カテゴリ別リリース

多発するサイバー攻撃の最新動向と被害を最小化する情報漏洩対策を解説！

Ｓｋｙ — Thu, 22 Oct 2026 17:13:36 +0900

2026年10月22日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社では情報システム管理者様向けに、お1人様1台の実機をご用意し、クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」の操作を実際に体験いただけるハンズオンセミナーを開催いたします。
11月開催のセミナーでは、企業で被害が多発しているサイバー攻撃の最新動向を解説。ランサムウェアへの感染リスクや被害を最小限に抑える対策について、「SKYSEA Client View」が支援できるポイントと併せてご紹介します。そのほか、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」への対応ポイントを解説するセミナーや、需要が高まるクラウド版「M1 Cloud Edition」の操作感や新機能をご紹介するセミナーなども開催予定です。受講費は無料です。ぜひご参加ください。

SKYSEA Client View ハンズオンセミナー詳細・お申し込みページ
https://www.skyseaclientview.net/event/#handson

セミナー概要情報システム部門のご担当者様向け
SKYSEA Client View M1 Cloud Edition“体験”セミナー
選ばれる理由と進化し続ける新機能・人気のオプション機能を一挙公開
https://www.skyseaclientview.net/event/feature_updates/

サーバー管理の工数削減やハイブリッドワークへの対応を目的に、「SKYSEA Client View」をクラウド（SaaS）で利用する組織が急増しています。本セミナーでは、「SKYSEA Client View」のクラウド版「M1 Cloud Edition」を実際に操作し、「資産管理」「ログ管理」「デバイス管理」といった基本機能の操作感を体験していただけます。また、リリースされたばかりの最新機能や、「導入効果が高い」とご好評いただいている人気のオプション機能もご紹介。クラウド版の導入をご検討中の方はもちろん、最新機能の活用法を知りたい方もぜひご参加ください。

※一部の機能は、環境の都合によりオンプレミス版の画面を用いてご紹介します。

○開催日程
・11月5日（木）：東京、大阪

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情報システム部門のご担当者様向け
SKYSEA Client View“体験”セミナー
IT資産管理や情報漏洩対策などの基本機能とオプション機能のご紹介
https://www.skyseaclientview.net/event/security_option/

標的型攻撃やランサムウェアなどのサイバー攻撃、PCの誤操作やデバイスの紛失といった人為的ミスなど、組織は情報漏洩リスクと常に隣り合わせです。本セミナーでは、組織の重要なデータを守るための対策として、IT資産管理やログ管理、USBデバイス管理など「SKYSEA Client View」の代表的な機能を、活用例や実機操作を交えてご紹介します。
また、ご要望に合わせて追加いただけるオプション機能の中から、ご好評いただいているものをピックアップしてご紹介します。

○開催日程
・11月10日（火）：大阪
・11月26日（木）：東京

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情報システム部門のご担当者様向け
SKYSEA Client View“体験”セミナー
「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の制度方針から見えてくる組織に求められる対策
https://www.skyseaclientview.net/event/security_system/

近年頻発しているサプライチェーンに起因するサイバーインシデント。その対策として、経済産業省は2026年度末の運用開始に向けて「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の検討を進めています。本セミナーでは、3月に確定した制度方針をもとに今後必要になるセキュリティ強化策に、「SKYSEA Client View」がどのようにお役立ていただけるかのポイントについて、実機体験を交えてご紹介します。なお、本セミナーはSKYSEA Client Viewの操作方法のご紹介がメインです。制度の詳細については、「SKYSEA Client View 限定ライブオンラインセミナー」にご参加ください。

○開催日程
・11月10日（火）：東京
・11月27日（金）：大阪

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情報システム部門のご担当者様向け
SKYSEA Client View“体験”セミナー
サイバー攻撃対策
https://www.skyseaclientview.net/event/cyber_attack/

企業システムに侵入してデータを暗号化するランサムウェア。最近では、データの窃取も行い、公表すると脅す二重脅迫型ランサムウェアも横行するなど、サイバー攻撃による被害が多く発生しています。攻撃者は、気づかれないようさまざまな手法を駆使して組織の機密情報を窃取します。
本セミナーでは、サイバー攻撃の動向や感染リスクの軽減策、被害の最小化に向けた対策など「SKYSEA Client View」でご支援できることを、実機体験を交えてご紹介します。

○開催日程
・11月24日（火）：大阪

詳細・お申し込み SKYSEA Client View ハンズオンセミナー詳細・お申し込みページ
https://www.skyseaclientview.net/event/#handson

クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」の概要「使いやすさ」をコンセプトに、ログ管理・セキュリティ管理・デバイス管理といった「情報漏洩対策」や「IT運用管理」を支援する機能を搭載したソフトウェアです。激化するサイバー攻撃に対するエンドポイントセキュリティや、リモートワークなどの多様化する働き方を支援する機能も搭載するほか、各メーカー様の製品と連携することで各種対策をさらに強化いただける連携ソリューションも提供しています。管理するPCの台数やセキュリティポリシー、ワークスタイルなど、お客様ごとの利用環境やニーズに応じて、オンプレミスとクラウドから選べるサービスをご用意しています。また、AIを活用した機能の開発も積極的に進め、進化を続けています。

※「SKYSEA Client View」は政府が求めるセキュリティ要件を満たす製品・サービスとして、「ISMAPクラウドサービスリスト」に登録されています。

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詳細は以下のWebページをご覧ください。
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SKYSEA Client View Webサイト
https://www.skyseaclientview.net/

●SKYSEA および SKYSEA Client View は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
●本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

C&W、日系企業向けにインドのグローバル・ケイパビリティ・センターサービスを提供

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Wed, 21 Oct 2026 11:00:00 +0900

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのインド拠点の調べによると100社を超える日本企業によるインドでのグローバル・ケイパビリティ・センター（GCC）の設立・拡大の検討が進んでいます。従来のバックオフィス機能に加え、AI、エンジニアリング、サイバーセキュリティ、製品開発など、より高度な業務領域での活用が広がっており、インドは日本企業にとって重要なイノベーション拠点として存在感を高めています。

かつてGCCは業務支援やコスト効率化を主な目的として設立されていましたが、現在では日本企業のDX推進、人材不足への対応、企業全体のイノベーション創出を支える戦略拠点へと進化しています。

APACテナント・リプレゼンテーション＆GCCアドバイザリー担当マネージング・ディレクター、アルピタ・スリヴァスタヴァは、次のように述べています。「これはもはやアウトソーシングの話ではありません。日本企業は単にコスト削減のためにインドに進出しているわけではありません。彼らは、ビジネス価値を創出し、イノベーションを推進し、グローバルな変革イニシアチブを支援する戦略的能力拠点をインドに構築しているのです。インドは、高度なスキルを持つエンジニアリングおよびデジタル分野の人材へのアクセスを提供すると同時に、長期的な成長を支えるために必要な規模、インフラ、エコシステムも備えています。」

こうした動きは、日本企業によるグローバル事業への取り組み方が、より広範に変化していることを示しています。これまで日本企業の海外投資は、主に製造効率の向上と事業規模の拡大によって牽引されてきました。現在、インドは戦略的なイノベーションパートナーとして台頭し、日本企業による将来を見据えた事業能力の構築と、テクノロジー主導の成長を支えています。

日本企業のインドGCCは、デジタル製品の開発、AI・自動化の推進、サイバーセキュリティ機能の強化、高度な分析・エンジニアリングソリューションの提供などを担い、グローバルな経営課題に直接貢献する中核的な専門拠点へと発展しています。

この変化を後押しする主な構造的要因は、次の3点です。

・　日本企業におけるデジタル、エンジニアリング、テクノロジー人材への需要拡大
・　年間250万～280万人の卒業生を輩出するインドの豊富なSTEM（科学・技術・工学・数学）人材基盤
・　世界水準のオフィスインフラ、テクノロジークラスターおよび投資環境の成熟

GCCの役割がより高度化するにつれ、日本企業はインド拠点に、より付加価値の高い業務を配置し、グローバルなイノベーションや意思決定プロセスへの統合を進めています。

「現在、GCCモデルの根本的な再定義が進んでいます。」とスリヴァスタヴァは述べています。「多くの日本企業にとっての課題は、もはやインドにGCCを設立すべきかどうかではなく、戦略的能力をどれほど迅速に拡大できるかという点にあります。インドは、人材、業務の成熟度、拡張性を独自に兼ね備えており、企業が単なる業務遂行ではなく、イノベーションに焦点を当てたセンターを構築することを可能にしています。」
この傾向は、インドのGCCエコシステムの継続的な成熟にも寄与しています。バンガロール、ハイデラバード、プネーといった既存の拠点は依然として主要な目的地ですが、企業は将来の成長を支え、回復力を高め、新たな専門知識の源泉にアクセスするために、新興の人材市場をますます模索しています。

この変革を特に意義深いものにしているのは、多角的な観点からGCCエコシステムの形成に日本が果たしている役割です。日本企業は、インドにおけるGCC事業の設立や拡大にとどまりません。日本の資本は、同国のイノベーション経済を支えるオフィスキャンパス、テクノロジーパーク、不動産プラットフォームの開発にも貢献しています。その結果、日本はインドにおける主要なGCC入居者、重要な不動産投資家、そしてイノベーション主導の成長ストーリーにおける戦略的パートナーとして台頭しつつあります。

日本のGCCの存在感の高まりは、企業戦略におけるより広範な変化を浮き彫りにしています。そこでは、グローバル・キャパビリティ・センターが、もはやコストセンターとしてではなく、イノベーション、人材開発、そして競争優位性の原動力としてますます認識されるようになっています。

「今後10年間で、日本企業はインドのGCCエコシステムの進化においてさらに大きな役割を果たすようになると予想されます。一方、インドは日本の企業にとって、ますます重要なイノベーションの源泉となるでしょう」とスリヴァスタヴァは付け加えています。「GCCの成長における次の波は、AI、卓越したエンジニアリング、イノベーション、そして共創によって形作られるでしょう。日本企業はすでにその方向へと断固として動き出しています。この関係は、共有された専門知識、長期的な投資、そして持続可能な成長に基づいた戦略的イノベーション・パートナーシップへと進化しつつあります。」

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

「ITreview Grid Award 2026 Fall」を「SKYSEA Client View」および「SKYPCE」が受賞

Ｓｋｙ — Wed, 21 Oct 2026 10:41:43 +0900

2026年10月21日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社（本社：東京都港区・大阪府大阪市、代表取締役会長：大浦淳司）ではこのたび、アイティクラウド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼 CEO：黒野源太）が2026年10月14日に発表した「ITreview Grid Award 2026 Fall」でクライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」が6部門、営業名刺管理「SKYPCE」が7部門を受賞いたしました。

「ITreview Grid Award 2026 Fall」公式Webサイト
https://www.itreview.jp/award/2026_fall.html

ITreview Grid Awardとは、ITreviewで投稿されたレビューをもとに四半期に一度ユーザーに支持された製品を表彰する場です。2026年9月までに掲載されたレビューの集計結果を「2026 Fall」として発表しています。
日頃より弊社商品をご愛顧いただき、レビューを投稿いただいたお客様に、あらためて感謝いたします。Ｓｋｙ株式会社では、今後もお客様により高いご満足を提供すべく、各種製品およびサービスの品質向上に取り組んでまいります。

「SKYSEA Client View」受賞部門・IT資産管理ツール
・ログ管理システム
・統合運用管理ツール
・EDR
・MDMツール
・統合エンドポイント管理（UEM）

「SKYPCE」受賞部門・名刺管理ソフト
・メール配信
・ABMツール
・企業データベース
・営業リスト作成ツール
・CRMツール
・SFAツール（営業支援システム）

Ｓｋｙ株式会社の概要Ｓｋｙ株式会社は、業務系システム開発をはじめ、自動車やデジタル複合機などの製品に組み込まれるソフトウェアの開発や検証業務に携わっています。AIを工程に組み込んだAI駆動開発など、先進技術を活用したソリューションも開発・提供しており、お客様のDX推進やITインフラ整備などをご提案から保守まで一貫してサポートするSI事業も展開しています。また、自治体や民間企業向けの情報漏洩対策ソフトウェアや営業名刺管理サービス、文教市場向けのICT活用教育を支援するソフトウェアといった自社商品の企画・開発・サポートおよびICT環境整備を行うなど、幅広い分野でソフトウェア技術を提供しています。さらに、社内でのAIの活用や技術向上に向けた取り組みなども積極的に進めています。

Ｓｋｙ株式会社 Webサイト
https://www.skygroup.jp/

クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」の概要「使いやすさ」をコンセプトに、ログ管理・セキュリティ管理・デバイス管理といった「情報漏洩対策」や「IT運用管理」を支援する機能を搭載したソフトウェアです。激化するサイバー攻撃に対するエンドポイントセキュリティや、リモートワークなどの多様化する働き方を支援する機能も搭載するほか、各メーカー様の製品と連携することで各種対策をさらに強化いただける連携ソリューションも提供しています。管理するPCの台数やセキュリティポリシー、ワークスタイルなど、お客様ごとの利用環境やニーズに応じて、オンプレミスとクラウドから選べるサービスをご用意しています。また、AIを活用した機能の開発も積極的に進め、進化を続けています。

※「SKYSEA Client View」は政府が求めるセキュリティ要件を満たす製品・サービスとして、「ISMAPクラウドサービスリスト」に登録されています。

SKYSEA Client View Webサイト
https://www.skyseaclientview.net/

営業名刺管理「SKYPCE」の概要顧客、ビジネスパートナーの開拓など、ビジネスの第一歩となる名刺交換。業務で得た名刺を安全に管理し、営業活動の強化につなげていただくために開発されたのが、営業名刺管理「SKYPCE」です。「SKYPCE」は、組織全体で名刺情報を共有することで安全かつ効率的な名刺管理を支援。99.9%の正確性が担保された名刺データや、毎日の営業活動を見える化できる仕組み、信頼性の高いデータベースなどを兼ね備え、日々の営業活動をサポートします。また、AIも積極的に活用し、ビジネスの潮流に合わせたサービスとしてさらに進化を続けます。

※「SKYPCE」は政府が求めるセキュリティ要件を満たす製品・サービスとして、「ISMAPクラウドサービスリスト」に登録されています。

SKYPCE Webサイト
https://www.skypce.net/

お問い合わせ SKYSEA Client View Webサイト各種お問い合わせ
https://www.skyseaclientview.net/inquiry/list.html

SKYPCE Webサイトお問い合わせ
https://www.skypce.net/inquiry/
＼SKYPCEがわかる資料ダウンロードセットはこちら／
https://www.skypce.net/document_dl/index_1.html
＼各種資料や導入事例のダウンロードはこちら／
https://www.skypce.net/document_dl/

・SKYSEA、SKYSEA Client View および SKYPCE は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
・その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【ITエンジニア323名調査】75.9%で情報源が増加、約8割が情報収集に負担を実感

キッカケクリエイション — Wed, 21 Oct 2026 09:30:00 +0900

【ITエンジニア323名に聞いた「情報収集疲れ」の実態】3年前より情報源が「増えた」75.9%、チャネルの多様化で約8割が「収集に負担」最も知識が身についたのは「技術記事・ブログ」20.1% 〜チャネルが増え続ける時代に問われる、エンジニア一人ひとりの"情報源の選び方"〜株式会社キッカケクリエイション（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川島我生斗）は、技術情報を週1回以上収集するITエンジニア323名を対象に、ITエンジニアの情報収集疲れに関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

01｜ITエンジニアの約8割が、情報源の多様化により技術情報の収集に「負担」を実感
02｜3年前と比べ情報源の数が「増えた」との回答が75.9%に上り、チャネル拡大が常態化
03｜最もよく使うチャネルは「検索エンジン」（30.1%）、最も知識が身についた実感では「技術記事・ブログ」（20.1%）が首位

本調査のコラムはこちら：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/articles/227

■調査概要
調査名称：ITエンジニアの情報収集疲れに関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年6月19日〜同年6月20日
有効回答：技術情報を週1回以上収集するITエンジニア323名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1　情報の出典元として「KIKKAKE ITREND」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/

■ITエンジニアが技術情報の収集に使う情報源、「検索エンジン」が61.3%で最多、「技術記事・ブログサイト」「公式ドキュメント」も上位に
「Q1. あなたが、業務に関連する技術情報を収集する際に使っている情報源（チャネル）を教えてください。（複数回答）」（n=323）と質問したところ、「検索エンジン（Google検索など）」が61.3%、「技術記事・技術ブログサイト（Qiita、Zennなど）」が53.3%、「公式ドキュメント・技術仕様書」が50.2%という回答となりました。

・検索エンジン（Google検索など）：61.3%
・技術記事・技術ブログサイト（Qiita、Zennなど）：53.3%
・公式ドキュメント・技術仕様書：50.2%
・技術書・書籍（電子書籍を含む）：42.7%
・動画（YouTubeなど）：39.9%
・生成AI（ChatGPTなど）への質問：36.5%
・SNS（X、エンジニア向けSNSなど）：31.9%
・音声メディア（Podcastなど）：22.0%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：1.2%

■ITエンジニアが最も頻繁に使うチャネル、「検索エンジン」が30.1%で首位、「生成AIへの質問」も10.7%と一定の存在感
「Q2. Q1で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q1で回答した情報源の中で、あなたが、技術情報を収集する際に、最も頻繁に使うチャネルを1つ教えてください。」（n=319）と質問したところ、「検索エンジン（Google検索など）」が30.1%、「技術記事・技術ブログサイト（Qiita、Zennなど）」が21.0%という回答となりました。

・検索エンジン（Google検索など）：30.1%
・技術記事・技術ブログサイト（Qiita、Zennなど）：21.0%
・公式ドキュメント・技術仕様書：17.9%
・生成AI（ChatGPTなど）への質問：10.7%
・技術書・書籍（電子書籍を含む）：9.1%
・動画（YouTubeなど）：7.2%
・SNS（X、エンジニア向けSNSなど）：2.5%
・音声メディア（Podcastなど）：1.6%
・その他：0.0%

■約8割が、3年前と比べて情報源の数が「増えた」と実感
「Q3. あなたは、3年前と比べて、技術情報の収集に使う情報源（チャネル）の数がどのように変化しましたか。」（n=323）と質問したところ、「大幅に増えた」が18.6%、「やや増えた」が57.3%という回答となりました。

・大幅に増えた：18.6%
・やや増えた：57.3%
・変わらない：20.7%
・やや減った：1.5%
・大幅に減った：1.2%
・わからない/答えられない：0.6%

■チャネルを使い分けの基準、「情報の正確さ・信頼性」が67.8%でトップ、「体系的な理解」「速さ・新しさ」が続く
「Q4. あなたが、技術情報を収集する際に、情報源（チャネル）を使い分けている基準を教えてください。（複数回答）」（n=323）と質問したところ、「情報の正確さ・信頼性」が67.8%、「体系的に深く理解できるか」が45.2%、「情報の速さ・新しさ」が43.3%という回答となりました。

・情報の正確さ・信頼性：67.8%
・体系的に深く理解できるか：45.2%
・情報の速さ・新しさ：43.3%
・すきま時間で手軽に得られるか：37.5%
・自分の知識レベルに合っているか：23.2%
・その他：0.0%
・特に使い分けていない：2.8%
・わからない/答えられない：0.6%

■最も知識が身についたと感じる情報源、第1位「技術記事・ブログサイト」、「公式ドキュメント」と「技術書」が同率で第2位
「Q5. あなたが、これまでに最も知識が身についた・理解が深まったと感じる情報源（チャネル）を1つ教えてください。」（n=323）と質問したところ、「技術記事・技術ブログサイト（Qiita、Zennなど）」が20.1%という回答となりました。

・技術記事・技術ブログサイト（Qiita、Zennなど）：20.1%
・公式ドキュメント・技術仕様書：15.2%
・技術書・書籍（電子書籍を含む）：15.2%
・検索エンジン（Google検索など）：14.6%
・動画（YouTubeなど）：14.2%
・生成AI（ChatGPTなど）への質問：9.0%
・音声メディア（Podcastなど）：4.3%
・SNS（X、エンジニア向けSNSなど）：4.3%
・その他：0.0%
・特にない：1.9%
・わからない/答えられない：1.2%

■情報源の多様化で、ITエンジニアの約8割が「情報収集に負担を感じている」実態
「Q6. あなたは、技術情報を収集する情報源（チャネル）が多様化したことで、情報収集に負担を感じることがありますか。」（n=323）と質問したところ、「非常にそう思う」が26.9%、「ややそう思う」が49.2%という回答となりました。

・非常にそう思う：26.9%
・ややそう思う：49.2%
・あまりそう思わない：18.9%
・全くそう思わない：4.0%
・わからない/答えられない：0.9%

■負担に感じている内容、「情報源ごとの使い分けが面倒」（55.7%）や「同じ内容が複数の情報源で流れ、重複に時間を取られる」（46.7%）が上位
「Q7. Q6で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。あなたが感じている負担の内容を教えてください。（複数回答）」（n=246）と質問したところ、「情報源ごとに使い分けるのが面倒なこと」が55.7%、「同じ内容が複数の情報源で流れ、重複に時間を取られること」が46.7%、「情報源によって正確さや質にばらつきがあること」が41.1%という回答となりました。

・情報源ごとに使い分けるのが面倒なこと：55.7%
・同じ内容が複数の情報源で流れ、重複に時間を取られること：46.7%
・情報源によって正確さや質にばらつきがあること：41.1%
・どの情報源で何を追えばよいか判断しづらいこと：37.0%
・追うべき情報源が多く、見落としが不安になること：31.7%
・それぞれの情報源を確認するのに時間がかかること：19.9%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.4%

■「AIの出力の真偽が判断できない」「一次ソースがわからない」などの声も
「Q8. Q7で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q7で回答した以外に、情報源の多様化によって感じている負担があれば、自由に教えてください。」（n=245）と質問したところ、134の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・AIは便利だが虚偽の事を出力する場合があるのでAIだけでは判断できないのが負担。
・同じ内容が複数の情報源に転載されていることが多く、どこが一次ソースかわからないことが多いところ。
・増えたことでフェイク情報も増えた。見極めるのが大変。
・チャンネルによって異なる情報に出会った際の対処方法、検証の基準が定まっていないこと。
・色々な情報源があることで情報を追うことに疲れを感じてしまいます。

■情報源とうまく付き合うため、ITエンジニアの約半数が「重要テーマは一次情報で確認」と回答、「生成AIで要約してから深掘り」も4割超が実践
「Q9. あなたが、多様な情報源とうまく付き合うために実践していることがあれば教えてください。（複数回答）」（n=323）と質問したところ、「重要なテーマは必ず一次情報・公式ドキュメントで確認している」が47.7%、「速報はSNS、詳細は公式というように役割を決めている」が45.2%、「生成AIで要約させてから、必要なものだけ深掘りしている」が42.1%という回答となりました。

・重要なテーマは必ず一次情報・公式ドキュメントで確認している：47.7%
・速報はSNS、詳細は公式というように役割を決めている：45.2%
・生成AIで要約させてから、必要なものだけ深掘りしている：42.1%
・信頼できる情報源をあらかじめ絞り込んでいる：38.7%
・情報収集にかける時間や頻度をあらかじめ決めている：27.6%
・学んだ内容を自分の言葉でまとめ直している：12.7%
・その他：0.0%
・特に何もしていない：3.1%
・わからない/答えられない：0.9%

■「専門家の書籍を第一情報源にする」「生成AIの結果は裏を取る」などの声も
「Q10. Q9で「特に何もしていない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q9で回答した以外に、多様な情報源とうまく付き合うために実践していることがあれば、自由に教えてください。」（n=310）と質問したところ、166の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・博士号などを持つ専門家の書いた書籍を第一情報源として活用する。
・生成AIの結果は裏をとるようにしている。
・必要な情報の種類や重視すること（正確性なのか即時性なのかなど）によって、情報源を使い分けることが大事だと思う。
・自分なりの検証方法や基準を設けて深みにはまらないように、時間をかけすぎないようにしている。
・勉強会に参加して空気感に触れる。

■まとめ
今回は、技術情報を週1回以上収集するITエンジニア323名を対象に、ITエンジニアの情報収集疲れに関する実態調査を実施しました。その結果、情報源の多様化によって76.1%が技術情報の収集に負担を感じており、3年前と比べて情報源の数が「増えた」との回答も75.9%に上ることが明らかになりました。
まず、技術情報の収集に使う情報源は「検索エンジン」（61.3%）、「技術記事・技術ブログサイト」（53.3%）、「公式ドキュメント・技術仕様書」（50.2%）が上位を占めました。最も頻繁に使うチャネルでも「検索エンジン」（30.1%）が首位で、「生成AIへの質問」も10.7%と一定の存在感を示します。一方、最も知識が身についたと感じる情報源は「技術記事・技術ブログサイト」（20.1%）が最多で、「公式ドキュメント」「技術書・書籍」（各15.2%）が続きました。また、使い分けの基準は「情報の正確さ・信頼性」（67.8%）が最も高く、負担の内容では「使い分けが面倒」（55.7%）、「情報の重複」（46.7%）が上位に挙がりました。さらに、付き合い方としては「重要テーマは一次情報で確認」（47.7%）、「生成AIで要約してから深掘り」（42.1%）などが実践されています。
本調査から、ITエンジニアの情報収集環境は、チャネルの増加と負担の増大が同時に進んでいる様子がうかがえます。生成AIやSNSといった新たな情報源が加わる一方で、検索エンジンや公式ドキュメントも依然として主力であり、日常的に使う入口と、知識が身についたと感じる情報源との間にはずれも見られました。今後は情報の「量」を追う段階から、複数チャネルをいかに使い分け、取捨選択するかへと関心が移っていくと考えられます。だからこそ、信頼できる情報を効率よく学びに変え、日々の実践へ還元できる“仕組み”を持つことが、エンジニア一人ひとりのキャリアと生活の質を支える鍵になるのではないでしょうか。

本調査のコラムはこちら：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/articles/227

■ITエンジニアのためのライフスタイルメディアなら「KIKKAKE ITREND」

「KIKKAKE ITREND」は、ITエンジニアのQOL（クオリティ・オブ・ライフ）向上を支援する、日本有数の行動報酬型メディアです。
「エンジニアの人生を、仕事もプライベートも豊かにする」をサービスのミッションに掲げ、「QOLを上げたいけれど、何から始めればいいか分からない」という皆様の悩みに寄り添い、日々の生活をより良くするための新たな「気づき」と、行動を継続するための「報酬」を提供します。
エンジニアの働き方や暮らしに寄り添った記事とクイズでQOL向上のヒントをインプットできるほか、その学びを行動報酬（ポイント）としてあなたの「資産」に変えることが可能です。貯まったポイントは最新ガジェットや技術書と交換でき、匿名アンケート機能で他のエンジニアとの情報交換もサポートします。

詳しくはこちら：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/
　
■会社概要
会社名　：株式会社キッカケクリエイション
設立　　：2020年3月26日
代表者　：代表取締役　川島我生斗
所在地　：東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.Sビル N棟３階
事業内容：ITキャリア支援事業、IT転職映像メディア、ITライフスタイルメディア
URL　　：https://kikkakecreation.com/

Ｓｋｙ株式会社が「第16戦　Sky ALL Sky Dream Ladies Cup」に特別協賛

Ｓｋｙ — Tue, 20 Oct 2026 15:04:44 +0900

2026年10月20日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は、女子ゴルフ「マイナビネクストヒロインゴルフツアー」において、2026年10月29日（木)〜10月30日（金）に涼仙ゴルフ倶楽部（三重県）で開催される「第16戦　Sky ALL Sky Dream Ladies Cup」に特別協賛いたします。

本ツアーは、将来有望な若手女子ゴルファーに対して、賞金のかかった真剣勝負の機会を提供することにより、大きく羽ばたいてもらいたいという思いを込めて発足した大会です。

次世代を担う女子ゴルファーたちの熱いプレーにどうぞご期待ください。

マイナビネクストヒロインゴルフツアー「第16戦　Sky ALL Sky Dream Ladies Cup」
https://nextheroinegolftour.jp/votes/155

大会概要開催日程 2026年10月29日（木)～10月30日（金) 賞金総額 300万円優勝賞金 100万円出場予定人数 60名開催コース涼仙ゴルフ倶楽部（三重県) 共催株式会社マイナビ、株式会社ALBA、株式会社ALBA TV 特別協賛Ｓｋｙ株式会社競技方法 36ホールズストロークプレー ※試合2日目（10月30日（金）)の模様を、ALBA TVにて生中継する予定です。
※試合会場での観戦はできませんので、あらかじめご了承ください。

●ALL Ｓｋｙは、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
●本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

営業名刺管理「SKYPCE Ver.5.1」発売！利益拡大を支援するSFA・AI機能がさらに充実！

Ｓｋｙ — Tue, 20 Oct 2026 14:46:40 +0900

2026年10月20日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社はこのたび、営業名刺管理「SKYPCE Ver.5.1」（スカイピースバージョン5.1）を開発、2026年10月20日（火）より販売を開始いたしました。

顧客、ビジネスパートナーの開拓など、ビジネスの第一歩となる名刺交換。業務で得た名刺を安全に管理し、営業活動の強化につなげていただくために開発されたのが、営業名刺管理「SKYPCE」です。「SKYPCE」は、組織全体で名刺情報を共有することで安全かつ効率的な名刺管理を支援。99.9%の正確性が担保された名刺データや、日々の営業活動を見える化できるSFA機能、業務効率化を図るAIを活用した仕組み、信頼性の高い企業データベースなどを兼ね備え、日々の営業活動をサポートします。

最新バージョン「SKYPCE Ver.5.1」では、名刺を起点に効率的なリード・案件管理が可能なSFA機能を強化。AIによる状況分析が可能な予実管理や、営業担当者の進捗管理が行えるダッシュボードを搭載しました。また、顧客との通話のやりとりをAIで要約、営業履歴として簡単に登録できる機能もご用意し、営業活動の利益拡大に向けてお役立ていただけるサービスへとさらに進化しています。

「SKYPCE Ver.5.1」新機能 1. SFA機能がさらに進化、ダッシュボードによる予実管理に対応名刺交換から受注まで、効率的なリード・案件管理を実現する標準搭載のSFA機能がパワーアップ。AIによる状況分析が可能な予実管理や、担当者ごとの案件数・停滞案件など営業進捗を見える化するダッシュボードを搭載し、日々の営業活動をサポートします。

2. 顧客との通話のやりとりを、AI要約で活動記録に簡単登録※1 顧客とスマートフォンで通話する際、会話内容をAIで要約してSFA機能の活動記録に登録。例えば外出先で顧客から着信があった際に、あらかじめ「内容を漏らさないように記録させてほしい」と断った上で記録に残すことで、後から営業履歴として振り返ることができます。
※1 「組織内スマホ電話帳」オプションとして提供します。

3. スマートフォンで複数枚を同時撮影、名刺登録を大幅に効率化イベントなどで交換した複数の名刺をスマートフォンで同時に撮影・登録。一度に4枚まで撮影でき、名刺の表裏を正しく撮影できるガイド機能もついているため、外出先でも安心して作業が行えます。

4. 企業の次課長級の人事異動まで、メール通知で素早く把握日本経済新聞社が提供する「日経ＷＨＯ'ＳＷＨＯ人事異動情報」の機能を強化。自身が名刺を所有する顧客の人事異動があった場合にメールで通知し※2、状況の変化に応じた素早いアプローチをご支援します。
※2 設定した年数以上、名刺交換をしていない顧客の異動情報は通知しない設定も可能です。また、「お気に入り企業」に登録した企業の人事異動情報についてもメール通知できます。

その他新機能・改善機能・東京商工リサーチの企業情報を他社サービスに取り込んで活用可能に
・Microsoft Dynamics 365と連携、精度の高い名刺情報・企業情報の登録が容易に

営業名刺管理「SKYPCE」商品Webサイト
https://www.skypce.net/

乗り換え割引キャンペーン実施中他社の名刺管理サービスをご利用中のお客様に向けた乗り換えキャンペーンや、新規導入時にお得なキャンペーンなどを実施しています。

各種キャンペーン情報
https://www.skypce.net/businesscard/campaign/

「SKYPCE」の特長 1. AI機能を続々搭載し、常に進化顧客との通話内容をAIが自動で要約してSFAに記録する仕組みや、営業履歴の要約・分析機能、AI音声検索・あいまい検索、操作の疑問にAIが素早く答える「AIアドバイザー」などの機能をご用意し、お客様の日々の運用をサポート。今後もAIを活用した営業支援機能を続々搭載し、進化を続けます。

2. すぐに始められるSFA機能を標準搭載登録した名刺情報を起点に、リードや案件登録・管理が簡単に始められるSFA機能を標準で搭載。営業の各フェーズで活動の詳細を記録し、後から必要な情報を絞り込んで確認することで、振り返りから営業方針の検討まで、さまざまな場面で活用できます。すでに他社のSFAツールをお使いの場合でも、正確な名刺データをツールで活用いただける連携機能もご用意しています。

3. 充実したセキュリティ機能・サービス政府情報システムのためのセキュリティ制度「ISMAP」に登録。政府が求めるセキュリティ基準をクリアした信頼性の高いサービスとして、民間企業でも安心してご導入いただけます。また、安全な名刺活用を実現する豊富なセキュリティ機能も標準搭載。「SKYSEA Client View」との連携で、さらなるセキュリティ強化も可能です。

4. 使いやすい名刺管理画面で、情報共有をスムーズにシンプルな画面構成で、マニュアルがなくても直感的に使える「使いやすさ」が「SKYPCE」の魅力です。検索性に優れた名刺情報閲覧画面で、膨大な名刺の中から必要な情報を簡単かつスピーディーに確認いただけます。営業活動に必要な一連の業務が、外出先でもスマートフォンで手軽に対応できるのも特長です。

5. 手軽でスマートな名刺登録で、作業を効率的に交換した名刺はスマートフォンなどで撮影して登録可能。また、イベントなどで交換した大量の名刺を登録する場合は、オフィスに設置したスキャナーでまとめてスキャンするだけで登録が完了し、営業活動に活用することができます。対応している機種であれば、デジタル複合機のスキャン機能を使って名刺スキャンを行うことも可能です。

6. 信頼性の高い企業データベースを標準搭載東京商工リサーチが提供する非上場を含む国内164万社以上の企業情報と、東洋経済新報社が提供する上場企業など約4万社の最新IR情報が「SKYPCE」上でまとめて確認でき、営業先の選定や調査などに素早く活用いただけます。

7. ご要望があれば、いつでも名刺データを返却名刺画像を含むすべてのデータが返却されなければ、乗り換えの際に移行データの正確性が担保できず、万が一情報に誤りがあった場合も正しく修正できません。高解像度の名刺画像を含む全データを確実にお返しすることで、安心して継続的にビジネスにご活用いただけます（返却時には作業費が別途必要です）。

「SKYPCE」の主な機能名刺管理組織全体でデータベースに集約した名刺情報を管理画面で確認いただけます。必要な顧客情報を絞り込んで確認したり、営業活動の進捗や傾向の把握にもお役立ていただけます。また、名刺情報にお客様の顔写真をご登録いただければ、お名前とお顔を合わせて確認でき、検索時に把握がしやすく、より印象に残りやすくなります。

名刺取り込みスキャナー・複合機を使って名刺をスキャンし、タブレット端末を操作して取り込むことができます。iPhoneやiPad、Android™端末を活用した名刺登録にも対応。デバイスで撮影した名刺画像をアップロードして取り込め、外出先でもスムーズに名刺登録が行えます。複数枚の名刺を連続で撮影し、まとめて登録することも可能です。また「SKYPCE」では、名刺データのテキスト化に際して、AI-OCRに加えオペレーターによる確認・修正を通してデータの正確性を担保しています。一文字でも間違いがあると活用が難しい、一斉メール配信や暑中見舞いなどの発送作業でも安心してご利用いただける、精度の高い名刺データをご提供することで、組織の営業DXをサポートします。

名刺タグづけ / メール配信組織で名刺を集約して管理するなかで、名刺情報にタグづけをしてグループ分けしておくことで、イベント参加のお礼やイベント告知メールなどを一斉送信したり、メールマガジンを配信するなど、名刺情報を起点に営業活動を効率的に行うことができます。また、年賀状リストや郵便物の宛名シールなどを作成する際にも、名刺情報を活用いただけます。

リード・案件管理（SFA）営業活動の一連のフローに沿って、リードや案件、活動記録などを包括的に管理し、組織全体で情報共有できます。AIを活用して活動記録を要約・分析し、今後の営業方針などの検討に生かす仕組みもご用意しています。

他社サービスとの連携東京商工リサーチ、東洋経済新報社が提供する企業情報を「SKYPCE」上で検索・閲覧できる企業データベースや、名刺登録された顧客企業のニュース情報を一覧で確認できるニュースメディア連携機能、名刺データを他社のSFAやCRM、グループウェア、データ連携ツールなどに転送・活用できる機能などを搭載し、営業活動を支援します。

情報セキュリティ連携クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」と連携し、「SKYPCE」の名刺管理画面の表示中は画面キャプチャーを禁止したり、名刺情報のダウンロードを検知して管理者に通知できます。

「組織内スマホ電話帳」オプション組織で共有する電話帳や個人登録している電話帳とともに、「SKYPCE」に登録している名刺情報の連絡先を一括でスマートに管理・活用いただけるオプション機能です。

販売体制Ｓｋｙ株式会社および、全国の販売代理店を通じて販売を行います。

商品詳細 ※詳細は下記Webサイトにてご確認ください。
営業名刺管理「SKYPCE」商品Webサイト
https://www.skypce.net/

お問い合わせ ※下記Webサイトのお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
SKYPCE Webサイトお問い合わせ
https://www.skypce.net/inquiry/
＼SKYPCEがわかる資料ダウンロードセットはこちら／
https://www.skypce.net/document_dl/index_1.html
＼各種資料や導入事例のダウンロードはこちら／
https://www.skypce.net/document_dl/

・SKYPCE、SKYSEA および SKYSEA Client View は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
・ Microsoft Dynamics 365 は、Microsoft Corporationの登録商標または商標です。
・ iPhoneおよびiPad は、Apple Inc.の登録商標または商標です。
・ Android™ は、Google LLCの登録商標または商標です。
・画像などに記載の名刺情報は架空のものであり、実在の人物や団体などとは関係ありません。
・その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

電通PRコンサルティング「危機管理広報力、およびサイバーインシデント対応実態調査2026」結果を発表。サイバー対応体制は8割超が整備。しかし、エスカレーションルールを明確に定めている企業は4割。

電通PRコンサルティング — Mon, 19 Oct 2026 14:00:00 +0900

2026年10月19日
株式会社電通PRコンサルティング
電通PRコンサルティング「危機管理広報力、およびサイバーインシデント対応実態調査2026」

サイバー対応体制は8割超が整備。しかし、エスカレーションルールを明確に定めている企業は4割。～危機管理広報力が高い企業ほど経営層のサイバーリスク意識も高い傾向～

　株式会社電通PRコンサルティング（代表取締役社長執行役員：山口恭正、所在地：東京都港区）は、従業員数1,000人以上の企業に勤務し、コンプライアンス・リスク管理の選定または最終決裁に関わる500人を対象に、「危機管理広報力、およびサイバーインシデント対応実態調査2026」を実施しました。

　調査の結果、これら大企業において危機管理における意思決定の一元化ルール整備は大半の企業で進んでいました。一方、規定を定期的に見直し、社内の理解にまで至っているのは半数程度にとどまっており、実効性を高める段階に移っています。

　また、サイバー攻撃については85.2％が経営上のリスクとして認識し、83.0％がCSIRT※やシステム担当者などの対応体制を設置している一方、経営層・広報・法務・人事などコーポレート部門まで含めた連携・エスカレーションルールを明確に定めている企業は48.2％（n=415）、全回答者ベースでは40.0％にとどまっています。
さらに、今後優先して対応を進めるべきリスクとして「生成AI利用に伴うリスク」が最多となり、企業の危機管理が従来型の事故・不祥事対応だけでなく、生成AI、風評被害、サイバー攻撃などの新たな経営リスクへの対応の必要性も浮き彫りになりました。

※ CSIRT（Computer Security Incident Response Team）はサイバーセキュリティに関するインシデント発生時の対応を行う専門チーム

調査結果ポイント１．意思決定の一元化ルールは大半が整備、社内理解までは約5割

・重大危機発生時の意思決定ルール・仕組みの規定について「整備されており、見直しの機会を定期的に設け社内も理解している」としたのは全体の49.8%で約半数を占めています。

・「整備されているが、定期的な見直しはしていない」（34.0％）、「整備されているが、社内の理解も含めてまだ不十分だと思う」（13.0％）を合わせると、96.8％となり、大半が全社的な意思決定のルールを規定しています。

２．サイバーリスクは85.2％が認識、83.0％が対応体制を設置。
　　しかしCSIRTとの「全社連携」は約4割と、社内連携がカギに

・サイバー攻撃について、「優先度の高いリスクと捉えている」「ある程度リスクがあると捉えている」と回答した企業は合わせて85.2％に達しました。

・一方、サイバー攻撃発生時に向けた「CSIRTの設置」は42.8％、「システム担当者を常設」を合わせると83.0％が設置。

・しかし、CSIRTから経営層、広報、法務、人事などへ情報を伝達する「連携体制・エスカレーションルール」がリスク管理規定等に明確に定められている企業は、48.2％（サンプル500での換算だと40.0％）にとどまりました。

・IT・システム部門だけでなく、経営層・広報・法務などを巻き込んだ「全社危機管理としてのサイバー対応」における連携は、今後の重要課題といえます。

３．危機管理広報力を業種別にみると情報通信・ITが相対的に高い

・企業の危機管理への取り組みを業種別で見る（サンプル40社以上を抽出）と、 1位が「情報通信・IT」、2位「金融・保険」３位「建設・不動産」と続いています。

４．サイバーインシデントにおいては、経営層の意識が重要。　　　　　　　　　
　　リーダーシップ力は上位層と下位層に開きあり

・「自社の経営幹部がサイバー攻撃によるインシデント発生をどの程度のリスクとして位置付けているか」を聞いたところ、危機管理広報力のリーダーシップ上位層では96.1％がリスクとして認識したのに対し、下位層では74.0％となり、22.1ポイントの差が見られました。

・危機管理広報力が高い企業群ほど、経営層におけるサイバーリスク認識も高い傾向がみられました。この結果は、サイバー対応をIT部門だけの課題とせず、経営課題として認識することの重要性を示唆しています。

５．危機管理体制における課題は「リスク洗い出し」「部門連携」
　　「規定・マニュアル整備」

・危機管理体制の課題としては、1位「リスクの洗い出し」、2位「部門連携」、3位「規定・マニュアル整備」、4位「訓練・教育」、5位「経営層の関与」などが上位を占めました。

６．自社にとって優先的に進めなくてはならないリスク事象は
　　1位「生成AIリスク」、２位「風評被害」、３位「サイバー攻撃」

・自社にとって優先的に進めなくてはならないリスク事象は、1位「生成AI利用に伴うリスク」、2位「風評被害」、3位「サイバー攻撃」とTOP3を占めました。

・対応策の実施状況をみたところ、サイバー攻撃に対しては51.0％にとどまりました。

分析データ１.意思決定の一元化ルールは大半が整備、社内理解までは約5割

・重大危機発生時の意思決定ルール・仕組みの規定について「整備されており、見直しの機会を定期的に設け社内も理解している」としたのは全体の49.8%で約半数を占めています。

・「整備されているが、定期的な見直しはしていない」（34.0％）、「整備されているが、社内の理解も含めてまだ不十分だと思う」（13.0％）を合わせると、96.8％となり、大半が全社的な意思決定のルールを規定しています。

２．サイバーリスクは85.2％が認識、83.0％が対応体制を設置。
　　しかしCSIRTとの「全社連携」は約4割と、社内連携がカギに

・サイバー攻撃について、「優先度の高いリスクと捉えている」「ある程度リスクがあると捉えている」と回答した企業は合わせて85.2％に達しました。

・一方、サイバー攻撃発生時に向けた「CSIRTの設置」は42.8％、「システム担当者を常設」を合わせると83.0％が設置。

・しかし、CSIRTから経営層、広報、法務、人事などへ情報を伝達する「連携体制・エスカレーションルール」がリスク管理規定等に明確に定められている企業は、48.2％（サンプル500での換算だと40.0％）にとどまりました。

・IT・システム部門だけでなく、経営層・広報・法務などを巻き込んだ「全社危機管理としてのサイバー対応」における連携は、今後の重要課題といえます。

３．危機管理広報力を業種別にみると情報通信・ITが相対的に高い

・企業の危機管理への取り組みを業種別で見る（サンプル40社以上を抽出）と、1位が「情報通信・IT」、2位「金融・保険」３位「建設・不動産」と続いています。

４．サイバーインシデントにおいては、経営層の意識が重要。
　　リーダーシップ力は上位層と下位層に開きあり

「自社の経営幹部がサイバー攻撃によるインシデント発生をどの程度のリスクとして位置付けているか」を聞いたところ、危機管理広報力のリーダーシップ上位層では96.1％がリスクとして認識したのに対し、下位層では74.0％となり、22.1ポイントの差が見られました。

上位層：61.8＋34.3＝96.1％
下位層：25.2＋48.8＝74.0％

・危機管理広報力が高い企業群ほど、経営層におけるサイバーリスク認識も高い傾向がみられました。この結果は、サイバー対応をIT部門だけの課題とせず、経営課題として認識することの重要性を示唆しています。

５．危機管理体制における課題は「リスク洗い出し」「部門連携」
　　「規定・マニュアル整備」

・危機管理体制の課題としては、1位「リスクの洗い出し」、2位「部門連携」、3位「規定・マニュアル整備」、4位「訓練・教育」、5位「経営層の関与」などが上位を占めました。

６．自社にとって優先的に進めなくてはならないリスク事象は
　　1位「生成AIリスク」、２位「風評被害」、３位「サイバー攻撃」

・自社にとって優先的に進めなくてはならないリスク事象は、1位「生成AI利用に伴うリスク」、2位「風評被害」、3位「サイバー攻撃」とTOP3を占めました。

・対応策の実施状況をみたところ、サイバー攻撃に対しては51.0％にとどまりました。

調査概要【危機管理広報力、およびサイバーインシデント対応実態調査2026 】

■調査対象：計500サンプル
従業員数1000名以上の企業に勤めており、コンプライアンス・リスク管理の選定や最終決裁に関わっている500人

■調査方法：インターネット調査

■調査期間：2026年8月6日～8月7日

■設問内容：危機管理広報に関する取り組み・体制、サイバー攻撃によるインシデント発生に対する対策・認識

危機管理広報力調査とは

企業広報戦略研究所（電通PRコンサルティング内）が2015年に構築した「危機管理ペンタゴンモデル」に基づき、危機管理広報力をリーダーシップ、予見力、回避力、被害軽減力、再発防止力の5つに分類し、各10項目を設定しています。2026年度に項目を改めて見直し、この5つを軸に強化すべき危機管理対策を把握できる設計としています。
平時から自社の危機管理について現状を客観的に把握し、課題を抽出、具体的な施策を講じておくことで緊急時の初動を含めた対応力強化に活用することができます。

＜お願い＞
本調査内容を転載・引用する場合、転載者・引用者の責任で行うとともに、当社の調査結果である旨を明示してください。

熊本県山江村立山田小学校とＳｋｙ株式会社が校務スマート化支援アプリ「SKYMENU Mobile」実証研究を開始

Ｓｋｙ — Fri, 16 Oct 2026 14:08:12 +0900

2026年10月16日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は熊本県山江村立山田小学校と共に、教職員による私物スマートフォンの利用課題に対応するための実証研究を進めています。本実証研究では、下記実施校において、校務用スマートフォンおよび弊社の校務スマート化支援アプリ「SKYMENU Mobile」を導入し、効果検証に取り組みます。

背景と目的近年、学校現場では校務の一部に私物スマートフォンが使用されるケースが見られ、情報セキュリティリスクの増大や個人端末への依存による運用の属人化が課題となっています。
特に、行事や授業のなかで撮影した写真データの取り扱い、校務連絡の即時性確保、安全な情報共有の方法については、学校ごと、教職員ごとに運用差が生じやすく、結果として管理の煩雑化やリスク増大につながると指摘されています。

「SKYMENU Mobile」はこうした現状を改善するため、安全な写真撮影や管理、教職員間の連絡、業務タスクの管理が、校務用スマートフォンで行える環境を用意。情報管理の一元化と運用ルールの標準化を実現するソリューションです。

今回の実証研究では、私物スマートフォンに頼る現在の環境から公用環境へ移行することが教職員の業務負担軽減や安全な情報管理の確立にどのように寄与するかを、実施期間を通じて定量・定性の両面から検証します。

実証研究の概要実施期間 2026年9月1日～2027年1月31日実施校熊本県山江村立山田小学校対象教職員 23名主な検証内容・教職員の業務負担軽減への効果
・校内コミュニケーションの円滑化
・写真管理の効率化・セキュリティ向上
・校務用スマートフォン活用による働き方の最適化
・校務DX推進の実践的な運用モデル構築
また、導入前後のアンケート調査や日々の利用ログを基に、働き方の変化や校務改善の成果を明らかにします。

今後の展望本実証研究で得られた知見を基に、弊社は「SKYMENU Mobile」のさらなる機能改善を図り、全国の教育委員会・学校における業務改革モデルの構築を進めてまいります。

Ｓｋｙ株式会社は、これからもICTを活用した学校現場の課題解決に取り組み、子どもたちの学びと教職員の働き方改革の実現に貢献してまいります。

校務スマート化支援アプリ「SKYMENU Mobile」の詳細はこちら
https://www.skymenu.net/mobile/

SKYMENU Mobile お問い合わせ・資料ダウンロードはこちら
https://www.skymenu.net/inquiry/

・SKYMENU および SKYMENU Mobile は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
・その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

見守りライフと【富士通製ミリ波レーダ見守りシステム】連携開始

トーテックアメニティ — Fri, 16 Oct 2026 11:00:00 +0900

2026年10月16日
トーテックアメニティ株式会社
トーテックアメニティ株式会社（本社：愛知県名古屋市西区、代表取締役社長：水野克己）は、富士通株式会社が提供する「ミリ波レーダ見守りシステム」との連携機能を、2026年10月16日（金）より提供開始いたします。
「見守りライフ」は、介護ベッドに取り付けるだけで導入できるシンプルかつ高機能な高齢者見守りシステムです。
2016年の発売以来、全国550施設で累計1万台以上の導入実績があります。
「ミリ波レーダ見守りシステム」は、ミリ波を利用して人の動きや体の微細な振動を検知する見守りシステムです。
カメラや荷重センサーの設置が難しい居室に加え、トイレや更衣室など、より適切なプライバシーへの配慮が求められる場所での見守りにも活用できます。
今回の連携により、「見守りライフ」の通知システム上で、「ミリ波レーダ見守りシステム」からの通知を受信できるようになります。なお通知はパソコン・スマートフォン・タブレットで受信可能です。
加えて、荷重センサーでは検知が難しいベッド周辺以外での転倒についても検知できるようになり、施設全体の見守り体制強化に貢献します。

※連携機能の詳細やデモ、トライアルをご希望の方は、当社ホームページまたはお電話にてお問い合わせください。

ミリ波レーダ見守りシステムについて見守りライフとミリ波レーダ見守りシステムの連携により、荷重センサーの設置が難しい居室の状況も把握できます。居室内だけでなく、より適切なプライバシーへの配慮が求められるトイレや脱衣所、さらにベッドから離れた場所での異変も検知可能です。
また、居室内の在室・不在の確認に加え、転倒や胸部振動の低下など、利用者様の異常状態も検知できます。
通知は見守りライフと同じ画面で確認できるため、併用時も複数画面での確認やアプリ切り替えといった面倒な作業は不要です。

製品紹介ページ：ミリ波レーダ見守りシステム｜機能・サービス｜見守りライフ

ミリ波レーダ見守りシステム（富士通株式会社）についてカメラを使用することなく、ミリ波レーダによりプライバシーに配慮した高度な見守りを実現します。
人の動きに加え、呼吸や筋肉の動きに伴う微細な体振動を点群データとして収集し、独自のAIで解析することで、呼吸のわずかな変化や体振動の異常など、利用者様の身体の異変を自動で検知します。
また、転倒の検知だけでなく、その後の胸部の微細な振動まで捉えられるため、職員による迅速な状況確認と対応を支援します。
さらに、映像記録がないことから、利用者様のプライバシーを守りながら安心・安全な見守り環境を提供します。

トーテックアメニティの業務概要 1971年創業、社員数は3,186名（2026年4月1日現在）、売上高は387億円（2026年3月期）、拠点は北は仙台から南は福岡まで、全国に23拠点を構えています。
介護・福祉分野については、「見守りライフ」を核に各種介護ソフトとの連携、「施設まるごとトータルICT」と題し、創業事業である通信分野の対応まで、製造・販売・構築・運用・保守まで一貫したサービスの提供を行っています。

データを社外に出さずAI活用。ダットジャパン×サイオニックAI「STORM Platform」オンプレミス版販売開始

ダットジャパン — Thu, 15 Oct 2026 14:30:00 +0900

ダットジャパン株式会社（本社：北海道札幌市中央区、代表者：佐脇由宏、以下「ダットジャパン」）は、サイオニックエーアイ株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：パク・ウミョン、以下「サイオニックエーアイ」）が提供する「STORM Platform」オンプレミス版の販売を、2026年10月15日より開始しました。

STORM Platformは、社内文書などに蓄積された情報を活用し、業務に合わせたAIエージェントを構築・運用できるプラットフォームです。これまでのSaaS版に加え、オンプレミス版では、お客様が管理するサーバー・社内ネットワーク上にSTORM Platformを設置して利用できます。

これにより、社外に置けないデータを自社環境で管理・活用しながら、社内のデータ管理方針に沿って、文書検索や問い合わせ対応をはじめとする、様々な業務を支援するAIエージェントを構築・運用できます。

販売開始の背景情報漏えいへの関心が高まる中、企業のAI導入では、データの保管場所や処理方法を自社の方針に合わせられることが求められています。社内規程や取引先との契約により、機密情報や個人情報を社外のサービスに預けられない業務もあります。また、外部生成AIのAPI利用では、利用量（トークン数）に応じて料金が変動するため、利用拡大に伴う予算管理が課題となる場合があります。

こうした課題に対応するため、両社は、従来のSaaS版に加えてオンプレミス版を提供し、お客様のデータ管理方針や利用環境に合わせたAI活用を支援します。ダットジャパンは、オンプレミス版の販売と導入支援を担います。

オンプレミス版STORM Platformの概要これまでSaaS版で提供されていたSTORM Platformについて、ダットジャパンは2026年10月15日よりオンプレミス版の販売を開始しました。

オンプレミス版は、お客様が管理するサーバー・社内ネットワーク上に設置できます。STORM Platformは、サイオニックエーアイが提供する、業務で使うAIエージェントを構築・運用するためのプラットフォームです。

SaaS版は自社でサーバーを用意せずに利用を始められ、オンプレミス版は社内規程などによりデータを社外に置けない業務に対応できます。お客様のデータ管理方針や利用環境に合わせて、提供形態を選べます。利用できるAIモデルや費用は、提供形態と処理構成によって異なります。業務に必要な性能、データの取り扱い、費用を踏まえて、適した構成をご案内します。

ダットジャパンは、販売にとどまらず、AIエージェントの構築やデモの実装、導入前の検証（PoC）を自社で一貫して支援し、お客様の環境への構築も担います。ハードウェアの調達はサイオニックエーアイが行います。

◆両社の役割
会社
役割
サイオニックエーアイ
STORM Platformの開発・提供、ハードウェアの調達、製品サポート
ダットジャパン
オンプレミス版の販売、お客様環境への構築、AIエージェントの構築・導入支援

オンプレミス版がもたらす2つのメリット

◆外部AI APIを利用する構成と、自社環境でAI処理を行う構成の比較

① 外部サービスに接続せず、日常業務～機密情報の取り扱いまでAIを活用できる

LLM（大規模言語モデル）を含むAI処理を、お客様が管理するサーバー・社内ネットワーク内で行う構成にできます。これにより、外部AIサービスに接続することなく、日常的な文書検索や問い合わせ対応から、機密情報を扱う業務まで幅広くAIを活用できます。

データの保管場所や通信経路、利用者のアクセス権限などを自社のセキュリティ方針に沿って管理できるため、これまで外部サービスの利用が難しかった業務にもAI活用の選択肢が広がります。

②外部AI APIの追加トークン費用が不要に

AI処理を自社サーバー内で行うため、利用が増えても外部AI APIの追加トークン費用は発生しません。AI活用を全社に広げやすく、コストも見通しやすくなります。

※図と上記の説明は、オンプレミス版でLLMを含むAI処理を自社環境で行い、外部AI APIを利用しない構成を想定しています。オンプレミス版のセキュリティは、お客様環境のネットワーク設計・運用と組み合わせて確保します。トークン費用以外の導入・運用費用は別途必要です。

韓国での導入事例
韓国の国策銀行では、オンプレミス構成のSTORM Platformを各種業務に導入し、信用状の翻訳・審査の処理時間を90%以上短縮、業務フローの速度を20%向上させました。

提供情報項目
内容
販売開始日
2026年10月15日
販売元
ダットジャパン株式会社
提供元
サイオニックエーアイ株式会社
提供形態
オンプレミス版（お客様のサーバー・社内ネットワークへの設置）
価格
個別見積
動作環境・推奨ハードウェア
GPU搭載サーバー等（利用規模・構成に応じて個別に選定）

コメント
ダットジャパン株式会社　代表取締役社長　佐脇由宏

社外に出せないデータを多く扱うため、生成AIの本格導入に悩むお客様は少なくありません。今回のオンプレミス版は、そうしたお客様が、蓄積してきた社内資料や業務ノウハウを、自社のデータ管理方針に沿って活用できる選択肢の一つになると考えています。

当社の強みは、システム開発とBPOの両面から、現場の業務改善を支えられることです。
現場の困りごとを伺い、どの業務にAIが役立つのかを一緒に考え、構築から運用・改善まで共に走り続けます。導入して終わりではなく、日々の業務に定着させ、現場の負担軽減を実現することを目指しています。

サイオニックエーアイ株式会社　代表取締役社長　パク・ウミョン

「ダットジャパン様との連携により、より多くのお客様に、それぞれのデータ管理方針に合った形でSTORM Platformをお届けできることを大変心強く思います。

オンプレミス版の選択肢を広げることで、社内規程などにより社外に置けない情報も、日々の業務で活用していただきたいと考えています。当社のAI基盤とダットジャパン様の業務・運用の知見を組み合わせ、導入したAIが現場で継続的に役立つ環境の実現を目指します。」

■ダットジャパン株式会社について

ダットジャパン株式会社は、40年にわたり企業の基幹業務を支えるシステム開発を手掛けてきた札幌発のITソリューション企業です。建設・物流・鉄道など社会インフラ領域を中心に、多様な業界のDX推進を支援し、企画・開発から運用、業務改善までを一貫して提供しています。

システム開発とBPOを融合した独自のサービスモデルにより、現場起点の業務改革と継続的な価値創出を実現。AI駆動開発や効率化、グローバル開発体制を積極的に取り入れ、企業の競争力強化と持続的成長を支えるパートナーとして事業を展開しています。

・社名　　：ダットジャパン株式会社
・設立　　：1986年4月2日
・所在地　：北海道札幌市中央区南3条西5丁目1-1 ノルベサ5F
・代表者　：代表取締役社長佐脇由宏
・事業内容：システム開発/BPO事業
・URL　　：https://www.datt.co.jp

■サイオニックエーアイ株式会社について

サイオニックエーアイ株式会社は、2025年3月に設立された、企業向けAIソリューションを提供する企業です。LINEを生み出したNAVER出身のAI専門人材が、企業向けAIエージェント構築プラットフォーム「STORM Platform」を開発・提供しています。「すべての企業がAIを活用できる未来」を目指し、企業の実業務にAIを組み込むためのソリューションを提供しています。

・社名　　：サイオニックエーアイ株式会社
・設立　　：2025年3月
・所在地　：東京都港区虎ノ門1-10-5 WeWork虎ノ門1丁目11F
・代表者　：代表取締役社長パク・ウミョン
・事業内容：企業向けAIエージェント構築プラットフォーム「STORM Platform」の開発・提供
・URL　　：https://www.sionic.jp/

Ｓｋｙ株式会社がAWS Marketplaceを通じてクラウドストライクとのパートナーシップを拡大

Ｓｋｙ — Thu, 15 Oct 2026 14:27:06 +0900

2026年10月15日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は、クラウドストライクとのパートナーシップを拡大し、「AWS Marketplace」のCPPO（チャネルパートナープライベートオファー）を通じて、AIネイティブな「CrowdStrike Falcon ® プラットフォーム」の再販を行うことをお知らせします。

今回のパートナーシップ拡大により、お客様はAWS Marketplace上で、Falconプラットフォームを調達できるようになり、Ｓｋｙの導入支援および技術サービスを利用しながら、購買・経理処理の効率化や簡素化ができます。Falconプラットフォームは、エンドポイント、アイデンティティ、クラウド、データ、AI全体にわたり、AIネイティブな保護を提供します。

背景と目的企業や組織によるクラウド活用の拡大やデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速に伴い、ますます複雑化するテクノロジー環境には、各領域を横断した可視性を提供し、セキュリティ運用を簡素化するとともに、侵害の阻止を支援する最新のセキュリティが求められています。

Ｓｋｙ株式会社の強みと今後の展開弊社は、AWSに関する専門知識、システムインテグレーションの経験、付加価値サービスと、統合されたFalconプラットフォームを組み合わせて提供できることを強みとしています。お客様はAWS Marketplaceを通じてAIネイティブなセキュリティを利用できるとともに、顧客ごとの価格設定や契約条件、調達プロセスの効率化、請求の簡素化といったメリットを得られます。

具体的には、現状のセキュリティ課題や運用体制を踏まえ、導入範囲・展開手順・運用設計を整理した上で、段階的な導入（PoC / 先行適用 / 全社展開）により、現場負荷を抑えたスムーズな立ち上げを支援します。クラウドストライクとのパートナーシップ拡大を通じて、弊社は今後も、お客様のセキュリティ導入・運用の実装フェーズを一貫して支援できる体制を強化していきます。

本件に関するお問い合わせＳｋｙ株式会社 Webサイトお問い合わせフォーム
https://www.skygroup.jp/inquiry/software/
※フォーム内の「ソリューション」項目にて「マーケットプレイス」をご選択の上、お問い合わせください。

クラウドストライクからのエンドースメントＳｋｙ株式会社様とのパートナーシップを拡大し、AWS MarketplaceのCPPOを通じてCrowdStrike Falconプラットフォームをより多くのお客様に提供できることを嬉しく思います。

クラウドの導入とシステムインテグレーションに関するＳｋｙ株式会社様の豊富な専門知識により、日本のお客様は、侵害を阻止するために必要なクラウドネイティブかつAIを活用した保護を導入できるようになります。

クラウドストライク日本およびアジア太平洋地域チャネルおよびアライアンス担当バイスプレジデント
ジョン・フォックス（Jon Fox）

Ｓｋｙ株式会社からのエンドースメント日本の企業や組織がクラウドの導入とDXを加速するなか、AIを活用した保護により、こうした重要な取り組みを安心して推進することができます。

Ｓｋｙ株式会社は、クラウドストライク様の業界をリードするサイバーセキュリティテクノロジーと弊社の導入・運用支援サービスやAWSに関する専門知識を組み合わせるとともに、AWS MarketplaceのCPPOを通じて調達プロセスを簡素化することで、お客様のDX推進とサイバーセキュリティ強化を支援してまいります。

Ｓｋｙ株式会社執行役員
長谷川博之

Ｓｋｙ株式会社のシステムインテグレーションについてお客様の業務に不可欠な情報システムの企画・設計・構築から運用支援までを一貫して提供するシステムインテグレーターです。業種・業務に応じた最適なIT環境の提案力と、ハードウェア・ソフトウェアを組み合わせた総合的なソリューション提供力を強みとしており、インフラ構築からアプリケーション導入、運用・保守まで幅広く対応しています。これまでの豊富な実績に基づき、お客様の課題解決と業務効率化を支える高品質なサービスを提供しています。

システムインテグレーション Webページ
https://www.skygroup.jp/si/

Ｓｋｙ株式会社 Webサイト
https://www.skygroup.jp/

・記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

「ビジネスチャンスEXPO in TOKYO」（11/25・26開催） 10月14日（水）より事前来場登録（入場無料）を開始

東京商工会議所 — Wed, 14 Oct 2026 19:45:00 +0900

2026年10月14日
東京商工会議所
　東京商工会議所（小林健会頭）は、2026年11月25日（水）・26日（木）の2日間、東京ビッグサイト南3・4ホールにて開催するBtoB総合展示会「ビジネスチャンスEXPO in TOKYO 2026」の事前来場登録の受付を、本日10月14日（水）14時より本展示会公式HP（https://bizchanexpo.tokyo）にて開始いたします。
「ビジネスチャンスEXPO in TOKYO」は、高い技術力と独自の商材を持つ多種多様な企業が一堂に会し、新規顧客開拓の場を創出するBtoBの大規模総合展示会です。今年度は、過去最大規模となる約380社・団体（約430小間）が出展。「ものづくり」「フード」「サービス・DX」の3分野における多彩な強みや技術が集結します。

■「フィジカルAI元年」をテーマに、最新テクノロジーを体験できる
　「主催者企画ブース」
　最先端テクノロジーを体験できる「主催者企画ブース」では、「フィジカルAI元年」をテーマに、“人間の能力”を拡張し、ビジネスの“現場”を変えるテクノロジーを多角的に体感いただける特別展示を実施。表情などの非言語コミュニケーションも可能な国産ヒューマノイドロボットや、場所や身体的な制約を超えて人間の可能性を拡げる最新アバター技術（AVITA株式会社）、ならびにフィジカルAI普及のカギとも言われる、モノに触れた感覚を信号に変え伝送・記録再生・修飾する世界初の技術「リアルハプティクス」（慶應義塾大学ハプティクス研究センター）など、人手不足や技能承継などの社会課題解決につながる最新テクノロジーを体験いただけます
■過去最大となる約380社の出展者の中から、個々の悩み解決につながる
　出展者との出会いを創出するAIプレマッチングツール「AIコンシェルジュ」を
　公式HP上に実装予定
　今年度は、「ビジネスチャンスEXPO in TOKYO」のビジネスマッチングとしての役割をさらに強化。「展示会は“歩いて探す”から“AIが導く”時代へ」をコンセプトに、来場者のニーズに応じた出展者をAIが提案する「AIコンシェルジュ」を公式HP上に実装します。従来のキーワード検索にとどまらず、自社の課題や探している解決策を入力することでニーズに応じた出展者を提案し、会期当日の効率的なブース訪問をサポートします。
　URL：https://search.bizchanexpo.tokyo/ai-concierge
　　　　（2026年11月4日以降公開予定）
AIコンシェルジュ

【開催概要・事前来場登録方法】
名称：ビジネスチャンスEXPO in TOKYO 2026
日時：2026 年11 月25 日（水）・26 日（木）10:00〜17:00
会場：東京ビッグサイト南3・4 ホール（東京都江東区有明3-11-1）
主催：東京商工会議所共催：株式会社東京ビッグサイト
出展規模：約380 社・団体（約430 小間）
入場料：無料（事前登録制）
事前来場登録方法：公式HP（https://bizchanexpo.tokyo）
　　　　　　　　　よりご登録ください。

◆出展対象：東京都内に事業所を有し、以下の出展分野に
　　　　　　該当する企業・団体
●ものづくり（機械加工、精密板金、切削、溶接、洗浄、プレス加工、
　　　　　　　薄板バネ、ネジ、金属メッシュ、研磨シャフト、
　　　　　　　精密金属部品、プラスチック成形・加工、高耐久パッキン、
　　　　　　　3D プリンター、コンベヤ、画像鮮明化装置など）
●フード（肉類、魚類、野菜類等各種加工品、冷凍食品、発酵食品、
　　　　　飲料類、酒類、菓子類など）
●サービス・DX（IoT/IT システム、AI･業務自動化ロボット、
　　　　　　　　物流支援サービス、生産・在庫管理システム、
　　　　　　　　集客支援･会計･人事システム、食品現場支援システム、
　　　　　　　　防犯・セキュリティ、技術サービス、
　　　　　　　　広告・コンテンツサービス/生活雑貨卸・小売など）
最新の出展者一覧は、公式HP（https://bizchanexpo.tokyo）にて
ご確認いただけます。
※「全国ものづくり受発注商談会」「首都圏バイヤーマッチング商談会」の
　　2 つの大規模商談会を同時開催。

■「主催者企画ブース」出展者
AVITA 株式会社
　“人間の能力”を拡張するテクノロジーとして、対話AI と遠隔操作技術を
　活用した「AI アバター」をご紹介。自分の姿をアバターに変えて離れた
　場所から接客する遠隔接客、AIアバターとの会話を通じて接客や営業を
　繰り返し練習できるAI ロープレサービスなどを体験いただけます。
　さらに、デジタル空間（アバター）で培った技術を現実世界の
　ロボット（フィジカルAI）へ拡張する取り組みも紹介。場所や身体的な
　制約を超えた新しい働き方、そして人とロボットが協働する
　未来の可能性に触れていただけます。

慶應義塾大学ハプティクス研究センター
　「フィジカルAI×リアルハプティクス」で実現する、触れて感じるロボット
　をご紹介。力触覚情報を双方向に伝達し、対象物に触れた際の力加減や
　感触をそのまま手元で感じることができる「力触覚通信ハンド」、
　熟練者の技を記録し、研磨対象の硬さなどを自動で判別して動作する
　「自動研磨ロボット」、人の小さな動きを大きな力へ増幅し、硬い木片への
　釘打ちを指1 本で行える「力拡張作業ロボット」などを展示します。様々
　な現場での課題の解決につながる最新テクノロジーを体感いただけます。

■全国各地の商工会議所による展示エリア
　フード・ものづくりを中心に、全国の商工会議所が出展。各地の多彩な
　魅力を発信します。
【ものづくり】地域ものづくりゾーン
　　　　　　　：いわき/射水/前橋/川越/草加/武蔵野/各務原/西尾/大津/
　　　　　　　　堺/東大阪/神戸/尼崎/宝塚/府中/新潟県商工会議所連合会
【フード】ご当地グルメゾーン
　　　　　　　：札幌/青森/気仙沼/塩尻/守山/大阪/米子/境港/福山/松山/
　　　　　　　　柳川/長崎/新潟県商工会議所連合会

ステーブルコインを利用した企業間海外送金のPoCを実施

BIPROGY — Wed, 14 Oct 2026 16:05:01 +0900

2026年10月14日

ステーブルコインを利用した企業間海外送金のPoCを実施～実際の送金業務でステーブルコインを活用し、海外送金運用のノウハウを蓄積～

BIPROGYは、北米CVCファンドの出資先であるBastionのサービスを活用し、BIPROGY USA, Inc.への支払いを対象に、米ドル建てステーブルコインUSDCを用いた海外送金PoCを実施します。模擬取引ではなく実際の請求・支払い業務を対象に、USDCへの変換から送金、受領後の資金管理・会計処理までを検証します。
これにより、既存の銀行送金との違いや実務利用に向けた運用上の課題を整理し、得られた知見を金融機関や事業会社へ展開することで、ステーブルコインの社会実装と日本市場への浸透に貢献します。

【背景】
ステーブルコインは、国境を越えた決済や企業間送金において、決済時間の短縮、送金コストの低減、24時間365日の決済対応、取引履歴の可視性向上などのメリットが期待されています。一方で、日本の多くの金融機関や事業会社では、会計処理、税務・法務、出納管理、内部統制、監査対応、ウォレット管理など、実務運用面での課題や不安が導入の障壁となっています。
そこでBIPROGYは、自ら利用者となって実際の業務を用いた運用を検証し、導入に必要な知見を蓄積することを目的に本PoCを実施します。

【海外送金PoCの概要】
本PoCでは、BIPROGYからBIPROGY USA, Inc.への実際の支払いを対象として、支払い原資のUSDCへの変換から送金、受領側での資金管理・会計処理・証憑管理、必要に応じた法定通貨への変換までを、3つのフェーズに分けて実施します。

フェーズ1： BIPROGYの口座・ウォレットから、BIPROGY USA, Incのウォレット宛にUSDC送金を実施（2026年第3四半期末のUSDC残高は0円）
フェーズ2：期末時点でのUSDC残高を残す前提でUSDC送金を実施予定
フェーズ3：グループ外送金などを検討中

【海外送金PoCにおける検証ポイント】
出納管理および決済実務の確認：フェーズ1
　請求に基づく支払指図、USDCの取得・送付、受領側での資金管理、証憑・送金記録の管理、関係部門間の確認手続きなどの実務フローに加え、着金確認までの所要時間、既存送金との手続き差異、残高・取引履歴の確認方法を検証。

会計処理・監査対応および法務面の確認：フェーズ2以降
　会計・税務上の取り扱い、監査時に必要となる説明資料、内部統制、法務面の確認、規制・コンプライアンス対応など、実務運用にあたって整理が必要となる観点を確認予定。

【期待される効果】
1. ステーブルコイン導入に向けた不安の解消
金融機関や事業会社が懸念しやすい会計処理、出納管理、内部統制、監査対応などの論点について、実利用に基づく対応方法を具体化。
2. 既存の海外送金との比較による効果検証
送金リードタイム、送金手数料、着金確認、取引履歴の可視性、経理・財務部門の事務負荷などを評価し、企業間・グループ内決済における実務上の有効性を明確化。

【今後の取り組み】
BIPROGYは、本取り組みで得られる知見をもとに、金融機関や事業会社に向けて、実務導入時に必要となる業務フローや管理項目、検討ポイントを明らかにし、導入を支援します。今後も、ステーブルコインの社会実装と新たな決済インフラの発展に貢献していきます。

以　上

■Bastionについて　https://bastion.com/
Bastionは、企業向けステーブルコイン・プログラムの構築・運用に必要なテクノロジー、オペレーション、コンプライアンスの基盤を包括的に提供しています。カストディ、資金移動、通貨交換、ステーブルコイン発行などの機能を活用することで、グローバル企業や金融機関は、高い安全性と拡張性を備えるステーブルコイン決済の仕組みを、自社のニーズに応じて構築できます。
また、ステーブルコインを発行する「Bastion Platforms Trust Company, LLC」は、ニューヨーク州の信託銀行チャーターを保有するとともに、OCC（通貨監督庁）から連邦信託銀行チャーターの条件付き承認を受けています。資金移動サービスを運営する「Bastion Platforms US, LLC」は、Money Transmitter Licenseを保有しています。利用企業は、自社が保有するライセンスに基づいてステーブルコイン関連サービスを構築するほか、Bastionまたは提携事業者のライセンスに基づいて提供されるサービスを利用することもできます。

■関連リンク：
・オンチェーン金融
https://www.biprogy.com/solution/service/digitalcurrency.html
※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、
　あらかじめご了承ください。

【コア事業での取り組み】
BIPROGY グループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「ファイナンシャル領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGY グループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、地域経済の活性化を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGY グループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

Ｓｋｙ株式会社が「World Forum Tokyo 2026」に出展

Ｓｋｙ — Wed, 14 Oct 2026 13:58:51 +0900

2026年10月14日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は、2026年10月27日（火）～28日（水）にグランドプリンスホテル新高輪で開催される「World Forum Tokyo 2026」に出展いたします。

本イベントでは、弊社開発商品の実機によるデモンストレーションを行うほか、お客様のご相談に営業・技術担当がお応えいたします。
ご来場の際は、ぜひお立ち寄りくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

「World Forum Tokyo 2026」Webサイト
https://www.servicenow.com/jp/events/world-forum/tokyo.html

主な展示内容クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」で収集したPCの資産情報を、ServiceNow® プラットフォームのCMDB（構成管理データベース）に定期的に取り込む連携ソリューションをご紹介。IT運用管理の効率化や情報漏洩対策への応用など、連携ソリューションのさまざまな活用イメージを解説します。

出展ブースのご案内（小間番号）グランドプリンスホテル新高輪レセプションホールさくら G10

参加お申し込み ※下記Webサイトにてお申し込みの上、ご参加ください。
「World Forum Tokyo 2026」Webサイト
https://www.servicenow.com/jp/events/world-forum/tokyo.html

Ｓｋｙ株式会社 Webサイト
https://www.skygroup.jp/

●SKYSEA および SKYSEA Client View は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
●本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

Ｓｋｙ株式会社が「地方自治情報化推進フェア 2026」に出展

Ｓｋｙ — Wed, 14 Oct 2026 10:35:33 +0900

2026年10月14日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は、2026年10月27日（火）～10月28日（水）に幕張メッセで開催される「地方自治情報化推進フェア 2026」に出展いたします。

会期中は、弊社開発商品の実機によるデモンストレーションを行うほか、お客様のご相談に営業・技術担当がお応えいたします。

また、10月28日（水）13:30から「自治体に求められるサイバーセキュリティ情勢と対策」と題したセミナーを実施します。
ご来場の際は、ぜひお立ち寄りくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

「地方自治情報化推進フェア 2026」Webサイト
https://fair.j-lis.go.jp/

主な展示内容
クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」
https://www.skyseaclientview.net/

シンクライアントシステム「SKYDIV Desktop Client」
https://www.skydiv.jp/

営業名刺管理「SKYPCE」
https://www.skypce.net/

セミナー内容自治体に求められるサイバーセキュリティ情勢と対策
サイバー攻撃の高度化やクラウド活用に伴い、自治体は従来の境界防御からゼロトラストへの転換が急務です。
改正地方自治法で対策が法的義務化された一方、技術的対策の遅れや人材不足が課題であり、未把握の資産や脆弱性を早期検知して対処する実効的な対策が求められます。
こうした課題に対し、自治体様のセキュリティ向上と日々の安定運用を支える弊社ソリューションをご提案いたします。

日時
10月28日（水）13:30～14:15 場所ベンダープレゼンテーションD会場
出展ブースのご案内（小間番号）幕張メッセ 1ホール 009

参加お申し込み ※下記Webサイトにてお申し込みの上、ご参加ください。

「地方自治情報化推進フェア 2026」Webサイト
https://fair.j-lis.go.jp/

Ｓｋｙ株式会社 Webサイト
https://www.skygroup.jp/

●SKYPCE、SKYSEA、SKYSEA Client View、SKYDIV および SKYDIV Desktop Client は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
●本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【注意喚起】相次ぐ情報漏えい、その原因の一つは「アプリ解析からのサーバ攻撃」

情報通信研究機構　広報部 — Tue, 13 Oct 2026 14:00:00 +0900

2026年10月13日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■　国内で相次ぐ情報漏えい事案の原因の一つとして、公開アプリを悪用した「A2B攻撃」を特定
■　攻撃者は公開Androidアプリを解析し、得られた情報をもとに接続先のサーバを狙い撃ち
■　Androidアプリを提供する事業者に向け、3種の推奨対策をまとめた注意喚起を公表

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 大野英男）の脅威情報分析チームLETTICE（レティス）は、国内で相次ぐ情報漏えい事案の原因の一つとして、一般に公開されているAndroidアプリを解析し、その情報を悪用してアプリの接続先であるバックエンドサーバ※を攻撃する手法を特定しました。
　LETTICEは、この攻撃手法を「A2B攻撃（App-to-Backend Attack）」と名付け、その仕組みと、Androidアプリを公開する事業者に推奨する3種の対策をまとめた注意喚起を公表しました。注意喚起の詳細はCYNEX Libraryをご覧ください（https://cynex.nict.go.jp/library/261013-01.html）。

※バックエンドサーバ: Webサイトやアプリの裏側で、ログイン認証や利用者情報の管理などを行うサーバ。脆弱性が悪用されると、不正アクセスや個人情報の漏えいにつながるおそれがある。

背景　国内で個人情報などの大量漏えい事案が相次いでいます。一方、その攻撃手法には不明な点も多く、被害の発生や拡大を防ぐためには、攻撃の実態を明らかにすることが急務となっています。

今回の成果　NICTの脅威情報分析チームLETTICEは、独自の調査・分析により、国内で相次ぐ情報漏えい事案の原因の一つとして、公開Androidアプリの解析結果を悪用し、アプリの接続先サーバの仕様に合わせた攻撃を行う「A2B攻撃（App-to-Backend Attack）」を特定しました。

図 A2B攻撃の流れ

　A2B攻撃では、攻撃者が一般に公開されているAndroidアプリを入手・解析し、アプリが通信するサーバの接続先や通信の仕組み（API）などを調べます。そして、得られた情報をもとに、攻撃対象のサーバに合わせた攻撃を実行します。
　アプリを提供する事業者から見ると、一般には公開していないつもりのサーバの内部仕様が攻撃者に知られ、自社のシステムの弱点をピンポイントで狙った攻撃を受けることになります。その結果、サーバに脆弱性が存在する場合には、個人情報などの漏えいにつながるおそれがあります。
　同様の問題はAndroidアプリに限らず、iOSアプリやWebサービスのバックエンドAPIでも発生する可能性があるため、これらを提供する事業者においても注意が必要です。さらに、AIの活用によってアプリの解析や脆弱性の発見が効率化され、こうした攻撃がより多くのシステムに広がる可能性にも注意が必要です。

　今回公表した注意喚起では、A2B攻撃の具体的な手法や主に狙われている脆弱性を解説するとともに、Androidアプリを公開する事業者に推奨する「侵害の確認」「脆弱性の点検」「暫定的な緩和策」の3種の対策を紹介しています。また、攻撃に関連するIoC（侵害指標）も掲載しています。

　注意喚起の詳細はCYNEX Libraryをご覧ください。
　https://cynex.nict.go.jp/library/261013-01.html

LETTICEについて　LETTICE（Leading Expert Team for Threat Intelligence Collection and Evaluation）はNICTのサイバーセキュリティネクサス（CYNEX）において、2024年2月に発足した脅威情報の共同分析チームです。CYNEXに参画する組織の有志によって構成され、様々なサイバー脅威に関する情報を共同で分析し、得られた知見の共有に取り組んでいます。

Ｓｋｙ株式会社が企業ロゴマークおよび企業理念・経営理念を刷新

Ｓｋｙ — Tue, 13 Oct 2026 11:49:31 +0900

2026年10月13日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社（本社：東京都港区・大阪府大阪市、代表取締役会長：大浦淳司）は、AI時代の到来を受け、AIを用いて事業推進をさらに加速させていくとの強い意志を込め、企業ロゴマークおよび企業理念・経営理念を刷新いたします。

新ロゴマーク AIの先進性を表現する、新しいロゴマークが誕生しました。中央のコアがAIインテリジェンスを象徴し、そこから広がる滑らかな線でニューラルネットワーク、データ接続、知能の拡張、そしてグローバルなAIプラットフォームを表現しています。

コンセプト：AIと人間の共創人とAIが互いの力を掛け合わせ、ともに新しい価値や未来を想い描いていく。テクノロジーの進化と人の創造力をつなぎ、より豊かな社会の実現を目指すＳｋｙ株式会社らしい未来への姿勢を込めています。

造形に込めた想い：知のネットワークしなやかに交差する曲線群は、人間の脳神経系やAIを司る「ニューラルネットワーク」、そして強固な「データ接続」を視覚化したものです。世界中の知恵がシームレスにつながり、人々の知性が飛躍的に拡張されている様子を、流麗なラインで表現しています。

未来を描く「S」のストリームグローバルなAIプラットフォームやニューラルネットワーク、データの接続、飾らない知能の拡張。これらがダイナミックに連続する流れの中に、社名「Ｓｋｙ」の頭文字である「S」が浮かび上がる造形としました。絶え間なく交差する知性とアイデアの創発を表すとともに、Ｓｋｙ株式会社が未来に向けて描き続ける持続可能な成長軌道を象徴しています。

先進性を宿す「3D表現」と「フラットデザイン」メインとなるシンボルは、3Dでの表現も考慮し、澄んだ光と奥行きのある質感を用い、テクノロジーの先進性と内に秘めた情熱を表現しました。デジタルデバイスから印刷物まで、あらゆる接点において当社のアイデンティティを明快に伝える高い汎用性を確保しています。先進性と親しみやすさを併せ持つ、Ｓｋｙ株式会社らしいシンボルを目指しました。

新企業理念・経営理念企業ロゴマークの刷新とともに、企業理念・経営理念についても、AIにより事業推進をさらに加速する意志を社内外に共有できるよう、次のとおり変更いたします。

新企業理念

新経営理念

・記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

日本初！三菱UFJ信託銀行・TOPPAN共同開発「Creclude」のリモート署名機能（VCs対応）の信頼性を評価

JIPDEC — Tue, 13 Oct 2026 11:00:00 +0900

2026年10月13日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：杉山秀二、以下JIPDEC）は、三菱UFJ信託銀行株式会社およびTOPPAN株式会社が共同開発した次世代型のデジタル証明発行検証基盤「Creclude（クレクル）」※1のリモート署名機能の信頼性について、運営体制および採用技術・システムの構築内容を登録基準※2に基づき審査しました。その結果、2件をJIPDECトラステッド・サービス登録（JTS登録）※3の第1号・第2号として公表しました。Verifiable Credentials（VCs）※４,5を用いた属性証明の第三者評価は日本初です。

登録番号登録事業者対象サービス名 RS-VC0001 三菱UFJ信託銀行株式会社
TOPPAN株式会社
Creclude（VCs発行時のリモート署名機能）
RS-VC0002 三菱UFJ信託銀行株式会社
TOPPAN株式会社
Creclude（VPs提示時のリモート署名機能）

これまでは、資格（大学卒業、検定、認定等）、所属（勤務先、在学先等）といった個人や組織に付随する情報（属性情報）について、紙で発行された書類を人が目で見て確認していました。また、書類の確認は手間がかかり、改ざんが容易にできるといった問題もありました。書類のデジタル化は進んでいますが、この問題の本質的な解決にはなっていませんでした。

これらを解決するためには、デジタルで提示された属性情報が正しいことを第三者が証明できることが必要不可欠です。それを実現するための技術がVCsであり、VCsの運用等を評価する制度がJTS登録（リモート署名サービス：VCs対応）です。

JIPDECは、引き続き安心して利用できるデジタル証明の普及と、信頼できるデジタルトラスト環境の形成に取り組んでいきます。

別紙1）VCs とJTS登録（リモート署名サービス：VCs対応）の概要
別紙2）属性証明とユースケース例

※１　Crecludeは、TOPPANホールディングス株式会社の登録商標です。（登録番号第7068523号）
・三菱UFJ信託銀行株式会社　「Creclude」紹介サイト
・TOPPAN株式会社　「Creclude」紹介サイト
※２ JIPDEC トラステッド・サービス登録（リモート署名サービス：Verifiable Credentials対応)　登録基準（2026年4月公開）
※３ JIPDEC トラステッド・サービス登録｜JIPDEC
JIPDECトラステッド・サービス登録は、JIPDECの登録商標です。（登録番号第6600839号）
※４　Verifiable Credentials （VCs）：発行元が、利用者の属性情報および公開鍵情報等に対して発行者の電子署名を付与することで、その情報の正当性を検証可能にした電子データ。
こちらも併せてご確認ください。
・JIPDEC レポート「「その人が本当にその資格を持っていること」をどう証明するか Verifiable Credentialsが支える新しいデジタルトラスト」（佐藤　桂史郎）｜JIPDEC
※5　Verifiable Presentations（VPs）：利用者が、保有するVCsの中から必要な情報のみを抽出し、検証者へ提示するために生成する電子データ。提示の際、利用者の秘密鍵による電子署名を付与することで、正当な保有者からの提示であることを証明する。

■本件に関するお問い合わせ
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
デジタルトラスト評価センター
お問い合わせフォーム

上智大学様「卒業生や企業との接点を集約して大学の共有資産として活用」を公開

Ｓｋｙ — Wed, 07 Oct 2026 10:34:56 +0900

2026年10月7日
Ｓｋｙ株式会社
営業名刺管理「SKYPCE」をご活用いただいている、上智大学様の導入事例を新たに公開しました。

部署を越えた人脈の共有で新たなつながりを創出
卒業生や企業との接点を集約して
大学の共有資産として活用
https://www.skypce.net/businesscard/case/case027/

　
左から、学事局 Sophia Future Design Platform 推進室事務長（プロフェッショナル・スタディーズ事務局長）川瀬崇様、学生局キャリアセンターチームリーダー中川孝之様

導入経緯卒業生や企業と関わる部署での人脈の共有や引き継ぎが課題に本学では、卒業生向けのアンケートやOB・OG訪問の依頼など、卒業生に協力を仰ぐ機会が多くあります。そのため、卒業生の所属と連絡先は大学にとって貴重な情報ですが、大学が把握しているのは卒業時点の情報であり、時間が経てば異動や転職で変わってしまいます。だからこそ、卒業生と連絡を取る機会が多い部署同士で連携し、最新の情報を共有していく必要性を感じていました。

また、キャリアセンターなどの部署では企業の採用担当者との接点も管理していく必要があります。しかし、当時は名刺を紙のまま個人でファイリングしていたため、異動時の引き継ぎに課題を感じることも。こうした背景に加えて、多様なステークホルダーとの関係性強化を目指す大学としての方針もあり、卒業生や企業との接点を管理し、部署間で情報共有していくことを目的に「SKYPCE」を導入しました。

導入効果他部署が持つ卒業生との接点を大企業へのアプローチの足がかりに現在は、主に就職支援を行う「キャリアセンター」、社会人や高校生向けの教養講座を管轄する「SFDP推進室※1」、寄付募集などを担う「ソフィア連携室」という3部署で「SKYPCE」を活用しています。複数の部署に導入したことで、各部署が持つ人脈を共有するためのプラットフォームとして活用できるようになりました。

例えばSFDP推進室では、ビジネスパーソン向けの講座※2を受講してもらうべく、数多くの企業にアプローチしています。しかし、メイン顧客となる大企業では、代表窓口から人材育成部門に橋渡ししてもらおうとすると、時間がかかってしまい即効性に欠ける部分もあります。そこで、キャリアセンターが持つ卒業生の名刺を確認したところ「○○社の要職で活躍中」というメモが入力されているのを発見。その卒業生を窓口にして本学の講座をご紹介し、同社の参画につなげることができました。

このように、担当者への直接のコンタクトが難しい大企業であっても、他部署がすでに接点を持っている人脈を活用することで、スムーズにアプローチできるようになりました。

※1 Sophia Future Design Platform推進室（https://www.sfdp.jp/）
※2 上智大学プロフェッショナル・スタディーズ（https://www.sophia-professionalstudies.jp/）

部署間で共通したタグの付与によりメール送付先の絞り込みを効率化「SKYPCE」の導入により、業務効率化にも一定の効果がありました。例えば、卒業生と連絡を取る際には、直接会わずにメールだけでやりとりが完結する場合もあります。「SKYPCE」ではメール署名欄の情報も名刺情報として手軽に登録できるので、取りこぼしなく情報を収集できて便利です。

また、蓄積した卒業生の名刺には、部署間で共通したルールとして「卒業生」というタグを付与しています。これにより、卒業生への一斉メールを送付する際に、タグから宛先を絞り込んで活用することができるようになりました。さらに、名刺情報に任意で入力できるメモ欄には、卒業年度や学部名を登録するようにしています。

一方、企業の採用窓口との接点は、外部の就職支援サービスと「SKYPCE」の2つで管理しています。企業の担当者と面談して聞いた求人情報は就職支援サービスに登録し、採用担当者の情報は「SKYPCE」で管理するなど、「企業ごと」「人物ごと」というすみ分けで情報を整理できるようになりました。

展望学内での横展開も視野に人脈の集約と共有を進めていきたい現在は学外との接点が多い部署で「SKYPCE」を利用していますが、これを他部署にも拡大し、学内で横展開していくのが長期的な理想です。各部署が持っている人脈を「SKYPCE」に集約し、大学全体のネットワーク資産として活用できるようになれば、大学が行うさまざまな施策の効果を一層高められると考えています。

特に学生へのキャリア支援の充実には、OB・OG訪問など卒業生の協力が不可欠です。転職が活発な現代において、卒業生の所属に関する最新情報を常に把握しておくことは容易ではありません。だからこそ、各部署が連携して情報をアップデートしていく必要があり、その土台として「SKYPCE」を活用していきたいと考えています。

※2026年7月取材

上智大学上智大学は「他者のために、他者とともに（For Others, With Others）」を教育精神に掲げ、1913年の開学以来、多くの人材を輩出してきました。激動する現代のグローバル社会において、人と人との交わりを大切にし、持続可能な未来のために奉仕する人の育成に尽力し続けています。
https://www.sophia.ac.jp/

営業名刺管理「SKYPCE」の概要顧客、ビジネスパートナーの開拓など、ビジネスの第一歩となる名刺交換。業務で得た名刺を安全に管理し、営業活動の強化につなげていただくために開発されたのが、営業名刺管理「SKYPCE」です。「SKYPCE」は、組織全体で名刺情報を共有することで安全かつ効率的な名刺管理を支援。99.9%の正確性が担保された名刺データや、毎日の営業活動を見える化できる仕組み、信頼性の高いデータベースなどを兼ね備え、日々の営業活動をサポートします。また、AIも積極的に活用し、ビジネスの潮流に合わせたサービスとしてさらに進化を続けます。

※「SKYPCE」は政府が求めるセキュリティ要件を満たす製品・サービスとして、「ISMAPクラウドサービスリスト」に登録されています。

SKYPCE Webサイト
https://www.skypce.net/

SKYPCE Webサイトお問い合わせ
https://www.skypce.net/inquiry/
＼SKYPCEがわかる資料ダウンロードセットはこちら／
https://www.skypce.net/document_dl/index_1.html
＼各種資料や導入事例のダウンロードはこちら／
https://www.skypce.net/document_dl/

●SKYPCE は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
●その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
●本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
●掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

AIエージェント2万5千個創出のその先へ―― Ｓｋｙ株式会社が目指す利益創出型のAI活用に向けた組織戦略

Ｓｋｙ — Tue, 06 Oct 2026 17:23:49 +0900

2026年10月6日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社（本社：東京都港区・大阪府大阪市、代表取締役会長：大浦淳司、以下「Ｓｋｙ」）は、全社における生成AI活用を、従来の「作業効率化」から実業務の「利益貢献」へと直結させる「第2フェーズ」への転換を本格化することをお知らせします。
Ｓｋｙでは、Google™の生成AIソリューション「Gemini™ Enterprise app」の導入により2万5千個以上の社内エージェントが定着した実績を基盤に、さらなる事業価値創出を推進。高度活用者を認定する「AIマスター制度」の運用や、最優秀賞300万円規模の社内コンテスト「AIエージェント祭り」を展開。
併せて、内製ツールを手放した戦略的決断や組織づくりの舞台裏、AIと人間が真に協働する「デジタルワーカー」時代の展望を明かした特別解説動画を、YouTube™のＳｋｙ株式会社公式チャンネルにて公開しています。

経緯戦略的決断：なぜ「内製AI」を捨て、外部プラットフォームを選んだのか？Ｓｋｙでは当初、独自のAIツール「SKYAI」を自社開発して運用を行っていました。しかし、目まぐるしく進化する生成AI技術のライフサイクルに対応し続けるには、高度なエンジニアリソースの継続的な維持・開発コストが課題に。そこで、技術の進歩を最大限に生かしつつ、社内の「スーパーエンジニア」をより付加価値の高いコア業務へ集中させるため、標準化された高性能な外部サービス「Gemini™ Enterprise app」への全面移行を決断しました。「自分たちが作ったものを手放す」という選択をしたことで、全社的なAI活用のスピードを劇的に加速させることができました。

組織運用：現場が主体的に動き出す「草の根DX」と「利益貢献」への仕掛けトップダウンによる強制ではなく、現場の切実な課題解決への思いが自発的なエージェント開発につながった背景には、Ｓｋｙに根づくエンジニア文化と「業務を少しでも楽にしたい」という現場の主体性を引き出す土壌があります。Ｓｋｙでは、個人の生産性向上を組織全体の「利益貢献」へと結びつけるため、次の制度を運用しています。

・「AIマスター認定」制度
単にAIを使用するだけでなく、高度な活用で周囲の業務改善を主導できるキーパーソンを「AIマスター」に認定し、可視化。これにより、各部門に自律的なAIリーダーが誕生する好循環を生み出しています。

・「AIエージェント祭り」の開催
社員が作成したエージェントの中から、「実際に売上向上や、大幅なコスト削減といった『事業利益』に直結した優秀な成果物」を表彰するコンテストを開催。評価軸を「便利さ」から「商売への貢献度」へとシフトさせ、社員の意識を自然とビジネス成果へと向けています。

対象Ｓｋｙ社員応募期間 2026年12月末まで部門「①商品開発部門」「②業務改善部門」「③AIコーディングSkills部門」賞金最優秀賞300万円、各部門の優秀賞100万円
今後の展望自社をAI導入の「実験場」とし、「デジタルワーカー」との協業へ AI導入における「銀の弾丸（万能な解決策）」は存在しません。自社を「日本企業向けAI導入の壮大な実験場」と位置づけ、社内で繰り返した成功と失敗から得たリアルなノウハウ（ベストプラクティス）を、お客様向けの生成AIソリューションや「AI-Ready支援サービス」として広く社会に提供してまいります。
将来的には、AIを単なるツールとして扱うのではなく、同じ業務システム環境でチームメンバーのように自然に協働する「デジタルワーカー」と位置づけ、グローバル水準のスピード感でさらなる変革を進めてまいります。

専門知識と技術力を生かしたＳｋｙのAI支援・AI-Ready支援サービス
データの構造化やメタデータ付与、アクセス制御、運用ルールの整備などを通じ、「AIがスムーズに働くための仕組み」を整えるサービスです。AIの回答精度を高め、ビジネス成果へとつなげる環境づくりをご支援します。

「AI-Ready支援サービス」詳細ページ
https://www.skygroup.jp/service/ai/ai-ready/

・生成AIソリューション
生成AIの導入から利活用、定着化までを伴走支援する生成AIコンサルティングサービスを展開しています。現状を正確に把握し、課題や改善点を踏まえ、お客様の目指す姿を具体化。システム活用の定着までを見据えた多角的な支援を行います。

「生成AIソリューション」詳細ページ
https://www.skygroup.jp/service/generative-ai/

Ｓｋｙ株式会社お問い合わせフォーム（AI開発・導入のご相談）
https://www.skygroup.jp/inquiry/software/

Ｓｋｙ株式会社資料ダウンロードページ
https://www.skygroup.jp/software/document/

関連情報・2026年9月24日発表プレスリリース：
Ｓｋｙ株式会社が「Gemini™ Enterprise app」導入5か月間で2万個超の社内AIエージェントを創出
https://www.skygroup.jp/news/260924_01/

AI機能を搭載した自社商品社内でのAI開発・運用ノウハウを生かし、自社商品へのAI機能実装も積極的に推進しています。

＜クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」＞

「AI働き方分析レポートサービス（有償オプション）」
お客様が指定した従業員を対象に、提供いただいたPCの操作ログを基にＳｋｙにて分析し、業務環境の課題・改善点を表やグラフなどで見える化。AIを活用したレポートで、従業員の業務状況や改善点の考察をサポートします。
https://www.skyseaclientview.net/lp/workstyle-analysis/

＜営業名刺管理「SKYPCE」＞

営業DXを支援するAI機能
記録した営業履歴を基に営業活動の全容や顧客の関心など、知りたい情報をAIが要約・分析する機能や、外出先での情報収集の際に役立つAI音声検索機能など、営業活動をより便利にするAI機能を搭載しています。
https://www.skypce.net/businesscard/whatsnew/

＜校務スマート化支援アプリ「SKYMENU Mobile」＞

AIが不適切な画像を検知・通知する「セーフカメラ」
撮影した写真や動画を直接クラウドへ保存し、端末にデータを残さない仕組みをベースに、AIによる不適切な画像の検知・通知機能を搭載。学校での安全なカメラ運用と、迅速な状況把握や対応をサポートします。
https://www.skymenu.net/mobile/

企業情報Ｓｋｙ株式会社は、業務系システム開発をはじめ、自動車やデジタル複合機などの製品に組み込まれるソフトウェアの開発や検証業務に携わっています。AIを工程に組み込んだAI駆動開発など、先進技術を活用したソリューションも開発・提供しており、お客様のDX推進やITインフラ整備などをご提案から保守まで一貫してサポートするSI事業も展開しています。

また、自治体や民間企業向けの情報漏洩対策ソフトウェアや営業名刺管理サービス、文教市場向けのICT活用教育を支援するソフトウェアといった自社商品の企画・開発・サポートおよびICT環境整備を行うなど、幅広い分野でソフトウェア技術を提供しています。さらに、社内でのAIの活用や技術向上に向けた取り組みなども積極的に進めています。

Ｓｋｙ株式会社 Webサイト
https://www.skygroup.jp/

・SKYSEA、SKYSEA Client ViewおよびSKYPCEは、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
・Google™、Gemini™およびYouTube™は、Google LLCの登録商標または商標です。
・その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

Ｓｋｙ株式会社が特別協賛する「Ｓｋｙレディス ABC杯」中継映像をYouTube™にてライブ配信

Ｓｋｙ — Mon, 05 Oct 2026 10:30:33 +0900

2026年10月5日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社が特別協賛し、2026年10月6日（火）～10月9日（金）の4日間で開催されるJLPGAステップ・アップ・ツアー「Ｓｋｙレディス ABC杯」の中継映像を、YouTube™のＳｋｙ株式会社公式チャンネルにてライブ配信いたします。

ライブ配信を見逃した方やもう一度視聴したい方へ向けて、「Ｓｋｙレディス ABC杯」特設ページにてアーカイブ動画の配信も予定しています。ぜひご覧ください。

YouTube™：Ｓｋｙ株式会社公式チャンネル
https://www.youtube.com/c/skyitcorporate

「Ｓｋｙレディス ABC杯」特設ページ
https://www.skygroup.jp/event/skyladies/

Ｓｋｙ株式会社の概要Ｓｋｙ株式会社は、業務系システム開発をはじめ、自動車やデジタル複合機などの製品に組み込まれるソフトウェアの開発や検証業務に携わっています。AIを工程に組み込んだAI駆動開発など、先進技術を活用したソリューションも開発・提供しており、お客様のDX推進やITインフラ整備などをご提案から保守まで一貫してサポートするSI事業も展開しています。

また、自治体や民間企業向けの情報漏洩対策ソフトウェアや営業名刺管理サービス、文教市場向けのICT活用教育を支援するソフトウェアといった自社商品の企画・開発・サポートおよびICT環境整備を行うなど、幅広い分野でソフトウェア技術を提供しています。さらに、社内でのAIの活用や技術向上に向けた取り組みなども積極的に進めています。

Ｓｋｙ株式会社 Webサイト
https://www.skygroup.jp/

・YouTube™ は、Google LLCの登録商標または商標です。
・その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

「企業にも健康診断を。Pマークによろしく」JIPDECが特設サイトを開設、マンガリーフレットや動画を公開

JIPDEC — Mon, 05 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月５日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会

　一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下　JIPDEC）は、企業が自社の個人情報管理を「健康診断」のように見直すきっかけを提供する特設サイト「企業にも健康診断を。Pマークによろしく」を開設しました。

■特設サイト「企業にも健康診断を。Pマークによろしく」
https://privacymark.jp/lp/pmark_yoroshiku/index.html

　昨今、顧客情報の漏えいやランサムウェアによる被害など、企業が保有する個人情報を取り巻くリスクは、重要な経営課題となっています。「個人情報管理のためには、まず何をすればいいのか」という経営層や関係部門の声に応えるため、プライバシーマーク制度を運用するJIPDECは、企業が自社の個人情報管理を見直すきっかけを提供する特設サイト「企業にも健康診断を。Pマークによろしく」を開設しました。人々が「健康診断」をきっかけに身体の状態を見直すように、企業も自らの個人情報管理の状態を見直す必要がある。そんなメッセージを『ブラックジャックによろしく』（佐藤秀峰）の主人公で、研修医の斎藤英二郎が訴えかけます。

　サイト上では、企業が個人情報を適正に管理するための仕組み、PMS（個人情報保護マネジメントシステム）とは何か、どのように構築すればいいのかを、『ブラックジャックによろしく』の登場キャラクター達が分かりやすく解説しています。より詳しく知りたい方は、PMS構築を1ステップごとに解説したショート動画もご覧いただけます。
　
　さらに、サイト上ではマンガリーフレットも無料公開しています。研修医の斎藤英二郎が個人情報を管理する重要性に気づく「無自覚なリスクによろしく」、管理体制づくりに奔走する「孤独なPMS構築によろしく」、管理体制の形骸化に向き合い葛藤する「企業の体質改善によろしく」の三編をお読みいただけます。

PMS構築をショート動画で分かりやすく解説三編分のマンガリーフレットも無料公開
　「自社の個人情報管理の状態を知りたい」「プライバシーマークを取得したいけど、何から手を付けていいかわからない」――こんなお悩みを持つ経営層や関係部門の皆様、ぜひ特設サイト「企業にも健康診断を。Pマークによろしく」をご活用ください。

■プライバシーマーク　事業者のための取得・運用相談室
JIPDECでは、プライバシーマークの取得や運用に関するご相談をお受けする相談室を設けています。スムーズな取得、効率的な運用・維持にお役立てください。
https://privacymark.jp/contact/consult.html

■新規取得を⽬指すプライバシーマークセミナー
JIPDECでは、社内の個人情報保護体制の整備にご関心がある事業者のご担当者様、プライバシーマーク制度について情報収集中、あるいは取得を検討中の事業者のご担当者様に向けた、オンラインセミナーを開催しています。YouTubeでのオンデマンド配信で、参加費は無料です。一度申し込んでいただければ、期間中はいつでも繰り返しご視聴いただけます。配信期間などの詳細はサイトでご案内しておりますので、ぜひご覧ください。
https://privacymark.jp/communication/seminar/new/2026_seminar.html

■本件に関するお問い合わせ
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
プライバシーマーク推進センター
お問い合わせフォーム
https://www.jipdec.or.jp/pmark_inquiry.html

Ｓｋｙ株式会社がAWS MarketplaceでWiz社製品ライセンスの取り扱いを開始

Ｓｋｙ — Fri, 02 Oct 2026 14:21:57 +0900

2026年10月2日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社はこのたび、Google Cloud 傘下でクラウドセキュリティ分野をリードするWiz社のクラウドセキュリティとAIプラットフォーム「Wiz」の製品ライセンスを、アマゾンウェブサービス（AWS）が提供する「AWS Marketplace」を通じて提供開始いたしました。

＜取り扱い製品例＞
・Wiz Cloud
・Wiz Code
・Wiz Defend
・Wiz Sensor
※その他製品の取り扱いについては、弊社までお問い合わせください。

背景と目的近年、クラウド活用やDXの進展に伴い、企業のクラウド環境は複雑化しています。そのため、設定の不備や脆弱性、過剰なアクセス権限、機密データの意図しない公開など、多様なセキュリティリスクを継続的に把握し、優先順位をつけて対処することが重要になっています。

従来、CSPM（クラウドセキュリティ態勢管理）やCWPP（クラウドワークロード保護）、CIEM（クラウドインフラストラクチャ権限管理）など、それぞれの領域に対応するツールが個別に利用されてきました。しかし、ツール間で情報が分断されることで、複数のリスクを関連づけて分析し、大量のアラートから優先的に対処すべきリスクを見極めることが課題となっていました。

こうした課題に対応するのが、複数のクラウドセキュリティ機能を統合し、開発から運用までを一貫して保護するCNAPP（Cloud-Native Application Protection Platform）です。

「Wiz」は、クラウド環境全体の構成情報や脆弱性、アクセス権限、データなどを横断的に可視化・分析し、対応すべきリスクの特定と優先順位づけを支援するCNAPPです。セキュリティ部門だけでなく、開発・運用部門を含む組織全体でセキュリティリスクに対応する「セキュリティの民主化」を促進し、クラウドネイティブ時代における企業の安全な事業成長を支援します。

このたび、弊社がAWS Marketplace上でWiz社製品のライセンスを提供することで、お客様はAWS経由でのソフトウェア調達が可能となり、以下のメリットを享受していただけます。

AWS Marketplaceを利用するメリット１．調達・請求プロセスの大幅な短縮・一元化
Wiz社製品のライセンス費用をAWSの利用料金とまとめることができ、社内の煩雑な契約手続きや支払い業務を大幅に効率化・簡素化できます。

２．柔軟な価格・契約条件でのご提案
弊社がお客様とソフトウェアベンダーの間に直接立つことで、お客様の利用規模やビジネスニーズに最適化された柔軟な条件でのご提供が可能となります。

3．ITガバナンスとコストのさらなる可視化
各種ソフトウェア費用をAWSの請求に一元化することで、運用コストの透明性が向上し、ガバナンスの強化につながります。

Ｓｋｙ株式会社が提供するシステムインテグレーション（SI）の付加価値Ｓｋｙ株式会社が担うのは、単なるライセンスの手配だけではありません。弊社はAWSおよびWiz社のパートナー企業として、認定資格を保有するエンジニアが多数在籍しており、独立系SIerとしてクラウド環境の設計・構築・運用やセキュリティソリューションの導入を幅広く支援しています。お客様のクラウド利用状況やセキュリティ上の課題、ご要望を確認した上で、「Wiz」の導入計画策定から環境接続、初期設定、検出結果の確認、運用設計までを一貫してご支援します。

お問い合わせ Wiz社製品のライセンス調達、およびインフラ構築に関するご相談は、以下の窓口または担当営業までお問い合わせください。

Ｓｋｙ株式会社 Webサイトお問い合わせフォーム
https://www.skygroup.jp/inquiry/software/
※フォーム内の「ソリューション」項目にて「マーケットプレイス」をご選択の上、お問い合わせください。

Wiz社からのエンドースメント企業は、クラウド上で構築・運用するすべての資産を保護する必要があります。Wizは、包括的な可視性の確保、明確なリスクコンテキストの提供、そしてセキュリティチームとエンジニアチーム間のシームレスな連携を支援します。Wiz Partner AllianceのメンバーであるＳｋｙ株式会社様は、高度な技術的専門知識を活かしてお客様のWiz導入及びお客様が『最も重要なリスクの修正』に集中できるよう貢献されています。

Wiz Cloud Japan株式会社日本代表山中直

Ｓｋｙ株式会社のシステムインテグレーションについてお客様の業務に欠かせない情報システムの構築や、各種ソフトウェア・ハードウェアの提供、ITインフラの運用支援など、幅広いソリューションを提供するシステムインテグレーターです。特にセキュリティソリューションの導入支援においては、独立系SIerの強みを生かし、複数のソリューションから最適なシステムをご提案。豊富な実績とプロダクトを基に、ゼロトラストセキュリティを軸としたIT環境の設計・構築から運用までを一貫してサポートします。

システムインテグレーション Webページ
https://www.skygroup.jp/si/
クラウドインフラソリューションマイグレーション Webページ
https://www.skygroup.jp/service/cloud/migration/

Ｓｋｙ株式会社 Webサイト
https://www.skygroup.jp/

・記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
・本文中に記載されているテキストおよび画像（写真、イラスト等）の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。
・掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

AIで企業の働き方を可視化！労務課題の発見から改善提案まで担う話題の新サービスをご紹介

Ｓｋｙ — Fri, 02 Oct 2026 14:15:34 +0900

2026年10月2日
Ｓｋｙ株式会社
Ｓｋｙ株式会社は、クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」を活用した情報漏洩対策やIT資産管理などについてご紹介する「SKYSEA Client View 限定ライブオンラインセミナー」（受講費無料）を随時開催しています。

10月開催のセミナーでは、お客様企業のログをＳｋｙ株式会社がAIを用いて解析し、労務上の課題発見から改善策の提案までを行う新サービス「AI働き方分析レポートサービス」をご紹介。そのほか、2026年度末ごろから運用が開始される「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」を見据え、組織が今取り組むべき対応など、時流を捉えたトピックを多数お届けします。ぜひご参加ください！

SKYSEA Client View 限定ライブオンラインセミナー詳細・お申し込みページ
https://www.skyseaclientview.net/event/online/

セミナー日程・概要
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10月22日（木）開催
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・10:30～（40分程度）
新サービス「AI働き方分析レポートサービス」
～ログ分析はＳｋｙにお任せ、情シスの手間なく働き方を見える化～
「働き方を可視化するためにログを使いたい」と経営層から求められたことはありませんか？日々の運用保守に追われる情シス担当者にとって、膨大なログを集計・分析するのは容易ではありません。本セミナーでご紹介する「AI働き方分析レポートサービス」は、お客様の代わりにＳｋｙ株式会社が「SKYSEA Client View」のログを分析し、レポートを作成する新サービスです。情シス担当者の手間を最小限に抑えつつ、経営層が求める「働き方の見える化」をご支援します。サービスの内容を、実際のレポート画面を交えて詳しく解説します。

・13:15～（40分程度）
見えない脅威「内部不正」から組織を守る
情報漏洩の実態と具体的な対策
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が毎年選出する「情報セキュリティ10大脅威」でも常に上位にランクインし、組織に深刻なダメージを与える内部不正。本セミナーでは、情報の持ち出しが組織にもたらすリスクについて、最近の具体的な事例を紹介しながら解説。悪意のある不正だけでなく、「無意識による不正」が起きてしまう心理的背景や原因にも迫ります。併せて、これらの脅威に対し「SKYSEA Client View」がご支援できる対策もご紹介します。

・15:00～（40分程度）
サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度
～幅広い要求事項を達成するための取り組み方～
2026年度末ごろから運用開始が予定されている「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」。この制度で目標とする★を取得するには、ガバナンス整備などの組織的な対応から、サイバー攻撃を防ぐシステム的な防御、そして万が一被害に遭った際の対応や復旧手順の整備にいたるまで、要求事項に含まれる幅広いセキュリティ対策のすべてに対応する必要があります。本セミナーでは、要求事項を達成する上での課題や取り組み方のほか、その課題に対して「SKYSEA Client View」がご支援できることをご紹介します。

※チャットでのご質問は受け付けておりません。ご了承ください。

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10月28日（水）開催
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・10:30〜（40分程度）
侵入される前提の“次の一手”
ランサムウェアの被害最小化に有効な対策とは
ランサムウェアによるサイバー攻撃は、企業規模を問わず事業継続を揺るがす深刻な脅威となっています。攻撃者の侵入を防ぐ、いわゆる境界防御の対策のみでは、巧妙化・高度化する攻撃を完全に防ぎきることは極めて困難です。こうした背景から、現在はマルウェアに侵入されることを前提としたセキュリティ体制の構築、すなわち侵入を迅速に検知し、被害を最小限に抑える対策が重視されています。本セミナーでは、サイバー攻撃の最新動向のほか、万が一の際の被害拡大を防ぐ具体的な対策として、「SKYSEA Client View」の「EDRプラスパック」オプションをご紹介。インシデント対応に課題を抱える皆さまに、有効な解決策をご提案します。

・15:00～（40分程度）
ほかのお客様はこんな使い方をされています！
～SKYSEA Client Viewの活用例をご紹介～
「限定ライブオンラインセミナー」に参加されたお客様より、アンケートにて「ほかの会社の活用例が知りたい」といった声を多くいただいています。そうしたご要望にお応えするため、本セミナーでは「SKYSEA Client View」をご利用のお客様の、日々の活用例や導入後に感じられた効果などをご紹介します。

本セミナーのポイント・インターネットを通じて、会社やご自宅など全国どこからでも受講可能
・実機の画面を見ながら、詳細な操作感を確認できる

詳細・お申し込み SKYSEA Client View 限定ライブオンラインセミナー詳細・お申し込みページ
https://www.skyseaclientview.net/event/online/

クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」の概要「使いやすさ」をコンセプトに、ログ管理・セキュリティ管理・デバイス管理といった「情報漏洩対策」や「IT運用管理」を支援する機能を搭載したソフトウェアです。激化するサイバー攻撃に対するエンドポイントセキュリティや、リモートワークなどの多様化する働き方を支援する機能も搭載するほか、各メーカー様の製品と連携することで各種対策をさらに強化いただける連携ソリューションも提供しています。管理するPCの台数やセキュリティポリシー、ワークスタイルなど、お客様ごとの利用環境やニーズに応じて、オンプレミスとクラウドから選べるサービスをご用意しています。また、AIを活用した機能の開発も積極的に進め、進化を続けています。

※「SKYSEA Client View」は政府が求めるセキュリティ要件を満たす製品・サービスとして、「ISMAPクラウドサービスリスト」に登録されています。

●SKYSEA および SKYSEA Client View は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
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