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NZD/JPY、ZAR/JPY、TRY/JPY、GBP/USD、EUR/GBP 基準スプレッド縮小のお知らせ

DMM.com証券 — Fri, 09 Oct 2026 19:09:48 +0900

株式会社DMM.com証券(本社：東京都中央区、代表取締役谷川龍二) が提供する【DMM FX】において、2026年10月7日(水)18時00分より「NZD/JPY(NZドル/円)」「ZAR/JPY (南アランド/円)」「TRY/JPY (トルコリラ/円)」「GBP/USD(ポンド/米ドル)」「EUR/GBP(ユーロ/ポンド)」の基準スプレッドを縮小し、提供を開始いたしましたので、お知らせいたします。

■新基準スプレッド適用開始日時
2026年10月7日(水)18時00分

■変更内容
NZD/JPY(NZドル/円)
基準スプレッド 0.7銭→0.6銭

ZAR/JPY (南アランド/円)
基準スプレッド 1.0銭→0.8銭

TRY/JPY (トルコリラ/円)
基準スプレッド 1.4銭→1.2銭

GBP/USD(ポンド/米ドル)
基準スプレッド 1.0pips→0.6pips

EUR/GBP(ユーロ/ポンド)
基準スプレッド 1.0pips→0.9pips

※上記スプレッドはコアタイム(午前9時～翌午前5時)の基準スプレッドです。コアタイム以外の時間帯を含む【DMM FX】の基準スプレッド一覧およびスプレッドの実績開示は以下をご参照ください。
▼【DMM FX】の基準スプレッド一覧
https://fx.dmm.com/fx/aboutfx/spread/#prediction

▼【DMM FX】スプレッドの実績開示
https://fx.dmm.com/fx/aboutfx/spread/#presentation

※上記スプレッドは固定されたスプレッドではありません。リーマンショックや東日本大震災のような突発的な事象が発生した場合や、市場の流動性が低下している場合(月曜日の午前7時～午前8時頃、夏時間の午前6時前後(冬時間の午前7時前後)、年末年始、クリスマス時期など)、経済指標の発表前後の時間帯等においては、スプレッドが拡大する場合があります。
全取扱通貨ペアの配信レートおよびスプレッドは次のページをご参照ください。

▼【DMM FX】リアルタイムレート
https://fx.dmm.com/market/chart/

今後もお客様のご要望にお応えすべく、サービスの向上を図っていくと同時に、お客様のお取引に優位な環境を安定的かつ継続的に提供できるよう努めて参ります。

引き続き、【DMM FX】をご愛顧賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

《DMM.com 証券について》
株式会社DMM.com 証券は、【DMM FX】を中心に高性能な次世代取引ツールや多様なモバイルデバイス向け取引ツールにて安定した取引環境を提供し、お客様の利便性の向上、取引チャネルの拡充に取り組んでおります。
これからも｢DMM.com 証券だからできること｣をテーマに、お客様の｢欲しい｣を｢形｣にし、既成概念にとらわれない自由な発想で歩み続け、さらなる高品質のサービスを提供できるように努めてまいります。

■会社概要
株式会社DMM.com証券（https://securities.dmm.com/)
所在地：東京都中央区日本橋2-7-1
代表取締役：谷川龍二
事業内容：第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、商品先物取引業
資本金：98億円
登録番号：関東財務局長（金商）第1629号
加入協会等：日本証券業協会/日本投資者保護基金
一般社団法人金融先物取引業協会/日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
プライバシーマーク登録番号：第17002703(04)

■本件に関するお問い合わせ
株式会社DMM.com証券・カスタマーサポート
0120-961-522(固定電話のみ) 、03-4446-4056
(月曜日～金曜日 08時30分～21時00分受付)
Email：support-dmm@sec.dmm.com
LINE ID : @sec.dmm.com

【DMM FX】投資にかかる手数料、リスク等について
店頭外国為替証拠金取引は、元本及び利益が保証されたものではありません。お取引の対象となる通貨ペアの価格の変動、スワップポイントの変動または、受け払いの逆転、各国の経済・社会情勢、金融政策、金融指標の数値の変動によっては損失が生じることとなります。
お預けいただく証拠金額に比べてお取引可能な金額が大きいため、その損失は預託された証拠金の額を上回るおそれがあります。アカウント管理費及び取引手数料は無料です。
注文の際に必要となる証拠金は、DMM FXでは各通貨ペアとも取引の額に対して、個人アカウント、法人アカウントとも最低4%以上の証拠金が必要となります。なお、法人アカウントの場合は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額と、取引の額に4%を乗じて得た額のどちらか高い額以上の証拠金が必要となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
当社の提示するビッド価格(売付価格)とアスク価格(買付価格)には差(スプレッド)があります。相場急変動や流動性の低下、カバー先等から当社が受けるレートの変動等により、スプレッド幅が拡大、または、意図した取引ができない可能性があります。
上記のリスクは、お取引の典型的なリスクを示したものです。お取引に際しては契約締結前交付書面及び約款をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、お取引・出資の最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。
重要事項の説明・苦情相談窓口

10月9日はトラックの日！希望に合う車両の入荷を知らせる「LINE新着車両通知」を提供開始

アジアンウエイ — Fri, 09 Oct 2026 10:00:00 +0900

アジアンウエイ株式会社
「トラック流通センター」を運営するアジアンウエイ株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役CEO：加藤孝明）は、本日10月9日（金）の「トラックの日」に合わせ、LINE公式アカウントを活用した新サービス「LINE新着車両通知」の提供を開始いたします。

◼️「LINE新着車両通知」について「LINE新着車両通知」は、運送事業者があらかじめ登録した希望条件に合う車両が入荷した際に、LINEでお知らせするサービスです。Webサイトを何度も確認する手間や探す負担を軽減し、条件に合う車両の見逃しを減らします。

◼️サービス提供の背景自社の購入者インタビューで判明した「探す負担」と「見逃し」の課題中古トラックは、乗用車と異なり、メーカーや年式に加え、荷台の形状や上物（架装・仕様）が多種多様で、条件が極めて細分化されています。そのため、条件に合致する車両に出会えるかどうかは、市場の流通状況や入荷のタイミング、日頃の情報収集の精度などに大きく左右されます。さらに、入荷してもすぐに売れてしまうケースが多いのが実状です。

当社が実施した購入者インタビューでは、多くの事業者が「希少な車両を買い逃さないよう、毎日業務の合間に複数のWebサイトを巡回・確認し続けなければならない」という大きな業務負担を抱えていることがわかりました。

そこで、サイトを頻繁に巡回しなくても希望の車両の入荷を知ることができる環境を整えることで、「探す時間がない」「希望のトラックが見つからない」という現場の切実な悩みを解消したいと考え、本サービスの提供に至りました。

「LINE新着車両通知」の特長従来の「複数のサイトを見て探す」方法から、「条件に合う入荷情報が自動で届く」方法へ、より負担の少ない車両探しを実現します。

・簡単・詳細な条件登録
専用のLINE公式アカウントにて、メーカー・車種・年式・走行距離に加え、トラック特有の細かな架装仕様やご予算などの詳細条件を簡単に登録できます。

・自動マッチング＆LINE通知
登録した条件に合う車両が入荷すると、自動でLINEに通知が届きます。

・ワンタップでスムーズな問い合わせ
通知メッセージからワンタップで該当車両の詳細ページを閲覧し、そのまま問い合わせに進めるため、業務の合間でもスムーズにご連絡いただけます。

・担当スタッフとの直結オペレーションによる迅速な対応
スピードが求められる中古トラックの購入に対応するため、通知経由でいただいたお問い合わせは、当社の担当スタッフのLINEにも即座に共有し、迅速な相談・対応につなげます。

▼「LINE新着車両通知」のご利用（LINE友だち追加）はこちら
LINE公式アカウント登録URL：https://lin.ee/QuSnj30

※スマートフォンから簡単に登録・条件設定が可能です。

↓友だち追加後の案内画面（イメージ）

▼このような事業者におすすめ
・市場流通の少ない希少車両や、特定の架装・仕様を探している方
・一度問い合わせたものの希望車両がなく、条件に合う再入荷を待ちたい方
・業務や運行の合間に、効率よく車両調達を行いたい方

◼️10月9日「トラックの日」に寄せる当社の想い
本日10月9日は、日本の社会インフラを陰で支えるトラックの役割にあらためて目を向ける「トラックの日」です。
深刻な人手不足に加え、業務効率化の必要性が叫ばれる商用車流通の現場において、車両調達にかかる時間やコストの削減は急務となっています。

アジアンウエイは、中古トラックの販売にとどまらず、車両調達のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、事業者の課題に寄り添うパートナーであり続けたいと考えています。

今回の「LINE新着車両通知」サービスは、車両を「探す」ことに関わる仕組みのひとつです。今後も車両探し・整備・保証・再販まで、商用車の一生涯に伴走するサービスラインナップの拡充を進め、商用車流通の発展に貢献してまいります。

◼️会社概要
社名：アジアンウエイ株式会社
本社所在地：東京都中央区八丁堀3丁目20-4 グレイス八丁堀6階
設立：2005年12月
代表：加藤孝明
HP：https://asian-way.com/

◼️事業概要
・商用車専門ECサイト「トラック流通センター」
・未使用・低走行高年式商用車専門サイト「新古車専科」
・商用事業者間取引ポータルサイト「業販ネット」

◼️公式SNSアカウント
LINE：トラック流通センター公式LINE
X：トラック流通センター公式X

鈴与シンワート、アルコールチェッククラウドサービス「あさレポ」利用料金2か月無料キャンペーンを実施

鈴与シンワート — Fri, 09 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月9日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　本多正樹、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」を契約したことがないお客様を対象に、利用料金2か月間無料などのキャンペーンを実施します。

■キャンペーンについてキャンペーン期間：2026年10月1日（木）～2026年11月30日（月）

【特典1】利用料金を2か月間無料
キャンペーン期間中に、「あさレポ」を新規でお申し込みをいただいたお客様の利用料金を2か月間無料とします。

【特典2】ユーザー登録を無料で代行
利用開始に必要なユーザー登録を無料で代行します。本特典は、先着20社限定です。

■お申し込み方法「あさレポ」サービスページをご確認の上、「お問い合わせ」フォームよりお申し込みください。
URL：https://saas.shinwart.co.jp/asarepo/

■注意事項・本キャンペーンによる最低契約期間は1年間です。途中解約はできません。
・ユーザー登録無料代行は、規定数に達し次第、受付を終了します。
・本キャンペーンは、予告なく内容を変更または終了する場合があります。

■運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」について
「あさレポ」は、運転前のアルコールチェックと検温※1記録を専用のクラウドサーバで一元管理するサービスです。運転前に利用することで酒気帯び運転や発熱時運転を予防します。
道交法のアルコール検知器使用義務、2024年4月から施行された旅客自動車運送事業運輸規則一部改正などに対応します。

＜「あさレポ」の特徴＞ ①　小型携帯用検知器とスマホだけで、いつでもどこでもアルコールチェック＆検温※1
②　ログイン時のAI顔認証、GPS位置測定でなりすましを防止
③　測定データはクラウドサーバで一元管理
④　月額基本料0円の従量課金プランも用意
⑤　測定忘れを防止するアプリ通知機能、管理者への通知機能を搭載
⑥　＋100円（月額／ユーザー）で運転日報※2が利用可能
⑦　拠点・部門・個人単位で実施状況を可視化する「レポートPlus」※2で法令遵守を強力に支援
⑧　スマートフォン（車載器不要）で安全運転を可視化するテレマティクス機能「あさレポドライブ」※2を搭載

運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/asarepo/

※1「あさレポ」は、鈴与シンワート指定の検温機能付きアルコール検知器利用時に検温が可能です。正確な体温を測定するには、市販の体温計をご使用ください。
※2「運転日報」「レポートPlus」「あさレポドライブ」は「あさレポ」のオプションサービス（有償）です。

■鈴与シンワート株式会社について
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表日時点の情報です。
その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

AGENCIA、中古車検索サイト向け「AIキャプション生成API」の提供を開始

アジェンシア — Thu, 08 Oct 2026 12:47:07 +0900

2026年10月8日（木）

株式会社AGENCIA（本社：愛知県名古屋市東区、代表取締役CEO：ジャンピエール）は、中古車を販売する企業向けに「AIキャプション生成API」を開発し、2026年10月に提供を開始しました。車両画像と車両情報をもとに、AIが各画像に添える説明文（キャプション）を自動生成し、販売店の担当者による説明文作成の負担軽減を支援します。

APIとは、外部システムから機能を利用するための仕組みです。本APIを車両登録・入稿システムに組み込むことで、販売店は利用するシステムに説明文の生成機能を取り入れられます。

AGENCIAのAIキャプション生成API
今回の発表のポイント画像ごとの説明文を自動生成
車両画像と車両情報から、外観・内装・パーツなど、それぞれの画像に対応する説明文を作成します。

掲載業務で使用する表現に配慮
指定されたNGワードを除外する仕組みを取り入れ、担当者による確認・修正を前提に活用します。

中古車検索サイトの運営企業向けにAPIとして提供
360°Car®の契約を前提としないAPI単体での利用も可能です。具体的な利用可否は、プロジェクト内容をご相談のうえ決定します。

開発背景：販売現場の登録・入稿作業に着目中古車の掲載準備には、画像撮影、画像アップロード、情報入力、確認、掲載という複数の工程があります。AGENCIAのクライアントからは、こうした登録・入稿作業が販売現場の負担になっているという声が寄せられていました。

AGENCIAは、360°Car®の提供を通じて把握した業務課題を起点に、情報入力工程のうち、画像に添える説明文の作成を支援する機能を開発しました。掲載準備の効率化を通じて、販売店の担当者が接客や商談などに向き合う時間を確保しやすくすることを目指しています。

AIキャプション生成APIサービス概要

機能の特徴：画像ごとの説明文作成を支援本APIが生成するのは、車両全体をまとめて紹介する文章ではなく、それぞれの画像に対応する商品説明文です。車両の外観や内装、異なるアングル、パーツなどの画像と車両情報をもとに、各画像に添える文章を作成します。

担当者が画像を見ながら説明文を一つずつ書き起こす作業を支援するとともに、購入検討者へ車両の特徴を伝えるための情報づくりに役立てられます。

指定NGワードの除外と、掲載前の確認文章の生成では、指定されたNGワードを除外する仕組みを取り入れています。中古車の掲載時に使用する表現に配慮し、実務で使う説明文の作成を支援します。

生成した文章は、掲載前に担当者が必ず確認し、必要に応じて修正してください。車両の状態や装備、入力情報との整合性、掲載先の基準を確認したうえで使用する運用を前提としています。

AIキャプション生成API活用イメージ

APIの提供概要項目内容機能名
AIキャプション生成API
提供対象
中古車サイトへ車両を掲載する企業／中古車検索サイトを運営する企業
導入方法
AGENCIAとの契約に基づき提供します。API単体での利用を含め、プロジェクト内容をご相談のうえ、具体的な利用可否を決定します。
導入に関する相談
support@agencia.co.jp
AGENCIAについて AGENCIAは、自動車業界への理解とAI開発力を強みに、現場の業務課題に対応するシステムや機能を開発・提供する企業です。

360°Car®は、車両の内外装を360°画像で撮影し、中古車検索サイトなどへ掲載するシステムとして、自動車メーカーや販売店に利用されています。

こうした顧客との接点から得た業務理解を、今回の説明文生成のような実務に即したAI機能の開発に結びつけています。

会社概要会社名：株式会社AGENCIA
本社所在地：愛知県名古屋市東区東桜一丁目1番1号アーバンネット名古屋ネクスタビル4階
代表取締役CEO：ジャンピエール
公式サイト：https://www.agencia.co.jp/
事業内容：360°画像×AIを活用した業務DXソリューションの開発・提供
主要株主：
伊藤忠商事株式会社
伊藤忠エネクス株式会社
TOPPANホールディングス株式会社
合同会社HR Tech Fund（株式会社リクルートホールディングス 100%子会社）

本件に関するお問い合わせ API導入に関するご相談・報道関係者からのお問い合わせ
お問い合わせフォーム：https://www.agencia.co.jp/contact/

電通グループとして初、「人的資本レポート2026」を発刊

電通グループ — Thu, 08 Oct 2026 11:15:00 +0900

　電通グループ（本社：株式会社電通グループ、東京都港区、代表執行役社長グローバルCEO：佐野傑、資本金：746億981万円、本社およびグループ会社を総称して「電通グループ」）は、グループとして初となる人的資本に関する統合的な報告書「人的資本レポート2026（People & Culture Report 2026）」（日本語版）を発刊し、本日、電通グループウェブサイトにて公開しました。

　https://www.group.dentsu.com/jp/people/common/pdf/people-and-culture-report2026.pdf
※英語版は2026年10月下旬に公開予定

　電通グループは、「人財と組織文化（People & Culture）」を持続的な企業価値創造に向けた重要課題（マテリアリティ）の一つと位置づけています。今回のレポートは、電通グループが大切にしている人財および組織文化に対する考え方と、人への投資を通じてどのように企業価値を創造しているかを、クライアント、パートナー、投資家、社員をはじめとするステークホルダーの皆さまにお伝えすることを目的としています。

　本レポートでは、株式会社電通グループ取締役代表執行役社長グローバルCEO 佐野傑と、グローバルCHRO 谷本美穂による対談を起点に、人的資本ビジョン「一人ひとりが高め合い、領域を越えてつながるチームで価値を創造する。」の実現に向けた電通グループの取り組みを、以下の構成で紹介しています。

　1. 人的資本の価値創造ストーリー
　2. 事業成長を実現する人財戦略
　3. 人：人財を成長させる
　4. チーム：One Teamで専門性をつなぐ
　5. 企業文化：活力を引き出す文化へ
　6. 人的資本の企業価値への貢献

　電通グループは、本レポートで示した人的資本ビジョンと重点テーマに基づき、人的資本指標の継続的な検証と活用を通じて経営の実効性を高め、事業戦略の実現と持続的な企業価値向上を図ってまいります。

以上

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、中川
Email：group-cc@dentsu.com

三井情報、企業倒産・粉飾リスクを検知する「CASTER 財務分析サービス」を提供開始

三井情報 — Wed, 07 Oct 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、2026年10月より「CASTER財務分析サービス（以下本サービス）」を提供開始します。
　本サービスは、お客様からお預かりした決算書をもとに、三井情報が財務データの入力から分析までを実施し、その結果を分析レポートとして提供するものです。企業は、取引先の信用状態や資金繰りの実態等を把握し、より確かな与信判断や継続的な取引先管理に活用できます。三井情報は、本サービスを通じて、現在金融機関に提供している高度な財務分析をより多くの企業が活用できる環境の実現を目指します。

■背景と課題
　近年、企業倒産の増加や粉飾決算の発覚(*1)が相次ぐ中、取引先の信用状態や潜在的なリスクを正確に把握する重要性が高まっています。一方で、財務分析システムの導入には一定のコストや期間を要することから、分析対象件数が限られる企業や、決算書の分析を必要な時に実施したい企業にとってはシステム導入の負担が大きいという課題がありました。こうした状況を踏まえ、三井情報は、お客様からお預かりした決算書をもとに財務分析を行い、その結果をレポート化する本サービスの提供を開始します。

- 本サービスの利用イメージ -

■本サービスの主な特長
1. スコアリングだけでは見えにくい企業の財務実態を把握
格付やスコアリングによる信用力評価ではなく、より詳細を把握するために決算書の中身を分析することで、企業の状態やリスク、その変化の要因を的確に把握できます。

2. システム導入不要で、短期間・必要な件数から利用可能
お客様は対象の決算書を提供するだけで、三井情報が決算書のデータ入力から財務分析までを一貫して行います。システム導入やインフラ構築、保守運用が不要なため、初期投資を抑えながら、必要に応じて利用できます。

3. 与信判断・リスク管理・モニタリングを支援
倒産危険度の把握、粉飾決算の可能性チェック、財務健全性の総合評価、時系列での変化把握などを通じて、与信判断や既存取引先の継続的な管理を支援します。

■今後の展望
　三井情報は、金融機関向けに培ってきた財務分析ノウハウを活用し、企業の与信管理・リスクマネジメント高度化を支援するサービスの拡充を進めます。今後は、本サービスを幅広い業種へ展開し、「スコアでは見えない企業の実態を可視化する」サービスとして、企業の持続的成長と健全な取引環境の実現に貢献してまいります。

(*1) 帝国データバンク「倒産集計 2025年度報」では、2025年度の倒産件数は1万425件（前年度比3.5％増）となり、4年連続で前年度を上回ったとされています。また、東京商工リサーチ「2025年上場企業『不適切会計』開示企業調査」では、2025年に不適切会計を開示した上場企業は43社・49件であり、このうち「粉飾」は7件とされています。
出典：
帝国データバンク「倒産集計 2025年度報」： https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20260408-bankruptfy2025/
東京商工リサーチ「2025年上場企業『不適切会計』開示企業調査」： https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202371_1527.html

【関連ページ】CASTER X製品ページ：https://www.mki.co.jp/solution/product/casterx/

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を通じて、社会やお客様の課題解決に取り組んでいます。第八次中期経営計画においては、「進化」と「コラボレーション」を通じて「残すに値する未来」を築くことをあり姿とし、これまで培ってきた技術や知見を活かしながら、ステークホルダーと共に新たな価値の創出に取り組んでいます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
クロスインダストリ営業本部金融営業部第一営業室
E-mail : regionalbank-sales-dg@mki.co.jp

鈴与シンワート、企業の飲酒運転防止対策に関する無料ウェビナーを10月27日に共催

鈴与シンワート — Wed, 07 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月7日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　本多正樹、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（代表取締役社長　市村和幸、本社所在地：東京都港区、以下「パーソルビジネスプロセスデザイン」）と共同し、10月27日（火）に、「万が一の事故や飲酒運転に備えられていますか？～コンプライアンス強化と業務効率化を両立する車両管理体制のつくり方～」と題した無料ウェビナーを共催いたします。

■こんな方におすすめ
★「アルコールチェックや車両管理のルールが、現場で徹底できているか」と不安に感じている方
★「事故発生時に、自社の管理体制を説明できるだろうか」と不安を抱えている方
★「管理を強化したいが、担当者の負担を増やしたくない」とお考えの方

■ウェビナー開催の背景
近年、社有車を使用する企業では、アルコールチェックの実施や安全運転管理体制の整備が重要な経営課題となっています。
企業には、ルールを定めるだけでなく、日々確実に実行し、その運用状況を説明できる体制が求められています。
一方で、コンプライアンス強化に伴い、アルコールチェック対応や車両管理に関する現場の業務負荷は増加しており、担当者への負担集中や運用の属人化・形骸化につながるケースも少なくありません。

本セミナーでは、飲酒運転防止や交通事故防止の観点から、企業に求められる管理体制の考え方や事故発生時の初動対応、行政手続きへの対応など、車両管理の仕組み作りについて詳しく解説します。
また、アルコールチェックシステムやインターロック、BPOサービスを活用しながら、コンプライアンス強化と業務効率化を両立する車両管理の実践方法をご紹介します。
是非、それぞれの課題に適した対策をお持ち帰りください。

■ウェビナー開催概要日時 2026年10月27日（火）12:00～13:00 受講料無料会場ウェビナー（Zoom）で開催します
お申込みはこちら
※お申込み完了後、ウェビナーURLをお送りします
定員 100名
※お申込み多数の場合、お申込みをお断りさせていただく場合がございます
※同業他社からのお申込みはお断りさせていただく場合がございます
プログラム 1.飲酒運転検挙の「その先」にある企業責任
～使用者対策の強化と自社基準を担保するインターロック～
2.車両管理業務の”効率化”と担当者の”負荷軽減”を実現するアウトソーシングサービス
ウェビナー詳細ウェビナー詳細はこちら
共催鈴与シンワート株式会社
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社

■運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」について
「あさレポ」は、運転前のアルコールチェックと検温※1記録を専用のクラウドサーバで一元管理するサービスです。運転前に利用することで酒気帯び運転や発熱時運転を予防します。
道交法のアルコール検知器使用義務、2024年4月から施行された旅客自動車運送事業運輸規則一部改正などに対応します。

＜「あさレポ」の特徴＞
① 小型携帯用検知器とスマホだけで、いつでもどこでもアルコールチェック＆検温※1
② ログイン時のAI顔認証、GPS位置測定でなりすましを防止
③ 測定データはクラウドサーバで一元管理
④ 月額基本料0円の従量課金プランも用意
⑤ 測定忘れを防止するアプリ通知機能、管理者への通知機能を搭載
⑥ ＋100円（月額／ユーザー）で運転日報※2が利用可能
⑦ 拠点・部門・個人単位で実施状況を可視化する「レポートPlus」※2で法令遵守を強力に支援
⑧ スマートフォン（車載器不要）で安全運転を可視化するテレマティクス機能「あさレポドライブ」※2を搭載

運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/asarepo/

※1　本製品は表面温度を測定する目的で作られています。正確な体温を測定するには、市販の体温計をご使用ください。
　鈴与シンワート指定の検温機能付きアルコール検知器利用時に検温が可能です。
※2　「運転日報」「レポートPlus」「あさレポドライブ」は「あさレポ」のオプションサービス（有償）です。

■鈴与シンワート株式会社について

鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表日時点の情報です。
その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

長谷川香料　コーポレートサイト部分リニューアルのお知らせ

長谷川香料 — Wed, 07 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月7日
長谷川香料株式会社
　長谷川香料株式会社（本社：東京都中央区　代表取締役社長：長谷川研治）は、コーポレートサイトを部分リニューアルしましたので、お知らせいたします。今回の部分リニューアルのポイントは以下の通りです。コーポレートサイトを通じて、ステークホルダーの皆様に対し、当社への理解をより一層深めていただける情報発信に努めてまいります。
コーポレートサイトURL　https://www.t-hasegawa.co.jp/　

　【部分リニューアルの主なポイント】
1．新コンテンツ『こんなところに長谷川香料』を公開　https://www.t-hasegawa.co.jp/this_here
　当社の技術・製品が日常生活にどのように役立っているかをイラストで示した新コンテンツを公開しました。　　

2．採用情報ページの充実　https://www.t-hasegawa.co.jp/recruit
　『先輩社員インタビュー』を5名から12名へ増員し、内容もリニューアルしました。また「部署を越えた連携」、「海外での初採用」、「キャリア入社から見える長谷川香料」をテーマに当社社員が語り合う『先輩社員クロストーク』を新設しました。

3．英語版コーポレートサイトの充実　https://www.t-hasegawa.co.jp/en
　英語版コーポレートサイトの『製品情報ページ』、『研究開発ページ』、『サステナビリティページ』を更新しました。日本語版コーポレートサイトに合わせた内容へアップデートしました。　

【長谷川香料株式会社について】
所在地：
東京都中央区日本橋本町4-4-14
創業：
1903年5月
設立：
1961年12月
事業内容：
各種香料（香粧品香料、食品香料、合成香料）、各種食品添加物及び食品の製造並びに販売と各品目の輸出入に関する業務

電通グループ、「D&AD Awards 2026」において計12個の賞を受賞

電通グループ — Tue, 06 Oct 2026 13:15:00 +0900

　電通グループ（本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社長グローバルCEO 佐野傑、以下「dentsu」）は、ロンドンで9月24日に開催された国際広告賞「D&AD Awards 2026」※1において、日本事業の中核企業である株式会社電通のデザイン・エージェンシー・オブ・ザ・イヤー※2を含む、計12個の賞を受賞しました。デザイン・エージェンシー・オブ・ザ・イヤーは、デザインおよびデザイン関連カテゴリーの受賞実績を、賞の種類に応じてポイント換算し、その合計ポイントに基づいて決定されるもので、本年度は同社が獲得した8つの賞の合計ポイントがその対象になりました。

各部門における当社グループの受賞結果は以下のとおりです。

部門名各賞の受賞数・受賞企業イラストレーション
グラファイト・ペンシル2（株式会社電通）
ウッド・ペンシル1（株式会社電通）
グラフィック・デザイン
グラファイト・ペンシル1（株式会社電通）
ウッド・ペンシル1（株式会社電通）
デジタル・エクスペリエンス・デザイン
グラファイト・ペンシル1（株式会社電通）
フォトグラフィー
ウッド・ペンシル1（株式会社電通）
ブック・デザイン
ウッド・ペンシル1（株式会社電通西日本）
ブランド・アイデンティティ・リフレッシュ
ウッド・ペンシル1（株式会社電通）
プレス＆アウトドア
ウッド・ペンシル1（Dentsu Creative Iberia）
マガジン＆ニュースペーパー・デザイン
ウッド・ペンシル1（株式会社電通）

※1： D&AD Awards（ディーアンドエーディー賞）は、1962年にロンドンで設立された国際広告賞です。ブラック、イエロー、グラファイト、ウッドの4本のペンシル（鉛筆）を、賞の位とトロフィーとして用いています。
詳細は、下記の公式ホームページをご覧ください（英語）。
URL：https://www.dandad.org/

※2：「電通、『D&AD Awards 2026』においてデザイン・エージェンシー・オブ・ザ・イヤーを受賞（株式会社電通ニュースリリース、2026年10月2日）
URL：https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/1002-011106.html

以上

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、原田
Email：group-cc@dentsu.com

電通グループ、広告業で国内初となるバーチャルPPAを締結

電通グループ — Tue, 06 Oct 2026 11:15:00 +0900

　電通グループ（ブランド：「dentsu」、本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社長グローバルCEO：佐野傑）は、地域電力株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：チェンホア・シェン）および日本国土開発株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：長谷川幸生）の100%子会社であるJDCグリーンエナジー合同会社と、それぞれ5月18日、9月2日にVirtual Power Purchase Agreement（以下、バーチャルPPA）を締結しました。広告業におけるバーチャルPPA契約は、国内初※1の事例となります。
　バーチャルPPAは、企業が再生可能エネルギー発電所の環境価値を長期的に購入する契約です。これにより、企業は再生可能エネルギーの利用を拡大するとともに、新たな発電設備の導入を後押しすることができます。

　当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置付け、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減と、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでいます。
　また、事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーに切り替えることを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟しているとともに、SBTi（Science Based Targets initiative）から認定を受けた温室効果ガス削減目標を設定しています。

　今回締結したバーチャルPPAは全て新設の発電設備を対象としており、新たな再生可能エネルギー発電設備の導入を促進する「追加性」のある調達です。これにより年間約200万kWh（CO2削減効果約850トン※2）の環境価値を調達する予定であり、これは当社グループ全体の使用電力量の約3.2%（2025年実績）に相当します。
　なお、今回調達する環境価値は電通グループの日本国内拠点へ供給することを予定しています。

（農業と再生可能エネルギーの両立）
　今回の契約対象発電所の一部には、耕作放棄地を再活用した営農型太陽光発電所9か所が含まれています。これらの発電所では、太陽光パネルの下で榊（さかき）を栽培しており、農地としての活用と再生可能エネルギー発電の両立を実現しています。
　電通グループは、バーチャルPPAを通じてこれらの発電所由来の環境価値を長期的に調達することで、脱炭素化の推進に加え、地域における農地活用や持続可能な社会づくりにも貢献を目指します。

　電通グループは、パーパスに掲げる「社会や企業の持続的発展の実現」※3に向けて、クライアントやパートナーを含むあらゆるステークホルダーとともに社会課題を解決し、社会全体の持続的な発展を支える原動力となるべく、役割を果たしてまいります。

■バーチャルPPAの概要

地域電力株式会社との契約概要
契約先
地域電力株式会社
運転開始
2027年5月（予定）
発電容量
800 kW
年間想定発電量
約 100万 kWh/年
その他
特になし
JDCグリーンエナジー合同会社との契約概要
契約先
JDCグリーンエナジー合同会社
運転開始
2027年1月（予定）
発電容量
445.5 kW
年間想定発電量
約 100万 kWh/年
その他
営農型発電所
今回の契約では、電力・環境価値の取引プラットフォームを運営するデジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　CEO：豊田祐介）が提供するバーチャルPPAスキームを活用します。

※1：株式会社電通グループ、デジタルグリッド株式会社の2社調べ
※2：CO2排出削減効果は、環境省が公表する日本の電力排出係数に基づく推計値です。
※3：詳細は、(株)電通グループパーパスページをご参照ください。
https://www.group.dentsu.com/jp/brand/

本リリースには、発電量の見込み、CO2排出削減効果、稼働開始時期など、将来の見通しに関する記述が含まれています。実際の結果は、エネルギー市場環境の変化、規制要件の変更、稼働状況の変化など、様々な要因により、記載内容と大きく異なる可能性があります。

以上

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、中川
Email：group-cc@dentsu.com

法律事務所を知ったきっかけ、11.2%が「生成AI」

春田法律事務所 — Tue, 06 Oct 2026 10:15:00 +0900

法律事務所を知ったきっかけ、11.2%が「生成AI」

弁護士法人春田法律事務所（全国12拠点、代表：春田藤麿）は、問合せ後のアンケート（有効回答483件）を分析しました。
当事務所を最初に知ったきっかけが「生成AI」だった方は11.2%（54件）で、1割を超えました。
さらに、生成AI経由で来られた方のうち約7割（69%）は、ポータルサイト（弁護士の比較・検索サイト）の情報が問合せの決め手に「影響していない」と回答しました。
生成AIが比較検討そのものを代行し、ポータルサイトを経由せずに依頼先を決める層が現れていることがうかがえます。
事務所を知ったきっかけ、生成AIが11.2% ［図表1］当事務所を最初に知ったきっかけ「生成AI」と回答した割合
当事務所を最初に知ったきっかけを尋ねたところ、「生成AI」と回答した方が11.2%（54件）でした。そのほかの回答は、自社サイト（コラム・解決事例）、検索エンジン、ポータルサイト、紹介・口コミなどでした。
生成AI経由の約7割は、ポータルサイトの影響を受けていない「ポータルサイトの情報が問合せの決め手にどの程度影響したか」を経路別に集計したところ、「影響していない」と回答した割合は次のとおりでした。
［図表2］認知経路別影響度合い
従来、多くの方は複数のポータルサイトを見比べて事務所を選んでいました。生成AI経由の層は、その比較をAIに任せているとみられ、ポータルサイトという接点を通らずに相談に至っています。
AIは「検索の代わり」ではなく「選定の代行」に使われている自由記述には、次のような回答がありました（原文ママ・匿名）。

・「Claudeに相談したらおすすめされた」
・「GEMINI、ChatGPTからの推薦」
・「AI（ChatGTPとGeminiに調べさせ、どの法律事務所がいいかを判断しました」
・「AI(Gemini)でトレント関係の優秀な弁護士で検索した」

単にキーワード検索の代わりに使っているのではなく、AIに候補を絞らせ「どこに相談すべきか」の判断まで委ねている点が特徴です。
複数のAIを使い比べている回答も見られました。

【当調査結果の引用・転載について】
当調査結果を引用・転載する場合には、「出典：春田法律事務所」と記載して下記URLへリンクしていただくようお願いします。

https://haruta-lo.com/column/chosa-bengoshi-sagashi-seiseiai-keiyu/
弁護士コメント
代表弁護士春田藤麿

「弁護士に相談すべきかどうか分からないまま、一歩を踏み出せずにいる方は少なくありません。生成AIはその最初のきっかけになっており、相談の入口が増えたこと自体は前向きに受け止めています。一方で、法律の判断は個別の事情によって結論が変わります。AIが参照する情報が正確であるよう、制度や手続を丁寧に発信していくことが私たちの責任だと考えています。お困りの方が、より身近に弁護士へたどり着ける環境をつくっていきたいと思います。」
調査概要項目内容調査主体

弁護士法人春田法律事務所
調査対象
同所への問い合わせを完了した方調査期間 2026年4月3日〜 2026年9月9日調査方法問合せ後のWebアンケート有効回答数 483件集計日 2026年9月10日集計上の注記認知経路は自由記述を含むため、生成AI関連の表記（ChatGPT／Gemini／Claude／Copilot／生成AI 等）を名寄せして集計
弁護士法人春田法律事務所概要法人名
弁護士法人春田法律事務所代表
春田藤麿拠点数全国12拠点主要取扱分野刑事事件 / 離婚・不倫慰謝料 / ネットトラブル/ 婚前契約 / 立退料 / 債務整理 / 相続 /交通事故 / 労災 / アスベスト被害 / 情報セキュリティほか URL https://haruta-lo.com

鈴与シンワート、「S-PAYCIAL with 電子年調申告【2026年度版】」をリリース

鈴与シンワート — Tue, 06 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月6日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員：本多正樹、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、スマートフォン・タブレット・パソコンから年末調整申告の電子申請ができる「S-PAYCIAL with 電子年調申告【2026年度版】」の提供を10月5日に開始しました。

■「S-PAYCIAL with 電子年調申告【2026年度版】」の主な特徴について
・令和8年の税制改正に対応
・保険料控除の特例に対応
・特定親族特別控除額を自動判定
・住宅借入金等特別控除の調書方式に対応
・各種控除証明書の画像アップロードが可能
・マイナポータルからのダウンロードデータ（控除証明書）の取込が可能
・入力補助、扶養区分や基礎控除、配偶者控除、所得金額調整控除の自動判定・自動計算などの申告者向け入力サポート機能をさらに強化
・差分データ抽出やダウンロード項目設定、証明書画像アップロード機能などの管理者向けサポート機能をさらに強化
・シンプルで簡単な年末調整申告を実現

電子年調申告2025年度版を利用されたお客様からの意見をもとにユーザビリティを強化しました。

■「S-PAYCIAL with 電子年調申告【2026年度版】」のサービス開始日について
2026年10月5日（月）

■「S-PAYCIAL with 電子年調申告」について
「S-PAYCIAL with 電子年調申告」は、年末調整申告を、スマートフォン・タブレット・パソコンからいつでもどこでも安心・便利に申請できるサービスです。
書類で申告する場合に比べ、従業員はいつでもどこでも簡単・便利に入力でき、人事担当者は、業務時間とコストを大幅に削減できるというメリットがあります。
また、マイナポータルからのダウンロードデータ（控除証明書など）の取込に対応し、証明書の印刷が不要なため、ペーパーレス化の促進につながります。

「S-PAYCIAL with 電子年調申告」の詳細は以下からご覧ください。
https://s-paycial.shinwart.co.jp/solution/jinjikyuyo/webnc/

■鈴与シンワート株式会社について
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表日時点の情報です。
その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

TBSと電通グループが共同でプロピックルボールチーム「THE DOTS TOKYO」を設立し「MLP Asia 2026」に参戦

電通グループ — Mon, 05 Oct 2026 10:00:00 +0900

株式会社TBSホールディングス
株式会社電通グループ

　株式会社TBSホールディングス（所在地：東京都港区、代表取締役社長：阿部龍二郎、以下「TBS」）と電通グループ（本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社長グローバルCEO 佐野傑）のグループ横断のイニシアティブ「電通スポーツ＆エンターテインメント」は、日本発のプロピックルボールチーム「THE DOTS TOKYO」を共同で設立し、同チームは2026年に初開催となるアジア最高峰のプロピックルボールリーグ「MLP Asia 2026」に参戦します。また、両社は、2026年11月13日（金）に日本で開幕する同リーグの日本ラウンド（日本開催の試合）を主管します。

■「THE DOTS TOKYO」について
　「THE DOTS TOKYO」は、日本から世界へ挑むプロピックルボールチームです。　
チーム名にある「THE DOTS」には、 “Connecting the dots”の精神が込められています。一つひとつの点（Dots）とは、異なるバックグラウンドや個性を持つ選手、そしてスタッフやファンといった仲間たち。今はまだ点として存在する一人ひとりの情熱や過去の経験が、ピックルボールというスポーツを通じてつながり合うことで、やがて大きな熱狂となり、新しいスポーツの文化をつくりあげていく、という思いを表現しています。

TBSおよび電通グループは、両社の協業により「THE DOTS TOKYO」の共同運営体制を構築し、「MLP Asia 2026」における勝利に向けた挑戦を全面的にバックアップします。

「THE DOTS TOKYO 2026」選手（全6選手）
[キャプテン]
船水雄太選手

Daniel Moore 選手

畠山成冴選手

藤原里華選手

吉冨愛子選手

Mihae Kwon 選手

　米国を発祥とするMajor League Pickleball（MLP）のアジア版として、2026年11月13日（金）～12月12日（土）にかけて開催される「MLP Asia 2026」は、アジアにおけるピックルボールの競技価値向上と市場拡大を目的に新設されるプロピックルボールリーグであり、トッププロ選手による国際競技を観戦する本格的な「Seeスポーツ（見るスポーツ）」市場の拡大が期待されています。

　ピックルボールは米国を中心に世界的な盛り上がりをみせており、その競技人口は、日本においても2025年度は前年比約5倍※1、2026年は前年比約7倍の約33万人※2と推計されます。こうした急激な市場成長を背景に、競技環境の整備や選手育成、ファンコミュニティの形成、スポンサーシップ市場の拡大など、競技の普及と産業の持続的な発展に向けた取り組みが求められています。

　TBS と電通グループは、「THE DOTS TOKYO」の運営・ブランド価値向上、MLP Asia 2026日本ラウンドの主管、スポンサーシップの推進やマーケティング活動も担うとともに、競技団体やパートナー企業との連携を通じて、立ち上げフェーズにある日本のピックルボール産業全体の発展と価値向上に取り組みます。

　今後もピックルボールの持つ様々な可能性を広げるとともに、スポーツとエンターテインメント領域における新たな価値創造を推進し、人々や企業、社会をつなぐ豊かな文化とコミュニティの形成に貢献してまいります。

リーグ概要
リーグ名
MLP Asia 2026
主催
United Pickleball Association Asia Pte. Ltd.
日本ラウンドの主管
株式会社TBSホールディングス
株式会社電通グループ
開催期間
2026年11月13日（金）～12月12日（土）
参加チーム
THE DOTS TOKYO（日本）、 Dragon Warriors（中国）
Manila Helios（フィリピン）、 Viet Panthers（ベトナム）
Hong Kong Cannons（香港）、 Malayan Stripes（マレーシア）
試合日程／開催地（ラウンド）
【グループステージ】
■2026年11月13日（金）／日本ラウンド
・第一試合： THE DOTS TOKYO（日本）対 Manila Helios（フィリピン）　　　
・第二試合： THE DOTS TOKYO（日本）対 Malayan Stripes（マレーシア）
■2026年11月14日（土）／香港ラウンド
・第一試合：Hong Kong Cannons（香港）対 Viet Panthers（ベトナム）
・第二試合： Hong Kong Cannons（香港）対 Dragon Warriors（中国）
■2026年11月20日（金）／フィリピンラウンド
・第一試合： Manila Helios（フィリピン）対 Dragon Warriors （中国）　　　
・第二試合： Manila Helios（フィリピン）対 Hong Kong Cannons （香港）
■2026年11月21日（土）／ベトナムラウンド
・第一試合： Viet Panthers（ベトナム）対 Malayan Stripes（マレーシア）　
・第二試合： Viet Panthers（ベトナム）対 THE DOTS TOKYO（日本）
■2026年11月27日（金）／中国ラウンド
・第一試合： Dragon Warriors（中国）対 THE DOTS TOKYO（日本）　　　　　　
・第二試合： Dragon Warriors（中国）対 Viet Panthers（ベトナム）
■2026年11月28日（土）／マレーシアラウンド
・第一試合： Malayan Stripes（マレーシア）対 Hong Kong Cannons（香港）　　　
・第二試合： Malayan Stripes（マレーシア）対 Manila Helios（フィリピン）

【ノックアウトステージ】
・2026年12月11日（金）準決勝戦
・2026年12月12日（土）決勝戦

※1：「ピックルボールの国内競技人口を調査　1年で約5倍の急増─4.5万人に到達」（ピックルボールワン、2025年5月14日）
https://pickle-one.com/news/news-population/

※2：「【日本のピックルボール市場調査2026】競技人口33万人・潜在1,189万人─急拡大する新興スポーツの実態」（ピックルボールワン、2026年8月14日）
https://pickle-one.com/research/2026-competitor-population/

（参考）「TBSイノベーション・パートナーズ、ピックルボール事業を展開するピックルボールワンへ出資」
（TBSイノベーション・パートナーズ合同会社、2026年4月7日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000010013.html

「電通スポーツ＆エンターテインメント、ピックルボールワンへの出資を通じピックルボール産業の成長基盤構築を支援」（株式会社電通グループニュースリリース、2026年4月7日）
https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/001641.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【本事業に関する問い合わせ先】
株式会社TBSホールディングス　事業投資戦略局事業投資戦略部
TEL：03-3746-1111(代表)
Email：contact@thedotstokyo.com

株式会社電通グループ　グローバルビジネス開発オフィス「電通スポーツ＆エンターテインメント」
担当　中野、永尾
Email：group-cc@dentsu.com

『リトルベビーサポートサービス』が第20回キッズデザイン賞「審査委員長特別賞」を受賞

赤ちゃん本舗 — Fri, 02 Oct 2026 15:00:00 +0900

低出生体重児とご家族に寄り添う『リトルベビーサポートサービス』が
第20回キッズデザイン賞「審査委員長特別賞」を受賞
株式会社赤ちゃん本舗（本社：大阪市中央区 https://www.akachan.jp）は、特定非営利活動法人キッズデザイン協議会（後援：経済産業省・内閣府・消費者庁・こども家庭庁・東京都）が主催する「第20回キッズデザイン賞」出産・子育て支援部門において、『リトルベビーサポートサービス』が「審査委員長特別賞」を受賞しました。
これを受け、2026年10月2日（金）に虎ノ門ヒルズ森タワー（東京都港区）で開催された表彰式に参加しました。

本サービスはアカチャンホンポのアプリ会員を対象に、出生体重2,500g未満のリトルベビーを出産した方を支援するサービスです。赤ちゃん本舗は、これからも子育て総合支援企業として出産・子育てを取り巻くさまざまな社会課題へも取り組み、赤ちゃんのいる暮らしを支えていくためにモノ（物販）とコト（サービス）を提供していきます。

■ 『リトルベビーサポートサービス』とは
『リトルベビーサポートサービス』は、「リトルベビー」と、そのご家族を支援するアカチャンホンポ独自の取り組みです。
3,000円分のQUOカードPayによるサポート費用をはじめ、先輩ママ・パパの体験談や応援メッセージ、医師・助産師からのメッセージなどを掲載した「リトルベビーサポートブック」の進呈、助産師に質問できるXでのポストサービスなどを実施しています。
また、アプリ会員が保有するポイントを通じて応援できる「リトルベビーポイント応援プログラム」を設け、リトルベビーとそのご家族をみんなで支える取り組みを進めています。

公式ページはこちら

■審査評価　今回の受賞にあたり、次の評価をいただきました。
「低出生体重児の割合は増加傾向にあるが、まだまだ情報が少ないという現状がある。先輩家族の体験談などを掲載したサポートブックでは子どものペースで成長することの大切さを学べ、孤立化せずに安心して子育てに取り組むことができる貴重なサービスである。」 ■受賞についてのプレスリリースや当サービスの取り組みの経緯につきましてはこちらをご参照ください。
【受賞についてのプレスリリース】
https://www.akachan.jp/company/news_release/article/260819/

【サービスが生まれるまでの背景や、担当者の思いを綴った『akachan honnpo+Stories』】 https://chirashi.akachan.jp/stories/store/story18/

■キッズデザイン賞とは

子どもが幸福であると感じられる社会・環境づくりをあらゆる立場の人々がデザインする、そのための顕彰制度がキッズデザイン賞です。「子ども自らが次の社会づくりに参画する」「子どもたちが感性や創造性豊かに育つ」「子どもたちが安全・安心に日々を暮らせる」「誰もが当事者として子育てに参加する」これらを実現するための優れた製品・サービス・空間・活動・研究を選び、広く社会に発信します。子どもが使ったり、子ども向けにつくられたものだけではなく、子どもの視点を持っている、すべてのデザインが対象です。
※キッズデザイン賞での「子ども」の対象は、0～15歳までを指します。

キッズデザイン賞ホームページ：https://kidsdesignaward.jp/

[赤ちゃん本舗について]
赤ちゃん本舗は「スマイルな育児を。アカチャンホンポ」をコーポレートメッセージとし、お客様のお気持ちに寄り添った商品・サービス・情報の提供を目指しています。
https://www.akachan.jp

生成AI時代の情報戦略は「量」に加え「注力テーマとブランドの一貫した紐づけ」へ

電通PRコンサルティング — Fri, 02 Oct 2026 13:00:00 +0900

2026年10月2日
株式会社電通PRコンサルティング
生成AI時代の情報戦略は「量」に加え「注力テーマとブランドの一貫した紐づけ」へ－GEO研究プロジェクト、メディア露出と生成AI言及の関係性を分析－

　株式会社電通PRコンサルティング（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：山口恭正　以下、電通PRコンサルティング）と株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：瀧本恒　以下、電通デジタル）は、GEO（生成エンジン最適化）共同研究プロジェクト※1の一環として、「メディア露出と生成AI言及の相関分析」に関する調査結果を発表しました。あわせて、本調査を踏まえた「GEO分析・対策支援パッケージ」の提供を開始します。

調査目的・概要　生成AIを活用した情報検索の普及に伴い、企業やブランドが生成AI上でどのように認識・推奨されるかは、企業のマーケティング施策における新たな課題となっています。こうした背景のもと、本調査ではメディア露出が生成AIの回答に与える影響を分析するため、「商品の露出量」と「企業・ブランドの情報発信と蓄積」の2つの視点から実態調査および相関分析を実施しました。

本調査の主な結果 1．商品のメディア露出量と生成AIでの言及数には「強い正の相関」がある　報道露出が多く、市場展開商品数が豊富な主要4カテゴリ（新電力、クレジットカード、ワイヤレスイヤホン、コミュニケーションツール）の計39商品について、「メディアでの商品露出数」と「生成AIでの言及数」の関係を分析しました。その結果、4カテゴリ全体では強い正の相関関係（相関係数：0.80※2）が確認されました。つまり、メディアで商品名が取り上げられる頻度が高いほど、生成AIもその商品について多く言及する密接な関連があることが分かりました。

【図表1】商品のメディア露出数と生成AI言及数の相関分析

2．特定カテゴリにおける「報道・公式発信情報の蓄積」と「一貫したブランド発信」が、生成AIの第一言及獲得に寄与する　次に「企業・ブランドの情報発信と蓄積」を分析するため、大手小売4社（A社〜D社）を対象に、計31商品カテゴリにおける取扱商品や利用シーンに関する質問を4つの主要生成AIに行い、回答の最初に言及された企業を分析しました。
　全31商品カテゴリのうち衣料品カテゴリを除く30カテゴリにおいては、B社が第一言及において最多の割合（中央値72.8%）を占めていました。しかし、「衣料品」のカテゴリにおいてのみ、A社が第一言及（60.2%）を獲得し、B社（38.8%）を上回る結果となりました。

【図表2】生成AI回答で最初に言及された企業の構成比（衣料品／衣料品以外、生成AI別） ※グラフ内の数値は、小数第1位を四捨五入した整数値を表記しています。

＜A社が衣料品カテゴリで第一言及を獲得できたポイント＞
　A社の過去データを分析したところ、第一言及獲得のポイントとして以下の4つの傾向が確認されました。
【報道の蓄積（アーンドメディア）】
①多角的な報道の蓄積：A社の衣料品に関するウェブニュース掲載数は2022年から2025年にかけて1.8倍に増加し、報道見出しのバリエーションも拡大していました。また、「報道見出しへの登場回数」と「生成AIの第一言及獲得率」には正の相関があることが確認されました。

【公式情報の発信（オウンドメディア）】
②過去のニュースリリースの長期的な参照：A社が2025年に発表した新商品リリースのURLを、1年以上経過した2026年7月時点でも4つの生成AIすべてが参照していました。2年以上前のリリースが参照される例も確認されています。

③公式サイトの高い参照率：A社の公式サイトが参照された割合（54.8%）は、大手小売4社中で最多でした。

【一貫したメッセージング】
④ブランド名の一貫した使用：生成AIの衣料品に関する回答の72.4%に、A社の「企業名」だけでなく「ブランド名」が登場していました。

調査結果からの示唆（生成AI時代に向けた企業の対策）　本分析により、生成AI時代のコミュニケーション設計では、単に情報露出量を増やすだけでなく、「どの注力カテゴリとブランドを結びつけて社会に認識してもらうか」という一貫したメッセージ発信が重要であることが示唆されました。
　A社の第一言及獲得のポイントを踏まえ、広報・マーケティング活動において以下の3つの取り組みを推奨します。

【「報道内容」を意識した注力カテゴリごとの露出機会創出】
伸ばしたい注力カテゴリやテーマごとに、意図的な報道機会を作ることが有効です。

【生成AI認識とブランドとの結びつけを強化する「ブランド名の一貫した使用」】
ニュースリリースや報道記事において、企業名だけでなく「ブランド名」を一貫して使い続けることが重要です。

【公式発信情報と報道メディアの両輪での「継続的な更新」】
生成AIは、公式サイトやニュースリリースに加え、ウェブメディアの報道記事も幅広く参照しています。公式情報の適切な更新と、外部メディアでの露出機会の創出を分断せず両立させることが重要です。

「GEO分析・対策支援パッケージ」を提供開始　GEOの推進には、単なる生成AI向けの情報調整ではなく、生成AI上で企業がどう認識されているかを捉える「デジタルの視点」と、社会で企業やブランドがどのようなテーマと結びついて語られているかを捉える「PRの視点」の両輪が求められます。

　電通PRコンサルティングと電通デジタルは本調査結果を踏まえ、両社によるGEO研究プロジェクトの一環として、生成AI上の可視化と社会での一貫した認知形成を一体で捉える「GEO分析・対策支援パッケージ」の提供を開始します。
　生成AIと報道の双方で自社・競合がどのように語られているかを可視化し、発信したいメッセージとのギャップを把握した上で、オウンド・ペイド・アーンドメディアを横断した施策の設計・実施・モニタリングまでを総合的に支援します。

＜調査概要＞
■調査時期
①メディア露出と生成AI言及の相関分析（4カテゴリ39商品）
・生成AI回答：2026年5月計測
・ウェブニュース：2025年10月〜2026年3月の掲載分
②小売業界の分析（大手小売4社）
・生成AI回答：2026年7月計測
・ウェブニュース：2022年1月〜2026年8月の掲載分
■対象生成AI：①②とも主要な生成AI（4つのプラットフォーム）
■調査主体：電通デジタル、電通PRコンサルティング
■対象
①主要 4カテゴリに含まれる39商品（新電力、クレジットカード、ワイヤレスイヤホン、コミュニケーションツール）（回答918,010件）
②大手小売4社における、食品・日用品・衣料品など計31商品カテゴリの取扱商品や利用シーンに関する1,812問（回答7,248件）、およびA社の衣料品に関するウェブニュース16,292件掲載（751媒体、転載を含む）
■調査項目
①企業露出数／商品のメディア露出数／生成AI言及数
②生成AIの回答で最初に言及された企業の割合／A社の衣料品に関するウェブニュースの掲載数・見出し数／生成AIが参照したウェブページ

※本分析は相関関係を示したものであり、因果関係を示すものではありません。

※1：電通PRコンサルティング、電通デジタルと共同でメディア露出と生成AI回答の関係性を基点に、生成AI時代の情報設計を支援するGEO研究プロジェクトを発足（2026年8月19日発表）
https://www.dentsuprc.co.jp/news/20260819/
※2：Pearson相関係数により算出
Pearson相関係数とは、2つの数値の間にある直線的な関係の強さと方向を、−1から1の値で表す指標です。1に近いほど「一方が大きいほど他方も大きい」という関係が強く、0は関係がないこと、−1に近いほど「一方が大きいほど他方は小さい」という関係が強いことを示します。一般的に0.7以上は強い相関とされます。

国内電通グループは“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/

＜電通PRコンサルティングについて＞https://www.dentsuprc.co.jp/
電通グループ内のPR領域における専門会社。1961年の創立以来、国内外の企業、政府、自治体、団体の戦略パートナーとして、レピュテーション・マネジメントをサポートしています。データ分析を行い、そこから得られたインサイトに基づくコンテンツ開発と最適な情報流通デザインを通して、クライアントと共にソーシャルイノベーションへの貢献を目指しています。2009年、2015年には、日本国内で最も優れたPR会社に贈られる「ジャパン・コンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」を、2018年には「北アジアPRコンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」をPRovoke Media (旧Holmes Report）から授与されています。

企業・自治体のWeb露出を継続的に把握できる「ClippingRoom」を正式提供開始

共同通信PRワイヤー — Thu, 01 Oct 2026 15:00:00 +0900

株式会社共同通信PRワイヤー（本社：東京都港区、代表取締役社長：井原康宏、以下「共同通信PRワイヤー」）は、Webニュースを収集・整理し、広報活動の効果測定を支援する「ClippingRoom（クリッピングルーム）」を、2026年10月1日より正式提供します。

ClippingRoomは、2025年9月9日よりPR WIRE会員限定のベータ版として提供を開始し、これまで主に1テーマ単位で一定期間のニュース掲載をモニタリングするサービスとして提供してきました。
正式版では、従来の1テーマ単位で利用できる従量制プランに加え、企業向け年間プラン、自治体・公共機関向け年間プランを新設します。

単発のキャンペーンや発表後の掲載確認だけでなく、自社や事業、競合、業界動向など複数のテーマを継続的に観測することで、広報活動の「その時の結果」にとどまらず、時間の経過とともに報道の変化や波及を捉える環境を提供します。

■ ベータ版から正式版へ――「1回の効果測定」から「継続的な定点観測」へ ClippingRoomは、Webニュース上に掲載された自社名、ブランド名、商品名、キャンペーン名などの記事を自動で収集・一覧化するクリッピングサービスです。
現在、国内の主要なニュースサイトを対象とし、手作業による検索・集計の負担を軽減するとともに、「どのメディアで、どのように取り上げられたか」を把握できる環境を提供しています。

2025年9月に提供を開始したベータ版では、1テーマ・1カ月単位で利用できる従量制を中心に、単発キャンペーンや特定テーマのモニタリングなどで活用いただいてきました。
一方、広報活動の成果は、一度のプレスリリースやキャンペーンの掲載確認だけでは捉えきれない面があります。
継続して観測することで、
「どのテーマが継続的に報道されているのか」
「どの発信をきっかけに報道が増えたのか」
「自社と競合では、取り上げられるテーマにどのような違いがあるのか」
といった変化が見えるようになります。

ClippingRoomでは正式版の提供にあたり、こうした継続的な広報効果測定・定点観測を行いやすくするため、年間契約プランを新たに設定しました。

■ 企業向けには、自社・競合・業界など複数テーマの継続観測企業向け年間プランでは、目的や利用規模に応じて「スターター」「プロ」「エンタープライズ」の3プランを用意します。
例えば、自社の広報活動を継続的に把握する場合、
- 自社・主要ブランド
- 競合企業
- 市場・業界動向
- 商品・サービス
- 経営テーマや社会課題
などをそれぞれテーマとして設定し、継続的にニュース掲載を観測することができます。

ClippingRoomでは、用途に応じて1テーマごとにモニタリング対象を分けて設定する運用を基本としています。1テーマは、社名・地域名のみ、関連キーワードのみ、またはその組み合わせで設定でき、目的に応じて観測対象を柔軟に設計できます。
これにより、単純な掲載件数だけではなく、テーマごとの露出傾向や時間変化を把握し、中長期的な広報・ブランディング戦略の検討に活用できます。

■ 自治体・公共機関向けには、複数テーマで地域全体の情報発信を観測正式版では、自治体・公共機関向けの年間プランも提供します。
自治体の場合、企業における「社名」に相当する基本的な検索条件として、市区町村名や都道府県名などの地域名称を設定します。
そのうえで、
観光／防災／子育て／移住・定住／産業振興／イベント
など、自治体が発信する複数の施策・政策テーマを組み合わせて観測することを想定しています。
例えば同じ「○○市」という地域名が含まれるニュースであっても、観光に関する報道と、防災や子育てに関する報道では、広報上確認したい内容が異なります。
そのため自治体向け年間プランでは、地域名を基本条件としながら、施策ごとに複数のテーマを設定できる構成としています。

これにより、「自治体名がどれだけ掲載されたか」だけではなく、どの施策・テーマが、どのようなニュースとして取り上げられているのかを継続的に把握できるようにします。

■ プレスリリース転載と「報道記事」を整理し、広報の波及を把握 Web上の掲載件数が増える一方、プレスリリースの自動転載やニュースポータルへの記事転載も多く、掲載件数だけでは広報成果を捉えにくくなっています。
ClippingRoomでは、メディアのオリジナル記事、記事転載、プレスリリース原文転載といった掲載種別ごとに記事を整理し、広報活動による波及を確認しやすくします。
これにより、単純な「掲載された／されなかった」だけでなく、どの情報が報道につながり、どのテーマが報道で取り上げられたのかを振り返ることができます。

■ ClippingRoom 正式版料金プラン・企業向け年間プラン
スターター／プロ／エンタープライズの3プラン：年間12万円（税別）から

・自治体・公共機関向け年間プラン
基礎自治体／戦略支援／広域自治体の3プラン：6テーマ・年間36万円（税別）から（1テーマあたり月額5,000円相当）

・従量制プラン
1テーマ・1カ月：1万円（税別）
単発のキャンペーンや一定期間のモニタリングなど、必要なテーマ・期間に応じて利用できます。

※初期費用を含む各プランの内容・料金の詳細は、お問い合わせください。

■ ClippingRoomが目指すもの ClippingRoomは、記事を「探す」ためだけのサービスではありません。
自社・競合・業界・地域・施策などのテーマを継続して観測し、ニュース掲載データを蓄積することで、広報活動の「届き方」を可視化し、次の広報活動につなげるためのプラットフォームを目指します。

ClippingRoomでは、
1．ニュース収集・整理の効率化
2．テーマ別の継続的な定点観測
3．広報活動の振り返り・レポートへの活用
を通じて、企業・自治体の継続的な広報活動を支援していきます。

□ 共同通信PRワイヤーについて共同通信PRワイヤーは、企業・団体のプレスリリースを報道機関やWebメディアなどへ届けるプレスリリース配信サービスを提供しています。
2026年9月3日にサービス開始25周年を迎え、これまで大切にしてきた考え方と、これから目指す姿を経営理念として制定しました。

▼共同通信PRワイヤー
https://kyodonewsprwire.jp/corp/
▼25周年特設サイト
https://kyodonewsprwire.jp/corp/lp/25th-anniversary/

会社概要
会社名：株式会社共同通信PRワイヤー（英名：Kyodo News PR Wire）
設立：2001年6月（サービス「PR WIRE」開始：2001年9月3日）
代表者：代表取締役社長井原康宏
所在地：東京都港区
事業内容：国内・海外向けプレスリリース配信サービス、メディアクリッピング、AI対策（LLMO）支援、広報・PR担当者向けメディア運営（汐留PR塾）等
グループ：共同通信社グループ
公式サイト：https://kyodonewsprwire.jp/

J-STANDで阪神タイガース情報を中心とするデイリースポーツの記事を配信開始

ジョルダン — Thu, 01 Oct 2026 15:00:00 +0900

NEWS RELEASE

20２6年10月1日
ジョルダン株式会社
J-STANDで阪神タイガース情報を中心とするデイリースポーツの記事を配信開始 10月31日まで申込で11月分まで110円のオープニングキャンペーン

　ジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和、以下ジョルダン）は、株式会社神戸新聞社（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：梶岡修一）との提携により、10月1日（木）より定期刊行物課金プラットフォーム「J-STAND」にて、デイリースポーツが手掛ける阪神タイガース情報を中心としたパッケージ「デイリースポーツ」の取り扱いをスタートしました。

関西初のスポーツ新聞として1948年に誕生したデイリースポーツは、一貫して阪神タイガースの密着取材に注力してきました。本パッケージでは、専任記者が追う最新情報をスマートフォンで最適に閲覧できる形式へコンパクトに編集して提供します。なお、購読料は月額550円（税込）です。
　また、今回の取り扱い開始に合わせ記念キャンペーンを展開します。2026年10月31日（土）までに申し込まれたお客様は、10月分無料＋11月分購読料を特別価格110円（税込）で楽しめます。

●キャンペーン概要
名称：デイリースポーツ提供開始記念特別キャンペーン
対象者：2026年10月1日（木）～10月31日（土）までに申込みのお客様
特典：10月分無料、11月分購読料110円（税込）で提供
※2026年12月以降の利用につきましては、通常料金の月額550円（税込）を申し受けます。
※定期購読の解除手続きは任意のタイミングで実施可能です。

●配信コンテンツ概要
タイトル名：デイリースポーツ
提供元：株式会社神戸新聞社
取り扱い開始日：2026年10月1日（木）
購読料：月額550円（税込）
配信サイクル：日次更新
アクセス先：https://rd.j-stand.com/kd

●「阪神と言えばデイリー」──デイリースポーツの阪神タイガース報道
　1948年8月1日に関西初のスポーツ専門紙として創刊されたデイリースポーツは、タイガース情報を中心に競馬や芸能、エンターテインメントに至るまで幅広い分野を発信してきました。現在ではWeb領域においても多角的な情報展開を推進しており、長年にわたり培われた信頼あるスポーツメディアとして、今後も選手たちの躍動感あふれる姿や人間ドラマの魅力を紙面ならびにデジタルを通じてお届けしていきます。

●定期刊行物課金プラットフォーム「J-STAND」概要
　「J-STAND」は、新聞社ならびに出版社がコンテンツを最適化して低価格で展開できる月額定額制サービスです。「ROLLE（ロール）」と呼ばれる形式でまとめられた記事は縦スクロールのみで手軽に閲覧可能で、画面内に一切広告が掲載されない点が特徴です。
サービス名：J-STAND（ジェイスタンド）
URL：https://www.j-stand.com/
リリース日：2026年8月17日（月）
利用料金：各タイトルによる月額制
対応環境：各種Webブラウザ（スマートフォン、パソコン、タブレット等。アプリ等の導入不要）

●参画メディア一覧（2026年10月1日時点）
・デイリースポーツ（株式会社神戸新聞社） ※新規追加
・サクッとニュース（株式会社毎日新聞社）
・日刊ゲンダイ（株式会社日刊現代）
・レスポンス（株式会社イード）
・アニメ！アニメ！（株式会社イード）
・インサイド（株式会社イード）
・ガウスのレシピ（公益財団法人日本数学検定協会）
・J-CASTデイリー（株式会社ジェイ・キャスト）
・話の輪（株式会社ジェイ・キャスト）
※随時追加予定

●今後の展望
　ジョルダンは、主力である経路案内アプリ「乗換案内」をはじめとした独自のメディアネットワークや既存基盤との連携を深め、「J-STAND」の認知向上および新規ユーザーの獲得を図ってまいります。あわせて提携メディアのラインナップを一層強化し、各新聞社や出版社が誇る価値あるコンテンツをユーザーの関心領域や生活シーンに合わせて届ける新たなチャネルを構築いたします。利便性の高い最適な購読体験を届けるとともに、メディア事業者の広告依存からの脱却と新たな収益基盤の確立を支援し、持続可能な情報流通の実現に貢献してまいります。

（参考）
ジョルダンとは…
1979年12月に設立したジョルダンは、「乗換案内」を中心とするソフトウェア開発や携帯コンテンツ事業を軸に、旅行業などのビジネスを展開し組み合わせることで、「移動に関するNo.1 ICTカンパニー」としての地位を確立することを経営戦略として掲げています。ジョルダンの主要サービスである「乗換案内」アプリは累計5,000万ダウンロードを超え、多くのユーザーの「移動」をサポートしています。また、2018年7月、J MaaS株式会社を設立し、交通サービスのプラットフォームへの参画企業を募るなど、MaaSビジネスを積極的に展開しています。

25周年記念「定額6カ月お試しキャンペーン」を10月1日より開始

共同通信PRワイヤー — Thu, 01 Oct 2026 13:00:00 +0900

株式会社共同通信PRワイヤー（本社：東京都港区、代表取締役社長：井原康宏、以下「共同通信PRワイヤー」）は、サービス開始25周年を記念し、通常１年間の契約となる「年間定額プラン」を6カ月間お試しいただける「定額6カ月お試しキャンペーン」を、2026年10月1日より開始します。

本キャンペーンでは、年間定額プランと同様の国内プレスリリース配信サービスを、6カ月48万円（税別）、月額換算8万円で利用できます。
年間契約の前に定額利用を試してみたい企業や、一定期間に情報発信を強化したい企業に、継続的なプレスリリース配信を体験いただく機会として提供します。

▼キャンペーン詳細
https://go.kyodonewsprwire.jp/202610-flatplan-6months_leaflet

■ 25年支えていただいた感謝を、これからの発信の力に共同通信PRワイヤーは、2026年9月3日にサービス開始25周年を迎えました。
これまでサービスをご利用いただいた企業・団体の皆さまへの感謝を込めて、より多くの企業に継続的なプレスリリース配信をお試しいただけるよう、本キャンペーンを企画しました。
通常は年間契約となる定額プランをまずは6カ月間利用することで、自社の広報活動に定額プランが合うかを確認できます。
また、新商品・新サービスの発表や展示会、イベント、調査結果、周年企画など、一定期間に情報発信が集中する企業にも活用いただけます。

■ 配信のたびに費用を気にせず、継続的な情報発信をプレスリリースは、新商品や新サービスの発表だけでなく、企業のさまざまな活動を社会へ伝える手段です。
イベント・展示会への出展、調査・アンケート結果、採用・人事、受賞・認定、企業の取り組み、キャンペーン、周年・記念日など、発信できるテーマは多岐にわたります。
定額プランなら、配信のたびに費用を気にすることなく、必要なタイミングでプレスリリースを発信できます。
また、継続的なプレスリリース配信は、メディアへの情報提供だけでなく、企業の一次情報をWeb上に蓄積していくことにもつながります。AI検索など新たな情報収集手段が広がるなか、企業が信頼できる情報を継続的に発信することの重要性が高まっています。

■ 「定額6カ月お試しキャンペーン」概要キャンペーン名：定額6カ月お試しキャンペーン
申込期間： 2026年10月1日～2027年3月31日
利用期間：利用開始から6カ月間
料金： 48万円（税別）／6カ月月額換算：8万円（税別）
配信回数：月30回まで最大180回／6カ月
サービス内容：年間定額プランと同様の国内プレスリリース配信サービス
報道機関・Webメディアへのプレスリリース配信や、提携サイトへの転載など、共同通信PRワイヤーの国内配信サービスをご利用いただけます。

▼国内プレスリリース配信サービスの詳細
https://kyodonewsprwire.jp/corp/domestic/service/

対象：共同通信PRワイヤーの国内プレスリリース配信サービスをご利用いただける企業・団体
※月単位での契約となります。2027年3月に利用を開始した場合、2027年8月末まで利用できます。
※キャンペーン終了後は自動更新されません。
※継続利用を希望する場合は、年間定額プラン等をご案内します。
※共同通信PRワイヤーの利用規約ならびにプレスリリース取扱基準に沿った入会審査および配信前後のプレスリリース審査を実施します。審査基準に抵触するおそれがあると当社が判断した場合、本キャンペーン適用の見送り、掲載削除、利用停止等を行う場合があります。

▼キャンペーン詳細
https://go.kyodonewsprwire.jp/202610-flatplan-6months_leaflet

  ■ 6カ月利用後は年間定額プランへの継続も 6カ月間の利用後、引き続き定額プランを希望する場合は、年間定額プランへ切り替えて継続利用できます。
年間定額プランは90万円（税別）／12カ月で、月額換算7万5,000円。6カ月キャンペーンよりも月額換算で割安に利用できます。
共同通信PRワイヤーでは、本キャンペーンを通じて、企業の継続的な情報発信を支援するとともに、利用状況やニーズを今後のサービス展開にも生かしてまいります。

□ 共同通信PRワイヤーについて共同通信PRワイヤーは、企業・団体のプレスリリースを報道機関やWebメディアなどへ届けるプレスリリース配信サービスを提供しています。
2026年9月3日にサービス開始25周年を迎え、これまで大切にしてきた考え方と、これから目指す姿を経営理念として制定しました。

▼共同通信PRワイヤー
https://kyodonewsprwire.jp/corp/
▼25周年特設サイト
https://kyodonewsprwire.jp/corp/lp/25th-anniversary/

会社概要
会社名：株式会社共同通信PRワイヤー（英名：Kyodo News PR Wire）
設立：2001年6月（サービス「PR WIRE」開始：2001年9月3日）
代表者：代表取締役社長   井原康宏
所在地：東京都港区
事業内容：国内・海外向けプレスリリース配信サービス、メディアクリッピング、AI対策（LLMO）支援、広報・PR担当者向けメディア運営（汐留PR塾）等
グループ：共同通信社グループ
公式サイト：https://kyodonewsprwire.jp/

□ 本件に関するお問い合わせ株式会社共同通信PRワイヤー
サービスに関するお問い合わせ：
https://kyodonewsprwire.jp/corp/contact/

AIで総会運営を効率化。上場企業300社支援のWillWayが株主総会向けソリューション『SQ-EasyⅢ』提供開始。

ウィルウェイ — Thu, 01 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月1日
株式会社ウィルウェイ

「株主総会向けソリューション」を開発・販売する、株式会社ウィルウェイ（所在地：東京都港区　代表取締役社長：畑中亮一）は、株主総会の質疑応答をリアルタイムに要約する『SQ-EasyⅢ（スクイージー）』の提供を開始いたしました。

1．サービス概要
『SQ-EasyⅢ』は、株主総会における株主の質疑をリアルタイムに文字起こしし、AIがトピックと要約を自動生成することで、議長と事務局がその場で論点を把握できるようにするサービスです。同社が展開する「株主総会向けソリューション」シリーズの新機能として位置づけられ、既存の「Beluga」（ローカルアプリケーション型の株主総会支援システム）「e-Beluga」（クラウド型の株主総会支援システム）と連携し、あらかじめ用意した想定問答から回答候補を検索・提示することも可能です。
『SQ-EasyⅢ』サイト：https://products.willway.jp/sqeasy3

2．製品開発の背景
上場企業の株主総会は、対話を重視する運営へと変化しています。2026年6月の定時株主総会シーズンでは、集中日の開催比率が上昇したほか、株主提案を受けた企業は100社以上にのぼり、取締役の選任・解任に関する提案も多数見られました。株主質問や取締役を名指しした質問も増加傾向にあり、質問の論点をその場で正確に把握し、迅速に対応することがこれまで以上に求められています。『SQ-EasyⅢ』は、こうした現場の課題に応えるために開発されました。

3．『SQ-EasyⅢ』の主な特長
株主総会当日の質疑応答は、想定外の質問や複数論点を含む発言も多く、議長・事務局にとって大きな負担となります。『SQ-EasyⅢ』は以下の機能により、こうした負担を大幅に軽減し、当日の運営をスムーズに進めることができます。
● 株主の発話を即時にテキスト化
● トピックをカード形式で一覧表示
● 既存の「Beluga」「e-Beluga」と接続し、あらかじめ用意した想定問答から回答候補を検索
● 顧客企業が構築したAIシステムの検索結果とシームレスに連携予定

4．今後の展開/スケジュール
2026年8月開催のウェビナーで紹介したところ、「デモを見たい」「説明を聞きたい」「導入を検討したい」と、高い関心をお寄せいただきました。こうした反響を受け、順次デモンストレーションと導入をご案内してまいります。関心をお示しいただいた企業様への提案を急ぎ、初年度は100社への導入を目指します。

公共機関限定「定額会員プラン」を10月1日より開始

共同通信PRワイヤー — Thu, 01 Oct 2026 10:00:00 +0900

株式会社共同通信PRワイヤー（本社：東京都港区、代表者：代表取締役社長井原康宏、以下「当社」）は、2026年10月1日より、政府機関およびその外郭団体、地方公共団体、学校法人などを対象とした「公共機関限定定額会員プラン」の提供を開始します。

本プランは、当社の国内プレスリリース配信サービス・定額会員プランを、公共機関向けに特別価格で提供するプランです。配信回数の上限を設けず、定額・無制限でプレスリリースを配信できるため、自治体や学校法人などが発信するさまざまな情報を、配信回数を気にせず継続的に発信できます。

従来の12カ月コースに加え、年度途中からの導入や短期的な情報発信施策にも利用しやすい6カ月コースを新たに設けました。自治体の観光PR、地域イベント、移住・定住促進、防災、子育て支援、大学・学校法人の研究発表、産学連携、オープンキャンパス、学生募集など、多様な情報発信に活用いただけます。

本プラン詳細：https://kyodonewsprwire.jp/corp/lp/instflatplan-2026/

■ 公共機関の「価値ある情報」を、必要なタイミングで社会へ届ける当社は2026年9月、サービス開始25周年を機に経営理念（Mission・Vision・Value）を制定しました。Missionに「信頼性と責任にもとづき、顧客の価値ある情報を循環させ、社会の発展に貢献する」、Visionに「報道機関の視点を活かし、情報の信頼性を高める発信プラットフォーム」を掲げています。
公共機関が発信する情報には、観光や地域振興、防災、子育て支援、教育、研究成果など、地域社会や生活者にとって重要な情報が多く含まれます。一方で、情報発信の頻度やタイミングは年度内の施策や事業により変動し、必要なときに継続的に発信できる環境が求められています。
「公共機関限定定額会員プラン」は、公共機関の価値ある情報を、より継続的かつ効果的に社会へ届けることを目的としたものです。共同通信グループの一員として培ってきた報道機関の視点を活かし、公共機関の信頼性ある情報発信を支援してまいります。

■ 配信回数の上限なし。自治体・学校法人の多様な情報発信に対応本プランは、配信回数の上限を設けない定額制のプランです。配信回数を事前に決めにくい場合や、年間を通じて複数の施策・イベント・取り組みを発信したい場合にも、配信回数を気にせず利用できます。

■ 6カ月コースを新設し、年度途中の導入や短期施策にも対応本プランでは、12カ月コースに加え、6カ月コースを新たに設定しました。
6カ月コースは、年度途中からの導入や、一定期間に集中して情報発信を行いたい施策に適したコースです。イベントやキャンペーン、期間が限定されている事業に関する情報など、短期的な広報活動にも利用できます。
12カ月コースは、年間を通じて継続的に情報発信を行いたい公共機関向けのコースです。年間の広報計画に合わせ、配信回数を気にせず利用できます。

■ プラン概要名称：公共機関限定定額会員プラン
提供開始日：2026年10月1日
対象：政府機関およびその外郭団体、地方公共団体、学校法人など、所定の対象団体
コース・料金：
・6カ月コース：450,000円／6カ月（税抜）
・12カ月コース：780,000円／12カ月（税抜）
主な内容：
・プレスリリース配信回数無制限
・1回で平均1,500件のメディアへ配信
・50サイト以上のWebサイトへ転載
・PRワイヤー公式SNSへ自動投稿
・ニュースサイト上の記事掲載状況を確認できる機能を利用可能
詳細： https://kyodonewsprwire.jp/corp/lp/instflatplan-2026/

■ 活用シーン本プランは、公共機関・学校法人のさまざまな情報発信に活用できます。

自治体・公共団体での活用例：
・観光PR、地域イベント、季節催事の告知
・移住・定住促進、地域プロモーション
・特産品、地域産業、ふるさと納税関連情報の発信
・防災、災害対策、注意喚起に関する周知
・子育て支援、福祉、住民サービスに関する案内

学校法人での活用例：
・研究成果の発表
・産学連携、地域連携活動の発信
・新学部・新学科、新講座の案内
・オープンキャンパス、入試関連情報の告知
・学生・教員の取り組み、受賞・表彰の発信

□ 共同通信PRワイヤーについて共同通信PRワイヤーは、企業・団体・官公庁・自治体などが発信するプレスリリースを、国内外のメディアへ届けるプレスリリース配信サービスです。共同通信グループの一員として、報道機関の視点を活かし、社会性・公共性の高い情報発信を支援しています。

［会社概要］
会社名：株式会社共同通信PRワイヤー（英名：Kyodo News PR Wire）
設立：2001年6月（サービス「PR WIRE」開始：2001年9月3日）
代表者：代表取締役社長井原康宏
所在地：東京都港区
事業内容：国内・海外向けプレスリリース配信サービス、メディアクリッピング、AI対策（LLMO）支援、広報・PR担当者向けメディア運営（汐留PR塾）等
グループ：共同通信社グループ
公式サイト：https://kyodonewsprwire.jp/

□ 本件に関するお問い合わせ株式会社共同通信PRワイヤー
サービスに関するお問い合わせ
https://kyodonewsprwire.jp/corp/contact/

店舗・小規模事業者の「何から改善？」に伴走。Web集客支援「トリニガサン」提供開始

カイトリップ — Thu, 01 Oct 2026 09:00:00 +0900

合同会社カイトリップ（本社：東京都足立区、代表：菅野すみえ）は、2026年10月1日、店舗・小規模事業者向けのWeb集客伴走サービス「トリニガサン」の提供を開始します。
本サービスは、Instagram・Googleマップ・ホームページなどのデータ分析と、経営者へのヒアリングを通じて、来店・予約・問い合わせにつなげるために優先する取り組みを一緒に決めるサービスです。飲食店・美容サロン・教室・士業など、日々の業務と並行してWeb集客に取り組む事業者を対象に、現状の整理から改善提案、実施後の振り返りまで継続して支援します。
料金は月額50,000円（税込55,000円）、基本契約期間は6か月です。データ分析、月1回のZoom相談（希望者は月2回まで追加料金なし）、回数制限のないLINE相談などを含みます。
サービス詳細：https://kaiuntrip.co.jp/lp/torinigasan-tempo/

■ 提供の背景：集客の取り組みを、自分の事業に合った改善へ
SNSの投稿、Googleマップの情報更新、ホームページの見直し。店舗経営者や小規模事業者がWeb集客に取り組む際には、複数の媒体を運用しながら、その反応を確認する必要があります。
しかし、閲覧数や投稿への反応が分かっても、来店や問い合わせにつながらない原因や、優先して改善する箇所まで判断することは容易ではありません。接客やサービス提供などの業務と並行して、情報を調べ、施策を選び、効果を確かめる時間の確保も課題になります。
トリニガサンが支援するのは、こうした「取り組んでいるけれど、次に何を変えればよいか分からない」という場面です。
これまでの発信内容やお客様の反応に加え、事業の強み、経営者の希望、実際に使える時間を確認。続けること・変えることを整理し、日々の業務の中で実行できる改善を一緒に考えます。

■ 特長1：媒体を横断して、改善する箇所を整理
Instagram・Googleマップ・ホームページなどをまとめて確認し、お客様が店舗やサービスを知ってから、来店・予約・問い合わせに至るまでの流れを見直します。
【Instagram】投稿内容や反応を確認し、店舗やサービスに興味を持ってもらうための発信内容を検討します。
【Googleマップ】検索・閲覧状況や掲載情報を確認し、店舗・事業所の特徴、写真などの見せ方を見直します。
【ホームページ・LP】事業の魅力やサービス内容が伝わっているか、予約・問い合わせ先が分かりやすいかを確認し、構成や内容の改善を検討します。
【事業の強み・魅力】経営者へのヒアリングや競合との比較を通じて、お客様に選ばれる理由や、まだ伝えきれていない魅力を整理します。
例えば、発信を続けても予約につながらない場合には、投稿への反応に加え、予約先への案内やリンク先の情報も確認します。媒体ごとの数字と利用者の動きを照らし合わせ、どこから改善するかを考えます。

■ 特長2：データと経営者の事情を踏まえ、取り組む優先順位を決定
必要なデータの分析はカイトリップが行い、現状と改善の方向性を、できるだけ専門用語を使わずに説明します。
そのうえで、経営者が大切にしていることや日々の業務状況、取り組みに使える時間を確認。分析結果をもとに、実際に進められる内容を一緒に決めます。
Web集客をこれから始める事業者も相談できます。事業の特徴や届けたいお客様を整理し、最初に取り組む媒体や発信内容から検討します。

■ 特長3：定期相談とLINEで、実施後の振り返りまで継続支援
月1回のZoom相談では、取り組みの進捗や各媒体の反応を確認し、次に行うことを整理します。希望者は、追加料金なしで月2回まで利用できます。
取り組みの途中で生じた疑問や、次回の定期相談までに確認したいことはLINEで相談できます。質問の送信は24時間、回数制限なく受け付け、原則として2営業日以内に返信します。
実施後は反応を確認し、継続することと見直すことを整理。思うような反応が得られなかった場合も、その結果を踏まえて次の改善につなげます。

■ 支援を担当する代表について
代表の菅野すみえは、12年間の客室乗務員経験を経てWeb集客支援に携わり、これまでに飲食店・美容・教室・士業など、30社以上の支援に関わってきました。
上級SNSマネージャー・Web解析士の資格を持ち、データの分析と経営者へのヒアリングの両面から支援します。事業で大切にしていることや日々の仕事の状況を伺い、経営者が疑問や不安を相談しながら改善を進められる関係を目指します。
※30社以上は代表のこれまでの支援経験であり、新サービス「トリニガサン」の導入実績ではありません。

■ サービス概要
サービス名：トリニガサン提供開始日：2026年10月1日
対象：飲食店・美容サロン・教室・士業などの店舗経営者・小規模事業者
提供方法：Zoom・LINEによるオンライン支援
月額料金：50,000円（税込55,000円）
基本契約期間：6か月
6か月の基本料金総額：300,000円（税込330,000円）
料金に含まれる内容：・ホームページ・Instagram・Googleマップなどのデータ分析と説明・店舗や事業の強み・魅力の整理・優先して取り組む施策の提案と実施後の振り返り・月1回のZoom相談（希望者は月2回まで追加料金なし）・回数制限のないLINE相談（原則2営業日以内に返信）
ホームページ制作・修正、投稿制作・更新、運用代行などの実作業は別料金です。必要な場合は事前に見積もりを提示します。基本契約期間中の解約は原則として受け付けていません。

■ 利用前の無料相談について
オンラインで60分の無料相談を受け付けています。事業の状況やこれまでの集客の取り組み、現在の悩みを伺い、本サービスで支援できる内容をご説明します。支援範囲・料金・契約期間を確認いただいたうえで、ご契約となります。
無料相談のお申し込み：https://kaiuntrip.co.jp/torinigasan-tempo-contact/

■ 会社概要
会社名：合同会社カイトリップ
代表：菅野すみえ本社所在地：東京都足立区千住曙町
設立：2024年10月17日
主な事業：小規模事業者・地域のWeb集客支援、インバウンド集客支援など公式サイト：https://kaiuntrip.co.jp/

「感動ブックマーク　若狭路の旅」開催のお知らせ

若狭湾観光連盟 — Wed, 30 Sep 2026 21:30:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　PRESS RELEASE
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2026年9月30日
関係各位
一般社団法人若狭湾観光連盟
福井県敦賀・若狭の“食”の魅力を五感で体感！　名古屋と長野で
「感動ブックマーク　若狭路の旅」開催のお知らせご当地キャラクター・VTuber・嶺南ミカミちゃんも初登場！

開催ポスターイメージ昨年の名古屋まつりでの模様 VTuber・嶺南ミカミちゃん
一般社団法人若狭湾観光連盟（福井県小浜市）は、来月、愛知県名古屋市と長野県須坂市で、福井県若狭路エリア（敦賀市・美浜町・若狭町・小浜市・おおい町・高浜町）の魅力を発信する体験型観光PRイベント「感動ブックマーク若狭路の旅」を開催いたします。

このイベントは、「心が動くほど、その旅は特別になる。」をテーマに、古くから御食国として京の都、朝廷に新鮮な食材を届けてきた若狭路ならではの“食”の魅力を入口にして、自然、歴史、文化、人との出会いへとつながる旅の魅力を情報発信します。来場者全員にオリジナルブックマーク「旅の栞」を進呈するほか、アンケートに回答すると素敵な景品が当たる抽選会に参加できます。

海と山、湖が織りなす自然豊かな若狭路で過ごすひとときは、ゆっくりと、ときが流れる特別な時間。健やかに晴れやかに気持ちが整う、ゆったりとした時間が五感を呼び覚まし育んでくれます。スローで、優しくて、美味しくて、なんだか良いことがありそう…。そんな若狭路の旅を実感してみませんか。

昨年に続き2回目となる名古屋は、「第72回名古屋まつり」の会場で行います。10月18日(日)に開幕する第5回アジアパラ競技大会（愛知・名古屋2026）に合わせて、国内外からパラアスリートが集結。名古屋まつりを楽しむ選手たちにも若狭路の旅の魅力を知っていただければ嬉しいです。会場のサカエヒロバスにて、「感動ブックマーク　若狭路の旅」の敦賀・若狭のふるまいイベントを開催いたします。来場者には旅の栞を進呈いたします。またステージトークでは「実演笑売士」が「観光ナビゲーター」を務めます。皆さまのご来場をお待ち申し上げております。

長野県須坂市は今回初めての開催。イオンモール須坂では、今年10周年を迎える若狭路のご当地キャラクター「嶺南ミカミちゃん」がVTuberとして初登場！会場を盛り上げながら、6市町のそれぞれの旅の魅力をわかりやすくナビゲートします。その他、若狭和田ビーチストラップづくりと若狭塗箸研ぎ出し体験のワークショップも楽しんでいただけます。

詳細については、下記のとおりです。体験型観光PRイベント「感動ブックマーク若狭路の旅」をどうぞお楽しみください。

現在、「若狭路インスタキャンペーン」も実施中。テーマは、①若狭路の美しい夕陽を背景に、思い出に残る一枚「夕陽のシルエット」＃若狭湾夕陽２０２６、②自転車と一緒に、若狭路の隠れた絶景やグルメな一枚「寄り道サイクリング」＃わかさいくる２０２６、③絶品グルメやふとした絶景など、心が動いた瞬間の一枚「シナリオのない自由な旅」＃若狭湾２０２６を募集中（2026年12月末まで）です。

イベント会場で感動ブックマークをGet！　いざ若狭路の旅に出かけましょう。

つきましてはご多用中誠に恐れ入りますが、この「感動ブックマーク　若狭路の旅」を告知ご紹介、並びに当日ご取材いただけますようご案内申し上げます。

記体験型観光PRイベント「感動ブックマーク若狭路の旅」開催概要

【名古屋】　第72回「名古屋まつり」　サカエヒロバスにて開催します
1955年（昭和30年）に始まり、名古屋の秋を代表する行事として親しまれている「第72回名古屋まつり」。今年は、第5回アジアパラ競技大会（愛知・名古屋2026）のため、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康の「三英傑」の行列はお休み。アジアパラの開会式は10月18日(日)。前倒しで16日から始まる競技もある中での開催です。

名称
：
体験型観光PRイベント「感動ブックマーク　若狭路の旅」

日時
：
令和8年10月17日（土）11：00～19:00　
　　　 10月18日（日）10：00～19:00　

場所
：
久屋大通公園　サカエヒロバス（名古屋まつり会場内）
愛知県名古屋市中区栄3丁目５

入場料
：
無料
【長野】　イオンモール須坂に若狭路の体験コンテンツとVTuber・嶺南ミカミちゃんが登場します
長野県は、今回初めて須坂市のイオンモール須坂店での開催です。若狭路ならではの文化・自然・ものづくりを体験できるワークショップに加え、今年10周年を迎えるご当地キャラクター「嶺南ミカミちゃん」がVTuberとして初登場。会場を盛り上げながら、若狭路の魅力をわかりやすくナビゲートします。

名称
：
体験型観光PRイベント「感動ブックマーク　若狭路の旅」

日時
：
令和8年10月24日（土）10：00～18:00　
　　　　　 10月25日（日）10：00～18:00　

場所
：
イオンモール須坂
長野県須坂市大字福島386番地1

入場料
：
無料

【実施イベント概要】　※長野会場

内容
：
伝統工芸体験：　小浜市
・若狭塗箸の研ぎ出し体験（約20分）　　（写真｜昨年の模様）　
　伝統的な若狭塗のお箸を研ぎだし、若狭塗箸を完成させます。

サステナブル体験：　高浜町
・アップサイクル　ビーチクラフト体験（約20分）
　海ごみをアイデアや工夫を凝らして新たな価値を生み出すことで創造的
　再利用でブレスレットやイヤリングなどを作ります。

【嶺南ミカミちゃん】プロフィール　　　　※ふくいの旬な街ネタ&おでかけ情報ポータル「ふーぽ」から引用
ご当地キャラクター・
嶺南ミカミちゃん嶺南ミカミちゃん（以下、ミカミちゃん）は、12月27日生まれの20歳。
非公認の福井県嶺南地域PRキャラクターで、嶺南地域を中心に福井のことをTwitterやFacebookなどで発信していいます。活動以来、どんどんファンを増やし、今年デビュー10周年。　
今回、長野県でVTuberとして、初登場を飾ります。
福井県三方上中郡若狭町に迷い込んだ妖精（！）で、助けてもらった家で食べさせてもらった嶺南の美味しいものに惹かれて、そのまま居候することになったんです。
明るくて元気なしっかり者なんですが、とっても食欲旺盛。好きな食べ物は鯖で、焼き鯖、鯖の刺身、へしこなどなど、鯖なら何でも大好きですよ。

【実施イベント概要】　※名古屋・長野共通

食と旅の魅力発信：　試食、旅の相談コーナー、宿泊施設紹介
ステージ・映像企画：　6市町による観光PR映像上映
アンケート企画「ガチャガチャチャレンジ」：　
アンケート回答者を対象に、若狭路オリジナルグッズが当たる！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ELNETとNTTドコモビジネス、新聞記事を活用した生成AIサービス「ELNET AI」を正式リリース

ELNET — Wed, 30 Sep 2026 07:00:00 +0900

2026年9月29日
株式会社エレクトロニック・ライブラリー
NTTドコモビジネス株式会社
　株式会社エレクトロニック・ライブラリー(以下 ELNET)とNTTドコモビジネス株式会社(旧 NTTコミュニケーションズ株式会社、以下 NTTドコモビジネス)は、日々提供される最新の新聞記事を横断的に活用し、効率的な情報整理を実現する法人向け生成AIサービス「ELNET AI」(以下本サービス)を共同開発しました。
　本サービスは、新聞社・通信社から利用許諾を得た記事を活用しているため、信頼性が高く、かつ、著作権に配慮した情報で、生成AIによるトピックスの整理・分類・レポート作成を支援します。2026年4月からのパイロット版運用を経て、同年10月1日より、全国紙を含む47紙※1の協力を得て、ELNETのクリッピングサービス※2をご利用中の企業を対象にオプションとして正式版の提供を開始します。※3

1．背景
　近年、企業が膨大な新聞記事や報道情報を迅速かつ正確に把握し、業務や意思決定に活用したいというニーズが高まっています。
　一方で、従来の新聞記事クリッピングサービスでは、新聞記事の内容把握や整理、関連情報の抽出、レポート作成といった作業において、人手に依存する部分が多く、担当者の負荷や情報活用のスピードが課題となっていました。
　本サービスの提供により、ELNETが採録・蓄積した最新の新聞記事から過去10年分の新聞記事と生成AIを融合させることで、企業がすばやく取得・活用する情報の幅を広げ、DX推進と意思決定の高度化に貢献します。

2．本サービスの概要
　本サービスは、ELNETが保有する豊富な新聞記事データを活用し、生成AIによってトピックスの整理・分類・レポート作成を支援するサービス※4です。チャット画面から質問を入力するだけで、信頼性の高い新聞情報をもとに生成AIが回答を作成するため、誰でも直感的に利用することができます。
　日々多くの新聞記事に目を通し、要点整理や社内共有のための資料作成に時間を要している場合でも、必要な情報の把握から出典確認までを効率的に行うことが可能となり、業務負荷の軽減と情報活用の高度化に貢献します。
　また、独自に開発した収益分配モデル※5（特許出願中）により、記事の利用度に応じた対価を新聞社・通信社に適切に還元します。これにより、コンテンツの正当な利用と適切な対価還元を実現し、生成AI時代におけるコンテンツ提供社との持続可能な共生モデルを提示します。
　サービスの詳細は、ELNET AIサービスサイト（https://www.elnet.co.jp/elnet-ai）をご覧ください。

3．本サービスの特長
　本サービスの主な特長は、以下のとおりです。

①生成AIによる新聞記事の横断的な情報整理
当日の朝刊を含む全国紙・専門紙・ブロック紙・地方紙などの許諾済みの新聞記事を横断的に整理し、生成AIが回答を生成します。新聞記事を情報源としているため、出典の信頼性が高い情報にもとづいた回答が可能です。さらに、正式版では、新聞記事の補足として、官公庁や自治体、企業公式サイト、業界団体等が公開する情報も追加され、より幅広い情報整理が可能となりました。

②クリッピングサービスとのスムーズな連携　【正式版新機能】
ELNETが提供する「モーニングクリッピング®※6」をはじめとしたご契約中のクリッピングサービスで毎朝配信される記事データとダイレクトに連携※7します。朝のクリッピング結果をAIがトピックスとして整理するため、社内共有に向けた情報整理も効率的に行えます。

③回答内容とあわせて出典記事の確認が可能
生成された回答内容に参照された記事原文を確認できるため、ファクトチェックや内容確認も効率的に行うことが可能です。（WEB情報の場合は該当WEBサイトへ遷移します）

④セキュリティ・コンプライアンスに配慮した安心のサービス
データは暗号化された環境で安全に管理され、お客様がチャットに入力した情報はAIモデルの学習には利用されません。また、提供する記事については、新聞社・通信社などの著作権者から許諾を得ており、コンプライアンスにも配慮しています。

ホーム画面
回答画面（①生成データ ②記事原文※） ※日刊工業新聞 2025年12月16日付掲載許諾済

<本サービスの利用画面イメージ>

4．提供開始日
　2026年10月1日

5．提供価格
　ご利用内容をお伺いした上で個別にご案内しております。詳しくは下記サービスサイトよりお問い合わせください。
　【お問い合わせ先】ELNET AI サービスサイト：https://www.elnet.co.jp/elnet-ai

※本サービスは、ELNETが提供するクリッピングサービス（「モーニングクリッピング®」「メール型」「FAX型」）をご契約のお客様向けのオプションサービスです。ご利用には別途クリッピングサービスのご契約料金が発生します。

6．ご利用のお申込み・お問い合わせ
　本サービスのご利用をご希望の方、または導入に関するご相談につきましては、下記サービスサイトよりお問い合わせください。
　【お問い合わせ先】ELNET AI サービスサイト：https://www.elnet.co.jp/elnet-ai

7．今後の展開
　今後もELNETとNTTドコモビジネスは、お客さまからのフィードバックやご利用状況を踏まえながら、生成AIによる情報整理・活用の高度化や機能改善を進めるとともに、新聞社・通信社と連携して対象媒体のさらなる拡充を検討していきます。
　これらの取り組みを通じて、信頼性の高い新聞情報を企業の意思決定や情報活用につなげる生成AIサービスとして、本サービスの価値向上を図っていきます。

※1：2026年10月1日のサービス開始時点でご協力いただく新聞・通信社は以下の通りです。（2026年9月29日時点の予定）
　全国紙：朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞
　専門紙：日刊工業新聞、電波新聞、ガスエネルギー新聞、週刊粧業、電経新聞、
　　　　　電子デバイス産業新聞（半導体産業新聞）、薬事日報、鉄鋼新聞、金融経済新聞、
　　　　　保険毎日新聞、日刊建設工業新聞、映像新聞、商業施設新聞、繊研新聞、繊維ニュース、
　　　　　日本海事新聞、観光経済新聞、日刊水産経済新聞、食品新聞、食品産業新聞、生産性新聞
　ブロック紙：河北新報
　地方紙：東奥日報、秋田魁新報、千葉日報、富山新聞、北國新聞、信濃毎日新聞、岐阜新聞、京都新聞、
　　　　　奈良新聞、山陽新聞、山口新聞、高知新聞、長崎新聞、琉球新報
　スポーツ紙：日刊スポーツ、スポーツニッポン、サンケイスポーツ
　夕刊紙：日刊ゲンダイ
　通信社：時事通信　　　　　など、新聞47紙、通信社1社
※2：クリッピングサービスとは、新聞、雑誌、WEBメディアなどから、自社や関連業界に関する記事を収集・整理し、定期的に報告するサービスです。
※3：本サービスのご利用範囲および条件は、会員規約に定める内容が適用されます。
※4：ELNETのクリッピングサービスをご利用されているお客様向けのオプションサービスです。
※5：収益分配モデルとは、ユーザーへの回答に貢献した記事の影響度を分析し、その影響度に応じて収益を還元する仕組みです。
※6：モーニングクリッピングとは、新聞・雑誌・WEBニュースの最新記事を毎朝7時台に自動で収集し、PCやスマートフォンで共有できる法人向けの情報収集・配信サービスです。
モーニングクリッピング®
※7：クリッピングサービスとの連携対象は、本サービスでの利用許諾を得た対象紙の記事です（順次拡大予定）。

【ELNET 会社概要】
社名：ELNET(株式会社エレクトロニック・ライブラリー)
所在地：〒104-0031東京都中央区京橋２－12－６
TEL：03-6271-0670(代表)　
URL： https://www.elnet.co.jp/

　ELNETは1986年創立(創立40年目)。新聞・通信・出版各社発行の新聞雑誌記事を横断的に取り扱うクリッピング・データベース事業会社として、電通、朝日新聞社、読売新聞社、NTTほか多数の株主の皆様のご協力を得て設立されました。新聞、雑誌、WEBニュースのクリッピングおよびデータベースを企業や官公庁、大学などのお客様に提供しています。著作権許諾済みの蓄積記事は5,000万件を超えました。
　ELNETは2026年に40周年を迎えます。この度、創業以来の当社の使命を遂行しつつ、「新ステージへの躍進」を表現し、40周年ロゴを作成いたしました。

　　　　　　

【NTTドコモビジネス株式会社会社概要】
社名：NTTドコモビジネス株式会社
所在地：〒100-8019東京都千代田区大手町2-3-1

　「NTTコミュニケーションズ株式会社」は2025年7月1日に社名を「NTTドコモビジネス株式会社」に変更しました。私たちは、企業と地域が持続的に成長できる自律・分散・協調型社会を支える「産業・地域AXのプラットフォーマー」として、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。

https://www.ntt.com/about-us/strategy.html

【本件に関するお問い合わせ先】
ELNET（株式会社エレクトロニック・ライブラリー）
経営企画部企画課
TEL :03-6271-0670(代表)　
ML : contact＠elnet.co.jp

NTTドコモビジネス株式会社
ビジネスソリューション本部
第四ビジネスソリューション営業本部
ML : jinji-4bs@ntt.com

第48回技能五輪国際大会（中国・上海）での日本選手団成績発表！

厚生労働省 — Tue, 29 Sep 2026 16:32:50 +0900

https://worldskills.jp
「第48回技能五輪国際大会（The 48th WorldSkills Competition）が、中華人民共和国・上海市で９月22日（火）から27日（日）まで開催され、日本を含めた65か国・地域の1,372人の選手が参加し、64職種の競技が行われました。　
日本代表選手は、56職種の競技に62人が参加し、ICTネットワーク施工、再生可能エネルギー職種の２職種で金メダルを獲得したほか、銀メダル５個、銅メダル３個、敢闘賞26個を獲得しました。

詳しくはこちらをご覧ください
↓↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76044.html