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東商AIコンシェルジュ「“Ａ１(エイイチ)ナビ”」を５月１日に正式実装

東京商工会議所 — Fri, 01 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月1日
東京商工会議所
　東京商工会議所（小林健会頭）（以下、当所）は、５月１日から、当所の事業・サービスに関する様々な質問やお問い合わせに対応する総合案内役ＡＩチャットボット「東商ＡＩコンシェルジュＡ１（エイイチ）ナビ」を、当所公式ウェブサイトへ正式実装しましたのでお知らせいたします。

　当所では、100 以上の事業・サービスを通じて、会員企業の皆様が抱える経営課題の解決に向け多様な支援をしております。一方、事業・サービスの内容が多岐にわたるため、「自社に適したサービスがよく分からない」、「総合案内役があるとよい」といった声が寄せられていました。そこで、顧客ニーズにマッチした提案を行うために、利用者の皆様が24時間365日、経営課題やニーズに応じて、最適な事業・サービスや相談窓口などを即時にご案内できるＡＩチャットボットを実装いたしました。

利用方法は、当所公式ウェブサイト右下の「Ａ１（エイイチ）ナビ」にアクセスし、質問を入力するだけの簡単な操作となっております。

＜こんなシーンで「Ａ１ナビ」をご活用いただけます＞ ■東商への入会メリットを知りたい…
⇒Ａ１ナビと会話を重ねるほど、あなたにぴったりの東商の事業・サービスや活用法を提案します。
　個人情報などは取得していませんので、安心してご利用いただけます。
■自分のスキルアップや従業員の育成をしたいけど、どう取り組めば良いか分からない…
⇒東商が主催する約150テーマ・300講座の中から、目的に合った講座をピックアップして提案。
　情報収集や研修計画の立案の手間を大幅に削減します。
■経営相談をしたいけど、どこに相談すれば良いか分からない…
⇒貴社の経営課題をお聞きした上で、最適な相談窓口や支援メニューをご案内します。

東京商工会議所　　https://www.tokyo-cci.or.jp/
東京商工会議所は、1878年（明治11年）、近代日本経済の礎を築いた実業家・渋沢栄一の理念のもと創設された総合経済団体です。東京23区内の86,138会員（商工業者）を基盤として、中小企業・小規模事業者の経営支援や政策提言、地域経済の発展などに取り組んでいます。これらの活動を通じ、企業の持続的成長を支えるとともに、首都・東京ひいては日本経済の発展に貢献しています。

牧之原蓄電所における需給調整市場への参入開始のお知らせ

ブルースカイエナジー — Tue, 28 Apr 2026 20:30:00 +0900

　2026年43月2823日
ブルースカイエナジー株式会社

■概要
ブルースカイエナジー株式会社は、静岡県牧之原市に設置した系統用蓄電所において、2026年4月28日より需給調整市場向けの運用を開始したことをお知らせ致します。牧之原市において系統用蓄電所の商業運転開始をしておりますのでお知らせ致します。
本蓄電所では、国内№１の風力・太陽光発電事業者である株式会社ユーラスエナジーホールディングス(以下「ユーラスエナジー」)をアグリゲーターとして、卸電力市場（JEPX）・需給調整市場・容量市場を組み合わせたマルチユース運用を行います。
2026年3月23日に商業運転を開始した本蓄電所は、同年4月28日に需給調整市場への参入を実現。商業運転開始からわずか36日での市場参入は、系統用蓄電所の公表事例として国内最短クラス※となります。本蓄電所は当社が2029年までに展開を計画する全国100カ所の系統用蓄電所開発プログラムの第1号案件であり、当社の大規模パイプライン実現力と、商業運転から市場参入までの迅速な立ち上げ能力を示すものです。
※2026年4月時点、各社プレスリリース等に基づく当社調べ。同日参入事例を除く。

■商業運転開始から36日での需給調整市場参入の意義背景と目的
系統用蓄電所が需給調整市場に参入するには、商業運転開始から通常3〜6ヶ月程度を要しますが、本件では、36日での市場参入を実現致しました。商業運転開始後、電力需給調整力取引所（EPRX）への特定卸供給事業者としての登録、簡易指令システム・専用線オンラインの通信接続工事、アグリゲーターとの契約締結、系統連系に関する各種試験、商品要件を満たす蓄電池制御ロジックの検証など多岐にわたる準備が必要となります。
当社では、商業運転開始前の段階からユーラスエナジーと緊密に連携し、需給調整市場参入に向けた実務準備を並行して進めることで、大幅な期間短縮を実現しました。
日本では、カーボンニュートラルの実現とエネルギー自給率の向上を目指し、太陽光・風力をはじめとする再生可能エネルギーの導入を積極的に推進しています。2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」では、2040年度の電源構成に占める再エネ比率を4〜5割とする目標が掲げられており、今後さらなる導入拡大が見込まれます。
一方、太陽光・風力発電は天候によって発電量が大きく変動するため、余剰電力の発生による電力系統の不安定化が課題となっています。系統用蓄電池は電力系統に直接接続し、余剰時に充電・不足時に放電することで需給バランスを調整する「電力網の調整インフラ」として、再エネの大量導入を支える重要な役割を担っています。
当社は本蓄電所の運転を通じて系統の安定化と再エネ導入拡大に貢献してまいります。

■背景
再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、太陽光や風力といった自然変動電源の発電量変動を吸収し、電力の安定供給を維持するための調整力の確保が急務となっています。2024年4月に需給調整力取引所（EPRX）にて全5商品の取引が開始され、2026年3月14日からは全商品が前日取引へ移行するなど、市場制度は急速に高度化しています。
当社は、太陽光EPC・O&M事業で国内1,250サイト超・累計650MW超の実績を築いてきた独立系再生可能エネルギー事業者として、蓄電池事業を次世代の中核事業と位置づけ、国内トップクラスのアグリゲーターであるユーラスエナジーとの連携のもと、本蓄電所の需給調整市場参入を商業運転開始後の最速クラスのスピードで実現いたしました。

所在地
静岡県牧之原市
蓄電池種類
リチウムイオン蓄電池
発電出力/蓄電容量
2MW/8MWh　
商業運転開始
2026年3月23日
需給調整市場取引開始日商業運転開始
2026年４3月2８3日(商業開始から36日)
活用市場運用方法
卸電力市場、需給調整市場、容量市場での取引
アグリゲーター
株式会社ユーラスエナジーホールディングス
事業主体
ブルースカイエナジー株式会社

■当社の開発パイプライン～2029年までに全国100か所の系統用蓄電所～事業の特徴
当社は、本牧之原蓄電所を第1号案件として、2029年までに全国100カ所の系統用蓄電所の開発を計画しています。既に2027年までに全国50カ所以上の系統用蓄電所開発パイプラインを有しており、全国24カ所の拠点ネットワーク、太陽光EPC事業で培った用地調達力、社内の建設・O&M体制を活用し、着実なプロジェクト実現を進めてまいります。
みずほ証券との国内初の太陽光併設型大規模蓄電池導入ファンド組成をはじめ、リース会社を含む金融機関、大手不動産会社・大手ガス会社などの事業会社、投資家とのパートナーシップを深化させながら、開発事業資金を確保し、日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現と2030年度の再生可能エネルギー比率36～38%の目標達成に向け、蓄電池による調整力提供を通じて電力系統の安定化と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
100カ所規模の蓄電所群を効率的かつ安定的に運用するため、当社は2026年4月1日付で特定卸供給事業者（アグリゲーター）としての認定を取得しました。今後は、サイトごとの条件に応じて最適なアグリゲーター・蓄電池システム・EMSの組み合わせを選定する「マルチアグリゲーター戦略」のもと、事業収益の最大化と電力系統の安定化に貢献してまいります。
1. 電力市場での多角的運用
本蓄電所では、以下の電力市場を活用した運用を行います。
・卸電力市場（スポット市場・時間前市場）: 電力需給に応じた充放電による収益確保
・需給調整市場: 電力系統の周波数調整や需給バランス維持への貢献
・容量市場: 将来の供給力確保による長期的な収益安定化
2. 先進的な制御システムによる最適運用
各市場取引のマルチユース制御を実現。充放電計画を自動最適化することで、事業収益の最大化と電力系統の安定化を同時に追求します。
3. 地域貢献
静岡県牧之原市は太陽光発電が盛んな地域であり、本蓄電所は地域内の余剰再エネ電力を有効活用する役割を担います。地域社会との共生を図りながら、持続可能なエネルギーインフラの整備を推進します。

■今後の展開
当社は本蓄電所の運用で得た知見・ノウハウを活かし、2029年までに全国100か所の系統用蓄電所の開発を予定しています。

※需給調整市場系統用蓄電池 / 系統用蓄電所とは？
「電力需給をコントロール＆電力網を安定させる巨大な調整インフラ」のこと。
一般送配電事業者が電力の需給バランスを維持するために必要な調整力を調達する市場。電力需給調整力取引所（EPRX）が運営。発電所から家庭までを繋ぐ電力網（系統）に直接つなぎ、電力を充放電する大規模な設備です。再生可能エネルギーは発電量が天候に左右されやすいため、電気が余った時に貯め、足りない時に流す「調整役」が不可欠です。以前は主に揚水発電がその役割を担ってきましたが、現在は設置の自由度が高い大型蓄電池が、新たなエネルギービジネスのインフラとして急拡大しています。

※調整力
電力系統の需要と供給のバランスを調整するために、出力の増減が可能な電源が提供する能力のこと。
※アグリゲーター
複数の分散型電源を束ねて制御し、仮想的に一つの発電所として電力市場に参加させる事業者。
※マルチユース運用
蓄電池を卸市場・需給調整市場・容量市場など複数の市場で同時に活用し、収益を最大化する運用手法。

■ブルースカイエナジーについて
ブルースカイエナジーは、「自然エネルギーを未来へつなぐ」をスローガンに、日本の主力電源化を支えるインフラ開発・運営に注力しています。次世代エネルギー戦略の鍵となる系統用蓄電所のEPC事業、および開発事業環境破壊を伴わない太陽光発電所のリパワリング（設備更新/効率化）を全国展開しています。
【当社の強みと事業内容】
全国24拠点による一気通貫体制により自社グループで完結。土地調達から、太陽光発電・蓄電所の設計・施工（EPC）、さらには日常修繕等O&M（保守管理業務）により地域密着型の迅速な対応が可能です。
【太陽光発電のリパワリング実績（全国100か所・150MW超）】
経年化した発電所のパネル等を設備へ更新し発電効率を最大化。
出力制御対策や売電収益の向上を支援します。
系統用蓄電所・併設型蓄電池の開発、脱炭素社会の実現に不可欠な系統用蓄電所の開発を加速。2029年までに全国100か所以上の設置を目標とし、太陽光発電併設型蓄電池の導入によるFIP制度への対応も推進しています。
ブルースカイエナジーは高度技術と地域ネットワークを駆使し、再生可能エネルギーの価値を最大化させ、持続可能な未来を創造します。

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会社名
ブルースカイエナジー株式会社
所在地
東京都中央区日本橋三丁目9-1 日本橋三丁目スクエア2階
代表者
上原美樹
設立
2012年10月
事業内容
蓄電所および再生可能エネルギーの開発、施工、運用・管理など
公式サイト
https://www.blueskyenergy.co.jp/

NHNグループ、日韓4社合同の新卒研修を韓国本社で実施！ AIを活用した実践型ミッションで協業を強化

NHN PlayArt — Tue, 28 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月28日
NHN JAPAN株式会社
NHN PlayArt株式会社
NHN テコラス株式会社

NHNグループ、日韓4社合同の新卒研修を韓国本社で実施 AIを活用した実践型ミッションで協業を強化
NHN日本法人グループ各社の事業サポートを行うNHN JAPAN株式会社、『LINE：ディズニーツムツム』『妖怪ウォッチぷにぷに』『#コンパス戦闘摂理解析システム』などのスマートフォン向けゲームの開発・運営を行うNHN PlayArt株式会社、ITインフラ・ソリューション事業を行うNHN テコラスおよび韓国NHNは、2026年4月14日（火）から17日（金）の4日間、韓国NHN本社「プレイミュージアム」にて、新卒社員向け合同研修を実施しましたのでお知らせいたします。

本研修は、NHNのグローバル拠点である日韓の新卒社員が相互理解を深め、協業の基盤を築くことを目的としています。昨年に続き2回目の開催となる今年は、ゲーム事業・管理部門に加え、テクノロジー（クラウド）領域の新卒社員にも対象を拡大し、両国から計48名が参加しました。

今回の合同研修は、オンラインとオフラインを組み合わせたハイブリッド形式で実施されました。
4月8日（水）・10日（金）のオンライン交流を経て、14日（火）からは韓国本社「プレイミュージアム」にて対面研修を実施し、日韓の新卒社員が直接交流しながらプログラムに参加しました。
参加者は国境を越えた交流を通じて、各国の市場環境や事業特性への理解を深め、グローバルビジネスに必要な実践的視点を養いました。

両国の新卒社員は、NHNの主要リーダーから直接企業のビジョンとグローバル戦略を聞く「リーダーメッセージ」セッションに参加したほか、ゲーム開発が行われているスタジオおよびNHNクラウドデータセンター（NCC）の見学などを通じて、事業および技術領域への理解を深めました。
さらに、社内講師による特別講演を通じて実務ノウハウを習得し、グローバル人材としての専門性を強化しました。

また、今年の研修では「AIツールを用いた協働」をテーマにしたグループワークを実施。
参加者はチームに分かれ、生成AIなどの最新技術を用い、それぞれ下記の課題に取り組みました。

・ゲームチーム： AIを活用したストーリーボード制作およびウェブプロトタイプの実装
・クラウドチーム：クラウド機能を搭載したサービス設計およびデモンストレーション

さらに、トレンドの中心地であるソウル・聖水洞エリアでの「インサイトツアー」やチームワーク向上のためのミッション活動を通じ、交流を深めました。

研修に参加したNHN日本法人グループの新卒社員からは「異なる文化の中で協働の本質を学ぶ貴重な経験だった」とし、「両国の強みを結合させ、グローバルな舞台でシナジーを生み出せる人材に成長したい」といった感想が寄せられました。

NHNグループでは、今後も新卒を含めた社員向けの研修制度を充実させ、全社員が成長していける環境づくりを進めてまいります。

【会社概要】

スマートフォン向けゲームの開発・運営を行うNHN PlayArt、マンガアプリの開発・運営を行うNHN comico、ITソリューションの提供を行うNHN テコラスなど、多岐にわたり事業を展開するNHN日本法人グループ各社の事業戦略支援をミッションとして、各法人の管理業務や経営支援などの事業サポート全般を行っています。

名称：NHN JAPAN株式会社
所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋三丁目1番8号　NHN アトリエ
代表者：安賢植
事業内容：NHN日本法人グループの事業戦略支援
コーポレートサイト：https://www.nhn-japan.com/

『LINE：ディズニーツムツム』『妖怪ウォッチぷにぷに』『#コンパス戦闘摂理解析システム』『ディシディアデュエルムファイナルファンタジー』などのスマートフォン向けゲームの開発・運営を行っています。「すぐ楽しいにまっすぐ - プレイしてすぐ楽しいゲームを、本気で突き詰めつづける」をコーポレートアイデンティティとして、オリジナリティ溢れる魅力的なサービスを提供しています。

名称：NHN PlayArt株式会社
所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋三丁目1番8号　NHN アトリエ
代表者：丁佑鎭
事業内容：スマートフォン向けゲームの開発・運営
コーポレートサイト：https://www.nhn-playart.com/

クラウド活用の総合支援サービス「C-Chorus」を中心に、主要クラウドサービスにおける導入・運用、セキュリティ対策、FinOps 実践支援、AI・データ活用など先端技術領域の支援を得意とするマネージドサービスプロバイダーです。

名称：NHN テコラス株式会社
所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋三丁目1番8号　NHN アトリエ
代表者：白倉章照
事業内容： ITインフラ・ソリューション事業
コーポレートサイト： https://nhn-techorus.com/

立教学院が全専任職員に Google AI Pro for Educationを導入

立教大学（学校法人立教学院） — Mon, 27 Apr 2026 14:00:00 +0900

2026年4月27日
立教学院

報道関係　各位

学校法人立教学院（東京都豊島区、理事長：福田裕昭）は、2026年度より、業務の高度化および生産性向上を目的として、すべての専任職員を対象にGoogle の生成AIを活用するための「Google AI Pro for Education（Gemini™有償版）」を導入しました。国内大学においても先駆的な、組織全体を対象とした大規模なAI活用環境の整備となります。
あわせて、事務業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進するため、2026年度より情報部門内に「DX推進担当」を新設しました。これにより、AI活用と組織改革の両輪で、次世代の大学運営モデルの構築を目指します。

※イメージ画像（AI生成）

1. 背景と経緯立教学院は、2023年度より部署横断型の「DX推進プロジェクトチーム」を編成し、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）による業務効率化や、生成AIの業務活用等を推進してきました。今回のGemini™有償版の導入により、生成AIの活用率100%を目標に掲げ、一部の専門層だけでなく、すべての専任職員が日常的に高度なAIアシスタントを利用できる環境を整備します。これにより、従来の業務フローを抜本的に見直し、さらなる業務環境の向上を図ります。

2. 本取り組みの概要 ■「Google AI Pro for Education」の全専任職員への導入
2025年度に「職員向け生成AI利活用ガイドライン」の策定や、オンデマンド研修動画の制作、生成AI活用における個人情報の取り扱いの適切性の点検などを行い、全専任職員が安全な環境で高度な生成AIを利用できる体制を構築し、今回の導入が実現しました。これにより、報告書・提案書・議事録作成の効率化、イラスト・ポスターなど一部創作物の内製化、AIエージェント構築による定型業務の自動化、データ視覚化による資料の高度化等を推進します。

■「DX推進担当」の新設
2026年度より、情報部門内に専任組織「DX推進担当」を設置しました。学内各部署の業務を「棚卸・整理」した上で、デジタル化やAIによる効率化を直接サポートします。単なるツールの導入に留まらず、業務プロセスの磨き上げをステップとして、ステークホルダーへの提供価値を最大化させるための構造変革に取り組み、「次世代の大学運営（DX）」を実現します。

3. 現在に至るまでの立教学院の情報化推進の取り組み 2020年　立教大学の情報化推進に関する全学的な意思決定機関として「情報戦略委員会」を設置、
中長期的観点から情報活用型組織を目指す「情報戦略」を策定
2021年　情報システム部門を統合した「情報企画室」を発足
2023年　部署横断型の「DX推進プロジェクトチーム」を設置
2025年　情報戦略担当理事を設置、「職員向け生成AI利活用ガイドライン」を策定
2026年　全専任職員に「Google AI Pro for Education（Gemini™有償版）」ライセンス付与
　　　　情報企画室内に「DX推進担当」を設置
　　　　研修費用補助等によるITスキル人材育成の促進

4. 理事長メッセージ立教学院では、2026年度において、業務の効率化・高度化を目的に、すべての専任職員が、より高性能の機能を備えた「Google AI Pro for Education（Gemini™有償版）」を活用できる環境を整えました。
私たちはAIを単なる効率化のツールではなく、日々の業務を支え、新たな発想を引き出す『パートナー』であると考えています。AIの活用によって創出された時間とエネルギーを、教育・研究の質向上や、学生へのさらなる支援といった新しい挑戦や価値創造に振り向けていく。これこそが、本学院が目指す次世代の大学運営（DX）の姿です。
AIとの対話、そして人同士の対話を深めることで、組織全体で知恵を磨き合い、変化の激しい社会においてステークホルダーの皆さまに提供する価値を最大化させてまいります。
立教学院理事長　福田裕昭

*Gemini™ は Google LLC の商標です。

ブライセン、ブライセンベトナム、フエ科学大学がAI共同研究成果発表会を開催

ブライセン — Fri, 24 Apr 2026 15:50:47 +0900

株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優）、有限会社ブライセンベトナム（本社：ベトナム・フエ市）およびフエ科学大学（University of Sciences, Hue University：ベトナム・フエ市、学長：Vo Thanh Tung）は、このたび三者で推進してきたAI研究・開発の成果発表会を2026年4月17日に開催しました。株式会社ブライセン代表取締役社長藤木優、ブライセンベトナム代表取締役社長石井学、フエ科学大学学長 Vo Thanh Tung氏が出席し、これまでの取り組み成果および今後の展望について共有しました。

成果発表会では、AI駆動開発（SDD）をテーマとした研究結果と実践型ハッカソンの成果が共有され、AIを開発プロセス全体に組み込み、再現可能な形で定着させるための実践的知見が得られたことが報告されました。

また、迅速な試作に適したバイブコーディングと、品質・再現性・保守性に優れた仕様駆動開発を適切に使い分けることで、探索段階から本番開発・運用までを支えるハイブリッドな開発アプローチの有効性も示されました。

さらに、共同研究で得られた知見は実際の開発案件にも適用され、要件整理、実装、レビュー支援、テスト設計など幅広い工程でAI活用の効果が確認されました。

三者は2026年1月27日に、AIサービス／AIモデルおよびAI駆動開発に関する産学連携覚書（MOU）を締結しており、本連携を通じて研究開発・実証を推進し、高度IT人材の育成・強化を目指しており、今回の成果を踏まえたうえで、AIの社会実装と高度IT人材育成の両立をさらに推進してまいります。

■会社概要
株式会社ブライセン
業務アプリケーション開発、DXソリューション、AI関連サービスなどを展開するIT企業。日本をはじめ、韓国、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、米国に拠点を持ち、グローバルに事業を展開しています。

有限会社ブライセンベトナム（Brycen Vietnam Co., Ltd.）
ブライセングループの海外主要拠点の一つとして、ベトナム・フエ市を拠点にソフトウェア開発、保守・運用、オフショア開発などのITサービスを展開しています。1997年から社会貢献活動としてベトナムのストリートチルドレンの自立のために技術やビジネスを学ぶための企業留学を受け入れており、2013年の法人設立以降、フエ市との関係強化やフエ科学大学との連携、CSR活動などを通じて、地域に根ざした事業展開を推進しています。

フエ科学大学（University of Sciences, Hue University）
ベトナム中部を代表する国立総合大学であるフエ大学の構成校の一つとして、自然科学、情報技術、工学分野を中心に教育・研究を展開しています。地域社会および産業界に貢献する高度IT人材の育成に取り組むとともに、近年はAIやデジタル技術分野における研究・実証にも力を入れています。産学連携を通じて、教育・研究・社会実装を結び付ける実践的な取り組みを推進しています。

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ブライセン
HP ： https://www.brycen.co.jp/contact/
電話: 03- 6264-7221

職場体験プログラム『物流の最前線 2026』

フューチャー — Thu, 23 Apr 2026 15:00:00 +0900

2026年4月23日
フューチャーイノベーションフォーラム
フューチャーイノベーションフォーラム（事務局：東京都品川区、代表：金丸恭文・フューチャー株式会社取締役会長、以下ＦＩＦ）は、佐川急便株式会社を傘下に持つＳＧホールディングス株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役会長：栗和田榮一）と3 月24 日（火）にＳＧホールディングスグループの次世代型大規模物流センター「Ｘフロンティア®」（東京都江東区）にて職場体験プログラム『物流の最前線 2026』を実施しました。

本プログラムは、社会のしくみや働くことについて考える「キャリア教育の場」として2007 年よりスタートし、これまでに250 名の子どもたちを受け入れてきました。15 回目となる今回は、小学4～6 年生13 名が参加しました。
参加者は、荷物の自動仕分けを行う大型ソーター、商品のピッキング・搬送を行うロボットなど「Ｘフロンティア®」の最新設備を見学し、ソーターに荷物を置く体験をしました。また、車両見学では荷台の高さを調整できる昇降車を見学したほか、大型トラックに乗車し、運転席からの景色を楽しみました。
続いて、ＳＧホールディングスグループの環境や働く人たちに配慮した取組みを学んだあと、「CO2 を削減する方法」「再配達を減らす方法」のどちらかを選んで、グループごとにディスカッションしました。発表会では、CO2 削減を選んだグループからは「風力や太陽光で発電するトラックを導入したり、タイヤに発電機をつけたりすることで、緑あふれる涼しい世界をつくる」「工場から出たCO2 を吸収できるくらいの森を周りにつくる」、再配達の削減を選んだグループからは「会員アプリを作り、再配達がなければポイントが貯まる仕組みにすれば、ドライバーの人たちが楽になる」といったアイデアが提案されました。

ＦＩＦは2006 年の設立以来、多様なステークホルダーとともに社会貢献の輪を広げてきました。今後も体験をつうじた良質な学びの場を提供することで、子どもたちの未来に貢献します。

◆ 参加者のコメント（抜粋）
・Ｘフロンティア®でたくさんのロボットが活躍していることがわかった。
・ロボットの効率的な動きに感動した。
・ソーターに荷物を置く体験で、働いている人たちが心を込めて荷物を置いていることを知り驚いた。
・トラックの座り心地がよく、運転手さんのことを考えていると思った。
・たくさんCO2 を出さないように工夫していることがすごいと思った。

■開催概要
日時： 2026 年3 月24 日（火） 13:00～17:00
会場：「Ｘフロンティア®」内のＳＧホールディングスグループ各事業会社（東京都江東区新砂3‐2‐9）
対象：小学4～6 年生 13 名
主催：フューチャーイノベーションフォーラム
協力：ＳＧホールディングス株式会社、佐川急便株式会社佐川グローバルロジスティクス株式会社
フューチャー株式会社、フューチャーアーキテクト株式会社

▶ＦＩＦは、フューチャー株式会社が運営する社会貢献団体です。2006 年の設立以来「イノベーションで人と社会を豊かに」をコンセプトに産官学民で連携しながら社会貢献活動を推進し、のべ8,700 名以上の方々に参画いただいています。子どもたちを対象とした社会課題解決型のキャリア教育やコンピューティング教育プログラムのほか、企業同士が交流を深め次世代リーダーが相互研鑽する場としてセミナーやワークショップを開催しています。＜公式サイト＞ https://www.fif.jp 【お問い合わせ】
フューチャーイノベーションフォーラム事務局： https://www.fif.jp/apps/contact/

鈴与シンワート、アルコールチェック体制の実務を解説する無料ウェビナーを5月19日に共催

鈴与シンワート — Thu, 23 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月23日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（代表取締役社長　市村和幸、本社所在地：東京都江東区、以下「パーソルビジネスプロセスデザイン」）と共同し、5月19日（火）にアルコールチェック体制の実務を解説する無料ウェビナーを開催いたします。
アルコールチェックの実施漏れ・万が一の事故や監査対応に備えた、実効性のある体制構築のヒントをお届けします。
是非、それぞれの課題に適した対策をお持ち帰りください。

■こんな方におすすめ
★自社のアルコールチェック運用が法令に正しく準拠できているか不安がある方
★事故発生時に運行実態を適切に説明できるか懸念がある方
★夜間・休日を含むアルコールチェック体制の負担を軽減したい方

■ウェビナー開催の背景
2022年より社用車を使用する企業にアルコールチェックが義務化され、2023年からはアルコール検知器の使用も必須となりました。安全運転管理者や車両管理担当者の責任が一層重くなる中、

「アルコールチェックの実施漏れを防げているのか」
「事故発生時に自社の運行実態を説明できるのか」

といった不安を抱える企業は少なくありません。

本セミナーでは、車両・運行・アルコールチェックに関する各種データを活用した継続的に実践可能な車両管理の考え方を解説するとともに、多くの企業が課題とする夜間・休日を含む24時間365日のアルコールチェック体制について、具体的な事例を交えながら実務のポイントをご紹介します。

■ウェビナー開催概要日時 2026年5月19日（火）12:00～13:00 受講料無料会場ウェビナー（Zoom）で開催します
お申込みはこちら
※お申込み完了後、ウェビナーURLをお送りさせていただきます
定員 100名
※お申込み多数の場合、お申込みをお断りさせていただく場合がございます
※同業他社からのお申込みは、お断りさせていただく場合がございます
プログラム１．安全運転管理者の不安を解消する“これからの車両管理”
２．法令準拠を確実にするアルコールチェック実務
ウェビナー詳細ウェビナー詳細はこちら共催鈴与シンワート株式会社
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社

■運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」について
「あさレポ」は、運転前のアルコールチェックと検温※1記録を専用のクラウドサーバで一元管理するサービスです。運転前に利用することで酒気帯び運転や発熱時運転を予防します。
道交法のアルコール検知器使用義務、2024年4月から施行された旅客自動車運送事業運輸規則一部改正などに対応します。

＜「あさレポ」の特長＞ ①小型携帯用検知器とスマホだけで、いつでもどこでもアルコールチェック＆検温※1
②ログイン時のAI顔認証、GPS位置測定でなりすましを防止
③測定データはクラウドサーバで一元管理
④月額基本料0円の従量課金プランも用意
⑤＋100円（月額／ユーザー）で運転日報※2が利用可能
⑥拠点・部門・個人単位で実施状況を可視化するレポートPlus※2で法令遵守を強力に支援
⑦測定忘れを防止するアプリ通知機能、管理者への通知機能を搭載

運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/asarepo/

※1　本製品は表面温度を測定する目的で作られています。正確な体温を測定するには、市販の体温計をご使用ください。
鈴与シンワート指定の検温機能付きアルコール検知器利用時に検温が可能です。
※2　「運転日報」「レポートPlus」は「あさレポ」のオプションサービス（有償）です。

■鈴与シンワート株式会社について
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、メール送付時点の情報です。
その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

ブライセングループ、VnExpress Marathon Hue 2026に5拠点から71名超が参加

ブライセン — Wed, 22 Apr 2026 16:08:20 +0900

ブライセングループ、VnExpress Marathon Hue 2026に5拠点から71名超が参加

株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優）を含むブライセングループは、2026年4月19日にベトナム・フエ市で開催された「VnExpress Marathon Hue 2026」に参加しました。

ブライセングループからは、日本、韓国、ミャンマー、カンボジア、ベトナムの5拠点より、総勢71名を超える社員が参加しました。国や拠点を越えて社員が一堂に会し、ともにフエの街を走る本取り組みは、グループの一体感とグローバルな連携を象徴するものとなりました。

ブライセングループにとってフエは、単なる海外拠点の所在地ではなく、長年にわたり事業・教育・地域連携を通じて関係を築いてきた重要な地域です。
今回のマラソン参加は、社員の健康増進やチームビルディングにとどまらず、フエへの感謝と敬意を示すとともに、地域とのつながりをさらに深める機会となりました。

■参加概要
大会名：VnExpress Marathon Hue 2026
開催日程：2026年4月19日
開催地：ベトナム・フエ市
参加者：約8,000名
競技カテゴリー：5km／10km／21km

■ブライセングループ参加人数
ブライセン本社：20名
ブライセンコリア：11名
ブライセンミャンマー：5名
ブライセンカンボジア：5名
ブライセンベトナム：30名以上
合計：71名超

本取り組みは、ブライセングループが大切にしてきた「人を大切にする組織文化」や「国境を越えた連携」、そして「地域とともに成長する姿勢」を体現するものです。
今後も、事業活動のみならず、スポーツや地域活動を通じて、社員のウェルビーイング向上と社会との共創に取り組んでまいります。

■会社概要
株式会社ブライセン
業務アプリケーション開発、DXソリューション、AI関連サービスなどを展開するIT企業。日本をはじめ、韓国、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、米国に拠点を持ち、グローバルに事業を展開しています。

Brycen Vietnam Co., Ltd.
ブライセングループの海外主要拠点の一つとして、ベトナム・フエ市を拠点にソフトウェア開発、保守・運用、オフショア開発などのITサービスを展開しています。
1997年から社会貢献活動としてベトナムのストリートチルドレンの自立のために技術やビジネスを学ぶための企業留学を受け入れており、2013年の法人設立以降、フエ市との関係強化やフエ科学大学との連携、CSR活動などを通じて、地域に根ざした事業展開を推進しています。

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ブライセン
HP ： https://www.brycen.co.jp/contact/
電話: 03- 6264-7221

Polimill社と連携協定締結式の実施＆「あまがさきAI利活用アクションプラン」策定

尼崎市 — Mon, 20 Apr 2026 18:30:00 +0900

　尼崎市は、生成AIの本格的な利活用に向け、「あまがさきAI利活用アクションプラン」を策定するとともに、推進リーダーとして杉原デジタル政策監をCAIO（最高AI責任者）に任命しました。加えて、行政向け生成AIサービスでトップを走るPolimill株式会社と中核市初となる連携協定を結び、最初の事業として近隣市を招いた生成AIセミナーを開催いたします。

１． Polimill社との連携協定締結式
■日時：令和８年（2026年）４月24日（金）13時～13時30分
■会場：尼崎市役所本庁舎２階市長室
■出席者：尼崎市　市長　松本　眞
　　　　　尼崎市　副市長　吹野　順次
　　　　　尼崎市　デジタル政策監　杉原　薫子
　　　　　尼崎市　デジタル戦略部長　田中秀幸
　　　　　Polimill社　代表取締役COO　谷口　野乃花氏
　　　　　Polimill社　ビジョナリー・エバンジェリスト　Julian　Brody氏
　　　　　Polimill社　行政DXサポートプランナー　森田　智氏

２． QommonsAIセミナー
■日時：令和８年（2026年）４月24日（金）15時～17時30分
■会場：尼崎市　市政情報センター1階
■住所：兵庫県尼崎市東七松町１丁目５−20

３．目的
　同社が提供する行政向け生成AIサービスQommonsAIの更なる活用による業務効率化に向けて、連携協定を締結します。本協定を起点に、新機能の検討や実証実験に加え、人材育成や業務改革に関するノウハウ共有を進めます。また、最初の連携事業として、協定締結式の後に、近隣市を招いたQommonsAIセミナーを開催します（4/17時点で、1県5市の申込）
　※Polimill社のHP 　：Polimill株式会社
　※Polimill社の直近プレス： 650自治体が選んだ行政AI「QommonsAI」のPolimill、シリーズAで総額6.35億円を調達

４．「あまがさきAI利活用アクションプラン（※1）」の策定
　市のAI利活用を抜本的に進めることを目的に、全国でも数少ないAIに関する実行計画を策定するとともに、その推進リーダー（CAIO）として本市のデジタル政策監を任命しました。本プランは、「あまがさき共創DXプラン2.0(※2)」の下位計画に位置し、単なるAI導入ではなく、その利活用とプロセス改革に重点を置き、目標値（KPI）の設定も行った点が特徴となっています。具体的には、AIのアクティブ利用課を100%にするとともに、全庁共通業務の全てに対してプロセス改革を進めていきます。

（一部抜粋）

※1.あまがさきAI利活用アクションプラン（全文）
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/si_kangae/si_keikaku/1043351.html
※2.あまがさき共創DXプラン
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/si_kangae/si_keikaku/1035658.html

28年卒向けフューチャーサマーインターン参加者を募集開始

フューチャー — Mon, 20 Apr 2026 15:30:00 +0900

2026年4月20日
フューチャー株式会社
フューチャー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長谷口友彦、以下フューチャー）は、2028年に卒業予定の学生を対象とした「FUTURE SUMMER INTERNSHIP 2026」の募集を2026年4月20日より開始しました。今回の夏期インターンシップでは、IT コンサルタントとして就業することを体感できる3つのカテゴリ「Project Camp」「Engineer Camp」「Research Camp」から、過去最多となる24のプログラムを用意しました。また、「Engineer Camp」では月給換算288,000円、「Research Camp」では月給換算500,000円の報酬を支給します。

フューチャーは20社以上の事業会社を展開するソーシャルデザインカンパニーです。主要事業会社のフューチャーアーキテクトとともに、AI 社会実装ナンバーワンカンパニーを目指し、テクノロジーによる経営課題の解決を実現するコンサルティングサービスを提供しています。

◆「FUTURE SUMMER INTERNSHIP 2026」の詳細：https://www.future.co.jp/recruit/summer_intern/2026/

■「FUTURE SUMMER INTERNSHIP 2026」の概要
募集カテゴリコース概要報酬 Project Camp フューチャーのカルチャーを体感しながら、コンサルタントがお客様のビジネス戦略をITで実現するプロセスを学び、自身のキャリアビルディングにつなげる3日間のコースです。なし Engineer Camp テクノロジーを用いてイノベーションを起こしてきたチームに参画し、ビジネスをどのようにリードしていくのかを体験します。
※全21のコースごとに応募条件あり月給換算
288,000円 Research Camp フューチャーのAIスペシャリストと、社会にインパクトを与える革新的な研究開発に挑戦します。
※博士後期課程の学生対象
月給換算
500,000円 ※募集の詳細はサイトhttps://www.future.co.jp/recruit/summer_intern/2026/をご覧ください。

「Project Camp」では、コンサルタントがプロジェクトを推進する一連の流れを体験し、当社のカルチャーと業界への理解を深めます。エンジニア学生向けの「Engineer Camp」は、テクノロジーでビジネスをリードする実務に挑むプログラムで、約4週間の日程を参加者と個別に相談のうえ実施します。博士後期課程を対象とした「Research Camp」では、AIスペシャリストとともに社会にインパクトを与える革新的な研究開発に挑戦します。

当社は2024年4月に『第 7 回学生が選ぶキャリアデザインプログラムアワード』(※1)に入賞するなど、学生のキャリア支援に力を入れています。入社後の新人研修においては、4～5ヶ月でコンサルタントとしての基礎スキルを身につけるための充実したプログラムを用意しています。また、2026年度からは新卒社員の研修後想定年収を最低600万円～(※2)に引き上げました。
フューチャーは、高度なITスキルやビジネスの専門知識を持つ人材がそれに見合う報酬を得られるよう、今後も人的資本への投資を強化し、イノベーション創出や社会課題の解決に貢献していきます。

※１. 『第 7 回学生が選ぶキャリアデザインプログラムアワード』入賞
https://www.future.co.jp/press_room/PDF/PressRelease_CareerDesignProgramAward2024_202422.pdf

※2. 2026 年度新卒採用より想定年収を引き上げ人的資本への投資を加速
https://www.future.co.jp/press_room/PDF/PressRelease_New_graduate_recruitment2026_20250509.pdf

■採用に関するお問合せ先
フューチャー株式会社採用担当家永、杉渕、小倉　
お問い合わせフォーム：https://www.future.co.jp/apps/contact/corp/new_graduate_entry.php

小規模言語モデル(SLM)を活用したオフライン型災害対策支援システムの開発・検証を開始

日立ビルシステム — Wed, 15 Apr 2026 17:01:02 +0900

2026年4月15日
三井不動産株式会社
株式会社日立製作所
・通信障害下でも稼働可能なSLM搭載の災害対策支援システムを共同開発し、危機管理センターが災害時でも止まらずに機能を発揮できる体制を構築。
・ビルごとに異なる設備・状況に応じ、被災状況を入力するとAIが膨大なマニュアルから対応内容を抽出。優先順位付きで初動対応を提示し、宿日直者の習熟度に左右されない的確な判断を支援。
・三井不動産の危機管理ノウハウと、日立のビルソリューションにおける経験・AI技術を融合。実証を経て本格稼働をめざすとともに、他事業者への展開も視野に、持続可能でレジリエントな街づくりに貢献。

三井不動産の危機管理センター(左)、現在実証中のオフライン型災害対策支援システムの画面(右)

　株式会社日立ビルシステムは、三井不動産株式会社(以下、三井不動産)と株式会社日立製作所(以下、日立)が、三井不動産が全国に保有する約200棟のオフィスビルを統括する「危機管理センター」における災害時対応力の一層の強化に向け、生成AIの一つであるSLM(Small Language Model:小規模言語モデル)を活用したオフライン型災害対策支援システム(以下、本システム)の開発・検証を開始したことをお知らせします。
　本システムは、オンプレミス環境下*1においても実用に耐える精度を確保するため、ビル運営や災害対応に関する専門知見をAIに組み込みました。日立の生成AI活用プロフェッショナルサービスを通じて、業務特化型の言語モデル*2とAIエージェント*3を活用し、現場で使える災害対策支援システムを実現します。
現在、両社は本システムの実証を進めており、技術検証と改良を経て、早期の本格稼働をめざします。また、本システムを日立のHMAX for Buildings：BuilMiraiのラインアップとしての提供をめざすことで、両社で確立した最先端の取り組みの成果を他のオフィスビル管理事業者にも提供し、持続可能でレジリエントな街づくりに貢献します。
*1 企業などが自社で用意したサーバーなどの設備、ソフトウェアを用いてシステムを導入、利用する形態。
*2 2024年8月29日付ニュースリリース「生成AIの本格的な業務活用に向け、「業務特化型LLM構築・運用サービス」を提供開始」
　 https://www.hitachi.com/ja-jp/press/articles/2024/08/0829a/
*3 2025年3月26日付ニュースリリース「日立、数百の事例で獲得したOTナレッジの活用手法によりお客さま専用のAIエージェントを迅速に提供」
　https://www.hitachi.com/ja-jp/press/articles/2025/03/0326/

本システム開発の意義　日本では自然災害の激甚化と生産年齢人口の減少が進み、オフィスビル運営において「安全・安心の確保」と「効率化・省人化」の両立が急務となっています。三井不動産の危機管理センターは、常設の中枢拠点として24時間365日体制で宿日直(社員2名交代制)を実施。震度5強以上の揺れが観測された際には、センター内に災害対策統括本部を設置し、約300名規模で各地域の対策本部と連携、全国の情報を一元管理し、ビル利用者への情報提供と機能の継続・復旧を迅速に進めてきました。
一方、大規模災害時は、固定・携帯電話やインターネット接続が制限される可能性があり、通信に依存せず、また、宿日直者の習熟度に左右されない初動対応を可能にする仕組みが求められていました。
そこで、三井不動産と日立は、危機管理センターの宿日直者が、通信障害等が発生するような大規模災害時でも適切に対応できることが、ビルを起点に活動するご利用者の安全・安心な日常につながるとの考えのもと、通信環境に左右されずに的確な支援を受けられるよう、SLMを活用したオフライン型災害対策支援システムの開発・検証を開始しました。

本システム開発における両社の強みと役割　三井不動産は、約200棟のオフィスビル運営で培った危機管理の現場知見、膨大な運用・災害対応マニュアル、BCP/BCMのガバナンスを提供し、要件定義・評価を主導。危機管理センターの運用実態に即した精緻な設計で、ビルごとの個別最適と運用実装性を担保しています。
日立は、エレベーターをはじめとするビル設備、管制センター運営で培った知見、ならびにHMAX for Buildingsに代表される、データにドメインナレッジと先進AIを組み合わせて新たな価値を生み出す次世代ソリューション群の開発力を武器に、軽量で信頼性の高いオフラインAIシステムを設計・実装。デジタルシステム＆サービスセクターが金融向けなどで培った、厳格なセキュリティ要件やミッションクリティカルな運用に根差したアーキテクチャで、三井不動産の高度な要求を満たしました。

本システムの特徴 (1) オフライン環境での生成AIを活用したシステム構成
　大規模災害時に想定されるネットワーク障害や外部サーバー障害に対し、ローカル環境で動作する仕組みを採用。クラウド接続に依存せず、危機管理センターの意思決定を止めないシステム基盤を構築しました。生成AI(SLM)は、この基盤上で、初動対応の判断に必要な情報整理や対応案の提示を行い、センター員の判断を支援します。
(2) 災害対策業務に特化した“初動ガイダンス”の自動提示
　スマートフォン等のデバイスから各ビルの被災状況を入力すると、生成AIが膨大な災害対応マニュアルを横断的に検索・解釈し、優先して実施すべき対応・作業をセンター員に提示。立地・設備構成の異なるビル個別の要件に即した支援を行います。
(3) 熟練者の経験値を“組織の力”として継承
　マニュアルの想定を超える現場事象にも備え、あらかじめ熟練者の知見や過去の対応ノウハウを生成AIに学習。宿日直者の習熟度に左右されない迅速・正確な初動を可能にします。
(4) 高水準な応答を支えるVLM活用とファインチューニング
　大規模災害時においても、汎用的な大規模言語モデルと同等水準の回答精度および応答速度を実現します。回答時には、参照元となるマニュアル情報をあわせて提示することで、対応内容の根拠を確認しながら判断できる、高い説明性能を備えています。本システムの精度向上を図るため、マニュアル内に含まれる図表情報にも対応できるVLM(Vision Language Model：視覚言語モデル)を適用しました。さらに、災害対応に関する専門知識や、現場で求められる回答形式をAIに学習させるため、マニュアルや過去の質問応答データを活用したモデルのファインチューニングを行い、危機管理センターの業務に適した応答性能としました。

　本システムに採用したSLMは、汎用的なLLM(大規模言語モデル)に比して軽量なモデル設計で、オフィスで使用される一般的なPCやスマートデバイスでも動作可能です。これにより、1.通信障害時でも運用継続(クラウド不要)、2.知財・機密情報の保護(機密性の高いマニュアルや運用ノウハウを外部に置かない)、3.特定業務への高精度最適化(三井不動産の専門運用に集中学習)を同時に実現します。

今後の取り組み　三井不動産は、生成AI活用による生産性向上と付加価値向上の両立をめざし、2025年10月1日からChatGPT Enterpriseライセンスを取得し、約2,000人の全社員に展開中です。社会や顧客のニーズが多様化・高度化していくなか、より高いレベルの付加価値創出を実現していくため、今後、経営意思決定の高度化や現場の人手不足解消、データ分析との連携等へ、生成AIの適用範囲を段階的に広げていく予定です。
　日立のCI(コネクティブインダストリーズ)セクターアーバンソリューション＆サービスビジネスユニットでは、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータにドメインナレッジと先進AIを組み合わせた次世代ソリューション群「HMAX for Buildings」に注力しています。これらをコアとする「ファシリティサービス」の提供を通じて、お客さまのライフタイムバリューを最大化し、グローバルに産業を変革することで、豊かな社会の実現をめざします。
　三井不動産と日立は、実証を経て、三井不動産の危機管理センターでの本格稼働をめざすとともに、今回の取り組みで得た知見を他のオフィスビル管理事業者にも提供し、サステナブルでレジリエントな街づくり都市の発展に貢献していきます。

■商標注記
　記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

三井不動産について
　三井不動産は、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する」という理念のもと、オフィスビル、商業施設、住宅、ホテル、物流施設など多様なアセットを活用した街づくりを推進しています。都市開発を中核に、ビル運営やエリアマネジメント、デジタル活用などを通じて、産業競争力の向上や環境との共生、ウェルビーイングの向上といった社会課題の解決に取り組んでいます。また、全国に展開するオフィスビルをはじめとする豊富なアセットと顧客基盤を活かし、企業間交流や新たな価値創出を促進する取り組みを推進することで、持続可能で魅力ある都市の実現に貢献しています。

日立製作所について
　日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2024年度(2025年3月期)売上収益は9兆7,833億円、2025年3月末時点で連結子会社は618社、全世界で約28万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.co.jpをご覧ください。

■お問い合わせ先
株式会社日立ビルシステムカスタマーサポートセンター
0120-7838-99(フリーダイヤル)

（株）ISSEN GLOBAL、"生成AIがPCを自動操縦する"「NemoClaw」搭載PCの先行検証パートナーを募集開始

ISSEN GLOBAL — Wed, 15 Apr 2026 09:00:00 +0900

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株式会社ISSEN GLOBAL（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：片山陽向）は、AIエージェントの安全な業務活用を実現するNVIDIA製オープンソース基盤「NemoClaw」を搭載した法人向けPCの提供に向けた取り組みを開始いたします。提供開始に先立ち、中小・中堅企業を対象とした先行検証パートナーの募集を2026年5月1日より行います。

■「"あの件、○○さんに聞いて"——御社で一日何回、この言葉が飛び交っていますか？」この質問を、私たちは過去3年間で数多の中小・中堅企業の経営者に投げかけてきました。返ってきた答えのほとんどが、「たぶん毎日」「数えたことない」「○○さんがいないと仕事が止まる」でした。
総務省の調査によると、日本の中小企業の約7割がIT人材の不足を課題に挙げています。いわゆる「ひとり情シス」や、IT専任者がゼロの「ゼロ情シス」が常態化しているのが現実です。
一方で、生成AIツールの導入を検討する企業は増えています。しかし現場で繰り返し聞いたのは、こんな声でした。
「興味はある。でも、入れてくれる人がいない」「設定が難しそうで、結局やらなかった」「セキュリティも気になるけど、何から手をつければいいかわからない」
代表の片山は、名古屋でAI/DXコンサルティングを行う中で、ある確信に至りました。中小企業に必要なのは、「AIを導入するためのコンサル」だけではない。もう一つの選択肢、「電源を入れたらAIがもう動いているPC」が必要だ、と。

■NemoClaw——NVIDIAが「AIの安全」のために作った、もうひとつのAI NemoClawは、世界最大のAI半導体企業NVIDIAが2026年3月のGTC 2026で発表した、最先端のオープンソースのAIエージェント基盤です。
NemoClawは、近年稀に見るほど急激に普及したオープンソースAIエージェントプラットフォーム「OpenClaw」の上に構築されています。OpenClawは、PCの中で常時稼働し、業務を自律的にこなすAIエージェント（Claw）を動かす仕組みです。NVIDIAのジェンスン・ファンCEOはGTC 2026の基調講演で「MacやWindowsがパソコンのOSなら、OpenClawはパーソナルAIのOSだ」と語りました。
しかし、OpenClawには課題がありました。企業が安心して使える安全管理の仕組みが十分ではなかったのです。社内の機密情報がクラウドに流出するリスク、AIが誤った情報を返すリスク、外部サービスとの不正な接続リスク——NemoClawは、AIエージェントをOS層で隔離するサンドボックス、エージェント自身が書き換えられないポリシーエンジン、機密データをローカルに留めるプライバシールーターの3層構造で、企業が安心して使える状態にするために生まれました。
さらに、機密データはローカルに留め、高度な処理だけをクラウドに委ねるプライバシールーターを搭載。使い続けるほどガードレールの範囲内で新しいスキルを学習する、自己進化型のAIです。
NemoClawはオープンソースとして提供されていますが、導入・設定・運用には専門知識が必要です。ISSEN GLOBALは、これを中小企業向けに最適化し、専門知識がなくても最初から動く状態でお届けすることを目指しています。
※NemoClawは現在NVIDIAよりアーリープレビュー版として公開されており、正式版のリリースに合わせて本PCの提供を開始する予定です。

■NemoClaw搭載で、何が変わるか ① NemoClaw上のAIエージェントに業務データを渡しても、機密データが外部に出ない → プライバシールーターが自動でローカル処理に切り替えます。社員に「AI使うな」と言う必要がなくなります。
② AIが不正確な情報を返すリスクを、ガードレールが低減する→ ガードレールが、信頼できる情報源のみを参照するようAIの出力を制御します。
③ IT担当者がいなくても、AIの暴走やセキュリティ事故のリスクを大幅に軽減できる→ 従来はIT部門がポリシーを設計・運用していた領域を、NemoClawが自動で担います。
④ 「生成AIを導入したいけど、何かあったら怖い」が大幅に軽減される → 経営者にとって最大のブレーキだった「リスクへの不安」を、NVIDIAの技術基盤が引き受けます。

■先行検証パートナー募集について ISSEN GLOBALでは、NemoClaw搭載PCの正式提供に先立ち、検証にご協力いただける先行パートナー企業を募集いたします。
対象：法人のみ（業種不問）
募集開始：2026年5月1日
※検証結果は、正式版リリース後の製品改善およびISSEN GLOBALの導入事例として活用させていただく場合がございます。事前にご相談のうえ、許諾をいただいた範囲で公開いたします。

■先行検証パートナー・報道関係者からのお問い合わせ先株式会社ISSEN GLOBAL 代表取締役：片山陽向
メールアドレス：h.katayama@issenglobal.com

■会社概要会社名：株式会社ISSEN GLOBAL
所在地：愛知県名古屋市昭和区鶴舞 1-2-32 STATION Ai
代表取締役：片山陽向（かたやまひなた）
会社サイト：https://issenglobal.com/

STATION Aiは、国内最大級のスタートアップ支援拠点として、審査を通過した企業のみが入居を許可されており、その環境で私どもは日々、企業の生成AI活用推進に取り組んでいます。
「テクノロジーの力で、ヒトの活きる組織をつくる。」という想いのもと、まずツールの導入ではなく、そこで働く人の思いとの共感から始めるAI/DXコンサルティングを行っています。どれほど優れた技術も、現場の一人ひとりが納得し、自分の仕事として使いこなせなければ定着しません。私たちが大切にしているのは、「まず人を見る」ことです。

【生成ＡＩ時代の生存戦略】システム開発会社が直面する“３大危機”を突破する「三種の神器」を発表

タケロボ — Tue, 14 Apr 2026 11:26:52 +0900

ＡＩ・ロボットの開発・提供を手掛けるタケロボ株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役社長：竹内清明）は、生成ＡＩ時代において生き残りが厳しくなるシステム開発会社を支援するため、３つのソリューション「三種の神器」を正式にラインナップしましたのでお知らせいたします。

＜「三種の神器」の紹介ページ＞
https://www.takerobo.co.jp/it_companies.html

■背景：生成ＡＩがもたらす“システム会社の構造危機”

システム開発会社は、従来より多重下請け構造と人月商売により、「７Ｋ（きつい・帰れない・給料が安い・結婚できない・心を病む・休暇がとれない・化粧がのらない）」と呼ばれる過酷な労働環境に置かれてきました。
さらに昨今、生成ＡＩがコード作成を担うようになり、「仕様書・設計書の重要性の急上昇」「下請け案件の激減」「エンジニアの負荷増大」という３つの構造変化が同時に進行しています。
この“３大危機”に対し、タケロボは即効性のある３つのソリューションを体系化しました。

■三種の神器：３つのソリューション概要

(1)システム設計書検索ＡＩ
膨大な過去設計書をＡＩデータベース化し、自然文で検索するだけで最適な設計書を瞬時に抽出。属人化の解消・設計工数の大幅削減・品質の均一化を実現します。
紹介ページ：https://www.takerobo.co.jp/design_document_search.html

(2)ＡＩソリューションのＯＥＭ提供
タケロボが長年の市場ニーズから開発した５０種のＡＩソリューションをＯＥＭ提供。システム会社は、「開発コストゼロ」「リスクゼロ」「短期間で自社ＡＩビジネスを開始」が可能。新たな収益モデルを構築できます。
紹介ページ：https://www.takerobo.co.jp/sales_partner.html

(3)社員・組織・会社の活性化サービス
心理学・マーケティング・ＡＩの専門家による高度な分析で、エンジニアのウェルビーイング向上と組織活性化を実現。過酷な環境にあるシステム会社の“人と組織の健全化”を支援します。
紹介ページ：https://www.takerobo.co.jp/activation_services_forse.html

データエンジニアリングソリューションサイトを公開

ブライセン — Mon, 13 Apr 2026 15:07:10 +0900

株式会社ブライセン（以下、当社）は、このたび「データエンジニアリングソリューション」サイトを新たに公開いたしました。

これまで当社では、アノテーション事業を中心としたサービスサイトを展開してまいりましたが、近年のデータ活用ニーズの高度化・多様化を受け、より包括的な支援体制の強化を進めております。
これに伴い、データエンジニアリング事業としての取り組みを広くご紹介するため、本サイトを開設いたしました。

本サイトでは、データ基盤の構築、データ活用支援、運用最適化など、企業のデータ活用を一貫して支援する各種ソリューションを掲載しております。
また、今後は導入事例やサービス詳細ページなどのコンテンツを順次拡充していく予定です。

当社は今後も、データ活用のパートナーとしてお客様のビジネス価値向上に貢献してまいります。

■データエンジニアリングソリューションサイト
dataengineering.brycen.co.jp

■お問い合わせ先
https://annotation.brycen.co.jp/contact/

株式会社ブライセンについて
株式会社ブライセンは、AI分野を中心としたデータエンジニアリング事業を展開しています。特にAI開発を支えるアノテーションサービスにおいて豊富な実績を有し、国内外の企業のAI開発を支援しています。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ブライセンデータエンジニアリングソリューション本部
データエンジニアリングソリューション営業部
TEL：03-6264-7222
Email：bpo-sales@brycen.co.jp

AI需要の拡大により、アジア太平洋地域のデータセンター市場で構造的なコスト変化が進行

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Fri, 03 Apr 2026 11:00:00 +0900

●　日本がアジア太平洋地域で1メガワット（MW）あたり1,920万米ドルで首位、シンガポールが1,790万米ドルで僅差で続く

●　AI対応データセンターの普及により、電力・冷却・構造設計が高度化し、開発コストが上昇

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、『アジア太平洋地域データセンター建設コストガイド2026年版』を発表いたしました。

本レポートによると、人工知能（AI）の普及が加速する中、施設の設計や電力供給、建設手法が変化しており、アジア太平洋（APAC）地域のデータセンター業界では、開発コストに構造的な変化が生じています。調達戦略、人件費、サプライチェーンの制約が、市場間のコスト格差拡大の主な要因となっており、同地域内の建設コストには2.4倍のばらつきが見られます。

足元では貨物輸送量の回復や荷動き指数の改善が見られ、物流施設市場には持ち直しの兆しが表れている。一方で、中東情勢の緊迫化によるエネルギー供給不安や燃料コスト上昇リスクが顕在化し、物流・サプライチェーン全体の先行きには不透明感が残る。こうした環境下で、在庫管理戦略や施設需給の変化が、今後の物流不動産市場を左右する重要な要因となっている。

現在、アジア太平洋地域（APAC）におけるデータセンターの建設コストは、1MWあたり790万米ドルから1,920万米ドルの範囲となっています。日本が1MWあたり1,920万米ドルで依然として地域内で最もコストの高い市場であり、シンガポールが1MWあたり1,790万米ドルでこれに続き、台湾が1MWあたり790万米ドルで最も低くなっています。こうした格差は、開発経済がもはや地域全体で均一に推移していないことを裏付けており、特に大規模なAI最適化キャンパスにおいては、市場レベルでの精密なモデリングの重要性が高まっています。

アジア太平洋地域データセンターグループ責任者のアンドルー・グリーンは、次のように述べています。「アジア太平洋地域全体で、建設コストのインフレ率は大きく乖離しており、15％を超える上昇を見せる市場がある一方で、5％未満にとどまる市場もあります。この格差が生じている主な理由は、AIがデータセンターの物理的および技術的要件、特にシェル・アンド・コア（躯体）レベルにおいて変革をもたらしている点にあります。AI対応施設では、高電力密度への対応や冷却システムの高度化、構造要件の強化が標準となりつつあり、電力供給状況や労働力、施工条件といった各市場の特性によって、コストへの影響が大きく異なります。」

AIの導入が加速するにつれ、そのコアとなる設計基準への影響はますます顕著になっています。施設は、高密度コンピューティングや先進的な冷却手法を軸に計画されることが増えており、次世代開発の新たな基準を確立しつつあります。アジア太平洋地域データセンターグループの調査・アドバイザリー部門責任者であるプリテシュ・スワミーは、「AIは、想定されていた従来の開発サイクルをはるかに上回るスピードで、データセンターの設計を変革しています。次世代の高性能ハードウェアが登場するたびに、より多くの電力、より強力な冷却、そしてより高い構造的耐性が求められます。こうした要件は、将来を見据えた施設を建設するという意味を再定義しており、それらを効果的に満たせる市場は先行している一方で、他の市場は納期やコストの圧力に直面しています。」と、述べています。

APAC全域のコストを左右する構造的要因
東京、シンガポール、シドニー、台北、ジョホールなどの確立されたハブでは、電力供給が可能な用地をめぐる競争、送電網の容量制約、接続までの長期化により、開発の複雑さと納期のリスクが高まっています。さらに、構造、電気、冷却システムの進化により、将来を見据えた建設の複雑さが増しています。
調達環境も、コストのばらつきの一因となっています。中国系と非中国系のサプライヤー間の価格差は拡大しており、設備のリードタイムの長期化や、プレハブ・モジュール式建設の採用拡大が、プロジェクト予算の変動要因となっています。同時に、多くの既存施設では高密度AIワークロードへの改修が困難であることが判明しており、所有者はエッジコンピューティング、ウォームストレージ、相互接続ハブといった代替用途へと方向転換しています。

「アジア太平洋地域の開発各社は、より複雑な建設環境に対応しています。特に、高密度なインフラと迅速な導入スケジュールを必要とするAI特化型の建設プロジェクトにおいては、電力供給体制、調達判断、敷地条件がプロジェクトの実現可能性を左右する重要な要素となっています」と、アジア太平洋地域プロジェクト・開発サービス部門の開発・商業アドバイザリー責任者であるサム・アッシャーは述べています。
こうした要因が相まって、アジア太平洋地域全体で開発戦略が再構築されつつあります。実現可能性は、電力へのアクセス、サプライチェーンのレジリエンス、そしてAI対応インフラを大規模に提供できる能力によって、ますます定義されるようになっています。事業者がAI戦略を加速させる中、信頼性の高い電力、高度な技術力、そして予測可能な提供経路を兼ね備えた市場が、デジタルインフラ投資の次の波において、この地域で最も有力な候補として浮上しています。

地域別建設コスト指数
（中価格帯のコスト順、中程度の仕様の建設を基準）
市場
低 $ / MW 中価格帯（$/MW）高 $ / MW 前年比変化日本
13,000,000 16,000,000 19,200,000 20.9% シンガポール
1,200万 14,400,000 17,900,000 22.7% 韓国
8,500,000 10,600,000 13,200,000 11.5% オーストラリア
7,900,000 1,000万 12,100,000 3.8% 中国・香港
7,700,000 9,800,000 11,900,000 4.4% マレーシア
6,900,000 9,600,000 12,000,000 9.3% ニュージーランド
7,300,000 9,300,000 11,200,000 0.0% タイ
7,000,000 8,800,000 10,500,000 14.7% インドネシア
6,600,000 8,300,000 11,200,000 5.0% フィリピン
6,600,000 8,200,000 10,300,000 17.7% インド
5,900,000 7,400,000 9,000,000 3.8% ベトナム
5,700,000 7,200,000 8,700,000 3.8% 中国本土
5,600,000 7,100,000 8,600,000 0.4% 台湾、中国
5,200,000 6,500,000 7,900,000 1.7%
APAC全域におけるデータセンターの動向や市場の発展に関する詳細はこちらをご覧ください。

　‐以上‐

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

準天頂衛星「みちびき」を活用した位置証明サービスを展開する新会社Spacidを設立

BIPROGY — Wed, 01 Apr 2026 15:15:00 +0900

2026年4月1日
BIPROGY株式会社
準天頂衛星「みちびき」を活用した位置証明サービスを展開する
新会社Spacidを設立
～高精度・高信頼の位置情報でなりすましを防止し、社会インフラの安全性を向上～

BIPROGYは、準天頂衛星システム「みちびき」が提供するメッセージ認証サービスを活用し、位置・時刻・行為を証明する高信頼の位置証明サービスを事業化するため、新会社Spacid（スペイシド）株式会社を2026年4月1日に設立しました。
Spacidは、なりすましや改ざんリスクが指摘されてきた位置情報に対し、「信頼できる位置情報」という新たな価値を提供するとともに、物流、農業、保険など、位置情報の信頼性が事業価値を左右する分野における事業を創出していきます。

【新会社設立の背景と目的】
近年、自動運転やドローン物流、スマートフォンを活用した各種サービスなど、位置情報を基盤とするデジタルサービスは社会に不可欠な存在となっています。一方で、GPSスプーフィングなどによる位置情報のなりすましや改ざんリスクが顕在化し、位置情報そのものの真偽や信頼性が新たな社会課題となっています。
BIPROGYは、日本の衛星インフラである準天頂衛星「みちびき」が提供するメッセージ認証技術に着目し、認証された位置情報を用いた高信頼の位置証明サービスを提供することで、位置・時刻・行為を証明する新たなサービス領域の創出を目指してきました。こうした取り組みを加速させるため、専門性と機動性を備えた新会社を設立し、位置証明ビジネスの本格展開を図ります。
本サービスは、衛星からの認証信号の利用に加え、複数拠点の観測データや時刻基準との整合性評価を組み合わせることで、位置情報の信頼性を多角的に検証し、イベント単位での証明を実現します。

【主な事業内容】
１．位置証明サービスの提供
SaaS事業者向けに、「みちびき」を利用した高精度な位置情報とその証明機能を活用したサービスを提供します。
２．位置証明サービスを活用した事業の創出
物流、農業、保険など、位置情報の信頼性が事業価値を左右する分野における事業を創出します。各業界のリーディング企業や技術パートナーとも連携し、市場拡大を図ります。
３．位置証明サービスのシステム基盤を運営・管理
位置証明システムのプラットフォームを提供し、証明基盤の運営・管理を行います。

【今後の取り組み】
BIPROGYグループは、長年培ってきたシステム統合力と最先端の衛星測位技術を融合し、位置・時刻・行為の証明を基盤とした位置証明サービスの社会実装を進めます。新会社Spacidの取り組みを通じて、位置証明が不可欠な産業分野への展開を加速し、安全・安心なデジタル社会の構築に貢献していきます。
Spacidは、みちびきの信号認証機能を利用するとともに、独自の観測データ整合技術と時刻証明技術を組み合わせ、位置・時刻・イベントを一体として証明する「時空間証明基盤」を提供します。

以　上

【Spacid会社概要】
会社名：Spacid（スペイシド）株式会社
設立日：2026年4月1日
所在地：東京都江東区豊洲1-1-1
代表者：代表取締役社長重道誠之
資本金：5,000万円

■関連リンク：
Spacid株式会社 https://spacid.jp

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

トーテックアメニティ「株式会社ブール・ジャパン」吸収合併のお知らせ

トーテックアメニティ — Wed, 01 Apr 2026 10:30:00 +0900

トーテックアメニティ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：水野克己）は、完全子会社である株式会社ブール・ジャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役：西浦公二）について、当社を存続会社、ブール・ジャパンを消滅会社とする吸収合併を行いました。実施日は2026年4月1日付です。
1992年創業、第三者検証分野の黎明期を支えた株式会社ブール・ジャパンは、2020年12月にトーテックアメニティの連結子会社化となって以来、その蓄積された豊富な知見を元に、トーテックグループの1社として検証事業を担ってきました。2026年4月、トーテックアメニティは、専門性のさらなる強化とスケールメリットの発揮を目的に、事業部門に本部制を導入いたしました。
検証事業については、新設の「テクニカルビジネス本部」として、設計・開発・テスト検証の一貫体制を元に、お客様が安心して業務を進められるITソリューションを実現します。この度の吸収合併を踏まえ、トーテックアメニティはITソリューション事業の更なる拡大と発展を目指してまいります。

吸収合併の目的ブール・ジャパンは、1992年に東京都港区にて創業、2026年3月時点の従業員数は78名（嘱託・パートアルバイトを含む）、売上高は7億9,600万円（2025年3月期）、主に第三者検証サービスとシステム開発を手掛けてきました。トーテックアメニティは、ITソリューションとエンジニアリングソリューションの2つの基軸事業を横断し、トレンドへ対応する事業として、第三者検証サービスを展開してきました。
2026年4月に新設したテクニカルビジネス本部では、お客様を「点ではなく、線で支える」をスローガンに、プロジェクトの立ち上げから改善提案まで、お客様の課題に応じた最適解を柔軟かつ迅速にお届けいたします。
そのために事務・営業効率の向上、検証分野の技術の高度化・細分化への対応として、この度の吸収合併となりました。

吸収合併の内容合併日である2026年4月1日以降は、従来のブール・ジャパンの業務や同社に対する債権及び債務、従業員は、トーテックアメニティに承継されます。

テクニカルビジネス本部について経営層・管理職層・現場までを一貫して支援し、企業のIT活用とシステム推進を総合的にサポートします
IT戦略や中期ロードマップの策定といったプロジェクト立ち上げから、プロジェクト構想策定、RFP作成、ベンダー選定、PMOによる推進支援まで、IT施策全体を俯瞰した支援を行います。
さらに、エンジニアリング支援やインフラ・運用保守、各種教育を通じて、構想から実行・定着までを線でつなぐ一貫支援により、長期的に価値を生み続けるIT活用を実現します。

【札幌国際大学】JICA「草の根技術協力事業」に採択

札幌国際大 — Tue, 31 Mar 2026 20:40:00 +0900

2026年3月31日
札幌国際大学
カンボジアの教育DXを支援：生成AI・ICT活用による授業力向上プロジェクト始動　学校法人札幌国際大学（所在地：札幌市清田区、学長：蔵満保幸）は、独立行政法人国際協力機構（JICA）が実施する「2025年度草の根技術協力事業（草の根協力支援型）」において、本学が提案した「生成AI・ICT活用による教育DXや授業力向上にかかわる技術協力」が正式に採択されたことをお知らせいたします。

本プロジェクトの背景と目的　カンボジア王国では、教育環境の整備が進む一方で、導入されたICT機器を効果的に授業へ活用するためのノウハウ不足が課題となっています。本学の安井政樹准教授（基盤教育部）を中心としたプロジェクトチームは、これまで培ってきたICT教育および最新の生成AI活用の知見を活かし、現地の教員養成大学（PTEC）附属小・中学校を拠点に、教員の授業デザイン力向上を支援します。

事業概要・事業名：生成AI・ICT活用による教育DXや授業力向上にかかわる技術協力
・対象国：カンボジア王国（プノンペン・PTEC及び近隣校）
・実施期間：2026年度〜2028年度（3年間）
・主な活動内容：
　　日本とカンボジアの学校間におけるオンライン国際交流学習の実施
　　持続的な自走を支える「リーダー教員」の育成

今後の展望　本事業を通じて、PTEC附属校を「ICT活用のモデル校」として確立し、その成果をカンボジア国内へ広めることを目指します。また、本学の教員養成課程に所属する学生も本プロジェクトに参画し、異文化理解やAIを活用した実践的な教育手法を学ぶ機会を創出します。札幌国際大学は、北海道における国際交流の拠点として、今後もデジタル技術を活用した国際貢献を推進してまいります。

草の根協力支援型

札幌国際大学プレス発表記事

東京都立産業技術高等専門学校は、東京水道株式会社と先端ICT人材育成に関する産学連携協定を締結

東京都公立大学法人 — Tue, 31 Mar 2026 14:00:00 +0900

　東京都立産業技術高等専門学校は、令和８年３月31日（火）に東京水道株式会社と先端ICT人材育成に関する産学連携協定を締結しました。
　東京水道株式会社は、東京都水道局と連携して首都東京の水道事業を支えており、管路・浄水施設管理からコンサルティング、カスタマーサービス、ITサービスまで幅広く実績を残しています。近年は、情報システム開発や水道料金ネットワーク運用などICT分野にも強みを持ち、技術とサービスの両面で東京の水インフラを支える中核企業です。
　本協定を通じ、情報セキュリティ技術者育成、ICTアーキテクト育成及び情報アーキテクト育成に関する事業並びに幅広い世代に対する情報セキュリティ教育、ICT教育等を企業と連携して実施することで、東京都における先端ICT人材の輩出により一層貢献していきます。
　

＜本協定に基づく協力事項＞
〇　情報セキュリティ技術者育成に関すること。
〇　ICTアーキテクト育成に関すること。
〇　情報アーキテクト育成に関すること。
〇　本校の学生の教育及び研究に関すること。
〇　両者が実施する研修・勉強会に関すること。
〇　東京水道株式会社が実施するインターンシップに関すること。

東京都立産業技術高等専門学校　https://www.metro-cit.ac.jp/
東京都立産業技術高等専門学校　情報セキュリティ技術者プログラム　https://www.tmcseec.net/
東京水道株式会社　https://www.tokyowater.co.jp/

【問合せ先】
　東京都立産業技術高等専門学校高専品川キャンパス
　電話　０３－３４７１－６３３１

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■東京都立産業技術高等専門学校について

東京都立産業技術高等専門学校は、技術者育成を目的とした5年制の高等教育機関です。
都立工業高等専門学校と都立航空工業高等専門学校が統合・再編され平成18年に開校しました。社会の変化に対応できる実践的なスキルと専門知識を身につけるため、工学分野を中心に幅広いカリキュラムを提供しています。
産業界との連携を活かした学びの環境の中で、次世代を担う技術者としての基礎を築きます。

名称：東京都立産業技術高等専門学校
所在地：東京都品川区東大井一丁目10番40号
設立：平成18年
校長：吉澤昌純
入学定員：品川キャンパス160名、荒川キャンパス160名
WEBサイト：https://www.metro-cit.ac.jp/index.html
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朝日生命「みんなのあんしん100年プロジェクト」の事業構想から新サービスの提供までをワンストップで支援

BIPROGY — Thu, 26 Mar 2026 11:15:00 +0900

2026年3月26日
BIPROGY株式会社
ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社
BIPROGYとケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ（以下ケンブリッジ）は、朝日生命保険相互会社（以下朝日生命）が2026年4月から提供を開始する「みんなのあんしん100年プロジェクト」（以下本プロジェクト）において、介護・認知症領域における深刻な社会課題の解決に向けた事業構想の策定段階から参画し、プロジェクトの立ち上げ、新サービスのポータルサイト構築に至るまで、一貫して朝日生命の事業創出を支えてきました。
ポータルサイトには、分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot」注を基盤として提供しており、複数の事業者間における利用者データの安心・安全な連携を実現しています。
BIPROGYとケンブリッジは、「何を実現するか」という事業の本質的な問いから朝日生命と共に議論を積み重ね、データエコシステム事業創出で培った知見と、BIPROGYグループの実行力を掛け合わせることで、構想を確かな社会実装へ具現化しました。

【背景】
日本の要支援・要介護認定者数は2023年時点で約700万人にのぼり、2030年には約950万人に達すると見込まれています※1。さらに、軽度認知障害（MCI）を含めると2030年には65歳以上の約3人に1人が該当すると推計されており※2、これに伴う認知症による資産凍結額は約318兆円規模に達する※3とも言われています。また、仕事をしながら家族の介護をするビジネスケアラーは仕事と介護の両立が難しく、2030年には9兆円を超える経済損失が推計されています※4。
このような深刻な社会課題に対し、朝日生命は「介護の悩みは給付金（金銭的保障）だけでは解決しない」という現実に向き合い、包括的な介護ソリューションを提供すべく、「みんなのあんしん100年プロジェクト」を立ち上げました。

※1 厚生労働省「令和4年度　介護保険事業状況報告（年報）」および内閣府「令和6年版高齢社会白書」より朝日生命にて推計
※2 65歳以上を対象として各年齢の認知症有病率が上昇する場合の数値を使用　内閣府「令和６年版　高齢社会白書」より朝日生命にて推計
※3 三井住友信託銀行「調査月報 2022 年 5 月号膨らむ認知症高齢者の保有資産」
※4 経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」

【みんなのあんしん100年プロジェクトの概要】
早めの気づきからお金の困りごと、家族のケア、情報提供まで包括的にサポートする「朝日の介護認知症エコシステム」を構築します。専用ポータルサイト「みんなのあんしん介護認知症ナビ」と、営業職員による伴走型のフォローアップで「介護・認知症のことなら朝日生命に相談すれば安心だ」と思われる存在を目指します。

【BIPROGYグループの支援内容】
事業構想の策定からポータルサイトの開発までをワンストップで提供し、これまで培ってきたデータエコシステム事業創出の知見を結集することで、短期間の開発を実現しました。また、分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot」を基盤として、複数の事業者間における利用者データの安心・安全な連携を実現しています。BIPROGYとケンブリッジは、以下の領域で支援を行いました。

１．プロジェクト構想のゼロからの共創と事業伴走支援
BIPROGYは、2023年に実施した企業間のデータ連携で生活者の課題解決を目指す新規事業開発プロジェクト「DiCE（ダイス／Digital Chain Ecosystem）」において、介護・認知症エコシステム構想を策定し、その実現に向けて朝日生命と共に歩んできました。

２．これまで培ったデータエコシステム事業創出の経験や仕組みを活用した支援
参画する企業が共通目標として掲げる社会課題の解決を実現すべく、BIPROGYが培ってきた価値創出プラットフォームの考え方や仕組みを活用しました。通常のポータルサイトとは異なり、複数の事業者がデータを連携し、利用者に価値を提供できる仕組みを採用しています。
企業間のデータ連携については、さまざまなエコシステムで実績のある分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot」を活用することで、利用者の個人データを分散管理しながら安心・安全に活用できる仕組みを提供します。「Dot to Dot」は今後も介護・医療・金融など複数領域への横断的な展開を見据えており、本プロジェクトはその先進事例として位置づけています。

３．BIPROGYグループの力を結集した着実なプロジェクト推進と品質管理
朝日生命だけでなく、多くの外部連携先が関与する複雑な開発プロジェクトにおいて、ケンブリッジが保有するプロジェクト推進ノウハウを生かすことで、遅滞のないプロジェクト完遂を実現しました。

【今後の取り組み】
今後もBIPROGYは、グループ会社と連携を図り、エコシステム構想の推進および企業との「共創」を進め、さまざまな企業と共に社会課題解決に貢献していきます。
ケンブリッジは、多様な支援実績に基づく独自の方法論「Cambridge RAD」を活用し、グループ各社と連携しながら、事業創出を含む変革の構想から実行に至る取り組みを共創型で支援することで、今後も企業のプロジェクトに貢献していきます。

以　上

注：分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot」
データの個人主権の実現を支える分散型パーソナルデータ流通基盤。生活者のパーソナルデータを複数のアプリ間で安全に連携させるプラットフォームです。

■関連リンク
・朝日生命保険相互会社　https://www.asahi-life.co.jp/
・分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot」　https://biz.dot2dot.life/
・2023年10月20日付 BIPROGYニュースリリース
　事業開発プロジェクト「DiCE」を通じて企業連携を前提とした4つの事業構想を創出
　https://www.biprogy.com/pdf/news/nr_231020.pdf

※Dot to Dotは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

鈴与シンワート、アークシステム株式会社に「ここレポ」を導入

鈴与シンワート — Thu, 26 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月26日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、「従業員エンゲージメント向上支援クラウドサービス「ここレポ」」を、1988年の創業以来、お客様のニーズに向き合い、最適なITソリューションを提供しているアークシステム株式会社（代表取締役最高経営責任者小栁浩克、本社所在地：神奈川県横浜市、以下「アークシステム」）が導入したことを発表しました。

以下、導入事例（https://saas.shinwart.co.jp/kokorepo/case/ark-sys/）の要約と抜粋

■「ここレポ」導入までの経緯について
弊社では、2019年より組織診断ツールを活用したエンゲージメント診断を年2回実施しています。
その結果をもとに、組織単位での強みや弱みの分析、社員からの改善要望の吸上げなどを継続的に実施し、従業員エンゲージメントの向上および維持に努めてきました。
これからは組織の平均値を見る分析だけでなく、個人に目を向けていく必要があると考えていたところ、システムエンジニアリングサービス事業の中で鈴与シンワートと協業する機会や、情報交換の機会などがあり、「ここレポ」を紹介いただきました。

■「ここレポ」の選定理由について
働き方が変わり、リモートワークが増えてきた中で、コミュニケーション不足による孤立感、会社への帰属意識の低下を懸念していました。
上司・部下間のコミュニケーション不足を解消するためには、会話をすることが大切です。
効果のあるコミュニケーションを生み出すきっかけ作りになる仕組みが必要と感じており、そのような要望を満たせる製品として「ここレポ」を選定しました。
また、リーズナブルな価格やシンプルな使用感も選定のポイントになりました。

■「ここレポ」導入後の効果について
現在、プロジェクトごとに常駐先が異なり、直接的なマネジメントが難しい部門で活用していますが、毎日、部下の体調を把握できるようになり、大きな効果を実感しています。
体調不良の際に上司から声をかけることで、部下の心理的安全性を高め、何でも相談できる関係づくりにもつながっています。
また、体調不良ではない時でも業務報告以外のコミュニケーションが気軽にとれることに有用性を感じています。

さらに、現在課題となっているビジネスパートナーの管理についても、不調の早期発見ができるよう、ここレポの活用範囲を広げることで改善を図りたいと考えています。

■事例の詳細について
https://saas.shinwart.co.jp/kokorepo/case/ark-sys/

■従業員エンゲージメント向上支援クラウドサービス「ここレポ」について
「ここレポ」は従業員のエンゲージメント向上を支援するクラウドサービスです。
従業員が専用のスマホアプリで、始業時と終業時にその日の気分や体調を自己申告で登録すると、AI表情分析の画像データから、元気度（目が覚めているか、眠い状態か）を判定します。管理職への相談・報告機能により、管理職はコミュニケーションのきっかけを得ることができます。また報告時の位置情報、始業時刻、終業時刻は客観的な記録として利用することも可能です。

＜「ここレポ」の特長＞ ◎専用スマホアプリのログインにはAI顔認証とAI表情分析を採用
◎始業時・終業時にその日の気分や体調を登録
◎管理職への相談・報告機能を搭載
◎登録データを管理職からのフィードバックに活用
◎従業員との未交流期間の通知
◎スモールスタートに対応

「ここレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/kokorepo

■アークシステム会社概要社名アークシステム株式会社（ARK SYSTEM Co., Ltd.）設立 1988年8月3日代表者代表取締役最高経営責任者小栁浩克事業内容 1. 業務システム開発全般
2. 企業内IT化に関わるソリューションサービス
3. パッケージソフトの企画／開発及び販売
所在地〒220-0011
神奈川県横浜市西区高島2丁目6番32号横浜東口ウィスポートビル4F
Webサイト https://www.ark-sys.co.jp/
■鈴与シンワートについて
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、物流ITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、メール送付時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

pCloud、日本にPOPサーバ設置で接続速度が約2倍に

ノイテックス — Thu, 26 Mar 2026 09:03:00 +0900

2026年3月26日

報道機関（PC / スマホ関連ご担当）各位

発行：ノイテックス有限会社

pCloud、日本にPOPサーバ設置で接続速度が約2倍に - NTT・ソフトバンク・BBIXと接続契約 -

スイス発のクラウドストレージ・サービス「pCloud」は、2026年3月より日本国内にPOPサーバを設置し、高速化と安定化を実現しました。

【一例：東京某所 auひかりホームの環境で確認（22:00頃計測）】
国内通信　平均220Mbps
USサーバ　旧平均60Mbps → 新平均110Mbps
EUサーバ　旧平均35Mbps → 新平均80Mbps

※ 上記は当社の環境でチェックした結果であり、必ずしもすべてのお客さまの環境で同等の結果が得られることを保証するものではありません。
※ 複数環境で確認する限り、旧平均の速度に対し、2〜2.5倍程度の底上げとなっているようです。

POPサーバは、日本の国内ユーザーからのUpload / Downloadのリクエストを集約し、ユーザーのストレージ所在地に応じて、pCloudが持つアメリカ・テキサス州にあるUSサーバ、ルクセンブルク大公国にあるEUサーバに転送するための専用サーバです。すべての転送をこのPOPサーバー経由で行うことで、データ転送速度が著しく向上しました。この改善点をご報告できることを嬉しく思います。

従来pCloudの接続速度は、ユーザーが利用しているインターネットプロバイダや接続環境によって大きく変動する傾向がありましたが、今回のPOPサーバー設置により、全体的な転送速度の底上げが図られています。

POPサーバを日本に導入した背景 pCloudはデータ保存場所をアメリカ・テキサス州とルクセンブルクから選ぶことができます。ただし、日本にとってはどちらも海の向こうにあり、直線距離で約10,000キロ以上にも及びます。

例えばテキサスのサーバに日本から接続するには、日本から海底ケーブルでアメリカの西海岸に上陸し、そこからテキサスまでの"長い旅路"を経て繋がっています。ヨーロッパの場合も同様に長距離の行程を経て到達します。

その道のりにおいては、光速の物理的な限界、中継装置でのルーティング処理、回線の混雑（トラフィック輻輳）などさまざまな要因が複雑に関係するため、結果、日本のユーザーにとってはpCloudの接続を遅く感じる場合がありました。

今回のPOPサーバ設置により、日本からのデータ転送はこのPOPサーバにいったん集約され、そこからテキサス、ルクセンブルクの各データセンターに専用チャネルを通じて送られるようになるため、転送速度は格段に速くなり安定性も向上します。

pCloudは「買い切りプランのあるクラウドストレージ」として注目を集め、2026年3月時点で日本国内のアクティブユーザー数が12万人を超えました。

POPサーバにはNTT、ソフトバンク、BBIXと接続契約 POPサーバはNTT、ソフトバンク、BBIXそれぞれと接続契約を締結しました。

BBIXはソフトバンクグループが展開するインターネットエクスチェンジ（IX）であり、国内外に複数の接続拠点を持つ広域型IXサービスです。IX接続ポイントにおつなぎすることで、そこに接続する他の事業者と直接インターネットトラフィックを交換できるため、遅延の少ない高品質な通信が実現します。

NTT、ソフトバンクという国内二大通信キャリアに加え、BBIXのIXを通じて国内外の大手ISP・コンテンツ事業者との相互接続が可能となることで、お客さまが比較的どのプロバイダを使っていても安定した高速接続が期待できます。

接続の仕組みと速度向上の理由今回の日本POPサーバ設置によって、ユーザーには以下のメリットが生まれます。

アップロード速度の向上：写真・動画などの大容量ファイルをpCloudにアップロードする際の体感速度が向上します。
ダウンロード速度の向上：保存したファイルの取り出しがよりスムーズになります。
プロバイダ環境への依存低減：これまでは契約しているインターネット回線の種類やプロバイダによって速度差が生じていましたが、POPサーバを経由することで、その差が縮まります。
安定性の向上：NTT・ソフトバンク・BBIXという国内トップクラスの通信インフラと契約することで、接続の安定性が高まります。

継続的な改善に向けて今回のPOPサーバ設置により、日本国内ユーザーの皆さまにとっては全体的なスピードアップが図れたと思います。
pCloudとしては引き続き日本の皆さまの声を集め、最適な設備強化を行っていく方針です。
ユーザー数が12万人を超えた今、pCloudは日本を「世界の主要マーケット」として本格的に位置づけ、今回のPOPサーバ設置を皮切りに、継続的なインフラ投資を進めて参ります。

■ pCloudについて pCloudは、セキュリティ大国スイスで生まれたクラウドストレージ・サービスです。ゼロ知識暗号化やリージョンコード設定、買い切りプランなど、安全性と利便性を両立した独自のサービスで世界2,300万人以上、日本国内12万人以上のユーザーを獲得しています（2026年3月時点）。

会社概要
会社名：pCloud International AG
所在地：74 Zugerstrasse Str 6340 Baar, Switzerland
代表者：Tunio Zafer
HP：https://www.pcloud.com/ja/

■ ノイテックス有限会社についてノイテックス有限会社は、pCloudの日本総代理店です。pCloudの普及拡大に全力で取り組み、販売、マーケティング、技術サポートなど、多岐にわたる業務を担っています。

会社概要
会社名：ノイテックス有限会社
所在地：東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 45階
代表者：林鉄平
HP：https://n-techs.com/outline/

鈴与シンワート、「あさレポ」が運行プラットフォームへ進化！2026年度ロードマップを発表

鈴与シンワート — Wed, 25 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月25日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」を、アルコールチェックのデータ管理にとどまらず、運行管理全体を支える「運行プラットフォーム」へと進化させる新機能を盛り込んだ2026年度ロードマップを発表しました。

「あさレポ」は、これまでアルコールチェックの法令遵守・監査対応を支援するクラウドサービスとして多くの企業・自治体で利用されてきました。今後は、運転管理から自動点呼・安全運転評価・車両予約までの運行管理業務を一元化することで、ドライバーと管理者の業務をスマートに進化させます。

■2026年度「あさレポ」に追加される新機能
【2026年度「あさレポ」ロードマップ】
① 業務後自動点呼（国土交通省認定申請済）
提供開始時期：2026年5月（予定）

アルコールチェックや健康状態などの業務後点呼を自動化！
管理者の「点呼のための残業ゼロ」を実現！
点呼にかかるドライバーや管理者の時間もコストも大幅削減

② 安全運転管理（テレマティクス）
提供開始時期：2026年6月（予定）

車載機不要のテレマティクスで安全運転を見える化！
車載機不要で、導入と管理が簡単なテレマティクス！
ドライバー一人ひとりの運転状況をスコアリングして安全運転を一元管理

③ 車両予約
提供開始時期：2026年6月（予定）

車両予約で遊休車両の削減が可能に！
走行データから遊休車両を抽出し、無駄な車両コストの削減も支援！
車両管理をもっと賢く。遊休車両を減らしてコスト削減

④ 業務前自動点呼
提供開始時期：2026年度秋頃（予定）

早朝や深夜、休日の点呼を自動化して業務負荷を軽減！
管理者の「点呼のためだけの出社」をゼロに！
通知機能の利用で「うっかり未点呼」「点呼未実施」の発生を防止し、法令遵守を確実に支援！

■運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」について
「あさレポ」は、運転前のアルコールチェックと検温※1記録を専用のクラウドサーバで一元管理するサービスです。運転前に利用することで酒気帯び運転や発熱時運転を予防します。
道交法のアルコール検知器使用義務、2024年4月から施行された旅客自動車運送事業運輸規則一部改正などに対応します。

＜「あさレポ」の特長＞
①小型携帯用デバイスとスマホだけで、いつでもどこでもアルコールチェック＆検温※1
②ログイン時のAI顔認証、GPS位置測定でなりすましを防止
③測定データはクラウドサーバで一元管理
④月額基本料0円の従量課金プランも用意
⑤＋100円（月額／ユーザー）で運転日報※2が利用可能
⑥拠点・部門・個人単位で実施状況を可視化するレポートPLUS※2で法令遵守を強力に支援
⑦測定忘れを防止するアプリ通知機能、管理者への通知機能を搭載

運転前アルコールチェック＆検温※１クラウドサービス「あさレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/asarepo/

※1　鈴与シンワート指定の検温機能付きアルコール検知器利用時に検温が可能です。
※2　「運転日報」「レポートPlus」は「あさレポ」のオプションサービス（有償）です。

■鈴与シンワートについて
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、物流ITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、メール送付時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

スイス発クラウドストレージ『pCloud』日本限定の桜満開セールを開催

ノイテックス — Mon, 23 Mar 2026 09:03:00 +0900

2026年3月23日

報道機関（PC / スマホ関連ご担当）各位

発行：ノイテックス有限会社

スイス発クラウドストレージ『pCloud』、日本限定の桜満開セールを開催 - 総代理店から最大10,000円のAmazonギフトカードを進呈 -

サブスク課金不要の「買い切りプランのあるクラウドストレージ」として日本国内でも注目を集めているスイス発の「pCloud」（pCloud International AG）が、日本市場限定で「桜満開セール2026」を3月23日より開催する。

クラウドサービスのサブスク費用が家計や企業のコストとして見直されるなか、pCloudは月額 / 年額費用ゼロの買い切りプランを展開し、世界で2,300万人以上（日本国内12万人超）のユーザーに支持されている。日本国内の総代理店であるノイテックス有限会社（東京都豊島区、代表：林鉄平）は、今回のセールに合わせてAmazonギフトカードを進呈する独自キャンペーンを同時開催する。

pCloudは、2025年10月より大学生協を通じた販売を開始したのに続き、2026年3月19日からは学術・研究機関向けの大手専門商社でも取り扱いがスタートした。国内の教育・研究分野への普及が急速に加速している背景もある。

サマリー・3月23日（月）〜3月31日（火）23:59、日本限定セール「桜満開セール2026」を開催
・ノイテックス有限会社の独自キャンペーンとして、購入金額に応じてAmazonギフトカード（1,000円〜10,000円分）を有効なエントリーをいただいた方全員に進呈
・サブスク不要、買い切りのクラウドストレージを春の特別価格で提供

キャンペーン概要キャンペーン特設ページ
https://d-gogo.com/pages/pcloud-sakura-2026

期間：2026年3月23日〜3月31日23:59

参加要件
1. 特設ページへアクセスする
2. 特設ページからpcloud.comの販売ページにアクセスし購入する
3. 特設ページに戻り、エントリーする

プレゼント
・500GBを購入した場合、Amazonギフトカード 1,000円分
・2TBを購入した場合、Amazonギフトカード3,000円分
・10TBを購入した場合、Amazonギフトカード10,000円分

留意事項
・本キャンペーンは、ノイテックス有限会社の独自企画です。pCloudならびにAmazonは本キャンペーンに関与しておりません。
・本キャンペーンにおいて当社はお客さまからは料金を頂戴しておらず、無料のキャンペーンですが、参加条件としてセール期間内でのpCloud購入が条件となります。
・プレゼントの発送は5月〜6月に一斉にメールで配信されます。

■ ノイテックス有限会社についてノイテックス有限会社は、pCloudの日本総代理店です。pCloudの日本普及を目指し、日本国内の業務全般を担当しています。

会社概要
会社名：ノイテックス有限会社
所在地：東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 45階
代表者：林鉄平
HP：https://n-techs.com/outline/

■ pCloudについて pCloudは、プライバシー保護で定評のあるスイスで2013年に創業したクラウドストレージサービスです。世界2,300万人以上のユーザーに利用され、以下の特徴で国内IT業界でも注目を集めています。

・月額課金ゼロの「買い切りプラン」（500GB〜10TB）
・軍事グレードのゼロ知識暗号化（pCloud Encryption）
・データ保存先をEUまたは米国から選択可能
・GDPR準拠のセキュリティ基準

Google DriveやDropboxのようなサブスクリプション型サービスとは異なり、一度購入すれば追加費用なく永続利用できる点が、特に個人・中小企業のコスト意識の高いユーザーから支持されています。

会社概要
会社名：pCloud International AG
所在地：74 Zugerstrasse Str 6340 Baar, Switzerland
代表者：Tunio Zafer
HP：https://www.pcloud.com/ja/