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ノイテックスが最大10,000円分のAmazonギフトカードを進呈。pCloudブラックフライデー連動キャンペーンを開催

ノイテックス — Fri, 13 Nov 2026 09:02:00 +0900

2026年11月13日

報道機関（クラウド/セキュリティご担当）各位

発行：ノイテックス有限会社

ノイテックスが最大10,000円分のAmazonギフトカードを進呈 pCloudブラックフライデー連動キャンペーンを開催
- 買い切りクラウドストレージ「pCloud」の購入応援を総代理店が実施 -
pCloud日本総代理店のノイテックス有限会社（東京都豊島区、代表：林鉄平）は、2026年11月13日（金）から11月28日（土）まで、pCloudの「ブラックフライデーセール2026」に合わせ、Amazonギフトカードを進呈する日本独自キャンペーンを開催する。当社の特設ページを経由して対象プランを購入し、所定のエントリーを行った方に特典を進呈する。

pCloudは、月額・年額の継続費用がかからない買い切りプランを提供するスイス発のクラウドストレージサービス。PCやスマートフォンから、写真や動画、仕事の書類などを保存・共有できる。

今回のブラックフライデーセールでは、500GB・2TB・10TBの買い切りプランに加え、3TBのストレージ、パスワード管理ツール「pCloud Pass」、ファイル暗号化機能「pCloud Encryption」をまとめた限定「3in1バンドル」を販売。最大62％OFFの特別価格で提供し、限定「3in1バンドル」は579米ドル。さらに、ノイテックスの特設ページを経由して同バンドルを購入・エントリーすると、8,000円分のAmazonギフトカードを受け取れる。

サマリー ■ 11月13日（金）〜 11月28日（土）23:59、「ブラックフライデーセール2026」を開催
■ ノイテックス有限会社の日本独自キャンペーンとして、Amazonギフトカードを有効エントリーの対象者全員にプレゼント
■ 今回のセールでは、pCloud 3TBと、pCloud内に暗号化フォルダを設置するpCloud Encryption、パスワード管理ツールpCloud Passの買い切りプランをセットにした「pCloud 3in1 バンドル」をお買い得価格で販売。

キャンペーン概要キャンペーン特設ページ
https://d-gogo.com/pages/blackfriday-2026

期間：2026年11月13日〜11月28日23:59

参加要件 1. 特設ページへアクセスする
2. 特設ページからpcloud.comの販売ページにアクセスし購入する
3. 特設ページに戻り、エントリーする

プレゼント・pCloud 500GB 買い切り版（セール価格159ドル）Amazonギフトカード1,000円分
・pCloud 2TB 買い切り版（セール価格379ドル）Amazonギフトカード4,000円分
・pCloud 10TB 買い切り版（セール価格1,099ドル）Amazonギフトカード10,000円分
・pCloud 3in1 バンドル（セール価格579ドル）Amazonギフトカード8,000円分
※ バンドルは、pCloud 3TB + pCloud Encryption + pCloud Passの各買い切り版セット

留意事項・本キャンペーンは、ノイテックス有限会社の独自企画である。pCloudならびにAmazonは本キャンペーンに関与していない。
・本キャンペーンの対象は、セール期間内に特設ページを経由して対象製品の買い切りプランを購入した個人ユーザとする。特典の受け取りには、購入後に特設ページからエントリーする必要がある。
・Amazonギフトカードのコードはデジタルデータとして、2027年1月に配信予定である。
・本キャンペーンは個人ユーザ対象となる。

■ ノイテックス有限会社について海外ソフトウェアの日本展開を手がけるノイテックス有限会社は、pCloudの日本上陸を手掛け、数多くの施策を行ってきた日本総代理店です。pCloudの日本普及を目指し、日本国内の業務全般を担当しています。

会社概要
会社名：ノイテックス有限会社
所在地：東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 45階
代表者：林鉄平
HP：https://n-techs.com/outline/

■ pCloudについて pCloudは、プライバシー保護で定評のあるスイスで2013年に創業したクラウドストレージサービスです。世界2,500万人以上のユーザに利用され、以下の特徴で国内IT業界でも注目を集めています。

・月額課金ゼロの「買い切りプラン」（500GB〜10TB）
・軍事グレードのゼロ知識暗号化（pCloud Encryption）
・データ保存先をEUまたは米国から選択可能
・GDPR準拠のセキュリティ基準

Google DriveやDropboxのようなサブスクリプション型サービスとは異なり、一度購入すれば追加費用なく永続的に利用できる点が、特に個人・中小企業のコスト意識の高いユーザから支持されています。

会社概要
会社名：pCloud International AG
所在地：74 Zugerstrasse Str 6340 Baar, Switzerland
代表者：Tunio Zafer
HP：https://www.pcloud.com/ja/

電通PRコンサルティング、「NIKKEI KAI」の販売協力を開始

電通PRコンサルティング — Thu, 12 Nov 2026 14:00:00 +0900

2026年11月12日
株式会社電通PRコンサルティング
電通PRコンサルティング、「NIKKEI KAI」の販売協力を開始
～企業広報の生成AI導入を支援～

　株式会社電通PRコンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山口恭正、以下「電通PRコンサルティング」）は、株式会社日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飯田展久、以下「日経」）が提供する法人向け生成AIサービス「NIKKEI KAI」の販売協力を2026年11月12日から開始します。

　電通PRコンサルティングの広報・PR支援の知見と日経の信頼性の高いビジネス情報・データを組み合わせ、企業広報における生成AIの導入・活用を支援します。自社や競合の報道動向の分析から、情報発信の企画、経営層や社内への報告まで、信頼できる情報に基づく広報業務を実現し、その質と生産性を高めます。

　生成AIの業務活用が広がる一方、回答の根拠が明確でないことや、事実と異なる内容を生成するハルシネーションが課題となっています。また、報道分析では、記事が複数の媒体に分散していることに加え、著作権や利用条件の関係から、外部の生成AIサービスに記事をそのまま入力できない場合があります。企業が生成AIを広報業務に取り入れるためには、信頼できる情報を、権利にも配慮した形で利用できる環境が求められています。

　「NIKKEI KAI」は、日本経済新聞をはじめとする各種媒体、業界専門紙、統計データなどを基に、生成AIが情報を検索・要約し、出典とともに回答する法人向けサービスです。2026年9月には、自社や競合の報道動向を分析する「広報・報道分析Agent」の提供を開始しました。報道件数やテーマ、媒体別の傾向をグラフで可視化し、次の情報発信に向けた論点の整理を支援します。

「NIKKEI KAI」の主な特長は以下の通りです。
・記事・レポート2,000万件超を収録し、1日2,000件以上更新
・2000年まで遡るデータを活用した長期的なトレンド分析が可能
・53媒体・約550業界をカバーする業界情報を提供

　電通PRコンサルティングは、60年以上にわたり、企業・団体などの広報・PR戦略の立案から実行、効果測定まで幅広い支援実績を積み重ねてきました。近年は、こうした専門的な知見を生かし、生成AIの導入・活用支援や、広報業務に特化したAIソリューションの企画・開発支援、GEO（生成エンジン最適化）を踏まえた情報発信支援にも取り組んでいます。

　今回の連携では、電通PRコンサルティングが広報・PR領域の知見を生かして「NIKKEI KAI」を企業に提案し、日経がサービスと信頼性の高いビジネス情報・データを提供します。両社は、企業ごとの課題や業務に即した提案を通じ、生成AIによる広報業務の高度化を支援していきます。

※「NIKKEI KAI」は日本国内における株式会社日本経済新聞社の商標です。その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。「NIKKEI KAI」のサイトはこちらhttps://nkbb.nikkei.co.jp/kai/

＜株式会社電通PRコンサルティングについて＞
電通グループ内のPR領域における専門会社。1961年の創立以来、国内外の企業、政府、自治体、団体の戦略パートナーとして、レピュテーション・マネジメントをサポートしています。2009年、2015年には、日本国内で最も優れたPR会社に贈られる「ジャパン・コンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」を、2018年には「北アジアPRコンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」をPRovoke Media (旧Holmes Report）から授与されています。

鈴与シンワート、「企業の安全運転管理体制の強化」をテーマにした無料ウェビナーを11月26日に開催

鈴与シンワート — Thu, 12 Nov 2026 10:00:00 +0900

2026年11月26日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　本多正樹、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、2026年11月26日（木）に、企業の安全運転管理に携わる関係者向けに、「安全運転管理、アルコールチェックだけで終わっていませんか？～スマホで危険運転を見える化する運行管理の実践法～」と題した無料ウェビナーを開催します。

■こんな方におすすめ
★「アルコールチェックは実施しているが、法令遵守を徹底できているだろうか」と不安を抱えている方
★「管理負担やコストを抑えつつ、事故予防につながる安全運転管理」を実現したい方
★「AIや運転データを活用して、運行管理をもっと効率的にできないか」とお考えの方

■ウェビナー開催の背景
アルコールチェック義務化以降、業務で自動車を使用する事業者には、アルコールチェックの実施と結果の記録・保存が求められています。年々複雑化する法規制への対応が求められる中、乗車前後の点呼記録や測定結果、運転日報などを紙やExcel、複数のシステムを併用し、管理している企業では、運用の手間やコストの増加が課題となっています。

また、既にアルコールチェックや安全運転管理の対応を進めている企業でも、アルコールチェックの実施漏れや点呼未完了の早期発見、不正やなりすましの防止、ドライバーへの効果的な運転指導方法など、事故防止につながる運用体制の強化を模索するケースが多くあります。

コンプライアンス遵守を徹底しつつ、担当者の管理負担やコストを抑え、事故予防につながる安全運転管理を実現するにはどうすればよいのでしょうか？

本ウェビナーでは、法令対応のポイントを押さえながら、アルコールチェックをはじめとする安全運転・車両管理の手間やコストを抑え、効率的に運用する方法を解説します。さらに、ゲストスピーカーを迎え、事故予防や安全運転指導に活用いただける「日々の運転データの記録・スコア化、ドライバーの運転傾向を可視化する仕組み」もご紹介します。

「アルコールチェックは実施しているものの、法令遵守の徹底や、管理・運用の手間とコストの増加に悩んでいる」という課題をお持ちの企業の担当者にご参加いただきたいウェビナーです。
是非、自社の課題解決につながる対応策をお持ち帰りください。

■ウェビナー開催概要
日時 2026年11月26日（木）10:00～11:00 受講料無料会場ウェビナー（Zoom）で開催します。
お申し込みはこちら
※お申込み完了後、ウェビナーURLをお送りします
定員 100名
※お申込み多数の場合、お申込みをお断りさせていただく場合がございます
※同業他社からのお申込みはお断りさせていただく場合がございますプログラム安全運転管理、アルコールチェックだけで終わっていませんか？
～スマホで危険運転を見える化する運行管理の実践法～ウェビナー詳細 https://majisemi.com/e/c/shinwart-20261126/M2A 主催鈴与シンワート株式会社
■「あさレポ」について
「あさレポ」は、運転前のアルコールチェックと検温※1記録を専用のクラウドサーバで一元管理するサービスです。運転前に利用することで酒気帯び運転や発熱時運転を予防します。

道路交通法施行規則に基づくアルコール検知器を用いた酒気帯び確認の義務化（安全運転管理者の業務）や、2024年4月施行の旅客自動車運送事業運輸規則等の改正（貸切バス事業者におけるアルコール検知器使用時の撮影・記録保存の義務化）などに対応します。

＜「あさレポ」の特徴＞

①　小型携帯用検知器とスマートフォンだけで、いつでもどこでもアルコールチェック＆検温※1
②　ログイン時のAI顔認証、GPS位置測定でなりすましを防止
③　測定データはクラウドサーバで一元管理
④　月額基本料0円の従量課金プランも用意
⑤　測定忘れを防止するアプリ通知機能、管理者への通知機能を搭載
⑥　＋100円（月額／ユーザー）で運転日報※2が利用可能
⑦　拠点・部門・個人単位で実施状況を可視化する「レポートPlus」※2で法令遵守を強力に支援
⑧　スマートフォン（車載器不要）で安全運転を可視化するテレマティクス機能「あさレポドライブ」※2を搭載

「あさレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/asarepo/

※1「あさレポ」は、鈴与シンワート指定の検温機能付きアルコール検知器利用時に検温が可能です。正確な体温を測定するには、市販の体温計をご使用ください。
※2「運転日報」「レポートPlus」「あさレポドライブ」は「あさレポ」のオプションサービス（有償）です。

■鈴与シンワート株式会社について
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表日時点の情報です。
その後予告なしに変更となる場合があります。

相談相手がいないと、孤独感は約9倍――AI相談Solvie、LINEでも話せる場所に

伊吹 — Wed, 11 Nov 2026 10:00:00 +0900

内閣府の調査では、相談相手がいない人ほど、強い孤独感を抱えています。話しているうちに言葉になっていく場を、24時間、LINEでも
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相談相手がいない人のうち、孤独感が「しばしばある・常にある」と答えた人は23.4%で、相談相手がいる人（2.5%）の約9倍にのぼります（内閣府「人々のつながりに関する基礎調査（令和7年）」）。株式会社伊吹（本社：東京都武蔵野市）のAI相談サービス「Solvie（ソルヴィエ）」は、うまく言葉にできない悩みを、思ったままの言葉で話せる場です。このたび、LINE公式アカウントの『認証済アカウント』からも相談できるようになりました。安全の設計を最初から組み込み、危機の兆候がある相談では人の相談窓口を案内します。

ポイント：
1. 相談相手がいないと、孤独感は約9倍。内閣府の調査で23.4%対2.5%。
2. LINEでも相談できる。LINE公式アカウントの『認証済アカウント』から、普段のLINEで話しかけられる。
3. 安全を、最初から設計に入れる。AIであることを明示し、相談内容は学習に使わない。危機の兆候では人の相談窓口を案内する。

■ 相談したくても、相談できない
内閣府の「人々のつながりに関する基礎調査（令和7年）」によると、孤独感があると答えた人は、「たまにある」を含めて約4割でした。また、相談相手がいない人では、孤独感が「しばしばある・常にある」と答えた人の割合は23.4%で、相談相手がいる人（2.5%）を大きく上回りました。
なお、この調査は、相談相手の有無と孤独感の関係を示したもので、AIが孤独感を和らげることを示すものではありません。
民間調査でも同じ傾向が見られます。株式会社Smart相談室の調査（働く人2,140人対象、2026年5月実施）では、直近1年以内に「相談した（できる）相談先がない」と答えた人が40.5%、相談そのものに抵抗感があると答えた人が約半数（49.5%）でした。
相談できない理由は、人によってさまざまです。その一つに、「何をどう話せばいいか分からない」「うまく言葉にできない」ことがあると、Solvieでは考えています。
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■ 米国では、AIに悩みを打ち明ける若い世代が増えている
米国の調査機関RANDの調査（2026年6月公表）によると、米国の12歳から21歳の若者の19.2%（推計約820万人）が、AIチャットボットに心の悩みを相談した経験があると答えました。前年の13.1%から増えています。また、利用した人の6割以上は、AIに相談していることを周囲の誰にも伝えていなかったと報告されています。
AIへの相談は、周りから見えないところで広がっています。だからこそ、AIへの相談には、安全のための設計が要ると考えています。

■ Solvieの取り組み：安全を、最初から設計に入れる
Solvieの案内役「ソル」は、AIのキャラクターです。人間のふりはしません。
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設計で大切にしているのは、話す人の言葉を、そのまま受け止めることです。相談した人が書いた言葉を手がかりに考え、決めつけたり、根拠のない「大丈夫」を言ったりしないようにしています。うまく言葉にできないまま話し始めて、話しているうちに、少しずつ言葉になっていく。そういう場を目指しています。
結論を急がず、選ぶことや決めることは、ご本人に残す設計にしています。AIの答えには誤りが含まれることがあり、AIがすべての状況を正しく見分けられるわけではありません。
深刻な内容を受け取った場合は、ソルの答えだけで終わらせず、相談窓口の案内を表示する設計にしています。
相談内容は、AIモデルの学習には使いません。運営者が相談内容を一つひとつ読むことも、通常はありません。回答をつくるために、相談内容は海外のAI事業者のAPIへ送信します（詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください）。
なお、Solvieは、医師・弁護士・税理士などの専門家に代わるサービスではありません。
Solvieは13歳以上の方が対象で、未成年の方は、保護者など法定代理人の同意のもとでご利用いただけます。

■ LINEでも相談できる
Solvieは、ウェブだけでなく、LINE公式アカウントの『認証済アカウント』からも相談できます。会員の連携と同意のあとは、普段使っているLINEから話しかけられます。
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深刻な内容と判断したものは、LINEでは扱わず、Solvieの画面や相談窓口の案内へおつなぎしています。人には相談しにくいことも、画面の中では、そのまま話せます。
LINEでは、24時間以内なら、相談の続きを同じ履歴で話せます。
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「困ったら、ソルに聞いたら？」。身近な人同士でそう言い合える存在になることを、Solvieは目指しています。
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■ 話したいだけ、話せるように
悩みは、決まった時間の中では話しきれないことがあります。うまく言葉にできないことほど、話すのに時間がかかります。Solvieは、話すことが途中で止まらないようにしています。無料プランには1日の相談回数に上限がありますが、有料プラン「ソルPlus」では上限がなく、話したいだけ話せます。週に一度、その週をふり返る手紙も届きます。料金は月額1,280円・年額12,800円（いずれも税込）です。初めて年額プランをお申し込みの方に限り、2026年11月30日までのお申し込みで、初年度9,800円（税込）です（2年目以降は年額12,800円）。
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■ 今後について
Solvieは、一度きりの相談で終わらず、「また話したい」と思ってもらえる場所を育てていきます。一人ひとりの言葉に合わせて、改善を続けていきます。

■ 自治体・企業の皆さまへ
Solvieは、自治体の相談窓口や企業の従業員支援の現場で、既存の支援を補う受け口としての活用を見据えています。窓口が開いていない夜の時間帯や、対面では言葉にしにくい段階の悩みを、24時間受け止めます。安全の設計は個人向けと同じ基準で、危機の兆候がある相談では人の相談窓口を案内し、AIであることを明示します。当社（伊吹）が、相談内容を広告に使うことはありません。AIモデルの学習にも使いません。導入や連携のご相談は、本リリース末尾の窓口までお寄せください。

出典：
・内閣府「人々のつながりに関する基礎調査（令和7年）」調査期日2025年12月1日、無作為抽出2万人（有効回答11,873人）、2026年4月14日公表
・株式会社Smart相談室「直近1年以内に相談先がない働く人の割合」ほか（2026年5月調査、働く人2,140人対象）。出典：ダイヤモンド・オンライン（2026年10月22日掲載）
・RAND「Nearly 1 in 5 U.S. Adolescents and Young Adults Use AI Chatbots for Mental Health Advice」（2026年6月公表、JAMA Pediatrics掲載の調査）

会社概要：
会社名：株式会社伊吹／所在地：東京都武蔵野市／代表者：代表取締役社長落合彩／サービスURL：https://app.solvie.inc/ ／お問い合わせ：株式会社伊吹広報担当（ibuki@ibukitokyo.com）
※「LINE」は、LINEヤフー株式会社の登録商標です。

鈴与シンワート、新成長戦略を策定

鈴与シンワート — Tue, 10 Nov 2026 10:00:00 +0900

2026年11月10日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　本多正樹、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、さらなる持続的成長に向けた新成長戦略を策定しました。
鈴与シンワートは、長年にわたり積み上げてきた経験・知見、お客様やパートナー様との信頼関係、そして人財力を活かしつつ、お客様の経営・業務課題の解決と持続的な変革・成長を「人とデジタル・AIの力」で支援する、「変革のためのBANSO（伴走）パートナー」を目指します。そして、その実現のために、5つの柱からなる成長戦略を推進してまいります。

■鈴与シンワートが目指す姿
少子高齢化に伴う人財・労働力不足や、生成AIをはじめとするデジタル技術の進展により、企業には一層の生産性向上と事業変革が求められています。企業にとっては、技術を導入するだけでなく、経営・業務課題を的確に捉えて目指す姿を描き、実行と継続的な改善を通じて成果につなげる力が、これまで以上に重要になっています。
こうした背景のもと、鈴与シンワートは、これまでに培ってきた人財力、お客様業務への理解力とシステム開発・運用力を活かしつつ、従来型の「システム開発・導入サービス」にとどまらず、お客様と共に課題を見つけ、AX・DX構想立案から開発、導入・運用開始後の継続的な改善、そして成果の創出に至るまでの変革ライフサイクルにBANSO（伴走）し、ご支援します。
鈴与シンワートは、「人とデジタル・AIの力」でお客様の経営・業務課題の解決と持続的な成長を支援する、「変革のためのBANSO（伴走）パートナー」となることを目指します。

■鈴与シンワートの新成長戦略の5つの柱
1．業種特化戦略これまでの多くの経験・実績に加えて、より深くお客様の業界や課題に寄り添い、BANSO（伴走）し、AX・DXの成功を支援するため、特に「製造・物流」「小売・流通」「地域DX」を重点領域として注力してまいります。業種・業務についての知見とAI・デジタル技術を組み合わせ、お客様の顕在・潜在課題を捉え、その解決と成長に向けた道筋を提案し、実現を支援します。

2．事業・プロダクト・サービス「群」戦略これまで培ってきたシステムインテグレーション、業務ソリューション、クラウドサービス、保守・運用などの事業・プロダクト・サービスポートフォリオを活かしつつ、お客様の課題を起点に、新たな事業・プロダクト・サービスをつくり、つなぎ、「群」として提供します。
事業については、「BANSO（伴走）サービス」「システムインテグレーション（AI駆動型）」「業務変革サービス」「エンゲージメント変革サービス」「運用プラットフォーム変革サービス」の5つの事業群を通じて、構想から導入、運用、継続的な改善、成果の創出までを一貫して支援します。

3．AI共生（ともいき）戦略鈴与シンワートは、「AIを活用する会社」から「AIを前提とする会社」「AIと共生（ともいき）する会社」へ、自らを変革します。お客様のAX・DXライフサイクルに寄り添うBANSO（伴走）サービス事業を立ち上げ、「AI駆動型開発」を全事業に展開します。また、「AIエージェント組み込み型」のプロダクト・サービス群、さらに「安心・安全なAI運用支援サービス」の開発を通して、お客様への新しい付加価値を提供します。

4．パートナーシップ戦略お客様への提供価値を早期に高めるために、「俊敏さ（Agility）」を重視し、必要な専門性と技術を持つ様々なパートナー様との連携およびそのための投資を積極的に進めます。
共同開発、販売提携、資本・業務提携（M&A）、スタートアップへの出資などを柔軟に組み合わせ、鈴与シンワートの事業・プロダクト・サービス群の拡充とパートナー様たちとの共生（ともいき）、そしてお客様への価値創出を加速します。

5．人財戦略鈴与シンワートの成長を支えてきたのは、お客様の業務を深く理解し、確かな技術力と課題解決力でシステム開発・運用サービスを支えてきた人財です。
今後は、これらの人財力・強みを土台としつつ、お客様の課題発見から成果創出までを支える領域へ広げます。成長戦略を加速させるための人財育成、（リ）スキリング、採用に加え、若手社員の抜擢など、社員の成長と挑戦を後押しする制度を強化・整備します。

鈴与シンワートは、これらの5つの柱からなる新成長戦略の実行を通して、いつもお客様にBANSO（伴走）し、お客様のAX・DXを実現する、「変革のためのBANSO（伴走）パートナー」を目指します。
人とデジタル・AIがそれぞれの強みを活かす共生（ともいき）の型を創り、お客様の経営・業務課題の解決と持続的な成長に貢献してまいります。

■鈴与シンワート株式会社について
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表日時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

共同通信PRワイヤー、25周年セミナーを開催　共同通信社経済部長が講演

共同通信PRワイヤー — Tue, 10 Nov 2026 10:00:00 +0900

株式会社共同通信PRワイヤー（本社：東京都港区、代表者：代表取締役社長井原康宏、以下「当社」）は2026年11月5日（木）、サービス開始25周年を記念する「共同通信PRワイヤー 25周年セミナー」を共同通信本社ビル（東京都港区）で開催し、会員企業・団体から約50名が参加しました。

一般社団法人共同通信社編集局経済部長の辻村元樹氏が「経済報道の現場とAI時代の広報」と題して講演し、報道機関がニュースの価値をどう判断しているか、生成AIが普及する時代に企業の広報はどう発信すべきかを、取材の現場の視点から話しました。

講演後は、お寄せいただいた質問への回答、会員企業3社からのご挨拶、交流会を行い、当社は25年間のご利用への御礼を、ご来場いただいた会員の皆様に直接お伝えしました。

※当社サービス「PR WIRE（ピー・アール・ワイヤー）」は、2001年9月3日に、日本で初めて世界標準のプレスリリース配信モデルを導入したサービスです

▼ 特設サイト「PR WIRE 25th Anniversary｜日本で、最初。」
https://kyodonewsprwire.jp/corp/lp/25th-anniversary/

▲講演する一般社団法人共同通信社編集局経済部長辻村元樹氏（2026年11月5日・共同通信本社ビル）

■ 25周年の節目に、会員の皆様と直接お会いする場として
当社は2026年9月3日、サービス開始から25周年を迎えました。この四半世紀、プレスリリース配信を通じて当社を支えてくださったのは、日々ご利用いただいている会員企業・団体の皆様です。本セミナーは、その会員の皆様と直接お会いし、御礼をお伝えする場として、招待制で企画したものです。

開会にあたり、当社代表取締役社長の井原康宏より、ご参加の皆様とこれまでのご利用への御礼を申し上げました。

▲開会前の会場（共同通信本社ビル汐留メディアタワー22階）

■ 講演「経済報道の現場とAI時代の広報」
講演では、辻村氏が経済部の取材体制と、ニュースが配信されるまでの流れを説明したうえで、報道機関がニュースの価値をどのように判断しているか、企業の広報担当者はそれをどう踏まえて発信すればよいかを、具体的な事例を交えて話しました。また、AI時代の報道の役割、企業・団体に求められる広報の姿勢についても見解を示し、参加者から高い関心が寄せられました。

講演後には、参加者からお寄せいただいた質問をもとに、取材の現場で感じている変化や、今後のメディア動向について辻村氏が答えました。

■ 会員企業からのご挨拶と、交流会
講演に続いて、会員企業3社のご担当者から、25周年に寄せてご挨拶をいただきました。地方からの発信、長年のご利用、AIの活用への期待など、それぞれの立場からPR WIREとの関わりをお話しいただきました。

その後、会場をそのまま交流会に移し、ご参加の皆様と講師、当社関係者が意見を交わしました。

■ 2003年の第1回セミナーから
当社は、サービス開始から2年足らずの2003年7月、第1回セミナー「駐日中国特派員が語る、最新中国メディア事情」を開催しました。プレスリリースを届ける仕組みを提供するだけでなく、広報に携わる方々がメディアの視点に触れ、理解を深める機会をつくることも、情報流通を良くする仕事の一部だと考えてきたためです。この取り組みは、2014年開講の「汐留メディア塾」を経て、現在の「汐留PR塾」へと続いています。

9月に制定した経営理念では、Visionに「報道機関の視点を活かし、情報の信頼性を高める発信プラットフォーム」を掲げました。25周年の記念セミナーに、報道の現場から講師をお迎えしたのも、この考え方に沿ったものです。当社は、次の25年に向けて、会員の皆様とともにサービスの向上に努めてまいります。

■ 開催概要
名称：共同通信PRワイヤー 25周年セミナー
日時：2026年11月5日（木）15:00〜17:30
会場：共同通信本社ビル（東京都港区東新橋1-7-1 汐留メディアタワー22階）
講師：一般社団法人共同通信社編集局経済部長　辻村元樹氏
演題：「経済報道の現場とAI時代の広報」
プログラム：開会挨拶（当社代表取締役社長井原康宏）／講演／質疑応答／会員企業からのご挨拶／当社からのご案内／交流会
対象：当社会員企業・団体のご担当者様（招待制）
参加：約50名（会員企業・団体のご担当者）
参加費：無料

■ 会社概要
会社名：株式会社共同通信PRワイヤー（英名：Kyodo News PR Wire）
設立：2001年6月（サービス「PR WIRE」開始：2001年9月3日）
代表者：代表取締役社長井原康宏
所在地：東京都港区
事業内容：国内・海外向けプレスリリース配信サービス、メディアクリッピング、AI対策（LLMO）支援、広報・PR担当者向けメディア運営（汐留PR塾）等
グループ：共同通信社グループ
公式サイト：https://kyodonewsprwire.jp/

電通グループ、「London International Awards」において計18個の賞を受賞

電通グループ — Fri, 06 Nov 2026 14:15:00 +0900

　電通グループ（本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社長グローバルCEO 佐野傑、以下「dentsu」）は、国際的なクリエイティブアワードである「London International Awards（ロンドン・インターナショナル・アワーズ、以下「LIA」）※1」において、ゴールド6、シルバー7、ブロンズ5と、計18個の賞を獲得しました。
　これらの受賞実績が高く評価され、日本事業の中核企業である株式会社電通が、「Global Design Company of the Year（グローバル・デザイン・カンパニー・オブ・ザ・イヤー）」および「Asia Regional Design Company of the Year（アジア・リージョナル・デザイン・カンパニー・オブ・ザ・イヤー）」を ※2、海外事業におけるメディアエージェンシーブランドであるCarat（カラ）が「North America Regional Media Network of the Year」、「North America Regional Media Company of the Year」、および「South America Regional Media Company of the Year」を獲得しました。

各部門におけるdentsuの受賞結果は以下のとおりです。

部門名各賞の受賞数・受賞企業エボリューション
シルバー1（株式会社電通）
オーディオ＆ラジオ
ブロンズ1（株式会社電通）
クリエイター＆ソーシャルプラットフォーム
シルバー1（Dentsu Creative France）
クリエイティブストラテジー
ブロンズ1（株式会社電通）
デザイン
ゴールド2（株式会社電通）
ゴールド1（Dentsu Creative Canada）
シルバー1（株式会社電通）
ブロンズ1（Dentsu Creative Canada）
デジタル
シルバー1（Dentsu Creative France）
TV & シネマ
ゴールド1（Dentsu Creative Amsterdam）
プロダクション＆ポスト
ブロンズ1（株式会社電通）
ヘルス＆ウェルネス
ゴールド1（Dentsu Creative Amsterdam）
ゴールド1（Dentsu Creative Thailand）
シルバー1（株式会社電通）
シルバー2（Dentsu Creative Amsterdam）
ブロンズ1（株式会社電通）

※1： LIAは、1986年にロンドン・インターナショナル・アドバタイジング・アワーズ（LIAA）を前身として創設され、2004年からは賞の名称から「アドバタイジング（広告）」を外し、よりクリエイティブなアイデアとエグゼキューションを評価する賞として生まれ変わりました。例年、米国・ラスベガスで現地審査を開催し、ゴールド、シルバー、ブロンズおよびファイナリストの各賞を発表した後、受賞者の受賞ポイントを計算し、グローバルおよびリージョナルのオブ・ザ・イヤー賞の受賞者を決定します。2026年は米国ラスベガスで9月25日～10月3日に現地審査が行われ、部門各賞が発表されました。その後、各社の受賞ポイントが集計され、11月2日にグローバルおよびリージョナルの「オブ・ザ・イヤーが発表されました。
URL：https://www.liaawards.com/

※2：「電通、ロンドン・インターナショナル・アワーズ（LIA）において『Global Design Company of the Year』および『Asia Regional Design Company of the Year』を受賞」（株式会社電通ニュースリリース、2026年11月6日）
URL：TBC

以上

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、原田
Email：group-cc@dentsu.com

鈴与シンワート、11/17～18に有明GYM-EXで開催される「第3回バックオフィスDXPO東京’26【秋】」に出展

鈴与シンワート — Thu, 05 Nov 2026 10:00:00 +0900

2026年11月5日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　本多正樹、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、2026年11月17日（火）～18日（水）に有明GYM-EX（東京都江東区）で開催される、管理部門の業務効率化・DX推進のための展示会「第3回バックオフィスDXPO東京’26【秋】」にブースを出展します。
本展示会では、運転前アルコールチェック&検温※クラウドサービス「あさレポ」と、従業員エンゲージメント向上支援クラウドサービス「ここレポ」の２サービスを展示いたします。

バックオフィスDXPO公式バナー

■出展サービス
・運転前アルコールチェック&検温※クラウドサービス「あさレポ」

「あさレポ」は、運転前後のアルコールチェックから車両管理、点呼管理、テレマティクスまでをスマートフォン1つで完結できる「クラウド型運行管理プラットフォーム」です。

「あさレポ」は、以下のような課題を解決します。

・安全運転管理者、運行管理者の業務負荷を軽減したい
・利用人数や頻度に合わせて、コストを抑えて導入・運用したい
・より厳格なアルコールチェック体制を構築し、法令遵守を徹底したい
・出張や直行直帰が多いため、いつでもどこでも簡単にアルコールチェックを実施したい
・拠点ごとに管理しているアルコールチェック記録、運転日報、点検記録などのデータを一元管理したい

「あさレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。https://saas.shinwart.co.jp/asarepo/

※　鈴与シンワート指定の検温機能付きアルコール検知器利用時に検温が可能です。
正確な体温を測定するには、市販の体温計をご使用ください。

・従業員エンゲージメント向上支援クラウドサービス「ここレポ」

「ここレポ」は、簡単なサーベイやAI表情分析を通じて、従業員の体調・心情を把握できるツールです。気軽なコミュニケーションのきっかけをつくり、社内コミュニケーションの活発化や従業員のエンゲージメント向上を支援します。

「ここレポ」は、以下のような課題を解決します。

・従業員の気持ちや状態を日常的に把握し、迅速にフォローしたい
・従業員との気軽なコミュニケーションのきっかけがほしい
・従業員の不調や悩みを早期に察知し、休職・離職率の低下につなげたい
・組織の生産性向上や人材確保への取り組みを強化したい
・まずは部門やチーム単位で導入し、従業員エンゲージメントを向上させたい

「ここレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。https://saas.shinwart.co.jp/kokorepo/

鈴与シンワートのブースでは、こうしたバックオフィス部門が抱える課題に対して、クラウドサービスを活用して日々の管理業務を効率化しながら、従業員がより安全・安心に働ける環境づくりを支援する方法をご紹介します。

運転前後のアルコールチェックや安全運行管理、従業員の休職率・離職率の改善やエンゲージメント向上に関する課題をお持ちの企業・団体の皆さまは、ぜひ弊社ブースへお立ち寄りください。

■「第3回バックオフィスDXPO東京’26【秋】」出展概要について会　　　期 2026年11月17日（火）～18日（水）9:30～17:30（最終日のみ16:30まで）会　　　場有明GYM-EX（ジメックス）展示ブース 7-36 来場申込み https://dxpo.jp/u/box/tokyo26-2/user/entry
鈴与シンワートの展示ブース

■「バックオフィスDXPO」概要企業の管理部門向けの業務改革・生産性向上・DX推進を支援するソリューションやサービスを一堂に集めた、オンラインと現地開催のハイブリッド形式で開催される展示会です。会場では各種サービスのデモ体験、商談、セミナーを通じて、自社の課題解決につながる最新情報を効率よく収集し、比較検討できます。
https://dxpo.jp/real/box/tokyo2/

■鈴与シンワート株式会社について鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表日時点の情報です。
その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

11月1日（日）から長野商工会議所会員向けにプレスリリース配信サービスを提供開始

共同通信PRワイヤー — Wed, 04 Nov 2026 13:00:00 +0900

2026年11月4日
株式会社共同通信PRワイヤー
企業・団体のプレスリリースを国内外の報道機関に配信する、株式会社共同通信PRワイヤー（本社：東京都港区、代表取締役社長：井原康宏、以下当社）は、2026年11月1日（日）から、長野商工会議所と提携し、同商工会議所会員へプレスリリース配信サービスの提供を開始いたしました。

●長野商工会議所：共同通信PRワイヤー提携事業
https://www.nagano-cci.or.jp/merit/pr/press-release-support

当社では、中小企業の広報支援を目的に、国内の商工会議所などの会員が、手軽にプレスリリース配信サービスを利用できるよう特別料金にてサービスを提供し、広報活動を支援しています。2006年以降、「中小企業支援パートナー」として、全国各地の商工会議所や商工会など経営支援団体との提携を進めてまいりました。今回の長野商工会議所は、32カ所目の提携先となります。

●共同通信PRワイヤー：中小企業支援パートナー一覧
https://kyodonewsprwire.jp/corp/cci/

東京商工会議所、大阪商工会議所、名古屋商工会議所、札幌商工会議所、京都商工会議所、熊谷商工会議所、福井商工会議所、横浜商工会議所、川口商工会議所、岡山商工会議所、宇都宮商工会議所、坂東市商工会、十和田商工会議所、豊中商工会議所、相模原商工会議所、金沢商工会議所、千葉市産業振興財団、湖南市商工会、和歌山商工会議所、中小企業基盤整備機構、高岡商工会議所、川越商工会議所、千葉商工会議所、函館商工会議所、仙台商工会議所、前橋商工会議所、川崎商工会議所、紀の川市商工会、春日井商工会議所、春日井商工会議所、久留米商工会議所、紀州有田商工会議所

当社では、これからも中小企業の育成・活性化の一助となるべく、全国各地の中小企業経営支援団体との提携を進めてまいります。

【共同通信PRワイヤーについて】
共同通信PRワイヤーは、2001年に共同通信社のグループ企業として設立されたプレスリリース配信会社です。設立以来一貫して、メディアのグループ企業として中立性と信頼性を守りながら、数多くのプレスリリースを国内外のメディアやジャーナリストに配信してきました。
また主要ニュースサイトやポータルサイトとの提携を進めており、本日現在で全70サイトに、共同通信PRワイヤー発のプレスリリースを配信しています。近年では、オプションサービスとしてSNS広告やディスプレイ広告配信も拡充し、さらに情報発信力の強化を図っています。

【会社概要】
●　社　　　名：株式会社共同通信PRワイヤー
●　本社所在地：〒105-7208　東京都港区東新橋1-7-1汐留メディアタワー
●　設　　　立： 2001年6月21日
●　代表取締役社長：井原康宏
●　WEBサイト：https://kyodonewsprwire.jp/corp/

共同通信PRワイヤーのプレスリリース提携メディアに「水害対策Navi」が追加

共同通信PRワイヤー — Mon, 02 Nov 2026 14:00:00 +0900

2026年11月2日
株式会社共同通信PRワイヤー
　企業・団体のプレスリリースを国内外の報道機関に配信する、株式会社共同通信PRワイヤー（本社：東京都港区、代表取締役社長：井原　康宏）は、プレスリリース情報提供先として新たに「水害対策Navi」を追加いたしました。

　本日現在で提携メディアが71サイトとなり、報道機関へのプレスリリース配信に加え、ウェブでの情報発信力が向上し、一層サービスが強化されました。

　当社は今後ともプレスリリースの利用価値を高めるべく、情報提供先との提携を進めてまいります。

この度、追加となった提携メディアは以下の通りです。

【水害対策Navi】https://suigai-taisaku.inaki.co.jp/
「水害対策Navi 」はゴムノイナキ株式会社が運営する水害対策に関する情報サイトです。止水板・水のう・土のうなど水害対策製品や導入事例、防災に役立つ記事を掲載しています。

共同通信PRワイヤーが配信する水害関連のプレスリリースが、同サイトに掲載されます。

株式会社アドプライドがサイト設計を担当した株式会社STAR NEXT JAPANの公式ホームページをリリース

アドプライド — Sat, 31 Oct 2026 15:00:00 +0900

株式会社アドプライド（本社：東京都新宿区）は、台湾発のアジア圏で展開しているライブ配信プラットフォームXtarsLiveをはじめとした、複数のライブ配信プラットフォームの代理店を務め、イベント・展示会の企画運営などを行う株式会社STAR NEXT JAPAN（本社：東京都新宿区）の公式ホームページの設計、構築を担当して2026年10月に正式リリースしました。

■株式会社STAR NEXT JAPANについて

「ライブ配信にドラマを」テーマに、台湾発のアジア展開するライブ配信プラットフォーム「XtarsLive」の日本公式パートナーとして、国内ライバーの採用・マネジメントとサポートを担当。

株式会社STAR NEXT JAPANの公式ホームページはこちら

■背景と今後の展望

ライブ配信は、プラットフォームの種類や、配信者をサポートする代理店・事務所が増え、活動の選択肢が広がっています。その一方で、プラットフォームや事務所ごとに、サポートの内容や契約の条件が異なり、どこに相談すればよいのか分かりにくい面もあります。

株式会社STAR NEXT JAPANは、そうした環境のなかで、配信者が安心して活動できるよう、契約内容の事前の説明や、配信に関する相談などのサポートを行うことを目指しています。配信を楽しむ方にとっても、配信者が安心して活動できる環境が、よりよい配信の土台になると考えています。

今後はXtarsLive本部と連携しながら、本格的な展開に向けた日本限定のイベントやボーナスなどの企画を進めていき、XtarsLive日本向け情報サイトの内容充実にも努めていく方針です。

会社概要（当社）
会社名：株式会社アドプライド
所在地：東京都新宿区西新宿3丁目3番13号西新宿水間ビル2F
設立：2025年7月
事業内容：メディア運用・WEB集客支援事業・ホームページ制作
URL：https://adpride.co.jp

株式会社STAR NEXT JAPAN
設立：2024年11月
資本金：600万円
事業内容：ライバーマネジメント事業、ライブ配信プラットフォーム仲介業、ウェブマーケティング事業、イベント企画・運営、展示会サービス業
URL：https://snj-live.co.jp

電通グループ、事業共創で出資先スタートアップの成長を加速

電通グループ — Fri, 30 Oct 2026 12:15:00 +0900

　電通グループ（本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社長グローバルCEO：佐野傑）は、投資検討段階からスタートアップの経営課題を捉え、コーポレート・ベンチャー・キャピタルである「電通ベンチャーズ」※1と、グループ横断R&D組織である「電通イノベーションイニシアティブ」※2（以下、DII）の連携を起点に、グループ各社が持つ広範な顧客基盤、メディア接点、クリエイティブ人財といった専門能力を活用し、出資先スタートアップとの事業共創を構想から実行まで一体的に推進することで、その事業成長を支援しました。

　この度、電通ベンチャーズの出資先企業であるショートドラマアプリ「BUMP」を運営するemole（エモル）株式会社（以下、emole社）に対して、電通グループの専門能力を活用した事業開発支援を実施し、同社の事業領域拡大およびコンテンツ制作に取り組みました。

株式会社電通デジタル※3との共同ソリューション開発・提供
　一般ユーザー・視聴者向けにショートドラマを制作・配信するemole社のBtoC事業に加え、企業向けのマーケティング領域におけるBtoB事業の拡大に取り組みました。具体的には、emole社のショートドラマ企画・制作のノウハウと、デジタルマーケティング支援を展開する株式会社電通デジタルの配信設計・運用知見を掛け合わせ、企業向け広告ソリューション「TikTokショートドラマ広告ソリューション」を共同開発しました。本ソリューションでは、ショートドラマ形式の広告クリエイティブの企画・制作から、TikTok上での広告配信設計・運用、効果検証までを一貫して行います。
　・本ソリューション開発の詳細は、emole社のニュースリリースをご参照ください。
　URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000176.000039336.html

本事業共創の詳細については、「電通報」の記事をご覧ください。
URL：https://dentsu-ho.com/articles/9893

株式会社電通の社内組織エンターテイメントビジネス・センター※4との共同ショートドラマ制作
　emole社の事業領域拡大に加え、電通グループのクリエイティブ領域における専門能力を活用した共同コンテンツ制作にも取り組んでいます。エンターテイメントビジネス・センター（以下、EBC）とemole社は、ショートドラマ「極悪インフルエンサーに制裁を」（全2シーズン）を共同で制作しました。2025年9月に配信されたシーズン1は、BUMPで配信された外部制作作品の中で売上額ベース第2位を記録し、同年下半期の総視聴数ランキングでも、自社オリジナル作品を含む全作品の中で第5位にランクインするなど、大きな反響を呼びました。
　この成功を受けて、2026年7月に配信されたシーズン2は、EBCのクリエイターケイパビリティを活用した作品となっており、2026年10月現在も順調な視聴成績を記録しています。emoleのショートドラマ制作ノウハウとアプリ運営から得られる市場データに加え、電通グループのクリエイティブ人財と企画力を掛け合わせることで、ユーザーから高い評価を得るコンテンツを継続的に創出する環境が実現しています。

＜emole株式会社　代表取締役澤村直道氏のコメント＞
　今回、電通グループとの連携を通じて、ショートドラマを起点とした新たなビジネスの可能性を形にすることができました。投資という形にとどまらず、事業開発の段階から互いの知見や強みを持ち寄りながら、スピード感を持って取り組めたことを大変嬉しく思っています。emoleはこれまでも、クリエイターやパートナーの皆さまとともに新しい挑戦を生み出してきました。今回の取り組みを一つのきっかけとして、ショートドラマの新たな可能性を広げ、より多くの挑戦を生み出していきたいと考えています。

　なお、電通グループはショートドラマを新興コンテンツ領域の一つと位置づけ、そのほかにもフルカラー縦読みデジタルコミックやショートアニメ（短尺のアニメコンテンツ）など、複数の新興コンテンツフォーマットにおいてもスタートアップとの事業共創を企図した複数のプロジェクトを国内外で推進しています。今後もこうした新興コンテンツ領域全体において、同様の取り組みを展開していく方針です。

　また、電通グループは、経団連「第4回スタートアップフレンドリースコアリング」にて、3年連続で総合2位を獲得する※5など、スタートアップとの共創に継続的に取り組んでいます。今後も、電通グループが持つ様々な専門能力を掛け合わせたスタートアップとの事業共創を通じて、新たな価値を創出するとともに、各出資先および当社グループ双方の中長期的な企業価値向上につなげていきます。

※1 電通ベンチャーズについてはこちらからご覧ください：https://dentsu-v.com/
※2 電通イノベーションイニシアティブについてはこちらからご覧ください：https://innovation.dentsu.com/
※3株式会社電通デジタルについてはこちらからご覧ください：https://www.dentsudigital.co.jp/
※4エンターテインメント・ビジネス・センター（EBC）は、dentsuの日本事業を統括・運営するdentsu Japanの中核企業である株式会社電通の社内組織として、年間100件以上のブランドとIPのコラボレーション、および60以上のアニメ作品への投資を実行しています。日本IPに関する専門拠点として機能し、ニューヨーク、ロンドン、ムンバイ、上海の各地域チームが各市場のクライアントにサービス提供を行っています。
※5「電通グループ、経団連『第4回スタートアップフレンドリースコアリング』で3年連続で総合2位を獲得」（株式会社電通グループニュースリリース、2026年5月20日）
URL： https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/001663.html

（参考情報）
emole社が2022年12月にリリースした「BUMP」は累計500万ダウンロード（emole株式会社調べ2026年10月時点）を超え、SNS発信も含めたコンテンツの累計再生回数は70億回を超えています。近年、スマートフォンの普及を背景に、短時間で高い没入感を生み出す「ショートドラマ」が世界的に急成長しており、市場規模は世界で約8.7兆円、日本国内でも2026年には約1,500億円規模に達すると見込まれています。

【本R&D活動に関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　電通イノベーションイニシアティブ　石川
URL：https://innovation.dentsu.com/
Email：innovation-initiative@dentsu.co.jp

【投資に関する問い合わせ先】
電通ベンチャーズ（電通ベンチャーズ 2号ファンド運用）
URL：https://dentsu-v.com/
Email：info@dentsu-v.com

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、杉浦
Email：group-cc@dentsu.com

鈴与シンワート、予約システム「リザエン」の新バージョンを提供開始

鈴与シンワート — Fri, 30 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月30日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　本多正樹、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、クラウド型予約システム「リザエン」の新バージョンを、2026年10月30日より提供開始します。

新バージョンでは、従来の予約受付・管理機能を継承するとともに、抽選予約やマイナンバーカードによる本人確認、LGWAN対応など自治体向けの機能を新たに搭載し、外部サービスとの連携機能や多言語対応などの機能を大幅に拡充しました。また、安定性と拡張性を備えたクラウド環境で運用し、鈴与シンワートが取得するISMSおよびISMSクラウドセキュリティ認証に基づく管理体制のもと、安心して利用できるサービス環境を提供します。

こうした機能とサービス基盤を通じて、企業の施設、イベント、セミナー、来店などの予約に加え、自治体の公共施設予約や来庁・窓口相談の予約など、民間・公共を問わず、幅広い予約業務に対応します。予約の受付・管理にとどまらず、その後の通知、スケジュール管理、入退室管理、外部システムとのデータ連携まで一元的につなぎ、利用者・住民の利便性向上と運営担当者・職員の業務効率化を支援します。

■新バージョン提供の背景と狙い
予約システムに期待される役割は、Web上での予約受付や情報管理にとどまらず、その前後に発生するさまざまな業務を円滑につなぐことへ広がっています。また、訪日外国人旅行者の増加などを背景に、外国語を利用するお客様がスムーズに予約できる環境も求められています。
それに伴い、予約情報のスケジュールへの反映、予約者への通知、Web会議、入退室管理など、予約業務と外部サービスを組み合わせて運用する場面も増えています。

さらに自治体においても、行政DXの推進に伴い、公共施設の利用申込や来庁・窓口相談などの予約のオンライン化が進んでいます。
住民の利便性向上と職員の業務負担軽減を両立するため、抽選による公平な受付や確実な本人確認といった、公共分野ならではの要件への対応が求められています。

こうしたニーズを踏まえ、鈴与シンワートは「リザエン」を再構築しました。新バージョンでは、自治体向け機能の搭載、外部サービスとの連携拡充、多言語対応、帳票処理など、民間・公共を問わず、予約を起点とした一連の業務を支えるシステムへと進化しました。

■新バージョンの主なポイント
1．自治体向け機能を新たに搭載し、公共分野の予約業務に対応
公共施設の利用申込で求められる抽選予約や、複数の施設・利用日をまとめて申し込める一括予約に対応し、受付から抽選の実施、当選・落選の連絡まで自動化できます。また、スマートフォンとマイナンバーカードを使用した利用登録時の本人確認や、公共施設の使用承認書などのPDF出力にも対応しました。
公共施設予約をはじめ、来庁・窓口相談、各種検診・予防接種、イベントなど、自治体の多様な予約業務のオンライン化を支援し、住民サービスの向上と職員の業務負担軽減に貢献します。

2．外部サービスとの連携を強化し、高い拡張性を実現
Googleカレンダーとの双方向連携により、予約情報とスケジュールを一元的に管理できます。また、予約登録時や予約完了時などのLINE通知、予約と同時に会議URLを発行するWeb会議システム連携に対応しました。
RemoteLOCKおよびAkerun入退室管理システムとの連携により、会議室やレンタルスペースなどの解錠・施錠操作も自動化できます。さらに、参照系・更新系のAPIを提供し、予約情報や会員情報を外部システムと連携できます。

3．多言語による予約受付に対応
日本語に加えて外国語による予約サイトの表示に対応し、海外からのお客様や外国語を利用するお客様にも、予約内容や空き状況を分かりやすく案内できる環境を提供します。
企業の施設、イベント、セミナー、来店予約から、外国人住民の利用も想定した自治体の公共施設・窓口の予約まで、幅広い用途で利用者に合わせた予約サイトを構築し、予約時の利便性向上を支援します。

4．安心して利用できるセキュリティ環境
リザエンは、安定性と拡張性を備えたクラウド環境で運用し、二要素認証、シングルサインオン、ログインロック、IPアドレス制限、管理者操作ログなどを搭載しています。そのため、自治体や企業をはじめとしたセキュリティ要件の高い組織の運用ルールに応じたアクセス制御や権限管理に柔軟に対応します。
鈴与シンワートは、プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）およびISMSクラウドセキュリティ認証（JIP-ISMS517）を取得しています。これらの認証に基づく管理体制のもと、お客様の大切な予約情報を適切に取り扱い、安心してサービスをご利用いただける環境を提供します。

5．業務に合わせたカスタマイズに対応
標準機能に加え、お客様の業務フローや要件に合わせたカスタマイズにも対応します。自治体ごとに異なる施設の利用規則や料金体系、受付ルールなどにも、独自機能の追加や既存機能の改修により対応し、実際の運用に適した予約システムを構築できます。
また、業務内容の変更や拡張に応じた追加改修にも対応し、継続的なサービス運営を支援します。

■予約システム「リザエン」について
「リザエン」は、企業の施設、イベント、セミナー、来店予約から、自治体の公共施設や窓口まで、さまざまな用途の予約受付・管理に対応したクラウド型予約システムです。民間企業に加え、自治体・官公庁や大学などの公共機関にも導入されています。
自治体向け機能、多言語対応、柔軟な予約・リソース管理、外部システムとのAPI連携などにより、予約業務の効率化と利用者の利便性向上を支援します。
予約システム「リザエン」の詳細は、リザエンサービスサイトをご覧ください。
https://www.riza-en.jp/

■鈴与シンワート株式会社について
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として、大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表日時点の情報です。
その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

電通プロモーション、AIを活用した関係構築型SNS運用メソッド「PR driven SNS」を開発

電通プロモーション — Thu, 29 Oct 2026 14:00:00 +0900

2026年10月29日
株式会社電通プロモーション
　株式会社電通プロモーション（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：北原整、以下「当社」）は、株式会社電通PRコンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山口恭正）と共同で、中長期的な社会や顧客との関係を構築し、エンゲージメントとLTV（Life Time Value）※1につながる関係づくりを支援する新たなメソッド「PR driven SNS」を開発しました。本メソッドは、SNS投稿を「世の中」「ファン」「企業」の3つの視点で分析・設計し、AIを活用して投稿内容の調整や年間運用計画の策定を支援します。

　
　現在、企業のSNS運用では、投稿ごとの閲覧数や反応数など短期的な成果を重視する傾向があります。一方で、SNSを通じて企業やブランドへの理解や共感を深め、継続的な支持につなげる中長期視点での運用の重要性が高まっています。こうした中、当社はPR発想である「社会やステークホルダーとの良好な関係構築」の考え方に着目し、電通PRコンサルティングの実績から抽出されたPRメソッド（PR IMPAKT®️ ※2及びPR Extension※3）をSNS運用へ応用する取り組みを進めてきました。

　「PR driven SNS」は、広報・PRが重視する社会やステークホルダーとの関係構築の考え方をSNS運用に取り入れます。当社が培ってきたSNS運用の知見と、電通PRコンサルティングが保有するPRメソッド「PR IMPAKT ®️」「PR Extension」を組み合わせて、企業が伝えたい情報だけでなく、社会や生活者にとっての情報価値、ファンや顧客との関係性を踏まえた年間運用計画と投稿設計を行うことで、ユーザーとの長期的かつ良好な関係構築を目指します。

　本メソッドでは、投稿の要素を、社会の関心や課題を捉える「世の中（Public）」、フォロワーや応募者の視点を捉える「ファン（Fan）」、企業が伝えたい内容を示す「企業（Inside）」の3つに分類します。その上で、投稿の目的に応じて各要素の比重を調整し、共感の獲得、情報の有用性、企業と顧客との対話を意識した投稿を設計することで、SNS運用におけるコミュニケーションの質の向上を図ります。
　当メソッドの開発にあたり、当社が運用を受託している複数のSNSアカウントの公開情報を分析した結果、3つの視点をすべて取り入れた投稿と「企業」の視点のみで構成した投稿を比較すると、平均エンゲージメント率、平均リポスト率が3つの視点をすべて取り入れた投稿の方が高いことが分かりました※4。こうした分析結果をもとに、投稿の目的に応じた設計手法として体系化しました。

① 共感・神対応型：ファン体験を優先し、企業都合をあえて抑制
② カルチャー・インフラ型：世の中の興味関心に対応するインフラとして提示
③ パーパス・対話創出型：社会的文脈をフックに共感と対話を促す

　AIを活用することで、3つの視点の配合に基づく投稿文の調整や、年間を通じた投稿計画の策定を支援します。また、SNS運用に加え、プロモーション施策やPR施策を組み合わせた立体的な展開を行うことも可能な体制を準備しております。両社は今後とも企業のSNS運用にあたり、エンゲージメントと長期的な関係（LTV）の創出に貢献してまいります。両社は今後も、SNS運用におけるエンゲージメントの向上とLTVの創出に取り組み、企業と顧客との持続的な関係づくりを支援していきます。

※1 LTV（Life Time Value）は、顧客が企業やブランドとの関係を通じてもたらす長期的な価値を示す指標です。
※2「PR IMPAKT®」は、「企業/ブランドだけの視点」ではなく、メディアという「第三者が伝えたくなる視点」を6つの視点に分類したPRメソッドです。https://www.dentsuprc.co.jp/magazine/c12/
※3「PR Extension」は、ソーシャルメディア投稿がWebメディアで紹介される切り口を10分類したPRメソッドです。https://prx.dentsuprc.co.jp/blog/c111
※4分析概要
分類方法: 各投稿のテキスト内容を「世の中のトレンドや知識（Public）」「ユーザーとの対話・キャンペーン（Fan）」
「企業目線の告知（Inside）」の含有要素を、AIを用いて解析し分類。
評価指標:平均エンゲージメント率および平均リポスト率。

国内電通グループは"人間の知（=Intelligence）"と"AIの知"の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。 AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。 https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html

＜電通プロモーションについて＞ https://www.dentsupromotion.co.jp/
電通プロモーションは、電通プロモーションプラス、電通プロモーションエグゼ、電通リテールマーケティング、電通tempoの4社統合により、2026年1月1日に発足した、CXM（Customer Experience Management）を軸に顧客体験とビジネス成果をつなぐ統合型プロモーション会社です。顧客体験づくりから売上成果までを一貫して担う「創客力」を強みとし、リアルとデジタルの両域による最適なコミュニケーション設計と実行力を通じて、より良い社会の実現と事業成長の両立を目指しています。

鈴与シンワート、従業員エンゲージメント向上支援サービス「ここレポ」専用スマホアプリにAI分析機能搭載

鈴与シンワート — Thu, 29 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月29日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員本多正樹、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、従業員エンゲージメント向上支援クラウドサービス「ここレポ」に「AI分析機能」を追加し、2026年10月29日より提供を開始したことを発表しました。

■AI分析機能とは
AI分析機能は、従業員が日々登録するサーベイ回答とAI表情分析の結果をもとに、AIがコンディションの変化を自動分析し、週次・月次で専用スマホアプリを通じて、従業員本人にレポートを提供します。
本機能により、従業員自身も気がつかない変化を早期に認識でき、セルフケア意識の向上につながります。また、管理職の負担軽減にも貢献します。
従業員の体調や気分などのデータを確認する作業は管理職の負担が大きく、「変化の兆候を見逃してしまう」、「フォローが属人的になってしまう」といった課題がありました。
従業員はAIによる早期の気づきでセルフケア意識の向上につなげることができます。また、管理職は、よりフォローが必要な従業員に対し注意を向けることができます。

1. AIによるコンディション分析仕事の「始め」と「終わり」に登録されたサーベイデータおよびAI表情分析データをもとに、AIがコンディションスコアを継続的に分析します。

2. 分析結果は従業員に週次・月次で通知 AIによる分析結果を、週次・月次でコメント通知します。
従業員は自身でも気がつかない変化を「気づき」として認識し、セルフケア意識向上の「きっかけ」として活用できます。

■「ここレポ」とは
「ここレポ」は従業員のエンゲージメント向上を支援するクラウドサービスです。
従業員が専用のスマホアプリで、始業時と終業時にその日の気分や体調を自己申告で登録すると、AI表情分析の画像データから、元気度（目が覚めているか、眠い状態か）を判定します。管理職への相談・報告機能により、管理職はコミュニケーションのきっかけを得ることができます。また報告時の位置情報、始業時刻、終業時刻は客観的な記録として利用することも可能です。

■「ここレポ」の特徴
◎専用スマホアプリのログインにはAI顔認証とAI表情分析を採用
ログイン時の画像データで従業員の元気度（目が覚めているか、眠い状態か）が確認できます

◎始業時・終業時にその日の気分や体調を登録
登録された時刻や位置情報を客観的な記録として残し、従業員の気分や体調をタイムリーに把握することができます

◎管理職への相談・報告機能を搭載
気軽に管理職へ相談や報告ができるため、従業員と管理職の日常コミュニケーションを創出します

◎登録データを管理職からのフィードバックに活用
管理職は、管理画面で確認した登録データをもとに、従業員に対して素早いフィードバックができます

◎従業員との未交流期間の通知
従業員との未交流期間が通知されるため、定期的なコミュニケーション機会の創出につながります
管理職が定期的に従業員の成果や頑張りの承認ができるので従業員のエンゲージメント向上にもつながります

◎スモールスタートに対応
部門単位、チーム単位で従業員とのコミュニケーションに課題を抱える管理職が活用できるよう、申込からすぐに利用が開始できるスモールスタートにも対応します

「ここレポ」のサービス詳細はこちらをご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/kokorepo/

■鈴与シンワート株式会社について
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表日時点の情報です。
その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

ネットで手軽に注文できて、指定の住所やスマホにお届け『図書カードオンラインストア』が新オープン！

日本図書普及株式会社 — Wed, 28 Oct 2026 14:00:00 +0900

2026年10月28日
日本図書普及株式会社

オープン記念プレゼントキャンペーン特別なデザインの図書カード
“本の贈りもの”図書カードNEXTは、ネットで手軽に図書カードをお求めいただける公式オンラインストアを新たにオープンしました。（https://www.toshocardstore.com/）
書店でお馴染みのカードタイプの図書カードに加え、デジタル版の図書カードネットギフトをご購入いただけるほか、世代を超えて愛される名作絵本『はらぺこあおむし』や「ノンタン」など、特別なデザインの図書カードも数量限定で販売中です。
ご自分で好みの絵柄にカスタマイズできるオリジナル図書カードの取り扱いに加え、多様なソーシャルギフト需要への対応や、用途に合わせたカードデザイン・ラッピングの拡充により、さらに便利で楽しいギフト体験を提供します。
新オープンを記念して、10月28日(水)より11月25日(水)までの期間、オンラインストアでお買い物をした20名様に、抽選で図書カードネットギフト5,000円分が当たるキャンペーンを開催中です。ぜひこの機会に、便利な図書カードオンラインストアをご利用ください。

【図書カードオンラインストア】 https://www.toshocardstore.com/

【オープン記念プレゼントキャンペーン】 https://www.toshocardstore.com/campaign/261028

※オンラインストアの概要、詳しいご注文方法は、ご利用案内の各ページをご確認ください。
※ご注文や各種サービスのご利用には会員登録が必要です。

主な取扱商品

図書カードNEXT（カードタイプ）
お手持ちの写真やお好きな絵柄を使って自由にデザインできる、オリジナル図書カードを５枚からご注文いただけます。また、書店でお馴染みのディズニーシリーズ、ピーターラビット™シリーズ、西洋絵画シリーズも販売中です。全国の図書カード読取り機設置店、及び一部のオンライン書店や電子書籍販売サイトでご利用になれます。

図書カードネットギフト（デジタルタイプ）
メールやSNSで贈れるデジタル版の図書カードNEXTです。カードタイプの図書カードと同様にご利用いただけます。オンラインストアならではの背景カスタマイズ機能で、シーンに合わせたお好きな背景をたくさんのデザインの中からお選びいただけます。

特別なデザインの図書カード

数量限定『はらぺこあおむし』図書カード(3000円カード)
世界中で愛される名作絵本『はらぺこあおむし』（エリック・カール作　もりひさし訳　偕成社）が、鮮やかな色彩のまま図書カードに。小さなあおむしが、やがて美しいちょうになるストーリーは、子どもたちの成長を願うプレゼントに最適です。カードを立てて飾ることのできるりんご型台紙が付属します。
販売価格：3,200円(非課税)
™ & © 2026 Penguin Random House LLC. All rights reserved.

数量限定「ノンタン」図書カード(2000円カード)
今年刊行５０周年を迎え、子どもから大人まで、世代を超えて愛され続ける「ノンタン」シリーズ（キヨノサチコ作・絵　偕成社）。いたずら好きなノンタンと、その妹タータンのかわいい笑顔に元気をもらえる図書カードです。カードスタンドにもなるピクニックバスの台紙が付属します。
販売価格：2,200円(非課税)
© SACHIKO KIYONO / MIKA KIYONO / KAISEI-SHA

オープン記念プレゼントキャンペーン

【開催期間】：2026年10月28日(水)～11月25日(水)
期間中、キャンペーンページよりエントリーし、図書カードオンラインストアで合計1,000円以上のお買い物をしたお客様を対象に、抽選で20名様に図書カードネットギフト5,000円分をプレゼントします。
※購入金額に送料、手数料は含みません。
※キャンペーンエントリーには会員登録が必要です。

鈴与シンワート、「あさレポ」のアルコール・インターロック機能向け車載デバイスを自社で提供開始

鈴与シンワート — Wed, 28 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月28日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　本多正樹、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」のアルコール・インターロック機能に、弊社が採用した車載デバイスの提供を2026年10月28日より開始します。これまで外部サービスとの連携により提供してきた本機能に、デバイスからアプリ、契約から導入後のサポートまでを一貫して提供する形態がオプションとして加わります。

■アルコール・インターロック機能とは
アルコール・インターロック機能は、運転前のアルコールチェックの結果に応じて、車両のエンジンの始動を制御する仕組みです。
飲酒運転を未然に防ぎ、より確実な安全運行と法令遵守を支援します。

「あさレポ」ではこれまで、外部のアルコール・インターロックサービスと連携する形で本機能を提供してきました。今回、今後の飲酒運転防止対策の強化も見据え、車載デバイスを弊社で採用し、デバイスの手配からアプリ、契約、導入後のサポートまでを一貫して提供する形態を新たに加えました。
これにより、お客様はアプリ・契約・サポート窓口を「あさレポ」に一本化することができます。

■アルコール・インターロック機能の仕組み
★エンジン始動までの流れ ① ドライバーが「あさレポ」アプリと指定のアルコール検知器で、運転前のアルコールチェックを実施
② 測定結果をもとに、クラウド上でインターロックの解錠可否を自動判定
③ 解錠可能な場合、アプリの「解錠する」ボタンを押下すると、車両に取り付けた専用の車載デバイスにBluetoothで解錠指示が送信され、エンジンの始動が可能に

アプリ内「解錠ボタン」のイメージ

★管理者向け機能・解錠履歴：
　いつ・誰が・どの車両を解錠したかを管理画面で確認できます。

・緊急解除：
　電波の届かない場所やサーバ障害などにより、スマートフォンがクラウドに接続できないことを想定した機能です。アルコールチェックを実施した記録は、通信の回復後に解錠履歴に記録され、管理者にメールが届くため、不正利用を抑止できます。

・メンテナンスモード：
　車検・整備などで車両を預ける際、管理者の承認を経てインターロックを一時的に解除する機能です。車載デバイスがメンテナンスモードかは管理画面から確認でき、モードの解除漏れを検知できます。

■自社提供によるメリット
★アプリを統一アルコールチェックもインターロックも「あさレポ」の専用アプリだけで完結します。
また、以下の機能も「あさレポ」のアプリ1つで利用できます。

　- ビデオ点呼
　- 走行記録登録※2
　- 車両予約※2
　- 免許証携行確認

★契約・請求を一本化デバイスの手配からサービス導入まで、契約・請求を鈴与シンワートで一本化できます。

★一つのサポート窓口で対応アルコールチェック、インターロック、車載デバイスに関するお問い合わせを鈴与シンワートがまとめて対応します。お客様が要因を切り分けて、問い合わせ先を選択する必要はありません。

■運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」について
「あさレポ」は、運転前のアルコールチェックと検温※1記録を専用のクラウドサーバで一元管理するサービスです。運転前に利用することで酒気帯び運転や発熱時運転を予防します。
道路交通法施行規則に基づくアルコール検知器を用いた酒気帯び確認の義務化（安全運転管理者の業務）や、2024年4月施行の旅客自動車運送事業運輸規則等の改正（貸切バス事業者におけるアルコール検知器使用時の撮影・記録保存の義務化）などに対応します。

＜「あさレポ」の特徴＞

①　小型携帯用検知器とスマートフォンだけで、いつでもどこでもアルコールチェック＆検温※1
②　ログイン時のAI顔認証、GPS位置測定でなりすましを防止
③　測定データはクラウドサーバで一元管理
④　月額基本料0円の従量課金プランも用意
⑤　測定忘れを防止するアプリ通知機能、管理者への通知機能を搭載
⑥　＋100円（月額／ユーザー）で運転日報※2が利用可能
⑦　拠点・部門・個人単位で実施状況を可視化する「レポートPlus」※2で法令遵守を強力に支援
⑧　スマートフォン（車載器不要）で安全運転を可視化するテレマティクス機能「あさレポドライブ」※2を搭載

運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/asarepo/

※1「あさレポ」は、鈴与シンワート指定の検温機能付きアルコール検知器利用時に検温が可能です。正確な体温を測定するには、市販の体温計をご使用ください。
※2「走行記録登録」「車両予約」「運転日報」「レポートPlus」「あさレポドライブ」は「あさレポ」のオプションサービス（有償）です。

■鈴与シンワートについて
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表日時点の情報です。
その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

男女の剣道日本一が決まる一日。11月3日、日本武道館で全日本選手権開催！

全日本剣道連盟 — Tue, 27 Oct 2026 16:00:00 +0900

2026年10月27日
公益財団法人全日本剣道連盟
　公益財団法人全日本剣道連盟は、2026年11月3日（火・祝）、日本武道館（会長：真砂威、東京都千代田区）にて「第74回全日本剣道選手権大会」および「第65回全日本女子剣道選手権大会」を同時開催します。
　全国47都道府県の代表選手、男女各64名の計128名が出場。男子は天皇杯、女子は皇后盃を懸けて、日本一の座を争います。全国のトップ剣士が集い、一瞬の攻防に勝負を懸ける、剣道界屈指の大会です。
　2027年5月には、同じ日本武道館で「第20回世界剣道選手権大会（20WKC）」が開催されます。世界大会を見据える選手たちの戦いにも注目が集まる今大会。会場では、試合をより深く楽しむための音声ガイドや、世界大会に向けた企画も実施します。

大会プログラム

大会の見どころ男子は星子啓太選手が3度目の優勝を目指す　前回大会優勝の星子啓太選手が、連覇と3度目の優勝を目指します。全国各地から選ばれた選手たちが天皇杯を懸けて競い合う、男子日本一の座を巡る熱戦に注目です。
【大会のみどころ｜第74回全日本剣道選手権大会】
　https://www.kendo.or.jp/news/20261022-2/

女子は高橋萌子選手が4度目の優勝に挑む　前回大会優勝の高橋萌子選手が、4度目の優勝を目指します。全国各地から選ばれた選手たちが皇后盃を懸けてしのぎを削る、女子日本一の座を巡る熱戦が繰り広げられます。
【大会のみどころ｜第65回全日本女子剣道選手権大会】
　https://www.kendo.or.jp/news/20261022/

　また、2026年に開催された第1回アジア・オセアニア剣道選手権大会に出場した日本代表選手らの戦いにもご注目ください。

第73回優勝・星子選手(東京)第64回優勝・高橋選手(神奈川)

会場で広がる、剣道観戦の新たな楽しみ男女日本代表コーチ4名が解説！会場限定の音声ガイド　会場では、男女日本代表コーチ4名による音声ガイドを実施します。解説を担当するのは、寺本将司氏、髙鍋進氏、内村良一氏、下川美佳氏。トップレベルの競技経験を持つコーチ陣が、試合の見どころや選手の動きなどを解説します。
　スマートフォンとイヤホンを使い、試合を目の前で観戦しながら解説を聴くことができます。試合の背景や技の見どころを知ることで、剣道に詳しい方はもちろん、初めて観戦する方にも、より深く試合を楽しんでいただけます。
※音声ガイドは会場限定の企画です。

会場モニターとスマートフォンで、試合の進行状況をチェック　会場では、モニターで各試合場の進行状況を確認できるほか、スマートフォンなどからもリアルタイムの進行表を閲覧できます。
　会場内で気になる選手の試合や各試合場の進み具合を確認しながら、観戦をお楽しみいただけます。

2027年世界大会の入場券を会場で先行販売　2027年に開催される「第20回世界剣道選手権大会（20WKC）」の入場券を、今大会の会場で先行販売します。世界各国・地域の代表選手が集う国際大会の観戦チケットを、いち早くご購入いただけます。
【世界大会入場券の先行販売について】
　https://www.kendo.or.jp/news/20261016/

世界大会の情報発信や記念グッズも　会場では、2027年の世界大会に向けた情報発信を行うほか、20WKCの記念グッズなども紹介・販売します。全日本選手権の観戦とともに、世界大会への期待を高める企画にもご注目ください。

20WKC記念グッズ

小・中学生を対象とした観戦招待も実施　全日本剣道連盟では、剣道に親しむ子どもたちにトップレベルの試合を実際に観戦してもらう機会として、小・中学生を対象とした観戦招待を実施しています。
　選手たちの技や試合に臨む姿勢を間近で見ることは、剣道の魅力を知り、今後の稽古や競技への関心を深めるきっかけにもなります。
【小・中学生の観戦招待について】
　https://www.kendo.or.jp/information/20260805/

大会概要【大会名】第74回全日本剣道選手権大会／第65回全日本女子剣道選手権大会
【開催日】2026年11月3日（火・祝）
【会場】日本武道館（東京都千代田区北の丸公園2-3）
【出場選手】男子64名、女子64名（全国47都道府県の代表選手）
【主催】公益財団法人全日本剣道連盟
【主管】東京都剣道連盟
【大会・チケット情報】
　https://www.kendo.or.jp/news/20260803-3/

2027年の世界大会も、同じ日本武道館で開催！　第20回世界剣道選手権大会（20WKC）は、2027年5月27日（木）から30日（日）まで、日本武道館で開催されます。世界各国・地域の代表選手が集い、世界一を懸けて戦う国際大会です。
　その世界大会の舞台となる日本武道館で、11月3日には全日本選手権が開催されます。国内トップ剣士たちの技や気迫、勝負の緊張感を間近で体感できるのは、会場観戦ならではの魅力です。ぜひ日本武道館で、剣道のトップレベルの戦いをお楽しみください。

参考URL 【全日本剣道連盟公式サイト】
　https://www.kendo.or.jp/
【第20回世界剣道選手権大会公式サイト】
　https://20wkc.jp
【 11/3 大会ライブ配信情報】
＜大会ライブ配信チャンネルリスト＞
　https://www.youtube.com/playlist?list=PLSbrmUlfAq5k
＜大会進行・結果＞
・第74回全日本剣道選手権大会
　https://www.kendo.or.jp/competition/champ-74th/
・第65回全日本女子剣道選手権大会
　https://www.kendo.or.jp/competition/champ-joshi-65th/
　
footer

「OpenWorkクチコミ運営レポート」を公開

オープンワーク — Tue, 27 Oct 2026 14:00:00 +0900

転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社(所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：大澤陽樹)は、社員クチコミの審査、企業からの削除要請への対応、投稿者の個人情報保護など、クチコミ運営の考え方と実態をまとめた「OpenWorkクチコミ運営レポート」を2026年10月27日に公開したことをお知らせいたします。
レポート：https://assets.openwork.jp/download/policy/OpenWork-review_operations_report.pdf

■ レポート公開の背景：安心して声を預けられる場所であり続けるために
就職や転職は、人生における大きな意思決定です。
採用サイトや会社説明だけでは分からない「働きがい」「働きやすさ」「組織文化」を知る手段として、実際に働いた人の声である社員クチコミの役割は高まっています。
一方で、クチコミを投稿・利用するうえでは、「企業に都合の悪いクチコミは消されないのか」「投稿したことが会社に知られないのか」「掲載されている情報は信頼できるのか」といった不安の声もあります。
OpenWorkは、どのような考え方や基準でクチコミを扱い、投稿者をどのように守っているのかをできる限り明らかにすることが重要だと考え、本レポートを公開しました。

■ 本レポートのポイント
1. 審査を経た投稿の79%を公開。非公開は明確な理由がある場合のみ
機械審査と目視審査を経た投稿のうち、79%を公開しています※。内容が肯定的か否定的かでは判断せず、いたずらや評価操作、誹謗中傷など、明確な理由がある投稿のみを非公開にしています。企業との契約の有無や規模によって、基準を変えることはありません。※調査対象期間：2025年1月～12月

2. すべての投稿を機械審査し、通過した投稿は専門チームが1件ずつ目視で確認
審査は独自ガイドラインに基づいて行います。ガイドラインは年1回以上見直し、法的観点を含む社外部門のレビューを経て改訂しています。

3. 企業からの要請だけでは、クチコミを削除しない
削除を検討するのは、投稿内容が事実と異なることが明らかな場合や、権利侵害の可能性が高い場合に限ります。企業の評価を意図的に高める投稿や、依頼を受けて行う投稿も認めていません。

4. 投稿者情報は、法令に基づく場合を除き開示しない
企業から特定を求められても、投稿者情報は提供しません。対応するのは、裁判所の開示命令など法令に基づく要請がある場合のみです。

5. 投稿者・求職者の不安に「よくあるご質問」で回答
「投稿したことが会社に知られるのか」「企業に頼まれたら削除するのか」といった疑問に答えています。

■ 代表取締役社長大澤陽樹のコメント
社員クチコミは、特定の個人や企業を断罪するためのものではありません。実際に働いた人の実体験に基づく声を集合知として可視化し、働く人と企業の間にある情報の非対称性を是正することが、クチコミの社会的な役割だと考えています。クチコミは企業にとっても、組織の健全性を映す鏡であり、経営改善につながるフィードバックです。
こうした役割を果たし続けるには、プラットフォーム自体の信頼性が欠かせません。本レポートでは、私たちがどのような基準でクチコミを扱い、投稿者をどう守っているのかを、できる限り具体的に開示しました。働く人にとっても企業にとっても安心して活用できる情報基盤であり続けられるよう、今後も運営の透明性を高めていきます。

■ レポート概要
名称：OpenWorkクチコミ運営レポート
発行：2026年10月
構成：レポートの目的／オープンワークの考え方／公平・中立であるために／質の高いデータを集め、届けるために／ユーザーの安心・安全に配慮するために／よくあるご質問　
レポート： https://assets.openwork.jp/download/policy/OpenWork-review_operations_report.pdf

OpenWorkについて
OpenWorkでは、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有しています。企業の社員・元社員から情報を収集しているWEBサイトとしては、国内最大規模のクチコミ数と評価スコア約2,240万件が蓄積されており、ユーザー数は約833万人(2026年9月末時点)となっています。私たちは企業の労働環境をよりオープンにしジョブマーケットの透明性を高めることで、健全な雇用環境の発展に貢献するとともに、企業と個人のより良いマッチングをサポートし、一人ひとりが自分らしく生きることを応援したいと考えています。

オープンワーク株式会社会社概要
社名：オープンワーク株式会社
所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア 39F
代表者：代表取締役大澤陽樹
事業内容：就職・転職のための情報プラットフォーム「OpenWork」の開発・運用
設立：2007年6月
証券コード：東証グロース 5139
URL：https://www.openwork.co.jp/

クラウド型多機能電話転送サービス「転送録」、日本国外の電話番号からの着信を拒否する機能を追加料金なしで提供開始

ワイドテック — Mon, 26 Oct 2026 10:30:00 +0900

2026/10/26
株式会社ワイドテック
報道関係者各位

株式会社ワイドテック（本社：東京都千代田区、代表取締役：李光一郎、以下「当社」）は、050番号を活用したクラウド型多機能電話転送サービス「転送録」において、日本国外の電話番号からの着信を自動的に拒否する機能の提供を、2026年10月21日（水）より開始します。本機能は、転送先増設・順次転送・一斉呼出転送・自動音声受付を対象に、追加料金なしでご利用いただけます。

背景：050番号に届く海外からの着信と、転送サービス特有の負担
当社が提供する「転送録」の050番号において、日本国外の電話番号から短時間に集中して着信が入る事象が確認されています。転送録は、050番号にかかってきた電話を担当者の携帯電話や固定電話へつなぐサービスです。そのため、こうした着信は転送先の電話をそのまま鳴らし、応対のたびに作業が中断されるうえ、大切なお問い合わせへの対応が後回しになるおそれもあります。

社会全体でも、国際電話番号を使った詐欺の被害は深刻です。警察庁は、2023年7月以降に国際電話番号を利用した特殊詐欺が急増しているとして、国際電話の着信を遮断できるアプリの利用などを呼びかけています（※1）。

当社は、お客様が現在の050番号を使い続けながら、こうした着信に業務を妨げられることなく電話窓口を運用できるよう、日本国外の電話番号からの着信を受け付けない設定を、追加費用なしでお客様ご自身が選択できる機能を追加しました。

機能概要
本機能をONにすると、日本国外の電話番号からの着信を自動的に拒否し、日本国内の電話番号からの着信のみを受け付けます。

　対象：転送先増設・順次転送・一斉呼出転送・自動音声受付
　料金：追加料金なし
　提供開始日：2026年10月21日（水）
　設定：お客様ご自身でON/OFFチェックにて設定

特長
日本国外の電話番号をまとめて拒否：チェックを入れるだけで、国外からの着信すべてが対象になります。発信元の番号を変えて繰り返しかかってくる着信も防げます。
転送先を鳴らさずに拒否：着信の段階で拒否するため、担当者の携帯電話などが鳴らず、業務を中断させません。
お客様の判断でON/OFFを切り替え：海外の取引先などからの着信が必要な場合は、OFFのままご利用いただけます。

「転送録」について
「転送録」は、固定電話の転送設定作業を自動化できるほか、050番号への着信を、あらかじめ設定した携帯電話や固定電話へさまざまなルールに沿って転送できる、手軽に利用できるクラウド型多機能電話転送サービスです。

　サービスサイト：https://www.10so6.com/

安心してご利用いただくために
提供元の当社は、ISMS（ISO/IEC 27001）認証およびプライバシーマークを取得しています。
今後もお客様の声を真摯に受け止め、機能の改善と24時間365日の安定稼働に努めてまいります。

株式会社ワイドテック会社概要
所在地：〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-11-2 イトーピア岩本町二丁目ビル4F
代表者：代表取締役　李光一郎
設立：2000年12月25日
事業内容：情報処理サービス業（自社プロダクト開発提供、ITインフラ系およびセキュリティ系の設計構築運用、ほか）
URL：https://www.widetec.com/

　※1：警察庁「令和８年上半期における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」（2026年7月30日）
　　https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/tokusyusagi/hurikomesagi_toukei2026.pdf

矢野経済研究所とJAPAN AI「YDBエージェント」を共同開発

矢野経済研究所 — Thu, 22 Oct 2026 14:00:00 +0900

2026年10月22日（木）
株式会社矢野経済研究所
JAPAN AI株式会社
矢野経済研究所とJAPAN AI「YDBエージェント」を共同開発
～生成AIで市場調査情報を出力する新サービス～
2026年10月22日（木）提供開始

株式会社矢野経済研究所（本社：東京都中野区、代表取締役社長：水越孝、以下矢野経済研究所）と、株式会社ジーニー（東証グロース上場）が設立したJAPAN AI株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤智昭、以下 JAPAN AI）は業務提携し、矢野経済研究所のレポート・データを参照し、生成AIで市場調査情報を出力する新サービス「YDBエージェント」を共同開発しました。本日2026年10月22日（木）より顧客への提供を開始します。

■YDBエージェントとは
YDBエージェントは、矢野経済研究所が保有する過去５年分、1,000タイトル以上の市場調査レポートをAIで横断的に参照し、質問に対して出典付きで回答したり、パワーポイント・エクセル資料を作成したりする新たなサービスです。フレームワーク分析や事例収集もできます。
必要なデータを探す時間、資料にまとめる時間を大幅に短縮することが可能となり、顧客企業は調査・企画業務の効率化を進められます。
矢野経済研究所は長年、市場調査を手がけ、豊富なレポート・データを資産として保有しています。JAPAN AIは、株式会社ジーニーのグループ会社として設立された戦略的AIカンパニーです。企業の業務における生成AI活用を支援し、AIソリューションの開発・運用を通じて、多様な業界や産業の業務効率化と生産性向上を推進しています。
両社は2026年4月1日付で業務提携し、双方の強みを組み合わせた新サービス開発に取り組んできました。今回、矢野経済研究所の既存顧客だけでなく、新規顧客も対象として提供します。

【トップページのイメージ】

■YDBエージェントの主な特長
４つのエージェントを搭載、目的別に使い分けが可能です
①出典付きデータで回答：質問を入力すると、市場調査レポートを参照して回答を出力します。出典元レポートの全文確認が可能で、AIが誤って回答する「ハルシネ－ション」のリスクに対処できます。
②サマリーレポートを自動作成：複数の調査レポートから情報を横断的に収集・整理し、パワーポイント（PowerPoint）、エクセル（Excel）形式のサマリーレポートを作成、数分で初稿を出力します。
③フレームワーク分析：「5フォース」「SWOT」など指定のフレームワークに沿って、複数の調査レポートやIR情報などから横断的に情報を収集・整理し、分析業務を効率化します。
④事例収集：「市場参入」「商品の価格改定」などの事例を複数の調査レポートから横断的に収集します。ケーススタディー(事例研究)に有用です。

新規レポートが順次追加されます
年250タイトル程度の新規レポートが順次追加され、常に最新のデータを活用できます。

発刊直後から読めます
最新レポートの内容が、発刊直後からAIの回答に反映され、待ち時間なく全文閲覧が可能となります。

サービス提供開始日：2026年10月22日（木）
無料トライアル：実施予定（詳細は決定次第、サービスサイトにてご案内します）
サービスサイト：https://www.yano.co.jp/ydb/agent/

■ 矢野経済研究所とJAPAN AIの提携について
矢野経済研究所は、1958年の設立以来、市場調査を手がけ、多数のレポート・データを資産として保有しています。一方でお客様は、膨大なレポートやデータから必要な情報を探し出し、資料としてまとめる作業に多くの時間を要する、という課題を抱えていました。
JAPAN AIは、「AIで持続可能な未来の社会を創る」をPurposeに掲げ、企業の業務における生成AI活用を支援しています。AIソリューションの開発・運用を通じて、多様な業界や産業の業務効率化と生産性向上を推進しています。

本提携は資本提携を伴わない業務提携です。JAPAN AIの技術と、矢野経済研究所の調査レポート・データを組み合わせ、情報を探し、まとめ、活用するまでのスピード向上を目的としています。
両社は今後も、本サービスのさらなる機能拡充や、新たな協業領域の検討を進めてまいります。

■ 代表者コメント
株式会社矢野経済研究所　代表取締役社長　水越孝
「矢野経済研究所が蓄積してきた独自の市場調査データと専門研究員の知見にAIを掛け合わせることで、お客様の意思決定のスピードとクオリティを格段に高めることが出来ると確信しています。JAPAN AI様との協業を通じて、調査会社としての新たな価値提供に挑戦してまいります。」

JAPAN AI株式会社　代表取締役社長　工藤智昭
「生成AIは、業務に組み込まれ、現場で活用されてこそ価値を発揮します。今回、矢野経済研究所様が長年蓄積されてきた1,000タイトル以上の市場調査レポートと、当社のAI技術を組み合わせ、情報収集や分析、資料作成を支援する「YDBエージェント」の提供を開始します。調査・企画に携わる皆様に、日々の業務の中でご活用いただけるサービスとなることを期待しています。」

■会社概要
株式会社矢野経済研究所
所在地：〒164-8620　東京都中野区本町2-46-2
設立：1958年
代表者：代表取締役社長　水越孝
事業内容：市場調査・マーケティング支援
URL：https://www.yano.co.jp/

JAPAN AI株式会社
所在地：〒163-6006　東京都新宿区西新宿6-8-1　住友不動産新宿オークタワー5/6階
設立：2023年4月14日
代表者：代表取締役社長　工藤智昭
事業内容：人工知能の研究開発、人工知能に関するコンサルティングサービス
URL：https://japan-ai.co.jp/

＜サービスに関するお問い合わせ先＞
株式会社矢野経済研究所マーケティング本部（YDB） E-mail：ydb@yano.co.jp

【無料・オンライン】「派遣社員のための生成AI活用講座」を開催　（初級編・中級編）

日本人材派遣協会 — Thu, 22 Oct 2026 11:11:00 +0900

一般社団法人日本人材派遣協会（東京都港区、会長角裕一）は、派遣社員の皆様のキャリア形成やスキルアップを支援する取り組みの一環として、「派遣社員のための生成AI活用講座」を参加費無料で開催します。派遣社員の方であれば、ご所属の派遣会社を問わず、お申し込みいただけます。
本講座は、生成AIを仕事に役立てるための知識やスキルを、実際にパソコンを操作しながら学べるオンライン講座です。2026年11月から2027年2月にかけて、初級編・中級編をそれぞれ２回ずつ開催します。各編とも2回の内容は同じため、ご都合の良い日程をお選びいただけます。

「生成AIを使ってみたいけれど、何から始めればよいのかわからない」
「使ってみたけれど、思うような回答が得られない」

本講座は、こうした疑問や悩みに応え、仕事での活用方法を実践的に学べます。
生成AIとのコミュニケーションの基本や、回答の質を高めるための指示の出し方に加え、実務で使える図解・画像の生成、Excelデータの分析などを、実際にパソコンを操作しながら学びます。
生成AIを「仕事のパートナー」として活用し、日々の業務の効率化やスキルアップにつなげたい派遣社員の皆様のご参加をお待ちしています。

操作演習を行いますので、AIおよびExcelが利用できるPCでの受講を推奨いたします。利用するAIは、アカウント登録済みのChatGPTまたはCopilotを推奨しておりますが、難しい場合は他のAIをご利用いただいても構いません。なお、AIが利用できるPCをご用意いただけない場合でも、聴講のみでご参加いただけます。

【初級編】
　①2026年11月13日（金）12:00-13:00
　②2027年 1月30日（土）10:00-11:00
　初級編のお申込みはこちらから➡　https://peatix.com/event/5232444

【中級編】
①2026年12月16日（水）19:00ｰ20:30
②2027年 2月20日（土）10:00-11:30
中級編のお申込みはこちらから➡　https://peatix.com/event/5232596

※各編とも、2日程の講座内容は同じです。ご都合のよい日程をお選びください。
※初級編・中級編の両方にお申込みいただけます。
※初級編を受講していない方も、中級編にご参加いただけます。
※同じ講座（初級編または中級編）を再度受講することも可能です。その際は改めてお申込みください。

実際の参加者の声　～「まずは使ってみよう」という一歩につながる！～　6月に実施した講座では、派遣社員が日常業務で利用する場面を想定し、単にAIの機能を学ぶだけではなく、「自分の仕事にどう活かすか」を考えながら操作する実践型の内容となりました。
講座終了後のアンケートでは、「独学では分からなかった基礎が理解できた」「実際に操作できたことで活用イメージが湧いた」といった声が多く寄せられました。

データで見るAIと派遣
7割以上の派遣会社が、3年後には「生成AIスキルが必要」と回答
派遣協会が会員企業および優良派遣事業者から141社の回答を得た調査では、「3年後には派遣先から生成AI活用スキルが求められる」と回答した企業が71.7％となりました。現時点では15.6％にとどまっていますが、今後数年間で生成AIが仕事に欠かせないスキルになると考える企業が大幅に増えています。派遣社員の付加価値としてAI活用力をどう育成するかが重要になると考えられます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　「派遣会社における生成AIの事業影響と活用実態に関する調査結果」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (日本人材派遣協会　2026年5月)

約6割の派遣社員が業務で生成AIを利用

2026年度派遣社員WEBアンケート調査（n=6,337）では、生成AIを業務で「日常的に利用している」と回答した方が24.1%、「時々利用している」と回答した方が33.0%で、回答者の約6割が業務で生成AIを利用していることがわかりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「派遣社員WEBアンケート調査」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(日本人材派遣協会　2026年度速報）

「JASSAキャリアカレッジ」でもAI関連講座が人気
派遣協会では「JASSAキャリアカレッジ」の名称で派遣社員のスキルアップを支援するeラーニングサービスを会員企業向けに提供しています。2,000以上の講座のうちAI関連講座は45講座、基礎から実務での活用まで、多様な講座を提供しています。2025年度末時点で延べ受講者数は12,640名となりました。
また、2026年4月～6月期で派遣社員が自分で選んだ講座上位10講座のうちAI関連講座が半数を占めており、関心の高さがうかがえます。

BH AUCTION 「TOKYO 10.31 Collectible Cars」オークション開催！全40ロットが出品

BINGO — Thu, 22 Oct 2026 11:00:00 +0900

2026年10月22日
株式会社BINGO

オークションハウスとして活動する株式会社BINGO（本社：東京都千代田区永田町2丁目11-1）は東京ベイエリアの都市型EVカートコース「CITY CIRCUIT TOKYO BAY」（東京都江東区青海1丁目3-12）にて「TOKYO 10.31 Collectible Cars at City Circuit Tokyo Bay」を10月30日〜31日に開催致します。
希少なコレクタブルカーをはじめスーツ、ヘルメットなどメモラビリアなど合計40ロットが出品されます。

オークションスケジュール ◾️日時　10月30日（金） 11:00 - 18:00 プレビュー
　　　　 10月31日（土） 11:00 - プレビュー　14:00〜　オークションスタート

◾️場所　CITY CIRCUIT TOKYO BAY (東京都江東区青海1丁目3-12)

◾️オークション参加方法
入札参加は、当日受付も可能ですが、事前に利用規約をご確認いただき、ご記入済みの入札者登録申請書を会場受付にお持ちいただけると、登録が簡単です。顔写真付きの身分証明書（免許証・パスポート・マイナンバーカードのいずれか）を併せてご持参下さい。
・利用規約: https://bhauction.com/download/

低走行距離、限定生産、オリジナルコンディションなどの希少車たちが出品へ 1998 Jaguar XJ V8 [X308]など3ロットが0円スタート、最低落札価格なしで出品今回のオークションでは再評価が進むFerrari 365 GT4 2+2、クラシケ取得のFerrari 348 SpiderのほかフルレストアのBMW Isetta 300が登場。さらに1998 Jaguar XJ V8 [X308]、1999 Harley-Davidson Fat Boy、Vespa PX200E Arcobaleno Elestartの3ロットが0円スタート、最低落札価格なしで出品されます。

1973 Ferrari 365 GT4 2+2
521台生産された中の1台、4.4L V型12気筒エンジン搭載、2024年にオランダから日本へ
1994 Ferrari 348 Spider
フェラーリ・クラシケ取得済みの日本正規輸入車。ロッソコルサから、ビアンコにリペイント
1973 Ferrari 365 GT4 2+2、1994 Ferrari 348 Spider

2026 Alpine A110 R 70
アルピーヌ創立70周年記念モデルで世界限定770台のシリアル「224」。走行距離416km
1957 BMW Isetta 300
BMWワークスドライバー監修のもと、2019年にフルレストア完了。 BMW Tokyo Bayに展示歴有り

2026 Alpine A110 R 70、1957BMW Isetta 300

国産からは低走行、世界限定300台のスープラ A90 Final Edition、ワンオーナーのM-spec [BNR34]とフルオリジナルコンディションを維持する [BNR32]という２台のGT-Rが登場 2025 Toyota Supra "A90 Final Edition"
世界限定300台、3.0L 直6DOHCツインスクロールターボ（B58型）搭載
2001 Nissan Skyline GT-R M-spec [BNR34]
生産台数366台の中の1台。ワンオーナー車で日産ディーラーでの豊富な整備記録簿が現存

2025 Toyota Supra "A90 Final Edition"、2001 Nissan Skyline GT-R M-spec [BNR34]

「ARIAKE Autumn SUPER CARS」と題して11月29日にもオークションを開催！オークションの初舞台となる「Brillia Runnning Stadium」にスーパーカーが集う 11月29日（日）には、有明の全天候型施設「Brillia Runnning Stadium」にて「ARIAKE Autumn SUPER CARS」オークションを開催。スーパーカーオークションの名に相応しいロットが多数出品予定です。

MacLaren Elva、Ferrari SF90 XX

「ARIAKE Autumn SUPER CARS at Brillia RUNNING STADIUM」オークションスケジュール

◾️日時　11月28日（土）プレビュー
　　　　 11月29日（日）プレビュー / オークション

◾️場所　livedoor URBAN SPORTS PARK内「Brillia RUNNING STADIUM」　（東京都江東区有明1-13-7）
　　　　
出品ロット、エスティメイト一覧次回オークションならびに出品車両の詳細については株式会社BINGOのホームページ、インスタグラムでご確認できます。
ホームページ株式会社BINGO / インスタグラム bh_ auction　

Lot.1　Vespa PX200E Arcobaleno Elestart　¥450,000 -¥550,000 ※0円スタート、最低落札額なし
Lot.2　1999 Harley-Davidson Fat Boy　¥1,000,000 -¥1,200,000 ※0円スタート、最低落札額なし
Lot.3　Magnus Poster [Gran Premio del Mondo 1979]　¥20,000 -¥30,000
Lot.4　Ferrari Sign – Servizio : Assistenza　¥500,000 -¥600,000
Lot.5　Suzuki Toshio Helmet　¥80,000 -¥120,000
Lot.6　Masanori Sekiya [Tom's Arai Helmet]　¥80,000 -¥120,000
Lot.7　Michigami Ryo Suit　¥80,000 -¥120,000
Lot.8　Porsche Front Muffler / Exhaust Silencer [930 Turbo]　¥500,000 -¥600,000
Lot.9　Michael Schumacher Suit　¥1,100,000 -¥1,200,000
Lot.10　1998 Jaguar XJ V8 [X308]　¥500,000 -¥800,000 ※0円スタート、最低落札額なし
Lot.11　1989 Eunos Roadster [NA6]　¥1,500,000 -¥2,000,000
Lot.12　1965 Honda S600　1965 Honda S600
Lot.13　1985 Renault 4 GTL　¥800,000 -¥1,000,000
Lot.14　2003 Alfa Romeo 156 GTA　¥1,000,000 -¥1,500,000
Lot.15　2014 BMW M235i Racing　¥9,000,000 -¥10,000,000
Lot.16　1972 Nissan Fairlady 240Z　¥7,500,000 -¥8,500,000
Lot.17　1984 Mercedes Benz 280CE　¥3,500,000 -¥4,500,000
Lot.18　1957 BMW Isetta 300　¥7,500,000 -¥8,000,000
Lot.19　2026 McLaren 750S MCL38 Celebration Edition　¥63,000,000 -¥65,000,000
Lot.20　2022 Mitsuoka Final Himiko　¥8,000,000 -¥9,000,000
Lot.21　2025 Porsche 911 Carrera GTS Cabriolet [Type 992.2]　¥25,000,000 -¥27,000,000
Lot.22　2026 Alpine A110 R 70　¥20,000,000 -¥21,000,000
Lot.23　1994 Ferrari 348 Spider　¥16,000,000 -¥18,000,000
Lot.24　1992 Porsche 928 GTS　¥12,500,000 -¥13,500,000
Lot.25　1994 Nissan Skyline GT-R [BNR32]　¥11,000,000 -¥12,000,000
Lot.26　2025 Toyota Supra "A90 Final Edition"　¥20,000,000 -¥22,000,000
Lot.27　1995 Mercedes Benz S600L AMG　¥15,000,000 -¥16,000,000
Lot.28　1973 Ferrari 365 GT4 2+2　¥27,000,000 -¥29,000,000
Lot.29　1980 Morgan Plus 8　¥7,000,000 -¥8,000,000
Lot.30　1955 Aston Martin DB2/4 Mark I　¥23,000,000 -¥24,000,000
Lot.31　1959 Alfa Romeo Giulietta Spider Veloce　¥11,000,000 -¥12,000,000
Lot.32　1988 Beck 550 Spyder　¥7,000,000 -¥8,000,000
Lot.33　1970 Nissan Bluebird 1800SSS　¥2,800,000 -¥3,800,000
Lot.34　1989 Nissan PAO　¥1,200,000 -¥1,500,000
Lot.35　1994 Porsche 968　¥3,000,000 -¥4,000,000
Lot.36　2001 Nissan Skyline GT-R M-spec [BNR34]　¥29,000,000 -¥31,000,000
Lot.37　2018 Lexus LC500 “L package”　¥7,500,000 -¥8,500,000
Lot.38　1970 Nissan Fairlady Z [S30]　¥12,000,000 -¥13,000,000
Lot.39　1992 Daimler Double Six　¥1,500,000 -¥2,000,000
Lot.40　1994 Jaguar XJS V12　¥2,000,000 -¥2,500,000

※出品車両、エスティメイト変更の可能性があります

あなたの愛車をオークションに出品してみませんか株式会社BINGOでは今後開催されるオークションの出品ロットを随時募集中
クルマに限らずバイクやグッズなどコレクタブルアイテムも受け付けております。
出品の申し込みについてはこちらから

鈴与シンワート、工場見学の運営改善と来場者の利便性向上をテーマにした無料ウェビナーを11月5日に開催

鈴与シンワート — Thu, 22 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月22日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　本多正樹、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、2026年11月5日（木）に、工場見学を実施する企業の予約受付・運営担当者に向けて、『予約受付業務の効率化』と『来場者の利便性向上』をテーマとした無料ウェビナーを開催します。

■こんな予約受付・運営担当者におすすめ
★工場見学の予約を電話・メールなどで受け付けており、Excelなどへの転記や管理に手間がかかっている方
★予約の変更・キャンセル対応や定員調整の負担を軽減したい方
★工場見学＋駐車場など、複数の予約情報をまとめて管理したい方
★空き状況の確認や予約手続きを分かりやすくし、来場者の利便性を高めたい方
★予約システムの導入・運用見直しに向けて、他社の具体的な事例を参考にしたい方

■ウェビナー開催の背景
工場見学は、商品や製造工程を紹介するだけでなく、企業やブランドへの理解を深めてもらう重要な顧客接点です。しかしながら、予約を電話やメールなどで受け付けている場合、受付内容の転記や定員調整、変更・キャンセル対応などに手間がかかり、担当者の業務負担が大きくなりがちです。

また、お客様にとっても、受付時間が限られている、空き状況を確認しにくい、工場見学と駐車場などを別々に申し込む必要があるという状況は、予約完了までの負担につながります。
このような課題に対し、予約受付から来場までの運用を見直し、Web上で分かりやすく予約できる環境を整えることで、『担当者の業務効率化』と『来場者の利便性向上』の両立を実現します。

本ウェビナーでは、工場見学における予約管理の課題を整理するとともに、予約システムを活用した受付業務や予約情報の管理を改善するポイントを解説します。
さらに、予約システムを導入した食品メーカー様へのインタビュー内容をもとに、導入の背景や導入時に見直した運用、現場で活用する際のポイントをご紹介します。
具体的な事例を交えながら、自社の受付業務で見直すべき点や、予約システムの導入・活用を検討する際のヒントをお届けします。

■ウェビナー開催概要日時 2026年11月5日（木）10:00～11:00
受講料無料会場ウェビナー（Zoom）で開催します。定員 100名
※お申込み多数の場合、お申込みをお断りさせていただく場合がございます
※同業他社からのお申込みはお断りさせていただく場合がございます
主催鈴与シンワート株式会社お申込み https://majisemi.com/e/c/shinwart-20261105/M2A
※お申込み完了後、ウェビナーURLをお送りします

■予約システム「リザエン」について「リザエン」は、鈴与シンワートが提供するSaaS型予約システムです。
工場見学をはじめ、施設予約や、イベント・セミナー受付など、さまざまな用途の予約受付・管理に対応しています。予約業務の効率化に加え、お客様の利便性向上や、運営担当者の負担軽減を支援します。

＜「リザエン」の主な特徴＞・多言語対応
海外からのお客様も、Web上でスムーズに予約できる環境を構築できます。

・高いセキュリティ
ISMSおよびISMS-CLSをはじめとする各種認証に基づき、お客様の大切な予約情報を安全に管理するためのセキュリティ体制を整えています。

・柔軟な受入人数管理
複数の見学コースをまたいだ受入人数の制御など、工場見学の運用に応じた設定が可能です。

・API連携による拡張性
セールス・フォース・オートメーション（SFA）やマーケティングオートメーション（MA）などの外部システムと連携し、予約データを営業活動やマーケティング施策に活用できます。

予約システム「リザエン」の詳細は、サービスサイトをご覧ください。
https://www.riza-en.jp/

■鈴与シンワート株式会社について鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表日時点の情報です。
その後予告なしに変更となる場合があります。