カテゴリ別リリース

「SKYSEA Client View」「SKYPCE」が政府情報システムのためのセキュリティ評価制度「ISMAP」に登録

Ｓｋｙ — Fri, 03 Jul 2026 13:25:41 +0900

2026年7月3日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社（東京本社：東京都港区 / 大阪本社：大阪市北区、代表取締役会長：大浦淳司）が提供するクライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」および営業名刺管理サービス「SKYPCE」が、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度「ISMAP」において、政府が求めるセキュリティ要件を満たしている製品・サービスであると認定され、ISMAPクラウドサービスリストに登録されました。

また今回のISMAP登録に伴い、中央省庁様、独立行政法人様、地方公共団体様のご導入を考慮して、「SKYPCE Government License」を新たにリリースする予定です。

ISMAP取得の背景　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ISMAP（イスマップ：Information system Security Management and Assessment Program）は、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスをあらかじめ評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、クラウドサービスの円滑な導入に資することを目的とした制度です。

弊社では、提供する商品におけるクラウドサービスが高いセキュリティレベルを担保し、お客様に安心してご導入・ご利用いただけるよう、本制度の取得に取り組んでまいりました。

「ISMAP」Webページ
https://www.ismap.go.jp/csm

ISMAPクラウドサービスリスト
https://www.ismap.go.jp/csm?id=cloud_service_list

ISMAPに登録された製品・サービス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
製品・サービス名
対象となるクラウドサービス
SKYSEA Client View
SKYSEA Client View S1H Cloud Edition
SKYSEA Client View S3H Cloud Edition
SKYSEA Client View M1 Cloud Edition
SKYSEA Client View MDM Services（オプション機能）
SKYSEA Client View Remote Access Services in SKYDIV Desktop Client Technology（オプション機能）
SKYPCE
SKYPCE Cloud Edition

クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」
https://www.skyseaclientview.net/

営業名刺管理サービス「SKYPCE」
https://www.skypce.net/

・ SKYPCE、SKYSEA、SKYSEA Client View、SKYDIV および SKYDIV Desktop Clientは、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
・その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

ブライセンのAI×トレーサビリティDXが愛媛県実証プロジェクトに採択！

ブライセン — Fri, 03 Jul 2026 12:01:41 +0900

株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優、以下ブライセン）はこのたび、愛媛県が推進するデジタル実装プロジェクト「トライアングルエヒメ2.0」の令和8年度新規採択事業に選定されました。

全国・海外から過去最多となる507件の応募があり、その中から17件が採択されました。ブライセンが採択された「ものの流れを見える化するAIトレーサビリティDXプロジェクト」では、海事産業および繊維産業の製造現場において、ものの流れをデータ化・可視化し、業務効率化や生産性・品質の向上に取り組みます。

ブライセンは、この実証で得られた知見を活かし、AI活用を支えるデータ基盤の構築やDX推進を通じて、お客様の現場の課題解決をご支援してまいります。

当事業は、令和8年度「トライアングルエヒメ2.0」の採択事業として実施するものです。

事業の詳細についてはWEBサイトをご覧ください。
https://dx-ehime.jp/

【事業概要】
愛媛県ではデジタル・ソリューションと関連技術を愛媛県内事業者・自治体等に実装し、地域課題の解決にチャレンジする「トライアングルエヒメ」を令和4年度より推進。

令和7年度からは、デジタル技術を県内各産業への現場実装・定着・横展開により、県内産業の稼ぐ力の強化や現場でデジタルを使いこなす人材を育成するとともに、全国共創拠点との連携による地域課題の解決やデジタル企業の県内誘致、さらには実装成果のマッチングにより新たな稼ぐ力の創出につなげる「トライアングルエヒメ2.0」が始動しています。

■参考：
・愛媛県「トライアングルエヒメ2.0」採択プロジェクト（公式サイト）
・愛媛県「トライアングルエヒメ2.0」令和8年度新規採択プロジェクト一覧（PDF）

【本件問い合わせ先】
株式会社ブライセン
ソリューション営業部

住所：東京都中央区明石町8番1号聖路加タワー30階
Mail：trd-msi@brycen.co.jp
TEL：03-6264-7222(直通)
FAX：03-6264-7230
https://offshore.brycen.co.jp/contact/

「【検証】IT社員1000人アンケート！通勤時間って何してる？」を公開

Ｓｋｙ — Thu, 02 Jul 2026 17:27:09 +0900

2026年7月2日
Ｓｋｙ株式会社
YouTube™のＳｋｙ株式会社公式チャンネル、およびTikTokのＳｋｙ株式会社公式アカウントにて、検証企画ショート動画『【検証】IT社員1000人アンケート！通勤時間って何してる？』を公開しました。
IT 社員 1,000 人に通勤中の過ごし方を尋ねたアンケートのハイライトを、ショート動画ならではのテンポでわかりやすくご紹介。IT業界のリアルを知りたい就活生や転職希望者、企業研究中の皆さまにお勧めの内容です。
弊社では、YouTube™やTikTokにて IT をテーマにした「学び」を映像を通じてご紹介しています。ぜひチャンネル登録の上、ご覧ください！

【検証】IT社員1000人アンケート！通勤時間って何してる？
YouTube™：https://youtube.com/shorts/wY7oYYCQyXA
TikTok：https://www.tiktok.com/@sky_it_corporate/video/7656684618820619528

そのほかの新着動画ほかにも以下のような動画を公開中です。ぜひ併せてお楽しみください。

日本人が大活躍！須貝＆東問、ライトの歴史を大解剖！【QuizKnock放送部】

練習の成果、再び！？球体の描き方に自信アリな育三郎さん

ソース論争勃発!? 河村＆須貝、深くて濃いソースの歴史！【QuizKnock放送部】

文字列から一瞬で表を作る方法
YouTube™：https://youtube.com/shorts/mD7lYoebKjs
TikTok：https://www.tiktok.com/@sky_it_corporate/video/7652916652878597394

営業が頭を抱える瞬間3選
YouTube™：https://youtube.com/shorts/9xTkNbIElBk
TikTok：https://www.tiktok.com/@sky_it_corporate/video/7654112462978960658

「SIer」ってなんですか？
YouTube™：https://youtube.com/shorts/V6bXVtxF-Cg
TikTok：https://www.tiktok.com/@sky_it_corporate/video/7654765282149272839

「AGI」ってなんですか？
YouTube™：https://youtube.com/shorts/VT39blP1lW0
TikTok：https://www.tiktok.com/@sky_it_corporate/video/7655199501623332104

くじ引きで得意ジャンルを当てろクイズチャレンジ！【前編】
YouTube™：https://youtube.com/shorts/1jZZQLu-5gQ

マルウェアの正体ってなんですか？
YouTube™：https://youtube.com/shorts/2Fo6B-mBnKo
TikTok：https://www.tiktok.com/@sky_it_corporate/video/7655199937868614930

お礼メール、スマートに送れる人ってこうしてる
YouTube™：https://youtube.com/shorts/T_J-d3UBlug
TikTok：https://www.tiktok.com/@sky_it_corporate/video/7657430497311706386

Ｓｋｙ株式会社の概要Ｓｋｙ株式会社は、業務系システム開発をはじめ、自動車やデジタル複合機などの製品に組み込まれるソフトウェアの開発や検証業務に携わっています。AIを工程に組み込んだAI駆動開発など、先進技術を活用したソリューションも開発・提供しており、お客様のDX推進やITインフラ整備などをご提案から保守まで一貫してサポートするSI事業も展開しています。また、自治体や民間企業向けの情報漏洩対策ソフトウェアや営業名刺管理サービス、文教市場向けのICT活用教育を支援するソフトウェアといった自社商品の企画・開発・サポートおよびICT環境整備を行うなど、幅広い分野でソフトウェア技術を提供しています。さらに、社内でのAIの活用や技術向上に向けた取り組みなども積極的に進めています。

Ｓｋｙ株式会社 Webサイト
https://www.skygroup.jp/

YouTube™：Ｓｋｙ株式会社公式チャンネル
https://www.youtube.com/@Sky_Inc.

TikTok：Ｓｋｙ株式会社公式アカウント
https://www.tiktok.com/@sky_it_corporate

Instagram：Ｓｋｙ株式会社公式アカウント
https://www.instagram.com/sky_it_corporate/?hl=ja

X（旧Twitter）：Ｓｋｙ株式会社公式アカウント
https://x.com/Sky_corporate/

・YouTube™ は、Google LLCの登録商標または商標です。
・TikTok は、Bytedance Ltd.の登録商標または商標です。
・Instagram は、Meta Platforms, Inc.の登録商標または商標です。
・その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

Ｓｋｙ株式会社が「ITmedia CxO Insights 2026 夏」に協賛

Ｓｋｙ — Thu, 02 Jul 2026 10:38:34 +0900

2026年7月2日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は、2026年7月16日（木）に開催されるITmedia主催のライブ配信セミナー「ITmedia CxO Insights 2026 夏」に協賛いたします。

本セミナーにおいて、弊社では「AI利用に関するサイバーリスクが初選出！『情報セキュリティ10大脅威 2026』から考える最新リスクと対策」と題した講演を実施。AIを用いた新たなサイバーリスクや、依然として猛威を振るうランサムウェアなど、最新のセキュリティ脅威とその対策を解説します。
ぜひご視聴いただきますよう、よろしくお願いいたします。

「ITmedia CxO Insights 2026 夏」Webサイト
https://members08.live.itmedia.co.jp/library/MTA0MDkw?group=2607_CxOInsights&np_source=cl

講演内容 AI利用に関するサイバーリスクが初選出！「情報セキュリティ10大脅威 2026」から考える最新リスクと対策
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が社会的に影響の大きい脅威をまとめている「情報セキュリティ10大脅威」。2026年に発表された組織向け脅威の最新版では、ランサムウェア攻撃が高い順位を維持しているほか、AI利用をめぐるサイバーリスクが初選出されました。本セミナーでは、これらを含む上位3つの事案を取り上げ、その詳細を解説。併せて、SKYSEA Client Viewを活用した効果的な対策についてもご紹介します。

日時：2026年7月16日（木）13:40～14:10
受講料：無料（事前登録制）

お申し込み ※下記Webサイトにてお申し込みの上、ご参加ください。
「ITmedia CxO Insights 2026 夏」Webサイト
https://members08.live.itmedia.co.jp/library/MTA0MDkw?group=2607_CxOInsights&np_source=cl

クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」の概要「使いすさ」をコンセプトに、ログ管理・セキュリティ管理・デバイス管理といった「情報漏洩対策」や「IT運用管理」を支援する機能を搭載したソフトウェアです。激化するサイバー攻撃に対するエンドポイントセキュリティや、リモートワークなどの多様化する働き方を支援する機能も搭載するほか、各メーカー様の製品と連携することで各種対策をさらに強化いただける連携ソリューションも提供しています。管理するPCの台数やセキュリティポリシー、ワークスタイルなど、お客様ごとの利用環境やニーズに応じて、オンプレミスとクラウドから選べるサービスをご用意しています。また、AIを活用した機能の開発も積極的に進め、進化を続けています。

SKYSEA Client View Webサイト
https://www.skyseaclientview.net/

Ｓｋｙ株式会社 Webサイト
https://www.skygroup.jp/

●SKYSEA および SKYSEA Client View は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
●本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

兼松グループのジェイレップ、「TECHNO-FRONTIER 2026 パワーエレクトロニクス技術展」に出展

兼松 — Wed, 01 Jul 2026 17:00:00 +0900

　　　　　　　　　

兼松株式会社のグループ会社であるジェイレップ株式会社（以下、「JREP」)は、2026年7月15日(水)から7月17日(金)まで東京ビッグサイトで開催される「TECHNO-FRONTIER（テクノフロンティア）2026 パワーエレクトロニクス技術展」に出展します。

JREPは、兼松グループのエレクトロニクス専門商社として、パワー半導体をはじめとする海外製パワーエレクトロニクス製品の輸入・販売を手掛けています。本展示会では、パワーエレクトロニクス分野における課題解決に貢献するソリューションを展示し、高効率化、省エネルギー化、小型化、さらには長寿命化を実現する多彩な製品群をご紹介します。

ご来場には事前登録が必要です。ぜひ以下よりご登録いただき、JREPのブースへお立ち寄りください。

展示会の来場登録はこちら　　

【開催概要】
会場          ：東京ビッグサイト西1~3ホール
会期          ：    2026年 7月 15日 (水) ～ 17日 (金)
時間：　9:30~17:00
展示ブース番号：    1-L29
出展内容　：ジェイレップ株式会社　展示内容

メーカー展示製品
LITTELFUSE

SiC他パワー半導体
各種保護素子、パワーヒューズ
各種スイッチ類
NAVITAS

GaNFastTM
GensSiCTM
MIBA

超ハイパワー抵抗器
高電圧シリンダー抵抗器
EAGTOP

ラミネートバスバー、リアクトル
ヒートパイプ、高性能ヒートシンク
CATECH

プレーナートランス
各種リングコア
近江工業

可とう導体
水冷ケーブル
薩摩総研

熱伝導樹脂（熱ゴム）
皆さまのご来場を心よりお待ちしております。

【JREP会社概要】
名称ジェイレップ株式会社代表者代表取締役社長　田村英一事業内容パワー半導体をはじめとする海外製パワーエレクトロニクス製品を
中心とした電子部品・電子機器の輸出入、販売等
資本金 2000万円設立 2000年5月

2026年度全国選抜小学生プログラミング大会を開催！

（株）共同通信社 — Wed, 01 Jul 2026 12:00:00 +0900

2026年7月1日
全国新聞社事業協議会事務局
関係者各位

2026年度全国選抜小学生プログラミング大会を開催　
各都道府県大会で作品募集が続々開始！　

「2026年度全国選抜小学生プログラミング大会」の全国大会を、本年度も東京で開催することが決定いたしました。本大会はプログラミングを通じた課題解決や創造性豊かな表現の場を提供するため、全国の地元新聞社と共同通信社で構成される「全国新聞社事業協議会」が2020年度より継続して実施しています。各都道府県大会を突破したファイナリストたちは、全国大会の舞台で自ら開発した作品の意図や技術的な工夫などをプレゼンテーションします。独創的なアイデアが結集する本大会への参加を目指し、多くの子どもたちからの作品応募を期待しています。

2026年度大会概要
主催全国新聞社事業協議会、共同通信社
後援文部科学省、経済産業省、デジタル庁、人工知能学会
開催日 2027年3月7日（日）
会場品川インターシティホール　（東京都港区港南２丁目１５−４）
応募資格全国の小学校・義務教育学校に所属する小学生
（2027年3月卒業の小学6年生まで）
参加形式個人、団体ともに可。団体の場合は1チーム4名まで
出場資格者都道府県大会で選出されたファイナリスト
参加方法各都道府県大会の応募要項をご確認ください
作品テーマ「みんなのみらい」
アイデアがつまった未来志向の作品を募集
プログラミング言語指定しません
募集内容独自の発想やアルゴリズムに基づいたプログラムにより
制作した、アプリ、映像など
発表方法制作のきっかけや思い、特徴、使い方など
３分間プレゼンテーションしていただきます
採点基準発想力40点、表現力30点、技術力30点の100点満点
表彰グランプリ、準グランプリのほかに複数の賞を設定し、全員表彰
最優秀者には文部科学大臣賞が授与されます

全国選抜小学生プログラミング大会とは
高度なプログラミング技術を持つ「天才発掘」ではなく、プログラミングを通じて社会を生き抜く思考力・行動力・プロデュース力を含めた総合的な「人間力」を育てることに寄与する大会です。スキルだけではなく、発想力・表現力を含めた総合的な人間力を評価します。
全国の新聞社が協力して全国規模での大会を開催します。

全国新聞社事業協議会とは
共同通信社に加盟する地方新聞社45社の事業部門と共同通信社が加入している組織で、事務局は株式会社共同通信社に置かれています。各社の文化催事、スポーツイベントなど、事業の展開や今後の予定などを共有するほか、様々な催事などの主催、後援を行っています。

加盟新聞社
北海道新聞社/東奥日報社/デーリー東北新聞社/秋田魁新報社/岩手日報社/河北新報社/山形新聞社/福島民報社/福島民友新聞社/下野新聞社/茨城新聞社/上毛新聞社/千葉日報社/埼玉新聞社/東京新聞/神奈川新聞社/静岡新聞社/山梨日日新聞社/信濃毎日新聞社/新潟日報社/北日本新聞社/北國新聞社/福井新聞社/岐阜新聞社/中日新聞社/奈良新聞社/京都新聞/神戸新聞社/山陽新聞社/中国新聞社/山陰中央新報社/新日本海新聞社/四国新聞社/愛媛新聞社/徳島新聞社/高知新聞社/西日本新聞社/佐賀新聞社/長崎新聞社/大分合同新聞社/熊本日日新聞社/宮崎日日新聞社/南日本新聞社/琉球新報社/沖縄タイムス社/共同通信社

巧妙化するサイバー攻撃への「防御策」と被害を想定した「備え」について解説！

Ｓｋｙ — Wed, 01 Jul 2026 11:02:12 +0900

2026年7月1日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は、クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」を活用した情報漏洩対策やIT資産管理などについてご紹介する「SKYSEA Client View 限定ライブオンラインセミナー」（受講費無料）を随時開催しています。

7月開催のセミナーでは、手口が高度化しているサイバー攻撃への対策について解説。「防げる攻撃」への基本的な防御策と、被害を最小化する環境づくりのポイントをご紹介します。そのほか、実際に発生した内部不正による情報漏洩の事例と「SKYSEA Client View」で支援できる対策や、日常のPC操作に潜むセキュリティリスクなど、さまざまなトピックでセミナーを開催します。ぜひご参加ください！

SKYSEA Client View 限定ライブオンラインセミナー詳細・お申し込みページ
https://www.skyseaclientview.net/event/online/

セミナー日程・概要 ----------------------------------------------------------
7月15日（水）開催
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・13:15〜（40分程度）
「攻撃を前提」とした事前準備と「防げる攻撃」への対策
今求められるサイバー攻撃への備えと防御策
年々深刻化するサイバー攻撃による脅威。2025年秋に発生した大手企業の被害事案は、影響が社会全体に波及し、大きなインパクトを与えました。手口が高度化する現代のサイバー攻撃を100%防ぐ完璧な対策はなく、被害を最小化するための環境づくりが重要とされています。その一方で、対策をしていれば防ぐことができた被害が依然として多いのも事実です。そこで本セミナーでは、今求められる、サイバー攻撃被害からの素早い復旧を可能にする環境づくりのポイントと、サイバー攻撃を防ぐ基本の対策について、“人”と“システム”の両面から解説します。

・15:00〜（40分程度）
見えない脅威「内部不正」から組織を守る
情報漏洩の実態と具体的な対策
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が毎年選出する「情報セキュリティ10大脅威」でも常に上位にランクインし、組織に深刻なダメージを与える内部不正。本セミナーでは、情報の持ち出しが組織にもたらすリスクについて、最近の具体的な事例を紹介しながら解説。悪意のある不正だけでなく、「無意識による不正」が起きてしまう心理的背景や原因にも迫ります。併せて、これらの脅威に対し「SKYSEA Client View」がご支援できる対策もご紹介します。

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7月16日（木）開催
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・10:30〜（65分程度）
デジタル化・AI導入補助金2026と法改正動向
中小企業が対応したい経営対策セミナー
2026年度は、経済産業省が推進する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」のスタートや、労働基準法改正による労務管理の厳格化など、中小企業には多くの対応が求められます。一方で「デジタル化・AI導入補助金」は、それらへの対応を加速させる大きなチャンスになり得ます。本セミナーでは、これらの法改正への対応策と、補助金を活用して「今」備えるべきセキュリティ対策をご紹介。さらに、補助金を活用するために持っておきたい前提知識から申請時に注意すべきポイントまで、中小企業診断士が多くの企業を支援するなかで得た他社の状況や最新動向を余すことなくお伝えします。

・13:15〜（40分程度）
AI利用に関するサイバーリスクが初選出！
「情報セキュリティ10大脅威 2026」から考える最新リスクと対策
毎年、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が社会的に影響の大きい脅威をまとめている「情報セキュリティ10大脅威」。2026年に発表された組織向け脅威の最新版では、2025年も大規模な被害が報じられたランサムウェア攻撃が高い順位を維持しているほか、AI利用をめぐるサイバーリスクが初選出されました。本セミナーでは、これらを含む上位3つの事案を取り上げ、その詳細を解説。併せて、「SKYSEA Client View」を活用した効果的な対策についてご紹介します。

・15:00〜（40分程度）
「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」
～要求事項達成に向けた課題解決を、SKYSEA Client Viewがご支援します～
2026年度末頃より運用開始予定の「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」。制度方針も確定し、★取得の準備を進められる段階になりました。「制度が始まったら、★取得を要請する予定」と取引先から打診をされている企業も出始めています。制度開始後スムーズに★取得の申請ができるよう、今から計画的に準備を進めていくことが重要です。★取得には、大きく分けて「ガバナンスの整備（組織としての体制づくり）」と「IT機器の適切な管理と防御（技術的なセキュリティ対策）」という、2つの柱で構成される数多くの要求事項の達成が必要です。「技術的なセキュリティ対策」の領域では、★取得範囲に保有するIT機器の情報を収集し、適切な状態に保つことが求められますが、これを人海戦術で1台1台手作業で確認していくのは、非常に困難な作業です。本セミナーでは、要求事項を達成する上での「技術的なセキュリティ対策」の課題と、その解決策として「SKYSEA Client View」がご支援できることをご紹介します。

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7月23日（木）開催
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・10:30〜（40分程度）
システムだけじゃない！セキュリティの落とし穴
“人の脆弱性”を解消するためのセキュリティリテラシー
フィッシングやランサムウェアなど、サイバー脅威は身近にあふれています。組織を守るためには、システム面の対策も必須ですが、従業員一人ひとりが情報セキュリティに関する知識を持ち、対策を実践するためのスキルを身につけることも重要です。そこで本セミナーでは、セキュリティリテラシーの重要性や、それが十分でない場合に起こり得るインシデントなどを解説。日常の業務における注意点や、人為的要因によるインシデントを防ぐためのツール活用法もご紹介します。

・13:15〜（40分程度）
知らないでは済まされない、PC管理の“落とし穴”
日常に潜むセキュリティリスクと必ず押さえておきたい基本の情報漏洩対策
出社してPCを起動し、顧客に商品資料を送付。重要情報をコピー&ペースト……。こうした何気ないビジネスパーソンの日常に、さまざまなリスクが潜んでいることをご存じですか？中には、取引先との慣習でUSBメモリの利用が常態化しており、リスクを感じながらも具体的な対策に踏み出せずにいるといったお悩みも耳にします。本セミナーでは、日常的なPC操作のどこにセキュリティリスクがあるのかをご紹介するとともに、必ず押さえておきたい対策を解説。併せて、「SKYSEA Client View M1 Cloud Edition」でサポートできるポイントもご紹介します。

・15:00〜（40分程度）
【実例から学ぶ】2026年最新ランサムウェア被害の傾向と対策
実際のインシデント事例から探る、日々のIT資産管理による防御策
日々巧妙化・悪質化するサイバー攻撃。十分な対策を行っているつもりでも、予期せぬ経路から攻撃者の侵入を許してしまうケースが後を絶ちません。2026年に入ってからも、医療機関での大規模な情報漏洩をはじめ、ランサムウェア被害が複数報告されています。「あの組織は、なぜ被害に遭ってしまったのか？」「自社の対策に抜け漏れはないか？」と不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。そこで本セミナーでは、2026年に実際に発生したいくつかのランサムウェア事案を振り返り、被害の背景にどのような課題が潜んでいたのかを考察。セキュリティリスク軽減のために、「SKYSEA Client View」で基本的なIT資産管理を徹底することがいかに重要か、詳しく解説します。

本セミナーのポイント・インターネットを通じて、会社やご自宅など全国どこからでも受講可能
・チャット機能で、その場ですぐに質問できる視聴者参加型
・実機の画面を見ながら、詳細な操作感を確認できる

詳細・お申し込み SKYSEA Client View 限定ライブオンラインセミナー詳細・お申し込みページ
https://www.skyseaclientview.net/event/online/

クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」の概要「使いやすさ」をコンセプトに、ログ管理・セキュリティ管理・デバイス管理といった「情報漏洩対策」や「IT運用管理」を支援する機能を搭載したソフトウェアです。激化するサイバー攻撃に対するエンドポイントセキュリティや、リモートワークなどの多様化する働き方を支援する機能も搭載するほか、各メーカー様の製品と連携することで各種対策をさらに強化いただける連携ソリューションも提供しています。管理するPCの台数やセキュリティポリシー、ワークスタイルなど、お客様ごとの利用環境やニーズに応じて、オンプレミスとクラウドから選べるサービスをご用意しています。また、AIを活用した機能の開発も積極的に進め、進化を続けています。

●SKYSEA および SKYSEA Client View は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
●本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

高知県香美市教育委員会とＳｋｙ株式会社が校務スマート化支援アプリ「SKYMENU Mobile」実証研究を開始

Ｓｋｙ — Wed, 01 Jul 2026 10:59:48 +0900

2026年7月1日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は高知県香美市教育委員会と共に、教職員による私用スマートフォンの利用課題に対応するための実証研究を進めています。本実証研究では、下記実施校において、校務用スマートフォンおよび弊社の校務スマート化支援アプリ「SKYMENU Mobile」を1年間導入し、効果検証に取り組みます。

背景と目的近年、学校現場では校務の一部に私用スマートフォンが使用されるケースが見られ、情報セキュリティリスクの増大や個人端末への依存による運用の属人化が課題となっています。
特に、行事や授業のなかで撮影した写真データの取り扱い、校務連絡の即時性確保、安全な情報共有の方法については、学校ごと、教職員ごとに運用差が生じやすく、結果として管理の煩雑化やリスク増大につながると指摘されています。

「SKYMENU Mobile」はこうした現状を改善するため、安全な写真撮影や管理、教職員間の連絡、業務タスクの管理が、校務用スマートフォンで行える環境を用意。情報管理の一元化と運用ルールの標準化を実現するソリューションです。今回の実証研究では、私用スマートフォンに頼る現在の環境から公用環境へ移行することが、教職員の業務負担軽減や安全な情報管理の確立にどのように寄与するかを、1年間を通じて定量・定性の両面から検証します。

実証研究の概要実施期間
2026年6月18日～2027年6月30日
実施校
・香美市立山田小学校
・香美市立楠目小学校
・香美市立大宮小学校
・香美市立大栃小学校
・香美市立鏡野中学校
・香美市立香北中学校
・香美市立大栃中学校
対象
教職員 140名
主な検証内容
・教職員の業務負担軽減への効果
・校内コミュニケーションの円滑化
・写真管理の効率化・セキュリティ向上
・校務用スマートフォン活用による働き方の最適化
・校務DX推進の実践的な運用モデル構築

また、導入前後のアンケート調査や日々の利用ログを基に、働き方の変化や校務改善の成果を明らかにします。

今後の展望本実証研究で得られた知見を基に、弊社は「SKYMENU Mobile」のさらなる機能改善を図り、全国の教育委員会・学校における業務改革モデルの構築を進めてまいります。

Ｓｋｙ株式会社は、これからもICTを活用した学校現場の課題解決に取り組み、子どもたちの学びと教職員の働き方改革の実現に貢献してまいります。

・SKYMENU および SKYMENU Mobile は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
・その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

スイス発クラウドストレージ『pCloud』、七夕セール2026を開催

ノイテックス — Tue, 30 Jun 2026 09:05:00 +0900

2026年6月30日

報道機関（クラウド/セキュリティご担当）各位

発行：ノイテックス有限会社

スイス発クラウドストレージ『pCloud』、七夕セール2026を開催 - 総代理店から最大10,000円のAmazonギフトカードを進呈 -
円安・サブスク値上げが続く2026年、買い切りクラウドへの移行需要が急増する中、スイス発の買い切りクラウドストレージとして注目を集めるpCloud（pCloud International AG / スイス）が日本の七夕に合わせて大容量個人版のセールを開催する。

クラウドサービスのサブスク費用が家計や企業のコストとして見直されるなか、pCloudは月額 / 年額費用ゼロの買い切りプランを展開し、世界で2,400万人以上（日本国内12万人超）のユーザーに支持されている。
日本国内の総代理店であるノイテックス有限会社（東京都豊島区、代表：林鉄平）は、今回のセールに合わせてAmazonギフトカードを進呈する独自キャンペーンを同時開催する。

pCloudは、2TB + 10TB + 500GB + 5TBのような自由な組み合わせで最大17.5TBまで任意に拡張でき、テック x 国際法 x スイス立地の組み合わせにより成立する極めて重厚なセキュリティ性能などが特徴的な第三極のクラウドストレージサービスだ。アメリカに集中しがちなクラウドストレージに依存するリスクを感じるユーザからの支持を集め、最近では大学、研究機関などでも積極的な導入が進んでいる。

今回のセールでは、高強度暗号化ツール「pCloud Encryption」買い切り版（通常価格150ドル）をセット価格で大幅値引きする。pCloud Encryptionはユーザのプライバシーを徹底して守るコンセプトで開発された「ストレージ内金庫」で、パスワードを知る人以外は誰もアクセスすることができないようにする。

pCloud日本総代理店であるノイテックス有限会社は、日本独自のキャンペーン施策としてエントリー要件を満たしたユーザを対象に、Amazonギフトカード（オンラインコード）を配布するキャンペーンを同時開催する。

サマリー・6月30日（火）〜 7月11日（土）23:59、「七夕セール2026」を開催
・ノイテックス有限会社の日本独自キャンペーンとして、購入金額に応じてAmazonギフトカード（1,000円〜10,000円分）を有効なエントリーをいただいた方全員に進呈
・今回のセールでは、pCloud Encryption 買い切り版とのセット販売
・サブスク不要・買い切りのクラウドストレージを特別価格で提供

キャンペーン概要キャンペーン特設ページ
https://d-gogo.com/pages/pcloud-tanabata-2026

期間：2026年6月30日〜7月11日23:59

参加要件 1. 特設ページへアクセスする
2. 特設ページからpcloud.comの販売ページにアクセスし購入する
3. 特設ページに戻り、エントリーする

プレゼント 1TB（セール価格199ドル）の購入で、Amazonギフトカード 2,000円分
2TB（セール価格299ドル）の購入で、Amazonギフトカード 3,000円分
10TB（セール価格890ドル）の購入で、Amazonギフトカード 10,000円分

留意事項・本キャンペーンは、ノイテックス有限会社の独自企画である。pCloudならびにAmazonは本キャンペーンに関与していない。
・本キャンペーンへの参加費は無料だが、参加にはセール期間内でのpCloud購入が必要となる。
・Amazonギフトカードのコードはデジタルデータとして、9月以降に配信予定である。
・本キャンペーンは個人ユーザ対象となる。

■ ノイテックス有限会社について海外ソフトウェアの日本展開を手がけるノイテックス有限会社は、pCloudの日本上陸を手掛け、数多くの施策を行ってきた日本総代理店です。pCloudの日本普及を目指し、日本国内の業務全般を担当しています。

会社概要
会社名：ノイテックス有限会社
所在地：東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 45階
代表者：林鉄平
HP：https://n-techs.com/outline/

■ pCloudについて pCloudは、プライバシー保護で定評のあるスイスで2013年に創業したクラウドストレージサービスです。世界2,400万人以上のユーザーに利用され、以下の特徴で国内IT業界でも注目を集めています。

・月額課金ゼロの「買い切りプラン」（500GB〜10TB）
・軍事グレードのゼロ知識暗号化（pCloud Encryption）
・データ保存先をEUまたは米国から選択可能
・GDPR準拠のセキュリティ基準

Google DriveやDropboxのようなサブスクリプション型サービスとは異なり、一度購入すれば追加費用なく永続利用できる点が、特に個人・中小企業のコスト意識の高いユーザーから支持されています。

会社概要
会社名：pCloud International AG
所在地：74 Zugerstrasse Str 6340 Baar, Switzerland
代表者：Tunio Zafer
HP：https://www.pcloud.com/ja/

BarrierCrack、日本ゼオンの工場セキュリティ強化を"物理侵入テスト"で支援

BarrierCrack — Wed, 24 Jun 2026 10:00:00 +0900

BarrierCrack合同会社（本社：東京都渋谷区、代表：大田大輔、以下 BarrierCrack）は、日本ゼオン株式会社（以下、日本ゼオン）の複数の生産拠点に対して、物理的な侵入を起点として内部ネットワークへの侵入リスクを評価する「物理ペネトレーションテスト（物理侵入テスト）」を提供したことをお知らせいたします。

本プロジェクトでは、あわせて経済産業省が提唱する「CPSF（サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク）」を活用した調査も実施し、工場セキュリティのさらなる強化を支援しました。

導入の経緯近年、製造業においてIT（情報技術）とOT（制御技術）の統合が進む中、サイバー空間のみならずフィジカル（物理）空間のセキュリティリスクが高まっています。米国IBM社の調査レポート*によれば、物理的なセキュリティ侵害を起点としたデータ侵害が発生した場合、その平均コストは約6億円（約400万ドル規模）に上ると報告されており、物理的防衛線の突破は企業経営にとって甚大なリスクとなります。

日本ゼオン様は、こうした高度な脅威を想定し、サイバーと物理の両面からセキュリティ対策の有効性を検証する当社の「物理ペネトレーションテスト」を導入されました。また、高圧ガス保安法に係る認定高度保安実施者制度のサイバーセキュリティ関連基準を踏まえて、さらに実践的に事業影響を確認するため、物理ペネトレーションテストの「CPSF脅威調査オプション」をご利用いただきました。

*「データ侵害のコストに関する調査 2024」

実施概要工場の生産や業務に影響を及ぼすことなく、以下のテストを実施しました。
・拠点の敷地および建物に対する物理的侵入経路の調査および検証
・拠点の内部ネットワークに対する侵入経路の調査および検証
・生産に係る中枢区画に対する侵入経路（物理・ネットワーク）の調査および顕在化し得る脅威と事業影響の評価（CPSFを活用）

日本ゼオン様のコメント今回、日本ゼオンの複数の工場拠点において、BarrierCrack社様に実施いただいた工場の物理的侵入テストを通じて、自社だけでは気づきにくい多くの重要な示唆を得ることができました。具体的な内容の公表は控えますが、日常運用の中で見過ごされがちなリスクや、対策の優先順位に関する新たな視点を得られたことは非常に大きな成果です。
テストの設計から実行、報告に至るまで一貫して高い専門性と実践力を感じることができ、同社の技術力の高さに深い信頼を抱きました。また、単なる指摘にとどまらず、現実的かつ実行可能な改善提案を提示いただけた点も大変有益でした。
本取り組みをきっかけに、当社としてもセキュリティレベルのさらなる向上に継続的に取り組んでまいります。同様の課題を抱える企業にとっても、非常に価値のあるサービスであると感じています。

日本ゼオン株式会社デジタル統括推進部門デジタルセキュリティガバナンス室

BarrierCrackについて BarrierCrackは、物理セキュリティおよびサイバーセキュリティのスペシャリストとして実践的なサービスを提供するセキュリティ企業です。物理ペネトレーションテストを専門として、オフィスや大規模工場など様々なビジネス拠点に対するサービス提供や大手警備会社への技術協力を行っています。
BarrierCrackは、「セキュリティの死角をなくす」というミッションに基づき、国内企業の事業継続と総合的なセキュリティレベルの向上に貢献します。

BarrierCrackの物理ペネトレーションテストについて BarrierCrackの物理ペネトレーションテストは、攻撃者の思考と技術を用いた侵入テストを通じて、実践的なセキュリティ評価を行うサービスです。日本企業に対する物理ペネトレーションテストの豊富な提供実績を持つコンサルタントにより、お客様の拠点への物理的な侵入および内部ネットワークへの侵入を試みる過程で検出されたセキュリティ上の課題や改善案をご報告します。
https://www.barriercrack.com/service/physical-pentest

株式会社ミントウェーブ、パスロジ株式会社と販売店契約を締結

ミントウェーブ — Wed, 24 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026/6/24
株式会社ミントウェーブ
株式会社ミントウェーブ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：川瀬伸一。以下、ミントウェーブ）は、このたび独自技術で純国産セキュリティ製品を開発・販売するパスロジ株式会社（東証TOKYO PRO Market上場：証券コード4426、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小川秀治。以下、パスロジ）と販売店契約を締結したことをお知らせいたします。
本契約締結により、ミントウェーブが提供する「エンドポイントソリューション」のラインナップに、パスロジの多要素認証製品「PassLogic」が加わります。DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するあらゆる企業・団体のITインフラ基盤において、最適な本人認証ソリューションの提供を広く展開してまいります。

契約締結の背景と目的
テレワークの普及により、社外からのアクセスが一般化する中、サイバー攻撃の手法も巧妙化しており、従来の対策だけでは防ぎきれないリスクが増大しています。特に、シンクライアントやVDIを活用した「データを手元に残さない」セキュアな業務環境においては、アクセスの入り口である「本人確認（認証）」のさらなる強化が不可欠となっており、いかに利便性を損なわずに強固なセキュリティを実装するかが課題となっています。

また、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策強化が求められる中、製造業を中心とした企業において、多要素認証などゼロトラストを前提としたアクセス制御の重要性も高まっています。
PassLogicは、スマートフォンや物理トークンを必要としない独自の「マトリックス方式」により、端末環境を問わず、デバイスの紛失リスクや管理コストを最小化したスムーズな多要素認証を実現します。
ミントウェーブが提供するエンドポイントソリューションにPassLogicが加わることで、ゼロトラストの考え方を取り入れたセキュアなインフラ基盤を構築し、お客様の環境やニーズに最適な本人認証ソリューションを一括して提供することが可能となります。両社は本契約を通じて、企業の安全なデジタルシフトと、より堅牢な認証基盤の普及を共同で推進してまいります。

今後の展望
両社は今後、ミントウェーブが提供するエンドポイントソリューション（オリジナルシンクライアント製品やデータレスクライアント、LCMサービス）とPassLogicの親和性を高め、共同でのマーケティング活動やセミナーを通じ、あらゆる業界に向けた認証基盤を含むエンドポイント領域における総合的なITソリューション提案を強化してまいります。

ミントウェーブの持つセキュアな業務環境の構築・保守のノウハウと、パスロジの認証技術を掛け合わせることで、導入時のみならず、運用フェーズにおいても企業の安全なデジタルシフトを長期的かつ総合的に支援することを目指してまいります。

ミントウェーブについて

ミントウェーブは、株式会社東光高岳グループの一員として、40年以上にわたり情報通信ならびに電力インフラ分野で培った技術と実績を基盤に、エンドポイントソリューションを中心としたITインフラサービスを提供しています。自社開発のシンクライアント端末「MiNT-ACC」シリーズで培った技術力と自社工場での製造を強みに、端末の調達～キッティング～導入～保守～廃棄までを支援するLCM支援サービスなどを提供し、信頼性が重視される公共分野や金融、製造業を中心に、企業の多様な働き方と安全なデジタル環境をトータルに支援しています。

▶︎ ミントウェーブ公式サイト：https://www.mintwave.co.jp/

パスロジについて

パスロジは、2000年の創業以来、持続可能な情報セキュリティインフラの構築に貢献する技術の研究開発を続けてまいりました。特許権の取得件数は、日本国内39件、国内外合計126件を有します。
主力製品の多要素認証ソリューション「PassLogic」は、多くの企業や政府機関に採用されており、累計発行ライセンス数は116万以上です。
自社開発の純国産セキュリティシステムのため、海外各国の政府・団体の影響を受ける可能性が低く、安心してご利用いただけます。（2025年12月時点）

▶　パスロジ公式サイト：https://www.passlogy.com/

PassLogicについて

PassLogicは、パスロジが提供する知識・所有物・生体の認証3要素すべてに対応した多要素認証ソリューションです。マトリックス方式の「PassLogic認証」をはじめ、9種類の認証方法を自由に組み合わせた多彩な多要素認証を提供します。環境が変化した場合でも、状況に応じて認証方法を切り替えられるため、長期的な利用が可能です。 Microsoft 365をデバイスレスで認証強化できるほか、SSO連携、SASE/SSE/VPN、Windows OS端末の認証強化にも対応しています。

▶︎ PassLogic製品紹介サイト：https://passlogic.jp/

※ このリリースに記載の内容は、発表当時の情報です。予告なく変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
※ 記載されている商品名、会社名は、各社の商標または登録商標です。

JAXAとSpacid、準天頂衛星システム「みちびき」を活用した「みちびき空間証明システム」の事業共同実証開始

BIPROGY — Mon, 22 Jun 2026 15:49:29 +0900

2026年6月22日
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
Spacid株式会社
JAXAとSpacid、準天頂衛星システム「みちびき」を活用した「みちびき空間証明システム」の事業共同実証を開始

BIPROGY株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：齊藤昇）の100％子会社であるSpacid株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：重道誠之、以下「Spacid」）と、宇宙航空研究開発機構（理事長：山川宏、以下「JAXA」）は、新たな発想の宇宙関連事業の創出を目指すJAXA宇宙イノベーションパートナーシップ（「J-SPARC」）※1の枠組みにおいて、準天頂衛星システム「みちびき」が提供する信号認証サービスを活用し、「みちびき信号を利用した空間証明システム」（以下「みちびき空間証明システム」）の事業共同実証を開始しました。

【本活動の背景】
準天頂衛星システム「みちびき」による信号認証サービス（受信機で受信した信号が本当に「みちびき」から送信された信号であるかを確認できるサービス）が2024年4月に開始されました。（内閣府、みちびきウェブサイト、URL：https://qzss.go.jp/overview/services/sv14_sas.html）
これに伴い、電子署名技術を用いた衛星から送信される航法メッセージの真正性（改ざんや偽造がないこと）の検証が可能となり、第三者による偽の測位信号を用いた、なりすまし攻撃に対する検知性能が向上しました。このため、自動運転やドローン配送、インフラ保全などの安全性・信頼性が求められる分野での本サービス活用が期待されています。
一方で、日々高度化するなりすまし攻撃への対応や、電波妨害等の他の攻撃手法への対策については依然として課題があること、また、信号認証サービスの利用には専用の受信機が必要であることから、これまで幅広い産業への普及には至っていませんでした。

【事業共同実証の概要と役割】
前述の課題を解決するために、JAXAでは従来型の電子証明（本物であることの証明）にみちびきからの「位置」と「時刻」の信号を加えることで、その日時にその場所に実在していたことを証明する「みちびき空間証明システム」の開発に取り組んできました。本活動においてこの取り組みを加速し、みちびきの空間証明を担う地上基地局（以下「空間認証局」）における受信信号の安定化、妨害波対策、および信号認証サービスの活用高度化を通じて、みちびき活用技術の発展に貢献します。
Spacidは、スマートフォンなどの汎用デバイスでも利用可能な仕組みを構築します。これにより、デジタルデータの改ざん防止および取得情報の真正性を担保する「データトラスト」の実現を図り、物流、農業、建設、防災、金融など多様な分野での活用に向けた実証を進めます。

【目指すべきアウトカム】
本実証において、「みちびき」の信号認証と既存のタイムスタンプを組み合わせ、デジタルデータの取得時刻と位置情報を証明する「みちびき空間証明システム」を構築することにより、次のような価値の創出を図ります。
・データの真正性の担保
JAXAとSpacidはデジタルデータ（写真、測定データ等）に対して、「特定の時刻に特定の場所で取得されたこと」を証明する仕組みを構築し、データの信頼性を証明できる環境を提供します。これにより、様々な分野でのデータ活用を促進します。
・安心かつ安定した信号認証基盤の実現
JAXAは、空間認証局に対する測位衛星信号のなりすましや妨害波への耐性を強化し、高いセキュリティと安定を備えた測位衛星信号の認証基盤を提供します。これにより、信号認証技術の安心かつ安定した利活用に貢献します。
・誰でも使える空間証明の実現
Spacidは、専用端末に依存せずスマートフォンにアプリを提供することで、みちびき空間証明システムの低コストな導入を実現します。これにより、海外市場含め多様な現場での利用拡大を図ります。

【主な活用想定シーン】
市場調査に基づき、事業化後は以下の分野での活用を想定しています。
・物流：置き配の完了確認、海外物流における貨物の状態・移転の記録
・農業：農作物の産地証明への活用
・建設・保全：施工・点検記録や完了検査におけるデータの真正性担保
・防災：災害現場で取得された情報の信頼性担保
・金融：位置情報を付加したキャッシュレス決済への活用

用語解説

※1 JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）：
J-SPARCは、宇宙ビジネスを目指す民間事業者等とJAXAとの対話から始まり、事業化に向けた双方のコミットメントを得て、共同で事業コンセプト検討や出口志向の技術開発・実証等を行い、新しい事業を創出するプログラムです。2018年5月から始動し、これまでに約50のプロジェクト・活動を進めています。
https://aerospacebiz.jaxa.jp/solution/j-sparc/

＜お客さまお問い合わせ窓口＞
Spacid株式会社
https://spacid.jp/contact/

ITエンジニアの管理職志望は「50% vs 47.5%」で拮抗意欲を削ぐ“責任と報酬のアンバランス”が浮き彫りに

キッカケクリエイション — Mon, 22 Jun 2026 09:30:00 +0900

株式会社キッカケクリエイション（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川島我生斗）は、25〜39歳の非管理職（係長・課長補佐相当以下）のITエンジニア428名を対象に、ITエンジニアの「管理職離れ」に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

01｜25〜39歳の非管理職ITエンジニアの約半数が、「管理職になりたくない」と回答、理由は「報酬が見合わない」が54.7%で最多
02｜72.2%が、職場で管理職への「割に合わない」「なりたくない」というネガティブイメージの広がりを実感
03｜約7割が、「1社での昇進」より「副業・複業で技術の幅を広げること」に魅力、収入源の分散やリスク回避が背景

本調査のコラムはこちら：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/articles/217

■調査概要
調査名称：ITエンジニアの「管理職離れ」に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年3月25日〜同年3月26日
有効回答：25〜39歳の非管理職（係長・課長補佐相当以下）のITエンジニア428名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1　情報の出典元として「キッカケエージェント」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://kikkakeagent.co.jp/

■非管理職ITエンジニアの半数が、将来の管理職を希望する一方、「なりたくない」層も47.5%
「Q1. あなたは、将来的に管理職（課長相当以上）になりたいと思いますか。」（n=428）と質問したところ、「非常にそう思う」が15.2%、「ややそう思う」が34.8%という回答となりました。

・非常にそう思う：15.2%
・ややそう思う：34.8%
・あまりそう思わない：22.0%
・全くそう思わない：25.5%
・わからない/答えられない：2.6%

■管理職を避ける理由、「業務量や責任が増える割に報酬が見合わない」が54.7%でトップ
「Q2. Q1で「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答した方にお聞きします。管理職になりたくないと思う理由を教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=203）と質問したところ、「業務量や責任が増える割に報酬が見合わないから」が54.7%、「上司と部下の板挟みになるストレスが大きいから」が44.8%、「残業代がつかなくなるなど実質的な手取りが減る可能性があるから」が29.1%という回答となりました。

・業務量や責任が増える割に報酬が見合わないから：54.7%
・上司と部下の板挟みになるストレスが大きいから：44.8%
・残業代がつかなくなるなど実質的な手取りが減る可能性があるから：29.1%
・マネジメントより、技術的な課題解決にやりがいを感じるから：16.3%
・今の働き方の柔軟性（リモートワーク・フレックス等）を手放したくないから：15.8%
・技術から離れ、エンジニアとしての市場価値が下がるから：15.3%
・コードを書いたり技術に触れる時間がなくなるから：11.3%
・身近に魅力的なエンジニアリングマネジャーのロールモデルがいないから：7.4%
・その他：1.5%
・わからない/答えられない：5.9%

■7割以上の非管理職ITエンジニアが、職場で管理職への「割に合わない」「なりたくない」というネガティブイメージの広がりを実感
「Q3. お勤め先では、管理職に対して「割に合わない」「なりたくない」といったネガティブなイメージが広がっていると感じますか。」（n=428）と質問したところ、「非常にそう感じる」が22.2%、「ややそう感じる」が50.0%という回答となりました。

・非常にそう感じる：22.2%
・ややそう感じる：50.0%
・あまりそう感じない：16.1%
・全くそう感じない：3.5%
・わからない/答えられない：8.2%

■非管理職ITエンジニアが給与以外に重視すること、第1位「柔軟な勤務時間や働く場所の自由度」、第2位「心理的安全性のある職場環境」
「Q4. あなたが仕事において、給与以外に重視していることを教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=428）と質問したところ、「柔軟な勤務時間や働く場所の自由度」が51.4%、「心理的安全性のある職場環境」が40.9%、「技術的にチャレンジングな仕事への関与」が24.1%という回答となりました。

・柔軟な勤務時間や働く場所の自由度：51.4%
・心理的安全性のある職場環境：40.9%
・技術的にチャレンジングな仕事への関与：24.1%
・最新の技術やスキルを習得できる環境：22.9%
・仕事の裁量権や自律性：22.9%
・明確なキャリアパスや成長の見通し：15.4%
・上司や同僚からの技術的な承認・評価：11.2%
・その他：0.7%
・特に重視していない：5.1%
・わからない/答えられない：3.5%

■65.5%の非管理職ITエンジニアが、「1社での昇進」より「副業・複業で技術の幅を広げること」に魅力と回答
「Q5. あなたは、自身のキャリアにおいて、「1社での昇進・昇格」よりも「副業・複業などを通じて技術の幅を広げること」の方に魅力を感じますか。」（n=428）と質問したところ、「非常にそう思う」が15.7%、「ややそう思う」が49.8%という回答となりました。

・非常にそう思う：15.7%
・ややそう思う：49.8%
・あまりそう思わない：18.5%
・全くそう思わない：8.9%
・わからない/答えられない：7.2%

■副業・複業に魅力を感じる理由、「収入源の複数化で経済的安定」と「会社依存リスクの分散」がともに5割超に上る
「Q6. Q5で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。副業・複業などを通じて技術の幅を広げることに魅力を感じる理由を教えてください。（複数回答）」（n=280）と質問したところ、「収入源を複数持つことで経済的に安定するから」が51.4%、「1つの会社に依存するリスクを分散したいから」が50.4%、「自分の技術力を複数の領域で証明し、市場価値を高めたいから」が28.9%という回答となりました。

・収入源を複数持つことで経済的に安定するから：51.4%
・1つの会社に依存するリスクを分散したいから：50.4%
・自分の技術力を複数の領域で証明し、市場価値を高めたいから：28.9%
・本業では触れられない技術スタックを経験したいから：25.4%
・自分の好きな技術や興味のある分野に携わりたいから：22.1%
・組織の中での昇進競争に興味がないから：20.0%
・時間や場所に縛られない働き方を実現したいから：15.0%
・その他：0.4%
・わからない/答えられない：0.4%

■「昇進より副業で好きに稼ぎたい」「一社での昇給には限界」などの声も
「Q7. Q6で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q6で回答した以外に、副業・複業を含む複数の仕事で技術の幅を広げることに魅力を感じる理由があれば、自由に教えてください。」（n=279）と質問したところ、123の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・本業だけでは働くうえで視野が狭いと感じ、自分の好きな時間で好きな仕事を副業として働きたいから。
・昇進に伴う業務内容や精神的負担に対して、給与が割に合わない。それなら副業で好きなように稼いだほうがいい。
・本業とはかけ離れた職種の副業(普段では得られない視点からの知見を獲得する)。
・一社での昇給には限りがあり、大きな増額はないので、分けたほうが良い。
・将来子供を産んだ後も収入を確保できそうだから。

■非管理職ITエンジニアが管理職を引き受ける条件、「年収100万〜200万円増」が27.1%で最多、「金額に関わらずなりたくない」も13.3%
「Q8. あなたは、現在の年収に加えてどの程度年収が上がるなら、管理職（課長相当以上）を引き受けてもよいと思いますか。」（n=428）と質問したところ、「100万円以上200万円未満」が27.1%、「300万円以上」が19.6%という回答となりました。

・50万円未満：3.3%
・50万円以上100万円未満：15.7%
・100万円以上200万円未満：27.1%
・200万円以上300万円未満：15.4%
・300万円以上：19.6%
・金額に関わらず管理職にはなりたくない：13.3%
・わからない/答えられない：5.6%

■非管理職ITエンジニアが管理職に魅力を感じる条件、「柔軟な働き方の維持」（38.1%）、「報酬体系の見直し」（34.6%）が上位に
「Q9. あなたは、管理職のあり方がどのように変われば、管理職に魅力を感じると思いますか。（複数回答）」（n=428）と質問したところ、「管理職でも柔軟な働き方（リモートワーク・フレックス等）ができること」が38.1%、「業務量や責任に見合った報酬体系への見直し」が34.6%、「管理職にならなくても昇給・昇格できるスペシャリスト（IC）コースの整備」が30.8%という回答となりました。

・管理職でも柔軟な働き方（リモートワーク・フレックス等）ができること：38.1%
・業務量や責任に見合った報酬体系への見直し：34.6%
・管理職にならなくても昇給・昇格できるスペシャリスト（IC）コースの整備：30.8%
・管理職の業務範囲や責任の明確化：29.0%
・管理職でも一定の時間を技術業務（コーディング・設計等）に充てられる役割設計：26.9%
・マネジメント初心者向けの研修やメンタリング制度の充実：13.6%
・管理職とスペシャリストを柔軟に行き来できるキャリアパスの整備：9.6%
・その他：0.7%
・特にない：6.8%
・わからない/答えられない：5.6%

■「管理職は罰ゲーム」「技術方面への方向転換ができれば」などの声も
「Q10. Q9で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q9で回答した以外に、管理職のあり方がどのように変われば魅力を感じるか、自由に教えてください。」（n=375）と質問したところ、166の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・管理職の方が心身共に楽になり、給与も倍貰えるなら考えてもよい。現実は心身共にハードになり、プレイングマネージャーを求められ、上も下も言う事をきかず、微々たる管理職手当の代わりに残業代がつかない。こんな罰ゲームを望むわけがない。
・経営者や役員からの無茶振りや無駄な会議などが無く、自分の裁量で業務が回せるようになること。
・管理職はプロジェクトの規模によっては、仕事の量が膨大になってしまうので、ある程度仕事をセーブできるようなしくみがあれば魅力を感じる。
・向いてないと思った時、技術方面にいきたいときに方向転換できる。
・管理職研修と研修後のフォローアップが充実していれば魅力を感じる。

■まとめ
今回は、25〜39歳の非管理職（係長・課長補佐相当以下）のITエンジニア428名を対象に、ITエンジニアの「管理職離れ」に関する実態調査を実施しました。その結果、47.5%が「管理職になりたくない」と回答し、72.2%が職場で管理職へのネガティブイメージの広がりを実感していることが明らかになりました。

まず、管理職になりたくない理由では「業務量や責任が増える割に報酬が見合わない」（54.7%）が最多で、「上司と部下の板挟みになるストレス」（44.8%）が続きました。キャリア志向では、「1社での昇進」より「副業・複業で技術の幅を広げること」に魅力を感じるエンジニアが65.5%を占め、その理由として「収入源を複数持つことで経済的に安定する」（51.4%）、「1つの会社に依存するリスクを分散したい」（50.4%）が上位でした。管理職を引き受ける条件では「100万円以上200万円未満」の年収増が27.1%で最多となり、「金額に関わらずなりたくない」も13.3%存在しました。管理職に魅力を感じる条件としては「柔軟な働き方ができること」（38.1%）、「報酬体系への見直し」（34.6%）、「スペシャリスト（IC）コースの整備」（30.8%）が上位に並びました。

本調査から、ITエンジニアの「管理職離れ」は単なる意欲の低下ではなく、志望度が真っ二つに拮抗する中で生じている、旧態依然とした役割設計への「合理的な回避」であることが浮き彫りになりました。また、副業・複業への関心の高さは、1つの企業に依存せず「キャリアをポートフォリオ化」しようとする最新トレンドの表れといえます。優秀な人材の確保と組織の持続的成長のためには、抜本的な報酬体系の見直しに加え、海外テック企業で主流の「スペシャリスト（IC）コース」の整備など、管理職を“自己犠牲を伴う役割”から“魅力的な選択肢”へと再定義する、次世代のキャリアパス提示が急務と言えるでしょう。

本調査のコラムはこちら：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/articles/217

■ITエンジニアのためのライフスタイルメディアなら「KIKKAKE ITREND」

「KIKKAKE ITREND」は、ITエンジニアのQOL（クオリティ・オブ・ライフ）向上を支援する、日本有数の行動報酬型メディアです。
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■会社概要
会社名　：株式会社キッカケクリエイション
設立　　：2020年3月26日
代表者　：代表取締役　川島我生斗
所在地　：東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.Sビル N棟３階
事業内容：ITキャリア支援事業、IT転職映像メディア、ITライフスタイルメディア
URL　　：https://kikkakecreation.com/

サーバー攻撃等の全般を無力化とする可能性、成立点セキュリティをKトラストがJAおちいまばりと業務提携

Kトラスト — Thu, 18 Jun 2026 09:00:00 +0900

2026年６月18日
株式会社Kトラストライセンス事業推進本部担当：平川（ひらかわ）/竹内（たけうち）TEL：050－1720－5724E-mail：k-trust@verda.co.jp
所在地：愛知県名古屋市守山区下志段味1丁目3313番地
URL：http://www.ktrust.info
AI攻撃・ランサムウェア攻撃・サーバー攻撃・フィッシング詐欺の無力化につながる可能性を追求する次世代革新型セキュリティ理論「無数鍵多重時変成立点理論」「株式会社Kトラスト」が「越智今治農業協同組合（JAおちいまばり）」とライセンス事業推進に関する業務提携

「無数鍵多重時変成立点理論」の普及と社会実装を推進

※高精度、精密、緻密、逆算、AIシミュレーション生成画像
株式会社ポイント機構の竹内祐樹（以下、「竹内祐樹」）が発明した「無数鍵多重時変成立点理論」や様々な知的財産権を社会課題の改善や解決の為、「株式会社Kトラスト（以下「Kトラスト」）：代表取締役　平川智子/代表取締役　平川和典」が「越智今治農業協同組合（JAおちいまばり）：代表理事理事長　渡部浩忠/担当　芥川和豊」と、竹内祐樹が推進する次世代サイバーセキュリティ理論「無数鍵多重時変成立点理論」のライセンス事業推進に関する業務提携を締結いたしました。
本業務提携により、両者は「無数鍵多重時変成立点理論」の普及および社会実装を推進するとともに、AI攻撃、ランサムウェア攻撃、サーバー攻撃、フィッシング詐欺、情報漏えいに起因する二次被害・三次被害など、現代社会が直面する様々なサイバーセキュリティ上の課題に対し、その改善および解決に貢献する取り組みを進めてまいります。また、企業、自治体、農業関連団体、金融機関、医療機関、教育機関など幅広い分野へのライセンス事業推進を通じて、地域社会および日本全体のサイバー防御力向上に寄与し、安全・安心なデジタル社会の実現を目指してまいります。

背景
近年、AI技術の飛躍的な進化に伴い、サイバー攻撃はこれまでにない速度で高度化・自動化しています。
AIを活用した自動攻撃、ランサムウェア攻撃、不正アクセス、マルウェア攻撃、標的型攻撃、フィッシング詐欺などの被害は世界中で拡大しており、多くの企業、自治体、金融機関、医療機関、教育機関が深刻な脅威に直面しています。
国際的なサイバーセキュリティ分野では、固定された境界や入口だけに依存する防御から、継続的な信頼確認や動的な防御の重要性が指摘されています。
また実際のサイバー攻撃では、脆弱性悪用だけではなく、・認証情報窃取/・権限昇格/・横移動/・内部拡散などが組み合わされることで被害が拡大することが知られています。
Kトラストが考える現代サイバー攻撃の本質的課題
Kトラストは、現代のサイバー攻撃における最大級の課題の一つが、「固定された攻撃成立点」にあると考えています。
従来のシステムでは、・固定ID/・固定パスワード/・固定暗号鍵/・固定API/・固定管理者権限/・固定セッション/・固定通信経路などが長期間維持される場合があります。
攻撃者はこれらの固定された対象を繰り返し研究し、分析し、AIや自動化ツールを利用して反復攻撃を実施することが可能です。また、脆弱性対策は極めて重要である一方、脆弱性を減らしても、固定された攻撃対象が残る限り、・反復攻撃/・一点集中攻撃/・認証情報窃取/・権限昇格/・ランサムウェアやウイルスの横展開などの脅威は残り続けます。
さらに、多くのシステムでは、「アクセス前の防御」には多くの対策が存在する一方、「アクセス後の継続的な成立確認」/「アクセス後の異常行動監視」/「アクセス後の権限昇格監視」については課題が残る場合があります。
Kトラストは、現代のサイバー攻撃において、「侵入されること」そのもの以上に、「侵入後も成立し続けること」が大きな課題であると考えています。
攻撃者は侵入後に固定されたID、固定された権限、固定された通信経路、固定されたAPIなどを利用しながら、・権限昇格/・内部横展開/・情報窃取/・ランサムウェア感染拡大/・顧客情報流出/・フィッシング詐欺のための情報収集などを行う可能性があります。そのため、本理論では、「アクセスできたか」だけではなく、「アクセス後も継続的に成立しているか」を重要視しています。
継続的な監視、継続的な成立確認、継続的な信頼判定を行うことにより、侵入後の被害拡大を抑制する新たな防御アプローチを目指しています。

※AI生成画像
情報漏えいが生み出す二次被害・三次被害
現代のサイバー攻撃による被害は、システム停止やデータ暗号化だけに留まりません。
ランサムウェア攻撃や不正アクセスにより流出した情報は、・フィッシング詐欺/・なりすまし/・アカウント乗っ取り/・不正送金/・標的型攻撃などの二次被害・三次被害へ発展する可能性があります。
流出した氏名、メールアドレス、電話番号、所属情報、取引情報などは、より精巧な攻撃の材料として悪用される場合があります。その結果、被害は企業だけでなく、・顧客/・組合員/・取引先/・関係企業/・地域住民へと拡大する可能性があります。

※高精度、精密、緻密、逆算、AIシミュレーション生成画像
※サイバーセキュリティ・情報漏洩ニュース https://share.google/xnP7Ll0H2CC2tAVgi
無数鍵多重時変成立点理論とは
無数鍵多重時変成立点理論は、「固定された成立条件を前提としない」という新たな考え方に基づく次世代セキュリティ理論です。
本理論では、・無数鍵化/・多重化/・時変化/・短時間成立/・一回限り成立/・多層成立点制御/・AI監視/・継続的信頼判定を組み合わせることで、固定された攻撃成立点への依存低減を目指します。
本理論の基本思想は、・固定しない/・時変化する/・短命化する/・分散する/・成立後も継続監視する/・異常時には成立を失効させるという方向性にあります。

※AI生成画像
本理論が目指すもの
無数鍵多重時変成立点理論は、・AI攻撃/・ランサムウェア攻撃/・サーバー攻撃/・フィッシング詐欺/・認証情報窃取/・不正アクセス/・マルウェア感染/・権限昇格攻撃/・横展開攻撃などの成立を極めて困難化し、それらの無力化につながる可能性を追求する次世代革新型セキュリティ理論です。
従来のように、「侵入を防ぐ」だけではなく、「侵入後も成立しにくい」/「攻撃条件そのものを成立しにくくする」/「被害の拡大を抑える」という新たな防御アプローチを目指しています。
業務提携の目的
ライセンス事業推進→無数鍵多重時変成立点理論のライセンス事業を推進し、企業や団体への普及を図ります。
社会実装推進→実証事業（PoC）の推進を通じて実用化を目指し、社会実装を推進します。
地域社会への貢献→地域社会におけるサイバー防御力向上に取り組みます。
全国展開→企業、自治体、農業団体、金融機関、医療機関、教育機関などへ推進します。
期待される展開→本理論の普及により、・企業情報保護/・顧客情報保護/・組合員情報保護/・地域インフラ保護/・金融情報保護/・重要システム保護/・情報漏えいリスク低減/・情報漏えい後の二次被害抑制/・フィッシング詐欺被害抑制/・なりすまし被害抑制/・ランサムウェア被害拡大抑制/・暗証番号や固定認証情報への依存低減/・AI時代に対応した新たな本人認証モデルの実現/・AI時代に対応した新たな防御モデル構築などへの貢献が期待されます。
コメント
株式会社Kトラスト→「AI時代のサイバー攻撃は、人間による攻撃からAIによる自動攻撃へと変化しています。私たちは、固定された成立条件に依存しない新たな防御概念として、無数鍵多重時変成立点理論の普及と社会実装を推進してまいります。今回の業務提携を通じて、地域社会、日本、そして世界のサイバーセキュリティ向上に貢献できるよう取り組んでまいります。」
越智今治農業協同組合（JAおちいまばり）→「地域社会を支える組織として、情報資産保護の重要性はますます高まっています。今回の業務提携を通じて、新たなサイバーセキュリティの可能性を検証し、地域社会の安全・安心につながる取り組みを推進するとともに、将来的には暗証番号や固定認証情報への依存を低減する未来の実現にも貢献してまいりたいと思います。」
竹内祐樹→「現代、クロード・ミュトスの出現により、脆弱性について騒がれていますが、本当の脅威は脆弱性よりもAI攻撃やウイルス攻撃を含め、固定されているセキュリティが存在する事です。固定されているセキュリティは一点集中攻撃が可能であり、攻撃した箇所を認識でき、分析、攻撃手法の変更が可能です。そういった脅威を無くすべく、守れるセキュリティ、安心できるセキュリティの実現を通して社会課題の改善や解決をしてまいります。」
番組出演：https://youtu.be/W64x53pDf5s?si=ZRzFYfhOI6VGB73S

YouTube解説動画など：
https://youtube.com/channel/UCaw3vYDfrE6nQHHM0RjhQbA?si=YWn4MhlJl59BT2su

note一覧：https://note.com/lucky_quokka8752
今後の展望→株式会社Kトラストが越智今治農業協同組合（JAおちいまばり）と、無数鍵多重時変成立点理論のライセンス事業推進を通じて、AI攻撃・ランサムウェア攻撃・サーバー攻撃・フィッシング詐欺などの無力化につながる可能性を追求し、次世代サイバーセキュリティの社会実装と社会課題の改善・解決に取り組んでまいります。

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社Kトラスト
ライセンス事業推進本部
担当：平川（ひらかわ）/竹内（たけうち）
TEL：050－1720－5724
E-mail：k-trust@verda.co.jp
所在地：愛知県名古屋市守山区下志段味1丁目3313番地
URL：http://www.ktrust.info

越智今治農業協同組合（JAおちいまばり）
担当：企画管理課　芥川（あくたがわ）
TEL：0898－34－1802
E-mail：kanri@ja-ochiima.or.jp
所在地：愛媛県今治市北宝来町1－1－5
URL:https://www.ja-ochiima.or.jp

ブライセン、ヤード内のトラック管理を見える化する新ソリューション「YardFlow」を提供開始

ブライセン — Wed, 17 Jun 2026 17:00:00 +0900

株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優、以下ブライセン）は、ヤード内のトラック受付から待機、呼び出し、バース移動、荷役、退場までの流れを可視化する新ソリューション「YardFlow（ヤードフロー）」の提供を開始いたします。

YardFlowは、トラックの到着・待機・呼び出し・荷役・出発までの状態をリアルタイムに把握し、荷待ち時間・荷役時間の記録、証跡管理、KPI集計に活用できるクラウド型トラック管理＆呼び出しシステムです。

紙やホワイトボード、電話連絡に頼ったヤード運用では、トラックがいつ到着し、どれだけ待機し、いつ呼び出され、いつ荷役を開始・完了したのかを後から正確に把握しにくいケースがあります。物流関連法改正や物流2024年問題を背景に、荷待ち時間・荷役時間の把握、現場オペレーションの標準化、データに基づく改善活動の重要性はさらに高まっています。

YardFlowは、こうした課題に対し、受付から荷役完了までのステータスと時刻をデータとして記録し、ヤード業務の見える化と効率化を支援します。

また、ブライセンの倉庫管理システム「COOOLaWES」との連携により、入出庫・荷役情報とヤード上のトラック状態をつなぎ、倉庫内作業とヤード業務を一体で管理する運用も可能です。これにより、受付から荷役、退場までの流れをシステムでつなぎ、よりスムーズな物流オペレーションの実現を支援します。

YardFlowの主な特長
・待機時間の見える化
トラックの受付・入場から待機、呼び出し、荷役開始までの時刻を記録し、荷待ち時間を可視化します。現場で発生している待機時間を把握し、改善ポイントの抽出に活用できます。
・呼び出し業務の効率化
ページャーを活用し、荷役可能になったタイミングでドライバーを自動呼び出し。電話や口頭連絡に頼りがちな呼び出し業務を標準化し、現場担当者の負担軽減を支援します。
・バース利用状況の可視化
トラックのバース移動や荷役作業の状況をリアルタイムに把握できます。バースの利用状況を見える化することで、効率的なバース運用を支援します。
・荷役実績・証跡管理を支援
QR読み込みによる入場・退場記録や、荷役開始・完了の実績情報を蓄積。荷待ち時間・荷役時間の把握、証跡管理、KPI集計に活用できます。
※YardFlowは、特定の法令への完全準拠を保証するものではありません。
・ COOOLaWESとの連携
倉庫管理システム「COOOLaWES」と連携することで、入出庫・荷役情報とYardFlow上の受付・待機・呼び出し・実績管理をつなぎ、倉庫内作業とヤード業務を連動させた運用を支援します。
・スモールスタートに対応
クラウド型サービスのため、大がかりなサーバー構築や専用ソフトの導入は不要です。現場規模や運用に応じて、1拠点から段階的に導入・検証できます。

想定される利用シーン
YardFlowは、トラックの受付、待機、呼び出し、バース移動、荷役、退場が発生する幅広い現場で活用いただけます。
・製造業の工場・物流拠点
・食品・冷凍冷蔵倉庫
・小売・卸の配送センター、トランスファーセンター
・ 3PL・倉庫会社
・建材・資材・スクラップ等を扱う現場
・ WMS・WESと連携したヤード管理を検討している物流センター

特に、紙・ホワイトボード・Excel・電話連絡でヤード管理を行っている拠点や、荷待ち時間・荷役時間の把握、呼び出し業務の効率化、バース利用状況の可視化、物流2024年問題への対応に課題を持つ企業に適しています。

YardFlowの詳細資料やPoCのご相談については、以下よりお問い合わせください。

【YardFlowサービスページ】　

株式会社ブライセンについて
株式会社ブライセンは、システム開発、組込み開発、データベース・データ活用、物流・流通領域のソリューション提供などを行うIT企業です。物流現場の知見とシステム開発力を活かし、WMS、WES、需要予測、自動発注支援など、サプライチェーン領域の業務効率化と高度化を支援しています。
会社名：株式会社ブライセン
所在地：東京都中央区
事業内容：システム開発、組込み開発、データベース関連サービス、物流・流通ソリューション等
コーポレートサイト：https://www.brycen.co.jp/

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、NATOサイバー防衛協力センター主催のサイバー防衛演習に初参加

EY Japan — Wed, 17 Jun 2026 10:45:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、NATOサイバー防衛協力センター（Cooperative Cyber Defence Centre of Excellence : 以下 CCDCOE）が主催するサイバー防衛演習「Locked Shields 2026」において、日本チームの一員として初めて参加しました。本演習は2026年4月20日から24日にかけて実施され、防衛省・自衛隊をはじめとする関係省庁、重要インフラ事業者、民間企業等と連携した官民合同体制により実施されました。

「Locked Shields」は、CCDCOEが主催する世界最大規模のサイバー防衛演習であり、複雑化・高度化するサイバー攻撃を想定した実践的な訓練が行われます。本演習では、架空の国のITシステムや重要インフラ等の各種情報システムに対し大規模なサイバー攻撃が行われたというシナリオのなかで情報システムを防護するとともに、意思決定や法的対応、情報発信なども含めた総合的な対応力が求められます。

EYSCは、日本チームの一員として、官民の多様な組織と連携しながら演習に参加し、サイバーインシデント対応に関する知見の深化および実践的な対応力の向上に取り組みました。また、本演習の一部として実施された戦略的意思決定に関する演習（Strategic Decision‑Making Exercise: STRATEX）においては、多様なステークホルダーを前提とした意思決定プロセスの理解や、サイバー危機下における対応の高度化に関する示唆を得ました。

EYSC　ストラテジックインパクト　パートナー　西尾素己のコメント：
「サイバー攻撃の脅威が高まる中で、各国一丸となって対応力を磨く当該演習は大変に意義深く、継続して実施すべき取り組みです。特にサイバー攻撃発生時の初動対応などは、官民が一体となってプロセスを整備し、緊急時に迅速に対応できるためにも、さらなる連携が必要です。今や経済的リスクに加え、安全保障アジェンダとなったサイバー攻撃は、誰にとってもひとごとではなくなったという自覚を、個々人が持つべきであり、特にCXOレベルにおいては、優先的に取り組むべき課題であると認識いただきたいと考えております」

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。　

京セラの電子投開票システム「デジ選®」が福岡県粕屋町長選挙の電子投開票に採用

京セラ — Tue, 16 Jun 2026 14:00:00 +0900

京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗、以下：京セラ）は、タブレット上で投票が可能な電子投開票システム「デジ選®」が、2026年8月30日（日）に福岡県糟屋郡粕屋町で実施される町長選挙に採用されましたのでお知らせいたします。

本システムの導入により、選挙における投票の正確性向上と開票作業の負担軽減に貢献します。また、今回の選挙実施に向けて、自治体職員への研修や有権者への啓発活動も実施してまいります。

■京セラの電子投開票システム「デジ選®」について
京セラのデジ選は、総務省の技術的条件に適合した、地方自治体の選挙で利用可能な電子投開票システムです。投票所では、設置されたタブレット端末の画面上で、有権者が候補者氏名や選択肢を確認し、直感的な操作でタッチして投票を行うことができます。紙の投票用紙への記入が不要なため、誤記や判読不能による無効票を防ぎ、民意をより正確に反映することが可能です。また、投票内容はデジタル形式で記録されるため、投票終了後の迅速な集計が可能となり、開票作業の大幅な効率化や開票時間の短縮、開票人員の削減につながります。これにより、選挙運営にかかる紙資源や人件費などのコスト削減にも貢献します。

デジ選は、選挙運営に求められる安全性・信頼性を重視して設計しています。過去の電子投票では、機器やネットワークに起因するトラブルが課題となった事例もありましたが、デジ選では、ネットワークを経由せず、投票データをタブレット端末に直接接続した記録媒体に保存する方式を採用しています。通信障害や機器の過熱による影響を抑え、安定した投票・開票環境を実現しています。
　
これまでデジ選は、2024年12月の大阪府四條畷市の市長選・市議補選および、2026年3月の宮崎県新富町の町議補選で導入され、開票人員や開票時間の削減に寄与してきました。今後も選挙の信頼性・公平性の確保と選挙運営の効率化に貢献してまいります。

（参考：宮崎県新富町における導入事例https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/case/case-19/）

■福岡県粕屋町での啓発活動について
本選挙の実施にあたり、粕屋町では有権者を対象に、電子投票の理解促進を目的とした啓発活動を実施予定です。操作方法の周知や体験機会の提供などを通じて、円滑な選挙運営に寄与してまいります。

主な取り組みは、以下のとおりです。
・町内行事における電子投票体験コーナーの設置（7月5日）
・役場庁舎内におけるデモ機の常設（8月）
・広報誌への掲載（6～8月号）
・電子投票啓発チラシの全戸配布（8月）
・粕屋町公式ホームページでの情報掲載

■電子投開票システム「デジ選®」の詳細はこちら
https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/app-service/app/digi-sen/

※「デジ選」は、京セラ株式会社の登録商標です

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、味の素社のデータマネジメントとAIガバナンス整備を支援

EY Japan — Wed, 10 Jun 2026 12:30:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、2026年1月から3月にかけて味の素株式会社（東京都中央区、以下味の素社）のAI活用を支えるデータマネジメントおよびAIガバナンスの整備を支援したことをお知らせします。AI活用の拡大に伴い、重要性が高まるデータの取り扱いや判断基準の明確化を進めるとともに、非構造化データを含む多様なデータの利用基準を具体化し、AI活用に向けた“AI-Ready”なデータガバナンス基盤の整備を支援しました。

■ 背景：AI活用の広がりに伴い、データ整備と運用ルールが重要に
AIの業務活用が広がる中、企業では、従来の業務効率化にとどまらず、全社的な意思決定や業務変革を支える基盤としてAIの活用が進んでいます。これに伴い、AI技術の普及によってAIそのものでは差別化が難しくなる一方、AI活用の成果を左右する要素として、自社データの整備や管理の重要性が一層高まっています。同時に、データの品質、アクセス権限の管理、非構造化データの取り扱い、個人情報の利用判断など、現場での運用に関する論点は複雑化しています。味の素社では、データとAIを中核としたDXを推進する中で、こうした課題に対応するため、2025年から運用面の整理と高度化に取り組んでいました。

■ EYSCの支援：利用場面に即した判断基準と運用ルールを具体化
EYSCは、AIが実際に業務でどのように使われているかを踏まえ、利用場面ごとに必要となるデータの取り扱いや判断の考え方を明確化しました。その上で、現場で判断に迷いやすいポイントに焦点を当て、誰がどのように対応すべきかが分かる形で、ルールと手引書に落とし込みました。さらに、非構造化データを含むさまざまなデータの活用を前提に、データの品質や利用範囲、権限の考え方を見直し、AI活用を進めるための“AI-Ready”なデータ管理の考え方を整備しました。

■ 成果と今後：判断基準の明確化と継続的な運用改善へ
本取り組みにより、味の素社ではAI利用時のデータ取り扱いに関する判断基準が明確になり、案件ごとに個別判断していた運用の標準化が進んでいます。これにより、AI導入時の確認作業の効率化や、現場における判断のばらつきの縮小が期待されます。加えて、整備したルールや手引書は、AIの進展に応じて見直していくことを前提としており、継続的な運用改善にもつながることが見込まれます。

EYSCは今後も、企業の実務に即したデータマネジメントとAIガバナンスの整備を支援し、AI活用の定着と継続的な高度化に貢献していきます。

EYSC　リスク・コンサルティング　パートナー　川勝健司のコメント：
「AI活用が広がる中で重要なことは、AIそのものの導入だけでなく、目的に応じてデータを見極め、使い方の判断基準を明確にしていくことです。今回の取り組みでは、非構造化データを含む多様なデータの利用基準を具体化し、味の素社様のデータ管理基盤に必要な考え方の整備をご支援しました。EYSCは今後も、実務に即したデータマネジメントとAIガバナンスの高度化を通じて、AI活用の定着と持続的な価値創出に貢献してまいります」

詳細は以下をご覧ください。
味の素株式会社が挑む「攻め」と「守り」のAIガバナンス――「AI-Readyなデータ整備」の実践とは | EY Japan

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EY調査（CEO Outlook）、CEOは地政学を最重要課題とする一方、収益性・AI・戦略的ディールへの重点も強化

EY Japan — Tue, 09 Jun 2026 14:00:00 +0900

■　地政学リスクと世界的な構造的不確実性を背景に、CEOは規律ある成長と収益性の確保を優先している。
■　 AIの焦点は導入から企業全体での価値創出へと移行し、CEOの80%がAI投資を拡大している。一方、規制やスキル不足が進展の鈍化要因となっている。
■　ディールは成長を加速する戦略的手段となっており、CEOはM&Aや事業売却を通じてAI・テクノロジー関連の能力強化を進めている。

EYは、最新のM&Aに関する調査レポート「EY-Parthenon CEO Outlook調査　2026年5月期」（以下、「本調査」）を発表しました。本調査は、世界21カ国・地域のCEO 1,200人を対象に実施され、現状や将来に対する彼らの見解を評価・分析しています。

本調査によると、地政学リスクやマクロ経済の不確実性が高まる中でも、CEOはAIや戦略的ディールを通じて、規律ある成長と長期的な変革への取り組みを一段と強めています。
不確実性が続き、複数の外部ショックが重なる環境下でも、CEOは守勢に転じることなく、過去の危機から得た教訓を踏まえ、収益性とレジリエンスを重視しつつ、選択的な成長を優先しています。

地政学を背景に成長戦略の重点が移行
地政学的不確実性は、CEOアジェンダのトップを占めており、56%が今後12カ月における最も重大なリスクと捉えています。これは2025年9月比で28ポイントの上昇であり、足元の地政学的情勢を反映した結果といえます。
地政学の影響は既に顕在化しており、CEOの46%が、エネルギー価格の長期的高騰が企業にとって大きな逆風になると回答しています。これは、地政学の不確実性がオペレーションや財務面のリスクに直結していることを示しています。
しかし、従来の危機局面とは異なり、CEOは足元のマクロ経済の不安定さを理由に事業を縮小しようとはしていません。むしろ、投資先を厳選しながらレジリエンスを高め、短期の業績を維持しています。こうした動きからは、CEOが、収益性とレジリエンスを軸に、急速に変化する環境の中でリスクを見極めつつ、「選択的で規律ある成長」へと軸足を移している様子がうかがえます。

本調査では、CEOの82％が急速な市場拡大よりも、持続可能な長期成長と収益性確保への明確な道筋を優先しています。こうした現実的な対応の中で、CEOは財務の柔軟性、業務効率、人材基盤の強化を重視し、生産性向上に向けてテクノロジーへの依存度を高めるとともに、デジタル・AI投資にも引き続き注力しています。

EY-ParthenonのGlobal Vice ChairであるAndrea Guerzoniのコメント：
「不透明な環境下でも、CEOは投資を縮小していません。過去10年の経験を踏まえ、リスクや不確実性を織り込んだ意思決定を行い、成長投資の重点と狙いを一段と明確化しています。加えて、不安定さは一時的なものではなく構造的なものであると捉え、適応力の強化、市場の継続性の確保、そして規律ある実行による長期的な成長を重視しています」

AIの焦点は導入から全社規模での価値創出へ
AIは、市場評価の過熱の有無にかかわらず、その優位性は揺るがず、地域やセクターを問わず最優先の戦略テーマであり続けています。本調査でも、CEOの80%が2026年にAI投資の拡大を計画しており、同年に投資の縮小を見込む企業はわずか1%にとどまります。さらに、48%が、テクノロジーやAIケイパビリティへのアクセスを加速するため、買収や事業売却を推進しています。

AIはすでに、顧客価値の創出（42%）やイノベーション（40%）といった成長を牽引する領域に加え、オペレーション（41%）や戦略（41%）においても、全社レベルで具体的な成果を生み始めています。こうした成果はCEOの投資への自信につながっており、83%が新興技術への投資に前向きな見方を示しています。
しかし課題は依然として残っています。AIが具体的な成果を生みつつある一方で、断片的で変化の続く規制の枠組みが、AI活用の拡大を阻んでいます。実際、CEOの30％が規制対応に伴うコンプライアンス負担や業務の複雑化を指摘し、38％が規制の断片化や継続的な見直しを、AI活用の効果的な拡大を阻む要因として挙げています。

AIにより、ワークフォース戦略はリスキリング重視へ
AIが雇用を代替するとの懸念は根強いものの、AI投資の加速に伴い、CEOは人員削減ではなく価値創出に向けてワークフォース戦略の見直しを進めています。今後3年間でAIがワークフォース戦略に影響を及ぼすとするCEOは99％に上る一方、AIが採用の減少につながるとの見方は20％にとどまり、2024年の46％から大きく低下しています。
CEOは、AIを人材の代替ではなく、生産性向上や成長を支える手段として位置付けています。本調査でも42％が既存人材の大規模なリスキリングやアップスキリングを見込んでおり、44％が人とAIの能力を組み合わせる形で役割設計の見直しを進めています。
一方で、人材面の制約は依然として大きく、AIの価値創出を阻む主要な障壁となっています。本調査では、CEOの20％が、既存ワークフォースにおけるAI・データ人材のスキル不足や、AI主導の変革を担うリーダーシップの不足を人材面の最大の課題として挙げています。こうした状況は、テクノロジーへの投資だけでなく、リーダーシップ、スキル、オペレーティングモデルへの投資も不可欠であることを示しています。

Guerzoniのコメント：
「CEOは、もはやAIを人の代替手段とは捉えていません。AIが企業全体に組み込まれる中で、専門領域の知見とAIリテラシーを兼ね備えた人材への需要が高まっています。真のリスクは大量の雇用喪失ではなく、スキルギャップの拡大にあります。リスキリングとワークフォース変革への継続的な投資がなければ、企業はAIがもたらす価値を十分に引き出せません」

AIと長期的な戦略適合に基づくポートフォリオ判断
マクロ経済および地政学環境の不確実性が高まる中でも、M&Aは依然として変革と成長の中核的なドライバーと位置付けられています。ただし焦点は、規模の拡大から戦略との整合性およびケイパビリティ強化へと明確に移行しています。M&Aを計画しているCEOの89％は、ディールの選別が一段と進む中でも、今後12カ月で自社の投資意欲が高まると見ています。
計画されているM&Aの主な対象国は引き続き米国が最多で、これにインド、英国、カナダ、ドイツが続いています。
AIケイパビリティは、ポートフォリオ設計や資本配分の意思決定を方向付ける重要な要素となっています。買収や売却の判断における最重要要因として、テクノロジーやAIケイパビリティの強化を挙げたCEOは48％に上り、これに長期的成長戦略との適合（47％）が僅差で続いています。
2026年において、CEOはM&A（62％）、戦略的アライアンス（57％）、合弁事業（45％）、事業売却（42％）など、幅広いディール戦略の推進を見込んでおり、ポートフォリオの再設計を進める中で、短期的な混乱への対応と長期的成長の両立を図っています。

Guerzoniのコメント：
「CEOはディ―ルを、長期的成長に向けた戦略的な手段と位置付けつつ、短期的な環境変化に対応する柔軟性を維持しています。地政学的緊張や経済の不確実性により、ディール活動は一時的に鈍化する可能性はあるものの、取引戦略に対する自信は依然として強固です。これは機会主義的な拡大ではなく、規律あるポートフォリオ判断に基づくものです。CEOは、戦略との整合性と持続的成長を重視し、案件を厳選しています」

EY-Parthenon CEO Outlook調査（2026年5月期）については、下記からご覧いただけます。
CEO 調査2026年5月期

これまでのEY-Parthenon CEO調査については、下記からご覧いただけます。
EY-Parthenon CEO 調査 | EY Japan

※本ニュースリリースは、2026 年5月4日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース:
Geopolitics tops the CEO agenda as leaders tighten focus on profitability, AI and strategic deals | EY - Global

本調査について
EYは、Financial Times Groupの専門的調査・コンテンツマーケティング部門であるFT Longitudeに委託し、2026年3月から4月にかけて、世界各国・地域の大手企業のCEO1,200人を対象に匿名のオンライン調査を実施しました。本調査は、世界の主要企業に影響を及ぼすトレンドや動向についての示唆と、将来の成長および長期的価値創造に関するCEOの見通しを明らかにすることを目的としています。回答者は、21カ国（ブラジル、カナダ、メキシコ、米国、ベルギー、ルクセンブルク、オランダ、フランス、ドイツ、イタリア、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、英国、オーストラリア、中国、インド、日本、シンガポール、韓国）、および5つのセクター（消費財・ヘルスケア、金融サービス、工業・エネルギー、インフラ、TMT〈テクノロジー、メディア・エンターテインメント、テレコム〉）にわたっています。回答企業の年間の全世界売上高の構成は、5億米ドル未満（20%）、5億米ドル以上9億9,999万米ドル以下（20%）、10億米ドル以上49億9,999万米ドル以下（30%）、50億米ドル以上（30%）です。

CEOコンフィデンス指標は、EY-Parthenon CEO Outlook調査の一環で収集したデータを基に、マクロ経済環境や企業業績の見通しに対するCEOの意識を定量化したものです。調査に参加したCEOは、15の項目に対する見通しを、「非常に悲観的」（0）から「非常に楽観的」（100）までの5段階で評価しました。これらの回答は、「セクターの成長」「物価とインフレ」「企業の成長」「人材」「投資とテクノロジー」という5つのテーマグループに分類されました。指標の値が高いほど、経済や自社ビジネスの見通しに対して楽観的な見方が強くなります。指標100は、極めて楽観的であり、50は中立的、0は極めて悲観的であるということ示しています。

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したもので、顧客サービスは提供していません。

〈EY-Parthenonについて〉
EY-Parthenonは、変革戦略、トランザクション、コーポレートファイナンスを独創的に組み合わせることで、単なる机上の空論ではない実際に機能するソリューションを提供しています。
私たちは絶えず複雑さを増す世界を前に、EYが提供する包括的なサービスラインアップを活用しながら、未来に対応する戦略コンサルティングです。職能領域に関する深い知識とセクターごとの専門性を備え、革新的なAI技術と投資家の視点を組み合わせることで、CEOをはじめとする経営層、投資機関、政府機関といったパートナーと共に、一歩ずつ、確信を持って未来を形作る支援をします。
EY-ParthenonはEYにおけるブランドの一つであり、このブランドの下、戦略コンサルティングサービスをEYメンバーファームが世界各地で提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/services/strategy/parthenonをご覧ください。

セキュリティ対策Lab 多発するサイバー攻撃と複雑化するセキュリティ運用を解説するウェビナー開催

ロケットボーイズ — Wed, 03 Jun 2026 11:30:00 +0900

合同会社ロケットボーイズ（本社：東京都品川区）は、2026年6月23日（火）11時より、無料オンラインセミナー「多発するサイバー攻撃、複雑化するセキュリティ運用をどう強化するか？」を開催します。
ランサムウェア、不正アクセス、認証情報の窃取、委託先・取引先を起点としたサプライチェーン攻撃など、企業を取り巻くサイバー攻撃は多様化しています。

一方で、情報システム部門やセキュリティ担当者は、日々のシステム運用、クラウド管理、ID管理、従業員対応、セキュリティ製品の運用、インシデント対応など、幅広い業務を限られた人員で担っているケースも少なくありません。
本セミナーでは、多発するサイバー攻撃に備えるために、平時から取り組むべきインシデント対応の考え方と、限られた人員でもセキュリティ運用を継続・強化するための実践ポイントを解説します。

以下のページよりお申し込みいただけます。
https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/strengthen-secops-against-frequent-cyberattacks/

開催背景
企業を狙うサイバー攻撃は、ランサムウェアや不正アクセスに加え、メールアカウント乗っ取り、認証情報の窃取、委託先・取引先を起点としたサプライチェーン攻撃など、より多様化・複雑化しています。
また、セキュリティ製品を導入していても、実際にインシデントが発生した際に「誰が状況を把握するのか」「どの部門に連絡するのか」「経営層へ何を報告するのか」「復旧や公表をどのように判断するのか」が整理されていなければ、初動対応の遅れや被害拡大につながるおそれがあります。
さらに、EDRやSIEMなどの導入後も、日々発生するアラートの確認、調査、真偽判定、優先順位付け、対応判断が属人化し、セキュリティ運用の負荷が増大している企業もあります。

こうした背景を踏まえ、本セミナーでは、インシデント発生時に組織が想定通りに動くための机上演習の考え方と、AIを活用したSOC運用によるアラート調査・判断支援の実践ポイントを解説します。

セミナー内容
第1部：サイバー攻撃発生時、組織は想定通りに動けるか？机上演習で見直すインシデント対応
合同会社ロケットボーイズが運営するセキュリティメディア「セキュリティ対策Lab」の執筆者が、サイバー攻撃発生時のインシデント対応について解説します。

ランサムウェア、不正アクセス、メールアカウント乗っ取り、委託先・取引先を起点としたサプライチェーン攻撃など、国内外のサイバー攻撃事例を踏まえながら、実際にインシデントが発生した際に、誰が状況を把握し、どの部門と連携し、経営層へ何を報告し、復旧や公表をどのように判断するのかを整理します。
また、規程や手順を整備するだけでなく、組織として実効性のある対応を行うために必要な机上演習の考え方を紹介します。

第2部：セキュリティ製品導入後の「運用の壁」を越える AIを活用したアラート調査・判断支援の実践ポイント
株式会社ヤグラ最高執行責任者竹次智優氏が、EDR・SIEM導入後に生じやすいセキュリティ運用上の課題と、AIを活用したSOC運用の実践ポイントについて解説します。

EDRやSIEMなどのセキュリティ製品を導入しても、日々発生するアラートの確認、調査、真偽判定、優先順位付け、対応判断を継続的に行うには、大きな運用負荷がかかります。
特に、複数のセキュリティ製品を運用している環境では、アラートの多さ、誤検知、対応優先度の判断、調査プロセスの属人化などが課題になりやすく、導入した製品を十分に活用しきれないケースもあります。
本セッションでは、AIを活用したSOC運用によって、アラート調査や判断支援、対応業務をどのように効率化・高度化できるのかを紹介します。

開催概要
日時：2026年6月23日（火）11:00～12:00
費用：無料
形式：オンライン開催
参加方法：お申し込みフォームからお申し込みください
参加について：本セミナーはZoomを利用したオンラインセミナーです。
Zoomアカウントをお持ちでない方もご参加いただけます。
締め切り：当日開始時間まで

以下のページよりお申し込みいただけます。
https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/strengthen-secops-against-frequent-cyberattacks/

セキュリティ対策Labについて
セキュリティ対策Labは、企業の情報システム部門・セキュリティ担当者向けに、サイバー攻撃事例、脆弱性情報、対策ノウハウを発信する専門メディアです。

自社でダークウェブの解析も実施し、独自情報も配信しています。
セキュリティニュース：https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/
セキュリティホワイトペーパー/お役立ち資料：https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/document/
セキュリティセミナー：https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/

法令対応と実効性の双方を満たすエンドポイントセキュリティの促進

ミントウェーブ — Mon, 01 Jun 2026 15:30:00 +0900

2026/6/1
株式会社ミントウェーブ
セキュアなエンドポイント環境の開発・構築・運用・保守をトータル支援する株式会社ミントウェーブ（以下、ミントウェーブ）は、株式会社ZenmuTech（ゼンムテック、以下、ZenmuTech）が提供する「ZENMU Virtual Drive（以下、ZEE）」の販売代理店として、TMI総合法律事務所が設立した、日本初のデータ活用におけるプライバシー保護とセキュリティに専門特化したコンサルティングファームであるTMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社（以下、TMIP&S）と　「秘密分散技術」によりデータの保護およびデータの利活用を追求するZenmuTechの3社で、顧客紹介契約を締結したことを発表します。

ZEEは、ZenmuTech独自の秘密分散技術「ZENMU-AONT」をベースに、PC内のデータを意味のない断片に分割・分散保存することで、PCからの情報漏洩リスクを根本から排除するエンドポイント向けセキュリティソリューションです。ゼロトラスト時代におけるクライアント保護の新たな選択肢として、VDI環境の脆弱性対策やセキュアFAT端末への移行において注目を集めています。

TMIP&Sは、TMI総合法律事務所グループの一員として培ってきた高度な法的知見と、データ活用・サイバーセキュリティ分野の最新のテクノロジーを融合することで、データ活用とセキュリティの多様なニーズに機動的に応える先進的なサービスを提供しています。
ワークスタイルの変化によりPCの社外持出しの機会が増え、様々なデータ活用が進む中、PCの情報漏洩対策を必要とする企業ニーズへの対応が急務となっています。
そのため、TMIP&Sの顧客に対し、ZEEの販売代理店でありこれまで多くの企業のITインフラ改革を支援してきたミントウェーブを通じてZEEの販売を行う3社間契約を締結しました。

今後、個人情報保護規制やガバナンス強化が求められる企業のエンドポイントセキュリティ市場において法令対応と実効性の双方を満たす情報漏洩対策の実現という課題を解決するため、3社の協業によりZEEの販売を促進します。

【TMIP&Sについて】

本社所在地：東京都港区六本木6-10-1
六本木ヒルズ森タワー23階
設立：2019年12月
事業内容：データ利活用及びサイバーセキュリティ対応支援
・データ活用ビジネスに専門特化したDMP導入支援
・データセキュリティ体制の構築支援
・情報漏えい原因調査、フォレンジックサービス
URL：　https://tmiconsulting.co.jp/

TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社は、TMI総合法律事務所の100％出資子会社として同事務所グループの一員を成し、データ活用およびサイバーセキュリティ分野における高度なコンサルティングサービスを提供しています。
TMI総合法律事務所が有する豊富なリーガルサービスの知見と、データ活用・セキュリティ領域における技術的知見を融合することで、企業における法令対応と実効性を両立したセキュリティ対策を包括的に支援しています。

【ミントウェーブについて】

本社所在地：東京都新宿区神楽河岸1-1　セントラルプラザ6Ｆ
設立：2002年10月
事業内容：１）コンピュータシステムおよびセキュアなエンドポイント環境のソリューション提供（シンクライアント・PC・セキュリティ）・構築・運用・保守
２）電力インフラを支える機器およびシステムの開発・設置工事・保守
URL:　https://www.mintwave.co.jp/

株式会社ミントウェーブは、株式会社東光高岳グループの一員として、情報通信と電力保守の分野で40年以上にわたり挑戦と創造を続けています。1998年に国内初のWBT端末(シンクライアント)を開発した技術力と、自社工場による高品質な製品製造を強みに、セキュアなエンドポイント環境の開発・構築・運用・保守をトータルに支援しています。さらに、DXコンサルティング、EV充電インフラの設置・保守など多様なニーズに対応する事で社会課題の解決に挑み “Value＆Smile共創カンパニー”として、すべてのステークホルダーと笑顔あふれる未来の創造に貢献します。

【 ZenmuTechについて】

株式会社ZenmuTech
本社所在地：東京都中央区新川2-22-1　いちご新川ビル５階
設立：2014年3月4日
事業内容：秘密分散技術を用いたデータ保護ソリューションの提供
証券コード：338A
URL:　https://zenmutech.com/

秘密分散技術は、データを「それ自体は意味を持たないいくつかの分散片」に分け、それぞれの分散片を別の環境で管理することで、データの保護と安全性を高める技術です。
ZenmuTechは、ZENMU-AONTの秘密分散技術をSDKとして提供するZENMU EngineやPCからの情報漏洩を防ぐ「ZENMU Virtual Drive」をはじめとする自社製品を開発・販売し、多くの企業様にご利用いただいております。
また、秘密計算の分野では、産総研との協働による研究や社会実装に向け、秘密計算データベースプラットフォーム「QueryAhead ®」を提供しています。

【商標について】
本文中の社名、商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

【無料セミナー】消費者の51.3％が、企業の情報管理体制不備に不信感

JIPDEC — Mon, 01 Jun 2026 13:00:00 +0900

2026年6月1日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク制度を運営する一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下　JIPDEC）では、このたび、プライバシーマークの新規取得を検討されている企業担当者様向けに、個人情報保護体制の基盤となる個人情報保護マネジメントシステム（PMS）構築のポイントや具体例を紹介するオンデマンドセミナーを期間限定で公開します。

■セミナー詳細・お申込みはこちら（無料）

消費者/取引先の信頼確保に不可欠なPMS構築 JIPDECが今年1月に実施した消費者意識調査では、消費者はランサムウェア攻撃などの外部要因以上に、「人為的なミス」「管理体制の不備」に起因するセキュリティ事故/事件の方がその企業に対する信頼を損なわせると感じていることが明らかになりました。企業活動において、取引先/消費者からの信頼は非常に重要な要素です。企業価値としての「信頼」を維持・向上させるためには、実効性のあるPMS構築・運用が不可欠です。

出典：「デジタル社会における消費者意識調査 2026 」（JIPDEC）

今回公開した最新のオンデマンドセミナーでは、営業アウトソーシング事業や人材派遣事業などを展開しているアルファエネフォメーション株式会社（2025年11月プライバシーマーク新規取得）の管理部部長兼経営戦略室室長崎上良太様に、プライバシーマーク取得に至る背景と併せ、特にPMS構築に際して直面した課題とその対処法について具体的にお話いただきます。

セミナー概要配信期間 2026年6月1日（月）～10月30日（金）17:00までタイトル新規取得を目指すプライバシーマークセミナー視聴方法 YouTube限定配信（約60分）参加費無料対象プライバシーマーク取得を検討/申請準備中の企業様、PMS構築や個人情報の取り扱いにお悩みの企業様
内容プライバシーマーク制度の概要、取得のメリット、取得までの流れ、申請に役立つツール等のご紹介
プライバシーマーク新規取得企業（アルファエネフォメーション株式会社様）におけるPMS構築の具体例（進め方、課題と対処法等）
※視聴後、アンケートにご回答いただいた方にセミナー資料ダウンロードURLをご案内します。
視聴申込こちらからお申し込みください。フォームからお申込みいただくと、受付完了メールでYouTube視聴用URLをお送りします。

業界問わず今後プライバシーマーク新規取得を目指す企業の方、取得に向けて情報収集をされている方にとって、非常に参考となる内容となっておりますので、多くの方のご参加をお待ちしています。

他にも、さまざまな業種の取得取り組み事例を多数ご紹介中プライバシーマークサイトでは、企業の個人情報管理担当者の方々やプライバシーマーク取得を検討されている方々向けに、個人情報の管理や社内体制構築を支援するためのセミナーや動画、社内教育資料などの情報をご提供しています。
新規取得事例についても、さまざまな業種/規模の企業の方々の講演レポートやインタビューを多数掲載していますので、こちらもぜひご参考にご覧ください。

■プライバシーマーク　付与事業者の取り組み事例

■個別の企業ごとのご相談はこちらから：プライバシーマーク　事業者のための取得・運用相談室

■本件に関するお問い合わせ⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
プライバシーマーク推進センター
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CDP「サプライヤーエンゲージメント評価」最高評価の「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に初選定

BIPROGY — Thu, 21 May 2026 11:15:00 +0900

BIPROGYグループは、国際的な環境情報開示を推進する非営利団体CDPが実施する2025年の「サプライヤーエンゲージメント評価（SEA）」において、最高評価である「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に初めて選定されました。
今回の選定は、BIPROGYグループのサプライチェーンにおける気候変動への取り組みが高く評価されたものであり、2025年12月の「CDP気候変動」での「Aリスト」企業選定に続く最高評価の獲得となります。

【BIPROGYグループの気候変動に関する取り組みについて】
BIPROGYグループは、環境・社会およびBIPROGYグループのサステナビリティを追求し、Purposeで掲げた「先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します」を実現するため、マテリアリティを定めています。5つのマテリアリティのうち、「ゼロエミッション社会の実現に向けた、デジタルを活用した環境貢献と事業活動に伴う環境負荷の低減」と「バリューチェーン全体で取り組む、安心・安全な製品・サービスの持続可能な調達と提供」の2つのマテリアリティの推進に向け、温室効果ガス排出量（Scope1, 2, 3排出量）の削減目標を設定し、達成に向けて取り組みを着実に進めています。

【サプライヤーとの協働によるGHG削減の取り組み】
BIPROGYグループでは、サプライチェーン全体での温室効果ガス（GHG）排出量削減を推進することを目的に、2024年度よりサプライヤーとの個別意見交換会を継続的に開催しています。これらの場では、BIPROGYグループの気候変動対応への取り組みやサステナブルなサプライチェーンの必要性を共有し、対話や意見交換を通じてGHG排出量削減に向けた協働を目指しています。

今後もBIPROGYグループは、事業を通じ、サプライチェーン全体での環境貢献を進め、サステナビリティに関連するリスクと機会を適切に捉えた社会的価値の創出に取り組んでいきます。

【CDPについて】
CDPは、世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営する非営利団体です。世界で約22,100社、日本国内では約2,100社が、CDPの質問書に回答しています。CDPの調査対象は、気候変動をはじめ、森林、水セキュリティに加え、プラスチックや生物多様性などの領域も含まれ、企業は、包括的な開示が求められています。CDPは、企業が気候変動リスクと機会を戦略に組み込み、投資家や取引先に対して透明性を確保するための重要な指標となっており、投資や調達の意思決定を推進するために利用されています。

【サプライヤーエンゲージメント評価（SEA）について】
SEAは、企業が気候変動の課題に対して、サプライヤーとどれだけ効果的に協力しているかを評価しています。CDPの質問書の気候変動に関する質問への回答内容から、「企業のガバナンス」「目標」「スコープ3排出量」「バリューチェーン・エンゲージメント」の4つが評価されます。

■関連リンク
・CDP
　https://www.cdp.net/ja
・BIPROGYグループのサステナビリティ
　https://www.biprogy.com/sustainability/
・BIPROGYグループのマテリアリティ
　https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/95
・BIPROGYグループ Vision2030・経営方針(2024-2026）
　https://www.biprogy.com/com/management_policy.html
・2025年12月11日付ニュースリリース
　「CDP気候変動」において最高評価の「Aリスト」企業に選定
　https://www.biprogy.com/pdf/news/topics_251211.pdf

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、
あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

S&I 音声解析AIとFMC対応クラウドPBX「uniConnect」を連携。電話・Web会議を横断した会話データ活用

BIPROGY — Tue, 19 May 2026 10:09:08 +0900

2026年5月19日
エス・アンド・アイ株式会社
FMC対応クラウドPBX「uniConnect」と音声解析AI「MiiTel」を連携電話・Web会議を横断した会話データ活用で、より効率的な情報共有と迅速な意思決定を支援

BIPROGYグループのエス・アンド・アイ株式会社（東京都港区代表取締役社長：朝田聡一郎）は、マルチキャリア対応のFMC型クラウドPBX「uniConnect（ユニコネクト）」に通話録音機能を追加するとともに、株式会社RevComm（東京都千代田区代表取締役社長：会田武史氏）が提供する音声解析AI「MiiTel（ミーテル）」との連携を開始しました。本連携により、これまで主にWeb会議や窓口業務で活用されてきたテキスト化や共有・分析機能が、電話も含め場所や手段を問わず利用可能となります。また、電話・Web会議・対面それぞれでのやりとりをCRMに自動集約することで、取引先やプロジェクト単位で横断的に共有・可視化できるようになり、異なる立場や部門間でも状況を把握しやすくなります。

背景：オフィス電話が抱える課題と会話データ活用の広がり
Web会議やビジネスチャットの普及により、コミュニケーション手段は多様化していますが、重要局面や急ぎの時、温度感やニュアンスを伝えたい時など、電話を使う場面も少なくありません。しかし、Web会議では一般的になりつつある議事録自動生成・共有が電話環境では整っておらず不便を感じることは少なくありませんでした。また、電話の場合、外出先や移動中など、予定していないタイミングで対応することが多く、対応内容の記録や共有が後回しになりがちです。

こうした背景から、電話業務においても、対応内容を適切に記録・共有し、情報連携や状況把握をスムーズに行いたいというニーズが広がっています。

uniConnectについて
マルチキャリア対応のFMC型クラウドPBXシステム「uniConnect」は、スマートフォンで会社の内外線番号が利用できるとともに、グループ代表や保留・転送といった機能にも対応しています。これにより、固定電話機の代替として、非常に大規模な環境から小規模オフィスまで、多くの企業で活用されています。

uniConnect×MiiTel連携による提供価値
このたび、「uniConnect」に通話録音機能を搭載し、ユーザーごとに手元のスマートフォンで検索・再生を行えるようになりました。これにより、電話にてやり取りした依頼や指示の確認など、日常的な業務における利便性を高めるとともに、「MiiTel」連携により以下の価値を提供します。

①MiiTelの代表的な機能を、電話でのやり取りでも利用可能に
Web会議に加え、突発的に発生しやすい電話での会話内容もAIで可視化・分析できるようになります。通話内容の要約に加え、話し方や声のトーンをAIが分析し、感情の変化を視覚的に把握することが可能です。これにより、顧客の反応や会話の流れを客観的に捉え、次回以降のアクションに活用できます。

＜代表的な利用用途＞
・通話内容の書き起こし
・議事録要約
・感情分析なども含めた分析

②CRM連携で効率的な情報共有・活用が可能に
電話・Web会議・対面商談※といったコミュニケーション手段や、対応の途中で担当者が変わる場合であっても、対応履歴や経緯、次のアクションを自動的に記録・蓄積できます。これにより、個々のやり取りや担当者にとどまらず、顧客単位・案件単位で一連のコミュニケーションを横断的に把握・分析でき、現在どのような状況にあるのかを関係者間でスムーズに共有できるようになります。
※対面商談にてMiiTelの機能を利用したい場合は、MiiTel RecPodのご契約が必要になります。

③応対内容の可視化とAIによるフィードバックで応対品質の平準化と改善
通話回数、トーク比率、会話速度などのデータを客観的に可視化することで、担当者ごとの応対傾向などを把握できるようになります。さらにAIによるフィードバックを活用することで、どこを改善すべきかが明確になり、経験や勘に頼らない指導が可能になります。教育に十分に時間を割くことが難しい現場でも、要点を押さえた効率的な育成を可能にし、組織として安定した応対品質の維持・向上につなげることができます。

エス・アンド・アイは、今後、音声解析AIの高度化を通じて、ビジネスコミュニケーションの可視化・活用をさらに推進していきます。「uniConnect」を基盤として、オフィス内外で行われるビジネスコミュニケーションを対象に、営業・顧客応対業務といった顧客接点の改善や業務効率化を支援します。さらに、これらの通話データを組織的な知見として蓄積・活用できる環境の実現を通じて、企業の継続的なビジネス成長に貢献していきます。

以　上

MiiTelについて
音声解析AI「MiiTel」は、電話・Web会議・対面などビジネスシーンにおけるあらゆる会話データを解析・活用できる音声解析AIサービスです。2018年のリリース以降、スタートアップからエンタープライズまで、日本国内において3,100社以上の企業で導入されています。

ビジネスにおいて日々行われるコミュニケーションは重要である一方、その多くはブラックボックス化しがちです。「MiiTel」は、こうした会話データを可視化・分析することで、営業や顧客対応の内容を客観的に把握し、組織として活用できるデータへと転換します。これにより、スキルの標準化による教育コストの削減やノンコア業務からの解放による生産性の向上を実現するとともに、音声データを資産として活用した顧客インサイトの分析により、企業の意思決定や問題解決の高度化に貢献します。

今回の発表に伴い、株式会社RevComm様からのコメント

株式会社RevComm 代表取締役社長会田武史氏
音声解析AI「MiiTel」は、営業活動の可視化やセルフコーチングによる自律的な改善を支援し、多くのお客さまに成果を実感いただいています。このたび、エス・アンド・アイ株式会社様の「uniConnect」と連携させていただくことにより、お客さまにおける電話・Web会議・対面というすべてのコミュニケーションデータの活用がさらに進むこととなり、大変嬉しく思います。
「MiiTel」をご利用いただくことで、企業とお客さまをつなぐ音声コミュニケーションを統合し、音声コミュニケーションを単なる記録ではなく「経営資産」として活用できるデータ基盤へと進化させることができます。連携を機に、さらに多くのお客さまの売上向上・生産性向上・働き方改革への貢献を目指してまいります。

【エス・アンド・アイ株式会社について】
設立：1987年7月31日
代表者：朝田聡一郎
所在地：東京都港区西新橋1-7-14 京阪神虎ノ門ビル
資本金：4億9,000万円
事業内容：BIPROGYグループのエス・アンド・アイは、1987年の創立以来、企業やデータセンターのネットワーク基盤の統合や仮想化、CTI関連システムの構築、アプリケーション開発など、常にお客さまが求める最適なICTプラットフォーム環境の提供を行っています。さらに、これまで培った技術力に加え、AIを活用したコグニティブシステムやサービスの提供に注力しています。

【お客さまからのお問い合わせ】
エス・アンド・アイ株式会社　問い合わせ窓口
Email：info@sandi.co.jp