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カンヌライオンズ2026において、電通・志村和広がイノベーション部門の審査員長に選出

電通グループ — Fri, 03 Apr 2026 11:20:00 +0900

　電通グループ（ブランド：「dentsu」、本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社長グローバルCEO 佐野傑）の日本事業の中核企業である株式会社電通のエグゼクティブ・クリエイティブ・ディレクター志村和広※１が、2026年6月22日～26日まで開催される世界最大のクリエイティビティの祭典「Cannes Lions International Festival of Creativity（カンヌライオンズ2026）」において、イノベーション部門のJury President（審査員長）に選出されました。

　カンヌライオンズはこれまで広告クリエイティブの聖地として知られていましたが、近年ではアワードの領域も拡大し、広告以外の領域のソリューションアイデアやイノベーティブでゲームチェンジャーとなり得るブランド体験など、最新のビジネス動向を一挙に把握する場としても重視されています。
　全31Lions（部門）に世界中からエントリー作品※２が集まる中、審査員長は、公平な評価と議論を経て受賞者を選出するプロセスの中心的な役割を担います。

※１：志村和広のプロフィールの詳細については右記をご覧ください。
電通報URL：https://dentsu-ho.com/person/1376　
※２：昨年の応募数は計26,900点。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【日本初】卒業式に続き入学式でも「AI学長式辞」を挙行

学校法人東京農大 — Thu, 02 Apr 2026 11:00:00 +0900

　東京情報大学（設置者：学校法人東京農業大学、所在地：千葉県千葉市、学長：吉本博明）は、2026年4月5日（日）に挙行する令和8年度入学式において、学長のボイスクローンと生成AIを用いた「AI学長式辞」を実施いたします。　
　東京情報大学は去る2026年3月25日の学位記授与式（卒業式）において、日本で初めて「AI学長式辞」を実施し、大きな注目を集めました。これに続き、新たな門出を迎える新入生に対しても、東京情報大学が提唱するAI活用教育とデジタル・トランスフォーメーション（DX）を象徴する取り組みとして、入学式でAI式辞を実施します。入学式における「AI学長式辞」の実施も、日本初の試みとなります。

■「AI学長式辞」の仕組みと狙い
　AI学長式辞は単なる自動音声の朗読ではなく、以下の技術を組み合わせています。
・AIボイスクローン技術：学長・吉本博明の実際の音声データを学習し、声質や話し方を忠実に再現。
・生成AIによる文章作成：学長監修のもと、生成AIが新入生への期待と激励を込めた式辞文を作成。
・この演出を通じて、本学が掲げる「AIと人の協働による新しい知の創造」を体現し、これからAIやデータサイエンスを学ぶ学生たちへ、AI時代の創造性と倫理的活用の重要性を発信。

■実施の背景
　東京情報大学は創立以来、「情報を通じて人と社会に貢献する」ことを使命とし、AI、データサイエンス、サイバーセキュリティ分野を核とした教育を推進してきました。AIが主体的にメッセージを伝える今回の試みは、教育現場における表現の拡張であり、最先端のIT技術を教育する本学の姿勢を象徴するものです。

■令和８年度東京情報大学入学式概要
日時： 2026年4月5日（日）11時00分～（10時開場）
会場：東京情報大学体育館（千葉市若葉区御成台4-1）
実施内容：
・「AI学長式辞」の朗読：ボイスクローンと生成AIによる式辞。
・学長本人によるリアルコメント： AI式辞の後に学長が自らの言葉で「AI時代の学び」について新入生へ語りかけます。

■関連リンク
・2026年度東京情報大学学位記授与式を挙行しました
・2026/3/25(水) 11時～日本初「AI学長式辞」を実施

準天頂衛星「みちびき」を活用した位置証明サービスを展開する新会社Spacidを設立

BIPROGY — Wed, 01 Apr 2026 15:15:00 +0900

2026年4月1日
BIPROGY株式会社
準天頂衛星「みちびき」を活用した位置証明サービスを展開する
新会社Spacidを設立
～高精度・高信頼の位置情報でなりすましを防止し、社会インフラの安全性を向上～

BIPROGYは、準天頂衛星システム「みちびき」が提供するメッセージ認証サービスを活用し、位置・時刻・行為を証明する高信頼の位置証明サービスを事業化するため、新会社Spacid（スペイシド）株式会社を2026年4月1日に設立しました。
Spacidは、なりすましや改ざんリスクが指摘されてきた位置情報に対し、「信頼できる位置情報」という新たな価値を提供するとともに、物流、農業、保険など、位置情報の信頼性が事業価値を左右する分野における事業を創出していきます。

【新会社設立の背景と目的】
近年、自動運転やドローン物流、スマートフォンを活用した各種サービスなど、位置情報を基盤とするデジタルサービスは社会に不可欠な存在となっています。一方で、GPSスプーフィングなどによる位置情報のなりすましや改ざんリスクが顕在化し、位置情報そのものの真偽や信頼性が新たな社会課題となっています。
BIPROGYは、日本の衛星インフラである準天頂衛星「みちびき」が提供するメッセージ認証技術に着目し、認証された位置情報を用いた高信頼の位置証明サービスを提供することで、位置・時刻・行為を証明する新たなサービス領域の創出を目指してきました。こうした取り組みを加速させるため、専門性と機動性を備えた新会社を設立し、位置証明ビジネスの本格展開を図ります。
本サービスは、衛星からの認証信号の利用に加え、複数拠点の観測データや時刻基準との整合性評価を組み合わせることで、位置情報の信頼性を多角的に検証し、イベント単位での証明を実現します。

【主な事業内容】
１．位置証明サービスの提供
SaaS事業者向けに、「みちびき」を利用した高精度な位置情報とその証明機能を活用したサービスを提供します。
２．位置証明サービスを活用した事業の創出
物流、農業、保険など、位置情報の信頼性が事業価値を左右する分野における事業を創出します。各業界のリーディング企業や技術パートナーとも連携し、市場拡大を図ります。
３．位置証明サービスのシステム基盤を運営・管理
位置証明システムのプラットフォームを提供し、証明基盤の運営・管理を行います。

【今後の取り組み】
BIPROGYグループは、長年培ってきたシステム統合力と最先端の衛星測位技術を融合し、位置・時刻・行為の証明を基盤とした位置証明サービスの社会実装を進めます。新会社Spacidの取り組みを通じて、位置証明が不可欠な産業分野への展開を加速し、安全・安心なデジタル社会の構築に貢献していきます。
Spacidは、みちびきの信号認証機能を利用するとともに、独自の観測データ整合技術と時刻証明技術を組み合わせ、位置・時刻・イベントを一体として証明する「時空間証明基盤」を提供します。

以　上

【Spacid会社概要】
会社名：Spacid（スペイシド）株式会社
設立日：2026年4月1日
所在地：東京都江東区豊洲1-1-1
代表者：代表取締役社長重道誠之
資本金：5,000万円

■関連リンク：
Spacid株式会社 https://spacid.jp

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

4月1日（水）から紀州有田商工会議所会員向けにプレスリリース配信サービスを提供開始

共同通信PRワイヤー — Wed, 01 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026年4月1日
株式会社共同通信PRワイヤー
企業・団体のプレスリリースを国内外の報道機関に配信する、株式会社共同通信PRワイヤー（本社：東京都港区、代表取締役社長：井原康宏、以下当社）は、2026年4月1日（水）から、紀州有田商工会議所と提携し、同商工会議所会員へプレスリリース配信サービスの提供を開始しました。

●紀州有田商工会議所：共同通信PRワイヤー提携事業
https://kishuarida-cci.jp/prwire/

当社では、中小企業の広報支援を目的に、国内の商工会議所などの会員が、手軽にプレスリリース配信サービスを利用できるよう特別料金にてサービスを提供し、広報活動を支援しています。2006年以降、「中小企業支援パートナー」として、全国各地の商工会議所や商工会など経営支援団体との提携を進めてまいりました。今回の久留米商工会議所は、31カ所目の提携先となります。

●共同通信PRワイヤー：中小企業支援パートナー一覧
https://kyodonewsprwire.jp/corp/cci/

東京商工会議所、大阪商工会議所、名古屋商工会議所、札幌商工会議所、京都商工会議所、熊谷商工会議所、福井商工会議所、横浜商工会議所、川口商工会議所、岡山商工会議所、宇都宮商工会議所、坂東市商工会、十和田商工会議所、豊中商工会議所、相模原商工会議所、金沢商工会議所、千葉市産業振興財団、湖南市商工会、和歌山商工会議所、中小企業基盤整備機構、高岡商工会議所、川越商工会議所、千葉商工会議所、函館商工会議所、仙台商工会議所、前橋商工会議所、川崎商工会議所、紀の川市商工会、春日井商工会議所、春日井商工会議所、久留米商工会議所

当社では、これからも中小企業の育成・活性化の一助となるべく、全国各地の中小企業経営支援団体との提携を進めてまいります。

【共同通信PRワイヤーについて】
共同通信PRワイヤーは、2001年に共同通信社のグループ企業として設立されたプレスリリース配信会社です。設立以来一貫して、メディアのグループ企業として中立性と信頼性を守りながら、数多くのプレスリリースを国内外のメディアやジャーナリストに配信してきました。
また主要ニュースサイトやポータルサイトとの提携を進めており、本日現在で全69サイトに、共同通信PRワイヤー発のプレスリリースを配信しています。近年では、オプションサービスとしてSNS広告やディスプレイ広告配信も拡充し、さらに情報発信力の強化を図っています。

【会社概要】
●　社　　　名：株式会社共同通信PRワイヤー
●　本社所在地：〒105-7208　東京都港区東新橋1-7-1汐留メディアタワー
●　設　　　立： 2001年6月21日
●　代表取締役社長：井原康宏
●　WEBサイト：https://kyodonewsprwire.jp/corp/

【建設DX ／物流DX】大型ダンプマッチングサービス「Dumps （ダンプス）」正式版を本日ローンチ！

From Uh — Wed, 01 Apr 2026 10:10:00 +0900

2026年4月1日
株式会社Ｆｒｏｍ　Ｕｈ
建設ITソリューションを展開する株式会社From Uh（本社：札幌市白石区、代表：山口勝）は、2026年4月1日（水）、建設・土木の工事現場と大型ダンプ事業者をオンラインで直接結ぶBtoB プラットフォーム「Dumps（ダンプス）」の正式版をリリースいたしました。

◆Dumps 公式サイト： https://dumps.jp/

■ 正式版へのアップデートポイント
2026年2月のβ版公開以降、北海道の石狩・後志エリアを中心に事業者様にご活用いただきました。寄せられたフィードバックを反映し、正式版では以下の機能を強化・拡充しています。
　・マッチング精度の向上：稼働状況のリアルタイム反映を強化。
　・エリアの順次拡大：石狩・後志地方での先行運用を経て、対象エリアを北海道全域へ順次拡大してまいります。
　・収益管理機能の最適化：ダンプ事業者が「より効率的に稼げる」よう、案件管理画面のUI/UXを刷新しました。

■ 開発の背景：深刻化する「大型ダンプ不足」と構造的課題
現在、大型ダンプ運送業は「物流・運送業界の2024年問題」や少子高齢化の影響を強く受けています。運送事業者および運転手は年々減少しており、若年層の入職者不足も相まって、建設・土木現場におけるチャーター手配は加速度的に困難な状況へと向かっています。

こうした供給不足の一方で、地域による需要の偏りも深刻です。特定の地域では車両が不足し、別の地域では余っているといった「需要と供給のミスマッチ」が常態化しており、広域的な視点での稼働効率の低さが大きな課題となっていました。

また、業界全体の根深い課題として、「運転手の低賃金＝収益性の低い職業」というイメージが若年層の入職を阻んでいる現状があります。「Dumps」はデジタル技術でミスマッチを解消し、「ダンプ事業者および運転手が正当に稼げる仕組み」を構築することで、業界の活性化と持続可能な発展に貢献いたします。

■ 「Dumps（ダンプス）」の主な特徴
「Dumps」は、これまで電話や既存の人的ネットワークに頼っていたチャーター手配を、インターネット上で完結させるBtoBマッチングプラットフォームです。

1. 【工事現場側】最適なダンプを条件指定で素早く確保
　・多様な検索条件：使用スケジュール、積載物の種類、チャーター料、派遣可能エリアなど、現場のニーズに合わせた絞り込みが可能です。
　・エリア拡張検索：近隣に空き車両がない場合でも、検索範囲を広げて広域から迅速にダンプを探し出すことができます。

2. 【ダンプ事業者側】空き時間を収益に変えるオファー機能
　・「待ち」から「攻め」の受注へ：注文を待つだけでなく、公開されている案件一覧から希望条件に合う仕事を探し、直接オファーを送ることができます。
　・稼働率の最大化：閑散期など車両の空き時間を有効活用することで、収益を最大化する仕組みを提供します。
詳細を見る

■ 今後の展開：北海道から全国、そして農業分野へ
石狩・後志エリアで実績を積み上げ、その後は計画的に北海道全域へと対象エリアを広げ、さらには本州へと順次拡大していく計画です。また、将来的には建設分野に留まらず、農作物の運搬に特化した「アグリ版Dumps」の開発も進行中です。
「大型ダンプのチャーター手配ならDumps」という言葉が業界のスタンダードとなるよう、全国規模のインフラ構築を目指し、物流の最適化に貢献してまいります。
【株式会社From Uhについて】
札幌を拠点に現場の課題をITで解決するスタートアップ企業です。「現場の不便をデジタルの力で可能性に変える」をミッションに各業界の持続可能な発展に貢献します。
　・所在地　：〒003-0805 札幌市白石区菊水五条3-1-8-302
　・代表者　：山口勝
　・創業　　： 2020年9月
　・事業内容：システム開発、マッチングサービス運営
　・URL　　： https://from-uh.co.jp/

4月1日（水）から久留米商工会議所会員向けにプレスリリース配信サービスを提供開始

共同通信PRワイヤー — Wed, 01 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月1日
株式会社共同通信PRワイヤー
企業・団体のプレスリリースを国内外の報道機関に配信する、株式会社共同通信PRワイヤー（本社：東京都港区、代表取締役社長：井原康宏、以下当社）は、2026年4月1日（水）から、久留米商工会議所と提携し、同商工会議所会員へプレスリリース配信サービスの提供を開始しました。

●久留米商工会議所：プレスリリースサポート
https://www.kurume.or.jp/prwire/

当社では、中小企業の広報支援を目的に、国内の商工会議所などの会員が、手軽にプレスリリース配信サービスを利用できるよう特別料金にてサービスを提供し、広報活動を支援しています。2006年以降、「中小企業支援パートナー」として、全国各地の商工会議所や商工会など経営支援団体との提携を進めてまいりました。今回の久留米商工会議所は、30カ所目の提携先となります。

●共同通信PRワイヤー：中小企業支援パートナー一覧
https://kyodonewsprwire.jp/corp/cci/

東京商工会議所、大阪商工会議所、名古屋商工会議所、札幌商工会議所、京都商工会議所、熊谷商工会議所、福井商工会議所、横浜商工会議所、川口商工会議所、岡山商工会議所、宇都宮商工会議所、坂東市商工会、十和田商工会議所、豊中商工会議所、相模原商工会議所、金沢商工会議所、千葉市産業振興財団、湖南市商工会、和歌山商工会議所、中小企業基盤整備機構、高岡商工会議所、川越商工会議所、千葉商工会議所、函館商工会議所、仙台商工会議所、前橋商工会議所、川崎商工会議所、紀の川市商工会、春日井商工会議所、春日井商工会議所

当社では、これからも中小企業の育成・活性化の一助となるべく、全国各地の中小企業経営支援団体との提携を進めてまいります。

【共同通信PRワイヤーについて】
共同通信PRワイヤーは、2001年に共同通信社のグループ企業として設立されたプレスリリース配信会社です。設立以来一貫して、メディアのグループ企業として中立性と信頼性を守りながら、数多くのプレスリリースを国内外のメディアやジャーナリストに配信してきました。
また主要ニュースサイトやポータルサイトとの提携を進めており、本日現在で全69サイトに、共同通信PRワイヤー発のプレスリリースを配信しています。近年では、オプションサービスとしてSNS広告やディスプレイ広告配信も拡充し、さらに情報発信力の強化を図っています。

【会社概要】
●　社　　　名：株式会社共同通信PRワイヤー
●　本社所在地：〒105-7208　東京都港区東新橋1-7-1汐留メディアタワー
●　設　　　立： 2001年6月21日
●　代表取締役社長：井原康宏
●　WEBサイト：https://kyodonewsprwire.jp/corp/

【3/31配信開始】beMEがZ世代に急増する“セクストーション”被害を描いた啓発動画を公開】

ライツテック — Tue, 31 Mar 2026 08:30:00 +0900

RightsTech Inc.（本社：東京都）は、AIを活用したオンライン被害対策プラットフォーム「beME（ビーミー）」において、Z世代に急増する“セクストーション”被害を描いた啓発動画を公開しました。

本コンテンツでは、若年層を狙った典型的な手口や被害の流れ、被害を防ぐためのポイント、万が一被害に遭った場合の初動対応について、具体的な事例をもとに分かりやすく解説しています。

あなたは大丈夫！beMEがZ世代に急増する“セクストーション”被害を描いた啓発動画

詳しい事例解説；Z世代が巻き込まれやすいネット被害「セクストーション編

■ Z世代を狙う「セクストーション」とは
Z世代を狙う「セクストーション」
セクストーションとは、SNSやチャットアプリなどを通じて親密な関係を装い、性的な画像・動画を送らせた後、「拡散する」「家族や友人に送る」などと脅して金銭やさらなる画像提供を要求する犯罪行為です。近年では、被害者の年齢が10代〜20代前半に集中する傾向があり、国内外で深刻な社会問題となっています。

簡単に動画・画像を送ってしまう現状

■ 本コンテンツで解説している主な内容
セクストーションの典型的な手口と進行パターン
被害に遭いやすい心理的トリガー
被害を未然に防ぐための行動指針
被害発生時に取るべき初動対応
証拠を安全に保存し、専門家へ相談する重要性

グルーミングって？

■ ライツテックが取り組む課題　- デジタル性被害について
全世界で300万人がデジタル性加害・誹謗中傷を経験しています。被害にあった90％の方は、声を上げることができず、沈黙を守っています。支援を求めて正しい専門家にアクセスできたのは、わずが10%だけでした。しかしながら70%の方は法的に訴えるための十分な証拠が保全されておらず、弁護士は対応することができませんでした。わずか1％の方しか法的手続きにアクセスできていないのです。
ライツテック株式会社のサイト: https://rights-tech.jp/

beMEは、個人情報の画像流出、ディープフェイク、誹謗中傷の可能性をAIが24時間体制で見守ります。

■ beMEについて
beMEはデジタル性被害に対する検知・相談・削除支援・法的サポートをワンストップで提供します。各国・各地域の弁護士事務所および個人向けサイバー保険事業者と連携し、オンライン性被害、誹謗中傷で苦しむ人を無くす取り組みを続けております。
公式サイト：https://www.beme-online.com/

外出時のネット環境約6割がフリーWi-Fi利用も課題浮き彫り「HYBRID Wi-Fi 5G NC03」で快適なネット生活へ

ALL CONNECT — Mon, 30 Mar 2026 11:00:00 +0900

株式会社ALL CONNECT（代表取締役社長：岩井宏太、本社：福井県福井市）のグループ会社、株式会社Link Life（代表取締役：織田晃宏、本社：東京都品川区）は、Broad WiMAX（https://wimax-broad.jp/lp/hybrid）において、全国の男女を対象に「外出時のインターネット利用実態」に関するアンケート調査を実施しました。
本調査では、カフェや移動中、外出先におけるインターネット利用の実態や、フリーWi-Fiの利用状況・不満点などを明らかにし、現代の“外出時のネット環境”における課題を明らかにしました。

調査概要
調査方法
WEBアンケート「QIQUMO」https://qiqumo.jp/
調査対象
20~60代の男女500名
調査時期
2026年2月

調査背景
テレワークや動画配信サービスの普及により、インターネットは自宅だけでなく、外出先でも欠かせないインフラへと変化しています。
カフェやコワーキングスペース、移動中など、さまざまなシーンでインターネットを利用する機会が増える一方で、外出先での通信環境については、実際の利用状況や満足度に差があると考えられます。
本調査では、外出時のネット利用実態と、その中で感じている課題に迫りました。

外出時も“日常的にネット利用” 約4割が3時間以上利用

項目
割合
3時間未満
60.2%
3時間以上6時間未満
28.8%
6時間以上12時間未満
7.4%
12時間以上
3.6%

「外出時にどのくらいの時間インターネットを利用しますか？」という質問を行ったところ、「3時間未満」が約6割（約60％）と最も多い結果となりました。
一方で、「3〜6時間」（約30％）と「6時間以上」（約10％）を合わせると、約4割が3時間以上、外出先でインターネットを必要としていることが分かりました。

外出先でもインターネットを利用すること自体は一般的になっている中で、今回の結果からは、外出時におけるインターネット利用のニーズが一定程度高まっていることがうかがえます。
また、3時間以上利用する層が一定数存在していることから、外出先においても調べ物や連絡に限らず、複数の用途でインターネットが活用されている実態がうかがえます。

約6割がフリーWi-Fiを利用　外出時の通信手段として広く活用

項目
割合
はい
56.4%
いいえ
43.6%
外出時のインターネット利用について、「外出時にフリーWi-Fiを利用しますか？」という質問を行ったところ、「利用する」と回答した人は56.4％と、半数以上にのぼりました。
この結果から、外出先でのインターネット利用において、フリーWi-Fiが多くの人に利用されている実態がうかがえます。
また、前項の結果からも分かるように、外出時に一定時間インターネットを利用する人が多いことから、こうした需要を補う手段としてフリーWi-Fiが利用されていると考えられます。

フリーWi-Fi利用者の多くが「通信品質・安全性」に課題を実感

項目
割合
通信速度が遅く、Web会議が途切れる・動画の読み込みが遅い・SNSの画像が表示されないことがある
40.1%
ログイン画面が毎回表示される、接続時間の制限
(30分で切れるなど)がある
30.5%
仕事の資料や個人情報を扱うのがセキュリティ面で不安
34.4%
無料なので、通信品質が悪くても仕方ないと思っている
39.7%
特に不便や困ったことは感じない
9.9%
フリーWi-Fiを利用している人に対し、「フリーWi-Fiに関して不便・不満に感じることはありますか？」という質問を行ったところ、
・通信速度が遅い
・接続が不安定
・ログインや利用制限が面倒
・セキュリティに不安がある
といった回答が多く見られました。

また、「無料なので仕方ないと思っている」といった回答も一定数見られ、通信品質や利便性に対する不満を感じながらも、代替手段として受け入れて利用している実態もうかがえます。
特に、通信速度や安定性といった通信品質に関する不満や、セキュリティ面への不安が挙げられており、外出先でのインターネット利用において、必ずしも快適・安心に利用できているとは言えない実態がうかがえます。

フリーWi-Fiを利用しない理由は「セキュリティへの不安」

項目
割合
通信速度が遅く、Web会議が途切れる・動画の読み込みが遅い・SNSの画像が表示されないなど、通信品質が悪いから
20.6%
ログイン画面が毎回表示される、接続時間の制限
(30分で切れるなど)があるから
11.5%
仕事の資料や個人情報を扱うのがセキュリティ面で不安だから
35.8%
特に理由はない
46.3%
一方で、「外出時にフリーWi-Fiを利用しない」と回答した人に対し、「利用しない理由は何ですか？」という質問を行ったところ、
セキュリティに不安がある通信品質に不信感があるログインや接続の手間が気になる
といった回答が多く見られました。
特に、セキュリティ面への不安を理由に利用を控えている人が多く、フリーWi-Fiは利便性がある一方で、安心して利用できる通信手段としては課題を感じている人も一定数存在していることが分かりました。

この結果から、外出先でのインターネット利用においては、利便性だけでなく、安全性も重視されていることがうかがえます。

調査まとめ今回の調査から、外出時のインターネット利用はすでに日常的なものとなっている一方で、その通信環境については、利用実態と満足度の間にギャップがあることが明らかになりました。
フリーWi-Fiは多くの人に利用されているものの、通信品質やセキュリティ面に不安を感じている人も見られ、必ずしも快適・安心に利用できているとは言えない状況がうかがえます。
また、フリーWi-Fiを利用しない人においても、安全性や利便性への懸念が挙げられており、外出先でのインターネット利用においては、より安定性や安心感を重視した通信環境へのニーズが高まっていると考えられます。

外出先でも自宅でも使える新たな選択肢「HYBRID Wi-Fi 5G NC03」

こうした背景の中で、外出先でも安定かつ安心してインターネットを利用したいというニーズに応える選択肢として、Broad WiMAXが提案するのが「HYBRID Wi-Fi 5G NC03」です。
本端末は、モバイルルーターとホームルーターの機能を兼ね備えたハイブリッド型Wi-Fiで、外出先では持ち運び可能なモバイルルーターとして、自宅では据え置き型のホームルーターとして利用することができます。

「HYBRID Wi-Fi 5G NC03」なら・・・

・外出先でも“安定した通信環境”を確保
フリーWi-Fiに頼ることなく、どこでも安定した通信環境を確保できるため、通信速度や接続の不安定さといった課題の軽減が期待できます。

・セキュリティ面でも安心して利用可能
専用回線として利用できるため、フリーWi-Fi利用時に懸念されるセキュリティ面の不安を軽減し、外出先でも安心してインターネットを利用できます。

・自宅でもそのまま使える“1台完結型”
クレードル（別売り）を使用することで、自宅ではホームルーターとして利用可能。外出用・自宅用と回線を分ける必要がなく、1台で生活のさまざまなシーンに対応します。

・工事不要、届いたその日から利用可能
回線工事は不要で、端末が届き次第すぐに利用開始できるため、引っ越しやライフスタイルの変化にも柔軟に対応可能です。

今回の調査から、外出時のインターネット利用は日常化している一方で、そのフリーWi-Fiなど外出先での通信環境には通信品質や安全性といった課題が残されていることが明らかになりました。
Broad WiMAXは、こうした声を踏まえ、外出先でも自宅でも快適に利用できる新たなインターネット環境として、「HYBRID Wi-Fi 5G NC03」を提案します。
今後も、さまざまな利用シーンに対応した柔軟な通信環境の提供を通じて、より快適なインターネット体験の実現を目指してまいります。

【Broad Wimaxのポイント】
Broad WiMAXはインターネット通信業界の中でも最安級の月額（※1）でご好評いただいております！他インターネットサービスでは使い過ぎた場合の追加料金や、通信制限解除のため追加データパックの購入費が発生する場合がありますが、WiMAXなら安心の定額プランなので月額の追加請求もございません！WiMAXは家でも外でもインターネットが1契約で利用可能！端末がコンパクトなので持ち運びもらくらく！
また全国実人口カバーは1億人、屋外基地局 40,000局(※2)を達成！実人口カバー率も、全国政令指定都市で99% 以上に！地下鉄・地下街・空港などでもどんどんエリア拡大中で快適にネットがご利用できます！
(※1) 各通信事業者のHPで公表されているWiMAX+5Gサービス15社の月額基本料の比較において。自社調べ（2026年3月時点）
(※2)2020年7月30日時点

Broad WiMAX：https://wimax-broad.jp/lp/hybrid

会社情報株式会社Link Life
代表取締役
織田晃宏
本社
東京都品川区東五反田1-2-33-7F
設立
2008年2月14日
URL
https://linklife.co.jp/

株式会社ALL CONNECT
代表取締役
岩井宏太
本社
福井県福井市栂野町第15号1番地2
設立
2005年4月21日
URL
https://www.all-connect.jp/

ランサムウェア感染被害経験は45%、中小企業もランサムウェア被害の対象に

JIPDEC — Fri, 27 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月27日
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（法⼈番号：1010405009403）
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：杉山秀二、以下、JIPDEC）は本日、国内企業1,107社のIT戦略策定または情報セキュリティ施策の従事者を対象に、2026年1月に実施した『企業IT利活用動向調査2026』の結果から、ランサムウェア被害と復旧に関する調査結果を公表いたします。
なお、調査結果全体および分析レポートは4月中旬にJIPDECサイトに公開予定です。過去の調査結果も紹介していますので、ぜひご活用ください。

■「企業IT利活用動向調査」紹介ページ

調査結果のポイント 1．ランサムウェア感染経験は45.8%で中小企業も攻撃のターゲットに。
被害にあった企業のうち、身代金を支払わないケースが年々増加傾向に。身代金を支払わずにシステムが復旧できなかった割合は、前回調査の10.5％から13.0％に増加。
2．システムの復旧に要した期間は1週間から1か月が多く、身代金支払いの有無によっても復旧期間が異なる。長期的になり復旧をあきらめる企業も。
3．感染被害の影響で発生した被害額は100万～5,000万円未満で5割弱に。10億円以上かかったケースも。
4．感染被害による影響で最も多かったのは復元不能なデータの喪失・破損で51.3％。機密情報の漏えいは前回調査から約6ポイント増加。

ランサムウェア感染経験は45.8%。身代金を支払わないケースが増加。企業規模にかかわらず、被害対象に国内で拡大しているランサムウェア攻撃による感染被害経験について質問したところ、45.8%がランサムウェアの感染経験があることが分かりました。前回調査と比べ若干被害割合は減少していますが、身代金を支払わないケースが年々増加傾向にあり、その中でシステム・データが復旧できなかった割合は、10.5％から13.0％へと、2.5ポイント増加しました。

昨今、ランサムウェア被害は特定の業種、規模に限らず、あらゆる企業が経験する可能性が高いインシデントとして認識されつつありますが、被害を受けた企業について業種別でみると、製造業がほかの業種と比べて多く、57.1％が被害にあっており、そのうち、身代金を支払っていながらシステム・データが復旧できなかった割合が18.2％を占める、という結果となりました。

また、従業員数規模別にみると、300人以上の企業での被害割合が5,000人規模以上の大企業とほとんど変わらないことから、規模の大小に限らず、ランサムウェア攻撃の対象となりつつあることが分かりました。

図1．ランサムウェア感染被害の状況

被害を受けてからのシステム復旧期間で最も多いのは1週間から1か月。1か月以上かけても復旧できなかったケースも被害にあってからシステムの復旧までに要した期間について質問したところ、身代金支払いの有無に限らず、システム復旧に費やした期間として最も多かったのは「1週間～1か月以内」で34.7％となりました。
身代金を支払わず、自力で1か月以内にシステムを復旧させた企業が6割を超えているのに対し、長期間作業に費やしても復旧できず、作業を終えた企業も見られました。

図2．ランサムウェア被害からのシステム復旧期間

被害額は1,000万～5,000万円未満が最多企業がランサムウェア被害にあった後、原因究明や被害範囲のための調査、身代金支払い、システムの復旧・再構築、セキュリティ対策等のために発生した費用を金銭的被害額とし、どれぐらいかかったかを質問したところ、「100万円～5,000万円未満」との回答で約半数を占めました。
金銭的被害がほとんど発生していないケースが16.0％あった一方で、1億～10億円以上の被害が発生したとの回答が15.6％となりました。

図3．ランサムウェア被害に対する金銭的被害額

■感染被害による影響は「機密情報漏えい」が前回より6ポイント増ランサムウェア被害による影響として最も多かったのは、「復元不能なデータ喪失/データ破損」で、51.3％となりました。前回調査と比べ変化が見られたのは「顧客情報/取引先情報等の機密情報漏えい」で、前回調査の29.3％から35.1％と、5.8ポイント増加しました。その他、業務停止や顧客離れによる売り上げ減少も3ポイント増加が見られました。

図4．ランサムウェア被害による影響

「企業IT利活用動向調査2026」について調査期間：2026年1月16日～1月20日
調査協力：株式会社アイ・ティ・アール（ITR）
調査内容：IT動向、プライバシー/個人情報保護、情報セキュリティ、デジタルトラストに関する企業の現状や課題を調査
1. 企業の経営課題
2. DX実践状況
3. AIの活用状況
4. 企業のセキュリティ対策
5. 第三者認証制度取得に関する取り組み
6. プライバシー/個人情報保護への取り組み
7. 電子契約の実施状況
調査方法：ITR独自パネルユーザーに対するWebアンケート
調査対象：以下の条件を満たす個人：約17,000人
• 従業員50名以上の国内企業の勤務者
• 情報システム、経営企画、総務・人事、業務改革・業務推進関連、DX推進関連のいずれかに関する業務の担当者
• IT戦略策定または情報セキュリティの従事者
• 係長（主任）相当職以上の役職者
有効回答数：1,107件（1社1回答）

JIPDECについて JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開しています。特に、安心安全な情報利活用環境の構築を図るため、プライバシーマーク制度の運営や、メールのなりすまし対策や電子証明書を発行する認証局等の信頼性を評価するトラストサービス評価事業等、個人情報の取扱いやプライバシーガバナンス等、情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言等を行っています。
URL：https://www.jipdec.or.jp/

本件に関するお問い合わせ先一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室
問合わせフォーム https://www.jipdec.or.jp/jipdec_inquiry.html

2.9次元アイドル事務所「PLAYTUNE」を運営するParadigm AI株式会社へ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Fri, 27 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月27日(金)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　　

　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NDV）は、同社が運用するファンドを通じて、2.9次元アイドル事務所「PLAYTUNE」を運営するParadigm AI株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：吉田泰陽、以下、Paradigm AI社）へ出資を行いました。

　2.9次元アイドルとは、Paradigm AI社独自のAI技術を用いて自分だけの理想の姿でアイドル活動を行うことができる、新しいエンタメコンテンツです。キャラクターのような側面を持ちつつ、個性を活かした人間味あふれるアイドル活動を実現します。
　2.9次元アイドル事務所である「PLAYTUNE」では3人組ユニットの「PRYME」が活動しています。
　「PRYME」はデビュー以来、楽曲のリリースや配信などにより登録者数を増やし、2026年3月時点のSNS総登録者数は13万を超えています。2026年3月27日（金）には、新曲「Moon Disco」のミュージックビデオを公開し、自分たちらしく“今”を楽しみながらアイドル活動をする姿をテーマに描いています。
「PLAYTUNE」は今後もオーディションなどを通じてアイドル候補を探索し、新しい2.9次元アイドルグループを生み出していきます。

　SNSの発達により、優れた才能を表現しやすい世の中になった一方で、SNSの批判にさらされ、近年では匿名性を重視する価値観が醸成されています。これに伴い、顔出しをしないアーティストやVTuberなどの表現者も増えています。Paradigm AI社は、従来匿名性の問題などでデビューが難しかった才能をテクノロジーの力で支援し、より多くの才能を生み出します。

　2026年1月に設立したコーポレートベンチャー投資ファンド「ドコモ・イノベーションファンド4号」では、注力投資領域のひとつとして「Entertainment」を定めています。※ライフスタイルや価値観が変化する中、2.9次元アイドルという新しいIPの在り方を提示し、新たな顧客体験・エンターテインメントコンテンツを生み出すParadigm AIの取り組みは、本領域において高い可能性を有すると考え、本出資を決定しました。
　NTTドコモグループは、通信を超えた新たな顧客体験をめざし、エンターテインメント事業に力を入れています。本出資を契機にParadigm AIとの連携を深めることで、アリーナ事業での連携やコンテンツ開発・配信、IPの共同開発などを通じて、新しい顧客体験の創造をめざしてまいります。

■Paradigm AI株式会社について
会社名　Paradigm AI株式会社
所在地　東京都新宿区高田馬場3-1-5-309
代表者　代表取締役CEO　吉田泰陽
事業内容　2.9次元アイドル事務所「PLAYTUNE」の運営
URL　https://paradigmai.co.jp/

※NDV報道発表「ドコモ・イノベーションファンド4号のテーマおよび注力領域を公表」

朝日生命「みんなのあんしん100年プロジェクト」の事業構想から新サービスの提供までをワンストップで支援

BIPROGY — Thu, 26 Mar 2026 11:15:00 +0900

2026年3月26日
BIPROGY株式会社
ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社
BIPROGYとケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ（以下ケンブリッジ）は、朝日生命保険相互会社（以下朝日生命）が2026年4月から提供を開始する「みんなのあんしん100年プロジェクト」（以下本プロジェクト）において、介護・認知症領域における深刻な社会課題の解決に向けた事業構想の策定段階から参画し、プロジェクトの立ち上げ、新サービスのポータルサイト構築に至るまで、一貫して朝日生命の事業創出を支えてきました。
ポータルサイトには、分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot」注を基盤として提供しており、複数の事業者間における利用者データの安心・安全な連携を実現しています。
BIPROGYとケンブリッジは、「何を実現するか」という事業の本質的な問いから朝日生命と共に議論を積み重ね、データエコシステム事業創出で培った知見と、BIPROGYグループの実行力を掛け合わせることで、構想を確かな社会実装へ具現化しました。

【背景】
日本の要支援・要介護認定者数は2023年時点で約700万人にのぼり、2030年には約950万人に達すると見込まれています※1。さらに、軽度認知障害（MCI）を含めると2030年には65歳以上の約3人に1人が該当すると推計されており※2、これに伴う認知症による資産凍結額は約318兆円規模に達する※3とも言われています。また、仕事をしながら家族の介護をするビジネスケアラーは仕事と介護の両立が難しく、2030年には9兆円を超える経済損失が推計されています※4。
このような深刻な社会課題に対し、朝日生命は「介護の悩みは給付金（金銭的保障）だけでは解決しない」という現実に向き合い、包括的な介護ソリューションを提供すべく、「みんなのあんしん100年プロジェクト」を立ち上げました。

※1 厚生労働省「令和4年度　介護保険事業状況報告（年報）」および内閣府「令和6年版高齢社会白書」より朝日生命にて推計
※2 65歳以上を対象として各年齢の認知症有病率が上昇する場合の数値を使用　内閣府「令和６年版　高齢社会白書」より朝日生命にて推計
※3 三井住友信託銀行「調査月報 2022 年 5 月号膨らむ認知症高齢者の保有資産」
※4 経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」

【みんなのあんしん100年プロジェクトの概要】
早めの気づきからお金の困りごと、家族のケア、情報提供まで包括的にサポートする「朝日の介護認知症エコシステム」を構築します。専用ポータルサイト「みんなのあんしん介護認知症ナビ」と、営業職員による伴走型のフォローアップで「介護・認知症のことなら朝日生命に相談すれば安心だ」と思われる存在を目指します。

【BIPROGYグループの支援内容】
事業構想の策定からポータルサイトの開発までをワンストップで提供し、これまで培ってきたデータエコシステム事業創出の知見を結集することで、短期間の開発を実現しました。また、分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot」を基盤として、複数の事業者間における利用者データの安心・安全な連携を実現しています。BIPROGYとケンブリッジは、以下の領域で支援を行いました。

１．プロジェクト構想のゼロからの共創と事業伴走支援
BIPROGYは、2023年に実施した企業間のデータ連携で生活者の課題解決を目指す新規事業開発プロジェクト「DiCE（ダイス／Digital Chain Ecosystem）」において、介護・認知症エコシステム構想を策定し、その実現に向けて朝日生命と共に歩んできました。

２．これまで培ったデータエコシステム事業創出の経験や仕組みを活用した支援
参画する企業が共通目標として掲げる社会課題の解決を実現すべく、BIPROGYが培ってきた価値創出プラットフォームの考え方や仕組みを活用しました。通常のポータルサイトとは異なり、複数の事業者がデータを連携し、利用者に価値を提供できる仕組みを採用しています。
企業間のデータ連携については、さまざまなエコシステムで実績のある分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot」を活用することで、利用者の個人データを分散管理しながら安心・安全に活用できる仕組みを提供します。「Dot to Dot」は今後も介護・医療・金融など複数領域への横断的な展開を見据えており、本プロジェクトはその先進事例として位置づけています。

３．BIPROGYグループの力を結集した着実なプロジェクト推進と品質管理
朝日生命だけでなく、多くの外部連携先が関与する複雑な開発プロジェクトにおいて、ケンブリッジが保有するプロジェクト推進ノウハウを生かすことで、遅滞のないプロジェクト完遂を実現しました。

【今後の取り組み】
今後もBIPROGYは、グループ会社と連携を図り、エコシステム構想の推進および企業との「共創」を進め、さまざまな企業と共に社会課題解決に貢献していきます。
ケンブリッジは、多様な支援実績に基づく独自の方法論「Cambridge RAD」を活用し、グループ各社と連携しながら、事業創出を含む変革の構想から実行に至る取り組みを共創型で支援することで、今後も企業のプロジェクトに貢献していきます。

以　上

注：分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot」
データの個人主権の実現を支える分散型パーソナルデータ流通基盤。生活者のパーソナルデータを複数のアプリ間で安全に連携させるプラットフォームです。

■関連リンク
・朝日生命保険相互会社　https://www.asahi-life.co.jp/
・分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot」　https://biz.dot2dot.life/
・2023年10月20日付 BIPROGYニュースリリース
　事業開発プロジェクト「DiCE」を通じて企業連携を前提とした4つの事業構想を創出
　https://www.biprogy.com/pdf/news/nr_231020.pdf

※Dot to Dotは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

鈴与シンワート、アークシステム株式会社に「ここレポ」を導入

鈴与シンワート — Thu, 26 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月26日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、「従業員エンゲージメント向上支援クラウドサービス「ここレポ」」を、1988年の創業以来、お客様のニーズに向き合い、最適なITソリューションを提供しているアークシステム株式会社（代表取締役最高経営責任者小栁浩克、本社所在地：神奈川県横浜市、以下「アークシステム」）が導入したことを発表しました。

以下、導入事例（https://saas.shinwart.co.jp/kokorepo/case/ark-sys/）の要約と抜粋

■「ここレポ」導入までの経緯について
弊社では、2019年より組織診断ツールを活用したエンゲージメント診断を年2回実施しています。
その結果をもとに、組織単位での強みや弱みの分析、社員からの改善要望の吸上げなどを継続的に実施し、従業員エンゲージメントの向上および維持に努めてきました。
これからは組織の平均値を見る分析だけでなく、個人に目を向けていく必要があると考えていたところ、システムエンジニアリングサービス事業の中で鈴与シンワートと協業する機会や、情報交換の機会などがあり、「ここレポ」を紹介いただきました。

■「ここレポ」の選定理由について
働き方が変わり、リモートワークが増えてきた中で、コミュニケーション不足による孤立感、会社への帰属意識の低下を懸念していました。
上司・部下間のコミュニケーション不足を解消するためには、会話をすることが大切です。
効果のあるコミュニケーションを生み出すきっかけ作りになる仕組みが必要と感じており、そのような要望を満たせる製品として「ここレポ」を選定しました。
また、リーズナブルな価格やシンプルな使用感も選定のポイントになりました。

■「ここレポ」導入後の効果について
現在、プロジェクトごとに常駐先が異なり、直接的なマネジメントが難しい部門で活用していますが、毎日、部下の体調を把握できるようになり、大きな効果を実感しています。
体調不良の際に上司から声をかけることで、部下の心理的安全性を高め、何でも相談できる関係づくりにもつながっています。
また、体調不良ではない時でも業務報告以外のコミュニケーションが気軽にとれることに有用性を感じています。

さらに、現在課題となっているビジネスパートナーの管理についても、不調の早期発見ができるよう、ここレポの活用範囲を広げることで改善を図りたいと考えています。

■事例の詳細について
https://saas.shinwart.co.jp/kokorepo/case/ark-sys/

■従業員エンゲージメント向上支援クラウドサービス「ここレポ」について
「ここレポ」は従業員のエンゲージメント向上を支援するクラウドサービスです。
従業員が専用のスマホアプリで、始業時と終業時にその日の気分や体調を自己申告で登録すると、AI表情分析の画像データから、元気度（目が覚めているか、眠い状態か）を判定します。管理職への相談・報告機能により、管理職はコミュニケーションのきっかけを得ることができます。また報告時の位置情報、始業時刻、終業時刻は客観的な記録として利用することも可能です。

＜「ここレポ」の特長＞ ◎専用スマホアプリのログインにはAI顔認証とAI表情分析を採用
◎始業時・終業時にその日の気分や体調を登録
◎管理職への相談・報告機能を搭載
◎登録データを管理職からのフィードバックに活用
◎従業員との未交流期間の通知
◎スモールスタートに対応

「ここレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/kokorepo

■アークシステム会社概要社名アークシステム株式会社（ARK SYSTEM Co., Ltd.）設立 1988年8月3日代表者代表取締役最高経営責任者小栁浩克事業内容 1. 業務システム開発全般
2. 企業内IT化に関わるソリューションサービス
3. パッケージソフトの企画／開発及び販売
所在地〒220-0011
神奈川県横浜市西区高島2丁目6番32号横浜東口ウィスポートビル4F
Webサイト https://www.ark-sys.co.jp/
■鈴与シンワートについて
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、物流ITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、メール送付時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

pCloud、日本にPOPサーバ設置で接続速度が約2倍に

ノイテックス — Thu, 26 Mar 2026 09:03:00 +0900

2026年3月26日

報道機関（PC / スマホ関連ご担当）各位

発行：ノイテックス有限会社

pCloud、日本にPOPサーバ設置で接続速度が約2倍に - NTT・ソフトバンク・BBIXと接続契約 -

スイス発のクラウドストレージ・サービス「pCloud」は、2026年3月より日本国内にPOPサーバを設置し、高速化と安定化を実現しました。

【一例：東京某所 auひかりホームの環境で確認（22:00頃計測）】
国内通信　平均220Mbps
USサーバ　旧平均60Mbps → 新平均110Mbps
EUサーバ　旧平均35Mbps → 新平均80Mbps

※ 上記は当社の環境でチェックした結果であり、必ずしもすべてのお客さまの環境で同等の結果が得られることを保証するものではありません。
※ 複数環境で確認する限り、旧平均の速度に対し、2〜2.5倍程度の底上げとなっているようです。

POPサーバは、日本の国内ユーザーからのUpload / Downloadのリクエストを集約し、ユーザーのストレージ所在地に応じて、pCloudが持つアメリカ・テキサス州にあるUSサーバ、ルクセンブルク大公国にあるEUサーバに転送するための専用サーバです。すべての転送をこのPOPサーバー経由で行うことで、データ転送速度が著しく向上しました。この改善点をご報告できることを嬉しく思います。

従来pCloudの接続速度は、ユーザーが利用しているインターネットプロバイダや接続環境によって大きく変動する傾向がありましたが、今回のPOPサーバー設置により、全体的な転送速度の底上げが図られています。

POPサーバを日本に導入した背景 pCloudはデータ保存場所をアメリカ・テキサス州とルクセンブルクから選ぶことができます。ただし、日本にとってはどちらも海の向こうにあり、直線距離で約10,000キロ以上にも及びます。

例えばテキサスのサーバに日本から接続するには、日本から海底ケーブルでアメリカの西海岸に上陸し、そこからテキサスまでの"長い旅路"を経て繋がっています。ヨーロッパの場合も同様に長距離の行程を経て到達します。

その道のりにおいては、光速の物理的な限界、中継装置でのルーティング処理、回線の混雑（トラフィック輻輳）などさまざまな要因が複雑に関係するため、結果、日本のユーザーにとってはpCloudの接続を遅く感じる場合がありました。

今回のPOPサーバ設置により、日本からのデータ転送はこのPOPサーバにいったん集約され、そこからテキサス、ルクセンブルクの各データセンターに専用チャネルを通じて送られるようになるため、転送速度は格段に速くなり安定性も向上します。

pCloudは「買い切りプランのあるクラウドストレージ」として注目を集め、2026年3月時点で日本国内のアクティブユーザー数が12万人を超えました。

POPサーバにはNTT、ソフトバンク、BBIXと接続契約 POPサーバはNTT、ソフトバンク、BBIXそれぞれと接続契約を締結しました。

BBIXはソフトバンクグループが展開するインターネットエクスチェンジ（IX）であり、国内外に複数の接続拠点を持つ広域型IXサービスです。IX接続ポイントにおつなぎすることで、そこに接続する他の事業者と直接インターネットトラフィックを交換できるため、遅延の少ない高品質な通信が実現します。

NTT、ソフトバンクという国内二大通信キャリアに加え、BBIXのIXを通じて国内外の大手ISP・コンテンツ事業者との相互接続が可能となることで、お客さまが比較的どのプロバイダを使っていても安定した高速接続が期待できます。

接続の仕組みと速度向上の理由今回の日本POPサーバ設置によって、ユーザーには以下のメリットが生まれます。

アップロード速度の向上：写真・動画などの大容量ファイルをpCloudにアップロードする際の体感速度が向上します。
ダウンロード速度の向上：保存したファイルの取り出しがよりスムーズになります。
プロバイダ環境への依存低減：これまでは契約しているインターネット回線の種類やプロバイダによって速度差が生じていましたが、POPサーバを経由することで、その差が縮まります。
安定性の向上：NTT・ソフトバンク・BBIXという国内トップクラスの通信インフラと契約することで、接続の安定性が高まります。

継続的な改善に向けて今回のPOPサーバ設置により、日本国内ユーザーの皆さまにとっては全体的なスピードアップが図れたと思います。
pCloudとしては引き続き日本の皆さまの声を集め、最適な設備強化を行っていく方針です。
ユーザー数が12万人を超えた今、pCloudは日本を「世界の主要マーケット」として本格的に位置づけ、今回のPOPサーバ設置を皮切りに、継続的なインフラ投資を進めて参ります。

■ pCloudについて pCloudは、セキュリティ大国スイスで生まれたクラウドストレージ・サービスです。ゼロ知識暗号化やリージョンコード設定、買い切りプランなど、安全性と利便性を両立した独自のサービスで世界2,300万人以上、日本国内12万人以上のユーザーを獲得しています（2026年3月時点）。

会社概要
会社名：pCloud International AG
所在地：74 Zugerstrasse Str 6340 Baar, Switzerland
代表者：Tunio Zafer
HP：https://www.pcloud.com/ja/

■ ノイテックス有限会社についてノイテックス有限会社は、pCloudの日本総代理店です。pCloudの普及拡大に全力で取り組み、販売、マーケティング、技術サポートなど、多岐にわたる業務を担っています。

会社概要
会社名：ノイテックス有限会社
所在地：東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 45階
代表者：林鉄平
HP：https://n-techs.com/outline/

「日本のサービスイノベーション2025」を公表

日本生産性本部 — Wed, 25 Mar 2026 14:00:00 +0900

「日本のサービスイノベーション2025」を公表サービスイノベーションの最前線に立つ全91件の事例をまとめ、
多くの産業・企業での活用を推進
（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）のサービス産業生産性協議会は、3月25日、「日本のサービスイノベーション2025」を公表しました。
「日本のサービスイノベーション2025」は、サービス産業の生産性向上に資するため、当協議会での日本サービス大賞や日本版顧客満足度指数（JCSI）調査などの活動を通じて得られた多様なサービス事例の中から、優れたサービスイノベーションの最前線事例をまとめたものです。

第5回日本サービス大賞委員会委員長を務めた村上輝康氏（産業戦略研究所代表）が監修し、2025年12月9日に発表された「第5回日本サービス大賞」の受賞事例33件を含め、事例総数は91件に上ります。
選定事例一覧は下記をご参照ください。
人口減少が本格化し、内外に変化の激しい経営環境の下でも、決して受け身になることなく通念を突き破る革新に取り組む大企業や、挑戦的なターゲットを掲げて新たな価値共創にむけ事業を立ち上げているスタートアップなど、いずれもサービス産業の発展に寄与する優れた取り組みです。

事例は、当協議会が運営するホームページ「サービスイノベーション・サファリ」で公開するとともに、事例を学ぶセミナー等を通じて、サービスイノベーションの全面展開にむけ、多くの産業・企業での活用を推進していきます。

「日本のサービスイノベーション2025」選定サービス一覧（全91件） ●ぐるっとAI見積り：お部屋をスマホで撮影するだけで簡単！楽しく！引越しお見積り／アート引越センター(株) (大阪府)
●モバイルワークをもっと自由に、BizMobile Go! ／ IoT－EX(株) (東京都)
●地域の駐車場不足と交通渋滞を解消する、駐車場シェアサービス「アキッパ」／ akippa(株) (大阪府)
●国内初のフードバンク特化型　業務管理システム／ (株)アクアリーフ (神奈川県)
●薬局の次世代ピッキング監査システム「PICKING GO」／アサイクル(株) (石川県)
●振動で歩く。視覚障がい者のための歩行ナビゲーション「あしらせ」／ (株)Ashirase (東京都)
●レジャー業界の施設運営を支援するDXサービス「ウラカタ」／アソビュー(株) (東京都)
●不採用通知をアドバンテージに！就活の過程を評価するスカウトサービス『ABABA』／ (株)ABABA (東京都)
●「ワクワク」と「くつろぎ」を届ける、びっくりドンキーの空間づくり／ (株)アレフ (北海道)
●学校と企業を繋ぎ、生きた学びを無料で届ける「SENSEI よのなか学」／ (株)ARROWS (東京都)
●データで患者のQOLを高める訪問看護の生産性向上DX「iBow」／ (株)eWeLL (大阪府)
●人と地球にやさしい　宿泊者用コインランドリー「wash+Comfort」／ (株)wash－plus (千葉県)
●トラブルを事件にさせない！新しい防犯型サービス「Pサポ／mamorocca」／ (株)ヴァンガードスミス (東京都)
●スマホひとつで確実な荷物預かり体験を実現する「エクボクローク」／ ecbo(株) (東京都)
●「Smart Eye Camera」を活用した新眼科診療モデルによる失明の撲滅／ (株)OUI（OUI Inc.） (東京都)
●お手伝いと旅を掛け合わせた人材マッチングサイト「おてつたび」／ (株)おてつたび (東京都)
●ユーザとスタッフが交流するコミュニティもある通信サービス「mineo（マイネオ）」／ (株)オプテージ (大阪府)
●建設現場の未来像-メタバースソリューション「Holostruction」／小柳建設(株) (新潟県)
●コンサル無料！！休める稼げる農業を推進する生産流通サービス／ (株)果実堂テクノロジー (熊本県)
●新規事業開発を全力支援する「プラットフォームまるごとサービス」／ (株)カスタメディア (大阪府)
●「なんか変わるで！桂浜水族館」人も主役の“おらんく”の水族館／ (公社)桂浜水族館 (高知県)
●クラゲの魅力を共に広め学び合う～庄内が世界に誇る夢の水族館～／鶴岡市立加茂水族館 (山形県)
●わたしと大切な家族の健康管理「カルテコ」／ (株)カルテ庫 (東京都)
●カルビー miino 粟島一人娘プロジェクト／カルビー(株) (東京都)
●地域と子育て家族をつなぐ、こども主役の暮らし体験「保育園留学」／ (株)キッチハイク (北海道)
●余暇を価値ある仕事に変えて野営文化を育みつつ楽しみながら自然観光を推進する／ CampingSpecialist労働者協同組合 (三重県)
●パン屋での食品ロスを減らすパン専門通信販売サービス「rebake」／ (合)クアッガ (東京都)
●日本企業の海外進出をたった5分で実現する「セカイコネクト」／ COUXU(株) (東京都)
●ファン＆コメダブランド愛を高めるコミュニティ運営／ (株)コメダ (愛知県)
●DXによって移動の体験向上を実現するタクシーアプリ『GO』／ GO(株) (東京都)
●瀬戸内海巡回診療事業　瀬戸内海巡回診療船「済生丸」／ (社福)恩賜財団済生会 (岡山県)
●地域社会を元気にする国内初「まちづくり型ビルメンテナンス」／新日本ビルサービス(株) (埼玉県)
●売買・解体に加え第三の選択肢を！空き家解決サービス「アキサポ」／ (株)ジェクトワン (東京都)
●高校生の就職を支援する「ジョブドラフト」／ (株)ジンジブ (大阪府)
●3Dコミュニケーション・プラットフォーム　ROOV（ルーブ）／ (株)スタイルポート (東京都)
●マンションが早く・高く・ラクに売れる「すむたす売却」／ (株)すむたす (東京都)
●「ATM窓口」 ATMがあらゆる手続き・認証の窓口に／ (株)セブン銀行 (東京都)
●IoTの「つなぐ」を簡単に IoTプラットフォーム「SORACOM」／ (株)ソラコム (東京都)
●従来の求人媒体でも派遣でもないスキマバイトサービス「タイミー」／ (株)タイミー (東京都)
●地方自治体の婚活支援サービスを提供／タメニー(株) (東京都)
●介護送迎×まちづくり　移動の可能性を広げる「ゴイッショ」／ダイハツ工業(株) (大阪府)
●たばやま村民タクシー小さな村の58人のタクシードライバー！／ (特非)小さな村総合研究所 (山梨県)
●介護離職ストップ！企業とケアラーを救う「よりそいコンシェル」／ (株)ツクイ (神奈川県)
●DX実現のためのAIソリューションシリーズ「AIさくらさん」／ (株)ティファナ・ドットコム (東京都)
●2024年1月1日能登半島地震災害でも医療を止めないレジリエンス力／ (医)董仙会（けいじゅヘルスケアシステム） (石川県)
●公務員の業務効率化に特化した「AIマサルくん」の開発・提供／東武トップツアーズ(株) (東京都)
●花とみどりの流通DXを加速させるオープンプラットフォーム／豊明花き(株) (愛知県)
●シェアリング・着地型観光DXサービス「車泊（くるまはく）」／トラストパーク(株) (福岡県)
●タイトルも著者名も伏せた一冊～本と珈琲の融合で思いがけない“あらたな出合い”を創出～／ (株)ドトールコーヒー (東京都)
●関係人口が持続可能な里山を再生する「木を伐らない林業」／ (株)中川 (和歌山県)
●訪日観光ナビゲーションアプリ「Japan Travel by NAVITIME」／ (株)ナビタイムジャパン (東京都)
●SA・PAから地域への送客をデザインするクルマ旅「旅っチャ」／西日本高速道路(株) (大阪府)
●書店や小売の無人・省人運営を実現する「店舗運営省力化ソリューションほんたす」／日本出版販売(株) (東京都)
●後継者不足の伝統産業と、職人を志す若者をつなぐ「後継者インターンシップ」／ (株)ニッポン手仕事図鑑 (東京都)
●3,000万人の組合員と共に、「理解と共感」で広げるエシカル消費／日本生活協同組合連合会 (東京都)
●レディスファッションブランドハニーズの魅力｢高感度･高品質･リーズナブルプライス｣／ (株)ハニーズホールディングス (福島県)
●映画公開日からバリアフリー全国上映「HELLO! MOVIE」／ハロームービー(株) (東京都)
●より豊かなくらしとしごとを実現するIoT技術を活用したサービス化／パナソニック(株) (大阪府)
●沖縄県民のおでかけを応援するサイト「ちゅらとく」／ (株)パムローカルメディア (沖縄県)
●新幹線でのランダム旅で地域を活性化する「どこかにビューーン！」／東日本旅客鉄道(株) NRIデジタル(株) (株)野村総合研究所 (東京都)
●『星を見せる』を事業化「ソラプロジェクト」／ (株)ビクセン (埼玉県)
●北海道ボールパークFビレッジが生み出す「共同創造空間」／ (株)ファイターズスポーツ＆エンターテイメント (北海道)
●医療支援プラットフォーム「ファストドクター」／ファストドクター(株) (東京都)
●全国の拠点機能を活かした食を通じた支援・地域交流の活性化／ (株)ファミリーマート (東京都)
●介護が必要な人支える人、生きがいをつなぐ介護マッチングシステム／ (一社)fukucier (福島県)
●醸造文化を支える、技術と感性のフルオーダーメイドサービス／ (株)フジワラテクノアート (岡山県)
●日本の社会課題を解決、新しい暮らしインフラ「ベアーズ」／ (株)ベアーズ (東京都)
●愛車にキレイに乗り続けられる「愛車PROTECT トヨタのミニ車両保険」／ Mysurance(株) (東京都)
●保育も仕事も同時に叶う、「子どものそばで働ける」託児付オフィス／ (株)ママスクエア (東京都)
●会計・税務書籍読み放題WEBサービス「丸善リサーチ」／ (株)丸善リサーチサービス (東京都)
●機械部品の大量調達DX「D-JIT」（ディージット）／ (株)ミスミグループ本社 (東京都)
●障害者手帳のDXで障害者の社会参加を図るライフプラットフォーム「ミライロID」／ (株)ミライロ (大阪府)
●未診断や革新的新薬が届かない患者をゼロに「Medii Eコンサル」／ (株)Medii (東京都)
●経験豊かなミドルシニア「社外メンター」を、企業の女性管理職・候補にマッチング／ (株)Mentor For (東京都)
●山を歩きたくなる！登山アプリ「YAMAP」共助の仕組み／ (株)ヤマップ (福岡県)
●ガソリンスタンドにおけるお客様の個別ニーズに対応したサービス／ヤマヒロ(株) (東京都)
●yukiyama－雪山での位置情報を取得・共有が可能な革新的なスキーアプリ／ (株)ユキヤマ (兵庫県)
●「Community MaaS」による交通キャッシュレスとマイナカード連携で楽しい市民サービスを実現／ (株)ユニ・トランド (東京都)
●保育総合ICTサービス「ルクミー」／ユニファ(株) (東京都)
●世界の誰もが、いつでも、どこでも、自由に学べる未来を創る「learningBOX」／ learningBOX(株) (兵庫県)
●事業承継マッチングプラットフォーム「relay（リレイ）」／ (株)ライトライト (宮崎県)
●企業・従業員・保育所をつなぐ「子育てみらいコンシェルジュ」／ (株)ライフケアパートナーズ (東京都)
●建設業界を魅力的にする！建設技能者向けポイント付与サービス「ビルダーズポイント」／ (株)リバスタ (東京都)
●店舗の循環拠点化を基軸とした資源循環に向けた顧客との共創／ (株)良品計画 (東京都)
●廃棄資源の「バイオ燃料化」による持続可能な社会の実現／ (株)レボインターナショナル (京都府)
●新規事業を包括的に支援・共創するイノベーションマネジメント・プラットフォーム／ (株)Relic (東京都)
●作業服の枠を超えて～顧客と創る機能性ファッション～／ (株)ワークマン (群馬県)
●日本各地の食材と米国のトップシェフをつなぐ The House of Umami ／ワイズアンドパートナーズ・ジャパン(株) (東京都)
●リユース品の販路を世界のECモールへ拓く「WASABI SWITCH」／ (株)ワサビ (大阪府)
●しまなみ海道の魅力を世界へ！12種のサイクリングサポート／ (株)わっか (愛媛県)
●女性活躍と京での信頼を基盤とした　海外富裕層への日本文化体験のアテンド／ (有)ワックジャパン (京都府)

全91件
※選定組織名の五十音順にて掲載
※2026年3月現在

監修を務めた村上輝康氏（産業戦略研究所代表）のコメント日本はますます複雑で厄介な社会的課題に向き合いつつありますが、日本のサービスイノベーションにおいては、生活者の満足度や企業活動の効率性向上を追究するだけでなく、子育て、教育、医療、福祉、人手不足や、インバウンド、地方創生から空家対策まで、多様な社会的課題について企業活動を通じて解決する取り組みが年を追うごとに増加しています。
また、デジタルプラットフォームの高度な利用に特化したサービスイノベーションも成熟度を高めており、それが、大企業だけでなく、実力を蓄えたベンチャー企業や、次々に生まれてくる若いスタートアップによっても担われていることを頼もしく思います。

「日本のサービスイノベーション」のブランドロゴマークについて

このブランドロゴマークは「SERVICE」を象徴化したデザインです。少数の基本的な図形の組み合わせから、複雑な形状の文字が構成されています。様々な図形の文字が組み合わさることで「SERVICE」となり、新しいコトやサービスが価値共創されることを示すものです。各図形は、それぞれ独自の意味を持ち、相互に作用して全く新しい形状を創り出すことで、改革性、革新性や創造性を表現しています。

※サービス産業生産性協議会については参考資料①をご参照ください。
※選定にあたっては、「価値共創のサービスモデル（ニコニコ図）」に示される「7つの経営革新」の観点をもとに、各企業の特徴的な取り組みを見出し、それらが広く産業界にとって模範となる事例を選定しています。詳細は参考資料②をご参照ください。

AI活用成熟度は二極化、入出力データに関する課題感は導入後も継続

JIPDEC — Wed, 25 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月25日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（法人番号：1010405009403）
プライバシーマーク制度を運営する一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：杉山　秀二、以下JIPDEC）は本日、国内企業1,107社を対象に2026年1月に実施した『企業IT利活用動向調査2026』の結果から、企業のAI活用状況に関する調査結果を公表いたします。
なお、調査結果全体および分析レポートは4月中旬にJIPDECサイトに公開予定です。過去の調査結果も紹介していますので、ぜひご活用ください。
「企業IT利活用動向調査」紹介ページ

調査結果のポイント 1．業種によりAI活用成熟度にバラつきあり。情報通信、金融・保険では積極的活用が進む一方、公共・その他では半数以上が検討段階に留まっている。
2． AI導入により、顧客対応・サポート、経営企画・意思決定支援、製品開発・研究開発など「判断支援、対応スピード向上」に寄与する場面で「期待以上」の効果。共通業務より効果を高めるためには、DXによる業務標準化やデジタル化が重要。
3．AI導入前後で課題に違い。非デジタル化情報の多さやプライバシーへの懸念、結果の信頼性等への懸念は導入後も残り継続的な対応が必要。

組織としてのAI活用は60％が準備段階、公共・その他は検討前/検討中が半数以上会社標準（生成AI等の個人利用等除く）としてのAI活用状況では、「これから検討」18.2%、「検討中だが具体的な取り組みなし」19.5%、「実証実験・試行導入」22.4%で、60%がいまだ“準備段階にある”ことがわかりました。
業種別では、情報通信分野の 15.4 ％が「新たなビジネス創出」段階にある一方、公共・その他は検討前 / 検討中が 52.9 ％で、業種間で AI 活用成熟度に大きな開きが見られます。

図1.組織としてのAI活用（業種別）

様々な業務でAI導入効果、顧客対応・サポート業務は29.1％が「期待以上の効果」業務別のAIの活用効果では、いずれの業務においても60％以上が「効果が出ている」との結果となりました。特に顧客対応・サポート、経営企画・意思決定支援、製品開発・研究開発などでは「期待以上」とする回答が相対的に高い一方、全社共通業務や営業・マーケティングでは「効果が出ている」とする割合は高いものの、「期待以上」の回答は相対的に低くなっています。ただし、全社的にDXが定着し継続的に実践と改善が行われている企業では、すべての業務に対して「期待以上の効果が出ている」とする割合が25％を超えています。部門横断的な業務においてAI活用の効果を出すためには、DXによる業務の標準化やデジタル化が重要になると考えられます。

図2.AIの活用効果（業務別）

■入出力データに関する課題に対しては、AI導入後も継続的対応が不可欠 AI活用を進める上で、導入前と後でそれぞれどのような課題が挙がったかを質問したところ、導入前後で大きく課題感が変わるものと、導入後も変わらないものに結果が分かれました。
活用目的や効果指標の不明確さ、人材/スキルの不足や教育等は導入後に課題解消（または課題感低下）している一方で、特に、AI学習用データの取り扱いや出力結果の精度や信頼性等、入出力データに関する懸念は導入後も課題として残り続けており、継続的な課題解決のための取り組みが必要になると考えられます。

図3.AI活用の課題（導入前後での比較）

「企業IT利活用動向調査2026」について調査期間：2026年1月16日～1月20日
調査協力：株式会社アイ・ティ・アール（ITR）
調査内容：IT動向、プライバシー/個人情報保護、情報セキュリティ、デジタルトラストに関する企業の現状や課題を調査
1．企業の経営課題
2 ． DX実践状況
3 ． AIの活用状況
4 ．企業のセキュリティ対策
5 ．第三者認証制度取得に関する取り組み
6 ．プライバシー／個人情報保護への取り組み
7 ．電子契約の実施状況
調査方法：ITR独自パネルユーザーに対するWebアンケート
調査対象：以下の条件を満たす個人：約17,000人
1 ．従業員50名以上の国内企業の勤務者
2 ．情報システム、経営企画、総務・人事、業務改革・業務推進関連、DX推進関連のいずれかに関する業務の担当者
3 ． IT戦略策定または情報セキュリティの従事者
4 ．係長（主任）相当職以上の役職者
有効回答数：1,107件（1社1回答）

JIPDECについて JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開しています。特に、安心安全な情報利活用環境の構築を図るため、プライバシーマーク制度の運営や、メールのなりすまし対策や電子証明書を発行する認証局等の信頼性を評価するトラストサービス評価事業等、個人情報の取扱いやプライバシーガバナンス等、情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言等を行っています。
URL：https://www.jipdec.or.jp/

本件に関するお問い合わせ⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室
お問い合わせフォーム https://www.jipdec.or.jp/jipdec_inquiry.html

株式会社矢野経済研究所と株式会社ファシオは矢野経済研究所「WHATS」ナレッジデータベースの提供を開始

矢野経済研究所 — Wed, 25 Mar 2026 10:30:00 +0900

2026年3月25日
株式会社矢野経済研究所

株式会社矢野経済研究所と株式会社ファシオは
矢野経済研究所「WHATS」ナレッジデータベースの提供を開始人がAIのエビデンスになる次世代“更新型”情報プラットフォーム

株式会社矢野経済研究所（本社：東京都中野区　代表取締役社長　水越孝、以下「当社」）と株式会社ファシオ（本社：東京都新宿区　代表取締役CEO　佐々木英明、COO　正野公昭）は、全12カテゴリ・217本の産業分野別アーカイブセミナー動画ならびに生成AIを掛け合わせた法人向けサービス、「矢野経済研究所『WHATS』ナレッジデータベース」の提供を2026年4月1日より開始いたします。

【サービスの概要】
本サービスは、当社が提供する「WHATSセミナー（https://www.yano.co.jp/seminar/whats/）」を、産業分野別にパック化し、ファシオの動画学習プラットフォーム「Deliveru（デリバル）」上で利用できる次世代の法人向け“更新型”ナレッジ基盤です。
最大の特長は、生成AIを活用した「Deliveru AIアシスタント」による高精度検索。セミナー内で講師が解説した内容のみを根拠としてAIが回答し、さらに必要な情報が語られている動画の該当箇所まで瞬時に頭出しできるため、一次情報（根拠）をその場でご確認いただけます。

　◆Deliveru AIアシスタントの特長（4機能）
　　① 複数セミナー瞬時検索（横断検索）
　　② 目的別キーワード整理（論点の棚卸し）
　　③ 講義内容要約（短時間で要点把握）
　　④ フリー質問検索（自然文で質問）

【サービスの特長】
1. 必要情報をピンポイントで抽出する「Deliveru AIアシスタント」
キーワード／自然文の質問に対しAIが即時回答。要約やキーワード整理も自動化し、視聴前後の作業時間短縮に寄与します。
2. 複数産業をまたぐ横断的な調査・分析
市場規模、競争環境、規制、技術、収益モデルなど、意思決定に必要な論点を業界横断的な切り口で分析し、「点の情報」を「線」に繋いで独自の洞察（インサイト）獲得を支援します。
3. 変化に追随する更新型ナレッジ基盤
過去アーカイブに加え、当社が開催する年間約30本の最新セミナー動画を随時追加。さらに（対象セミナーに限り）講師へのメール質問も可能です。
【セミナーのカテゴリ（全12産業分野）】
ファッション・スポーツ・美容・生活雑貨・消費財／食品・アグリ・バイオ／建設・住宅・不動産・建材・住宅設備機器／レジャー・エンターテインメント・パチンコ・パチスロ／教育・人材／流通小売・物流・一般・事業所向けサービス・金融／ヘルスケア・医療・医薬・介護・医療機器／マテリアル／
環境・エネルギー・自動車・機械・エレクトロニクス／情報通信／ブランドビジネス・ライフスタイル～生活者調査／産業全般

【想定されるご利用部門（例）】
新規事業開発‧ R&D部門
市場トレンド把握、技術動向の横断検索、参入領域の市場規模確認
経営企画‧ 事業戦略部門
M&A候補先の市場環境分析、中期経営計画の市場データ収集、
競合動向の定期モニタリング
マーケティング‧ 営業推進部門
顧客業界の最新動向把握、提案資料作成時の市場データ活用、
商談前の業界研究
事業部／プロダクト部門
自社製品の市場ポジション確認、競合製品の動向調査、
価格戦略の参考データ収集
人事‧ 教育研修部門
社員の業界知識底上げ、新入社員・中途社員の業界教育、
リスキリング研修のコンテンツ活用

【「WHATS」ナレッジデータベース　サービス提供内容（2プラン）】
■提供開始日：2026年4月1日（水）
■プラン内容：
①フルパックプラン（全12カテゴリ（産業分野）・217本のセミナー利用可能）
全セミナーを対象としたアーカイブ視聴・AIアシスタント機能、年間約30本の最新セミナー視聴、講師へのメール質問※。
　・月額料金：29,800円（税込）
　・利用人数：10名/ID　（1つのIDで最大10名まで同時利用可能）
　・利用期間：お申込月より1年間（自動更新）　最低利用期間：7ヶ月目以降は月単位での解約可
サービス詳細ページ URL: https://shop.deliveru.jp/management/strategy/pckcadfb/

②１カテゴリプラン（全12カテゴリ（産業分野）から選択利用可能）
選択した1カテゴリ内の全アーカイブおよび最新セミナー視聴、同カテゴリ内でのAIアシスタント機能、講師へのメール質問※。
　・月額料金：14,800円（税込）
　・利用人数： 5名/ID　（1つのIDで最大5名まで同時利用可能）
　・利用期間：お申込月より1年間（自動更新）　最低利用期間：7ヶ月目以降は月単位での解約可

※ご注意事項（各プラン共通）
・最新セミナーの視聴は、ライブ開催後に随時アーカイブを追加しますので、その後視聴可能となります。
・メール質問はセミナー内容についてのみ対応となります。(当社の現役研究員によるセミナーのみ対象）
＜矢野経済研究所 WHATSセミナーについて＞
AI時代において、確かな情報・データに基づく信頼性の確保が重要になってきています。
当社では、各分野で活躍する専門家の知識や経験に基づくセミナーを通じて、AIによる生成情報を超えた「エビデンス」となるような質の高い情報発信を目指します。
URL: https://www.yano.co.jp/seminar/whats/

＜ファシオ　Deliveruセレクトについて＞
Deliveruセレクトは、経営・人事・法務・IT・生産物流など幅広い分野のビジネスセミナーを、ライブ、ライブフィール、アーカイブなど多様な視聴形式で提供するWebセミナーのセレクトショップです。
パソコン・スマートフォン・タブレットから、いつでもどこでも受講でき、開催時期やカテゴリ、質問可否、AIアシスタント有無などで講座を詳細検索できます。
講師への質問、見逃し配信、倍速再生、受講証明書・修了証の発行、全額返金保証制度など、忙しいビジネスパーソンの学びを支える機能も備えています。
URL: https://shop.deliveru.jp/

【会社概要】
■株式会社矢野経済研究所（セミナーコンテンツ提供元）
所在地：〒164-8620　東京都中野区本町2-46-2
URL: https://www.yano.co.jp/
創業：1958年
代表者：代表取締役社長　水越孝
事業内容：市場調査、経営コンサルティング、海外進出支援など

■株式会社ファシオ（プラットフォーム提供・総発売元）
所在地：〒160-0022　東京都新宿区新宿5-15-14
URL：https://www.vita-facio.jp/index.html
創業：2013年
代表者：代表取締役CEO　佐々木英明、代表取締役COO　正野公昭
事業内容：セミナー・研修ポータルサービス提供・運営、LIVE（ライブ）配信サービスの提供、Webプロモーションの企画・コンサルティングなど

【セミナーコンテンツに関するお問い合わせ先】
株式会社矢野経済研究所　WHATSプロジェクト WHATSセミナー事務局
e-mail：whats@yano.co.jp

【本サービス全般に関するお問い合わせ先】
株式会社ファシオ　研修事業部
e-mail：bcs-info@vita-facio.jp

「かんたん請求書カード払い Supported by Winvoice」、北関東での展開を開始

福井新聞社 — Wed, 25 Mar 2026 10:04:00 +0900

　株式会社福井新聞社（本社：福井県福井市、代表取締役社長：吉田真士）が、フィンテック企業の株式会社インフキュリオン（本社：東京都千代田区）と提供する企業間取引（BtoB）決済サービス「かんたん請求書カード払い Supported by Winvoice」について、このたび新たに株式会社下野新聞社（本社：栃木県宇都宮市）が販売パートナーとして参画いたしましたので、お知らせいたします。

販売パートナー参画の背景と目的　「かんたん請求書カード払い Supported by Winvoice」は、中小企業や個人事業主のキャッシュフロー改善および企業間決済のDX化を目的としたサービスです。福井新聞社では、新聞社として初めて、2025年4月10日より本サービスの提供を開始しました。

　本サービスは、請求書の請求者と支払者の間に立ち、支払いを立替えることで、支払者がクレジットカードで決済できる仕組みを提供するものです。これにより、従来は銀行振込で行っていた請求書や社会保険料の支払いを、クレジットカードで行うことが可能になり、「仕入れの支払いを遅らせたい」といった事業者のキャッシュフロー改善のニーズに応えます。
　また、新たにセゾン・アメリカン・エキスプレス・カード（セゾンAMEX）での決済にも対応し、さらなる利便性の向上を図りました。

　このたび、下野新聞社が販売パートナーとして加わることで、地域や業界の特性を生かした提案・導入支援を強化し、サービスの全国的な普及をさらに加速してまいります。

下野新聞社について

　栃木県に根ざした地域メディアとして、広範な県内取材ネットワークと地域社会への深い理解を活かし、地域企業の支援や地域活性化に積極的に取り組んでいます。本サービスの導入を通じて、事業者の業務負担を軽減し、効率向上を支援するとともに、各企業の事情に応じたソリューションの提供や業務のDX推進に努めてまいります。

眠っている希少な香木を資産へお香専門店　香源が提供する無料香木査定、香木買取サービスが全国で話題に！

香源 — Wed, 25 Mar 2026 10:00:00 +0900

20260324
株式会社香源
住所：〒453-0042 愛知県名古屋市中村区大秋町4-47
企業サイト：https://okoh.co.jp/公式ECショップ：https://www.kohgen.com/
世界的な不安定情勢を背景に金が史上最高値を更新し、2025年には60％超の上昇を記録するなど、金への注目が高まっています。現状の金の価格は2026年1月現在24,292円になっています。そのような流れの中で、　「金の5倍以上の価格」がつくこともあり、取引価格で、1グラムあたり約9万円の価格が付くとこもある、希少な香木・伽羅にも関心が集まっています。近年は、仏壇や倉庫に眠っていた香木、伽羅・沈香・白檀を資産として見直し、売却して現金化する人が増加。お香専門店「香源」では鑑定相談が急増しており、ご家庭で眠っていた香木が思わぬ資産となるケースも広がっています。

　香源は創業1937年の老舗お香販売店です。名古屋を本店に
銀座・上野・京都での実店舗の展開、日本初のお香のECサイト
の展開など常時5000種類以上の商品を取りそろえているお香
のデパートです。香源は、代表の菊谷勝彦が全世界を回り
歴史と経験に裏付けた香木の知識を活かし、日本有数の香木買取を行う事業を展開し全国で注目され話題になっています。

香木買取の対象は伽羅・沈香・白檀の3種類。香源では、
お客様の希望に応じて2つの売却方法を選択できます。
直接買取を行う方法と、委託販売として、お客様の香木を
預かり、相手を見つけ販売する方法があります。
香木買取専門店の販路を活かし、高値での売却を目指していきます。

特に伽羅は一部で「金の5倍以上の価値」を持つとされ、高額取引が行われるケースも増えています。当社に代表である菊谷勝彦が香木専門の鑑定士として状態・産地・質・形状などから無料で公正な査定価格を提示いたします。　

　香木買取の事例としては「仏壇の中を整理していたら、見たこともない知らない木が出てきた。」「お爺さんの遺品を整理していたら、隠されていた謎の木が出てきた。」「香道していたおばあちゃんが持っていた香木が出てきた。」というものがあります。実際に写真の香木は仏壇の引き出しから出てきたものになっています。
　現在、物価高の世の中、家の中にある“埋もれた価値”を見つけ出して資産化する、動きが注目され、香源を訪れる方々が日々増えています。

香源代表の菊谷勝彦は、「日本では、香木の価値が分からず、捨てられてしまう香木もたくさんあると思われます。『この木は何だろう？』と思っている方々に一人でも多く足を運んでいただき、悠久の価値を未来につなげるお手伝いができたらと思います。」と語っています。

ELNETとNTTドコモビジネス、新聞記事を活用した生成AIサービス「ELNET AI」を共同開発

ELNET — Wed, 25 Mar 2026 07:00:00 +0900

2026年3月24日
株式会社エレクトロニック・ライブラリー
NTTドコモビジネス株式会社
　株式会社エレクトロニック・ライブラリー(以下 ELNET)と NTTドコモビジネス株式会社（旧 NTTコミュニケーションズ株式会社、以下 NTTドコモビジネス）は、日々提供される最新の新聞記事を横断的に活用することを目的とし、効率的な情報整理を実現する法人向け生成AIサービス「ELNET AI」（以下本サービス）を共同で開発しました。
　本サービスの正式リリース(2026年10月予定)に先立ち、2026年4月1日より、全国紙を含む報道機関26社※1の協力を得て、ELNETのクリッピングサービス※2をご利用中の一部企業を対象にパイロット版の提供を開始します。※3

1．背景
　近年、メディア・情報活用の分野では、企業が膨大な新聞記事や報道情報を迅速かつ正確に把握し、業務や意思決定に活用したいというニーズが高まっています。
　一方で、従来の新聞記事クリッピングサービスでは、新聞記事の内容把握や整理、関連情報の抽出、レポート作成といった作業において、人手に依存する部分が多く、担当者の負荷や情報活用のスピードが課題となっていました。
　こうした課題に対応するため、ELNETとNTTドコモビジネスは、新聞記事を横断的に活用し、生成AIによって効率的な情報整理を実現する法人向けサービス「ELNET AI」を開発しました。本サービスの提供により、ELNETが採録・蓄積した最新の新聞記事から過去10年分※4の新聞記事と生成AIを融合させることで、企業が取得・活用する情報の幅を広げ、DX推進と意思決定の高度化に貢献します。

2．本サービスの概要
　本サービスは、ELNETが保有する豊富な新聞記事データを活用し、生成AIによってトピックスの整理・分類・レポート作成を行うサービス※5です。
　チャット画面から質問を入力するだけで、信頼性の高い新聞情報をもとに生成AIが回答を作成するため、誰でも直感的に利用することができます。
　日々多くの新聞記事に目を通し、要点整理や社内共有のための資料作成に時間を要している場合でも、必要な情報の把握から出典確認までを効率的に行うことが可能となり、業務負荷の軽減と情報活用の高度化に貢献します。
　また、生成された回答には参照元となる記事が紐づけられており、2社が独自に開発した収益分配モデル※6（特許出願中）により、記事の利用度に応じた対価を新聞社・通信社に適切に還元します。
　サービスの詳細は、こちらからご覧ください。

3．本サービスの特長
　パイロット版提供時における本サービスの主な特長は以下のとおりです。

①生成AIによる新聞記事の横断的な情報整理
当日の朝刊を含む全国紙・専門紙・ブロック紙・地方紙などの記事を横断的に整理し、生成AIが回答を生成します。新聞記事を情報源としているため、出典の信頼性が高い情報にもとづいた回答が可能です。

②回答内容とあわせて出典記事の確認が可能
生成された回答内容に利用された記事原文を確認できるため、ファクトチェックや内容確認も容易に行うことが可能です。

③セキュリティ・コンプライアンスに配慮した安心のサービス
データは暗号化された環境で安全に管理され、お客様がチャットに入力した情報はAIモデルの学習には利用されません。また、提供する記事については、新聞社・通信社などの著作権者から許諾を得ており、コンプライアンスにも配慮しています。

ホーム画面回答画面（①生成データ ②記事原文※）　 ※日刊工業新聞 2025年12月16日付掲載許諾済

<本サービスの利用画面イメージ>

４．今後の展開
　パイロット版提供の成果をもとに、正式サービスの提供を2026年10月に開始する予定です。
　今後もELNETとNTTドコモビジネスは、パイロット版を通じて得られる利用状況やお客さまからのフィードバックを踏まえながら、生成AIによる情報整理・活用の高度化や機能改善を進めるとともに、対象とする新聞・通信社の拡充などを検討していきます。
　これらの取り組みを通じて、信頼性の高い新聞情報を企業の意思決定や情報活用につなげる生成AIサービスとして、本サービスの価値向上を図っていきます。

※1：2026年4月1日のパイロット版提供時点で実証実験にご協力いただく新聞・通信社は以下の通りです。（2026年3月24日時点の予定）
　全国紙：朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞
　専門紙：日刊工業新聞、電波新聞、ガスエネルギー新聞、週刊粧業、
　　　　　電子デバイス産業新聞（半導体産業新聞）、鉄鋼新聞、保険毎日新聞、日刊建設工業新聞、
　　　　　建設通信新聞、商業施設新聞、繊研新聞、食品新聞、住宅新報
　ブロック紙：河北新報
　地方紙：信濃毎日新聞、京都新聞、神戸新聞
　スポーツ紙：日刊スポーツ
　通信社：時事通信　　　など、新聞24紙、通信社２社
※2：クリッピングサービスとは、新聞、雑誌、Webメディアなどから、自社や関連業界に関する記事を収集・整理し、定期的に報告するサービスです。
※3：本サービスの内容は、実証の過程で一部変更となる場合があります。また、ご利用範囲および条件は、会員規約に定める内容が適用されます。
※4：2026年4月1日のパイロット版提供時点では、過去5年分の新聞記事を想定しています。
※5：ELNET のクリッピングサービスをご利用されているお客様向けのオプションサービスです。
※6：収益分配モデルとは、ユーザーへの回答に貢献した記事の影響度を分析し、その影響度に応じて収益を還元する仕組みです。

【ELNET 会社概要】
社名：ELNET(株式会社エレクトロニック・ライブラリー）
所在地：〒104-0031東京都中央区京橋２－12－６
TEL：03-6271-0670(代表)　
URL： https://www.elnet.co.jp/

　ELNETは1986年創立(創立40年目)。新聞・通信・出版各社発行の新聞雑誌記事を横断的に取り扱うクリッピング・データベース事業会社として、電通、朝日新聞社、読売新聞社、NTTほか多数の株主の皆様のご協力を得て設立されました。新聞、雑誌、WEBニュースのクリッピングおよびデータベースを企業や官公庁、大学などのお客様に提供しています。著作権許諾済みの蓄積記事は5,000万件を超えました。
　ELNETは2026年に40周年を迎えます。この度、創業以来の当社の使命を遂行しつつ、「新ステージへの躍進」を表現し、40周年ロゴを作成いたしました。

　　　　　　

【NTTドコモビジネス株式会社会社概要】
社名：NTTドコモビジネス株式会社
所在地：〒100-8019東京都千代田区大手町2-3-1

　「NTTコミュニケーションズ株式会社」は2025年7月1日に社名を「NTTドコモビジネス株式会社」に変更しました。私たちは、企業と地域が持続的に成長できる自律・分散・協調型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。

https://www.ntt.com/about-us/nttdocomobusiness.html

【本件に関するお問い合わせ先】
ELNET（株式会社エレクトロニック・ライブラリー）
経営企画部企画課
TEL :03-6271-0670(代表)　
ML：contact＠elnet.co.jp

NTTドコモビジネス株式会社
ビジネスソリューション本部スマートワールドビジネス部
ジェネレーティブ AI タスクフォース
ML：jinji-4bs@ntt.com

【おうちにプロ】優良業者の証「認定バッジ」機能を実装

ゼロアクセル — Tue, 24 Mar 2026 18:00:00 +0900

ハウスクリーニングの予約サイト「おうちにプロ」（運営：株式会社ゼロアクセル）は、厳正な独自基準を通過した、信頼・実績が豊富な優良業者の証となる「認定バッジ」機能を実装しました！

「認定バッジ」実装の背景エアコンクリーニング・ハウスクリーニング・遺品整理など、大切な自宅にスタッフを招き入れるサービスにおいて、ユーザー様が最も重視するのは「その業者が信頼できるかどうか」という点です。

これまで「おうちにプロ」では、リアルな口コミや価格比較を通じて透明性の高いサービス提供に努めてまいりました。

ユーザー様の業者選びにおける不安をさらに解消し、質の高いサービスを提供するプロを正当に評価するため、独自の基準を満たした優良業者であることを証明する「認定バッジ」の提供を開始いたしました。

「認定バッジ」の詳細

「認定バッジ」は、おうちにプロがこれまでの実績・評価・運営状況などを総合的に判断し、特に信頼性が高いと認定した業者様であることを示すマークです。

本バッジは、過去の施工実績やユーザーからの評価、日々の運営体制など多角的な視点から、おうちにプロが定める独自の認定基準に基づき厳正に選出されます。

なお、認定条件の詳細は、選定基準の公平性・信頼性を保つため非公開とさせていただいております。これにより、表面的な数値目標の達成に捉われず、本質的に質の高いサービスを提供し続けているプロフェッショナルのみを、ユーザー様へご紹介することが可能となります。

今後の展望「認定バッジ」の実装により、優良なサービスを提供する業者にはより多くの予約が集まり、ユーザー様は「失敗しない業者選び」を実現できる三方良しの環境を目指します。

また、その他の業者にとっても「認定バッジ」付与をモチベーションにして、サービス向上に向けた取り組みの実施が期待されます。

「おうちにプロ」は今後も、暮らしを支えるプロフェッショナルと、快適な住環境を求めるユーザーを繋ぐ信頼の架け橋として、機能改善を続けてまいります。

おうちにプロとは「おうちにプロ」は、住まいに関するさまざまなサービスを、信頼できる専門業者から安心して選べる比較・予約サイトです。

エアコンクリーニングや水まわりクリーニング、ハウスクリーニングなど、暮らしに密着した多岐にわたるサービスを掲載し、全国2,000件以上の登録業者の中から、対応エリア、価格帯、サービス内容、さらには2万件を超える利用者の口コミ評価をもとに、条件に合った業者を効率よくお探しいただけます。

口コミは、実際の利用者による評価や感想が反映されており、初めてご利用になる方でも安心してサービスをご検討いただけます。

現在、口コミ投稿キャンペーンを実施しており、投稿いただいた方には最大1,000円分のデジタルギフトを進呈中です。「おうちにプロ」は、安心・納得の業者選びを通じて、より快適な住環境づくりをサポートいたします。

地域都道府県北海道北海道東北青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県関東茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県中部新潟県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 山梨県 / 長野県 /岐阜県 / 静岡県 / 愛知県近畿三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県/和歌山県中国鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県四国徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県九州・沖縄福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県/鹿児島県 / 沖縄県株式会社ゼロアクセルについて新しい価値の創造」で、人々の生活を豊かにすることを理念に事業展開をしている株式会社ゼロアクセル。ペットフード・化粧品・シェアオフィス・Webメディアの運営・広告運用など、多岐に渡る事業を展開しており、webマーケティングに関する豊富な経験をもとに、上場を目指して事業を拡大しています。

会社概要所在地東京都千代田区麹町5-3-23 日テレ四谷ビル 10F 代表者代表取締役　大福裕貴設立 2020年4月事業内容メディア運営事業公式サイト https://zero-accel.co.jp/ 【関連会社】 ■株式会社ゼロアド
コーポレートサイト　https://zero-ad.co.jp/

■株式会社BimoRa
公式サイト：https://bimora.co.jp/
公式EC：https://bimora.jp/

■株式会社ワンプレート
公式サイト：https://wan-plate.co.jp/
公式EC：https://wan-plate.jp/

■株式会社ザ・建物
コーポレートサイト　https://the-building.co.jp/
赤坂駅前店　https://the-building.co.jp/lp/daifuku/
昭和通り店　https://the-from.com/

【関連事業】 ■GLOW-NAVI（グロウナビ）
https://glownavi.com/

■Coco-Moola（ココモーラ）
https://cc-moola.com/

■ゼロメディア
https://zero-medi.com

保護犬/猫にスマホでごはんをあげる「Paw Me」限定公開テスト開始

シグナルトーク — Tue, 24 Mar 2026 12:30:00 +0900

２０２６年３月２４日
株式会社シグナルトーク
　株式会社シグナルトーク(代表取締役：栢孝文、所在地：東京都大田区)は、動物保護施設で暮らす保護犬・猫に、スマートフォンやパソコンからリアルタイムでごはんをあげられる支援サービス「Paw Me」（パウミー）<https://paw.signaltalk.com/>の限定公開テスト（実証実験）を開始しました。

　「Paw Me」は、ライブカメラで保護施設の様子を見守りながら、自動給餌器を操作してごはんをあげられるサービスで、写真での記録や購入したポイントによるプレゼントも体験できます。動物が好きな方、動物アレルギーやご高齢やご病気などの事情でペットを飼えない方、動物保護に興味がある方にオンラインでのふれあいをご提供することで、保護施設の支援に参加できます。

　環境省の最新の統計によると、国内の犬猫殺処分数は年間で６,８３０頭。本サービスは弊社のIT技術を活用し、殺処分を減らすために活動している保護施設を支えるため、新しい支援の輪を全国、全世界に広げることを目的としており、収益はすべて保護活動支援およびサービス運営費となる社会貢献事業です。

■「Paw Me」の主な特長
　複数台のライブカメラを通して、保護施設での日常を見守れます。コイン（購入したポイント）を使ってごはんをあげる体験では、ボタン操作で自動給餌器からごはんが出る様子をリアルタイムで確認し、マイクで話しかけることもできます。また、写真を撮って日々の変化を記録したり、応援したい保護施設にプレゼントとしてコインを贈ることができ、保護犬・猫たちの暮らしに役立てられます。

　　
　　保護施設をライブ配信　　　　　ごはんをあげる体験　　　　　　写真購入で支援

■限定公開テスト（実証実験）について
　全国での猫の殺処分数が多いことから今回の限定公開テストでは、保護猫の譲渡に特化していて猫ケア家電を体験できる「にゃんほっと」（東京都大田区）、都内で保護猫喫茶を２店舗展開している「にゃんこ亭」（東京都豊島区）のシェルター、１杯のコーヒーが猫のためになる保護猫シェルター併設カフェ「すあま商會」（東京都板橋区）の３施設が参加しています。「Paw Me」を通じて保護施設を知っていただくことで、実店舗での里親との出会いや、オンラインでの継続的な応援につながります。

　全国展開を見据えたフィードバック収集を目的に、期間は２０２６年３月２４日（火）昼１２時３０分から４月２３日（木）１５時まで、ごはんをあげる体験ができます。今後も機能改善も行い登録施設を増やしていき、２０２６年夏頃に正式リリースを予定しています。

■利用環境
　●Web　https://paw.signaltalk.com/　※インストール不要
　スマートフォン、タブレット、パソコンから利用可能。
　推奨環境　※最新ブラウザでご利用ください。
　ブラウザ：Safari, Chrome, Edge
　OS ：iOS, Android, Windows, Mac OS
　※一部機能ではコインの購入が必要です。

■記事掲載用のプレス素材集は下記を自由にご利用ください。
https://www.signaltalk.com/zip/2026/media_pawme_20260324.zip

■出典：環境省統計資料「犬・猫の引取り及び処分の状況」
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/statistics/dog-cat.html

■株式会社シグナルトークについて
２００２年に設立。オンライン麻雀Maru-Janをはじめとした、自社開発のオンラインゲームやオリジナルのITサービス・AIなどの開発・設計・制作・運営に２０年以上携わってきました。
食品のバーコードを読むだけでAIが健康度を判定するアプリ「FoodScore」、食生活や生活習慣の健康へのリスクをスコア化する「my healthy」などの社会貢献プロジェクトを展開しています。

【概要】　　　　　　　　　　
社名　　　　　　　：株式会社シグナルトーク
公式ホームページ　：https://www.signaltalk.com/
所在地　　　　　　：東京都大田区蒲田5-8-7 蒲田K-1ビル8F
代表取締役　　　　：栢孝文(かやたかふみ)
事業内容　　　　　：オンラインゲームの開発、運営、販売等

母の日に「ありがとう」を歌で贈る。あなただけの歌をつくるサービス「UTALETTA」、始動。

コンセプトグラマー — Tue, 24 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月24日
コンセプトグラマー有限会社
母の日に「ありがとう」を歌で贈る。あなただけの歌をつくるサービス「UTALETTA」、始動。
〜名前や想いから“世界に一つの歌”を制作する新サービス〜

コンセプトグラマー有限会社（所在地：京都市中京区／代表取締役社長：曽和裕次、以下当社）は、名前や想いをもとに"世界に一つのオリジナルソング"を制作するサービス「UTALETTA（ウタレッタ）」の提供を開始します。2026年3月24日よりクラウドファンディングを開始し、母の日に向けた「母の日ありがとうソング」などのプランを先行提供します。

開発の背景とサービス誕生のきっかけ
近年、SNSやメッセージアプリの普及により、離れていても気軽に言葉を送り合えるようになりました。一方で、「本当の気持ちをうまく伝えられない」「あらためて言葉にするのが照れくさい」と感じる人も少なくありません。特に、長年の感謝やねぎらいを伝える「ありがとう」や「おめでとう」ほど、いざ言葉にしようとすると難しさや気恥ずかしさが生まれます。

UTALETTAは、発案者自身の原体験から生まれました。コロナ禍が明けた頃、身近な親族との別れや交通事故、仕事での大きな損失などが重なり、人生で最もつらい時期を経験しました。そのとき、自分を励ますために「自分のための歌」を作ったことで、歌が心の支えになることを実感しました。気持ちを言葉にできずにいる人にとっても、“歌”というかたちであれば想いを届けられるのではないかと考え、この問いかけから「自分や大切な人のための歌を届けるサービス」としてUTALETTAの構想が始まりました。

UTALETTAとは

UTALETTAは、自分自身や大切な人への想いをもとに、世界に一つのオリジナルソングを制作するサービスです。利用者へのヒアリングをもとに歌詞を作詞し、AI技術と音楽制作ノウハウを駆使しながらも、構成から言葉選びまで人の手で丁寧に仕上げます。

完成した楽曲は、以下の形でお届けします。
・歌詞付き専用ウェブページ
・URLでそのまま共有可能
・MP3ダウンロード対応
離れた場所にいる家族や友人にも、サプライズのプレゼントとして楽曲を届けることができます。

利用シーン UTALETTAは、さまざまなシーンで活用できるサービスです。
例えば、次のような場面を想定しています。
・「母の日」「父の日」の感謝の贈り物
・誕生日のサプライズプレゼント
・卒業や転職など、人生の節目の記念
・落ち込んだときに自分を支える「自分応援ソング」
・企業やブランドの想いを伝えるコンセプトソング
“世界に一つの歌”として届けることで、その瞬間の気持ちや出来事が、特別な体験として記憶に残ると考えています。

クラウドファンディングについて UTALETTAは現在、サービスの本格展開に向けてクラウドファンディングを実施しています。本プロジェクトでは、オーダーメイドソングの先行提供をはじめ、母の日に「ありがとう」を歌で伝える「母の日ありがとうソング」など、さまざまなリターンを用意しています。

▼ プロジェクトページ
https://camp-fire.jp/projects/933942/

▼ 母の日ソングサンプル音源（視聴用）
https://utaletta.jp/sample/mother/

▼ 実施期間
2026年3月24日（火）午前11時11分〜2026年5月31日（日）

■今後の展望今後は個人向けサービスに加え、企業やブランド向けのソング制作、地域団体への応援歌など、より幅広い用途への展開を予定しています。具体的には、結婚式や還暦・古希といった人生の節目を彩る記念ソング、周年記念やブランドコンセプトを歌で伝える法人向けソングなど、活用シーンの拡充を図ります。また、オンラインで完結するギフトとしての使い方だけでなく、イベントやキャンペーン、映像コンテンツとの連携など、「歌によるストーリーテリング」を活かせる場を広げていきます。こうした取り組みを通じて、「歌で想いを届ける」という新しいギフト文化の定着を目指します。

■コンセプトグラマーについて
当社は、京都を拠点にPR・ブランド戦略を手がける専門会社です。創業21年、行政機関・神社から民間企業まで、規模や業種を問わず多様な組織の価値を言葉とストーリーで伝えてきました。その実績をもとに、UTALETTAの開発・運営に取り組んでいます。

【会社概要】
社名：コンセプトグラマー有限会社
所在地：〒604-8221 京都市中京区錦小路通室町西入る天神山町277 K-an 5F
代表者：代表取締役社長　曽和裕次
設立：2004年9月9日
事業内容：広報PR・ブランディング支援、プレスリリース制作・配信、ウェブサイトや広報ツールの企画・制作、広報PRイベントの企画・運営ほか
URL：https://conceptglamour.com https://utaletta.jp/

AIに頼る献立、人に頼る“推し活”

JIPDEC — Tue, 24 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月23日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（法人番号：1010405009403）
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、日本在住の18～79歳の男女1,449人を対象に「デジタル社会における消費者意識調査2026」を実施しました。
調査では、献立の検討や情報整理など日常的な判断ではAIを選ぶ人が多い一方、大切な人との旅行計画や“推し活”など感情を伴う場面では人に相談したいとする回答が6割を超えました。また、人間関係の相談では60～70代女性でAIを選ぶ割合が相対的に高いなど、年代・性別による特徴も明らかになりました。

調査結果のポイント 1．個人情報提供に抵抗感を持つ人は約7割、35％がサービス利用を中止
2．個人情報提供の不便さ・不信感は6割超、情報量の多さや手続きの煩雑さが課題
3．AIは日常判断、人は感情領域で選択される傾向が明確
4．人間関係の相談では60～70代女性でAI選択が相対的に高いなど、属性差が顕在化
5．AI不安は「誤情報」と「ルール未整備」に集中、雇用不安は2割（16.9％）未満
6．ランサムウェア被害報道は約4人に1人が未認知で、特に若年層で関心が低い
7．企業の信頼を損なう要因は外部攻撃より内部不正・管理体制不備
8．情報漏えい時の信頼回復は「迅速対応」と「再発防止」が最重視、広報対応は優先度低い
9．プライバシーテックは安心感向上に寄与する一方、理解不足も課題

今回の調査項目の結果概要今回実施した調査内容と、それぞれの結果概要は以下のとおりです。各設問の詳細結果、年代／性別分析結果等は、JIPDECサイトで公開しています。

1．個人情報提供に対する抵抗感（Webサービスやアプリ利用時） Webサービスやアプリを利用する際に、自分や家族の個人情報を提供することに抵抗を感じる人は2025 年調査と同水準の約70％でした。一方、全く抵抗がないと回答した人は、全体で約3％にとどまりました。
個人情報提供に抵抗を感じた人のうち、約18％がポリシーや約款を確認し、35％が実際にサービスの「利用をやめた」と回答しました。専業主婦（主夫）や高齢者層では、約半数がサービス利用をやめた経験があると回答しています。
図1.Webサービス、アプリケーション利用時における個人情報提供への抵抗度合い

2．個人情報提供プロセスや企業対応に対する不便さ・不信感記入・提供しなければならない情報量がサービスの利用目的等に対して多すぎる、手続きが煩雑などの理由から、全体の約65％が個人情報提供時やその後の対応に不便さや不信感を感じたことがあると回答しました。

3．サポートを受けたい相手はAIか人間か日頃の献立の検討、自身の思考整理のための壁打ち、メール文面の推敲などについては、約半数がAIにサポート受けたいと回答しました。
一方、趣味や推し活では約半数、大切な人のための旅行プランでは約6割が、人に相談したいと回答しました。
図2.日常のさまざまな場面でサポートを受けたいのはAIか人間か

年代別では、60～70代において人間関係のトラブルに関する相談相手について特徴がみられ、「忖度や感情抜きで公平に判断してほしい場合」、男性は人を選ぶ傾向が強いのに対し、女性はAIを選ぶ割合が高いことが確認されました。

図3. 人間関係のトラブルに関する相談相手（年代・性別別）

4．AIサービス普及に対する不安 AIに対する不安として、「誤った情報が自分に提供される」「誤情報が社会に拡散される」ことを挙げた人はいずれも約4割でした。
「自分の情報が第三者に開示される（情報漏えい）」は約3割、「AI利用に関する法律やルールの未整備」も約3割でした。
一方、「雇用機会の減少」に対する不安は、16.9％にとどまり、年代による大きな差は見られませんでした。

5．ランサムウェア被害に関する報道の認知度/関心度大規模な情報漏えいやランサムウェア被害の発生・報道が相次ぐ中でも、約4人に1人（25％）がニュースに触れていないと回答しました。若年層では約3割が「見聞きしたことがない」と回答しています。
一方、60代・70代では関心がある人が80％を超え、世代間で関心の差が確認されました。

6．企業に対する信頼を損なわせるセキュリティ事故/事件原因企業のセキュリティ事故について、どのような原因が企業への信頼を損なわせるかを尋ねたところ、外部からの攻撃であるかどうか以上に、内部不正や人為的ミス、管理体制の不備などが強く信頼を損なう要因として認識されていることが確認されました。

7．情報漏えい発生時、企業への信頼回復で重視する点信頼回復のために特に重視されるのは、「顧客・被害者への丁寧な事後対応（再発防止策の提示など）」58.6％、「発覚から対応までのスピード」51.2％でした。
図4.情報漏えい発生時、企業への信頼回復で重視する点

8．企業のセキュリティ/個人情報保護の取組に関する情報提供「確認したことがない」と回答した人は38.9％で、約4割が企業の情報に接触していませんでした。
分かりやすさについては、「内容が分かりにくい」が46.1％、「掲載場所が分かりにくい」が29.1％でした。見つけやすさ以上に、内容理解に課題があることが確認されました。
一方、18～20代では 22.6 ％が「内容は分かりやすい」と回答しています。

9．プライバシーテックへの期待匿名化（59.5％）、秘密計算（56.5％）で「安心できる・やや安心できる」が過半数を占めたほか、連合学習（49.7％）や差分プライバシー（47.6％）、合成データ（44.7％）も含め、プライバシーテック全体で個人情報活用への安心感の広がりが確認されました。
一方で「どちらともいえない」は3～4割を占め、技術理解は十分とはいえず、社会的受容を高めるには、仕組みやメリットの分かりやすい説明が重要と考えられます。

本調査について 1．調査期間：2026年1月14日（水）～2026年1月16日（金）
2．実施主体：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
3．調査方法：Webアンケート調査
4．調査対象：日本在住、18歳～79歳、1,449名（男性716名（49.4％）、女性733名（50.6％））

JIPDECについて JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開しています。特に、安心安全な情報利活用環境の構築を図るため、プライバシーマーク制度の運営や、メールのなりすまし対策や電子証明書を発行する認証局等の信頼性を評価するトラストサービス評価事業等、個人情報の取り扱いやプライバシーガバナンス等、情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言等を行っています。
URL：https://www.jipdec.or.jp/

本件に関するお問い合わせ⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室
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グレースメディカルクリニック、高血圧関連コンテンツの閲覧傾向を分析

グレースメディカルクリニック — Tue, 24 Mar 2026 09:00:00 +0900

受診判断、家庭血圧の見方、服薬への不安など、受診前に参照されやすい情報テーマを整理
5月17日の「高血圧の日」を前に、グレースメディカルクリニック（熊本市東区）は、高血圧関連コンテンツの閲覧傾向を分析し、受診前に関心が集まりやすい情報テーマを整理しました。

その傾向を踏まえ、高血圧ナビのFAQ見直し・追加および記事コンテンツの改善を行いました。本リリースでは、分析から見えてきた課題感と、情報提供の取り組みについてお伝えします。

高血圧は、受診前に必要な情報が求められやすい健康課題高血圧は、日本における循環器疾患リスクの主要因のひとつとして広く認識されています。厚生労働省の資料では、国内の高血圧有病者は約4,300万人とされており、高血圧は身近な健康課題の一つです。

受診の目安や家庭血圧の見方、服薬に関する考え方など、受診前の段階で確認したい情報は多岐にわたります。医療機関のウェブサイトにおいても、こうした基礎的な情報へアクセスしやすい状態を整えることが重要だと考えられます。

閲覧傾向の分析から見えてきた、受診前の関心テーマグレースメディカルクリニックでは、2025年11月〜2026年2月末を対象期間として、高血圧関連コンテンツのGoogle Analyticsデータ（個人を特定できない形で集計済みのもの）を分析し、どのようなテーマのページが閲覧されやすいかを整理しました。

分析の結果、受診前の段階で特に関心が集まりやすいテーマとして、以下が上位に見られました（順位のみ公表）。

・受診の判断基準　健診で血圧高めと言われたが、どの数値なら受診すべきか分からない
・家庭血圧の測り方・見方　自宅で計った数値をどう解釈すればよいか分からない
・薬を始めること・続けることへの不安　服薬を開始・継続することへの心理的ハードル
・通院継続の負担　定期的な受診を続けることに関する現実的な懸念
・オンライン診療でできることへの疑問　どこまで相談・対応してもらえるか分からない

これらのテーマは、高血圧に関する情報収集の段階で参照されやすい内容である可能性が示唆されました。

閲覧傾向を踏まえた情報コンテンツの拡充当クリニックでは、上記の分析傾向を参考に、高血圧ナビ（https://gmc.kumamoto.jp/hypertension/）のFAQを見直し・追加するとともに、関連記事コンテンツの改善を行いました。

「受診すべき血圧の目安」「家庭血圧の正しい測り方」「オンライン診療で対応できること」など、受診前に整理しておきたい情報を、できる限り分かりやすく提供することを意識しています。

「高血圧の日」である5月17日を契機に、高血圧に関する基礎的な情報へアクセスしやすい環境づくりを進め、引き続きコンテンツの充実に取り組んでまいります。

医師コメント「健診で血圧が高めと言われた方のなかには、どうすれば良いか分からず、様子を見ているうちに時間が経ってしまうケースも見受けられます。受診の要否や家庭での血圧管理の方法など、早い段階で正確な情報に触れておくことは、適切なタイミングで行動につなげるうえで大切なことだと考えています。不安や疑問がある場合は信頼できる情報を早めに確認し、必要に応じて医療機関に相談することが大切です。」

グレースメディカルクリニック院長　伊藤信久

グレースメディカルクリニックについてグレースメディカルクリニックは、熊本市東区に所在する医療機関です。高血圧に関する情報提供ページを設けており、LINEを通じて問診・診察へ進むことができます。保険診療に対応しており、医師の判断のもと、必要に応じた処方を行っています。なお、症状や状態によっては、対面での受診をご案内する場合があります。

グレースメディカルクリニック

分析概要項目内容分析主体
グレースメディカルクリニック
対象範囲
グレースメディカルクリニックが運営する高血圧ナビおよび関連する高血圧記事コンテンツ
期間
2025年11月〜2026年2月末
指標
個人を特定できない形で集計済みのGoogle Analyticsデータをもとにしたページ別の閲覧傾向
分類方法
各ページの主題に沿ってテーマ単位で整理し、受診前に参照されやすい情報テーマを抽出
公表粒度
テーマの順位のみ（絶対値・比率・個別ページの詳細数値は非公表）
注記
本データは閲覧行動の傾向を示すものであり、受診動機や患者の意向を直接示すものではありません。また、特定個人の情報を含むものではありません。