での成功へと「有意義に結びつける」役割を果たしてきました。パンドウイットは、データセンターから通信施設に至るまで、またオフィスのデスクから工場施設のフロアに至るまで、企業全体にわたる環境下の物理、電気、ネットワークのインフラストラクチャ―に最先端のソリューションをもたらします。米国イリノイ州ティンレイパークのパンドウイット本社および世界 112 の拠点は、強固なパートナーエコシステム、定評ある品質と技術的リーダーシップを通じ「つながる世界」のビジネスをサポート、さらなる成長と発展に寄与します。

「【検証】IT社員1000人アンケート！通勤時間って何してる？」を公開

Ｓｋｙ — Thu, 02 Jul 2026 17:27:09 +0900

2026年7月2日
Ｓｋｙ株式会社
YouTube™のＳｋｙ株式会社公式チャンネル、およびTikTokのＳｋｙ株式会社公式アカウントにて、検証企画ショート動画『【検証】IT社員1000人アンケート！通勤時間って何してる？』を公開しました。
IT 社員 1,000 人に通勤中の過ごし方を尋ねたアンケートのハイライトを、ショート動画ならではのテンポでわかりやすくご紹介。IT業界のリアルを知りたい就活生や転職希望者、企業研究中の皆さまにお勧めの内容です。
弊社では、YouTube™やTikTokにて IT をテーマにした「学び」を映像を通じてご紹介しています。ぜひチャンネル登録の上、ご覧ください！

【検証】IT社員1000人アンケート！通勤時間って何してる？
YouTube™：https://youtube.com/shorts/wY7oYYCQyXA
TikTok：https://www.tiktok.com/@sky_it_corporate/video/7656684618820619528

そのほかの新着動画ほかにも以下のような動画を公開中です。ぜひ併せてお楽しみください。

日本人が大活躍！須貝＆東問、ライトの歴史を大解剖！【QuizKnock放送部】

練習の成果、再び！？球体の描き方に自信アリな育三郎さん

ソース論争勃発!? 河村＆須貝、深くて濃いソースの歴史！【QuizKnock放送部】

文字列から一瞬で表を作る方法
YouTube™：https://youtube.com/shorts/mD7lYoebKjs
TikTok：https://www.tiktok.com/@sky_it_corporate/video/7652916652878597394

営業が頭を抱える瞬間3選
YouTube™：https://youtube.com/shorts/9xTkNbIElBk
TikTok：https://www.tiktok.com/@sky_it_corporate/video/7654112462978960658

「SIer」ってなんですか？
YouTube™：https://youtube.com/shorts/V6bXVtxF-Cg
TikTok：https://www.tiktok.com/@sky_it_corporate/video/7654765282149272839

「AGI」ってなんですか？
YouTube™：https://youtube.com/shorts/VT39blP1lW0
TikTok：https://www.tiktok.com/@sky_it_corporate/video/7655199501623332104

くじ引きで得意ジャンルを当てろクイズチャレンジ！【前編】
YouTube™：https://youtube.com/shorts/1jZZQLu-5gQ

マルウェアの正体ってなんですか？
YouTube™：https://youtube.com/shorts/2Fo6B-mBnKo
TikTok：https://www.tiktok.com/@sky_it_corporate/video/7655199937868614930

お礼メール、スマートに送れる人ってこうしてる
YouTube™：https://youtube.com/shorts/T_J-d3UBlug
TikTok：https://www.tiktok.com/@sky_it_corporate/video/7657430497311706386

Ｓｋｙ株式会社の概要Ｓｋｙ株式会社は、業務系システム開発をはじめ、自動車やデジタル複合機などの製品に組み込まれるソフトウェアの開発や検証業務に携わっています。AIを工程に組み込んだAI駆動開発など、先進技術を活用したソリューションも開発・提供しており、お客様のDX推進やITインフラ整備などをご提案から保守まで一貫してサポートするSI事業も展開しています。また、自治体や民間企業向けの情報漏洩対策ソフトウェアや営業名刺管理サービス、文教市場向けのICT活用教育を支援するソフトウェアといった自社商品の企画・開発・サポートおよびICT環境整備を行うなど、幅広い分野でソフトウェア技術を提供しています。さらに、社内でのAIの活用や技術向上に向けた取り組みなども積極的に進めています。

Ｓｋｙ株式会社 Webサイト
https://www.skygroup.jp/

YouTube™：Ｓｋｙ株式会社公式チャンネル
https://www.youtube.com/@Sky_Inc.

TikTok：Ｓｋｙ株式会社公式アカウント
https://www.tiktok.com/@sky_it_corporate

Instagram：Ｓｋｙ株式会社公式アカウント
https://www.instagram.com/sky_it_corporate/?hl=ja

X（旧Twitter）：Ｓｋｙ株式会社公式アカウント
https://x.com/Sky_corporate/

・YouTube™ は、Google LLCの登録商標または商標です。
・TikTok は、Bytedance Ltd.の登録商標または商標です。
・Instagram は、Meta Platforms, Inc.の登録商標または商標です。
・その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

Ｓｋｙ株式会社が「ITmedia CxO Insights 2026 夏」に協賛

Ｓｋｙ — Thu, 02 Jul 2026 10:38:34 +0900

2026年7月2日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は、2026年7月16日（木）に開催されるITmedia主催のライブ配信セミナー「ITmedia CxO Insights 2026 夏」に協賛いたします。

本セミナーにおいて、弊社では「AI利用に関するサイバーリスクが初選出！『情報セキュリティ10大脅威 2026』から考える最新リスクと対策」と題した講演を実施。AIを用いた新たなサイバーリスクや、依然として猛威を振るうランサムウェアなど、最新のセキュリティ脅威とその対策を解説します。
ぜひご視聴いただきますよう、よろしくお願いいたします。

「ITmedia CxO Insights 2026 夏」Webサイト
https://members08.live.itmedia.co.jp/library/MTA0MDkw?group=2607_CxOInsights&np_source=cl

講演内容 AI利用に関するサイバーリスクが初選出！「情報セキュリティ10大脅威 2026」から考える最新リスクと対策
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が社会的に影響の大きい脅威をまとめている「情報セキュリティ10大脅威」。2026年に発表された組織向け脅威の最新版では、ランサムウェア攻撃が高い順位を維持しているほか、AI利用をめぐるサイバーリスクが初選出されました。本セミナーでは、これらを含む上位3つの事案を取り上げ、その詳細を解説。併せて、SKYSEA Client Viewを活用した効果的な対策についてもご紹介します。

日時：2026年7月16日（木）13:40～14:10
受講料：無料（事前登録制）

お申し込み ※下記Webサイトにてお申し込みの上、ご参加ください。
「ITmedia CxO Insights 2026 夏」Webサイト
https://members08.live.itmedia.co.jp/library/MTA0MDkw?group=2607_CxOInsights&np_source=cl

クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」の概要「使いすさ」をコンセプトに、ログ管理・セキュリティ管理・デバイス管理といった「情報漏洩対策」や「IT運用管理」を支援する機能を搭載したソフトウェアです。激化するサイバー攻撃に対するエンドポイントセキュリティや、リモートワークなどの多様化する働き方を支援する機能も搭載するほか、各メーカー様の製品と連携することで各種対策をさらに強化いただける連携ソリューションも提供しています。管理するPCの台数やセキュリティポリシー、ワークスタイルなど、お客様ごとの利用環境やニーズに応じて、オンプレミスとクラウドから選べるサービスをご用意しています。また、AIを活用した機能の開発も積極的に進め、進化を続けています。

SKYSEA Client View Webサイト
https://www.skyseaclientview.net/

Ｓｋｙ株式会社 Webサイト
https://www.skygroup.jp/

●SKYSEA および SKYSEA Client View は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
●本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

兼松グループのジェイレップ、「TECHNO-FRONTIER 2026 パワーエレクトロニクス技術展」に出展

兼松 — Wed, 01 Jul 2026 17:00:00 +0900

　　　　　　　　　

兼松株式会社のグループ会社であるジェイレップ株式会社（以下、「JREP」)は、2026年7月15日(水)から7月17日(金)まで東京ビッグサイトで開催される「TECHNO-FRONTIER（テクノフロンティア）2026 パワーエレクトロニクス技術展」に出展します。

JREPは、兼松グループのエレクトロニクス専門商社として、パワー半導体をはじめとする海外製パワーエレクトロニクス製品の輸入・販売を手掛けています。本展示会では、パワーエレクトロニクス分野における課題解決に貢献するソリューションを展示し、高効率化、省エネルギー化、小型化、さらには長寿命化を実現する多彩な製品群をご紹介します。

ご来場には事前登録が必要です。ぜひ以下よりご登録いただき、JREPのブースへお立ち寄りください。

展示会の来場登録はこちら　　

【開催概要】
会場          ：東京ビッグサイト西1~3ホール
会期          ：    2026年 7月 15日 (水) ～ 17日 (金)
時間：　9:30~17:00
展示ブース番号：    1-L29
出展内容　：ジェイレップ株式会社　展示内容

メーカー展示製品
LITTELFUSE

SiC他パワー半導体
各種保護素子、パワーヒューズ
各種スイッチ類
NAVITAS

GaNFastTM
GensSiCTM
MIBA

超ハイパワー抵抗器
高電圧シリンダー抵抗器
EAGTOP

ラミネートバスバー、リアクトル
ヒートパイプ、高性能ヒートシンク
CATECH

プレーナートランス
各種リングコア
近江工業

可とう導体
水冷ケーブル
薩摩総研

熱伝導樹脂（熱ゴム）
皆さまのご来場を心よりお待ちしております。

【JREP会社概要】
名称ジェイレップ株式会社代表者代表取締役社長　田村英一事業内容パワー半導体をはじめとする海外製パワーエレクトロニクス製品を
中心とした電子部品・電子機器の輸出入、販売等
資本金 2000万円設立 2000年5月

2026年度全国選抜小学生プログラミング大会を開催！

（株）共同通信社 — Wed, 01 Jul 2026 12:00:00 +0900

2026年7月1日
全国新聞社事業協議会事務局
関係者各位

2026年度全国選抜小学生プログラミング大会を開催　
各都道府県大会で作品募集が続々開始！　

「2026年度全国選抜小学生プログラミング大会」の全国大会を、本年度も東京で開催することが決定いたしました。本大会はプログラミングを通じた課題解決や創造性豊かな表現の場を提供するため、全国の地元新聞社と共同通信社で構成される「全国新聞社事業協議会」が2020年度より継続して実施しています。各都道府県大会を突破したファイナリストたちは、全国大会の舞台で自ら開発した作品の意図や技術的な工夫などをプレゼンテーションします。独創的なアイデアが結集する本大会への参加を目指し、多くの子どもたちからの作品応募を期待しています。

2026年度大会概要
主催全国新聞社事業協議会、共同通信社
後援文部科学省、経済産業省、デジタル庁、人工知能学会
開催日 2027年3月7日（日）
会場品川インターシティホール　（東京都港区港南２丁目１５−４）
応募資格全国の小学校・義務教育学校に所属する小学生
（2027年3月卒業の小学6年生まで）
参加形式個人、団体ともに可。団体の場合は1チーム4名まで
出場資格者都道府県大会で選出されたファイナリスト
参加方法各都道府県大会の応募要項をご確認ください
作品テーマ「みんなのみらい」
アイデアがつまった未来志向の作品を募集
プログラミング言語指定しません
募集内容独自の発想やアルゴリズムに基づいたプログラムにより
制作した、アプリ、映像など
発表方法制作のきっかけや思い、特徴、使い方など
３分間プレゼンテーションしていただきます
採点基準発想力40点、表現力30点、技術力30点の100点満点
表彰グランプリ、準グランプリのほかに複数の賞を設定し、全員表彰
最優秀者には文部科学大臣賞が授与されます

全国選抜小学生プログラミング大会とは
高度なプログラミング技術を持つ「天才発掘」ではなく、プログラミングを通じて社会を生き抜く思考力・行動力・プロデュース力を含めた総合的な「人間力」を育てることに寄与する大会です。スキルだけではなく、発想力・表現力を含めた総合的な人間力を評価します。
全国の新聞社が協力して全国規模での大会を開催します。

全国新聞社事業協議会とは
共同通信社に加盟する地方新聞社45社の事業部門と共同通信社が加入している組織で、事務局は株式会社共同通信社に置かれています。各社の文化催事、スポーツイベントなど、事業の展開や今後の予定などを共有するほか、様々な催事などの主催、後援を行っています。

加盟新聞社
北海道新聞社/東奥日報社/デーリー東北新聞社/秋田魁新報社/岩手日報社/河北新報社/山形新聞社/福島民報社/福島民友新聞社/下野新聞社/茨城新聞社/上毛新聞社/千葉日報社/埼玉新聞社/東京新聞/神奈川新聞社/静岡新聞社/山梨日日新聞社/信濃毎日新聞社/新潟日報社/北日本新聞社/北國新聞社/福井新聞社/岐阜新聞社/中日新聞社/奈良新聞社/京都新聞/神戸新聞社/山陽新聞社/中国新聞社/山陰中央新報社/新日本海新聞社/四国新聞社/愛媛新聞社/徳島新聞社/高知新聞社/西日本新聞社/佐賀新聞社/長崎新聞社/大分合同新聞社/熊本日日新聞社/宮崎日日新聞社/南日本新聞社/琉球新報社/沖縄タイムス社/共同通信社

巧妙化するサイバー攻撃への「防御策」と被害を想定した「備え」について解説！

Ｓｋｙ — Wed, 01 Jul 2026 11:02:12 +0900

2026年7月1日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は、クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」を活用した情報漏洩対策やIT資産管理などについてご紹介する「SKYSEA Client View 限定ライブオンラインセミナー」（受講費無料）を随時開催しています。

7月開催のセミナーでは、手口が高度化しているサイバー攻撃への対策について解説。「防げる攻撃」への基本的な防御策と、被害を最小化する環境づくりのポイントをご紹介します。そのほか、実際に発生した内部不正による情報漏洩の事例と「SKYSEA Client View」で支援できる対策や、日常のPC操作に潜むセキュリティリスクなど、さまざまなトピックでセミナーを開催します。ぜひご参加ください！

SKYSEA Client View 限定ライブオンラインセミナー詳細・お申し込みページ
https://www.skyseaclientview.net/event/online/

セミナー日程・概要 ----------------------------------------------------------
7月15日（水）開催
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・13:15〜（40分程度）
「攻撃を前提」とした事前準備と「防げる攻撃」への対策
今求められるサイバー攻撃への備えと防御策
年々深刻化するサイバー攻撃による脅威。2025年秋に発生した大手企業の被害事案は、影響が社会全体に波及し、大きなインパクトを与えました。手口が高度化する現代のサイバー攻撃を100%防ぐ完璧な対策はなく、被害を最小化するための環境づくりが重要とされています。その一方で、対策をしていれば防ぐことができた被害が依然として多いのも事実です。そこで本セミナーでは、今求められる、サイバー攻撃被害からの素早い復旧を可能にする環境づくりのポイントと、サイバー攻撃を防ぐ基本の対策について、“人”と“システム”の両面から解説します。

・15:00〜（40分程度）
見えない脅威「内部不正」から組織を守る
情報漏洩の実態と具体的な対策
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が毎年選出する「情報セキュリティ10大脅威」でも常に上位にランクインし、組織に深刻なダメージを与える内部不正。本セミナーでは、情報の持ち出しが組織にもたらすリスクについて、最近の具体的な事例を紹介しながら解説。悪意のある不正だけでなく、「無意識による不正」が起きてしまう心理的背景や原因にも迫ります。併せて、これらの脅威に対し「SKYSEA Client View」がご支援できる対策もご紹介します。

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7月16日（木）開催
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・10:30〜（65分程度）
デジタル化・AI導入補助金2026と法改正動向
中小企業が対応したい経営対策セミナー
2026年度は、経済産業省が推進する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」のスタートや、労働基準法改正による労務管理の厳格化など、中小企業には多くの対応が求められます。一方で「デジタル化・AI導入補助金」は、それらへの対応を加速させる大きなチャンスになり得ます。本セミナーでは、これらの法改正への対応策と、補助金を活用して「今」備えるべきセキュリティ対策をご紹介。さらに、補助金を活用するために持っておきたい前提知識から申請時に注意すべきポイントまで、中小企業診断士が多くの企業を支援するなかで得た他社の状況や最新動向を余すことなくお伝えします。

・13:15〜（40分程度）
AI利用に関するサイバーリスクが初選出！
「情報セキュリティ10大脅威 2026」から考える最新リスクと対策
毎年、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が社会的に影響の大きい脅威をまとめている「情報セキュリティ10大脅威」。2026年に発表された組織向け脅威の最新版では、2025年も大規模な被害が報じられたランサムウェア攻撃が高い順位を維持しているほか、AI利用をめぐるサイバーリスクが初選出されました。本セミナーでは、これらを含む上位3つの事案を取り上げ、その詳細を解説。併せて、「SKYSEA Client View」を活用した効果的な対策についてご紹介します。

・15:00〜（40分程度）
「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」
～要求事項達成に向けた課題解決を、SKYSEA Client Viewがご支援します～
2026年度末頃より運用開始予定の「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」。制度方針も確定し、★取得の準備を進められる段階になりました。「制度が始まったら、★取得を要請する予定」と取引先から打診をされている企業も出始めています。制度開始後スムーズに★取得の申請ができるよう、今から計画的に準備を進めていくことが重要です。★取得には、大きく分けて「ガバナンスの整備（組織としての体制づくり）」と「IT機器の適切な管理と防御（技術的なセキュリティ対策）」という、2つの柱で構成される数多くの要求事項の達成が必要です。「技術的なセキュリティ対策」の領域では、★取得範囲に保有するIT機器の情報を収集し、適切な状態に保つことが求められますが、これを人海戦術で1台1台手作業で確認していくのは、非常に困難な作業です。本セミナーでは、要求事項を達成する上での「技術的なセキュリティ対策」の課題と、その解決策として「SKYSEA Client View」がご支援できることをご紹介します。

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7月23日（木）開催
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・10:30〜（40分程度）
システムだけじゃない！セキュリティの落とし穴
“人の脆弱性”を解消するためのセキュリティリテラシー
フィッシングやランサムウェアなど、サイバー脅威は身近にあふれています。組織を守るためには、システム面の対策も必須ですが、従業員一人ひとりが情報セキュリティに関する知識を持ち、対策を実践するためのスキルを身につけることも重要です。そこで本セミナーでは、セキュリティリテラシーの重要性や、それが十分でない場合に起こり得るインシデントなどを解説。日常の業務における注意点や、人為的要因によるインシデントを防ぐためのツール活用法もご紹介します。

・13:15〜（40分程度）
知らないでは済まされない、PC管理の“落とし穴”
日常に潜むセキュリティリスクと必ず押さえておきたい基本の情報漏洩対策
出社してPCを起動し、顧客に商品資料を送付。重要情報をコピー&ペースト……。こうした何気ないビジネスパーソンの日常に、さまざまなリスクが潜んでいることをご存じですか？中には、取引先との慣習でUSBメモリの利用が常態化しており、リスクを感じながらも具体的な対策に踏み出せずにいるといったお悩みも耳にします。本セミナーでは、日常的なPC操作のどこにセキュリティリスクがあるのかをご紹介するとともに、必ず押さえておきたい対策を解説。併せて、「SKYSEA Client View M1 Cloud Edition」でサポートできるポイントもご紹介します。

・15:00〜（40分程度）
【実例から学ぶ】2026年最新ランサムウェア被害の傾向と対策
実際のインシデント事例から探る、日々のIT資産管理による防御策
日々巧妙化・悪質化するサイバー攻撃。十分な対策を行っているつもりでも、予期せぬ経路から攻撃者の侵入を許してしまうケースが後を絶ちません。2026年に入ってからも、医療機関での大規模な情報漏洩をはじめ、ランサムウェア被害が複数報告されています。「あの組織は、なぜ被害に遭ってしまったのか？」「自社の対策に抜け漏れはないか？」と不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。そこで本セミナーでは、2026年に実際に発生したいくつかのランサムウェア事案を振り返り、被害の背景にどのような課題が潜んでいたのかを考察。セキュリティリスク軽減のために、「SKYSEA Client View」で基本的なIT資産管理を徹底することがいかに重要か、詳しく解説します。

本セミナーのポイント・インターネットを通じて、会社やご自宅など全国どこからでも受講可能
・チャット機能で、その場ですぐに質問できる視聴者参加型
・実機の画面を見ながら、詳細な操作感を確認できる

詳細・お申し込み SKYSEA Client View 限定ライブオンラインセミナー詳細・お申し込みページ
https://www.skyseaclientview.net/event/online/

クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」の概要「使いやすさ」をコンセプトに、ログ管理・セキュリティ管理・デバイス管理といった「情報漏洩対策」や「IT運用管理」を支援する機能を搭載したソフトウェアです。激化するサイバー攻撃に対するエンドポイントセキュリティや、リモートワークなどの多様化する働き方を支援する機能も搭載するほか、各メーカー様の製品と連携することで各種対策をさらに強化いただける連携ソリューションも提供しています。管理するPCの台数やセキュリティポリシー、ワークスタイルなど、お客様ごとの利用環境やニーズに応じて、オンプレミスとクラウドから選べるサービスをご用意しています。また、AIを活用した機能の開発も積極的に進め、進化を続けています。

●SKYSEA および SKYSEA Client View は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
●本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

高知県香美市教育委員会とＳｋｙ株式会社が校務スマート化支援アプリ「SKYMENU Mobile」実証研究を開始

Ｓｋｙ — Wed, 01 Jul 2026 10:59:48 +0900

2026年7月1日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は高知県香美市教育委員会と共に、教職員による私用スマートフォンの利用課題に対応するための実証研究を進めています。本実証研究では、下記実施校において、校務用スマートフォンおよび弊社の校務スマート化支援アプリ「SKYMENU Mobile」を1年間導入し、効果検証に取り組みます。

背景と目的近年、学校現場では校務の一部に私用スマートフォンが使用されるケースが見られ、情報セキュリティリスクの増大や個人端末への依存による運用の属人化が課題となっています。
特に、行事や授業のなかで撮影した写真データの取り扱い、校務連絡の即時性確保、安全な情報共有の方法については、学校ごと、教職員ごとに運用差が生じやすく、結果として管理の煩雑化やリスク増大につながると指摘されています。

「SKYMENU Mobile」はこうした現状を改善するため、安全な写真撮影や管理、教職員間の連絡、業務タスクの管理が、校務用スマートフォンで行える環境を用意。情報管理の一元化と運用ルールの標準化を実現するソリューションです。今回の実証研究では、私用スマートフォンに頼る現在の環境から公用環境へ移行することが、教職員の業務負担軽減や安全な情報管理の確立にどのように寄与するかを、1年間を通じて定量・定性の両面から検証します。

実証研究の概要実施期間
2026年6月18日～2027年6月30日
実施校
・香美市立山田小学校
・香美市立楠目小学校
・香美市立大宮小学校
・香美市立大栃小学校
・香美市立鏡野中学校
・香美市立香北中学校
・香美市立大栃中学校
対象
教職員 140名
主な検証内容
・教職員の業務負担軽減への効果
・校内コミュニケーションの円滑化
・写真管理の効率化・セキュリティ向上
・校務用スマートフォン活用による働き方の最適化
・校務DX推進の実践的な運用モデル構築

また、導入前後のアンケート調査や日々の利用ログを基に、働き方の変化や校務改善の成果を明らかにします。

今後の展望本実証研究で得られた知見を基に、弊社は「SKYMENU Mobile」のさらなる機能改善を図り、全国の教育委員会・学校における業務改革モデルの構築を進めてまいります。

Ｓｋｙ株式会社は、これからもICTを活用した学校現場の課題解決に取り組み、子どもたちの学びと教職員の働き方改革の実現に貢献してまいります。

・SKYMENU および SKYMENU Mobile は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
・その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

SamsungがKDDIとともに商用5G SAにおいて日本でAIを活用した無線ネットワーク速度最適化の実証実験に成功

サムスン電子ジャパン — Tue, 30 Jun 2026 21:00:00 +0900

SamsungがKDDIとともに商用5G SAにおいて
日本でAIを活用した無線ネットワーク速度最適化の実証実験に成功
～ SamsungのAIを活用した無線ネットワーク速度最適化システム「RSO」により5G通信速度が最大52%向上～

　サムスン電子株式会社（韓国本社、以下Samsung）は本日、日本でKDDIの商用5G SA（Stand Alone）ネットワーク上で、SamsungのAIソリューションである「RSO（RAN Speed Optimizer）」による無線ネットワーク速度最適化の実証実験に成功したことを発表しました。2025年後半から数ヶ月間にわたり実施したこの共同実証実験はAIソリューションが実際のネットワーク運用において有効であり、ネットワーク性能の大幅な向上に貢献できることを実証しました。

　東京およびその周辺の都市部、郊外、農村地域で実施された実証実験では、3.7GHz帯のTDD周波数100MHzを数百のセルで活用しました。多様なトラフィックおよびネットワーク環境により、現実世界の条件下で強固なAIモデルのトレーニングが実施された結果、ピーク時間帯において、SamsungのRSOは全体的な試験地域で5G通信速度を平均31%増加させ、都市部では最大52%の増加を記録しました。この大きな性能向上に加え、本実験はAIソリューションが商用環境でより精密で適応的なネットワークの最適化を可能にする潜在能力と効果を示しています。

　SamsungのAIソリューションRSOは、各セルごとの独自のパラメータ最適化を通じてネットワーク性能の向上を実現します。これはAIによる調整が複数のセルに同じパラメータ設定を適用する従来のクラスタレベルのアプローチを超えて進化した大きな変化と進歩です。SamsungのRSOは独自のAIベースの予測モデルを使用してサイト環境データを自動的に分析し、各セルに最適化されたパラメータを推奨します。RSOは多様なAIソリューションであり、AIエージェントおよびインテリジェントアプリケーションからなるSamsung CognitiV Network Operations Suite (NOS)の一つです。

　本実証実験は異なるネットワーク環境における状況変化に自動的に適応することで、通信事業者は手動操作を削減し、コスト効率の向上が期待できることも確認されました。また、利用者にとっては動画視聴やウェブブラウジング、通話を行う際に、より高速で信頼性の高い接続が実現されます。

▲RSO紹介

　KDDI株式会社ネットワーク担当役員の古畑和弘氏は「今回の実証実験では、KDDIが培ってきたネットワーク技術の知見とSamsungの先進技術を組み合わせることで、長年課題とされてきた基地局単位での個別チューニングがAIによって実現可能であることを確認しました。今後もAIを活用した技術開発を推進し、お客さまにより快適なネットワーク体験を提供してまいります。」と述べました。

　サムスン電子副社長兼ネットワーク事業部開発チーム長June Moonは「SamsungはKDDIのような通信事業者様がAIの最新技術を取り入れて、インテリジェントで効率的なネットワークを構築できるようサポートし続けています。2024年以降、RSOの実証実験やAIモデルの学習を積極的に進め、その機能画期的な進展を遂げてきました。今回のKDDIとの実証実験はSamsungのAI搭載技術が多様なネットワーク環境において、商用ネットワークに高度な最適化通信をもたらし、安定したシームレスな接続が実現できることを示しました。」と語りました。

　本実証実験を踏まえ、SamsungとKDDIはより広範なAI商用ネットワークの対応を引き続き進める予定です。両社の長年にわたる完全仮想化ネットワーク展開に関する協力は、KDDIがAIネイティブなネットワーク運用に向けて前進するための最適な基盤を加速していきます。

　Samsungはチップセット、無線、コアネットワークを含む5Gエンドツーエンドソリューションの提供を成功に導いたパイオニアです。継続的な研究開発を通じて5Gネットワークの進化を推進し、市場をリードする製品ポートフォリオにより、6Gおよびそれ以降への道を切り開いています。専用RAN（無線アクセスネットワーク）、vRAN（仮想RAN）、オープンRAN、AI-RAN、クラウドネイティブコアからプライベートネットワークソリューションおよびAI搭載自動化ツールまで、多様な製品・技術を提供しているSamsungは現在、モバイル事業者に革新的なネットワークソリューションを提供し、世界中の何億人ものユーザーに無限の接続性を提供しています。

●「Samsung Galaxy」はSamsung Electronics Co., Ltd.の商標または登録商標です。
●その他、記載されている会社名、商品名、サービス名称等は、各社の商標または登録商標です。

スイス発クラウドストレージ『pCloud』、七夕セール2026を開催

ノイテックス — Tue, 30 Jun 2026 09:05:00 +0900

2026年6月30日

報道機関（クラウド/セキュリティご担当）各位

発行：ノイテックス有限会社

スイス発クラウドストレージ『pCloud』、七夕セール2026を開催 - 総代理店から最大10,000円のAmazonギフトカードを進呈 -
円安・サブスク値上げが続く2026年、買い切りクラウドへの移行需要が急増する中、スイス発の買い切りクラウドストレージとして注目を集めるpCloud（pCloud International AG / スイス）が日本の七夕に合わせて大容量個人版のセールを開催する。

クラウドサービスのサブスク費用が家計や企業のコストとして見直されるなか、pCloudは月額 / 年額費用ゼロの買い切りプランを展開し、世界で2,400万人以上（日本国内12万人超）のユーザーに支持されている。
日本国内の総代理店であるノイテックス有限会社（東京都豊島区、代表：林鉄平）は、今回のセールに合わせてAmazonギフトカードを進呈する独自キャンペーンを同時開催する。

pCloudは、2TB + 10TB + 500GB + 5TBのような自由な組み合わせで最大17.5TBまで任意に拡張でき、テック x 国際法 x スイス立地の組み合わせにより成立する極めて重厚なセキュリティ性能などが特徴的な第三極のクラウドストレージサービスだ。アメリカに集中しがちなクラウドストレージに依存するリスクを感じるユーザからの支持を集め、最近では大学、研究機関などでも積極的な導入が進んでいる。

今回のセールでは、高強度暗号化ツール「pCloud Encryption」買い切り版（通常価格150ドル）をセット価格で大幅値引きする。pCloud Encryptionはユーザのプライバシーを徹底して守るコンセプトで開発された「ストレージ内金庫」で、パスワードを知る人以外は誰もアクセスすることができないようにする。

pCloud日本総代理店であるノイテックス有限会社は、日本独自のキャンペーン施策としてエントリー要件を満たしたユーザを対象に、Amazonギフトカード（オンラインコード）を配布するキャンペーンを同時開催する。

サマリー・6月30日（火）〜 7月11日（土）23:59、「七夕セール2026」を開催
・ノイテックス有限会社の日本独自キャンペーンとして、購入金額に応じてAmazonギフトカード（1,000円〜10,000円分）を有効なエントリーをいただいた方全員に進呈
・今回のセールでは、pCloud Encryption 買い切り版とのセット販売
・サブスク不要・買い切りのクラウドストレージを特別価格で提供

キャンペーン概要キャンペーン特設ページ
https://d-gogo.com/pages/pcloud-tanabata-2026

期間：2026年6月30日〜7月11日23:59

参加要件 1. 特設ページへアクセスする
2. 特設ページからpcloud.comの販売ページにアクセスし購入する
3. 特設ページに戻り、エントリーする

プレゼント 1TB（セール価格199ドル）の購入で、Amazonギフトカード 2,000円分
2TB（セール価格299ドル）の購入で、Amazonギフトカード 3,000円分
10TB（セール価格890ドル）の購入で、Amazonギフトカード 10,000円分

留意事項・本キャンペーンは、ノイテックス有限会社の独自企画である。pCloudならびにAmazonは本キャンペーンに関与していない。
・本キャンペーンへの参加費は無料だが、参加にはセール期間内でのpCloud購入が必要となる。
・Amazonギフトカードのコードはデジタルデータとして、9月以降に配信予定である。
・本キャンペーンは個人ユーザ対象となる。

■ ノイテックス有限会社について海外ソフトウェアの日本展開を手がけるノイテックス有限会社は、pCloudの日本上陸を手掛け、数多くの施策を行ってきた日本総代理店です。pCloudの日本普及を目指し、日本国内の業務全般を担当しています。

会社概要
会社名：ノイテックス有限会社
所在地：東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 45階
代表者：林鉄平
HP：https://n-techs.com/outline/

■ pCloudについて pCloudは、プライバシー保護で定評のあるスイスで2013年に創業したクラウドストレージサービスです。世界2,400万人以上のユーザーに利用され、以下の特徴で国内IT業界でも注目を集めています。

・月額課金ゼロの「買い切りプラン」（500GB〜10TB）
・軍事グレードのゼロ知識暗号化（pCloud Encryption）
・データ保存先をEUまたは米国から選択可能
・GDPR準拠のセキュリティ基準

Google DriveやDropboxのようなサブスクリプション型サービスとは異なり、一度購入すれば追加費用なく永続利用できる点が、特に個人・中小企業のコスト意識の高いユーザーから支持されています。

会社概要
会社名：pCloud International AG
所在地：74 Zugerstrasse Str 6340 Baar, Switzerland
代表者：Tunio Zafer
HP：https://www.pcloud.com/ja/

IoTを活用した踏切遠隔監視システムの実証実験を、富良野線および石北線の160カ所で開始

BIPROGY — Mon, 29 Jun 2026 14:15:00 +0900

2026年6月29日
BIPROGY株式会社
北海道旅客鉄道株式会社
IoTを活用した踏切遠隔監視システムの実証実験を、
富良野線および石北線の160カ所で開始
BIPROGY株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：齊藤昇、以下 BIPROGY）と北海道旅客鉄道株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：綿貫泰之、以下 JR北海道）は、JR北海道の富良野線および石北線の160カ所に「踏切遠隔監視システム」（以下本システム）を導入し、2027年度に予定している現行の有線回線による踏切監視システムからの切り替えを見据え、2026年度から実証実験を開始します。
本システムはIoT並びに携帯通信の採用により、遠隔地にある踏切設備の状態をリアルタイムに把握・分析することが可能となり、円滑な保守業務の実現を目指します。

【背景】
JR北海道は、2027年度に予定している富良野線および石北線における関連システムの更新を見据え、従来の集中監視方式の見直しを進め、有線回線に依存しない踏切設備の監視手法について検討を行ってきました。BIPROGYは、踏切設備の動作ログを記録できる東邦電機工業の装置（以下 VAM）が持つデータを遠隔で監視する「踏切メモリ遠隔監視サービス（注）」を2019年4月から鉄道会社向けに提供しており、同サービスの技術を生かしてJR北海道の業務要件にあわせ一部を改良し、本システムを開発しました。

【概要】
本システムは、VAMが持つデータを、IoT機器を通じてクラウド環境に送信し、異常発生時には遠隔地の踏切設備の状態をリアルタイムに把握・分析できる仕組みです。JR北海道の富良野線および石北線の160カ所に設置し、2026年度から実証実験を開始します。
BIPROGYが開発した専用UI（ユーザーインターフェース）により、踏切設備の異常情報を一目で把握でき、JR北海道の指令センター業務を効率的に実施できる監視画面を実装しました。これにより、踏切設備の状態確認および復旧作業に必要な情報を早期に把握することが可能となり、踏切の保守業務における作業負担の軽減と作業の円滑化を実現します。
また、クラウド環境への送信は携帯通信を利用することから、有線回線が不要となり、山間部など施工の難しいエリアにおいても、低コストで設置することが可能です。

■導入効果
①踏切故障時に設備状態を遠隔で確認でき、状況を把握したうえで現場への適切な作業指示が可能
②従来の集中監視方式と比べ、低コストでの設置を実現

【今後の取り組み】
BIPROGYとJR北海道は、2027年度に予定している現行の有線回線による踏切監視システムからの切り替えを見据え、本実証実験を通じて、新システム導入に向けた運用面や設備面における確認を進めていきます。両社は、今後の実証実験の結果を踏まえながら、鉄道の安全・安定輸送のさらなる向上に向けた取り組みを進めていきます。

以　上

注：「踏切メモリ遠隔監視サービス」
既設のVAMと接続することで、VAMデータおよび異常データを遠隔で監視する月額サービスです。

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

都市の既設光通信インフラで毎秒450テラビット伝送の世界記録を実証

情報通信研究機構　広報部 — Mon, 29 Jun 2026 14:00:00 +0900

2026年6月29日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■　英国ロンドンに敷設されている光ファイバで毎秒450テラビット伝送のフィールド実証に成功
■　世界最大の42.4テラヘルツの周波数帯域を利用して、既存光ファイバの伝送容量の世界記録を更新
■　大規模な設備投資を伴わずに、既設の光通信インフラの伝送能力を大幅に拡大する道を開拓

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 大野英男）を中心とした国際共同研究グループは、都市に敷設されている光ファイバを用いて、毎秒450テラビットの大容量伝送の実証実験に成功し、既存光ファイバでの伝送容量の世界記録を更新しました。
　本成果では、従来の商用光通信システムで利用されているC帯とL帯の波長帯（約10テラヘルツ）に、新規開拓波長帯であるO帯、E帯、S帯を加えた伝送システムを開発し、利用可能な周波数帯域幅を4倍以上に拡大し、世界最大の42.4テラヘルツを達成しました。その結果、光ファイバ伝送容量は毎秒450テラビットに達し、2025年に既存光ファイバで達成された従来の世界記録（毎秒430テラビット）を上回りました。
　今回は、英国ロンドンの中心部に敷設されている、University College London（UCL）とTelehouse Northデータセンター間を接続する光ファイバを用いたフィールド実証に成功しました。大規模な設備投資を伴わずに既設の光通信インフラを最大限に活用する方法を、実験室内ではなく実際の運用環境下で実証して伝送容量の世界記録を達成したものであり、AIサービスや5G以降の超大容量モバイルシステムを支える次世代通信ネットワーク実現への道を切り開きました。
　なお、本実験結果の論文は、米国ロサンゼルスで開催された光ファイバ通信国際会議（OFC 2026）において、非常に高い評価を得て、最優秀ホットトピック論文（Postdeadline Paper）として採択され、現地時間2026年3月19日（木）に発表されました。

背景　AIなどの新たなサービスの普及により、超大容量通信ネットワークに対する需要は急速に増大しています。この需要に対応するため、光ファイバ通信に新しい波長帯を追加して、伝送容量を増加させるマルチバンド波長多重（WDM）技術の研究開発が進められています。この技術は、光ファイバケーブルの新設が容易ではない都市などにおいて、既設の光通信インフラの伝送能力を最大限活用できる経済的な手法として注目されています。
　これまでの研究では、O帯、E帯、S帯、C帯、L帯、U帯を含むマルチバンド波長多重光信号の伝送が実験室内に設置された光ファイバで実証されてきましたが、実際の運用環境下に敷設されている光ファイバを用いたフィールド実証は行われていませんでした。
　実際の運用環境下に敷設されている光ファイバは、実験室の光ファイバと比べて高い損失や不均一性が大きく、伝送条件が厳しくなります。そのため、フィールド実証は技術の実用化に向けて必要不可欠な評価プロセスです。

図1 広帯域WDM光信号伝送のフィールド実証の概要

今回の成果　今回、NICTは国際共同研究グループと共同で、O帯、E帯、S帯、C帯、L帯に対応した光増幅器等を用いて、これまで報告された中で最も広帯域の光ファイバ伝送システムを開発しました。表1に示すように、広帯域WDM光信号は、O帯、E帯、S帯、C帯、L帯にわたって最大1,273個の波長チャネルを含み、周波数帯域幅は42.4テラヘルツ（1,264.0 nm～1,617.8 nm）です。この光信号は、偏波多重のQPSK、16QAM、64QAM、256QAM方式を用いることで高いデータレートを実現しました。
　今回のフィールド実証では、英国ロンドンの中心部に敷設されている、UCLのキャンパスとTelehouse Northデータセンター間を結ぶ19.5 kmの光ファイバを用いました（図1参照）。この光ファイバは、一般的な商用光通信システムで使われている光ファイバと同じ規格のものですが、主に地下に敷設されている既設インフラであり、接続部の光コネクタ、過去の光ファイバ断線修復などによって実験室の光ファイバよりも光損失が大きいなど、実際の運用環境を反映した条件となっています。広帯域WDM光信号を光ファイバで往復39 km伝送した後、受信した光信号から理想的な誤り訂正符号の適用を仮定して得られたデータレート（一般化相互情報量（GMI: Generalized Mutual Information））は毎秒450テラビットに達し、過去の成果を超えて、既存の光ファイバ伝送における世界記録を達成しました（表1参照）。
　本成果により、既設の光通信インフラにおいて、新規開拓波長帯を活用することで、大規模な設備投資や長期の導入期間を伴うことなく、伝送容量を大幅に拡張できる可能性が示されました。さらに、実際の運用環境下の敷設光ファイバにおけるフィールド実証の成功は、今後の実用化に向けて大きな前進となりました。
表1 今回と過去の広帯域WDM伝送実験との比較

今後の展望　NICTは今後も、更なる周波数帯域の拡張や新しい伝送技術の開発を進め、超大容量・長距離伝送の実現を目指します。また、本技術を既設の通信インフラへ適用することで、将来の通信需要に対応可能な次世代通信ネットワークの構築を目指します。
　なお、本実験結果の論文は、光ファイバ通信関係最大の国際会議である第49回光ファイバ通信国際会議（OFC 2026、開催地: 米国ロサンゼルス、3月15日（日）〜3月19日（木））で非常に高い評価を得て、最優秀ホットトピック論文（Postdeadline Paper）として採択され、3月19日（木）に発表されました。

採択論文国際会議: OFC 2026 最優秀ホットトピック論文（Postdeadline Paper）
論文名: 450 Tb/s GMI, 42.4 THz, OESCL-Band Transmission Over a Field-Deployed Fiber
著者名: Ruben S. Luis, Jiaqian Yang, Romulo Aparecido, Mindaugas Jarmolovicius, Eric Sillekens, Ronit Sohanpal, Zelin Gan, Aleksandr Donodin, Vitaly Mikhailov, Jiawei Luo, David DiGiovanni, Nicolas Fontaine, Lauren Dallachiesa, Mikael Mazur, Roland Ryf, Haoshuo Chen, David Neilson, Ian Phillips, Wladek Forysiak, Sergei Turitsyn, Daniele Orsuti, Hideaki Furukawa, Robert Killey, and Polina Bayvel

関連する過去のNICTのプレスリリース・2025年12月22日「世界記録達成、国際標準に準拠した光ファイバで毎秒430テラビット伝送を実現」
　https://www.nict.go.jp/press/2025/12/22-1.html
・2024年3月29日「既存の光ファイバ伝送で、伝送容量と周波数帯域の世界記録を達成」
　https://www.nict.go.jp/press/2024/03/29-1.html
・2023年11月30日「既存の光ファイバにおける伝送容量の世界記録更新、毎秒301テラビット伝送を実証」
　https://www.nict.go.jp/press/2023/11/30-2.html

KDDIと京セラ、ミリ波中継技術の開発と実用化で第37回電波功績賞を受賞

京セラ — Fri, 26 Jun 2026 11:15:00 +0900

2026年6月26日
KDDI株式会社
京セラ株式会社
KDDI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：松田浩路、以下 KDDI）と京セラ株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役社長：作島史朗、以下京セラ）は、「ミリ波エリアを飛躍的に拡大する無線中継技術の開発と実用化」の取り組みに対し、2026年6月25日に一般社団法人電波産業会（ARIB）主催の「第37回（2026年度）電波功績賞総務大臣表彰」を受賞したことをお知らせします。
このたびの受賞は、5Gの高度化および6G時代を見据えたミリ波通信において、通信エリアを効率的に拡大する無線中継技術を世界で初めて開発・実用化した取り組みが評価されたものです。
「電波功績賞」は、電波の有効利用や新たな電波利用システムの実用化に顕著な功績を挙げた個人・団体を表彰するものです。

表彰式の様子

左：ミリ波中継器、右：実用化したミリ波中継器

ミリ波は高速・大容量通信に適する一方、遮蔽物の影響を受けやすく通信エリアが限定される課題があります。両社はこの課題に対し、中継器に備えた複数のアンテナのドナー面（受信機能）とサービス面（送信機能）を切り替えて自律的に最適な中継ルートを選択する無線中継技術を世界で初めて実現しました（注）。
これにより、ミリ波通信の普及に向けた課題を克服し、ミリ波エリアを飛躍的に拡大させ、電波の有効利用および高速通信環境の実用化に大きく貢献しました。
両社は今後も5Gの高度化技術の拡大・普及に取り組み、高品質な通信サービスの提供とお客さまの利便性向上に取り組みます。

従来技術と本技術の比較

中継ルートの最適化

KDDI株式会社執行役員コア技術統括本部ネットワーク開発本部長佐藤達生のコメント　
このたび、京セラさまと共同で進めたミリ波エリアを飛躍的に拡大する無線中継技術の開発と実用化に対し、総務大臣賞をいただいたことを大変光栄に思います。
今後は総務省さまをはじめ、他事業者やデバイスメーカーの皆さまと一丸となり、ミリ波対応機種のラインアップ拡充を含めたミリ波の普及をさらに加速させ、日本のデジタルインフラの発展に貢献してまいります。

京セラ株式会社無線ネットワーク開発統括部統括部長塙英治のコメント
このたび、KDDIさまと共同で進めてきたミリ波無線中継技術の取り組みが、電波功績賞総務大臣表彰を受賞できましたことを大変光栄に思います。
京セラは、これまで培ってきた無線通信技術を生かし、ミリ波通信の課題であるエリア拡大に貢献する中継器の開発に取り組んでまいりました。今回の受賞を励みに、今後も次世代の通信環境を支える技術開発に貢献してまいります。

（注）2024年12月16日ニュースリリース：https://www.kyocera.co.jp/newsroom/news/2024/002625.html

【会計ＤＸ】見積書や請求書の持参・郵送を不要に！

尼崎市 — Thu, 25 Jun 2026 18:30:00 +0900

　本市では、尼崎版“共創型スマートシティ”の実現を目指し、市民・事業者ニーズ等を踏まえたＤＸ推進に取り組んでいます。
　こうした中、事業者ニーズ調査において、請求書や見積書等の電子化を求める声が多く寄せられたことから、令和８年（2026年）７月１日より電子請求サービス「Haratte（ハラッテ）」の利用を開始します。
　本サービスの導入により、地域事業者における郵送や押印等の手続の手間・コストを削減するとともに本市職員の事務処理ミスを軽減し、地域も含めたＤＸ、ペーパレス、スマートワーク環境の実現を目指します。

１　電子請求サービス「Haratte」の概要
　株式会社AmbiRise（アンビライズ）が提供する、自治体向けの電子請求サービスです。
　事業者がHaratteサイトへアクセスし、Web上で作成した請求書等をシステム経由（メール）で自治体に送信できます。受け取った請求書等のデータは、Haratteロボ（自動連携ツール）を利用し、自治体の財務会計システムへ自動で転記されます。なお、事業者は本サービスを無料で利用することができます。

２　期待される効果（事業者・尼崎市双方のプロセス改革）
①　事業者のメリット
・事務負担の軽減：請求書等の印刷・押印・封入・郵送・持参が不要に
・コスト削減：郵送費や紙代、インク代等の経費を削減
・オンライン化：Web上で作成・送信できるため、来庁不要で請求手続が完結
・ミスの防止：入力補助等により、記載漏れや転記ミスを防止

②　尼崎市のメリット
・事務負担の軽減：紙の請求書等の受領・確認にかかる事務を軽減
・作業の省力化：財務会計システムへの自動転記により、手入力を大幅に削減
・ミスの防止：手入力の削減により、転記ミスなどを防止

３　利用開始日
　令和８年（2026年）７月１日（水）

４　利用方法
　「Haratte」サイトで事業者登録を行うことにより、利用することができます。
※参照URL：https://haratte.jp/
※事業者向けに説明会を開催する予定です。

５　「会計ＤＸ」に向けた今後の展望
　会計事務の一連の流れをデジタル化する会計ＤＸの実現に向けて、今回の「電子請求」に加え、今後、「電子契約」、財務会計システム更改による「電子決裁」の３段階で取組を進めます。これにより、地域事業者の利便性の向上とともに事務処理の効率化を目指します。

BarrierCrack、日本ゼオンの工場セキュリティ強化を"物理侵入テスト"で支援

BarrierCrack — Wed, 24 Jun 2026 10:00:00 +0900

BarrierCrack合同会社（本社：東京都渋谷区、代表：大田大輔、以下 BarrierCrack）は、日本ゼオン株式会社（以下、日本ゼオン）の複数の生産拠点に対して、物理的な侵入を起点として内部ネットワークへの侵入リスクを評価する「物理ペネトレーションテスト（物理侵入テスト）」を提供したことをお知らせいたします。

本プロジェクトでは、あわせて経済産業省が提唱する「CPSF（サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク）」を活用した調査も実施し、工場セキュリティのさらなる強化を支援しました。

導入の経緯近年、製造業においてIT（情報技術）とOT（制御技術）の統合が進む中、サイバー空間のみならずフィジカル（物理）空間のセキュリティリスクが高まっています。米国IBM社の調査レポート*によれば、物理的なセキュリティ侵害を起点としたデータ侵害が発生した場合、その平均コストは約6億円（約400万ドル規模）に上ると報告されており、物理的防衛線の突破は企業経営にとって甚大なリスクとなります。

日本ゼオン様は、こうした高度な脅威を想定し、サイバーと物理の両面からセキュリティ対策の有効性を検証する当社の「物理ペネトレーションテスト」を導入されました。また、高圧ガス保安法に係る認定高度保安実施者制度のサイバーセキュリティ関連基準を踏まえて、さらに実践的に事業影響を確認するため、物理ペネトレーションテストの「CPSF脅威調査オプション」をご利用いただきました。

*「データ侵害のコストに関する調査 2024」

実施概要工場の生産や業務に影響を及ぼすことなく、以下のテストを実施しました。
・拠点の敷地および建物に対する物理的侵入経路の調査および検証
・拠点の内部ネットワークに対する侵入経路の調査および検証
・生産に係る中枢区画に対する侵入経路（物理・ネットワーク）の調査および顕在化し得る脅威と事業影響の評価（CPSFを活用）

日本ゼオン様のコメント今回、日本ゼオンの複数の工場拠点において、BarrierCrack社様に実施いただいた工場の物理的侵入テストを通じて、自社だけでは気づきにくい多くの重要な示唆を得ることができました。具体的な内容の公表は控えますが、日常運用の中で見過ごされがちなリスクや、対策の優先順位に関する新たな視点を得られたことは非常に大きな成果です。
テストの設計から実行、報告に至るまで一貫して高い専門性と実践力を感じることができ、同社の技術力の高さに深い信頼を抱きました。また、単なる指摘にとどまらず、現実的かつ実行可能な改善提案を提示いただけた点も大変有益でした。
本取り組みをきっかけに、当社としてもセキュリティレベルのさらなる向上に継続的に取り組んでまいります。同様の課題を抱える企業にとっても、非常に価値のあるサービスであると感じています。

日本ゼオン株式会社デジタル統括推進部門デジタルセキュリティガバナンス室

BarrierCrackについて BarrierCrackは、物理セキュリティおよびサイバーセキュリティのスペシャリストとして実践的なサービスを提供するセキュリティ企業です。物理ペネトレーションテストを専門として、オフィスや大規模工場など様々なビジネス拠点に対するサービス提供や大手警備会社への技術協力を行っています。
BarrierCrackは、「セキュリティの死角をなくす」というミッションに基づき、国内企業の事業継続と総合的なセキュリティレベルの向上に貢献します。

BarrierCrackの物理ペネトレーションテストについて BarrierCrackの物理ペネトレーションテストは、攻撃者の思考と技術を用いた侵入テストを通じて、実践的なセキュリティ評価を行うサービスです。日本企業に対する物理ペネトレーションテストの豊富な提供実績を持つコンサルタントにより、お客様の拠点への物理的な侵入および内部ネットワークへの侵入を試みる過程で検出されたセキュリティ上の課題や改善案をご報告します。
https://www.barriercrack.com/service/physical-pentest

EY、ウォルターズ・クルワーより「2026年CCH® Tagetik Partner of the Year」を受賞

EY Japan — Mon, 22 Jun 2026 12:15:00 +0900

EYは、ウォルターズ・クルワーが主催する年次イベント「CCH® Tagetik inTouch」において、「2026年CCH® Tagetik Global Partner of the Year」を受賞しました。本アワードは、CCH Tagetik Intelligent Platformの活用を通じて、ファイナンス変革の支援において優れた成果を上げ、顧客に確かな価値を提供してきたパートナーに贈られるものです。EYのこうした取り組みが、今回の受賞につながりました。

EYのメンバーファームで日本市場においてCCH Tagetikの導入・活用支援をリードするEYストラテジー・アンド・コンサルティング（以下、EYSC）は、会計・財務領域の専門性とテクノロジーの知見を融合し、CFO組織における業務の高度化と意思決定の迅速化を支援しています。日本においても制度連結会計システムの構築支援や、大規模経営管理システム導入プロジェクトの推進、また、導入実績が限られていた金融業界への展開などを進めてきました。

AIはこうした経営管理領域の変革の中核を担っています。CCH Tagetik Intelligent Platformは、経営管理および財務プロセスを統合的に支援するソリューションであり、AIの活用により、データの可視化・分析、予測および意思決定支援機能を提供します。EYは、同ソリューションを活用し、Built-In型AI*を経営管理領域にも取り入れることで、クライアントの意思決定の高度化と迅速化を支援します。例えば、これまでEPM（Enterprise Performance Management）に取り込むデータのクレンジングに多くの工数を要していた業務については、生成AIの活用により大幅な効率化が見込まれます。また、分析やレポーティング作業においても、CCH Tagetik Intelligent Platformに搭載するAsk-AI機能の活用により、従来は解析が難しかった因果関係の分析や、定型帳票の設計・開発が不要になるようなアドホックかつインタラクティブな環境が可能になります。

* Built-In型AIは、AIをピンポイントに使用するBolt-on型と異なり、AI活用を前提とした組織・業務設計を行うコンセプト

ウォルターズ・クルワー　CCH Tagetik　アジア太平洋・日本地域統括責任者箕輪久美子氏のコメント：
「EYが再び『Partner of the Year』を受賞されたことを大変うれしく思います。CCH Tagetikへの継続的な投資と、グローバル市場における力強い実行力により、企業の財務の高度化および意思決定の強化に大きく貢献いただいています。EYの深い専門知識とAIの進展を組み合わせる力は、CFO組織におけるパフォーマンスマネジメントおよびプランニングの進化を支える重要な要素となっています」

EYSC　ファイナンスリーダー　パートナー　田中雅史のコメント：
「EYが2年連続Partner of the Yearを受賞できたことを心から光栄に思います。Big4ならではのグローバルネットワークと、ファームのマネジメント陣からの強力なサポートと投資により、ボーダーレスなCCH Tagetikナレッジやリソースの共有が可能となり、グローバル企業から信頼されるパートナーとしての体制を構築してきました。これにより、グローバル案件に迅速に対応できるのがEYの強みだと考えています。日本での功績も受賞の要因の1つとなっており、国内最大級の制度連結会計システムの構築を数年間にわたってサポートし成功に導いた点、製造業を中心とした大規模経営管理システムの度重なる受注、日本ではまだ導入実績の少ない金融業界への導入といった点が評価されました。Built-In AI時代の経営管理を、データ・システム・組織・人材など総合的な視点から強力にサポートしてまいります」

EYSCのCCH® Tagetik 導入支援サービスについては、下記をご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/cfo-agenda/cch-tagetik-implementation-support-services

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

レンタカー店舗の無人化対応のため、「Kuruma Base」を株式会社ガッツ・ジャパンに提供

スマートバリュー — Mon, 22 Jun 2026 11:00:00 +0900

株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷順）は、株式会社ガッツ・ジャパン（本社：愛知県名古屋市、代表取締役会長：中村忠司、代表取締役社長：小嶋萬人）が運営するレンタカーサービス「ガッツレンタカー」に対し、シェアリングプラットフォーム「Kuruma Base」を提供します。これにより、レンタカー店舗で24時間無人で貸出・返却が可能な新サービス「ガッツレンタカーレンタシェアサービス」が、2026年6月22日より開始します。

提供背景カーシェアリング市場の拡大や短時間利用のニーズが増加する中、新たな移動手段への需要が高まっています。一方で、従来のレンタカー事業では店舗の営業時間外や定休日における貸出・返却ができず、機会損失が発生していました。
このような背景から、お客様の利便性向上と機会損失の防止を目的として、24時間無人で貸出・返却が可能な「ガッツレンタカーレンタシェアサービス」を構築するため、シェアリングプラットフォーム「Kuruma Base」を提供します。

ガッツレンタカーレンタシェアサービスの特徴１．ガッツレンタカーならではの格安な料金設定と中長期レンタルという強みを引き継ぎ、長期利用になればなるほどお得になる料金体系を採用しています。

２．24時間いつでも利用可能な専用アプリを用いて、ステーションの検索から車両の予約、解錠・施錠、決済までをスマートフォン1つで簡単に完結できます。従来の店舗の営業時間外や定休日であっても、非対面での車両の貸出・返却が可能となります。

３．日本全国に拡がる既存のガッツレンタカーの店舗網と車両を活かし、全国規模でのサービス拡大を予定しています。

ガッツレンタカーレンタシェアサービスの概要
サービス
開始日
アプリダウンロード、予約受付開始日　：　2026年6月22日（月）
車両利用開始日　　　　　　　　　　　：　2026年7月1日（水）
サービス
提供店舗
（第1弾）
■東海地区
本店（中村区）
名古屋駅前店（中村区）
蟹江店（蟹江町）
ご利用料金
■軽自動車の標準料金例（税抜）
・1日プラン　　　　 4,500円（税抜）　 4,950円（税込）
・1週間プラン　　　 17,000円（税抜）　18,700円（税込）
・2週間プラン　　　 34,000円（税抜）　37,400円（税込）
・1ヶ月プラン　　　 47,200円（税抜）　51,920円（税込）
追加1日ごと　　　　 4,500円（税抜）　 4,950円（税込）

※4日間ご利用の場合は最安値となる1週間プランが適応されます。
※車両クラスや年末年始、長期休暇により料金が変更となります。

ガッツレンタカーについてガッツレンタカーは2015年にフランチャイズ事業をスタートし、シンプルで使いやすいサービスが多くの顧客から支持されています。用途に合わせたクラス選択と、1日・1週間・1ヶ月単位の明確な料金体系により、利用者は目的に応じた最適なプランを選択できます。また、短期レンタルと長期レンタルの中間のニーズに応える「隙間市場」をターゲットにした戦略で展開しています。

「Kuruma Base」について「Kuruma Base」は、カーシェアリング事業者やレンタカー事業者など、クルマのサービス化の事業を行っている事業者向けのプラットフォームサービスです。
クルマに接続する専用端末、クラウド上の管理コンソール、利用者向けスマートフォンアプリ、鍵管理機能、運用サポートサービスで構成され、クルマの無人化サービスを実施するまでに必要な機能をすべて取り揃えています。

クルマのサービス化の事業を検討されている事業者は、クルマとステーションをご用意いただければスピーディーに事業を開始することができます。
※一部許認可等は事業者さまにて必要となります。

Kuruma Baseというサービス名には、「クルマの（で）革新を起こす基地」として、子供の頃のように夢中になれるサービスを目指し、皆が集まり、イノベーションを生みだす場所にしたい、そんなプラットフォームにしていきたいといった想いが込められています。

■会社概要
会社名
株式会社スマートバリュー
代表者名
取締役兼代表執行役社長　渋谷順
所在地
大阪府大阪市中央区安土町3丁目5-13
本町ガーデンシティテラス12F WeWork本町内
設立年月
1947年6月
資本金
1,044,944千円（2025年6月末現在）
上場市場
東証スタンダード市場（証券番号：9417）
事業内容
クラウドソリューション事業
公式HP
https://www.smartvalue.ad.jp/

ITエンジニアの管理職志望は「50% vs 47.5%」で拮抗意欲を削ぐ“責任と報酬のアンバランス”が浮き彫りに

キッカケクリエイション — Mon, 22 Jun 2026 09:30:00 +0900

株式会社キッカケクリエイション（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川島我生斗）は、25〜39歳の非管理職（係長・課長補佐相当以下）のITエンジニア428名を対象に、ITエンジニアの「管理職離れ」に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

01｜25〜39歳の非管理職ITエンジニアの約半数が、「管理職になりたくない」と回答、理由は「報酬が見合わない」が54.7%で最多
02｜72.2%が、職場で管理職への「割に合わない」「なりたくない」というネガティブイメージの広がりを実感
03｜約7割が、「1社での昇進」より「副業・複業で技術の幅を広げること」に魅力、収入源の分散やリスク回避が背景

本調査のコラムはこちら：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/articles/217

■調査概要
調査名称：ITエンジニアの「管理職離れ」に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年3月25日〜同年3月26日
有効回答：25〜39歳の非管理職（係長・課長補佐相当以下）のITエンジニア428名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1　情報の出典元として「キッカケエージェント」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://kikkakeagent.co.jp/

■非管理職ITエンジニアの半数が、将来の管理職を希望する一方、「なりたくない」層も47.5%
「Q1. あなたは、将来的に管理職（課長相当以上）になりたいと思いますか。」（n=428）と質問したところ、「非常にそう思う」が15.2%、「ややそう思う」が34.8%という回答となりました。

・非常にそう思う：15.2%
・ややそう思う：34.8%
・あまりそう思わない：22.0%
・全くそう思わない：25.5%
・わからない/答えられない：2.6%

■管理職を避ける理由、「業務量や責任が増える割に報酬が見合わない」が54.7%でトップ
「Q2. Q1で「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答した方にお聞きします。管理職になりたくないと思う理由を教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=203）と質問したところ、「業務量や責任が増える割に報酬が見合わないから」が54.7%、「上司と部下の板挟みになるストレスが大きいから」が44.8%、「残業代がつかなくなるなど実質的な手取りが減る可能性があるから」が29.1%という回答となりました。

・業務量や責任が増える割に報酬が見合わないから：54.7%
・上司と部下の板挟みになるストレスが大きいから：44.8%
・残業代がつかなくなるなど実質的な手取りが減る可能性があるから：29.1%
・マネジメントより、技術的な課題解決にやりがいを感じるから：16.3%
・今の働き方の柔軟性（リモートワーク・フレックス等）を手放したくないから：15.8%
・技術から離れ、エンジニアとしての市場価値が下がるから：15.3%
・コードを書いたり技術に触れる時間がなくなるから：11.3%
・身近に魅力的なエンジニアリングマネジャーのロールモデルがいないから：7.4%
・その他：1.5%
・わからない/答えられない：5.9%

■7割以上の非管理職ITエンジニアが、職場で管理職への「割に合わない」「なりたくない」というネガティブイメージの広がりを実感
「Q3. お勤め先では、管理職に対して「割に合わない」「なりたくない」といったネガティブなイメージが広がっていると感じますか。」（n=428）と質問したところ、「非常にそう感じる」が22.2%、「ややそう感じる」が50.0%という回答となりました。

・非常にそう感じる：22.2%
・ややそう感じる：50.0%
・あまりそう感じない：16.1%
・全くそう感じない：3.5%
・わからない/答えられない：8.2%

■非管理職ITエンジニアが給与以外に重視すること、第1位「柔軟な勤務時間や働く場所の自由度」、第2位「心理的安全性のある職場環境」
「Q4. あなたが仕事において、給与以外に重視していることを教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=428）と質問したところ、「柔軟な勤務時間や働く場所の自由度」が51.4%、「心理的安全性のある職場環境」が40.9%、「技術的にチャレンジングな仕事への関与」が24.1%という回答となりました。

・柔軟な勤務時間や働く場所の自由度：51.4%
・心理的安全性のある職場環境：40.9%
・技術的にチャレンジングな仕事への関与：24.1%
・最新の技術やスキルを習得できる環境：22.9%
・仕事の裁量権や自律性：22.9%
・明確なキャリアパスや成長の見通し：15.4%
・上司や同僚からの技術的な承認・評価：11.2%
・その他：0.7%
・特に重視していない：5.1%
・わからない/答えられない：3.5%

■65.5%の非管理職ITエンジニアが、「1社での昇進」より「副業・複業で技術の幅を広げること」に魅力と回答
「Q5. あなたは、自身のキャリアにおいて、「1社での昇進・昇格」よりも「副業・複業などを通じて技術の幅を広げること」の方に魅力を感じますか。」（n=428）と質問したところ、「非常にそう思う」が15.7%、「ややそう思う」が49.8%という回答となりました。

・非常にそう思う：15.7%
・ややそう思う：49.8%
・あまりそう思わない：18.5%
・全くそう思わない：8.9%
・わからない/答えられない：7.2%

■副業・複業に魅力を感じる理由、「収入源の複数化で経済的安定」と「会社依存リスクの分散」がともに5割超に上る
「Q6. Q5で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。副業・複業などを通じて技術の幅を広げることに魅力を感じる理由を教えてください。（複数回答）」（n=280）と質問したところ、「収入源を複数持つことで経済的に安定するから」が51.4%、「1つの会社に依存するリスクを分散したいから」が50.4%、「自分の技術力を複数の領域で証明し、市場価値を高めたいから」が28.9%という回答となりました。

・収入源を複数持つことで経済的に安定するから：51.4%
・1つの会社に依存するリスクを分散したいから：50.4%
・自分の技術力を複数の領域で証明し、市場価値を高めたいから：28.9%
・本業では触れられない技術スタックを経験したいから：25.4%
・自分の好きな技術や興味のある分野に携わりたいから：22.1%
・組織の中での昇進競争に興味がないから：20.0%
・時間や場所に縛られない働き方を実現したいから：15.0%
・その他：0.4%
・わからない/答えられない：0.4%

■「昇進より副業で好きに稼ぎたい」「一社での昇給には限界」などの声も
「Q7. Q6で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q6で回答した以外に、副業・複業を含む複数の仕事で技術の幅を広げることに魅力を感じる理由があれば、自由に教えてください。」（n=279）と質問したところ、123の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・本業だけでは働くうえで視野が狭いと感じ、自分の好きな時間で好きな仕事を副業として働きたいから。
・昇進に伴う業務内容や精神的負担に対して、給与が割に合わない。それなら副業で好きなように稼いだほうがいい。
・本業とはかけ離れた職種の副業(普段では得られない視点からの知見を獲得する)。
・一社での昇給には限りがあり、大きな増額はないので、分けたほうが良い。
・将来子供を産んだ後も収入を確保できそうだから。

■非管理職ITエンジニアが管理職を引き受ける条件、「年収100万〜200万円増」が27.1%で最多、「金額に関わらずなりたくない」も13.3%
「Q8. あなたは、現在の年収に加えてどの程度年収が上がるなら、管理職（課長相当以上）を引き受けてもよいと思いますか。」（n=428）と質問したところ、「100万円以上200万円未満」が27.1%、「300万円以上」が19.6%という回答となりました。

・50万円未満：3.3%
・50万円以上100万円未満：15.7%
・100万円以上200万円未満：27.1%
・200万円以上300万円未満：15.4%
・300万円以上：19.6%
・金額に関わらず管理職にはなりたくない：13.3%
・わからない/答えられない：5.6%

■非管理職ITエンジニアが管理職に魅力を感じる条件、「柔軟な働き方の維持」（38.1%）、「報酬体系の見直し」（34.6%）が上位に
「Q9. あなたは、管理職のあり方がどのように変われば、管理職に魅力を感じると思いますか。（複数回答）」（n=428）と質問したところ、「管理職でも柔軟な働き方（リモートワーク・フレックス等）ができること」が38.1%、「業務量や責任に見合った報酬体系への見直し」が34.6%、「管理職にならなくても昇給・昇格できるスペシャリスト（IC）コースの整備」が30.8%という回答となりました。

・管理職でも柔軟な働き方（リモートワーク・フレックス等）ができること：38.1%
・業務量や責任に見合った報酬体系への見直し：34.6%
・管理職にならなくても昇給・昇格できるスペシャリスト（IC）コースの整備：30.8%
・管理職の業務範囲や責任の明確化：29.0%
・管理職でも一定の時間を技術業務（コーディング・設計等）に充てられる役割設計：26.9%
・マネジメント初心者向けの研修やメンタリング制度の充実：13.6%
・管理職とスペシャリストを柔軟に行き来できるキャリアパスの整備：9.6%
・その他：0.7%
・特にない：6.8%
・わからない/答えられない：5.6%

■「管理職は罰ゲーム」「技術方面への方向転換ができれば」などの声も
「Q10. Q9で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q9で回答した以外に、管理職のあり方がどのように変われば魅力を感じるか、自由に教えてください。」（n=375）と質問したところ、166の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・管理職の方が心身共に楽になり、給与も倍貰えるなら考えてもよい。現実は心身共にハードになり、プレイングマネージャーを求められ、上も下も言う事をきかず、微々たる管理職手当の代わりに残業代がつかない。こんな罰ゲームを望むわけがない。
・経営者や役員からの無茶振りや無駄な会議などが無く、自分の裁量で業務が回せるようになること。
・管理職はプロジェクトの規模によっては、仕事の量が膨大になってしまうので、ある程度仕事をセーブできるようなしくみがあれば魅力を感じる。
・向いてないと思った時、技術方面にいきたいときに方向転換できる。
・管理職研修と研修後のフォローアップが充実していれば魅力を感じる。

■まとめ
今回は、25〜39歳の非管理職（係長・課長補佐相当以下）のITエンジニア428名を対象に、ITエンジニアの「管理職離れ」に関する実態調査を実施しました。その結果、47.5%が「管理職になりたくない」と回答し、72.2%が職場で管理職へのネガティブイメージの広がりを実感していることが明らかになりました。

まず、管理職になりたくない理由では「業務量や責任が増える割に報酬が見合わない」（54.7%）が最多で、「上司と部下の板挟みになるストレス」（44.8%）が続きました。キャリア志向では、「1社での昇進」より「副業・複業で技術の幅を広げること」に魅力を感じるエンジニアが65.5%を占め、その理由として「収入源を複数持つことで経済的に安定する」（51.4%）、「1つの会社に依存するリスクを分散したい」（50.4%）が上位でした。管理職を引き受ける条件では「100万円以上200万円未満」の年収増が27.1%で最多となり、「金額に関わらずなりたくない」も13.3%存在しました。管理職に魅力を感じる条件としては「柔軟な働き方ができること」（38.1%）、「報酬体系への見直し」（34.6%）、「スペシャリスト（IC）コースの整備」（30.8%）が上位に並びました。

本調査から、ITエンジニアの「管理職離れ」は単なる意欲の低下ではなく、志望度が真っ二つに拮抗する中で生じている、旧態依然とした役割設計への「合理的な回避」であることが浮き彫りになりました。また、副業・複業への関心の高さは、1つの企業に依存せず「キャリアをポートフォリオ化」しようとする最新トレンドの表れといえます。優秀な人材の確保と組織の持続的成長のためには、抜本的な報酬体系の見直しに加え、海外テック企業で主流の「スペシャリスト（IC）コース」の整備など、管理職を“自己犠牲を伴う役割”から“魅力的な選択肢”へと再定義する、次世代のキャリアパス提示が急務と言えるでしょう。

本調査のコラムはこちら：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/articles/217

■ITエンジニアのためのライフスタイルメディアなら「KIKKAKE ITREND」

「KIKKAKE ITREND」は、ITエンジニアのQOL（クオリティ・オブ・ライフ）向上を支援する、日本有数の行動報酬型メディアです。
「エンジニアの人生を、仕事もプライベートも豊かにする」をサービスのミッションに掲げ、「QOLを上げたいけれど、何から始めればいいか分からない」という皆様の悩みに寄り添い、日々の生活をより良くするための新たな「気づき」と、行動を継続するための「報酬」を提供します。
エンジニアの働き方や暮らしに寄り添った記事とクイズでQOL向上のヒントをインプットできるほか、その学びを行動報酬（ポイント）としてあなたの「資産」に変えることが可能です。貯まったポイントは最新ガジェットや技術書と交換でき、匿名アンケート機能で他のエンジニアとの情報交換もサポートします。

詳しくはこちら：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/
　

■会社概要
会社名　：株式会社キッカケクリエイション
設立　　：2020年3月26日
代表者　：代表取締役　川島我生斗
所在地　：東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.Sビル N棟３階
事業内容：ITキャリア支援事業、IT転職映像メディア、ITライフスタイルメディア
URL　　：https://kikkakecreation.com/

サーバー攻撃等の全般を無力化とする可能性、成立点セキュリティをKトラストがJAおちいまばりと業務提携

Kトラスト — Thu, 18 Jun 2026 09:00:00 +0900

2026年６月18日
株式会社Kトラストライセンス事業推進本部担当：平川（ひらかわ）/竹内（たけうち）TEL：050－1720－5724E-mail：k-trust@verda.co.jp
所在地：愛知県名古屋市守山区下志段味1丁目3313番地
URL：http://www.ktrust.info
AI攻撃・ランサムウェア攻撃・サーバー攻撃・フィッシング詐欺の無力化につながる可能性を追求する次世代革新型セキュリティ理論「無数鍵多重時変成立点理論」「株式会社Kトラスト」が「越智今治農業協同組合（JAおちいまばり）」とライセンス事業推進に関する業務提携

「無数鍵多重時変成立点理論」の普及と社会実装を推進

※高精度、精密、緻密、逆算、AIシミュレーション生成画像
株式会社ポイント機構の竹内祐樹（以下、「竹内祐樹」）が発明した「無数鍵多重時変成立点理論」や様々な知的財産権を社会課題の改善や解決の為、「株式会社Kトラスト（以下「Kトラスト」）：代表取締役　平川智子/代表取締役　平川和典」が「越智今治農業協同組合（JAおちいまばり）：代表理事理事長　渡部浩忠/担当　芥川和豊」と、竹内祐樹が推進する次世代サイバーセキュリティ理論「無数鍵多重時変成立点理論」のライセンス事業推進に関する業務提携を締結いたしました。
本業務提携により、両者は「無数鍵多重時変成立点理論」の普及および社会実装を推進するとともに、AI攻撃、ランサムウェア攻撃、サーバー攻撃、フィッシング詐欺、情報漏えいに起因する二次被害・三次被害など、現代社会が直面する様々なサイバーセキュリティ上の課題に対し、その改善および解決に貢献する取り組みを進めてまいります。また、企業、自治体、農業関連団体、金融機関、医療機関、教育機関など幅広い分野へのライセンス事業推進を通じて、地域社会および日本全体のサイバー防御力向上に寄与し、安全・安心なデジタル社会の実現を目指してまいります。

背景
近年、AI技術の飛躍的な進化に伴い、サイバー攻撃はこれまでにない速度で高度化・自動化しています。
AIを活用した自動攻撃、ランサムウェア攻撃、不正アクセス、マルウェア攻撃、標的型攻撃、フィッシング詐欺などの被害は世界中で拡大しており、多くの企業、自治体、金融機関、医療機関、教育機関が深刻な脅威に直面しています。
国際的なサイバーセキュリティ分野では、固定された境界や入口だけに依存する防御から、継続的な信頼確認や動的な防御の重要性が指摘されています。
また実際のサイバー攻撃では、脆弱性悪用だけではなく、・認証情報窃取/・権限昇格/・横移動/・内部拡散などが組み合わされることで被害が拡大することが知られています。
Kトラストが考える現代サイバー攻撃の本質的課題
Kトラストは、現代のサイバー攻撃における最大級の課題の一つが、「固定された攻撃成立点」にあると考えています。
従来のシステムでは、・固定ID/・固定パスワード/・固定暗号鍵/・固定API/・固定管理者権限/・固定セッション/・固定通信経路などが長期間維持される場合があります。
攻撃者はこれらの固定された対象を繰り返し研究し、分析し、AIや自動化ツールを利用して反復攻撃を実施することが可能です。また、脆弱性対策は極めて重要である一方、脆弱性を減らしても、固定された攻撃対象が残る限り、・反復攻撃/・一点集中攻撃/・認証情報窃取/・権限昇格/・ランサムウェアやウイルスの横展開などの脅威は残り続けます。
さらに、多くのシステムでは、「アクセス前の防御」には多くの対策が存在する一方、「アクセス後の継続的な成立確認」/「アクセス後の異常行動監視」/「アクセス後の権限昇格監視」については課題が残る場合があります。
Kトラストは、現代のサイバー攻撃において、「侵入されること」そのもの以上に、「侵入後も成立し続けること」が大きな課題であると考えています。
攻撃者は侵入後に固定されたID、固定された権限、固定された通信経路、固定されたAPIなどを利用しながら、・権限昇格/・内部横展開/・情報窃取/・ランサムウェア感染拡大/・顧客情報流出/・フィッシング詐欺のための情報収集などを行う可能性があります。そのため、本理論では、「アクセスできたか」だけではなく、「アクセス後も継続的に成立しているか」を重要視しています。
継続的な監視、継続的な成立確認、継続的な信頼判定を行うことにより、侵入後の被害拡大を抑制する新たな防御アプローチを目指しています。

※AI生成画像
情報漏えいが生み出す二次被害・三次被害
現代のサイバー攻撃による被害は、システム停止やデータ暗号化だけに留まりません。
ランサムウェア攻撃や不正アクセスにより流出した情報は、・フィッシング詐欺/・なりすまし/・アカウント乗っ取り/・不正送金/・標的型攻撃などの二次被害・三次被害へ発展する可能性があります。
流出した氏名、メールアドレス、電話番号、所属情報、取引情報などは、より精巧な攻撃の材料として悪用される場合があります。その結果、被害は企業だけでなく、・顧客/・組合員/・取引先/・関係企業/・地域住民へと拡大する可能性があります。

※高精度、精密、緻密、逆算、AIシミュレーション生成画像
※サイバーセキュリティ・情報漏洩ニュース https://share.google/xnP7Ll0H2CC2tAVgi
無数鍵多重時変成立点理論とは
無数鍵多重時変成立点理論は、「固定された成立条件を前提としない」という新たな考え方に基づく次世代セキュリティ理論です。
本理論では、・無数鍵化/・多重化/・時変化/・短時間成立/・一回限り成立/・多層成立点制御/・AI監視/・継続的信頼判定を組み合わせることで、固定された攻撃成立点への依存低減を目指します。
本理論の基本思想は、・固定しない/・時変化する/・短命化する/・分散する/・成立後も継続監視する/・異常時には成立を失効させるという方向性にあります。

※AI生成画像
本理論が目指すもの
無数鍵多重時変成立点理論は、・AI攻撃/・ランサムウェア攻撃/・サーバー攻撃/・フィッシング詐欺/・認証情報窃取/・不正アクセス/・マルウェア感染/・権限昇格攻撃/・横展開攻撃などの成立を極めて困難化し、それらの無力化につながる可能性を追求する次世代革新型セキュリティ理論です。
従来のように、「侵入を防ぐ」だけではなく、「侵入後も成立しにくい」/「攻撃条件そのものを成立しにくくする」/「被害の拡大を抑える」という新たな防御アプローチを目指しています。
業務提携の目的
ライセンス事業推進→無数鍵多重時変成立点理論のライセンス事業を推進し、企業や団体への普及を図ります。
社会実装推進→実証事業（PoC）の推進を通じて実用化を目指し、社会実装を推進します。
地域社会への貢献→地域社会におけるサイバー防御力向上に取り組みます。
全国展開→企業、自治体、農業団体、金融機関、医療機関、教育機関などへ推進します。
期待される展開→本理論の普及により、・企業情報保護/・顧客情報保護/・組合員情報保護/・地域インフラ保護/・金融情報保護/・重要システム保護/・情報漏えいリスク低減/・情報漏えい後の二次被害抑制/・フィッシング詐欺被害抑制/・なりすまし被害抑制/・ランサムウェア被害拡大抑制/・暗証番号や固定認証情報への依存低減/・AI時代に対応した新たな本人認証モデルの実現/・AI時代に対応した新たな防御モデル構築などへの貢献が期待されます。
コメント
株式会社Kトラスト→「AI時代のサイバー攻撃は、人間による攻撃からAIによる自動攻撃へと変化しています。私たちは、固定された成立条件に依存しない新たな防御概念として、無数鍵多重時変成立点理論の普及と社会実装を推進してまいります。今回の業務提携を通じて、地域社会、日本、そして世界のサイバーセキュリティ向上に貢献できるよう取り組んでまいります。」
越智今治農業協同組合（JAおちいまばり）→「地域社会を支える組織として、情報資産保護の重要性はますます高まっています。今回の業務提携を通じて、新たなサイバーセキュリティの可能性を検証し、地域社会の安全・安心につながる取り組みを推進するとともに、将来的には暗証番号や固定認証情報への依存を低減する未来の実現にも貢献してまいりたいと思います。」
竹内祐樹→「現代、クロード・ミュトスの出現により、脆弱性について騒がれていますが、本当の脅威は脆弱性よりもAI攻撃やウイルス攻撃を含め、固定されているセキュリティが存在する事です。固定されているセキュリティは一点集中攻撃が可能であり、攻撃した箇所を認識でき、分析、攻撃手法の変更が可能です。そういった脅威を無くすべく、守れるセキュリティ、安心できるセキュリティの実現を通して社会課題の改善や解決をしてまいります。」
番組出演：https://youtu.be/W64x53pDf5s?si=ZRzFYfhOI6VGB73S

YouTube解説動画など：
https://youtube.com/channel/UCaw3vYDfrE6nQHHM0RjhQbA?si=YWn4MhlJl59BT2su

note一覧：https://note.com/lucky_quokka8752
今後の展望→株式会社Kトラストが越智今治農業協同組合（JAおちいまばり）と、無数鍵多重時変成立点理論のライセンス事業推進を通じて、AI攻撃・ランサムウェア攻撃・サーバー攻撃・フィッシング詐欺などの無力化につながる可能性を追求し、次世代サイバーセキュリティの社会実装と社会課題の改善・解決に取り組んでまいります。

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社Kトラスト
ライセンス事業推進本部
担当：平川（ひらかわ）/竹内（たけうち）
TEL：050－1720－5724
E-mail：k-trust@verda.co.jp
所在地：愛知県名古屋市守山区下志段味1丁目3313番地
URL：http://www.ktrust.info

越智今治農業協同組合（JAおちいまばり）
担当：企画管理課　芥川（あくたがわ）
TEL：0898－34－1802
E-mail：kanri@ja-ochiima.or.jp
所在地：愛媛県今治市北宝来町1－1－5
URL:https://www.ja-ochiima.or.jp

ブライセン、ヤード内のトラック管理を見える化する新ソリューション「YardFlow」を提供開始

ブライセン — Wed, 17 Jun 2026 17:00:00 +0900

株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優、以下ブライセン）は、ヤード内のトラック受付から待機、呼び出し、バース移動、荷役、退場までの流れを可視化する新ソリューション「YardFlow（ヤードフロー）」の提供を開始いたします。

YardFlowは、トラックの到着・待機・呼び出し・荷役・出発までの状態をリアルタイムに把握し、荷待ち時間・荷役時間の記録、証跡管理、KPI集計に活用できるクラウド型トラック管理＆呼び出しシステムです。

紙やホワイトボード、電話連絡に頼ったヤード運用では、トラックがいつ到着し、どれだけ待機し、いつ呼び出され、いつ荷役を開始・完了したのかを後から正確に把握しにくいケースがあります。物流関連法改正や物流2024年問題を背景に、荷待ち時間・荷役時間の把握、現場オペレーションの標準化、データに基づく改善活動の重要性はさらに高まっています。

YardFlowは、こうした課題に対し、受付から荷役完了までのステータスと時刻をデータとして記録し、ヤード業務の見える化と効率化を支援します。

また、ブライセンの倉庫管理システム「COOOLaWES」との連携により、入出庫・荷役情報とヤード上のトラック状態をつなぎ、倉庫内作業とヤード業務を一体で管理する運用も可能です。これにより、受付から荷役、退場までの流れをシステムでつなぎ、よりスムーズな物流オペレーションの実現を支援します。

YardFlowの主な特長
・待機時間の見える化
トラックの受付・入場から待機、呼び出し、荷役開始までの時刻を記録し、荷待ち時間を可視化します。現場で発生している待機時間を把握し、改善ポイントの抽出に活用できます。
・呼び出し業務の効率化
ページャーを活用し、荷役可能になったタイミングでドライバーを自動呼び出し。電話や口頭連絡に頼りがちな呼び出し業務を標準化し、現場担当者の負担軽減を支援します。
・バース利用状況の可視化
トラックのバース移動や荷役作業の状況をリアルタイムに把握できます。バースの利用状況を見える化することで、効率的なバース運用を支援します。
・荷役実績・証跡管理を支援
QR読み込みによる入場・退場記録や、荷役開始・完了の実績情報を蓄積。荷待ち時間・荷役時間の把握、証跡管理、KPI集計に活用できます。
※YardFlowは、特定の法令への完全準拠を保証するものではありません。
・ COOOLaWESとの連携
倉庫管理システム「COOOLaWES」と連携することで、入出庫・荷役情報とYardFlow上の受付・待機・呼び出し・実績管理をつなぎ、倉庫内作業とヤード業務を連動させた運用を支援します。
・スモールスタートに対応
クラウド型サービスのため、大がかりなサーバー構築や専用ソフトの導入は不要です。現場規模や運用に応じて、1拠点から段階的に導入・検証できます。

想定される利用シーン
YardFlowは、トラックの受付、待機、呼び出し、バース移動、荷役、退場が発生する幅広い現場で活用いただけます。
・製造業の工場・物流拠点
・食品・冷凍冷蔵倉庫
・小売・卸の配送センター、トランスファーセンター
・ 3PL・倉庫会社
・建材・資材・スクラップ等を扱う現場
・ WMS・WESと連携したヤード管理を検討している物流センター

特に、紙・ホワイトボード・Excel・電話連絡でヤード管理を行っている拠点や、荷待ち時間・荷役時間の把握、呼び出し業務の効率化、バース利用状況の可視化、物流2024年問題への対応に課題を持つ企業に適しています。

YardFlowの詳細資料やPoCのご相談については、以下よりお問い合わせください。

【YardFlowサービスページ】　

株式会社ブライセンについて
株式会社ブライセンは、システム開発、組込み開発、データベース・データ活用、物流・流通領域のソリューション提供などを行うIT企業です。物流現場の知見とシステム開発力を活かし、WMS、WES、需要予測、自動発注支援など、サプライチェーン領域の業務効率化と高度化を支援しています。
会社名：株式会社ブライセン
所在地：東京都中央区
事業内容：システム開発、組込み開発、データベース関連サービス、物流・流通ソリューション等
コーポレートサイト：https://www.brycen.co.jp/

排熱デバイスの新設計によりNTN向け平面アンテナの47%の軽量化に成功

情報通信研究機構　広報部 — Wed, 17 Jun 2026 14:00:00 +0900

2026年6月17日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
シャープ株式会社
三菱ケミカル株式会社
株式会社テックラボ
ポイント ■排熱デバイスの新設計によりNTN向け平面アンテナを47%の軽量化
■新しい複合材料を用いた新設計の排熱デバイスをNTN向け平面アンテナへ統合し、必要な電気特性を確認
■軽量化した平面アンテナとモデムで構成された衛星通信ユーザー端末としての動作を確認
■ドローンや車両など多様なモビリティに衛星通信ユーザー端末の搭載が可能となり、NTN実現に大きく貢献

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 大野英男）、シャープ株式会社（シャープ、CEO: 河村哲治）、三菱ケミカル株式会社（三菱ケミカル、社長: 筑本学）及び株式会社テックラボ（TECHLAB、代表取締役: 畠山裕史）は共同で、NTN（非地上系ネットワーク）向け平面アンテナの47%の軽量化（5.5kg→2.9kg）に成功しました。
　炭素繊維プリプレグとグラファイトシートを組み合わせた軽量で高い熱伝導性を有する新規複合材料を用いた「CFRP排熱デバイス」をNTN向け平面アンテナに統合することで、大幅な軽量化を実現しました。平面アンテナに必要な電気特性も確認できました。さらに、モデムを含めた衛星通信ユーザー端末としての動作も確認できました。
　本成果により大幅な軽量化を実現し、広く普及している産業用ドローンのペイロード範囲内に収まる軽さを達成しました。より軽量で、そのまま搭載・動作が可能なユーザー端末を実現したことで、ドローンや車両など、搭載可能なモビリティの範囲を大きく広げました。これにより、山地や災害被災地における通信回線確保や、各種モビリティの位置情報のリアルタイム送信、自動運転への利用など、NTN実現に向けて大きく前進します。

背景　NTNにおける衛星通信は、山間部や海上、離島、被災地など、地上系移動通信が困難な環境でも高速通信を可能にします。一方で、NTN用衛星通信ユーザー端末用の平面アンテナは、衛星やHAPSを追尾する機能を必要とし、発熱量が非常に大きくなることから、高い排熱性能（熱伝導性）が求められます。また、衛星通信ユーザー端末を多様なモビリティへ搭載するためには、NTN向け平面アンテナの超小型化・軽量化が必要です。これまで4者は、熱伝導性と軽量性に優れる材料と、排熱デバイスの設計・成形加工・統合設計・評価を共同で研究開発し、衛星通信ユーザー端末用の平面アンテナの超小型化・軽量化を進めてきました。

今回の成果　今回、NICT、シャープ、三菱ケミカル及びTECHLABは共同で、排熱デバイスの新設計によりNTN向け平面アンテナの47%の軽量化を実現しました。本成果では、NICTは平面アンテナのアルミ製排熱デバイスの重量及び熱伝導性の課題から、軽量化のための排熱デバイスの設計指針を決定し、今回使用する新規複合材料の構成及びデバイス構造に関する研究開発を行いました（図1参照）。

図1 各材料の排熱デバイスの構造
左: アルミ製、右: 複合材料製

　三菱ケミカルは複合材料を構成する炭素繊維プリプレグ及びグラファイトシートの材料開発を行い、TECHLABが複合材料を用いた排熱デバイスの設計及び成形技術を確立したことで、材料の軽量性と高い熱伝導性を活かした「CFRP排熱デバイス」を製作でき、排熱デバイス単体で1 kg以下を実現しました。また、シャープがこのCFRP排熱デバイスを平面アンテナに統合し47%の軽量化（5.5kg→2.9kg）に成功しました（図2、図3参照）。アンテナ特性を評価した結果、送信パターンの差分が端末誤差の範囲であること、受信利得特性に差がないことを確認しました。
　さらに、今回開発したNTN向け平面アンテナをモデム等と統合し、衛星通信ユーザー端末としての動作も確認できました。より軽量で、そのまま搭載・動作が可能な端末を実現したことで、ドローンや車両など、搭載可能なモビリティの範囲を大きく広げました。

図2 開発したNTN向け平面アンテナ（約45cm四方）
左: 表側外観、右: 裏側外観

図3 排熱デバイスとNTN向け平面アンテナ、通信モデムを統合した衛星通信ユーザー端末の構成イメージ

今後の展望　今後、排熱性能及び実装性の更なる詳細評価を進めるとともに、端末構成・用途に応じた最適な排熱デバイス設計を検討します。モビリティ搭載を想定した超小型軽量衛星通信ユーザー端末の実用化に向け、試作・実証を継続し、将来のNTN実現を目指します。

＜各機関の役割分担＞
・NICT: 排熱デバイスを含めた平面アンテナ全体設計・シミュレーション、軽量化方針の検討
・シャープ: NTN向け平面アンテナ（衛星通信ユーザー端末）開発及び統合評価
・三菱ケミカル: 排熱デバイスに用いる炭素繊維プリプレグやグラファイトシートなどの材料開発
・TECHLAB: 炭素繊維プリプレグやグラファイトシートを用いたCFRP設計及び成形加工（排熱デバイス化）

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、NATOサイバー防衛協力センター主催のサイバー防衛演習に初参加

EY Japan — Wed, 17 Jun 2026 10:45:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、NATOサイバー防衛協力センター（Cooperative Cyber Defence Centre of Excellence : 以下 CCDCOE）が主催するサイバー防衛演習「Locked Shields 2026」において、日本チームの一員として初めて参加しました。本演習は2026年4月20日から24日にかけて実施され、防衛省・自衛隊をはじめとする関係省庁、重要インフラ事業者、民間企業等と連携した官民合同体制により実施されました。

「Locked Shields」は、CCDCOEが主催する世界最大規模のサイバー防衛演習であり、複雑化・高度化するサイバー攻撃を想定した実践的な訓練が行われます。本演習では、架空の国のITシステムや重要インフラ等の各種情報システムに対し大規模なサイバー攻撃が行われたというシナリオのなかで情報システムを防護するとともに、意思決定や法的対応、情報発信なども含めた総合的な対応力が求められます。

EYSCは、日本チームの一員として、官民の多様な組織と連携しながら演習に参加し、サイバーインシデント対応に関する知見の深化および実践的な対応力の向上に取り組みました。また、本演習の一部として実施された戦略的意思決定に関する演習（Strategic Decision‑Making Exercise: STRATEX）においては、多様なステークホルダーを前提とした意思決定プロセスの理解や、サイバー危機下における対応の高度化に関する示唆を得ました。

EYSC　ストラテジックインパクト　パートナー　西尾素己のコメント：
「サイバー攻撃の脅威が高まる中で、各国一丸となって対応力を磨く当該演習は大変に意義深く、継続して実施すべき取り組みです。特にサイバー攻撃発生時の初動対応などは、官民が一体となってプロセスを整備し、緊急時に迅速に対応できるためにも、さらなる連携が必要です。今や経済的リスクに加え、安全保障アジェンダとなったサイバー攻撃は、誰にとってもひとごとではなくなったという自覚を、個々人が持つべきであり、特にCXOレベルにおいては、優先的に取り組むべき課題であると認識いただきたいと考えております」

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。　

高強度アルミナ材料で「令和8年度全国発明表彰発明賞」受賞

京セラ — Tue, 16 Jun 2026 14:15:00 +0900

京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗、以下：京セラ）は、電子部品用セラミックパッケージや半導体搭載用セラミック基板などに主に使用される材料として、当社が独自に開発・実用化した高強度アルミナ材料（特許第5784153号）が、電子機器のさらなる小型化・高性能化に貢献する技術として評価され、公益社団法人発明協会主催の「令和8年度全国発明表彰発明賞」を受賞しましたので、お知らせいたします。

東京都内で行われた表彰式の様子

■全国発明表彰について
本表彰は、日本の科学技術の向上と産業の発展に寄与することを目的に、多大な功績を挙げた発明、考案、意匠、または今後大きな功績を挙げることが期待される優れた発明等を表彰する制度で、1919年（大正8年）より実施されています。

■受賞した高強度アルミナ材料について
本発明は、モバイル端末などの小型化に伴い高まるセラミック部品の薄型化ニーズに対応する高強度アルミナ材料（AO800）です。従来、アルミナセラミック基板は薄くすると割れやすくなるため、強度向上には組織の緻密化とアルミナ粒子の微細化が不可欠とされてきました。しかし、セラミックの高温焼成工程においては、粒子同士の結合による粒子径の粗大化や、樹脂バインダー※の消滅に時間がかかることによるボイド（空隙）の残留といった課題がありました。

本発明では、材料構造を最適化することで高強度化を実現し、700MPa以上の高い3点曲げ強度を達成しました。さらに、低温焼成プロセスにより、従来の高温焼成条件では適用が困難であった融点の低い銅タングステン（CuW）を配線材料として使用可能としました。これにより電気抵抗の低減による信号の高速化と低消費電力化を実現しました。

本材料は、極小サイズの水晶振動子用パッケージやモバイル端末向けイメージセンサ用基板などに採用されており、電子機器のさらなる小型化・高性能化にするとともに、エレクトロニクス産業の発展に貢献しています。

※ 粉末状のセラミック原料を一時的に固めて、成形しやすくするための結合剤

高強度アルミナ材料（AO800）が使用されている代表製品例