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上智大学様「卒業生や企業との接点を集約して大学の共有資産として活用」を公開

Ｓｋｙ — Wed, 07 Oct 2026 10:34:56 +0900

2026年10月7日
Ｓｋｙ株式会社
営業名刺管理「SKYPCE」をご活用いただいている、上智大学様の導入事例を新たに公開しました。

部署を越えた人脈の共有で新たなつながりを創出
卒業生や企業との接点を集約して
大学の共有資産として活用
https://www.skypce.net/businesscard/case/case027/

　
左から、学事局 Sophia Future Design Platform 推進室事務長（プロフェッショナル・スタディーズ事務局長）川瀬崇様、学生局キャリアセンターチームリーダー中川孝之様

導入経緯卒業生や企業と関わる部署での人脈の共有や引き継ぎが課題に本学では、卒業生向けのアンケートやOB・OG訪問の依頼など、卒業生に協力を仰ぐ機会が多くあります。そのため、卒業生の所属と連絡先は大学にとって貴重な情報ですが、大学が把握しているのは卒業時点の情報であり、時間が経てば異動や転職で変わってしまいます。だからこそ、卒業生と連絡を取る機会が多い部署同士で連携し、最新の情報を共有していく必要性を感じていました。

また、キャリアセンターなどの部署では企業の採用担当者との接点も管理していく必要があります。しかし、当時は名刺を紙のまま個人でファイリングしていたため、異動時の引き継ぎに課題を感じることも。こうした背景に加えて、多様なステークホルダーとの関係性強化を目指す大学としての方針もあり、卒業生や企業との接点を管理し、部署間で情報共有していくことを目的に「SKYPCE」を導入しました。

導入効果他部署が持つ卒業生との接点を大企業へのアプローチの足がかりに現在は、主に就職支援を行う「キャリアセンター」、社会人や高校生向けの教養講座を管轄する「SFDP推進室※1」、寄付募集などを担う「ソフィア連携室」という3部署で「SKYPCE」を活用しています。複数の部署に導入したことで、各部署が持つ人脈を共有するためのプラットフォームとして活用できるようになりました。

例えばSFDP推進室では、ビジネスパーソン向けの講座※2を受講してもらうべく、数多くの企業にアプローチしています。しかし、メイン顧客となる大企業では、代表窓口から人材育成部門に橋渡ししてもらおうとすると、時間がかかってしまい即効性に欠ける部分もあります。そこで、キャリアセンターが持つ卒業生の名刺を確認したところ「○○社の要職で活躍中」というメモが入力されているのを発見。その卒業生を窓口にして本学の講座をご紹介し、同社の参画につなげることができました。

このように、担当者への直接のコンタクトが難しい大企業であっても、他部署がすでに接点を持っている人脈を活用することで、スムーズにアプローチできるようになりました。

※1 Sophia Future Design Platform推進室（https://www.sfdp.jp/）
※2 上智大学プロフェッショナル・スタディーズ（https://www.sophia-professionalstudies.jp/）

部署間で共通したタグの付与によりメール送付先の絞り込みを効率化「SKYPCE」の導入により、業務効率化にも一定の効果がありました。例えば、卒業生と連絡を取る際には、直接会わずにメールだけでやりとりが完結する場合もあります。「SKYPCE」ではメール署名欄の情報も名刺情報として手軽に登録できるので、取りこぼしなく情報を収集できて便利です。

また、蓄積した卒業生の名刺には、部署間で共通したルールとして「卒業生」というタグを付与しています。これにより、卒業生への一斉メールを送付する際に、タグから宛先を絞り込んで活用することができるようになりました。さらに、名刺情報に任意で入力できるメモ欄には、卒業年度や学部名を登録するようにしています。

一方、企業の採用窓口との接点は、外部の就職支援サービスと「SKYPCE」の2つで管理しています。企業の担当者と面談して聞いた求人情報は就職支援サービスに登録し、採用担当者の情報は「SKYPCE」で管理するなど、「企業ごと」「人物ごと」というすみ分けで情報を整理できるようになりました。

展望学内での横展開も視野に人脈の集約と共有を進めていきたい現在は学外との接点が多い部署で「SKYPCE」を利用していますが、これを他部署にも拡大し、学内で横展開していくのが長期的な理想です。各部署が持っている人脈を「SKYPCE」に集約し、大学全体のネットワーク資産として活用できるようになれば、大学が行うさまざまな施策の効果を一層高められると考えています。

特に学生へのキャリア支援の充実には、OB・OG訪問など卒業生の協力が不可欠です。転職が活発な現代において、卒業生の所属に関する最新情報を常に把握しておくことは容易ではありません。だからこそ、各部署が連携して情報をアップデートしていく必要があり、その土台として「SKYPCE」を活用していきたいと考えています。

※2026年7月取材

上智大学上智大学は「他者のために、他者とともに（For Others, With Others）」を教育精神に掲げ、1913年の開学以来、多くの人材を輩出してきました。激動する現代のグローバル社会において、人と人との交わりを大切にし、持続可能な未来のために奉仕する人の育成に尽力し続けています。
https://www.sophia.ac.jp/

営業名刺管理「SKYPCE」の概要顧客、ビジネスパートナーの開拓など、ビジネスの第一歩となる名刺交換。業務で得た名刺を安全に管理し、営業活動の強化につなげていただくために開発されたのが、営業名刺管理「SKYPCE」です。「SKYPCE」は、組織全体で名刺情報を共有することで安全かつ効率的な名刺管理を支援。99.9%の正確性が担保された名刺データや、毎日の営業活動を見える化できる仕組み、信頼性の高いデータベースなどを兼ね備え、日々の営業活動をサポートします。また、AIも積極的に活用し、ビジネスの潮流に合わせたサービスとしてさらに進化を続けます。

※「SKYPCE」は政府が求めるセキュリティ要件を満たす製品・サービスとして、「ISMAPクラウドサービスリスト」に登録されています。

SKYPCE Webサイト
https://www.skypce.net/

SKYPCE Webサイトお問い合わせ
https://www.skypce.net/inquiry/
＼SKYPCEがわかる資料ダウンロードセットはこちら／
https://www.skypce.net/document_dl/index_1.html
＼各種資料や導入事例のダウンロードはこちら／
https://www.skypce.net/document_dl/

●SKYPCE は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
●本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

AIエージェント2万5千個創出のその先へ―― Ｓｋｙ株式会社が目指す利益創出型のAI活用に向けた組織戦略

Ｓｋｙ — Tue, 06 Oct 2026 17:23:49 +0900

2026年10月6日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社（本社：東京都港区・大阪府大阪市、代表取締役会長：大浦淳司、以下「Ｓｋｙ」）は、全社における生成AI活用を、従来の「作業効率化」から実業務の「利益貢献」へと直結させる「第2フェーズ」への転換を本格化することをお知らせします。
Ｓｋｙでは、Google™の生成AIソリューション「Gemini™ Enterprise app」の導入により2万5千個以上の社内エージェントが定着した実績を基盤に、さらなる事業価値創出を推進。高度活用者を認定する「AIマスター制度」の運用や、最優秀賞300万円規模の社内コンテスト「AIエージェント祭り」を展開。
併せて、内製ツールを手放した戦略的決断や組織づくりの舞台裏、AIと人間が真に協働する「デジタルワーカー」時代の展望を明かした特別解説動画を、YouTube™のＳｋｙ株式会社公式チャンネルにて公開しています。

経緯戦略的決断：なぜ「内製AI」を捨て、外部プラットフォームを選んだのか？Ｓｋｙでは当初、独自のAIツール「SKYAI」を自社開発して運用を行っていました。しかし、目まぐるしく進化する生成AI技術のライフサイクルに対応し続けるには、高度なエンジニアリソースの継続的な維持・開発コストが課題に。そこで、技術の進歩を最大限に生かしつつ、社内の「スーパーエンジニア」をより付加価値の高いコア業務へ集中させるため、標準化された高性能な外部サービス「Gemini™ Enterprise app」への全面移行を決断しました。「自分たちが作ったものを手放す」という選択をしたことで、全社的なAI活用のスピードを劇的に加速させることができました。

組織運用：現場が主体的に動き出す「草の根DX」と「利益貢献」への仕掛けトップダウンによる強制ではなく、現場の切実な課題解決への思いが自発的なエージェント開発につながった背景には、Ｓｋｙに根づくエンジニア文化と「業務を少しでも楽にしたい」という現場の主体性を引き出す土壌があります。Ｓｋｙでは、個人の生産性向上を組織全体の「利益貢献」へと結びつけるため、次の制度を運用しています。

・「AIマスター認定」制度
単にAIを使用するだけでなく、高度な活用で周囲の業務改善を主導できるキーパーソンを「AIマスター」に認定し、可視化。これにより、各部門に自律的なAIリーダーが誕生する好循環を生み出しています。

・「AIエージェント祭り」の開催
社員が作成したエージェントの中から、「実際に売上向上や、大幅なコスト削減といった『事業利益』に直結した優秀な成果物」を表彰するコンテストを開催。評価軸を「便利さ」から「商売への貢献度」へとシフトさせ、社員の意識を自然とビジネス成果へと向けています。

対象Ｓｋｙ社員応募期間 2026年12月末まで部門「①商品開発部門」「②業務改善部門」「③AIコーディングSkills部門」賞金最優秀賞300万円、各部門の優秀賞100万円
今後の展望自社をAI導入の「実験場」とし、「デジタルワーカー」との協業へ AI導入における「銀の弾丸（万能な解決策）」は存在しません。自社を「日本企業向けAI導入の壮大な実験場」と位置づけ、社内で繰り返した成功と失敗から得たリアルなノウハウ（ベストプラクティス）を、お客様向けの生成AIソリューションや「AI-Ready支援サービス」として広く社会に提供してまいります。
将来的には、AIを単なるツールとして扱うのではなく、同じ業務システム環境でチームメンバーのように自然に協働する「デジタルワーカー」と位置づけ、グローバル水準のスピード感でさらなる変革を進めてまいります。

専門知識と技術力を生かしたＳｋｙのAI支援・AI-Ready支援サービス
データの構造化やメタデータ付与、アクセス制御、運用ルールの整備などを通じ、「AIがスムーズに働くための仕組み」を整えるサービスです。AIの回答精度を高め、ビジネス成果へとつなげる環境づくりをご支援します。

「AI-Ready支援サービス」詳細ページ
https://www.skygroup.jp/service/ai/ai-ready/

・生成AIソリューション
生成AIの導入から利活用、定着化までを伴走支援する生成AIコンサルティングサービスを展開しています。現状を正確に把握し、課題や改善点を踏まえ、お客様の目指す姿を具体化。システム活用の定着までを見据えた多角的な支援を行います。

「生成AIソリューション」詳細ページ
https://www.skygroup.jp/service/generative-ai/

Ｓｋｙ株式会社お問い合わせフォーム（AI開発・導入のご相談）
https://www.skygroup.jp/inquiry/software/

Ｓｋｙ株式会社資料ダウンロードページ
https://www.skygroup.jp/software/document/

関連情報・2026年9月24日発表プレスリリース：
Ｓｋｙ株式会社が「Gemini™ Enterprise app」導入5か月間で2万個超の社内AIエージェントを創出
https://www.skygroup.jp/news/260924_01/

AI機能を搭載した自社商品社内でのAI開発・運用ノウハウを生かし、自社商品へのAI機能実装も積極的に推進しています。

＜クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」＞

「AI働き方分析レポートサービス（有償オプション）」
お客様が指定した従業員を対象に、提供いただいたPCの操作ログを基にＳｋｙにて分析し、業務環境の課題・改善点を表やグラフなどで見える化。AIを活用したレポートで、従業員の業務状況や改善点の考察をサポートします。
https://www.skyseaclientview.net/lp/workstyle-analysis/

＜営業名刺管理「SKYPCE」＞

営業DXを支援するAI機能
記録した営業履歴を基に営業活動の全容や顧客の関心など、知りたい情報をAIが要約・分析する機能や、外出先での情報収集の際に役立つAI音声検索機能など、営業活動をより便利にするAI機能を搭載しています。
https://www.skypce.net/businesscard/whatsnew/

＜校務スマート化支援アプリ「SKYMENU Mobile」＞

AIが不適切な画像を検知・通知する「セーフカメラ」
撮影した写真や動画を直接クラウドへ保存し、端末にデータを残さない仕組みをベースに、AIによる不適切な画像の検知・通知機能を搭載。学校での安全なカメラ運用と、迅速な状況把握や対応をサポートします。
https://www.skymenu.net/mobile/

企業情報Ｓｋｙ株式会社は、業務系システム開発をはじめ、自動車やデジタル複合機などの製品に組み込まれるソフトウェアの開発や検証業務に携わっています。AIを工程に組み込んだAI駆動開発など、先進技術を活用したソリューションも開発・提供しており、お客様のDX推進やITインフラ整備などをご提案から保守まで一貫してサポートするSI事業も展開しています。

また、自治体や民間企業向けの情報漏洩対策ソフトウェアや営業名刺管理サービス、文教市場向けのICT活用教育を支援するソフトウェアといった自社商品の企画・開発・サポートおよびICT環境整備を行うなど、幅広い分野でソフトウェア技術を提供しています。さらに、社内でのAIの活用や技術向上に向けた取り組みなども積極的に進めています。

Ｓｋｙ株式会社 Webサイト
https://www.skygroup.jp/

・SKYSEA、SKYSEA Client ViewおよびSKYPCEは、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
・Google™、Gemini™およびYouTube™は、Google LLCの登録商標または商標です。
・その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

Ｓｋｙ株式会社が特別協賛する「Ｓｋｙレディス ABC杯」中継映像をYouTube™にてライブ配信

Ｓｋｙ — Mon, 05 Oct 2026 10:30:33 +0900

2026年10月5日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社が特別協賛し、2026年10月6日（火）～10月9日（金）の4日間で開催されるJLPGAステップ・アップ・ツアー「Ｓｋｙレディス ABC杯」の中継映像を、YouTube™のＳｋｙ株式会社公式チャンネルにてライブ配信いたします。

ライブ配信を見逃した方やもう一度視聴したい方へ向けて、「Ｓｋｙレディス ABC杯」特設ページにてアーカイブ動画の配信も予定しています。ぜひご覧ください。

YouTube™：Ｓｋｙ株式会社公式チャンネル
https://www.youtube.com/c/skyitcorporate

「Ｓｋｙレディス ABC杯」特設ページ
https://www.skygroup.jp/event/skyladies/

Ｓｋｙ株式会社の概要Ｓｋｙ株式会社は、業務系システム開発をはじめ、自動車やデジタル複合機などの製品に組み込まれるソフトウェアの開発や検証業務に携わっています。AIを工程に組み込んだAI駆動開発など、先進技術を活用したソリューションも開発・提供しており、お客様のDX推進やITインフラ整備などをご提案から保守まで一貫してサポートするSI事業も展開しています。

また、自治体や民間企業向けの情報漏洩対策ソフトウェアや営業名刺管理サービス、文教市場向けのICT活用教育を支援するソフトウェアといった自社商品の企画・開発・サポートおよびICT環境整備を行うなど、幅広い分野でソフトウェア技術を提供しています。さらに、社内でのAIの活用や技術向上に向けた取り組みなども積極的に進めています。

Ｓｋｙ株式会社 Webサイト
https://www.skygroup.jp/

・YouTube™ は、Google LLCの登録商標または商標です。
・その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

「企業にも健康診断を。Pマークによろしく」JIPDECが特設サイトを開設、マンガリーフレットや動画を公開

JIPDEC — Mon, 05 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月５日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会

　一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下　JIPDEC）は、企業が自社の個人情報管理を「健康診断」のように見直すきっかけを提供する特設サイト「企業にも健康診断を。Pマークによろしく」を開設しました。

■特設サイト「企業にも健康診断を。Pマークによろしく」
https://privacymark.jp/lp/pmark_yoroshiku/index.html

　昨今、顧客情報の漏えいやランサムウェアによる被害など、企業が保有する個人情報を取り巻くリスクは、重要な経営課題となっています。「個人情報管理のためには、まず何をすればいいのか」という経営層や関係部門の声に応えるため、プライバシーマーク制度を運用するJIPDECは、企業が自社の個人情報管理を見直すきっかけを提供する特設サイト「企業にも健康診断を。Pマークによろしく」を開設しました。人々が「健康診断」をきっかけに身体の状態を見直すように、企業も自らの個人情報管理の状態を見直す必要がある。そんなメッセージを『ブラックジャックによろしく』（佐藤秀峰）の主人公で、研修医の斎藤英二郎が訴えかけます。

　サイト上では、企業が個人情報を適正に管理するための仕組み、PMS（個人情報保護マネジメントシステム）とは何か、どのように構築すればいいのかを、『ブラックジャックによろしく』の登場キャラクター達が分かりやすく解説しています。より詳しく知りたい方は、PMS構築を1ステップごとに解説したショート動画もご覧いただけます。
　
　さらに、サイト上ではマンガリーフレットも無料公開しています。研修医の斎藤英二郎が個人情報を管理する重要性に気づく「無自覚なリスクによろしく」、管理体制づくりに奔走する「孤独なPMS構築によろしく」、管理体制の形骸化に向き合い葛藤する「企業の体質改善によろしく」の三編をお読みいただけます。

PMS構築をショート動画で分かりやすく解説三編分のマンガリーフレットも無料公開
　「自社の個人情報管理の状態を知りたい」「プライバシーマークを取得したいけど、何から手を付けていいかわからない」――こんなお悩みを持つ経営層や関係部門の皆様、ぜひ特設サイト「企業にも健康診断を。Pマークによろしく」をご活用ください。

■プライバシーマーク　事業者のための取得・運用相談室
JIPDECでは、プライバシーマークの取得や運用に関するご相談をお受けする相談室を設けています。スムーズな取得、効率的な運用・維持にお役立てください。
https://privacymark.jp/contact/consult.html

■新規取得を⽬指すプライバシーマークセミナー
JIPDECでは、社内の個人情報保護体制の整備にご関心がある事業者のご担当者様、プライバシーマーク制度について情報収集中、あるいは取得を検討中の事業者のご担当者様に向けた、オンラインセミナーを開催しています。YouTubeでのオンデマンド配信で、参加費は無料です。一度申し込んでいただければ、期間中はいつでも繰り返しご視聴いただけます。配信期間などの詳細はサイトでご案内しておりますので、ぜひご覧ください。
https://privacymark.jp/communication/seminar/new/2026_seminar.html

■本件に関するお問い合わせ
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
プライバシーマーク推進センター
お問い合わせフォーム
https://www.jipdec.or.jp/pmark_inquiry.html

Ｓｋｙ株式会社がAWS MarketplaceでWiz社製品ライセンスの取り扱いを開始

Ｓｋｙ — Fri, 02 Oct 2026 14:21:57 +0900

2026年10月2日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社はこのたび、Google Cloud 傘下でクラウドセキュリティ分野をリードするWiz社のクラウドセキュリティとAIプラットフォーム「Wiz」の製品ライセンスを、アマゾンウェブサービス（AWS）が提供する「AWS Marketplace」を通じて提供開始いたしました。

＜取り扱い製品例＞
・Wiz Cloud
・Wiz Code
・Wiz Defend
・Wiz Sensor
※その他製品の取り扱いについては、弊社までお問い合わせください。

背景と目的近年、クラウド活用やDXの進展に伴い、企業のクラウド環境は複雑化しています。そのため、設定の不備や脆弱性、過剰なアクセス権限、機密データの意図しない公開など、多様なセキュリティリスクを継続的に把握し、優先順位をつけて対処することが重要になっています。

従来、CSPM（クラウドセキュリティ態勢管理）やCWPP（クラウドワークロード保護）、CIEM（クラウドインフラストラクチャ権限管理）など、それぞれの領域に対応するツールが個別に利用されてきました。しかし、ツール間で情報が分断されることで、複数のリスクを関連づけて分析し、大量のアラートから優先的に対処すべきリスクを見極めることが課題となっていました。

こうした課題に対応するのが、複数のクラウドセキュリティ機能を統合し、開発から運用までを一貫して保護するCNAPP（Cloud-Native Application Protection Platform）です。

「Wiz」は、クラウド環境全体の構成情報や脆弱性、アクセス権限、データなどを横断的に可視化・分析し、対応すべきリスクの特定と優先順位づけを支援するCNAPPです。セキュリティ部門だけでなく、開発・運用部門を含む組織全体でセキュリティリスクに対応する「セキュリティの民主化」を促進し、クラウドネイティブ時代における企業の安全な事業成長を支援します。

このたび、弊社がAWS Marketplace上でWiz社製品のライセンスを提供することで、お客様はAWS経由でのソフトウェア調達が可能となり、以下のメリットを享受していただけます。

AWS Marketplaceを利用するメリット１．調達・請求プロセスの大幅な短縮・一元化
Wiz社製品のライセンス費用をAWSの利用料金とまとめることができ、社内の煩雑な契約手続きや支払い業務を大幅に効率化・簡素化できます。

２．柔軟な価格・契約条件でのご提案
弊社がお客様とソフトウェアベンダーの間に直接立つことで、お客様の利用規模やビジネスニーズに最適化された柔軟な条件でのご提供が可能となります。

3．ITガバナンスとコストのさらなる可視化
各種ソフトウェア費用をAWSの請求に一元化することで、運用コストの透明性が向上し、ガバナンスの強化につながります。

Ｓｋｙ株式会社が提供するシステムインテグレーション（SI）の付加価値Ｓｋｙ株式会社が担うのは、単なるライセンスの手配だけではありません。弊社はAWSおよびWiz社のパートナー企業として、認定資格を保有するエンジニアが多数在籍しており、独立系SIerとしてクラウド環境の設計・構築・運用やセキュリティソリューションの導入を幅広く支援しています。お客様のクラウド利用状況やセキュリティ上の課題、ご要望を確認した上で、「Wiz」の導入計画策定から環境接続、初期設定、検出結果の確認、運用設計までを一貫してご支援します。

お問い合わせ Wiz社製品のライセンス調達、およびインフラ構築に関するご相談は、以下の窓口または担当営業までお問い合わせください。

Ｓｋｙ株式会社 Webサイトお問い合わせフォーム
https://www.skygroup.jp/inquiry/software/
※フォーム内の「ソリューション」項目にて「マーケットプレイス」をご選択の上、お問い合わせください。

Wiz社からのエンドースメント企業は、クラウド上で構築・運用するすべての資産を保護する必要があります。Wizは、包括的な可視性の確保、明確なリスクコンテキストの提供、そしてセキュリティチームとエンジニアチーム間のシームレスな連携を支援します。Wiz Partner AllianceのメンバーであるＳｋｙ株式会社様は、高度な技術的専門知識を活かしてお客様のWiz導入及びお客様が『最も重要なリスクの修正』に集中できるよう貢献されています。

Wiz Cloud Japan株式会社日本代表山中直

Ｓｋｙ株式会社のシステムインテグレーションについてお客様の業務に欠かせない情報システムの構築や、各種ソフトウェア・ハードウェアの提供、ITインフラの運用支援など、幅広いソリューションを提供するシステムインテグレーターです。特にセキュリティソリューションの導入支援においては、独立系SIerの強みを生かし、複数のソリューションから最適なシステムをご提案。豊富な実績とプロダクトを基に、ゼロトラストセキュリティを軸としたIT環境の設計・構築から運用までを一貫してサポートします。

システムインテグレーション Webページ
https://www.skygroup.jp/si/
クラウドインフラソリューションマイグレーション Webページ
https://www.skygroup.jp/service/cloud/migration/

Ｓｋｙ株式会社 Webサイト
https://www.skygroup.jp/

・記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

AIで企業の働き方を可視化！労務課題の発見から改善提案まで担う話題の新サービスをご紹介

Ｓｋｙ — Fri, 02 Oct 2026 14:15:34 +0900

2026年10月2日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は、クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」を活用した情報漏洩対策やIT資産管理などについてご紹介する「SKYSEA Client View 限定ライブオンラインセミナー」（受講費無料）を随時開催しています。

10月開催のセミナーでは、お客様企業のログをＳｋｙ株式会社がAIを用いて解析し、労務上の課題発見から改善策の提案までを行う新サービス「AI働き方分析レポートサービス」をご紹介。そのほか、2026年度末ごろから運用が開始される「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」を見据え、組織が今取り組むべき対応など、時流を捉えたトピックを多数お届けします。ぜひご参加ください！

SKYSEA Client View 限定ライブオンラインセミナー詳細・お申し込みページ
https://www.skyseaclientview.net/event/online/

セミナー日程・概要
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10月22日（木）開催
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・10:30～（40分程度）
新サービス「AI働き方分析レポートサービス」
～ログ分析はＳｋｙにお任せ、情シスの手間なく働き方を見える化～
「働き方を可視化するためにログを使いたい」と経営層から求められたことはありませんか？日々の運用保守に追われる情シス担当者にとって、膨大なログを集計・分析するのは容易ではありません。本セミナーでご紹介する「AI働き方分析レポートサービス」は、お客様の代わりにＳｋｙ株式会社が「SKYSEA Client View」のログを分析し、レポートを作成する新サービスです。情シス担当者の手間を最小限に抑えつつ、経営層が求める「働き方の見える化」をご支援します。サービスの内容を、実際のレポート画面を交えて詳しく解説します。

・13:15～（40分程度）
見えない脅威「内部不正」から組織を守る
情報漏洩の実態と具体的な対策
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が毎年選出する「情報セキュリティ10大脅威」でも常に上位にランクインし、組織に深刻なダメージを与える内部不正。本セミナーでは、情報の持ち出しが組織にもたらすリスクについて、最近の具体的な事例を紹介しながら解説。悪意のある不正だけでなく、「無意識による不正」が起きてしまう心理的背景や原因にも迫ります。併せて、これらの脅威に対し「SKYSEA Client View」がご支援できる対策もご紹介します。

・15:00～（40分程度）
サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度
～幅広い要求事項を達成するための取り組み方～
2026年度末ごろから運用開始が予定されている「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」。この制度で目標とする★を取得するには、ガバナンス整備などの組織的な対応から、サイバー攻撃を防ぐシステム的な防御、そして万が一被害に遭った際の対応や復旧手順の整備にいたるまで、要求事項に含まれる幅広いセキュリティ対策のすべてに対応する必要があります。本セミナーでは、要求事項を達成する上での課題や取り組み方のほか、その課題に対して「SKYSEA Client View」がご支援できることをご紹介します。

※チャットでのご質問は受け付けておりません。ご了承ください。

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10月28日（水）開催
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・10:30〜（40分程度）
侵入される前提の“次の一手”
ランサムウェアの被害最小化に有効な対策とは
ランサムウェアによるサイバー攻撃は、企業規模を問わず事業継続を揺るがす深刻な脅威となっています。攻撃者の侵入を防ぐ、いわゆる境界防御の対策のみでは、巧妙化・高度化する攻撃を完全に防ぎきることは極めて困難です。こうした背景から、現在はマルウェアに侵入されることを前提としたセキュリティ体制の構築、すなわち侵入を迅速に検知し、被害を最小限に抑える対策が重視されています。本セミナーでは、サイバー攻撃の最新動向のほか、万が一の際の被害拡大を防ぐ具体的な対策として、「SKYSEA Client View」の「EDRプラスパック」オプションをご紹介。インシデント対応に課題を抱える皆さまに、有効な解決策をご提案します。

・15:00～（40分程度）
ほかのお客様はこんな使い方をされています！
～SKYSEA Client Viewの活用例をご紹介～
「限定ライブオンラインセミナー」に参加されたお客様より、アンケートにて「ほかの会社の活用例が知りたい」といった声を多くいただいています。そうしたご要望にお応えするため、本セミナーでは「SKYSEA Client View」をご利用のお客様の、日々の活用例や導入後に感じられた効果などをご紹介します。

本セミナーのポイント・インターネットを通じて、会社やご自宅など全国どこからでも受講可能
・実機の画面を見ながら、詳細な操作感を確認できる

詳細・お申し込み SKYSEA Client View 限定ライブオンラインセミナー詳細・お申し込みページ
https://www.skyseaclientview.net/event/online/

クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」の概要「使いやすさ」をコンセプトに、ログ管理・セキュリティ管理・デバイス管理といった「情報漏洩対策」や「IT運用管理」を支援する機能を搭載したソフトウェアです。激化するサイバー攻撃に対するエンドポイントセキュリティや、リモートワークなどの多様化する働き方を支援する機能も搭載するほか、各メーカー様の製品と連携することで各種対策をさらに強化いただける連携ソリューションも提供しています。管理するPCの台数やセキュリティポリシー、ワークスタイルなど、お客様ごとの利用環境やニーズに応じて、オンプレミスとクラウドから選べるサービスをご用意しています。また、AIを活用した機能の開発も積極的に進め、進化を続けています。

※「SKYSEA Client View」は政府が求めるセキュリティ要件を満たす製品・サービスとして、「ISMAPクラウドサービスリスト」に登録されています。

●SKYSEA および SKYSEA Client View は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
●本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

「FIT2026 Financial Information Technology 2026 金融国際情報技術展」に出展

Ｓｋｙ — Thu, 01 Oct 2026 17:11:54 +0900

2026年10月1日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は、2026年10月15日（木）～16日（金）に東京国際フォーラムで開催される「FIT2026 Financial Information Technology 2026 金融国際情報技術展」に出展いたします。

会期中は、弊社開発商品の実機によるデモンストレーションを行うほか、お客様のご相談に営業・技術担当がお応えいたします。
ご来場の際は、ぜひお立ち寄りくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

「FIT2026 Financial Information Technology 2026 金融国際情報技術展」Webサイト
https://fit-tokyo.nikkin.co.jp/

主な展示内容Ｓｋｙ株式会社の展示内容〇営業名刺管理「SKYPCE」
https://www.skypce.net/

〇クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」
https://www.skyseaclientview.net/

〇フロンティアAI対策
〇AI業務効率化
〇テスト自動化ツール「SKYATT」

株式会社大和総研の展示内容〇AIで、既存分析ロジックをモダナイズ「Smartrek（スマートレック）」
https://itsolution.dir.co.jp/itsolution/s/list/system-renewal/smartrek-MC6BSTU636QRA3LKK3BSAEJIY3UY

出展ブースのご案内（小間番号）東京国際フォーラム　地下2階ホールE　EB13

参加お申し込み ※下記Webサイトにてお申し込みの上、ご参加ください。
「FIT2026 Financial Information Technology 2026 金融国際情報技術展」Webサイト
https://fit-tokyo.nikkin.co.jp/

Ｓｋｙ株式会社 Webサイト
https://www.skygroup.jp/

●SKYPCE、SKYSEA、SKYSEA Client View および SKYATT は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
●本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

AI時代のコンテンツ発信価値を最大化。「WebコアCMS SaaS」がAI統合運用機能を提供開始

ジー・サーチ — Wed, 30 Sep 2026 11:00:00 +0900

2026年9月30日
株式会社ジー・サーチ
AI時代のコンテンツ発信価値を最大化。「WebコアCMS SaaS」がAI統合運用機能を提供開始
～「AIに選ばれるサイト」へ。人による管理とAIの品質保証で企業や官公庁・自治体の戦略を支援～

株式会社ジー・サーチ（以下、ジー・サーチ）は、クラウド型CMS「WebコアCMS SaaS」にAI機能を搭載し、2026年11月より提供を開始します。これに先駆け、10月より先行プロトタイプ版のトライアルおよび受注の受付を開始しました。

Webサイトは今、単なる情報発信の場から、マーケティングや説明責任を担う「デジタル戦略の中核」へと変化しています。しかし、情報の更新頻度や品質、AI時代に不可欠なガバナンスへの要求が高度化する一方で、運用現場の人材不足や負荷増大は限界に達しています。さらに、AI検索エンジンへの対応など、新たな課題にも直面しています。

解決コンセプト：運用にフォーカスした「AI-ReadyなCMS」「WebコアCMS SaaS」は、長年にわたり企業や官公庁・自治体の大規模サイト運用を支援してきた知見を活かし、運用の現場に最適化した「AI-ReadyなCMS」へと進化します。単に生成AI機能を追加するのではなく、コンテンツ制作から品質確認までの運用プロセスにAIを深く組み込んだ設計が特徴です。CMS内に独自の業務知識や運用ルール、品質基準をあらかじめ学習させることで、AIは組織ごとの要件を理解した上で機能します。複数のAIモデルを用途に応じて自動で使い分け、人の承認プロセスとAIの厳格なチェックを組み合わせることで、効率性とガバナンス、そして情報の正確性を高い水準で実現します。

提供価値：運用の生産性と情報発信価値を向上させる本AI機能は、コンテンツ制作から品質管理、AI時代の情報流通までを一連の運用として支援し、Webサイト運用の効率化と、情報の質を高めることで、「情報発信価値」を最大化します。

今回提供する価値
●AIで運用作業を変え、コンテンツ制作を自動化
WordやExcel、PDFなどの既存資料から、AIがWebページやFAQの草案を自動生成し、制作工程を大幅に短縮します。テンプレート型CMSとの連携により、ブランドガイドラインに沿った一貫性のあるコンテンツを「すぐ公開可能なレベル」で効率的に生成。Web担当者は文章作成から解放され、内容の精査や改善といった付加価値の高い業務に集中できます。

●AIで品質とガバナンスを強化
ブランドガイドライン、表現ルール、アクセシビリティなどの基準に沿ってAIがコンテンツをチェックし、人による承認ワークフローと組み合わせることで、正確性と一貫性を確保します。更新量・頻度が増えても品質と統制を維持し、安心して運用できる体制を実現します。

今後提供予定の価値
●AI時代の情報発信を最適化（LLMO（注1）/AIO（注2））
AI検索エンジンに最適化された情報発信をCMS側で一元的に支援します。AIに理解されやすい構造化コンテンツの自動生成や構造化データの実装により、生成AIやAI検索エンジンから発見・引用・推奨されやすいWebサイト運用を実現します。従来のSEOに加え、AI経由の新たな顧客接点創出を支援します。

●情報探索体験を最適化し、自己解決率を向上
AIチャットおよびセマンティックサーチ機能を通じて、Webサイト内の情報を自然言語で横断的に検索・回答できる環境を提供します。お客様が迅速かつ正確に情報へアクセスできることで自己解決率が向上し、問い合わせ対応の負荷軽減と顧客体験の向上を同時に実現します。

●真偽判定AI技術を活用し、正確性と一貫性を向上
真偽判定AI技術を活用することで、表現のばらつきや更新漏れを防ぎ、コンテンツの正確性と一貫性を担保します。

導入・展開プログラム企業や官公庁・自治体におけるWebサイトの規模を問わず、効率的かつ確実にAI活用を進めるためのプログラムをご用意しています。

１．無料相談会・簡易診断（無償）
まずは現状の課題整理やAI導入のご相談を承ります。あわせて、お客様のWebサイト運用におけるAI活用の可能性を診断する簡易的な相談会を実施しております。

２．診断レポートおよび最適化ステップの設計（有償）
現行サイトと運用プロセスを詳細にヒアリングし、AI活用の対象業務と期待効果を可視化したレポートを作成します。診断結果に基づき、お客様の運用体制に合わせた最適な導入プランとステップを設計します。

３．共同検証と継続的な改善（個別見積もり）
モデルとなるお客様との共同検証を行い、実際の業務フローへの適合性を確認します。AIによる生成品質を「そのまま公開できるレベル」へ引き上げるためのチューニングや、本格導入に向けた環境構築を進めます。

費用については、お客様の個別のご要望をヒアリングさせていただいた上での個別見積もりとなります。まずは無料のご相談から承っておりますので、専用フォームよりお気軽にご連絡ください。
https://webcore-cms.jp/contact/form/

今後の展望ジー・サーチは今後も、AI技術を活用したWebサイト運用の変革を推進し、企業や官公庁・自治体におけるデジタル戦略を支えるパートナーとして価値を提供し続けます。情報の単なる検索や発信にとどまらず、お客様の高度な意思決定を支える基盤へとサービスを進化させ、ビジネスの持続的な成長を強力に後押ししてまいります。

株式会社ジー・サーチ　代表取締役社長　植木誠二郎のコメント情報発信のあり方は、AIの登場とその進化によって大きな転換点を迎えています。
私たちジー・サーチは、長年培ってきたコンテンツ運用の知見をもとに、この変化の時代に求められる新しい情報発信の仕組みを「WebコアCMS SaaS」へ実装しました。AIによる運用効率化にとどまらず、人にもAIにも適切に情報が届く環境を実現することで、お客様が保有するコンテンツの価値を最大限に引き出していきたいと考えています。私たちはこれからも、お客様とともに、情報発信の新たな価値創造に取り組んでまいります。

用語の説明（注1）LLMO（Large Language Model Optimization）：
大規模言語モデル（LLM）が生成するテキストの品質やパフォーマンスを最大化するための最適化です。AIエージェントのパフォーマンス向上や、LLMを活用したコンテンツ生成の効率化・精度向上などを目的とします。

（注2）AIO（AI Optimization）：
AI検索エンジンにコンテンツが適切に評価・認識されるための最適化全般を指します。AIが情報を効率的に取得し、正確にお客様に提示できるよう、コンテンツの構造や表現を整備する取り組みです。

商標について記載されている法人名、製品名などの固有名詞は、各法人の商標または登録商標です。

関連リンクコーポレートサイト：https://www.g-search.jp/
WebコアCMS製品サイト：https://webcore-cms.jp/

鈴与シンワート、国立研究開発法人科学技術振興機構にPOSITIVEを導入

鈴与シンワート — Wed, 30 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026年9月30日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　本多正樹、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、統合HCMソリューション「POSITIVE」を、大学や研究機関、企業による研究開発を支援し、日本の科学技術イノベーションを推進する国立研究開発法人科学技術振興機構（理事長　橋本和仁、所在地：埼玉県川口市、以下「JST」）が導入したことを発表しました。

以下、導入事例（https://s-paycial.shinwart.co.jp/case/jst/）の要約と抜粋

■システム導入（リプレイス）の背景について
旧システムは約８年間利用していましたが、システムのカスタマイズを繰り返したことにより、パッケージ本来のメリットが薄れ、法改正や制度変更のたびに個別改修が必要な状態になっていました。
さらに、テレワークやフレックスタイム制度など新たな働き方への対応を進めた結果、システム構成が複雑化し、柔軟な運用が難しくなっていました。
また、他システムとのデータ連携も難しく、機構全体で進めていた人事業務改革や人材情報の活用、DX推進の基盤としては限界を感じていました。

■「POSITIVE」の採用理由について
JSTでは調達規程に基づき、入札による選定を行いました。
その中で、当機構が提示した要件に対し、POSITIVEをベースとしたシステム構成と鈴与シンワートの構築・保守体制をご提案いただきました。
当機構の求める要件をどの程度標準機能で実現できるかという点が一つのポイントでした。アドオン開発を最小限に抑えながら要件を満たせる点を評価しました。

また、POSITIVEを選定し、実際に導入を進める中で感じたのは、POSITIVEの拡張性や柔軟性の高さです。前システムではカスタマイズの積み重ねが課題となっていたため、今回は「できるだけカスタマイズしないこと」を方針としていました。
POSITIVEは標準機能を活かしながら、運用面の工夫によって多くの要件を実現できる可能性を感じました。

■「POSITIVE」の導入効果について
人事部門で大きな効果を感じているのは、人事発令業務です。
前月の給与計算が締まる前という制約なく、事前に発令がかけられるようになりました。
以前はExcelなどを用いて手作業で発令資料を作成していましたが、現在はPOSITIVEから帳票を出力することで、そのまま社内掲示や通知に利用できます。これにより作業時間の短縮だけでなく、転記ミスや記載漏れの防止にもつながっています。
給与計算についても、柔軟な処理が可能になりました。個別の対象者だけを確認・修正しながら処理できるため、作業効率が向上しています。

■事例の詳細について
https://s-paycial.shinwart.co.jp/case/jst/

■統合HCMソリューション「POSITIVE」について
POSITIVEは、人事・給与・就業管理だけではなく、タレントマネジメントやグループ会社管理など、広範な業務機能を網羅した全機能Web対応の統合HCMソリューションです。グループ人事やシェアードサービスに対応するマルチカンパニー機能など、大規模な企業で必要とされる機能を標準搭載しています。人事情報を一元管理し、グローバル＆グループ経営をサポートします。

『POSITIVE』の詳細はこちら
https://s-paycial.shinwart.co.jp/solution/jinjikyuyo/positive/

■JST　法人概要法人名国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）設立 1996年10月代表者理事長　橋本和仁事業内容１．研究開発の推進・支援
２．産学官連携および技術移転・事業化支援
３．スタートアップ創出・人材育成支援
４．科学技術政策に関する調査・提言
５．科学技術情報基盤の整備および科学技術の普及啓発
所在地〒332-0012 埼玉県川口市本町4-1-8　川口センタービル Webサイト
https://www.jst.go.jp/
■鈴与シンワートについて
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-POSITIVEは株式会社電通総研の製品です。
-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表日時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

AI機能がさらに充実、 “自動化”でIT運用管理をもっと手軽に「SKYSEA Client View Ver.22」を発売

Ｓｋｙ — Tue, 29 Sep 2026 16:20:07 +0900

2026年9月29日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は、クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View Ver.22」（スカイシークライアントビューバージョン22）を開発、2026年9月29日（火）より販売を開始いたしました。

最新バージョンでは、脆弱性対策をより効率化するAI機能を新たに搭載。脆弱性への対応が必要なPCの発見や、更新プログラムの迅速な配布を可能にする各種設定をAIがサポートし、管理者の皆さまの負担を軽減します。

また、AIの活用は新機能だけにとどまりません。新たなオプションサービスとして提供を開始している「AI働き方分析レポートサービス」では、お客様の組織に蓄積されたログをＳｋｙ株式会社がAIを活用して分析。“一見うまくいっているチーム”の隠れた課題や、見えにくい勤務実態を可視化し、労務改善を支援します。今ならご購入時にお得なキャンペーンも実施していますので、ぜひこの機会にご利用をご検討ください。

「SKYSEA Client View」新機能・オプション※1 1. キャンペーン実施中、AIで労務改善も支援する「AI働き方分析レポートサービス」＜オプション＞一見うまくいっているチームでも改善できる点はある。「AI働き方分析レポートサービス」では、「SKYSEA Client View」のPC操作ログをＳｋｙ株式会社がAIを活用して分析し、レポートで提供。業務環境の“見えにくい”課題を可視化するとともに、具体的な改善策も提案し、労務改善を支援します。サービスをご購入いただいたお客様限定のプレゼントキャンペーンも実施中です。

※詳細は下記Webサイトをご覧ください。
https://www.skyseaclientview.net/lp/workstyle-analysis/

2. 脆弱性への対応が必要なPCを、AIが自動で発見＜AI搭載＞ソフトウェアの脆弱性情報を確認できる「CPE製品名管理」機能を強化。AIが脆弱性情報を分析し、脆弱性リスクがあるソフトウェアを導入しているPCを自動で抽出します。アップデート対応が必要なPCを手間なく発見でき、リスクの迅速な解消を支援します。

3. ソフトウェア配布時のネットワーク負荷軽減や配布速度向上へ、AIが最適な設定を提案＜AI搭載＞ソフトウェア配布時の設定を、目的に合わせて手軽に選べるように強化。各PCの起動時間やネットワークの利用状況をAIが分析し、ネットワーク負荷の軽減や配布速度の向上につながる最適な設定を提案します。日中の業務への影響を最小限に抑えたい場合や、脆弱性を早急に解消したい場合にお役立てください。

4. Windows更新プログラムの取得を自動化、WSUSに代わる運用管理を実現 Windows更新プログラムのダウンロードから各端末への配布・適用まで、一連の作業をすべて自動化できるようになりました。更新管理にかかる手間をなくし、廃止が発表されているWSUSに代わる新たな仕組みとして、管理者の負担軽減を支援します。

その他新機能・機能改善・PCに内蔵されたSIM / eSIMの資産情報を自動で収集
・Microsoft 365の共有メールボックスや代理送信に関する送信メールログを取得可能に
・「モバイル機器管理（MDM）」機能がMac端末に対応、紛失時の遠隔ロックなどが可能に
・M1 Cloud Edition
　・任意のPCをグループ化、ソフトウェアの一括配布など管理が効率的に
　・デバイスの自動実行を制限し、セキュリティを強化
　・ＦＦＲＩセキュリティ社製「FFRI yarai」との連携に対応

※詳細は下記Webサイトをご覧ください。
SKYSEA Client View Webサイト
https://www.skyseaclientview.net/

※1　各機能の搭載エディションおよびオプションについては、商品サイト（https://www.skyseaclientview.net/function/new.html）をご確認ください。

クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」とは
「使いやすさ」をコンセプトに、ログ管理・セキュリティ管理・デバイス管理といった「情報漏洩対策」や「IT運用管理」を支援する機能を搭載したソフトウェアです。激化するサイバー攻撃に対するエンドポイントセキュリティや、リモートワークなどの多様化する働き方を支援する機能も搭載するほか、各メーカー様の製品と連携することで各種対策をさらに強化いただける連携ソリューションも提供しています。管理するPCの台数やセキュリティポリシー、ワークスタイルなど、お客様ごとの利用環境やニーズに応じて、オンプレミスとクラウドから選べるサービスをご用意しています。また、AIを活用した機能の開発も積極的に進め、進化を続けています。

※「SKYSEA Client View」は政府が求めるセキュリティ要件を満たす製品・サービスとして、「ISMAPクラウドサービスリスト」に登録されています。

「SKYSEA Client View」の搭載機能※1 資産管理ハードウェア・ソフトウェアの詳細な情報を自動的に収集。日々変動するIT資産を適切に管理します。

ログ管理クライアントPC上でのユーザーの操作や外部との通信、ファイルへのアクセス状況など、日々のPCの挙動をログとして記録。膨大なデータから必要な情報を抽出することで「いつ」「誰が」「何をしたのか」などを正確に把握し、情報漏洩リスクの早期発見を支援します。

セキュリティ管理組織のセキュリティポリシーに反する操作に対してアラートで通知したり、操作そのものを禁止したりできます。アラートは管理機へも通知されるため、速やかな状況の把握にもお役立ていただけます。クライアントPCへの更新プログラム適用を支援する機能も搭載しています。

デバイス管理社内にある多くのUSBデバイスやメディアなどの外部記憶媒体を徹底管理。使用制限の設定や棚卸までをサポートします。

ITセキュリティ対策強化ランサムウェアなどのサイバー攻撃への対策として、UTMやエンドポイントセキュリティなどの他社製品と連携し、多層防御を強化。不審な通信やマルウェア侵入の早期把握、感染PCのネットワーク遮断など、リスクの最小化を支援します。

レポート資産情報やログなど日々蓄積されるデータを活用し、レポートとして集計。分析を行うことで、IT資産運用の最適化やセキュリティポリシーの改善、従業員の働き方の見える化などにお役立ていただけます。

メンテナンスリモート操作で離れたクライアントPCのメンテナンスが行えます。同時接続や一斉操作も可能で、複数のクライアントPCを管理する際に作業効率が向上します。

ソフトウェア資産管理（SAM）「ソフトウェア資産管理（SAM）」に必要な管理台帳を用意し、ソフトウェア資産の適切な管理を支援します。

サーバー監査 Windows Serverのイベントログ（監査ログを含む）を活用して、重要なデータが集約されることの多いサーバーへのアクセス状況の把握や、操作状況の確認が行えます。

モバイル機器管理（MDM）一般的なモバイルデバイスマネジメント（MDM）の一部である資産管理機能をご用意。スマートフォンやタブレット端末の安全な運用管理を支援します。

AIアドバイザー「SKYSEA Client View」の機能や活用法について、対話形式で質問可能な生成AIによるチャットサポートをご用意。マニュアルを基にした素早い回答で、運用に関するお困り事の解消を支援します。

※1　各機能の搭載エディションおよびオプションについては、商品サイト（https://www.skyseaclientview.net/function/）をご確認ください。

動作環境 ※詳細は下記Webサイトをご覧ください。
https://www.skyseaclientview.net/

お問い合わせ下記Webサイトよりお問い合わせください。
SKYSEA Client View Webサイト
https://www.skyseaclientview.net/
（ページ内のお問い合わせボタンをクリックしてください。）

●SKYSEA および SKYSEA Client View は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
●Microsoft 365、 Windows および Windows Server は、Microsoft Corporationの登録商標または商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
●本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

「第9回 EDIX（教育総合展）大阪」に出展

Ｓｋｙ — Tue, 29 Sep 2026 15:54:44 +0900

2026年9月29日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は、2026年10月13日（火）～15日（木）にグランキューブ大阪で開催される「第9回 EDIX（教育総合展）大阪」に出展いたします。

本イベントでは、校務スマート化支援アプリ「SKYMENU Mobile」をはじめとする弊社開発商品について、実機によるデモンストレーションを行うほか、お客様のご相談に営業・技術担当がお応えいたします。事前に下記「予約フォーム」よりご登録いただくと、スムーズなご案内が可能ですので、ぜひご活用ください。
ご来場の際はぜひお立ち寄りくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

「第9回 EDIX（教育総合展）大阪」公式Webサイト
https://www.edix-expo.jp/osaka/ja-jp.html

「第9回 EDIX（教育総合展）大阪」Ｓｋｙ株式会社予約フォーム
https://reg.skygroup.jp/s/edix-2026osaka/

主な展示内容

校務スマート化支援アプリ「SKYMENU Mobile」
先生の働き方改革を支援
https://www.skymenu.net/mobile/

学習活動端末支援Webシステム「SKYMENU Cloud Professional Edition」
学びをつなげ、深めるための学習活動支援ツール
https://www.skymenu.net/cloud/

学習活動端末支援Webシステム「SKYMENU Cloud Devicecontrol Edition」
学びを見守り、見取り、支援する授業支援ツール
https://www.skymenu.net/devicecontrol/

クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」
校務用端末、学習者用端末の運用管理を支援
https://www.skyseaclientview.net/

出展ブースのご案内（小間番号）グランキューブ大阪 3階展示場 3-41

参加お申し込み下記Webサイトにてお申し込みの上、ご参加ください。
「第9回 EDIX（教育総合展）大阪」公式Webサイト
https://www.edix-expo.jp/osaka/ja-jp.html

Ｓｋｙ株式会社 Webサイト
https://www.skygroup.jp/

●SKYMENU、SKYMENU Mobile、SKYMENU Cloud、SKYSEAおよびSKYSEA Client View は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
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●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

トライコーン株式会社様「kintone®を活用した営業活動に正確な名刺情報の連携が効く」を公開

Ｓｋｙ — Tue, 29 Sep 2026 14:06:44 +0900

2026年9月29日
Ｓｋｙ株式会社
営業名刺管理「SKYPCE」をご活用いただいている、トライコーン株式会社様の導入事例を新たに公開しました。

インバウンドセールスを支える“情報の厚み”
kintone®を活用した営業活動に
正確な名刺情報の連携が効く
https://www.skypce.net/businesscard/case/case025/

左から、コンサルティング部インサイドセールスグループシニアコンサルタント伊藤翼様、インテグレーション本部ソリューション部 kintone ソリューショングループ System Design Engineer 井上竜志様、ビジネスプロデュース本部本部長宮脇知也様

導入経緯厳格なセキュリティ基準の下、名刺情報の安全な活用をトライコーンでは、営業部門が獲得した名刺をサポート部門が手入力でデータ化してきました。しかし、在宅勤務制度の開始でこの運用が困難になったことから、他社製の名刺管理サービスを導入しました。

その後、当社がkintoneで構築したSFAツールへの名刺情報の連携を検討していたところ、連携用プラグインが海外サーバーを経由するという仕様が、当社のセキュリティルールに抵触することが判明。コスト面の課題も重なったため、リプレースを決定しました。

複数の製品を比較検討した結果、「国内にサーバーがある」「データの第三者利用がない」といった必須要件を満たしていた「SKYPCE」を選択。Ｓｋｙ株式会社からは、セキュリティ関連のドキュメントが豊富に提供されているので、社内稟議もスムーズでした。

導入効果 Webフォームで得られない部署や役職情報を名刺が補完名刺情報をSFAツールに連携するに当たり、当社で長年運用してきたSFAツールの大幅な改修が必要ない点も決め手の一つでした。

インバウンドセールスが主体の当社にとって、最大の顧客流入経路はWebサイトの問い合わせフォームです。コンバージョンレートを上げるために問い合わせ時の入力項目は必要最小限に絞り、部署名や役職などの情報は取得していません。また、お客様が手入力する情報のため正確性にも課題があります。

しかし、「SKYPCE」とSFAツールとの連携が完了してからは、実際に往訪した際に名刺を受け取り、名刺を取り込むことで不足していた部署や役職などの情報がSFAアプリケーションに連携されるように。正確な情報が上書きされるので、データクレンジングの工数も削減されました。「企業データベース」からは信頼性の高い企業情報も確認でき、自社製品の提案の質が向上しました。

特に、自社製品の「クライゼル」はWebフォームの作成からメール配信まで、お客様によって多様な活用ができるツールなので、商談前にいかにお客様の業務を詳細にイメージし、課題やニーズの仮説を立てられるかが、受注確度を左右します。SFAツールに名刺情報が連携されることで、正確かつ具体的な情報が入手でき、顧客に寄り添った提案が可能になりました。

展示会後のリードタイムを2週間から1日に短縮名刺情報を手入力していたころは、入力が後回しになりがちでした。「SKYPCE」ならスマートフォンで撮影するだけで名刺情報がデータ化できるので、名刺情報の即時取り込みが定着しています。

また、当時は展示会で獲得した名刺も手入力していたため、データ化に1～2週間を要していました。今は会期中にスマートフォンで名刺をスキャンすれば、翌営業日にはデータ化されています。事前にお礼メールやシナリオ配信を準備しておくことで、展示会の終了後すぐにアプローチを開始できるようになりました。

なお、展示会で獲得した名刺を登録する際は、流入経路が判別できるように展示会名称のタグを付与しています。「SKYPCE」上のタグがシームレスにSFAツールに連携できるので、顧客のセグメント分けも簡単に行えるようになりました。

展望蓄積した顧客情報を顧客の傾向分析に生かす今運用しているタグはまだ流入経路タグだけですが、今後はセグメントごとのアプローチを強化するために、グレーディングなどにも活用していきたいと思っています。そして、タグと併せて、名刺情報の蓄積によって得られた業種や部署などの情報を活用し、kintone上で顧客の傾向分析を行うことも検討しています。

現状、Ｓｋｙ株式会社から提供されているkintone連携プラグインの仕様上、週に1度、名刺情報をSFAツールに同期する作業が発生しています。今後の機能改善で名刺情報の連携が自動化されるようになれば、さらにリアルタイム性が高く効率的なアプローチが可能になるのではないかと期待しています。

※2026年7月取材

トライコーン株式会社 CRMプラットフォーム「クライゼル」の開発・販売をはじめ、CRM領域におけるシステム開発や運用支援を展開。さらに、kintoneを活用した企業のDX推進支援までトータルで提供しています。お客様の最適なコミュニケーション設計と業務効率化を伴走サポートします。
https://www.tricorn.co.jp/

営業名刺管理「SKYPCE」の概要顧客、ビジネスパートナーの開拓など、ビジネスの第一歩となる名刺交換。業務で得た名刺を安全に管理し、営業活動の強化につなげていただくために開発されたのが、営業名刺管理「SKYPCE」です。「SKYPCE」は、組織全体で名刺情報を共有することで安全かつ効率的な名刺管理を支援。99.9%の正確性が担保された名刺データや、毎日の営業活動を見える化できる仕組み、信頼性の高いデータベースなどを兼ね備え、日々の営業活動をサポートします。また、AIも積極的に活用し、ビジネスの潮流に合わせたサービスとしてさらに進化を続けます。

※「SKYPCE」は政府が求めるセキュリティ要件を満たす製品・サービスとして、「ISMAPクラウドサービスリスト」に登録されています。

SKYPCE Webサイト
https://www.skypce.net/

SKYPCE Webサイトお問い合わせ
https://www.skypce.net/inquiry/
＼SKYPCEがわかる資料ダウンロードセットはこちら／
https://www.skypce.net/document_dl/index_1.html
＼各種資料や導入事例のダウンロードはこちら／
https://www.skypce.net/document_dl/

●SKYPCE は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
●kintone® は、サイボウズ株式会社の登録商標または商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
●本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

ID連携不要で実績レポートから広告媒体横断分析を可能とするバーチャルパネル化技術を開発、実証実験を実施

ビデオリサーチ — Tue, 29 Sep 2026 14:05:00 +0900

2026年9月29日
株式会社ビデオリサーチ
株式会社ビデオリサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：石川豊、以下：当社）は、「テレビ視聴率」調査パネルをもとにAIにより生成した合成データ（※1）と、複数のデータソースからフュージョンした付帯情報を統合した“仮想のパネル”であるバーチャルパネル（以下：Virtual Panel）化技術を開発し、媒体横断の広告効果分析に応用する実証実験を実施しました。

本実験では、テレビ視聴データや動画配信プラットフォーム利用データと、各デジタル広告の出稿実績レポート（媒体レポート）を仮想的に統合し、Virtual Panel化しました。これにより、ID連携不要でプライバシーに配慮しながら、媒体横断での統合効果検証やマーケティング投資の最適配分分析が可能となります。

【実施背景】
近年、企業のマーケティング活動では、マーケティング施策全体の効果を横断的に評価・最適化することの重要性が高まっています。一方で、Cookieや広告IDの取得に関する法規制（※2）やプライバシーへの配慮の高まりにより、データ連携や統合分析は難しさを増しています。その結果、広告効果の評価は媒体単位で分断され、テレビやデジタルを横断した評価や、広告接触から態度変容・行動変容に至る生活者のファネル全体を一気通貫で把握することが困難になっています。

こうした課題に対し、特許出願中の技術を用いることで、当社が保有する「テレビ視聴率」調査パネルにて取得しているテレビ視聴データ（※3）、動画配信プラットフォームの利用データ（※4）をはじめとする各種データアセットと、各社が保有するデジタル広告の出稿実績レポートやターゲットの興味関心属性データを仮想的にシングルソース化するVirtual Panelを構築しました。
これにより、媒体横断での統合評価やマーケティング投資の最適配分分析など、これまで分断されていたデータの統合活用が可能になります。

実証実験の第1弾では、Virtual Panelを用いてテレビCMと各種デジタル広告の接触状況を統合的に分析し、媒体横断での重複・純増効果の把握や、効果最大化に向けた広告配分の最適化に関する示唆を得ることができました。
詳細は2026年10月7日（水）に開催する当社主催イベント「Video Research Forum 2026」内のセッション「メディア分散時代の広告効果測定をどう進化させるか～統合効果測定の新たなアプローチ～」にて紹介予定です。本セッションでは、株式会社東急エージェンシーとの取り組みを通じて、Virtual Panelを活用した統合効果検証の取り組みや、マーケティング領域における今後の活用展望についてご説明します。

【今後の想定活用シーン例】
Virtual Panelは各社ごとに異なるニーズに対応できるよう、個別のソリューションとして今後展開予定です。ビデオリサーチでは、今後も複数の実証実験を通じてVirtual Panelを用いた以下のような横断分析ソリューションの展開を検討しています。

・ファネル全体を網羅するクロスメディア広告コミュニケーション評価
キャンペーン効果検証調査結果やアンケートなどの意識データも組み合わせることで、コミュニケーション施策評価を共通の生活者像にもとづいて捉え、広告接触から態度変容・行動変容に至る生活者のファネル全体を網羅する統合評価が可能となります。

・意識データと行動関連データを組み合わせた生活者理解の高度化
アンケートなどで把握される意識や価値観に加え、各種行動関連データを組み合わせることで、特定商品・サービス利用者といったターゲット像をより立体的に把握・理解する分析を実現します。

・ブランド・商品カテゴリーごとのターゲット像の深掘り
属性情報や嗜好性、メディア接触、購買意向などの複数の観点を統合的に捉えることで、ブランドや商品カテゴリーごとのターゲット像をより詳細に把握し、マーケティング戦略の立案材料にできます。

※1…合成データ：元となるデータソースから学習した統計的特徴や分布を再現するように生成された「仮想の個票データ」のこと。プライバシーに配慮したデータに加工した上で、元のデータソースの価値を生かした分析ができることから近年注目されているデータ生成手法。
※2…改正個人情報保護法（2022年4月施行）や改正電気通信事業法（2023年6月施行）など。
※3…「テレビ視聴率」　https://www.videor.co.jp/service/media-data/tvrating.html
※4…「STREAMO（ストリーモ）」https://www.videor.co.jp/service/media-data/streamo.html

・Video Research Forum 2026 開催概要
開催日：2026年10月7日（水）
開催形式：会場（東京ミッドタウン・ホール）およびオンライン
参加費：無料（事前登録制）
主催：株式会社ビデオリサーチ
セッション名：メディア分散時代の広告効果測定をどう進化させるか～統合効果測定の新たなアプローチ～　10:00～10:30
内容：Virtual Panelを活用した東急エージェンシーとの実証実験事例の紹介
特設ページ：https://vrforum.jp/2026/

株式会社ビデオリサーチ（https://www.videor.co.jp/）
株式会社ビデオリサーチは、テレビを含む動画ビジネスを支えるデータ＆システム会社です。1962年にテレビ視聴率データを提供する調査機関として設立され、日本国内におけるテレビ視聴率調査や各種メディアデータ、マーケティングデータを提供しています。公正なデータと信頼性の高い指標を基盤に、企業のマーケティング課題解決をトータルサポートし、知恵と情熱でデータ＆システムを駆使するソリューションカンパニーとして、企業の意思決定を支援しています。

【無料】JIPDECセミナー「令和8年改正個人情報保護法の概要と今後の取組について」

JIPDEC — Tue, 29 Sep 2026 13:00:00 +0900

2026年9月29日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下JIPDEC）は、2026年10月27日（火）に、JIPDECセミナー「令和8年改正個人情報保護法の概要と今後の取組について」を開催いたします。

■詳細・参加お申込みはこちらから

開催のご案内企業へのAI浸透が加速する中、プライバシーに配慮したデータ利活用は企業にとって重要な経営課題です。2026年7月10日に成立した改正個人情報保護法は、今後のAI活用も視野に、適正なデータ利活用推進のための措置とリスクに適切に対応した規律、そして規律の実効性を確保するための課徴金制度等今後の企業実務に影響を及ぼす内容が盛り込まれています。

JIPDECでは、2028年の法施行に向けて、AI活用を前提としたこれからのビジネス環境で求められるデータガバナンスのあり方や、国内外の規制動向、実務対応のポイントをシリーズで解説してまいります。

第1回は個人情報保護委員会事務局　参事官補佐・弁護士　小林　貴樹氏に、今回の改正法の概要や施行に向けた取組方針についてご説明いただきます。

皆様のご参加を心よりお待ちいたしております。

開催概要主催：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
日時：2026年10月27日（火）15:00～16:30（入室開始14:45予定）
開催方法：Zoomウェビナー
定員：500名（定員に達し次第、受付を終了します）
参加費：無料（事前申込制）
お申込み方法：参加お申込みはこちらから

プログラム 15:00～15:15 認定個人情報保護団体のご紹介
JIPDEC　認定個人情報保護団体事務局　主査　堤　麻衣子

15:15～16:15 講演「個人情報保護法改正の概要と施行に向けた取組について」（仮）
個人情報保護委員会事務局　参事官補佐・弁護士　小林　貴樹氏

16:15～16:30 質疑応答（事前受付質問及び当日の質問受付）
個人情報保護委員会事務局　参事官補佐・弁護士　小林　貴樹氏
JIPDEC　認定個人情報保護団体事務局　事務局長　奥原　早苗

本件に関するお問い合わせ⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室　お問い合わせフォーム

サプライチェーン攻撃と「SCS評価制度」を解説する無料オンラインセミナーを10月20日に開催

ロケットボーイズ — Tue, 29 Sep 2026 09:21:54 +0900

合同会社ロケットボーイズ（東京都品川区）が運営するセキュリティ専門メディア「セキュリティ対策Lab」は、2026年10月20日（火）14時より、サプライチェーンセキュリティをテーマとした無料オンラインセミナー「『うちは大丈夫』が、サプライチェーンを止める最新インシデント事例とSCS評価制度を踏まえて考えるサプライチェーンセキュリティ」
を開催します。

▼セミナー詳細・参加申し込み
https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/supply-chain-security-scs-assessment/

■ 自社だけを守っても防ぎきれないサプライチェーンリスク

近年、企業へのサイバー攻撃や情報漏洩では、攻撃対象となった企業への直接侵入だけでなく、委託先や取引先、利用している外部サービスなどを起点として影響が広がるケースが発生しています。
自社でセキュリティ対策を進めていても、サプライチェーン上の別組織で発生したインシデントによって、自社の情報が漏洩したり、業務や事業継続に影響が及んだりする可能性があります。

こうした背景から、企業には自社だけでなく、委託先・取引先を含めたサプライチェーン全体のセキュリティリスクを把握し、継続的に評価・改善する取り組みが求められています。
今回のセミナーでは、実際に発生したインシデントを起点に、サプライチェーンセキュリティとSCS評価制度について、制度・脅威・技術対策の3つの視点から解説します。

セミナーの詳細・参加申し込みはこちらをご覧ください。
https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/supply-chain-security-scs-assessment/

■ セッション1「その情報漏洩、自社だけでは防げない」―サプライチェーンで発生したインシデントを読み解く
サイバー攻撃や情報漏洩は、自社への直接的な侵入だけによって発生するとは限りません。
委託先や取引先、利用しているサービスなど、サプライチェーン上の別組織を起点として、自社の情報漏洩や事業への影響につながった事例を取り上げます。
実際のインシデントをもとに、自社のセキュリティ対策だけでは把握しにくいリスクと、委託先・取引先を含めて確認しておきたいポイントを解説します。

【登壇者】合同会社ロケットボーイズセキュリティ対策Lab三村

■ セッション2「うちは大丈夫」が、サプライチェーンを止める―SCS評価制度から考える、見えない攻撃面と脆弱性への備え―

サプライチェーン攻撃への備えは、自社の境界だけを守る従来型の対策では完結しません。
本セッションでは、SCS評価制度の狙いと、サプライチェーンに関わる企業が押さえるべき対応ポイントを整理します。

さらに、ASM（Attack Surface Management）を活用した未把握の外部公開資産や攻撃者から見える弱点の把握、脆弱性管理によるリスクの優先順位付けから修復まで、継続的なリスク低減の考え方を解説します。
【登壇者】株式会社アズジェント技術営業部セールスエンジニア矢崎慎悟氏

■ セッション3SCS評価制度を「作らせた」サイバー脅威～サプライチェーンセキュリティはなぜ必要か？脅かすものは何か？評価制度をどう活かすべきか？～
SCS評価制度が求められる背景には、サプライチェーンを通じて企業活動へ影響を与えるサイバー脅威があります。
実際のサプライチェーン攻撃事例をもとに、「なぜ今サプライチェーンセキュリティが重要なのか」を整理するとともに、委託先を含む事業継続リスクと、SCS評価制度を自組織のセキュリティ向上へ活用するための考え方を解説します。

【登壇者】トレンドマイクロ株式会社 TrendAIセキュリティエバンジェリスト岡本勝之氏

■ 開催概要
日時：2026年10月20日（火）14:00～15:30
形式：Zoomによるオンライン開催参加費：無料途中参加・途中退出：可能
申込締切：当日の開始時間まで

▼「サプライチェーンセキュリティ・SCS評価制度」セミナー詳細／参加申し込み
https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/supply-chain-security-scs-assessment/

■ セキュリティ対策Labについて
「セキュリティ対策Lab」は、合同会社ロケットボーイズが運営するセキュリティ専門メディアです。
企業の情報システム・セキュリティ担当者に向けて、国内外のサイバー攻撃や情報漏洩、脆弱性、ランサムウェア、セキュリティ対策などに関する情報を発信しています。
セキュリティ対策Lab
https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/

和歌山市教育委員会とＳｋｙ株式会社が校務スマート化支援アプリ「SKYMENU Mobile」実証研究を開始

Ｓｋｙ — Fri, 25 Sep 2026 16:03:52 +0900

2026年9月25日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は和歌山市教育委員会と共に、教職員による私物スマートフォンの利用課題に対応するための実証研究を進めています。本実証研究では、下記実施校において、校務用スマートフォンおよび弊社の校務スマート化支援アプリ「SKYMENU Mobile」を約4か月間導入し、効果検証に取り組みます。

背景と目的近年、学校現場では校務の一部に私物スマートフォンが使用されるケースが見られ、情報セキュリティリスクの増大や個人端末への依存による運用の属人化が課題となっています。これに対し、和歌山市教育委員会では「私物と公用の明確な切り離し」を可能にする安全な公用環境を整備し、教職員がセキュリティリスクを懸念することなく、存分にICT端末を活用できる環境づくりを検討されております。

特に、行事や授業の中で撮影した写真データの取り扱い、校務連絡の即時性確保、安全な情報共有の方法については、学校ごと、教職員ごとに運用差が生じやすく、結果として管理の煩雑化やリスク増大につながると指摘されています。
「SKYMENU Mobile」はこうした現状を改善するため、安全な写真撮影や管理、教職員間の連絡、業務タスクの管理が、校務用スマートフォンで行える環境を用意。情報管理の一元化と運用ルールの標準化を実現するソリューションです。

今回の実証研究では、私物スマートフォンに頼る現在の環境から公用環境へ移行して教職員が思うように端末を活用した際、教職員の働き方や学校現場の運用、さらに子どもたちの学びや学校生活に対し、どのような好影響が生まれるかを、2学期の約4か月間を通じて検証します。
具体的には、校内放送回数の削減効果や、スマートフォンのカメラを書画カメラの代替手段とすることの実効性など、和歌山市教育委員会が目指す「安全で効果的なスマートフォンの日常活用」がもたらす変化を定量・定性の両面から確認します。

実証研究の概要実施期間 2026年8月21日～2026年12月31日
実施校・八幡台小学校
・西脇中学校
対象
教職員 35名主な検証内容・教職員の業務負担軽減への効果
・校内コミュニケーションの円滑化
・写真管理の効率化・セキュリティ向上
・校務用スマートフォン活用による働き方の最適化
・校務DX推進の実践的な運用モデル構築
また、導入前後のアンケート調査や日々の利用ログを基に、働き方の変化や校務改善の成果を明らかにします。

今後の展望本実証研究で得られた知見を基に、弊社は「SKYMENU Mobile」のさらなる機能改善を図り、全国の教育委員会・学校における業務改革モデルの構築を進めてまいります。

Ｓｋｙ株式会社は、これからもICTを活用した学校現場の課題解決に取り組み、子どもたちの学びと教職員の働き方改革の実現に貢献してまいります。

校務スマート化支援アプリ「SKYMENU Mobile」の詳細はこちら
https://www.skymenu.net/mobile/

SKYMENU Mobile お問い合わせ・資料ダウンロードはこちら
https://www.skymenu.net/inquiry/

・SKYMENU および SKYMENU Mobile は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
・その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

クラウド版の使い勝手を実感！「SCS評価制度」に備える実践ポイントも解説

Ｓｋｙ — Fri, 25 Sep 2026 14:44:38 +0900

2026年9月25日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社では情報システム管理者様向けに、お1人様1台の実機をご用意し、クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」の操作を実際に体験いただけるハンズオンセミナーを開催いたします。
10月開催のセミナーでは、需要が高まるクラウド版「M1 Cloud Edition」の操作感や最新機能について実機体験を交えてご紹介。併せて「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」への対応ポイントを解説するセミナーや、情報漏洩を防ぐ基本機能・人気オプションをご案内するセミナーなども開催予定です。受講費は無料です。ぜひご参加ください。

SKYSEA Client View ハンズオンセミナー詳細・お申し込みページ
https://www.skyseaclientview.net/event/#handson

セミナー概要情報システム部門のご担当者様向け
SKYSEA Client View M1 Cloud Edition“体験”セミナー
選ばれる理由と進化し続ける新機能・人気のオプション機能を一挙公開
https://www.skyseaclientview.net/event/feature_updates/

サーバー管理の工数削減やハイブリッドワークへの対応を目的に、「SKYSEA Client View」をクラウド（SaaS）で利用する組織が急増しています。本セミナーでは、「SKYSEA Client View」のクラウド版「M1 Cloud Edition」を実際に操作し、「資産管理」「ログ管理」「デバイス管理」といった基本機能の操作感を体験していただけます。また、リリースされたばかりの最新機能や、「導入効果が高い」とご好評いただいている人気のオプション機能もご紹介。クラウド版の導入をご検討中の方はもちろん、最新機能の活用法を知りたい方もぜひご参加ください。

※一部の機能は、環境の都合によりオンプレミス版の画面を用いてご紹介します。

○開催日程
・10月15日（木）：東京

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情報システム部門のご担当者様向け
SKYSEA Client View“体験”セミナー
IT資産管理や情報漏洩対策などの基本機能とオプション機能のご紹介
https://www.skyseaclientview.net/event/security_option/

標的型攻撃やランサムウェアなどのサイバー攻撃、PCの誤操作やデバイスの紛失といった人為的ミスなど、組織は情報漏洩リスクと常に隣り合わせです。本セミナーでは、組織の重要なデータを守るための対策として、IT資産管理やログ管理、USBデバイス管理など「SKYSEA Client View」の代表的な機能を、活用例や実機操作を交えてご紹介します。
また、ご要望に合わせて追加いただけるオプション機能の中から、ご好評いただいているものをピックアップしてご紹介します。

○開催日程
・10月6日（火）：東京、大阪
・10月23日（金）：大阪
・10月29日（木）：名古屋

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情報システム部門のご担当者様向け
SKYSEA Client View“体験”セミナー
「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の制度方針から見えてくる組織に求められる対策
https://www.skyseaclientview.net/event/security_system/

近年頻発しているサプライチェーンに起因するサイバーインシデント。その対策として、経済産業省は2026年度末の運用開始に向けて「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の検討を進めています。本セミナーでは、3月に確定した制度方針をもとに今後必要になるセキュリティ強化策に、「SKYSEA Client View」がどのようにお役立ていただけるかのポイントについて、実機体験を交えてご紹介します。なお、本セミナーはSKYSEA Client Viewの操作方法のご紹介がメインです。制度の詳細については、「SKYSEA Client View 限定ライブオンラインセミナー」にご参加ください。

○開催日程
・10月27日（火）：大阪

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情報システム部門のご担当者様向け
SKYSEA Client View“体験”セミナー
サイバー攻撃対策
https://www.skyseaclientview.net/event/cyber_attack/

企業システムに侵入してデータを暗号化するランサムウェア。最近では、データの窃取も行い、公表すると脅す二重脅迫型ランサムウェアも横行するなど、サイバー攻撃による被害が多く発生しています。攻撃者は、気づかれないようさまざまな手法を駆使して組織の機密情報を窃取します。
本セミナーでは、サイバー攻撃の動向や感染リスクの軽減策、被害の最小化に向けた対策など「SKYSEA Client View」でご支援できることを、実機体験を交えてご紹介します。

○開催日程
・10月15日（木）：大阪
・10月27日（火）：東京

詳細・お申し込み SKYSEA Client View ハンズオンセミナー詳細・お申し込みページ
https://www.skyseaclientview.net/event/#handson

クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」の概要「使いやすさ」をコンセプトに、ログ管理・セキュリティ管理・デバイス管理といった「情報漏洩対策」や「IT運用管理」を支援する機能を搭載したソフトウェアです。激化するサイバー攻撃に対するエンドポイントセキュリティや、リモートワークなどの多様化する働き方を支援する機能も搭載するほか、各メーカー様の製品と連携することで各種対策をさらに強化いただける連携ソリューションも提供しています。管理するPCの台数やセキュリティポリシー、ワークスタイルなど、お客様ごとの利用環境やニーズに応じて、オンプレミスとクラウドから選べるサービスをご用意しています。また、AIを活用した機能の開発も積極的に進め、進化を続けています。

※「SKYSEA Client View」は政府が求めるセキュリティ要件を満たす製品・サービスとして、「ISMAPクラウドサービスリスト」に登録されています。

＼経営層の方へ／
働き方の課題を見える化しませんか？
新オプション「AI働き方分析レポートサービス」で、長時間労働の解消や業務パフォーマンス向上を支援します。
詳細は以下のWebページをご覧ください。
https://www.skyseaclientview.net/lp/workstyle-analysis/

SKYSEA Client View Webサイト
https://www.skyseaclientview.net/

●SKYSEA および SKYSEA Client View は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
●本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

Ｓｋｙ株式会社が「Gemini™ Enterprise app」導入5か月間で2万個超の社内AIエージェントを創出

Ｓｋｙ — Thu, 24 Sep 2026 16:39:47 +0900

2026年9月24日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社（本社：東京都港区・大阪府大阪市、代表取締役会長：大浦淳司、以下「Ｓｋｙ」）は、2026年より全社導入を開始したGoogle LLCが提供する企業向けAIプラットフォーム「Gemini™ Enterprise app」において、社員が自律的に作成した社内AIエージェント数が導入からわずか5か月間で2万個を突破したことをお知らせします。

導入の経緯Ｓｋｙでは、全社的なDX推進の一環として2023年より社内データ基盤の統合に着手。社内に存在する200以上の業務システムからデータを連携・一元化し、セキュアかつ横断的に活用できる環境を構築してまいりました。

その後、社内向け生成AIサービスの内製・活用を経て、2026年1月より段階的に「Gemini™ Enterprise app」へ移行しました。「AI活用の前提となるデータ整備」を先駆けて行っていたからこそ、その後の全社的な展開がスムーズに進展したと考えています。

社内導入の成果 2026年1月より段階利用を開始した「Gemini™ Enterprise app」を、エンジニアだけでなく営業・管理部門を含む全社員が活用し、業務効率化・自動化を目的としたAIエージェントを自律的に開発。社内AIエージェント数が導入からわずか5か月間で2万個を突破しました。

また、移行後の定着率は98％に達し、社内のAIへのリクエストは1日あたり1万5,000回から3万回へと倍増するなど、極めて高い社内利用実績を記録しています。

さらに、現場社員がエージェントの回答精度を高めるために「どのデータをどのように整備・連携すべきか」という工夫を行っており、全社データ基盤のさらなる高度化へとフィードバックされる好循環が確立されています。

今後の展望Ｓｋｙは、「最もAIを活用する企業」を目指して培った実践知見やデータ統合ノウハウを生かし、お客様のビジネス変革を支援するソリューションとして幅広く提供してまいります。

専門知識と技術力を生かしたＳｋｙ株式会社のAI支援・AI-Ready支援サービス
データの構造化やメタデータ付与、アクセス制御、運用ルールの整備などを通じ、「AIがスムーズに働くための仕組み」を整えるサービスです。AIの回答精度を高め、ビジネス成果へとつなげる環境づくりをご支援します。

「AI-Ready支援サービス」詳細ページ
https://www.skygroup.jp/service/ai/ai-ready/

・生成AIソリューション
生成AIの導入から利活用、定着化までを伴走支援する生成AIコンサルティングサービスを展開しております。現状を正確に把握し、課題や改善点を踏まえ、お客様の目指す姿を具体化。システム活用の定着までを見据えた多角的な支援を行います。

「生成AIソリューション」詳細ページ
https://www.skygroup.jp/service/generative-ai/

Ｓｋｙ株式会社お問い合わせフォーム（AI開発・導入のご相談）
https://www.skygroup.jp/inquiry/software/

Ｓｋｙ株式会社資料ダウンロードページ
https://www.skygroup.jp/software/document/

関連情報・AI導入時におけるデータ整備の重要性や、ＳｋｙのAI活用について、AI専門チーム「AI Innovation Lab」のメンバーが解説した動画はこちら

・2026年2月3日発表プレスリリース：
「Ｓｋｙ株式会社が企業向けAIプラットフォーム「Gemini Enterprise」の全社導入を開始」
https://www.skygroup.jp/news/260203_02/

AI機能を搭載した自社商品社内でのAI開発・運用ノウハウを生かし、自社商品へのAI機能実装も積極的に推進しています。

＜クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」＞

「AI働き方分析レポートサービス（有償オプション）」
お客様が指定した従業員を対象に、PCの操作ログから業務環境の課題・改善点を表やグラフで見える化。収集した操作ログに基づき、AIが従業員の業務状況や改善点の考察をサポートします。
https://www.skyseaclientview.net/lp/workstyle-analysis/

＜営業名刺管理「SKYPCE」＞

営業DXを支援するAI機能
営業活動の全容や顧客の関心など、知りたい情報をAIが要約・分析する機能や、外出先での情報収集の際に役立つAI音声検索機能など、営業活動をより便利にするAI機能を搭載しています。
https://www.skypce.net/businesscard/whatsnew/

企業情報Ｓｋｙ株式会社は、業務系システム開発をはじめ、自動車やデジタル複合機などの製品に組み込まれるソフトウェアの開発や検証業務に携わっています。AIを工程に組み込んだAI駆動開発など、先進技術を活用したソリューションも開発・提供しており、お客様のDX推進やITインフラ整備などをご提案から保守まで一貫してサポートするSI事業も展開しています。

また、自治体や民間企業向けの情報漏洩対策ソフトウェアや営業名刺管理サービス、文教市場向けのICT活用教育を支援するソフトウェアといった自社商品の企画・開発・サポートおよびICT環境整備を行うなど、幅広い分野でソフトウェア技術を提供しています。さらに、社内でのAIの活用や技術向上に向けた取り組みなども積極的に進めています。

Ｓｋｙ株式会社 Webサイト
https://www.skygroup.jp/

・SKYSEA、SKYSEA Client ViewおよびSKYPCEは、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
・Google™、Gemini™ は、Google LLCの登録商標または商標です。
・その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

京セラ、「危機管理産業展 2026」に出展

京セラ — Thu, 24 Sep 2026 11:05:00 +0900

京セラ株式会社（以下、京セラ）は、2026年9月30日（水）から10月2日（金）まで、東京ビッグサイトで開催される「危機管理産業展 2026」に出展します。

高耐久スマートフォン

蓄電システム

「危機管理産業展 2026」は、今年で22回目を迎える、防災・減災、BCP・事業リスク対策、セキュリティの3分野を柱とした、国内最大級の危機管理に関する総合展示会です。
京セラブースでは、災害時だけでなく平常時も活用できる「フェーズフリー」をコンセプトに、スマートフォンやタブレット、蓄電システムなどの機器と、それらを活用したソリューションを展示します。

「危機管理産業展」出展概要会期 2026年9月30日（水）～10月2日（金）10:00～17:00
会場東京ビッグサイト南展示棟全館(南1～4ホール)
京セラブース南3ホール　小間番号 4E-13
公式サイト https://www.kikikanri.biz/

主な出展内容・高耐久スマートフォン「DuraForce EX2 」
本製品は、高い堅牢性を備えるとともに、高速・高精度なバーコード読み取り機能や、電源を切らずにバッテリーを交換できるホットスワップ対応の交換式バッテリーを搭載しています。平常時の現場業務の効率化を支えるだけでなく、災害時にも、堅牢性やバッテリー交換機能を生かして業務の継続をサポートします。

・緊急時の通信を支えるソリューション
国内のスマートフォンとして初めて※1「Wi-Fi HaLow™（IEEE 802.11ah）」に対応した「DuraForce EX2」を用い、携帯電話の電波が届きにくい場所や、通信インフラが制限される現場を想定した、端末同士の直接通信などをご紹介します。また、災害発生時等における非常通信の確保に活用される公共安全モバイルシステムも合わせて展示します。

・避難所受付システム
災害発生時における避難所運営と災害対策本部での情報共有を支援する、防災DXソリューションです。
避難所ではタブレットを活用し、マイナンバーカードなどによる受付や避難者情報の登録・管理を効率化します。手書き受付による混乱や誤記を軽減し、円滑な避難所運営を支援します。
　また、災害対策本部では大型タッチディスプレイを活用することで、被害状況や避難所情報などを関係者間で共有しながら、迅速な状況把握と意思決定を支援します。

・リチウムイオン蓄電システム　「Enerezza® PlusⅡ」（エネレッツァプラスツー）
停電時には施設に必要な電力を供給し、平常時には電気料金の削減に貢献。非常時の備えとしてだけではなく、日常的に活用しながら"もしも"に備えることができます。太陽光発電をはじめとする複数の電源から充電でき、高圧受電設備にも対応しています。学校、病院、公民館など、避難所となる公共施設にも導入いただけます。

■京セラのビジネス向けモバイル端末についてはこちら：https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/

■京セラの太陽光発電・蓄電池についてはこちら：
https://www.kyocera.co.jp/solar/

※1日本国内で販売されている Android™ スマートフォンとして。2026年5月、京セラ調べ。
〇「DURA FORCE」は、京セラ株式会社の登録商標です。
〇「Enerezza」「エネレッツァ」は京セラ株式会社の登録商標です。
〇Wi-Fi®、Wi-Fi HaLow™は、Wi-Fi Alliance®の商標または登録商標です。
〇その他の社名および商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。

KANSAI DX AWARD 2026で近畿総合通信局長賞を受賞しました

尼崎市 — Fri, 18 Sep 2026 16:30:00 +0900

　尼崎市は、関西デジタル・マンス実行委員会（事務局：関西経済連合会）が主催する「KANSAI DX AWARD 2026」において、近畿総合通信局長賞を受賞しました。本AWARDは、関西地域の先進的なDXの取組を発掘・表彰する制度であり、大企業や中小企業、大学・研究機関なども応募するなかで、自治体の取組として高く評価されたものです。
　本市では、「あまがさき共創DXプラン」のもと、市民サービスの向上と内部事務の効率化を両立させることを目指し、職員の主体的な課題解決力の向上に取り組んでおり、単なるスキル育成にとどまらず、人事部門との連携による人材戦略や組織風土改革などの総合的な取組が先進性や波及効果の観点で評価され、今回の受賞に繋がりました。

１受賞概要
⑴受賞名
KANSAI DX AWARD 2026 近畿総合通信局長賞
（参考）詳細は、下記のプレスリリースをご確認ください。
https://www.kankeiren.or.jp/material/260918release.pdf

⑵受賞対象となった取組
DX（改革）のスピードを上げる！
～「主体的な課題解決の実践者」と「自走する組織」を生む、人材＆組織風土改革～

⑶取組の概要
　社会環境の変化により行政課題が複雑化・多様化するなか、市民サービスを維持、向上するには、「スピーディな課題解決力」が必要不可欠です。
　本市では、これまでの数年がかりの大規模なシステム改修ではなく、現場の手元にあるツールを活用したアジャイル型改革※１を目指して、人事部門と連携した人材・組織改革に取り組み、数々の改善実績を生んでいます。低コストで再現性・展開性が高く、現場職員の主体的な実践を生み出した自治体DXモデルです。
※１アジャイル型改革：全体を設計してから順に進める「ウォーターフォール型」と対比され、小さく
試して改善を繰り返しながら、変化に柔軟・迅速に対応する手法。

⑷審査委員会コメント
審査では、次の点が評価されました。
⚫DXを一部の先進的な取組にとどめることなく、職員一人ひとりが主体的に課題解決に
取り組む組織文化として定着させた点
⚫生成AIやノーコードツールを活用した迅速かつ柔軟な業務改革により、住民サービスの向上と行政運営の効率化を両立している点
⚫特別な環境や多額の投資を前提としない取組でありながら優れた成果を創出しており他自治体のモデルとなる先進性と波及性を有している点

⑸表彰式
日時：令和８年（2026年）10月29日（木）13：00～17：30
場所：QUINTBRIDGE（大阪市都島区東野田町４-15-82）＊オンライン同時配信

２今後について
　本市は、今回の受賞を励みに、今後も現場主導による業務改革をさらに進めるとともに、デジタル技術の活用を通じて、市民にとって利便性が高く、職員にとっても働きやすい持続可能な行政運営の実現を目指してまいります。

（参考）
・あまがさき共創DXプラン
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/si_kangae/si_keikaku/1035658.html
・あまがさきAI利活用アクションプラン
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/si_kangae/si_keikaku/1043351.html

Ｓｋｙ株式会社が「DX 総合EXPO 2026 秋東京」に出展

Ｓｋｙ — Fri, 18 Sep 2026 11:04:08 +0900

2026年9月18日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は、2026年11月4日（水）～11月6日（金）に幕張メッセで開催される、「DX 総合EXPO 2026 秋東京」に出展いたします。

本イベントでは、弊社開発商品について実機によるデモンストレーションを行うほか、商談コーナーにてお客様のご相談に営業・技術担当がお応えします。ご来場の際は、ぜひお立ち寄りください。

「DX 総合EXPO 2026 秋東京」公式Webサイト
https://www.bizcrew.jp/expo/dx-tokyo

主な展示内容

営業名刺管理「SKYPCE」
https://www.skypce.net/

クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」
https://www.skyseaclientview.net/

商談コーナーのご案内商談コーナーでは、弊社営業・技術担当が製品・サービスの導入に関するご相談に対応させていただきます。事前にご来場日時やご質問内容などをお知らせいただければ、よりスムーズにご案内できます。ご希望の場合は、以下フォームからお申し込みください。

「DX 総合EXPO 2026 秋東京」Ｓｋｙ株式会社商談コーナー事前予約フォーム
https://reg.skygroup.jp/s/dx-expo-at/

出展ブースのご案内（小間番号）幕張メッセ 3ホール A03-06

お申し込み ※下記Webサイトにてお申し込みの上、ご参加ください。
「DX 総合EXPO 2026 秋東京」公式Webサイト
https://www.bizcrew.jp/expo/dx-tokyo

Ｓｋｙ株式会社 Webサイト
https://www.skygroup.jp/

●SKYPCE、SKYSEA および SKYSEA Client View は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
●本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【新連携】ジー・サーチ、米WhoisXML APIと基本合意

ジー・サーチ — Fri, 18 Sep 2026 11:00:00 +0900

2026年9月18日
株式会社ジー・サーチ
【新連携】ジー・サーチ、米WhoisXML APIと基本合意～生成AIによる偽サイト急増に対応。日本での「デジタルKYC」と「サイバー防御」を推進へ～

株式会社ジー・サーチ（以下、ジー・サーチ）は、ドメインやIPなどのインターネットインフラデータで、世界トップクラスのシェアを誇る米国WhoisXML API, Inc.（以下、WhoisXML API）と、日本国内での販売展開および協業に向けた基本合意書（MOU）を締結しました。

長年、企業情報や信用調査のデータベースを展開してきたジー・サーチは、急速に変化するデジタル環境において、より高度で多角的なインサイトを提供するため、保有データのさらなる活用と拡充に注力しています。今回の提携は、その進化を加速させる重要な一手です。

世界規模で確立されつつある「グローバルなデジタル活動データ」と「信頼性の高い企業情報」を掛け合わせることで、これまで見えにくかったオンライン上のリスクや実在性を可視化できる環境を構築します。これにより、既存の「G-Searchデータベースサービス」（注1）に新たな価値を付加し、日本国内におけるデジタルKYCの可能性を切り拓いてまいります。

本発表のポイント１．【時代の背景】生成AI普及による「オンライン上の素性確認」ニーズの急増
生成AIの発展により、精巧な偽サイトやなりすましメールの量産が極めて容易になっています。従来の企業情報や信用調査だけでは、「そのWebサイトや通信相手が本物か」を判別しきれないケースが増加しています。

２．【ソリューション】「インターネット上の信用情報」として機能
WHOIS（注2）、DNS、IPアドレスの現在・過去のデータを網羅。企業の登記情報のように「いつ、誰がドメインを取得し、どう変更されたか」を可視化し、デジタルKYC（注3）や被害前のリスク検知（「能動的サイバー防御」（注４））の環境整備に向けた本格的な取り組みを開始いたします。

３．【国内提供体制の強み】15年分・500億件超のビッグデータを、日本語でワンストップ提供
世界52,000社以上・Cyber 150（注5）企業の60％超が採用する海外最大級のデータを、ジー・サーチが国内窓口となり、日本語によるサービスの提供・運用体制の整備を進めてまいります。

本提携の背景と目的現実世界の取引では登記情報や信用調査で相手を確かめるのが一般的ですが、オンライン上ではその手段が限定的でした。近年は生成AIの悪用による脅威が巧妙化しており、政府が推進する「能動的サイバー防御」の考え方に基づき、先手を打って被害を未然に防止する対策の重要性が急増しています。

この状況を受け、ジー・サーチはWhoisXML APIと連携し、従来の「企業の登記情報・信用調査」と「インターネットインフラデータ」を組み合わせることで、デジタル社会における新たな安全基盤と「デジタルKYC」の環境構築を模索してまいります。

WhoisXML APIが提供するデータの強み１．圧倒的な履歴データ量
単なるリアルタイム情報にとどまらず、過去15年以上・500億件超のドメイン履歴や287億件超のWHOISレコードを保有。所有者の変更履歴を追跡することで、隠れた不正の予兆や関係性を浮き彫りにします。

２．世界最大級のカバレッジ
7,596以上のTLD（トップレベルドメイン）を追跡し、有効なIPアドレスの99.5%を網羅。1社で「インターネットインフラデータ」をワンストップ調達可能な基盤となります。

３．用途に合わせた提供形態
APIによるシステムの自動連携から、専門知識のない担当者がブラウザ上で調査できるWebツールまで、顧客の利用環境に応じた柔軟な提供形態を想定しています。

主なユースケース ●法務・コンプライアンス：「デジタルKYC」による取引先審査
新規取引先のWebサイトが「数日前に作られたばかりではないか」「所有者が頻繁に変わっていないか」などを確認し、取引先審査の信頼性を可視化することを目指します。

●セキュリティ・情報システム部門：ブランド保護とフィッシング早期検知
自社名を騙る類似ドメインの生成を常時監視し、攻撃が実行される前の「予兆」段階で対策を実施するための体制構築を検討します。

●警察・フォレンジック：サイバー犯罪調査の効率化
不審なIPやドメインから背後のインフラを辿る追跡調査において、調査時間の短縮（海外事例では50%削減）に貢献し、調査業務の効率を飛躍的に向上させる情報基盤として活用が期待されます。

今後の展望ジー・サーチは、今回の基本合意に基づき、WhoisXML APIのソリューションを日本国内の利用者が円滑に活用できるよう、提供体制の整備を進めてまいります。なお、本提携による具体的なサービス提供開始時期や詳細につきましては、決定次第、速やかにご案内いたします。

代表者コメント WhoisXML API APAC責任者 Ching Chiao 氏
日本は極めて重要な戦略市場です。高い信頼と実績を持つジー・サーチと協業することで、日本企業や公的機関へ最高レベルのDNS・WHOISインテリジェンスと手厚い日本語サポートを提供できることを確信しています。

株式会社ジー・サーチ代表取締役社長植木誠二郎
当社は長年、企業情報データベースを通じて現実世界の信用調査を支えてきました。生成AI時代においては、オンライン上の「素性」を確かめる手段が不可欠です。本提携により、将来的にはネット上の信用情報を活用した「能動的サイバー防御」や「デジタルKYC」という日本の重要な安全保障・取引リスク管理への貢献を目指してまいります。

【商標について】記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【注釈】注1　G-Searchデータベースサービス：
帝国データバンク、東京商工リサーチなどの信用調査会社が提供する全国約145万社の企業情報や、約120紙誌・過去40年分にわたる新聞・雑誌記事のバックナンバーなど、多彩な情報を収録するデータサービスです。業界動向・競合調査、取引先の与信管理、内部統制、ファクトチェックなど、ビジネスに役立つ情報を幅広くご利用いただけます。

注2　WHOIS（フーイズ）：
ドメインやIPアドレスの所有者・管理者・登録日などが記録された公開データベース。

注3　デジタルKYC：
オンライン上で完結する本人・実在性確認。本件ではドメインやIPの履歴などを用いて相手方サイトなどの信頼性を測る手法を指す。

注4　能動的サイバー防御：
被害が出る前に攻撃の兆候や脅威インフラを特定し、先手を打って被害を未然に防止するセキュリティ手法。

注5　Cyber 150：
サイバーセキュリティ分野で世界的に注目される主要企業150社。

【関連リンク】 WhoisXML API公式サイト：https://ja.whoisxmlapi.com/

【会社概要】株式会社ジー・サーチ
富士通グループのジー・サーチは、科学技術文献情報データベース「JDreamⅢ」や日本最大級のビジネスデータベース「G-Search」をはじめとする様々なコンテンツサービスを展開しています。 AI時代において「信頼」を核とし、「AI-Ready」なコンテンツ提供と責任あるAIの推進を通じて、情報の提供価値を高め、企業の意思決定を支援することを目指しています。
https://www.g-search.jp/

WhoisXML API, Inc.
WhoisXML APIは、ドメイン名、IPアドレス、DNS、WHOIS、サイバー脅威インテリジェンスに関するデータを収集・集約・提供する米国企業です。API、データフィード、Webベースの調査・監視ツールを通じて、サイバーセキュリティ、ブランド保護、脅威検知、デジタルフォレンジックなどの用途を支援しています。
https://ja.whoisxmlapi.com/

藤原竜也・中村七之助・柿澤勇人、3番組連動サイト「Ｓｋｙらじともシート」が9月18日にオープン

Ｓｋｙ — Fri, 18 Sep 2026 10:09:46 +0900

2026年9月18日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社が提供スポンサーを務めるABCラジオの3番組「Ｓｋｙ presents 藤原竜也のラジオ」「Ｓｋｙ presents 中村七之助のラジのすけ」「Ｓｋｙ presents 柿澤勇人のカキノキ坂ラジオ」の連動企画として、フォロワー限定サイト「Ｓｋｙらじともシート」が2026年9月18日（金）午前10時よりオープンします。

「Ｓｋｙらじともシート」は、Ｘ（旧Twitter）の上記3番組およびＳｋｙ株式会社の公式アカウント（計4アカウント）をすべてフォローした方だけがアクセスできる限定サイトです。
藤原竜也さん、中村七之助さん、柿澤勇人さんの3人のラジオ番組と、Ｓｋｙ株式会社が一つにつながり、それぞれのファンが番組の垣根を越えて楽しめる新たな場所を目指します。

Ｓｋｙらじともシート Webサイト
https://raditomo.abcradio.asahi.co.jp/

ここでしか見られない！ 3番組の限定動画を順次公開「Ｓｋｙらじともシート」の大きな魅力の一つが、このサイトでしか見ることのできない限定動画コンテンツです。
藤原竜也さん、中村七之助さん、柿澤勇人さんそれぞれの番組と連動し、普段のラジオ放送では“声”で楽しんでいる3人の表情やリアクション、番組収録時の雰囲気などを楽しめるスペシャル動画を順次公開する予定です。

ラジオだからこそ生まれる飾らないトークの空気感を、今度は映像でも。いつもの放送とはひと味違う3人の魅力を「Ｓｋｙらじともシート」だけの特別なコンテンツとしてお届けしていきます。

一人ひとりに「Ｓｋｙらじともシート」のデジタル会員証を発行！サイトに参加いただいた方には、全員に「Ｓｋｙらじともシート」オリジナルのデジタル会員証を発行します。

さらにサイト内から各ラジオ番組へのお便り投稿も可能に。今後は「Ｓｋｙらじともシート」のメンバーだけが参加できる特別なリスナープレゼント企画なども予定しています。“見る”だけではなく、番組に参加し、一緒に楽しめる場所として、今後もさまざまな企画を展開していきます。

3番組のアーカイブへも「Ｓｋｙらじともシート」からアクセスサイト内には、「Ｓｋｙ presents 藤原竜也のラジオ」「Ｓｋｙ presents 中村七之助のラジのすけ」「Ｓｋｙ presents 柿澤勇人のカキノキ坂ラジオ」の3番組それぞれの放送アーカイブへの入口も設置します。

「Ｓｋｙらじともシート」から、Ｓｋｙ株式会社の各番組アーカイブページへアクセスすることができ、お気に入りの番組の過去放送を楽しむことはもちろん、これまで聴いたことのなかった番組にも気軽に触れていただけます。一つの番組をきっかけに、もう一つの番組へ――。
「Ｓｋｙらじともシート」が、3番組を横断した新たなラジオの魅力と出会える場所となることを目指します。

“プレミアムな特等席”に――「Ｓｋｙらじともシート」に込めた思い藤原竜也さん、中村七之助さん、柿澤勇人さん、それぞれが俳優・歌舞伎俳優として舞台に立ち、さまざまな作品を届けています。

そんな3人のラジオが楽しめるこの場所も、リスナーの皆さまにとって、ここでしか味わえない時間を楽しめるプレミアムな“特等席”になってほしい。
そして、お気に入りの番組を楽しむだけでなく、番組の垣根を越えて新たな番組や出演者の魅力に触れ、リスナー同士の輪が広がってほしい。
そんな思いを込めて、本サイトは「Ｓｋｙらじともシート」と名づけられています。
4つのアカウントをフォローして、あなたも“特等席”へ――。

限定動画、番組へのお便り、特別なリスナープレゼント、そして3番組のアーカイブ。
3番組とＳｋｙ株式会社、そしてリスナーの皆さまをつなぐ新たな場所「Ｓｋｙらじともシート」は、9月18日（金）午前10時オープンです。

「Ｓｋｙらじともシート」参加方法Ｘ（旧Twitter）の下記４つの公式アカウントをフォローの上、ご参加いただけます。

Ｓｋｙ presents 藤原竜也のラジオ
https://x.com/tatsuradio1008

Ｓｋｙ presents 中村七之助のラジのすけ
https://x.com/radinosuke

Ｓｋｙ presents 柿澤勇人のカキノキ坂ラジオ
https://x.com/kakinoki1008

Ｓｋｙ株式会社公式アカウント
https://x.com/Sky_corporate

Ｓｋｙらじともシート Webサイト
https://raditomo.abcradio.asahi.co.jp/

■関連情報・Ｓｋｙ presents 藤原竜也のラジオ Webページ
https://abcradio.asahi.co.jp/program/tatsuyafujiwara/

・Ｓｋｙ presents 中村七之助のラジのすけ Webページ
https://abcradio.asahi.co.jp/program/radinosuke/

・Ｓｋｙ presents 柿澤勇人のカキノキ坂ラジオ Webページ
https://abcradio.asahi.co.jp/program/kakizawa/

Ｓｋｙ株式会社の概要Ｓｋｙ株式会社は、業務系システム開発をはじめ、自動車やデジタル複合機などの製品に組み込まれるソフトウェアの開発や検証業務に携わっています。AIを工程に組み込んだAI駆動開発など、先進技術を活用したソリューションも開発・提供しており、お客様のDX推進やITインフラ整備などをご提案から保守まで一貫してサポートするSI事業も展開しています。

また、自治体や民間企業向けの情報漏洩対策ソフトウェアや営業名刺管理サービス、文教市場向けのICT活用教育を支援するソフトウェアといった自社商品の企画・開発・サポートおよびICT環境整備を行うなど、幅広い分野でソフトウェア技術を提供しています。さらに、社内でのAIの活用や技術向上に向けた取り組みなども積極的に進めています。

Ｓｋｙ株式会社 Webサイト
https://www.skygroup.jp/

・記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

Spacid 準天頂衛星システム「みちびき」を活用した決済取引の証明実証を開始

BIPROGY — Thu, 17 Sep 2026 11:20:59 +0900

2026年9月17日
Spacid株式会社
株式会社ジィ・シィ企画
準天頂衛星システム「みちびき」を活用した決済取引の証明実証を開始～決済情報に位置・時刻情報を付与し、クレジットカード不正利用の抑止へ～
Spacid株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：重道誠之、以下 Spacid）と株式会社ジィ・シィ企画（本社：千葉県佐倉市、代表取締役社長：髙木洋介、以下ジィ・シィ企画）は、佐倉市立美術館のミュージアムショップにおいて、準天頂衛星システム「みちびき」を活用した決済取引の証明実証を、2026年9月25日から開始します。
本実証では、Spacidが提供する「みちびき信号を利用した空間証明システム」（以下「みちびき空間証明システム」）と、ジィ・シィ企画が提供するキャッシュレス決済システムを連携し、決済情報に位置情報と時刻情報を付与することで、店舗決済における取引が正しく行われたことの証明や、不正利用・オペレーション不正の抑止に向けた実用性を検証します。
【背景】
キャッシュレス決済やモバイル型決済端末の普及が進む一方、決済端末の不正利用や決済場所のなりすまし、改ざんへの対策が課題となっており、より安全な決済環境の実現が求められています。

Spacidは、宇宙航空研究開発機構（理事長：山川宏、以下 JAXA）とJ-SPARC（注1）の枠組みのもと、準天頂衛星システム「みちびき」の信号認証とタイムスタンプを組み合わせ、デジタルデータの取得時刻と位置情報を証明する「みちびき空間証明システム」（JAXA／株式会社しくみLAB［代表取締役：石井真］共同特許出願中）の事業化に向けた共同実証に取り組んでいます。

ジィ・シィ企画は、キャッシュレス決済システムの開発・提供を担う事業者として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC 27001（ISMS）（注2）の認証取得や、クレジットカード業界の国際的なセキュリティ基準であるEMV（注3）対応やPCI DSS（注4）準拠などを通じて、決済サービスの安全性向上に取り組んでいます。

両社の技術と知見を組み合わせ、クレジットカードなどの不正利用の検知・抑止に向けて、「みちびき空間証明システム」とキャッシュレス決済システムを連携し、決済情報に位置・時刻情報を付与する実証を行います。

【概要】
本実証では、決済が「いつ」「どこで」行われたかを、準天頂衛星システム「みちびき」に由来する位置・時刻情報に基づき、事後の改ざんが困難な形で記録・検証します。

佐倉市立美術館のミュージアムショップに設置されたジィ・シィ企画の決済端末を対象に、決済情報のうち個人情報およびカード番号を除いたデータへ、Spacidが生成する時空間証跡を付与します。

また、証跡付与は決済処理とは独立した経路で実施するため、既存の決済システムや運用への影響を抑えながら、データの改ざん抑止と真正性の確保を実現します。

実証イメージ図
【今後の取り組み】
Spacidとジィ・シィ企画は、準天頂衛星システム「みちびき」を活用した決済取引の証明実証を実施し、その成果を踏まえたサービス展開について検討を進めます。
今後は、小売店舗や金融機関などでの活用を見据え、実用化に向けた取り組みを進めていきます。

以　上

注1：JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）
J-SPARCは、宇宙ビジネスを目指す民間事業者等とJAXAとの対話から始まり、事業化に向けた双方のコミットメントを得て、共同で事業コンセプト検討や出口志向の技術開発・実証などを行い、新しい事業を創出するプログラム。2018年5月から始動し、これまでに約50のプロジェクト・活動を推進。
https://aerospacebiz.jaxa.jp/solution/j-sparc/

注2：ISO/IEC 27001（ISMS）
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格。情報の機密性・完全性・可用性の3つをバランスよくマネジメントし、情報を有効活用するための組織の枠組み。

注3：EMV
ICチップ決済の国際標準で、磁気ストライプに比べて偽造・複製に強く取引の安全性を高める規格。

注4：PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）
クレジットカード会員データを安全に取り扱うことを目的とした国際的なクレジットカードセキュリティ基準。

■Spacid株式会社 https://spacid.jp/
Spacidでは、準天頂衛星システム「みちびき」を活用した位置情報・認証信号の活用サービスを提供しています。これにより、データの改ざん抑止や信頼性向上を実現し、さまざまな分野での活用に向けた取り組みを推進しています。

■株式会社ジィ・シィ企画 https://www.gck.co.jp/
クレジットカード・電子マネー・コード決済などの多様な決済手段を繋ぐキャッシュレス決済ソリューションを開発、提供しています。システムの構築から導入後の保守・運用、コールセンターまでをワンストップでサポートし、安心・安全な決済インフラを支えています。

■関連リンク
・佐倉市立美術館
https://www.city.sakura.lg.jp/section/museum/
・2026年6月22日付Spacidニュースリリース JAXAとSpacid、準天頂衛星システム「みちびき」を活用した「みちびき空間証明システム」の事業共同実証を開始
https://www.biprogy.com/pdf/news/nr_260622.pdf

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/