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BraTToのマンスリー情報サイト「ブラっと、マンスリー」をフルリニューアル｜いえらぶCLOUD

いえらぶGROUP — Thu, 17 Sep 2026 13:40:00 +0900

2026/09/17 13:40
株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、株式会社BraTTo（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：奥地幸喜、以下「BraTTo」）のマンスリー情報サイト「ブラっと、マンスリー」のフルリニューアルを支援したことをお知らせします。

■背景・概要 BraTToは、マンスリーマンションから賃貸住宅、売買（住宅・収益物件）、テナント、フランチャイズ事業、資産運用まで、不動産に関する多様なサービスを提供する不動産会社です。「BraTTo×マンスリー」「BraTTo×フルセット賃貸」「BraTTo×不動産賃貸情報」など、サービスや目的に応じた複数のポータルサイトを展開し、幅広いニーズに対応するWeb戦略を推進しています。管理戸数は2,000戸を超え、マンスリー物件は2,500戸以上にのぼります。

このたび、BraTToのマンスリー情報サイト「ブラっと、マンスリー」のフルリニューアルを支援いたしました。
サイトの表示速度を改善し、物件一覧や物件詳細ページをスムーズに閲覧できるようになったほか、「マンスリー×エリア」を軸としたSEO対策を強化し、希望エリアの物件を検索したユーザーがサイトへ訪れやすい構成へ刷新しました。
これにより、ユーザーがストレスなく物件情報を閲覧できる環境を整えるとともに、検索エンジンからの流入拡大を目指せるサイトとなっています。

いえらぶGROUPでは引き続き不動産業界のDXを進め、快適な住まい探しを促進してまいります。

◆リニューアルポイント
1．サイトの表示速度を改善
物件一覧や物件詳細ページの表示速度を改善し、ユーザーがスムーズに物件情報を閲覧できるサイトへリニューアルしました。サイト内を回遊する際の表示負荷も軽減し、快適に物件を探せる環境を整えています。

2．SEOを強化し、検索流入を拡大
「マンスリー×エリア」を軸としたSEO対策を強化し、ユーザーが希望するエリアのマンスリー物件を検索した際に、サイトへ訪問しやすい構成へ改善しました。エリアごとのページ整備などを通じて、検索流入の拡大を目指します。

■「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」について

いえらぶCLOUD
「いえらぶCLOUD」は、賃貸・売買・管理業務に対応したオールインワンの不動産業務支援システムです。ポータルサイトとのリアルタイム連動や、LINE・チャットによる自動追客、インボイス制度への対応などの機能を備えています。
幅広い業務を一気通貫でオンライン化できる使いやすさと継続的な機能アップデートにより、全国の不動産会社に導入されています。
サービスサイト：https://ielove-cloud.jp/

いえらぶBB
「いえらぶBB」は、賃貸管理会社と賃貸仲介会社をつなぐ業者間物件流通プラットフォームです。双方の基幹システムとリアルタイムに連携し、従来は電話やFAXで行われていた空室確認をオンライン化します。さらに、物件の取込みから内見予約、Web申込み、保証審査、電子契約までの一連の手続きをWeb上で完結できます。
月間の物件取込み数は75万件を突破し、物件流通を支える基盤として導入が拡大しています。
サービスサイト：https://bb.ielove.jp/

▽本リリースに関するお問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1471#mail

■BraTToについて会社名：株式会社BraTTo
代表者：代表取締役奥地幸喜
設立　：2019年3月
資本金：50,000,000円
所在地：大阪府大阪市北区浪花町12-24 赤坂天六ビル7階
コーポレートサイト：https://bratto.co.jp/
マンスリー情報サイト「ブラっと、マンスリー」：https://www.bratto-monthly.com/

■いえらぶGROUPについていえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

電通ベンチャーズSGPファンド、不動産業界のDXを支援する「Facilo社」に出資

電通グループ — Thu, 17 Sep 2026 10:15:00 +0900

　株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表執行役社長グローバルCEO：佐野傑、資本金：746億981万円）のコーポレート・ベンチャーキャピタルである電通ベンチャーズと、株式会社電通のスタートアップ成長支援組織であるスタートアップグロースパートナーズが共同展開するファンド「電通ベンチャーズSGPファンド」（以下「SGPファンド」）は、不動産業界のDXを支援する株式会社Facilo（ファシロ）（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：市川紘、以下「Facilo社」）に出資しました。

　Facilo社は、「住みかえを軽やかに、人生を鮮やかに。」をビジョンに掲げ、不動産取引のプロセスをクラウドで一元化・可視化し、営業の価値と顧客体験の質を高める不動産コミュニケーションクラウド「Facilo」を提供しており、導入店舗数が2,300店舗（2026年9月時点）と、全国で導入が拡大しています。
　また同社は今回、「HowMa」等の独自の不動産価格査定AIアルゴリズムを活用したプロダクトを開発・運営する株式会社コラビットをグループ会社化し、AI駆動プロダクトシリーズの新規リリースと合わせ、人とAIが共に新たな顧客体験価値を創り出す「AI共創エコシステム」の構築を進めていく予定です。
　こうした取り組みは、不動産仲介の現場の生産性向上と、住みかえを検討する生活者一人ひとりに対して、より納得感が高く、前向きな意思決定を支援する顧客体験の実現に寄与するものと考えています。

　SGPファンドは、本出資を通じて電通グループのマーケティング、顧客体験設計、事業成長支援に関する知見やネットワークを提供し、Facilo社の事業拡大と新たな顧客価値創造を支援していきます。

　当社グループは、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）が主催する「第4回スタートアップフレンドリースコアリング」において、3年連続で総合2位を獲得しています※1。今後も出資先スタートアップとグループ各社の共創を進化させ、イノベーションの創出を通じて、日本のスタートアップエコシステムの発展に貢献していきます。

Facilo社とSGPファンドの概要は次のとおりです。

＜Facilo社の概要＞
社名
株式会社Facilo
本社所在地
東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲八重洲セントラルタワー7F
設立年
2021年10月
代表者
代表取締役CEO 市川紘
事業内容
不動産仲介会社向け業務システムの開発・提供
URL
https://corp.facilo.jp/
ブランドロゴ：

＜電通ベンチャーズSGPファンドの概要＞
正式名称
電通ベンチャーズSGP投資事業有限責任組合
組成時期
2023年3月
運用期間
2033年3月までの10年間を予定
投資地域
日本国内
投資ステージ
シードからレイターまで幅広いステージに投資
URL
電通ベンチャーズ： https://dentsu-v.com/
スタートアップグロースパートナーズ：https://dentsu-sgp.com/
※１：「電通グループ、経団連『第4回スタートアップフレンドリースコアリング』で3年連続で総合2位を獲得」（株式会社電通グループニュースリリース、2026年5月20日）URL： https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/001663.html

以上

【本投資に関する問い合わせ先】
電通ベンチャーズ　Email：info@dentsu-v.com
電通イノベーションイニシアティブ　Email：innovation-initiative@dentsu.co.jp

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、杉浦
Email：group-cc@dentsu.com

イノアックグループは今年創業100周年！これまでの100年の軌跡を伝える特設サイトを開設

イノアックコーポレーション — Thu, 17 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026/09/17 10:00
株式会社イノアックコーポレーション（代表取締役社長執行役員：野村泰、名古屋本社：愛知県名古屋市・東京本社：東京都品川区、以下イノアック）を中心とするイノアックグループは、2026年12月1日に創業100周年を迎えます。これを記念し、これまで培ってきた技術力や挑戦の軌跡などを紹介する「イノアック100周年記念サイト」を開設しました。

■特設サイト開設の背景

創業100周年を迎えるにあたり、これまで支えてくださったお客さまやお取引先さま、社員の皆さまへの感謝を伝えるとともに、製品や事業紹介だけでは伝えきれない「技術力」「挑戦の歴史」「企業文化」といった、当社グループならではの魅力を発信するため、本サイトを開設しました。

■「イノアック100周年記念サイト」の概要と見どころ

本サイトでは、当社グループが歩んできた100年の歴史を、これまで手掛けてきた製品や事業とともに紹介しています。中でも見どころの一つが、当社グループが生み出した「世界初・日本初」の技術や製品を紹介するコンテンツです。自動車やインフラ、生活用品、新素材などの分野で生み出してきた「世界初・日本初」の技術と製品を掲載しています。これらの技術や製品は、現在の事業や製品にも受け継がれており、素材で人々の暮らしを豊かにしてきた当社グループの挑戦と革新の歴史を表しています。

■今後の展開

2026年12月には、創業100周年という節目に合わせて、新たなコンテンツを公開する予定です。イノアックの歴史を支えてきた製品や社員の挑戦、開発秘話などを紹介し、100年にわたり“ひとつ先”をかたちにしてきた当社グループのものづくりのあゆみを紹介します。

100周年記念特設サイト：https://www.inoac.co.jp/100th/

■会社概要

イノアックコーポレーションは、日本で初めてウレタンフォームの生産を始めたウレタン発泡技術のリーディングカンパニーです。ウレタンフォームだけでなく、長年培ってきた高分子科学技術から生まれるゴム、プラスチック、複合材で世界中の製造産業などの幅広い製品を製造しています。用途や目的、求められる特性に応じた高機能材料を開発。ソリューションサービスを通じて、人々の豊かな暮らしを支えています。自動車、二輪車、情報・IT機器、住宅・建設関連から身近な生活関連商品、コスメ用品まで、生活のさまざまな場面に密着した製品を取り扱っています。

公式サイト：https://www.inoac.co.jp/
公式Instagram：https://www.instagram.com/inoac_official/

＜本プレスリリースに関しまして＞
プレスリリースに掲載されている内容やその他の情報は、発表時点での情報です。予告なく変更する場合があります。予めご容赦ください。

『子育て支援発見WEB』第3弾コンテンツを9月14日公開～福岡市長高島宗一郎さんインタビューを掲載～

赤ちゃん本舗 — Tue, 15 Sep 2026 11:00:00 +0900

株式会社赤ちゃん本舗（本社：大阪市中央区 http://www.akachan.jp）は、「妊娠・子育て中のリアルな声」と「自治体・企業の取り組み」を繋ぎ、子育てしやすい社会を共創する情報プラットフォーム『子育て支援発見WEB』にて、第3弾コンテンツを2026年9月14日（月）に公開いたします。
今回公開するコンテンツでは、福岡市長高島宗一郎さんへのインタビュー記事を掲載いたします。子育て世帯の実態やニーズとあわせて、各自治体が行う施策や考え方を紹介し、子育て支援に関する理解促進や施策立案・情報発信などの参考としてご活用いただけます。

■第3弾掲載記事
福岡市高島市長インタビュー
―「選ばれるまち」から「住み続けられるまち」へ―
人口増加が続き、都市として成長を続けてきた福岡市。
一方、都市の成長に伴う地価の上昇などは、子育て世帯がその地域に住み続けるうえで新たな課題にもなり得ます。

「都市の成長と「住み続けたい」を後押しする住宅・家族支援」
インタビューの中で、高島市長はこのように話します。
【高島市長発言抜粋】
「(福岡市では)親世代との同居・近居を支援する制度も同時にスタートしました。福岡市は、転勤などによる世帯の流入が非常に多い街です。そのため、核家族も多く、何かあったときのちょっとしたフォローが、同居や近居世帯と比べて難しいところがあります。そうした意味で、行政が親族に代わって細やかなケアを行っていくニーズは、より高まっていると感じています。一方で、すべてを行政サービスで賄えるわけではありません。そこで、同居や近居を希望する子育て世帯に対しては、そうした暮らし方を後押しする取り組みも併せて行うなど、福岡市では、住宅施策と子育て支援を一体的に推進しています。」

高島市長は、現在の社会や家族のあり方が大きく変化する一方で、制度にはかつての社会を前提とした仕組みが残っているとして、それを「古いOS」に例えます。
インタビューでは、福岡市が進める子育て支援の具体的な取り組みだけでなく、変化する子育て世帯の暮らしに行政がどう対応していくのか、そして都市の成長と子育て支援をどのように好循環につなげていくのか、じっくりお話を伺いました。

▶福岡市長インタビューを詳しく見る
「福岡市長高島宗一郎さんインタビュー：制度の「古いOS」をアップデートする。都市の成長と子育て支援の好循環」

本取り組みについて少子化や共働き家庭の増加など、子育てを取り巻く環境が変化する中で、自治体によるさまざまな支援策が展開されています。一方で、制度やサービスが十分に認知されていない、利用者の実態が把握しづらいといった課題もあります。
子育てする人とサポートする人をつなぐ社会課題の解決を目指すプロジェクト「子育て支援meetsプロジェクト」では、約1万人の子育て世帯へのアンケートなどを通じて、多様な声や実態を把握してきました。アカチャンホンポアプリ会員のデータやネットワークを活用し、子育て世帯と自治体双方の声を起点とした新たな価値創出に取り組んでいます。
こうした知見とネットワークを活かし、子育て世帯の「リアルな声」と社会に存在する「制度」をつなぐ情報プラットフォーム「子育て支援発見WEB」を構築・公開しました。
本プラットフォームでは、子育て世帯の“本音”を起点に、自治体施策の認知向上と利用促進につなげたいと考えています。実態に基づくニーズを可視化し、より効果的な制度設計・情報発信につなげることで、地域における子育て支援の質の向上に貢献してまいります。

　URL: https://bit.ly/4nNGNBe

自治体関係者さまお問い合わせ先について子育て世帯へのアンケート調査や首長インタビュー、自治体の取り組みの周知・情報発信支援に関するご相談を受け付けています。
「子育て支援発見WEB」ならびに「子育て支援meetsプロジェクト」に関するお問い合わせは、下記メールアドレスよりご連絡ください。

【お問い合わせ先】
赤ちゃん本舗顧客コミュニケーション部パブリックアカウントユニット
メール：Public-Account-Unit@akachan.co.jp

[赤ちゃん本舗について]
赤ちゃん本舗は「スマイルな育児を。アカチャンホンポ」をコーポレートメッセージとし、お客様のお気持ちに寄り添った商品・サービス・情報の提供を目指しています。
https://www.akachan.jp

鈴与シンワート、「リザエン」「IQ-FORM」をISMSクラウドセキュリティ認証の適用範囲に追加

鈴与シンワート — Mon, 14 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026年9月14日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　本多正樹、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、クラウド型予約システム「リザエン」およびクラウド型フォーム作成ツール「IQ-FORM」を、ISO/IEC 27017:2015に基づくISMSクラウドセキュリティ認証（JIP-ISMS517-1.0）の適用範囲に追加したことをお知らせします。
第三者認証機関の審査を通じ、両サービスの提供に関する管理体制が、クラウドサービス固有のリスクに対応する管理策に適合していると評価されたものです。

■「ISMSクラウドセキュリティ認証」取得の背景について
「リザエン」は、企業や自治体、官公庁、教育機関をはじめ、多様な業種・業態で業務効率向上に貢献するクラウド型予約システムです。

企業や自治体がクラウドサービスを選定する際には、個人情報や申込情報の機密性に加え、データの完全性、サービスの可用性、責任分界、委託先を含む管理体制を継続的に点検・評価することが重要です。情報システム部門や自治体のDX推進部門には、利便性だけでなく、組織のセキュリティポリシーや調達要件に照らして客観的に判断できる情報が求められています。

こうした要請を踏まえ、「リザエン」「IQ-FORM」をISMSクラウドセキュリティ認証の適用範囲に追加しました。本認証は、JIS Q 27001に基づくISMSを基盤として、JIS Q 27017が定めるクラウドサービス固有の追加管理策について、導入・運用状況の適合性を評価するものです。導入を検討する企業・自治体にとって、両サービスのセキュリティ管理体制を評価する際の客観的な判断材料となります。

■「ISMSクラウドセキュリティ認証」認証概要について
登録組織：鈴与シンワート株式会社　クラウドサービス事業本部

登録範囲：鈴与シンワートは、2017年9月にJIP-ISMS517-1.0の認証を取得し、このたび、クラウドサービスプロバイダとして提供する「リザエン」「IQ-FORM」を適用範囲に追加しました。
「リザエン」では、クラウドサービスカスタマとして利用するAmazon Web Servicesも適用範囲に含まれます。

※登録対象のサービス一覧はこちらをご参照ください。
（https://www.shinwart.co.jp/company/certification.html）

ISMS-CLS種別：クラウドサービスプロバイダ、クラウドサービスカスタマ／プロバイダ
認証規格：JIP-ISMS517-1.0
（ISO/IEC27017に基づくISMSクラウドセキュリティ認証）

認証登録番号：SC17J0004

審査機関：株式会社日本環境認証機構（JACO）

鈴与シンワートは、認証取得をゴールとせず、クラウドサービスを取り巻く脅威や要求事項の変化を踏まえ、情報セキュリティ管理体制の継続的な改善に取り組みます。企業・自治体のお客さまが、重要な情報を取り扱う業務においてサービスを適切に評価・選定できるよう、信頼性の向上と情報提供に努め、健全なデジタル社会の実現に貢献してまいります。

■『ISMSクラウドセキュリティ認証』対象サービス詳細について
対象となるサービスの詳細は以下をご覧ください。

予約システム「リザエン」製品サイト
https://www.riza-en.jp/

クラウド型フォーム作成ツール「IQ-FORM」製品サイト
https://www.iqform.jp/

■鈴与シンワート株式会社について
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本リリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本リリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、掲載時点の情報です。
その後予告なしに変更となる場合があります。

申込100名超、汐塾AIセミナーをYouTubeでライブ配信

共同通信PRワイヤー — Fri, 11 Sep 2026 16:00:00 +0900

株式会社共同通信PRワイヤー（東京都港区）が運営する、PR・広報担当者向けの学びメディア「汐塾（しおじゅく、正式名称：汐留PR塾）」は、2026年9月17日（木）14時から開催する無料オンラインセミナー「記者にもAIにも届く広報へ ― 生成AI時代のプレスリリース戦略とLLMO実践」について、YouTubeでライブ配信することを決定しました。

本セミナーには、これまでに100名を超えるお申し込みをいただいています。

Zoomウェビナーによるリアルタイム視聴枠は、質疑応答など双方向で参加いただける環境を確保するため、すでに受付を終了していますが、より多くの方にリアルタイムでご覧いただけるよう、今回新たにYouTubeライブ配信を実施します。

YouTubeでは、Zoomウェビナーと同じセミナー内容をリアルタイムでご視聴いただけます。

また、セミナー終了後は、収録映像を一定期間、YouTubeで限定公開します（視聴URLはお申し込みの方にご案内します）。当日ご都合のつかない方も、後日ご視聴いただけます。

■100名を超える申し込みを受け、YouTubeライブ配信を決定本セミナーでは、共同通信PRワイヤーのプレスリリース配信サービス「PR WIRE」から実際に配信されたプレスリリースについて、生成AIの回答で引用元として採用されているかを調査した実測データを紹介します。

生成AI検索やLLMO・AEOへの関心が高まるなか、開催告知後、多くのPR・広報担当者の方からお申し込みをいただき、申込者数は100名を超えました。

当初はZoomウェビナーでの開催を予定していましたが、リアルタイムでの視聴を希望する方にもできるだけ広くご覧いただけるよう、YouTubeでの同時ライブ配信を行います。

【 Zoomウェビナー】受付終了
登壇者に質問できる双方向の枠です。定員に達したため、受付を終了しました。

【 YouTube Live 】受付中
セミナーをリアルタイムでご視聴いただけます。
お申し込みいただいた方に、開催前日までに視聴URL（限定公開）をお送りします。

【アーカイブ視聴】受付中
セミナー終了後、収録映像を一定期間、YouTubeで限定公開します。
開催後のお申し込みも受け付けます。

■AI検索で、プレスリリースはどう使われているのか生成AIが企業や商品、サービスについて回答するとき、どのような情報を引用元として利用しているのでしょうか。

今回のセミナーでは、Webプロデュース・ブランドマーケティングを手がける株式会社bonと共同で、PR WIREから実際に配信されたプレスリリースを対象に、複数の生成AIサービスでの引用状況をリリース単位で集計した実測調査を紹介します。

プレスリリースがAI検索でどのように活用されているのか、どのような条件で引用が起きていたのか、自社サイト・プレスリリース配信サービス・転載メディアがそれぞれどのような役割を持つのかを、実際のデータをもとに整理します。

■本セミナーで分かること・AIは何を材料に答えているのか ― 引用元に占める自社発の情報の割合
・効果が出はじめるまでの時間と、効果が残り続ける期間
・自社サイト・配信サービス・転載メディアの役割分担
・「メンション」と「引用」の違いと、どの数値を指標に見るべきか

■プログラム・オープニング ― 生成AI検索の広がりと、本日のゴール　（金光成珠）
・AI検索でのプレスリリース活用 ― 実測データから　（小川力也）
・プレスリリース配信サービスとAI引用の関係 ― 転載媒体数と審査の質という観点　（金光成珠）
・質疑応答　（小川力也・金光成珠）
・クロージング　（金光成珠）
※プログラムは変更になる場合があります。

■登壇者 ▶ 小川力也（株式会社bon 代表取締役）

2013年設立のWebプロデュース・ブランドマーケティング会社を率いる。近年はブランディングを軸としたAEO／LLMO（AI検索最適化）支援を展開し、自社メディア「bon's AEO Lab」で実証データや知見を公開している。

▶ 金光成珠（株式会社共同通信PRワイヤー PRSJ認定PRプランナー／Web記者）
広報・PR担当者向けメディア「汐塾」3代目塾長。

■開催概要　　　名称：汐塾セミナー第1回
　　　　　　「記者にもAIにも届く広報へ ― 生成AI時代のプレスリリース戦略とLLMO実践」
　開催日時： 2026年9月17日（木）14:00〜15:00
　　　形式：オンライン開催（Zoomウェビナー／YouTube Live同時配信）
　　参加費：無料
　　　定員： Zoomウェビナー先着50名 ※先行案内にて定員に達したため受付を終了しました
　　　　　　YouTube Live 定員なし ※受付中
アーカイブ：セミナー終了後、収録映像を一定期間、YouTubeで限定公開します。
　　　　　　お申し込みいただいた方にご案内します（開催後のお申し込みも受け付けます）
　　　主催：汐塾（株式会社共同通信PRワイヤー）

詳細・お申し込み：
https://kyodonewsprwire.jp/corp/juku/llmo-webinar-202609/?utm_source=prwire&utm_medium=press-release&utm_campaign=juku_llmo_202609_youtube

※YouTubeライブの視聴方法は、お申し込みいただいた方にご案内します。
※同業他社の方、および主催者の判断でご案内を差し控える場合がございます。あらかじめご了承ください。

■汐塾とは汐塾は、株式会社共同通信PRワイヤーが運営する、PR・広報担当者の学びメディアです。「メディアに届く」広報・PRの知見を得る学びの場として、担当者が日々の業務で実践できるヒントやノウハウをわかりやすく整理し、お届けしています。
サイト：https://kyodonewsprwire.jp/corp/shioj/

■共同通信PRワイヤーについて共同通信PRワイヤーは、共同通信社グループが提供するプレスリリース配信サービスです。「数よりも価値を届けるプレスリリース」をミッションに掲げ、企業・団体の想いが“伝わる”よう、“届ける”ことにこだわっています。
・ 1回のプレスリリースで平均1,500以上のメディアに配信
・厳正な審査を経たプレスリリースは、信頼性の高い情報として多くのメディアに掲載
・企業・自治体・研究機関など、多様な組織から選ばれている

【共同通信PRワイヤーは、2026年9月3日にサービス開始25周年を迎えました】
「PR WIRE（共同通信PRワイヤー）」は、2001年9月3日に、日本で最初に世界標準のプレスリリース配信モデルを導入したサービスです。2026年9月3日、サービス開始から四半世紀となる25周年を迎えました。
25周年特設サイト：https://kyodonewsprwire.jp/corp/lp/25th-anniversary/

Tcab ティーキャブ 200カ国の運転資格の自動判定プログラムをリリース

TANAAKK — Fri, 11 Sep 2026 14:33:51 +0900

2026年9月11日
TANAAKK株式会社
TANAAKK株式会社（本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：青木正芳、以下「TANAAKK」）と、TANAAKK EVGRID株式会社（本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：鈴木健介、以下「TANAAKK EVGRID」）は、カーシェア・レンタカー予約アプリ「Tcab Explorer（ティーキャブエクスプローラー）」について、全世界200カ国の日本国内運転可否を自動で判定する自動運転資格シミュレーターを実装しました。
これはAIによる画像認識、OCR、真偽判定を組み合わせた独自プログラムです。

従来のレンタカーの海外利用顧客向けでは、規約の説明、運転資格の判定、窓口のコミュニケーション、事故率の高さ、人材不足など、インバウンド向けレンタカーには様々な課題がありました。Tcabはこの課題に対して、以下のような独自のソフトウェアを組みあわせたTcab Suite（ティーキャブスイート）でインバウンド向けレンタカーの完全デジタル駆動化を実現しました。沖縄、福岡の対応エリアにおいて、車両は24時間出発、返却が必要であり、宿泊先のホテルへの配車にも対応しています。

・Web, iphoneアプリ、androidアプリで24時間予約可能なユーザーインターフェース
・利便性の高いステーションへのオンデマンド配車プラットフォーム
・200カ国に対応したデジタル本人認証
・承認プロセスフローの自動運転資格OCRおよび顔認証、真偽判定
・8ヶ国語対応、自動翻訳のカスタマーチャット
・デリバリー要員が回収、洗車、清掃、給油、配車を効率化する店舗むけmerchantアプリケーション
・GPS付きのハードウェアデバイス（近日リリース予定）
・事故を防ぐための多言語運転マニュアル
・事故率に応じた保険プランの数理算定

例）運転資格の判定　ジュネーブ国際運転免許証

tcab2

Tcabの特徴
Tcabは、アルファード、ヴェルファイア、プリウスなどの旅行向けハイブリッド車を中心に、快適な旅に対応できるよう、福岡・沖縄で24時間の貸出・返却に対応しています。基本料金には通常走行分の燃料費が含まれ、満タン返却は不要です。車格・利用日数・旅行用途を前提とした設計により、従来のTANAAKKレンタカー事業と比べ、1予約あたりの客単価が高くなりやすい点が今回の初期実績でも表れています。（当社実績比平均単価2.3倍）

今後の展開について
２県体制における収益化はサービス開始3ヶ月以内に見込めることから、2027~2029年度までの3ヵ年計画で、毎月1県オープン、3年間で全国47都道府県への展開を計画しています。全国で、いつでも出発できるTcabインフラストラクチャを目指します。

Tcab Explorerについて
ステーション選択から在庫確認、料金確定、本人確認、決済までをオンラインで完結する予約アプリです。
- Web：https://explorer.tcab.com/
- iOS：https://apps.apple.com/app/tcab/id6763505175
- Android：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.explorer.tcab.tanaakk.android
- サービスサイト：https://www.tcab.com/
対応言語：日本語、英語、韓国語、繁体中文、フランス語、イタリア語、ドイツ語、スペイン語の8言語
エリア：福岡・沖縄

TANAAKK株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング33階
https://www.tanaakk.com/
TANAAKK EVGRID株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング33階
https://rent.tanaakk.com/

Queen Bee Capital(クイーンビーキャピタル)株式会社と株式会社足利銀行業務提携契約を締結

クイーンビーキャピタル — Wed, 09 Sep 2026 15:30:00 +0900

〜海外送金サービス「PayForex」のより幅広い利用を促進～

海外送金サービス「PayForex」を運営する、Queen Bee Capital株式会社（本社:東京都港区、代表取締役:SHENBO HUANG、資金移動業者:関東財務局⾧第00010号）と、株式会社足利銀行（本社：栃木県宇都宮市、代表取締役頭取：清水和幸、以下「足利銀行」）は業務提携契約を締結しました。
本提携により、Queen Bee Capital株式会社が提供する海外送金サービス「PayForex」の新規利用者拡大を目指し、9月10日よりサービス提供を開始します。

本業務提携契約は、同行において少額海外送金（100 万円以下）を希望する個人のお客様を「PayForex」へ送客する顧客紹介業務提携契約です。これにより利用者の多様なライフスタイルに合わせた海外送金の受付体制を整備し、生活費などの目的による海外送金に対して「PayForex」の特徴を活かし、資金を簡易でスピーディ、安全かつ確実に送金する手続きサービスを提供致します。また今回、同行経由で「PayForex」アカウントを開設した場合、初回送金手数料が無料となるクーポン利用特典として付与します。

＜提携の背景＞
栃木県をはじめとする北関東エリアでは、外国人材および受け入れ企業が急増するなか、生活費の仕送りなど、着金にスピード感が求められる100万円以下の少額海外送金へのニーズが急速に高まっています。
このニーズに応えるため、足利銀行においては、国境を越えたスムーズな送金体験を実現し、北関東エリアにおける地域社会のさらなる発展と、在留外国人を含む皆様の生活クオリティの向上を後押ししていくことが求められています。
当社はこれまで、めぶきフィナンシャルグループの一員である常陽銀行との業務提携を通じて、茨城県における外国人材の送金ニーズに応えてまいりました。今回、同グループの足利銀行との提携が実現したことにより、栃木・茨城の両県を含む北関東エリアにおいて、外国人材とその家族が安心して活用できる送金インフラを広域に整備することが可能となります。
こうした背景を踏まえ、足利銀行の顧客利便性の向上と窓口における海外送金業務の効率化、ならびに当社における新規利用者獲得を目的として、この度の業務提携に至りました。本提携を通じて、同行の強固な顧客基盤へ「より手軽に、より早く、より安く、より安全な」海外送金プラットフォームを提供し、すでに提携関係にある常陽銀行との連携と合わせ、めぶきフィナンシャルグループ全体の強みを活かした広域なサポート体制を構築してまいります。

＜今後の展望＞
今回の業務提携は、資金移動業者による海外送金サービスを利用したことのない同行の顧客に対し、その利便性を強く打ち出し、利用を働きかけ、Queen Bee Capital株式会社として新たな固定顧客の獲得を目指すものです。それと同時に、北関東エリアにおいて在留外国人の生活基盤を支える送金サービスの提供を通じ、地域社会と外国人材双方の生活クオリティ向上に寄与してまいります。今後もQueen Bee Capital株式会社では、日本人・日本に滞在する外国人を含むすべての方々向けに、安全かつ確実な海外送金サービスを提供し、海外送金に依存する国々へのサポートの充実、送金ネットワークの強化・拡大を進めるとともに、Queen Bee Capital株式会社ならではの独自視点を活かした付加価値の高いサービスを構築すべく、主力のアジア圏を中心に一層のサービス強化を図ってまいります。
尚、詳細は下記の通りです。

■株式会社足利銀行について
【会社名】
株式会社足利銀行
（URL：https://www.ashikagabank.co.jp/）
【代表取締役頭取】
清水和幸
【設立】
明治28年10月1日
【所在地】
栃木県宇都宮市桜四丁目1番25号

■「PayForex」サービスについて
「PayForex」は2011 年にスタートした独自の国際送金ルートを活用して利用者の資金を海外へ安全かつ確実に送金するサービスです。
資金決済法に基づく履行保証金制度によって資金が保護される”安心感”、アカウント登録から送金手続きまでインターネットで完結し約40種類の取り扱い通貨を200以上の国と地域へ 24 時間オンラインで送金できる”利便性”と送金手数料の”安さ”がその特徴です。

【特徴】
・スピード着金
送金手続き後、現地の銀行口座やE-walletアカウント残高等への素早い着金を実現します。
（一般的な銀行を利用した送金の場合は約1～3営業日）
・手数料
送金手数料は0円～2,000円前後と業界最安水準となり、60万円相当額を超える送金額から送金手数料が無料となります。
・安心・安全
お客様の送金資金は、資金決済法に基づく履行保証制度によって保護されており、安心してご利用いただけます。

■Queen Bee Capital株式会社について
Queen Bee Capital株式会社は国際間の資金移動事業を運営するフィンテック企業です。2011年に資金移動業者として登録されて以降、「グローバルな金融知識」と「高度なIT開発力」で、国境を超えた資金移動需要に注力し、自由な発想で新たな金融サービスを提供しています。

【会社概要】
会社名 Queen Bee Capital 株式会社　（URL https://www.queenbeecapital.com/）
設立 2007年9月
代表取締役 SHENBO HUANG
資本金 5億7690万5千円（資本準備金含む）
所在地東京都港区六本木三丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワー22階
事業内容資金移動業、
ECサイトの運営、開発、
決済情報ソリューションの開発・提供
登録関東財務局⾧第00010号
加入団体一般社団法人日本資金決済業協会第00431号
日本代理収納サービス協会事務局（JCAA）
一般社団法人 Fintech協会

「JUCORE見積」にメーカー・建材流通店・工務店・ビルダーをつなぐ「取引先連携機能」を追加

住友林業 — Mon, 07 Sep 2026 13:00:00 +0900

2026年9月7日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）は9月7日、建築業界に特化したクラウド見積ソフトウェア「JUCORE 見積」に建材・住宅設備などのメーカー、建材流通店、工務店・ビルダー（以下、事業者）が見積業務をクラウド上で一元管理できる新機能「取引先連携機能（以下、本機能）」を提供します。メーカー、建材流通店、工務店・ビルダー間の見積依頼から回答、見積作成、関連資料の共有、進捗を一元管理できます。見積業務の省力化、脱・属人化、データの共有・可視化により、建築業界の見積業務の標準化・効率化を推進します。

■本機能の特長
①見積データ連携による業務標準化と効率化
・従来の見積業務は見積書をPDFや紙で受け渡し、事業者は再度システムへ入力する手間が発生していました。見積内容の転記や確認に時間がかかるなど、事業者間で異なる運用が業務効率化の妨げとなっています。
・本機能は物件毎に見積依頼から回答を同一プラットフォーム上で管理することで入力された見積情報が双方に反映されるため、再入力の手間やミスを減らし、見積業務の標準化と効率化が期待できます。

②見積業務の進捗をリアルタイムで確認
・従来の見積業務はメールやFAXなどで見積依頼を送付後、受領した事業者の見積確認状況や回答時期などを把握しづらく電話やメールによる確認作業が必要でした。複数案件を並行して管理する中で、短納期で対応すべき案件や回答期限の管理が難しく対応遅延や見落としのリスクも課題でした。
・本機能は依頼側・受領側の双方が案件の進捗状況をシステム上でリアルタイムに確認できます。見積依頼の受付状況や回答状況を可視化し電話やメールによる個々の確認業務を削減します。回答期限を超過した案件は期限超過のマークを自動表示し、遅延の早期発見や優先順位を明確化。見落とし防止や迅速なリカバリー対応など案件管理の精度向上にも貢献します。

③図面や写真など関連資料をまとめて共有
・見積業務は見積書だけでなく図面や現場写真、商品資料など、多くの関連資料をやり取りします。これらの関連資料の把握にも手間が発生しています。
・本機能は見積案件ごとに図面や写真などの添付ファイル関連資料も見積書とあわせてクラウド上で一元管理、共有が可能なストレージ機能を備え、あらゆる情報の受け渡しをスムーズに行えます。アップロードした関連資料はウイルススキャンに対応し、安全に資料の受け渡しができます。

■本機能追加の背景
　「JUCORE 見積」は、2023年9月に建材流通業者向けにサービスを開始。事業者間で物件情報・見積内容・受注見込・予算実績管理などのデータを一元管理できる点が特長です。事業者の業務負荷の軽減や生産性の向上、合理化による経営効率の改善をトータルでサポートしています。
　サービス開始から3年が経過し、建材流通に関わる多くの事業者から見積データの管理や見積作成の手間など現場の課題が寄せられていました。課題解決のため、見積依頼から回答、見積作成、資料共有、進捗管理までをクラウド上で一元管理できる「取引先連携機能」の提供開始に至りました。

■「JUCORE 見積」HP
https://sfc.jp/treecycle/value/jucore/quo.html

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後も建築での木材・木材由来素材の利用と他材料から木への代替を促進し、脱炭素化を加速させます。

リベロジック、Webアクセシビリティ自動診断ツール「Lente Scan」を提供開始

リベロジック — Mon, 07 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026/09/07
リベロジック株式会社
Lente Scan

リベロジック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：森本忠典）は、Webアクセシビリティ自動診断ツール「Lente Scan」の提供を開始しました。

Lente Scanは、診断したいWebページのURLを入力するだけで、WCAG 2.2のレベルA・AAを基準とした自動診断を実行できるWebサービスです。アカウント登録をしなくても、検出された問題と解説を無料で確認できます。

オープンソースのアクセシビリティ検証エンジン「axe-core」に加え、自社開発の独自検出エンジン「Lente Detect」を搭載。IAAP認定WAS（Web Accessibility Specialist）保持者の知見を体系化した辞書に基づき、問題の背景や修正の方向性まで分かりやすく提示します。

Lente Scan
https://lente-scan.liberogic.jp/

開発の背景 2024年4月に施行された改正障害者差別解消法により、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されました。Webサイトやデジタルサービスにおいても、多様な利用者が必要な情報や機能へアクセスできる環境づくりへの関心が高まっています。

一方、Webアクセシビリティの診断には専門的な知識が必要です。一般的な自動診断ツールでは、エラーが表示されても、その背景や修正方法を判断しにくい場合があります。また、自動診断で確認できるのはWCAGの達成基準の3〜4割程度とされ、コンテンツの意味、キーボード操作、スクリーンリーダーでの体験といった残りの領域には、人による確認が不可欠です。自動診断を活かすには、どこまでが自動で確認でき、どこからが人の確認を要するのかが分かることが重要になります。

リベロジックは、アクセシビリティ診断と改善支援の現場で培った知見をもとに、検出した問題の背景や修正の方向性を解説し、人による確認が必要な領域まで率直に示すツールとして、Lente Scanを開発しました。Web制作者や企業のWeb担当者が、日常の制作・運用の中で利用できることを目指しています。

「Lente Scan」の主な特徴
1．URLを入力するだけで診断

診断したい公開ページのURLを入力し、「診断開始」を押すだけで検査を実行します。アカウント登録をしなくても利用でき、検出された問題と解説を確認できます。

ログインが必要なページや開発中のページについては、対象ページのHTMLを貼り付ける診断方法も用意しています。

LenteScan_img_01

2．axe-coreと独自エンジン「Lente Detect」を統合
axe-coreによる検査に加え、リベロジックが独自に開発したLente Detectを使用します。

ランドマーク構造、テーブルの意味構造、ARIA属性の整合性などを追加で確認し、単一の検出エンジンだけでは把握しにくい問題を補完します。これにより、axe-core にルールが存在しない約30項目を追加で検出できます。

3．専門家の知見に基づく解説
IAAP認定WAS保持者が整備した独自辞書に基づき、各問題が利用者へ与える影響、関連する達成基準、修正の方向性を表示します。

有料のProプランでは、診断対象ページのHTMLに即したAI修正案や、コントラスト改善のための色提案も利用できます。

4．自動診断の限界も明示
Lente Scanは、検出された問題だけでなく、人による確認が必要な領域も結果画面に表示します。

診断結果は、「パス」「違反」「手動診断の領域」に分けて可視化。代替テキストの品質、キーボード操作、読み上げ順序、動的コンテンツの通知など、自動処理だけでは判断できない観点を具体的に示します。

5．改善の優先順位を把握しやすい結果画面
診断結果には、自動診断スコア、問題の影響度、該当するWCAG達成基準、修正の方向性を表示します。

単に問題数を示すだけでなく、どこから改善に着手すべきかを判断しやすい構成としています。

Lent_Scan_img_02

利用の流れ 1．診断したいWebページのURLを入力
2．axe-coreとLente DetectがWCAG 2.2のレベルA・AAを基準に検査
3．自動診断スコア、違反項目、要手動確認項目を確認
4．解説と修正の方向性を参考に改善へ着手

料金プラン登録なしでの利用
料金：無料
・URL入力による自動診断
・診断結果の全項目を閲覧
・結果URLを診断から7日間共有可能

無料アカウント
料金：0円

・診断履歴を30日間、直近20件まで表示
・結果URLを診断から30日間共有可能
・AI修正案を1日3回まで利用可能
※期間限定キャンペーン。内容は予告なく変更・終了する場合があります。

Proプラン
料金：月額2,980円（税抜）

・無料プランの全機能
・AI修正案：月1,000回
・PC / スマートフォンの複数画面幅でより詳しく診断
・要手動確認項目の確認状況を管理
・診断履歴を期限なく保存
・結果URLを期限なく共有可能
・診断レポートのPDF出力：月100回

Businessプラン
チームや組織での運用に向け、ホワイトラベルPDF、診断履歴やチェック状況のチーム共有などを予定しています。
※現在は提供準備中です。

ご利用にあたって Lente Scanの自動診断結果は、WebサイトがWCAGやJIS X 8341-3へ適合していることを証明するものではありません。確実な適合性評価には、専門家による手動診断や利用者による検証が必要です。

診断結果は、結果URLを知っている人は閲覧できます。公開前ページや機密情報を含むHTMLを診断する場合は、情報の取り扱いにご注意ください。

URLによる診断は公開ページが対象です。HTML貼り付け診断では、相対パスで指定されたCSSや画像が読み込まれず、公開ページをURLで診断した場合と結果が異なることがあります。

現在、画面、診断結果、レポートは日本語のみの提供です。

今後の展望リベロジックでは、アクセシビリティを「特別な対応」ではなく「当たり前の品質」にすることを目指しています。

Lente Scanによる自動診断で全体像を把握し、自動では判断できない領域を専門家が確認することで、継続的なWebアクセシビリティ改善を支援します。

専門家による手動診断では、診断結果の共有、修正に関するやり取り、レポート発行までを専用ワークスペース上で行えるサービス「Lente Audit」も提供しています。

Lente Audit：https://lente-audit.liberogic.jp/service

監修者コメント二俣歩（ふたまたあゆむ）

リベロジック株式会社取締役CAO（Chief Accessibility Officer）
Webアクセシビリティスペシャリスト / フロントエンドエンジニア
IAAP認定 WAS（Web Accessibility Specialist）保持者

Lenteは「レンズ」を意味します。
スクリーンリーダーでの読み上げ、キーボードのみの操作、認知的負荷——Webアクセシビリティには、つくり手からは見えにくいものが多くあります。専門家の視点というレンズを通して利用者の体験を規格と結びつけ、実装に翻訳して届けることが、私たちの役割だと考えています。

Lente Scanは、そのレンズを誰もが使える形にする試みです。IAAP認定WAS保持者として設計した検出ロジックと辞書で、機械的なチェックだけでは拾えないものまで可能な限り映し出し、最後に人の目で確かめるべき領域も、あいまいにせず示します。

まず、「自分自身が信頼して使える診断を」そこを出発点にしています。

リベロジック株式会社リベロジック株式会社は、フロントエンド開発、ヘッドレスCMS構築、UIデザイン、Webアクセシビリティ対応・試験などを手がける制作・開発会社です。
アクセシビリティ分野では、Chrome 拡張機能「Area Contrast Checker」「A11y Navigation Auditor」「やさしい日本語＆読みやすさ診断」などのツールを開発・公開しています。

商号：リベロジック株式会社
代表者：代表取締役森本忠典
所在地：〒108-0073 東京都港区三田1-3-37 板金会館2F
設立：2007年2月26日
資本金：3,000万円
コーポレートサイト：https://www.liberogic.jp/
会社概要：https://www.liberogic.jp/about/

本件に関するお問い合わせ先リベロジック株式会社
お問い合わせフォーム：https://www.liberogic.jp/contact/

引用が起きるかどうかは、リリース1本の出来では決まらない

共同通信PRワイヤー — Fri, 04 Sep 2026 16:15:00 +0900

汐塾セミナー第1回
※「記者にもAIにも届く広報へ ― 生成AI時代のプレスリリース戦略とLLMO実践」／リアルタイム視聴枠は先行案内で満席、アーカイブ視聴のお申し込みを受付中

株式会社共同通信PRワイヤー（東京都港区）が運営する、PR・広報担当者向けの学びメディア「汐塾（しおじゅく、正式名称：汐留PR塾）」は、2026年9月17日（木）14時より、無料オンラインセミナー「記者にもAIにも届く広報へ ― 生成AI時代のプレスリリース戦略とLLMO実践」を開催します。共同通信PRワイヤーが運営するプレスリリース配信サービス「PR WIRE」から実際に配信されたプレスリリースが、生成AIの回答に引用元として採用されているかどうかをリリース単位で集計した実測調査をもとに、Webプロデュース・ブランドマーケティングを手がける株式会社bon（大阪市・東京都／代表取締役小川力也）と共同で報告します。
※リアルタイム視聴枠（先着50名）は、会員および既存のお客様への先行案内の段階で定員に達しました。以降はアーカイブ視聴のお申し込みを受け付けます。お申し込みいただいた方には、開催後にアーカイブ配信をご案内します。

■AIは何を材料に答えているのか生成AIは、企業について答えるとき、必ず何かを材料にしています。その材料が自社発の情報なのか、第三者が書いたものなのか。今回の調査では、まずその点を確認しました。
複数の企業・組織についてAI回答の引用元を調べたところ、自社発の情報が占める割合は業種によって大きく異なっていました。自社サイトが上位に入る業種がある一方で、上位の大半が比較サイトや口コミサイトで占められる業種もあります。自社の用意したコンテンツがなければ、第三者のコンテンツを材料として回答されます。
では、自社発の情報を残す手段は何か。今回の調査では、4年近く前に配信された1本のリリースが、いまも複数のAIで回答の根拠として使われている例が見つかりました。一方で、配信を重ねても引用がほとんど起きない領域もありました。
差を生んでいたのは、リリース単体の完成度でも、配信本数でもありませんでした。また、AIが社名を出す「メンション」と、情報源として参照される「引用」は、別々に動いていました。片方が増えても、もう片方は連動しません。
本調査は、共同通信PRワイヤーから配信されたプレスリリースを対象に、複数の生成AIサービスでの引用状況を、リリース単位で集計したものです。もっとも、これがすべての業種にそのまま当てはまるとは言えないでしょう。
セミナーでは、どういう条件がそろったときに引用が起きていたのか、そして何を指標に見るべきかを、実例に即して整理します。企業別の引用回答数、実際に引用されていた質問の中身、媒体をまたいだ比較、および調査の対象と方法の詳細は、当日ご紹介します。

■本セミナーで分かること・ AIは何を材料に答えているのか ― 引用元に占める自社発の情報の割合
・効果が出はじめるまでの時間と、効果が残り続ける期間
・自社サイト・配信サービス・転載メディアの役割分担
・「メンション」と「引用」の違いと、どの数値を指標に見るべきか

■こんな方におすすめです・プレスリリースを継続的に配信しているが、AI検索での効果を測れていない
・ LLMO・AEOという言葉は聞くものの、広報として何から手をつけるべきか定まらない
・社内でAI検索対策の必要性を説明する材料がほしい

■ プログラム・オープニング ― 生成AI検索の広がりと、本日のゴール　金光成珠
・AI検索でのプレスリリース活用 ― 実測データから　小川力也
・プレスリリース配信サービスとAI引用の関係 ― 転載媒体数と審査の質という観点　金光成珠
・質疑応答　小川力也・金光成珠
・クロージング　金光成珠
※プログラムは暫定です。内容は変更になる場合があります。

■登壇者 ▶ 小川力也（株式会社bon 代表取締役）
2013年設立のWebプロデュース・ブランドマーケティング会社を率いる。近年はブランディングを軸としたAEO/LLMO（AI検索最適化）支援を展開し、自社メディア「bon's AEO Lab」で実証データや知見を公開している。

▶ 金光成珠（株式会社共同通信PRワイヤー PRSJ認定PRプランナー / Web記者）
広報・PR担当者向けメディア「汐塾」3代目塾長。

■ 開催概要　　　名称：汐塾セミナー第1回
　　　　　　「記者にもAIにも届く広報へ ― 生成AI時代のプレスリリース戦略とLLMO実践」
　開催日時：2026年9月17日（木）14:00〜15:00
　　　形式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
　　参加費：無料
　　　定員：リアルタイム視聴先着50名 ※先行案内にて定員に達したため受付を終了しました
アーカイブ：開催後に配信予定。お申し込みいただいた方にご案内します（受付中）
　　　主催：汐塾（株式会社共同通信PRワイヤー）

詳細・アーカイブ視聴のお申し込み：
https://kyodonewsprwire.jp/corp/juku/llmo-webinar-202609/?utm_source=prwire&utm_medium=press-release&utm_campaign=juku_llmo_202609_kokuchi
※同業他社の方、および主催者の判断でご案内を差し控える場合がございます。あらかじめご了承ください。

汐塾とは汐塾は、株式会社共同通信PRワイヤーが運営する、PR・広報担当者の学びメディアです。「メディアに届く」広報・PRの知見を得る学びの場として、担当者が日々の業務で実践できるヒントやノウハウをわかりやすく整理し、お届けしています。
サイト：https://kyodonewsprwire.jp/corp/shioj/

共同通信PRワイヤーについて共同通信PRワイヤーは、共同通信社グループが提供するプレスリリース配信サービスです。「数よりも価値を届けるプレスリリース」をミッションに掲げ、企業・団体の想いが“伝わる”よう、“届ける”ことにこだわっています。
・ 1回のプレスリリースで平均1,500以上のメディアに配信
・厳正な審査を経たプレスリリースは、信頼性の高い情報として多くのメディアに掲載
企業・自治体・研究機関など、多様な組織から選ばれている

共同通信PRワイヤーは、2026年9月3日にサービス開始25周年を迎えました
「PR WIRE（共同通信PRワイヤー）」は、2001年9月3日に、日本で最初に世界標準のプレスリリース配信モデルを導入したサービスです。2026年9月3日、サービス開始から四半世紀となる25周年を迎えました。
25周年特設サイト：https://kyodonewsprwire.jp/corp/lp/25th-anniversary/

電通･電通ライブ、SNS動画制作を効率化する企画ストック型プラットフォーム「IDEA GOAT」2027年1月提供開始

電通 — Fri, 04 Sep 2026 11:15:00 +0900

2026年9月4日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）と株式会社電通ライブ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：中邨正人）は、SNS向け映像制作プラットフォーム「IDEA GOAT」の提供を2027年1月より開始します。
　本プラットフォームは、SNS動画の需要拡大を背景に、制作会社がプラットフォーム上へ事前に蓄積した映像企画の中から、クライアントがプラットフォーム上で自社に適した企画を選定できる「企画ストック型」の仕組みを採用しています。これにより、従来の動画制作における企画提案から制作開始までのプロセスを効率化し、迅速なコンテンツ制作を実現します。また、AIを活用して変化の速いSNS上のトレンドを収集・分析し、その分析結果をプラットフォーム上で可視化することで、トレンドを踏まえた企画立案や制作判断を支援し、コンテンツ制作のさらなる高度化と効率化に貢献します。

「IDEA GOAT」サービスサイト　URL：https://idea-goat.com

　近年、SNSマーケティングにおいて、動画コンテンツはブランドや商品の認知拡大を図る重要な手段となっています。海外ではブランドや商材の特性を生かしたユニークな企画の動画が多様なパターンで大量制作され、SNS上で共有・拡散される事例が広がっています。日本においても同様の潮流があり、短期間で多様な動画を制作し、継続的に発信することが求められています。一方、こうした企画動画の制作には、「オリエンテーション（企画依頼）」「提案」「制作」といった工程が必要となるため、時間や工数、コストが障壁となり、必要な本数を十分に制作できないという課題がありました。また、国内ではSNS向け映像制作の体制整備が十分に進んでいないケースもあり、トレンド把握や制作スピードの面でさらなる対応力の向上が求められています。

　本プラットフォームでは、企画起点の発想により、従来のオリエンテーションを起点とした都度提案型の制作フローに比べて、企画選定から制作開始までの時間を短縮し、SNS動画制作の効率化を実現します。具体的には、プラットフォーム上に、厳選した制作会社によるSNSトレンドを反映した複数の映像企画をあらかじめ蓄積し、クライアントはその中から自社に合った企画を比較・選定して動画制作を始めることができます。企画選定後は、当プラットフォームの制作プロデューサーが制作を支援し、プラットフォーム内での編集のやり取りを経て納品までを実現します。

〈通常の動画制作と、IDEA GOATの制作フローの違い〉

　さらに、AIを活用して、タイムリーなSNS上のトレンド分析や競合分析を提供します。これにより現在の流行や効果の高い表現を把握しながら企画選定が可能となります。また、制作工程には人の判断を組み合わせることで、ブランド適合性や表現リスクにも対応します。

　　
　　　〈トレンドに沿った映像企画の一覧ページのイメージ〉

〈企画詳細ページのイメージ〉

　今後は、日本での提供を皮切りにグローバルへのサービス展開も視野に入れながら、企画ストック型の制作工程と、企業文化理解・トレンド分析機能・編集機能などを搭載したプラットフォーム基盤を通じて、新しい映像制作手法の確立を目指します。

　両社は今後も、制作プロセスの最適化とクリエイティブ力を生かし、企業のコンテンツ制作の高度化とマーケティング活動の効率化に貢献していきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

10月7日（水）開催 Video Research Forum 2026 ～Next STANDARD in Action～申込受付を開始（参加無料）

ビデオリサーチ — Thu, 03 Sep 2026 14:00:00 +0900

2026年9月3日
株式会社ビデオリサーチ
10月7日（水）開催 Video Research Forum 2026 ～Next STANDARD in Action～申し込み受付を開始（参加無料）

株式会社ビデオリサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：石川豊）は、2026年10月7日（水）に、メディアや生活者の最新情報をお届けするビジネスフォーラム「Video Research Forum 2026 （ビデオリサーチフォーラム 2026）」を開催します。

■「Next STANDARD in Action」をテーマに、登壇者総勢32名、全12セッションを開催
「Video Research Forum 2026」では、登壇者総勢32名による全12セッションを開催します。フォーラムの開催に先立ち、本日9月3日より参加申し込みの受付を開始しましたのでお知らせします。

昨年開催のフォーラムでは、「Next STANDARDをともに。」をテーマに、広告・メディア業界における次なる時代の「常識」や「標準」＝“Next STANDARD”について、業界の最前線で活躍されるキーパーソンの皆さまとともに、多角的な視点からディスカッションを行いました。
今、指針として掲げた“Next STANDARD”は、議論の中で描かれる理想にとどまらず、実際のビジネスの現場において、具体的な動きとして広がり始めています。メディアと生活者を取り巻く環境が加速度を増して変化し、事業の多角化・グローバル化・AI活用の波が業界全体へと広がりつつある今、こうした動きをさらに押し広げ、“Next STANDARD”を業界全体で形にしていくフェーズを迎えていると、私たちは捉えています。

そこで本年は、「Next STANDARD in Action」をテーマに、放送・配信・広告・コンテンツなど多様な領域のキーパーソンの皆さまをお招きし、すでに各所で動き始めている挑戦や変革の事例から、“Next STANDARD”の実践・実装に向けた具体的な道筋を提示するセッションをお届けします。

多くの皆さまのご参加を、心よりお待ちしております。

＜Video Research Forum 2026　開催概要＞
開催日時： 2026年10月7日（水）　9時45分開演～17時30分終了予定
開催形式：会場（東京ミッドタウン・ホール）およびオンライン
参加費：無料（事前登録制）
プログラム：合計12セッション開催。詳細はプログラムをご覧ください。
参加方法：事前の参加登録（無料）が必要です。
特設サイトよりお申し込みください。 https://vrforum.jp/2026
注意事項：本イベントは法人および学生を対象としております。恐れ入りますが、学生以外の個人での
お申し込みなど、場合によっては参加をお断りする可能性がございますので、予めご了承ください。
なお、学生の方はオンライン参加のみお申し込みいただけます。

※プログラム内容、セッションタイトル、登壇者等は変更となる場合がございます。最新情報は特設サイトにてご確認ください。

＜プログラム＞

株式会社ビデオリサーチ（https://www.videor.co.jp/）
株式会社ビデオリサーチは、テレビを含む動画ビジネスを支えるデータ＆システム会社です。1962年にテレビ視聴率データを提供する調査機関として設立され、日本国内におけるテレビ視聴率調査や各種メディアデータ、マーケティングデータを提供しています。公正なデータと信頼性の高い指標を基盤に、企業のマーケティング課題解決をトータルサポートし、知恵と情熱でデータ＆システムを駆使するソリューションカンパニーとして、企業の意思決定を支援しています。

共同通信PRワイヤー、サービス開始から25年　経営理念を制定

共同通信PRワイヤー — Thu, 03 Sep 2026 12:15:00 +0900

株式会社共同通信PRワイヤー（本社：東京都港区、代表者：代表取締役社長井原康宏、以下「当社」）は、本日2026年9月3日、サービス開始から25周年を迎えました。これを機に、当社の経営理念（Mission・Vision・Value）を制定しました。
あわせて、25周年特設サイトに「創業の経緯」セクションと代表メッセージを公開したほか、連載「PR WIRE 25周年特別インタビュー」の第2回を公開し、「お祝いメッセージ」に5社を追加掲載しました。
※当社サービス「PR WIRE（ピー・アール・ワイヤー）」は、2001年9月3日に、日本で初めて世界標準のプレスリリース配信モデルを導入したサービスです。

▼ 特設サイト「PR WIRE 25th Anniversary｜日本で、最初。」 https://kyodonewsprwire.jp/corp/lp/25th-anniversary/

25周年特設サイト

▼ 特別インタビュー第2回「日本の情報流通を変える挑戦。」
株式会社共同通信PRワイヤー取締役国田智子
https://kyodonewsprwire.jp/corp/articles/11230/

■ 本日、サービス開始から四半世紀 2001年9月3日、当社のプレスリリース配信サービス「PR WIRE」は始まりました。会員制、ネットワークとして構成されたメディアリスト、Web上での配信という、当時すでに欧米で確立していた仕組みを日本に導入したものです。以来25年、企業・団体の発信を報道機関へお届けしてまいりました。累計配信本数は約12万本、ご利用いただいた企業・団体は約9,000社にのぼります。
この四半世紀を支えてくださったお客様、報道機関の皆様、関係者の皆様に、心より御礼申し上げます。

■ 経営理念（Mission・Vision・Value）を制定サービス開始25周年を機に、これまで当社が大切にしてきた考え方や、これから目指す姿を整理し、経営理念（Mission・Vision・Value）として定めました。
インターネットやSNS、近年では生成AIの普及により、情報の流通経路は多様化しています。誰でも容易に情報を発信できる現在、情報の正確性や発信主体の明確化など、情報の信頼性がこれまで以上に重要になっています。
当社は、共同通信グループの一員として培ってきた「報道機関の視点」を活かし、顧客の価値ある情報を信頼性と責任にもとづいて社会へ届け、より良い情報の循環を生み出すことを使命として位置付けています。

▼ Mission 信頼性と責任にもとづき、顧客の価値ある情報を循環させ、社会の発展に貢献する

▼ Vision 報道機関の視点を活かし、情報の信頼性を高める発信プラットフォーム

▼ Value 1. 信頼を築く
正確性・公平性・社会性の観点から顧客と向き合い、信頼性の高い情報の発信を通じて顧客と社会との信頼関係の構築に貢献する。

2. 社会により良い循環を築く
顧客の課題、社会の課題への視点を常に持ちながら、情報価値の最大化をはかり、その戦略的な発信を通じて社会全体により良い循環をもたらす。

3. 持続的な進化、成長を目指す
環境変化に柔軟に対応しながら、新たな知識・技術の習得によって専門性を磨き上げ、サービス品質の向上、事業全体の進化、成長に取り組む。

今回策定した経営理念を今後の事業活動やサービス開発の指針とし、情報流通環境の変化に柔軟に対応しながら、顧客と社会をつなぐ情報発信プラットフォームとして進化を続けてまいります。

■ 特設サイトに「創業の経緯」を公開 25周年特設サイトに、新たに「創業の経緯」セクションを公開しました。1990年代に欧米で確立していたワイヤーサービスの日本への普及に対する課題意識に始まり、1997年10月の研究会開始、2001年6月の会社設立、同年9月3日のサービス開始、そして現在まで——日本に新しいプレスリリース流通の仕組みが生まれ、普及するまでを、資料館のように12の展示でたどる構成です。
手本とした「世界標準のプレスリリース配信モデル」の三つの要件（会員制／体系的なメディアリストの構成／Web上で完結する配信）や、有料会員第1号の入会、2003年の汐留移転など、四半世紀の歩みを一次資料とともに紹介しています。

■ 代表メッセージ「次の25年へ。」を公開あわせて、代表取締役社長井原康宏のメッセージ「次の25年へ。「信頼」こそ命」を特設サイトに公開しました。

「ネット上には真偽不明の情報があふれています。こういう時代だからこそ、私たちが追求してきた「信頼」は価値を増していると考えています。…」
（メッセージ全文は特設サイトに掲載しています）

https://kyodonewsprwire.jp/corp/lp/25th-anniversary/#message

■ 特別インタビュー第2回「日本の情報流通を変える挑戦。」を公開 25周年を機に始めた連載「PR WIRE 25周年特別インタビュー」の第2回として、当社取締役国田智子へのインタビューを公開しました。第1回（大和ハウス工業株式会社広報企画部長松田英次氏・2026年8月26日公開）に続き、今回は「つくった側」の立場から聞き取りをしています。
国田は、2001年のサービス立ち上げに携わったメンバーの一人です。「世界標準のプレスリリース配信サービスが日本にまだないなら、自分たちで実現しよう」——1997年の研究会から2001年のサービス開始まで、構想から実現に至る約4年の試行錯誤と、その根底にあった情報流通への思いが語られています。本日制定を発表した経営理念の源流にある、創業期の問題意識を伝える内容です。

■ 「お祝いメッセージ」に5社を追加掲載特設サイトの「お祝いメッセージ」セクションに、新たに5社から寄せられたメッセージを追加掲載しました。太子食品工業株式会社、公益財団法人サントリー芸術財団サントリー美術館、株式会社化学工業日報社、株式会社いえらぶGROUP、共同ピーアール株式会社の各社です。
今回の追加により、掲載は18社19枠となりました（長崎県のみ2枠で掲載）。お祝いメッセージは、今後も頂戴し次第、随時追加してまいります。

■ 今後の公開予定特設サイトおよび連載「PR WIRE 25周年特別インタビュー」は、今後もコンテンツを順次追加してまいります。連載の第3回以降は、2026年9月以降に順次公開する予定です。
※上記の公開時期・内容は、現時点の予定であり、変更になる場合があります。

特設サイト概要名称：PR WIRE 25th Anniversary｜日本で、最初。
URL： https://kyodonewsprwire.jp/corp/lp/25th-anniversary/
今回の更新：
経営理念（Mission・Vision・Value）の制定を発表／「創業の経緯」セクションと代表メッセージを公開／特別インタビュー第2回を公開／「お祝いメッセージ」に5社を追加掲載（2026年9月3日）
今後の更新予定：25周年関連のコンテンツを順次追加予定

会社概要    会社名：株式会社共同通信PRワイヤー（英名：Kyodo News PR Wire）
設立：2001年6月（サービス「PR WIRE」開始：2001年9月3日）
代表者：代表取締役社長   井原康宏
所在地：東京都港区
事業内容：国内・海外向けプレスリリース配信サービス、メディアクリッピング、AI対策（LLMO）支援、広報・PR担当者向けメディア運営（汐留PR塾）等
グループ：共同通信社グループ
公式サイト：https://kyodonewsprwire.jp/

継続的な地域ファン創出を支援する「ふるさと納税特設サイト運用サービス」を提供開始

BIPROGY — Thu, 03 Sep 2026 11:15:00 +0900

2026年9月3日
BIPROGY株式会社
継続的な地域ファン創出を支援する
「ふるさと納税特設サイト運用サービス」を提供開始
～山梨県富士川町の特設サイトを公開し、
地域情報コンテンツ企画から集客・効果測定までを一体的に支援～
BIPROGYは、継続的な地域ファン創出を支援する「ふるさと納税特設サイト運用サービス」の提供を開始し、本サービスを活用した山梨県富士川町のふるさと納税特設サイトを公開しました。
ふるさと納税を取り巻く環境が変化する中、自治体には運営費用の適正化に加え寄附者との継続的な関係づくりや地域ファンの創出が一層求められています。
「ふるさと納税特設サイト運用サービス」は、低コストで特設サイトを構築・運用できることに加え、地域情報コンテンツの企画・制作、集客施策の立案・実行、効果測定までを一体的に支援するサービスです。ふるさと納税以外のさまざまな地域サービスとの連携機能により、寄附をきっかけとした寄附者との継続的な関係づくりを支援します。
BIPROGYは、本サービスを通じて自治体と寄附者との継続的な関係構築を支援し、地域ファンの創出と地域活性化に貢献していきます。

【背景】
ふるさと納税市場の拡大に伴い、多くの自治体が寄附獲得に取り組む一方で、寄附者との継続的な関係構築や地域への愛着形成が課題となっています。また、2026年10月以降は、ふるさと納税運営経費の上限が段階的に引き下げられることが予定されており、自治体には効率的な運営と独自の集客基盤の構築が求められています。
BIPROGYは、2025年から一般社団法人全国地域ビジネス協会と共に「地域公社アドバイザリー支援」を提供し、茨城県境町で培われた地域活性化やふるさと納税運営のノウハウを全国へ展開しています。今回提供するサービスは、茨城県境町での取り組みを発展させ、ふるさと納税の寄附を起点とした地域との新たな関係づくりを支援するものです。

【概要】
「ふるさと納税特設サイト運用サービス」は、一般的なサイトの構築・運用に加え、地域情報コンテンツの企画・制作、集客施策の立案・実行、効果測定までを一体的に支援するサービスです。自治体独自サイトで課題となりがちな集客施策の実行や、寄附者との継続的な関係づくりを可能にします。単なるシステム提供にとどまらず、自治体と伴走しながら、寄附者との継続的な関係構築を通じた地域ファンの創出と寄附獲得の両立を目指します。

富士川町ふるさと納税特設サイト（トップページ）

■本サービスの3つの特徴
1．手頃なシステム利用手数料と集客サポート
一般的なふるさと納税ポータルサイトと比較して、ふるさと納税特設サイトを低コストで運営できる環境を提供します。また、コンテンツ制作、広告施策立案などの集客支援により、寄附者獲得をサポートします。

2．地域情報総合サイトとしての機能拡張と生成AI活用
特設サイト内で、観光、イベント、特産品、移住などの地域情報を発信することで、地域への興味・関心を高め、継続的な寄附や地域訪問につなげます。また、生成AIを活用したコンテンツ企画・制作により、情報発信業務の効率化を支援します。

3．地域ファンの可視化と統合管理
特設サイト訪問者や寄附者との関係を継続的に管理し、地域ファンの創出・拡大を支援します。デジタル住民票や行動データの活用により、地域との関係性を可視化し、寄附のリピート促進や地域活性化施策の立案に生かします。

【今後の取り組み】
BIPROGYは、茨城県境町および山梨県富士川町での取り組みをもとに、本サービスの全国展開を推進していきます。地域情報発信や集客支援、地域ファン管理機能の強化を通じて、寄附獲得にとどまらない地域との継続的な関係づくりを支援し、持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。

以　上

■関連リンク：
・山梨県富士川町ふるさと納税特設サイト https://furusato-fujikawa.jp
・2025年5月19日付ニュースリリース
持続可能な地域社会の実現に向け、茨城県境町での成功ノウハウを体系化した「地域公社アドバイザリー支援」を提供開始
https://www.biprogy.com/pdf/news/nr_250519.pdf

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

【成長事業での取り組み】
BIPROGYグループが経営方針（2024-2026）で掲げる成長事業において、三つの重点戦略を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「事業開発」（地域創生分野）における取り組みと位置付けています。
BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、社会課題解決における社会的価値と経済的価値を創出し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGY グループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

【日本初!?】富士山で4端末＋富士山Wi-Fi実測｜WiFi片手に、日本をめぐる。〜令和の伊能忠敬プロジェクト〜

ALL CONNECT — Thu, 03 Sep 2026 11:00:00 +0900

通信インフラ事業と地域振興事業を手掛ける株式会社ALL CONNECT（代表取締役社長：岩井宏太、本社：福井県福井市）が運営するメディア「オールコネクトマガジン( https://all-connect.co.jp/magazine/ )」の監修を務める株式会社Adeval代表取締役（ https://adeval.co.jp/ ）の荒木孝博は、、通信実地検証連載「WiFi片手に、日本をめぐる。〜令和の伊能忠敬プロジェクト〜」にて、富士山の通信環境を調査しました。

舞台は日本一の高さを誇る富士山。標高860mの山麓から日本最高峰・剣ヶ峰（3,776m）まで、2日間かけて登りながら全18地点で4回線＋富士山Wi-Fiを実測しました。

山麓の0合目から日本最高峰・剣ヶ峰まで登りながら4端末＋富士山Wi-Fiを同一条件で比較した検証は、当社が確認した限り日本初となります（※）。

実測の結果、山頂付近で順位が逆転し、剣ヶ峰では楽天モバイルが74.37Mbpsで最速を記録しました。
※2026年8月28日時点、当社調べ。同様の検証記事は確認できませんでした。

これまでの4端末に、今年7月から提供が始まった「富士山Wi-Fi」を加えて計測

第3回からの問い「標高が上がると、通信環境はどう変わるのか」島根では、楽天モバイルが5Gエリア外でも終日LTE接続で60〜105Mbpsを維持。Starlinkも90〜300Mbps台を記録する一方、WiMAXは同じ日でも場所によって約33倍の速度差が生じました。

これまで検証してきたのは、人々が暮らす平地。標高が上がるほど通信は厳しくなるのか。答えを探しに向かった富士山で、その予想は覆されました。

調査概要項目内容調査名連載「WiFi片手に、日本をめぐる。〜令和の伊能忠敬プロジェクト〜」第4回・富士山編
実施期間 2026年7月9日（木）・7月15日（水）
場所富士山吉田口登山道・吉田ルート（標高860m〜3,776m／全18地点）
計測回線・端末 (1)楽天モバイル eSIM
(2)SpaceX Starlink
(3)WiMAX端末「HYBRID Wi-Fi 5G NC03」
(4)WiMAX端末「Speed Wi-Fi DOCK 5G 01」
(5)富士山Wi-Fi（山小屋等で提供）
方法全地点で同一の4回線を持ち込み、同じ場所・同じ時間に並べて計測
（※富士山Wi-Fiは提供エリアのみ、Starlinkは樹林帯では計測不可）

標高3,776mまで担ぎ上げた計測機材一式。左からStarlink、NC03、DOCK、楽天モバイルeSIM

主要な調査結果（3つのリアル） (1) 日本最高峰で順位が逆転——剣ヶ峰で楽天モバイルが74.37Mbpsを記録
Starlinkは本八合目・トモエ館で345.69Mbpsを記録するなど、六合目から浅間大社奥宮まで8地点連続で最速を維持していました。

しかし最高地点の剣ヶ峰では、その順位が入れ替わります。

楽天モバイル：74.37Mbps
DOCK：66.80Mbps
NC03：56.80Mbps
Starlink：26.07Mbps

本八合目で345.69Mbpsを記録したStarlinkが、剣ヶ峰では26.07Mbpsまで低下。約13分の1にあたります。一方の楽天モバイルは、直前の久須志神社（3,710m）では計測不可だったにもかかわらず、剣ヶ峰で全体最速となりました。

(2) 「標高が高い＝通信が遅い」ではなかった
標高と通信速度は比例しませんでした。

三合目（1,840m）楽天モバイル：43.66Mbps
八合目・太子館（3,100m）楽天モバイル：0.54Mbps
剣ヶ峰（3,776m）楽天モバイル：74.37Mbps

最高地点で最速値が出るという結果になっています。またStarlinkも、六合目296.47Mbps → 七合目131.73Mbps → 太子館67.32Mbps → 元祖室286.13Mbps と、標高に関係なく上下を繰り返しました。

さらに、九合目（3,580m）では楽天モバイル・NC03・富士山Wi-Fiの3回線が計測不可となった一方、わずか130m上の久須志神社ではNC03が40.80Mbpsまで回復。標高よりも、その地点の電波環境が結果を左右していました。

(3) 「速さ」と「つながりやすさ」は別だった
4回線が同条件で計測できた六合目〜剣ヶ峰の9地点で比較すると、性格の違いが表れました。

端末計測できた地点平均下り速度 Starlink
9/9地点
167.46Mbps
DOCK
9/9地点
15.35Mbps
NC03
8/9地点
19.32Mbps
楽天モバイル
4/9地点
35.13Mbps
楽天モバイルは9地点中4地点でしか計測できなかった一方、通じた剣ヶ峰では全体最速を記録。対してDOCKは平均15.35Mbpsと今回もっとも遅いものの、六合目から剣ヶ峰まで一度も途切れませんでした。

なお、今年7月から山小屋等で提供が始まった富士山Wi-Fiは、浅間大社奥宮で18.31Mbpsを記録した一方、元祖室ではPing 885ms（体感で約0.9秒の遅延）、剣ヶ峰では計測不可という結果でした。

主要地点の計測結果
▶ 全18地点の計測結果・Ping値・計測画面・荒木の所感はnote記事へ

用途別の使い分け（第4回・高所編更新版）島根編までの指針を、富士山編の実測を踏まえて更新しました。

空が開けた場所での高速通信 → Starlink：六合目以降の全9地点で計測に成功し、平均167.46Mbpsを記録。ただし一〜五合目の樹林帯では木々に遮られて一度も計測できず、島根編で課題とした「空が見える環境が前提」という条件が、山でも同様に表れました。

つながり続けることを優先するなら → WiMAX（DOCK）：平均15.35Mbpsと速度は最も遅いものの、六合目から剣ヶ峰まで一度も途切れず。九合目で3回線が計測不可となった地点でも通信を維持しました。

地点によっては最速も → 楽天モバイル：通信不良となる地点が多い一方、剣ヶ峰では74.37Mbpsで全体最速。「つながるかどうか」の振れ幅が大きい結果となりました。なお、auパートナー回線の提供期間は2026年9月30日までとされており、今後のエリア整備の動向には引き続き注意が必要です。

調査者・荒木孝博コメント富士山では、Starlinkが本八合目で300Mbpsを超える一方、剣ヶ峰では楽天モバイルが最速を記録しました。標高だけでは通信の強さは決まらず、場所や周囲の環境によって結果は変わります。

実際に山麓から剣ヶ峰まで歩いて測ったことで、その場所で本当に使える通信が見えてきました。一番速い通信ではなく、その場所で安定して使える通信を選ぶことが重要だと、改めて感じています。

ただし、総重量数キロの端末とバッテリー、カメラ、水、食料を携えての登山はおすすめしません。

今後の展開第1回（離島・圏外）、第2回（都市部・混雑）、第3回（地方・山間部）、第4回（高所）と、環境の異なる4エリアでのデータが揃いました。今後も「その場所で本当に使える通信」を実地で検証してまいります。

詳細レポートはnoteで数字だけでは伝わらない「現場のリアル」を、写真とともに詳しくレポート。noteで解説しています。

・標高3,776m、剣ヶ峰の山頂で4端末を並べた現場カット
・本八合目で345.69Mbpsを記録したStarlinkの計測画面
・3回線が計測不可となった九合目の実測データ
・久須志神社の御朱印、佐藤小屋のラーメンとプリンも織り込んだ、読み物としての登山エッセイ

▶ 続きと全写真は noteにて！連載タイトル：「WiFi片手に、日本をめぐる。〜令和の伊能忠敬プロジェクト〜（ https://note.com/takahiro_araki/n/n91a58d8474fc ）」

執筆・実地調査者／企画監修者プロフィール執筆・実地調査：荒木孝博（あらきたかひろ）
株式会社Adeval（ https://adeval.co.jp/ ）代表取締役／ WADO株式会社取締役（イベント・旅行業）
株式会社ALL CONNECTが運営するメディア「オールコネクトマガジン」監修者

旅行会社で企画・法人営業・添乗を経験後、現在の上場企業（婚活サービス）の立ち上げメンバーとして営業・支店責任者を務める。その後、株式会社ALL CONNECTでフレッツ光営業、WiMAXの広告運用、Y!mobile代販事業を歴任。2019年、株式会社GLIDE代表取締役として、業界初の引越しシェアリングサービス「Hi!MOVE（ハイ！ムーブ）」をリリースし、NHK・民放各局・日経新聞ほか多数のメディアで取り上げられる。現在は株式会社Adeval代表取締役として広告事業を統括しつつ、WADO株式会社の取締役としてイベント・旅行業にも携わる。旅行・新規事業・イベント・通信を実務で横断してきた、業界でも珍しい経歴の持ち主。

企画監修：内川高志朗（うちかわこうしろう）
株式会社OfficePIECE 代表取締役／情報経営イノベーション専門職大学（iU大学）客員教授
株式会社ニッセンでの媒体制作・マーケティングを経て、株式会社ドワンゴで事業開発部部長として、ニコニコ動画を基盤とした新規事業・リアルイベントの立ち上げに従事。現在はマーケティングと新規事業開発を専門に、複数企業のプロデューサー・社外顧問を務める。
※本調査は特定の時間・天候・端末条件下での実測値であり、通信速度を保証するものではありません。

本件に関するお問い合わせ株式会社ALL CONNECTお問い合わせフォーム：
https://all-connect.co.jp/magazine/contact/

「オールコネクトマガジン」について
https://all-connect.co.jp/magazine/
オールコネクトマガジンは、株式会社ALL CONNECTが運営する通信関連の情報メディアです。

“むずかしくて選びづらい”通信の世界を、わかりやすく整理・解説することを目的に立ち上げました。スマートフォン、格安SIM、光回線、WiFiなどの通信サービスに関して、料金や速度の比較、最新キャンペーン、サービスの選び方や活用法などを幅広く取り上げています。日々の暮らしをより快適で豊かにするため、信頼性の高い情報を提供し、読者が安心してサービスを選択できるよう支援しています。

会社情報株式会社ALL CONNECT（オールコネクト）
代表取締役社長岩井宏太
所在地福井県福井市栂野町第15号1番地2
設立 2005年4月21日
URL https://all-connect.co.jp/

Aokumo、AWS Bedrock LLM Day で「AI による自律 IT 運用」のビジョンを紹介

Aokumo — Wed, 02 Sep 2026 17:24:02 +0900

Aokumo株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：ハイレジ・ユネス、以下「Aokumo」）は、2026年7月28日に東京・赤坂で開催された「AWS Bedrock LLM Day Japan」において、AIエージェントによる「自律IT運用（Autonomous IT Operations）」のビジョンを紹介しました。

【AWS Bedrock LLM Day Japan 主催者開催報告ブログはこちら】

Aokumoの提供する、自立IT運用エージェント Aokumo AI では、AIによる調査・分析・提案から、承認・ポリシー・監査を伴う安全な実行までを段階的に支援し、企業がAIを本番環境で安心して活用できるIT運用の実現を目指しています。

■ セキュリティアラートを増やすのではなく、「次に何をすべきか」を示す
クラウド環境では、脆弱性や設定ミス、セキュリティアラートなど、膨大な情報が日々発生します。
しかし、すべての問題が同じ重要度を持つわけではありません。
重要なのは、アラートの数を増やすことではなく、
「何が問題なのか」
「何から対応すべきなのか」
「どのように改善するのか」
を明確にし、実際の改善につなげることです。
Aokumo AIは、クラウド環境やサービス間の関係性を踏まえてセキュリティ上の問題を分析し、対応すべき項目を優先順位付けします。さらに、問題の理由や影響を整理し、改善方法や設定変更案までをアクションプランとして提示します。

■ AWS環境向け「無料セキュリティアセスメント」を提供
今回、Aokumo AIのアプローチをより多くの企業に体験いただくため、AWSをご利用の法人向けに無料セキュリティアセスメントを提供します。
本アセスメントでは、AWS環境のリスクを分析・優先順位付けし、改善アクションや修正方針まで提示します。単なる診断レポートではなく、「次に何をすべきか」を明確にし、実際の改善につなげます。

【無料 AWS セキュリティアセスメント】

対象：AWSをご利用の法人
費用：無料
内容：セキュリティ確認、リスクの優先順位付け、改善アクションプラン、対応方針・修正案の提示
お申し込み：無料
＜＜AWSアセスメント申込フォーム＞＞

実施範囲、必要なアクセス権限、結果の提供方法については、事前ヒアリングのうえ個別にご案内します。

■ AIの「分析」から、統制された「実行」へ
生成AIやAIエージェントの企業利用が広がる一方、本番環境の変更や運用操作をAIに任せるためには、分析精度だけでは十分ではありません。
本番環境でAIに操作を任せるには、権限管理、承認、検証・復旧、監査といった統制が不可欠です。
Aokumo AIは、AIによる判断と実際のシステム操作の間に、権限管理、承認、ポリシー、監査、人による判断などの仕組みを組み込む「AI実行ガバナンス基盤」です。

AIに直接大きな権限を与えるのではなく、企業が定めたルールの中で安全に行動できる実行経路を提供することで、AIエージェントを実運用へ段階的に導入できる環境を提供します。

■ ヒューマン・イン・ザ・ループ（HITL）から「自律IT運用」へ

Aokumoは、初めからすべてのIT運用をAIに任せるのではなく、企業のリスク許容度や運用成熟度に応じて、自律性を段階的に高めていくことが重要だと考えています。

1. Human-in-the-Loop（人による承認）
AIが調査、診断、対応案の作成を支援し、本番環境への変更は担当者が内容を確認・承認した後に実行します。

2. Policy-controlled Execution（ポリシーに基づく実行）
事前に定めた条件を満たす低リスクな操作は、ポリシーに基づいて実行します。一方、高リスクな変更は人による承認フローへ振り分けます。

3. Autonomous IT Operations（自律IT運用）
十分な実績と信頼が蓄積され、権限管理、検証、復旧、監査などの仕組みが整った業務から、AIエージェントが定められたポリシーの範囲内で自律的に運用を実行します。

すべてのアクションは、統制された実行経路と監査可能な記録のもとで管理されます。

Aokumoが目指すのは、人とAIが役割を分担しながら、IT運用の自律性を段階的に高めていくことです。 AIが調査・分析・計画・定型作業を担い、人は重要な判断に集中する。そして、十分な実績と信頼が蓄積された業務から、AIが安全に実行できる範囲を広げていく。

Aokumoは、こうした「自律IT運用」の実現に向け、AIを単なる分析・提案ツールから、企業が信頼して行動を任せられる存在へ進化させていきます。

Aokumo 株式会社について
Aokumo株式会社は、AI を活用した IT インフラ運用の支援に取り組む企業です。「Aokumo AI」は、自然言語による指示を、マルチクラウドおよび Kubernetes 環境における承認・ポリシー・監査を伴うインフラアクションへつなげることを目指す実行基盤です。
Aokumo は、AWS EKS サービスデリバリーパートナー、CNCF シルバーメンバー、KCSP 認定企業です。
Aokumo AI：https://aokumo.ai/jp/
プラットフォーム：https://app.aokumo.ai/

Queen Bee Capital(クイーンビーキャピタル)株式会社と株式会社広島銀行業務提携契約を締結

クイーンビーキャピタル — Wed, 02 Sep 2026 14:30:00 +0900

〜海外送金サービス「PayForex」のより幅広い利用を促進～

海外送金サービス「PayForex」を運営する、Queen Bee Capital株式会社（本社:東京都港区、代表取締役:SHENBO HUANG、資金移動業者:関東財務局⾧第00010号）と、株式会社広島銀行（本社：広島県広島市、代表取締役頭取：清宗一男、以下「広島銀行」）は業務提携契約を締結しました。
本提携により、Queen Bee Capital株式会社が提供する海外送金サービス「PayForex」の新規利用者拡大を目指し、9月7日よりサービス提供を開始します。

本業務提携契約は、同行において少額海外送金（100 万円以下）を希望する個人のお客様を「PayForex」へ送客する顧客紹介業務提携契約となり、これにより利用者の多様なライフスタイルに合わせた海外送金の受付体制を整備、生活費名目などの海外送金に対して「PayForex」の特徴を活かし、資金を簡易でスピーディ、安全かつ確実に送金する手続きサービスを提供致します。また今回、同行経由で「PayForex」アカウントを開設した場合、初回送金手数料が無料となるクーポンを1アカウントにつき1枚利用特典として付与します。

＜提携の背景＞
広島県内を中心に外国人労働者やその雇用企業が増加しており、生活費名目など着金にスピード感が求められる 100 万円以下の少額海外送金ニーズが高まっていました。こうした利用者に対して、より早く、より安く、より安全なサービスの提供が求められていました。こうした背景のもと、広島銀行における顧客利便性の向上ならびに当社における新規利用者獲得に加え、これまで接点を持ちにくかった利用者層へのサービス提供機会の拡大を通じて、外国人材を支える金融インフラの充実を図ることを目的として、この度の業務提携契約締結に至ったものです。

＜今後の展望＞
今回の業務提携は、資金移動業者による海外送金サービスを利用したことのない同行の顧客に対し、その利便性を強く打ち出し、利用を働きかけ、Queen Bee Capital株式会社として新たな固定顧客の獲得を目指すものです。今後もQueen Bee Capital株式会社では、日本人・日本に滞在する外国人を含むすべての方々向けに、安全かつ確実な海外送金サービスを提供し、海外送金に依存する国々へのサポートの充実、送金ネットワークの強化拡大をするとともに、Queen Bee Capital株式会社ならではの独自視点における付加価値の高いサービスを構築すべく、主力のアジア圏を中心に一層のサービス強化を進めてまいります。
尚、詳細は下記の通りです。

■株式会社広島銀行について
【会社名】
株式会社広島銀行
【代表取締役頭取】
清宗一男
【設立】
1945年5月（創業1878年11月）
【所在地】
広島市中区紙屋町一丁目3番8号

■「PayForex」サービスについて
「PayForex」は2011 年にスタートした独自の国際送金ルートを活用して利用者の資金を海外へ安全かつ確実に送金するサービスです。
資金決済法に基づく履行保証金制度によって資金が保護される”安心感”、アカウント登録から送金手続きまでインターネットで完結し約40種類の取り扱い通貨を200以上の国と地域へ 24 時間オンラインで送金できる”利便性”と送金手数料の”安さ”がその特徴です。

【特徴】
・スピード着金
送金手続き後、現地の銀行口座やE-walletアカウント残高等への素早い着金を実現します。
（一般的な銀行を利用した送金の場合は約1～3営業日）
・手数料
送金手数料は0円～2,000円前後と業界最安水準となり、60万円相当額を超える送金額から送金手数料が無料となります。
・安心・安全
お客様の送金資金は、資金決済法に基づく履行保証制度によって保護されており、安心してご利用いただけます。

■Queen Bee Capital株式会社について
Queen Bee Capital株式会社は国際間の資金移動事業を運営するフィンテック企業です。2011年に資金移動業者として登録されて以降、「グローバルな金融知識」と「高度なIT開発力」で、国境を超えた資金移動需要に注力し、自由な発想で新たな金融サービスを提供しています。

【会社概要】
　
会社名 Queen Bee Capital 株式会社　（URL https://www.queenbeecapital.com/）
設立 2007年9月
代表取締役 SHENBO HUANG
資本金 5億7690万5千円（資本準備金含む）
所在地東京都港区六本木三丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワー22階
事業内容資金移動業、
ECサイトの運営、開発、
決済情報ソリューションの開発・提供
登録関東財務局⾧第00010号
加入団体一般社団法人日本資金決済業協会第00431号
日本代理収納サービス協会事務局（JCAA）
一般社団法人 Fintech協会

情報があふれる時代に正しい健康情報を届け続けて5年　アイセイ薬局の『HELiCO』　延べ700万人超が利用

アイセイ薬局 — Tue, 01 Sep 2026 11:00:00 +0900

アイセイ薬局が運営する健康情報ウェブ『HELiCO（ヘリコ）』（https://www.aisei.co.jp/helico/）は、2026年9月1日に公開5周年を迎えました。

HELiCOは「あしたがちょっと健康に」をコンセプトに、予防や未病を中心とした正しい健康情報を、わかりやすく発信することを目的に2021年9月にスタート。5年間で延べ700万人超に利用され、多くの方の健康づくりを支える情報を届けてきました。

信頼できる健康情報を、わかりやすく届けるためにインターネットやSNS等を通じて誰もが簡単に健康情報へアクセスできる一方で、情報の真偽を見極めることが難しい時代となっています。HELiCOは、医師、薬剤師、管理栄養士、大学教授など各分野の専門家による監修のもと、エビデンスに基づいた正しい情報を、ポジティブでわかりやすく発信することを目指してきました。誤った情報に惑わされず、健康情報を理解し活用する力である「ヘルスリテラシー」の向上を応援しています。

“予防”と“未病”をテーマに、毎日の暮らしに寄り添う情報を発信 HELiCOでは、病気になってからの対処だけではなく、“予防”や“未病”に着目した情報を発信しています。ストレッチや運動、睡眠、食事、女性の健康、お薬や薬局に関する情報など、日常生活の中で実践しやすいコンテンツを多数掲載。読者が健康をもっと身近に感じ、そのうち一つでも毎日の暮らしに取り入れてもらうことで、「あしたがちょっと健康に」なることを目指しています。

公開5周年、延べ700万人超が利用公開以来5年間、多くの読者の皆さまに支えられながら運営を続けてきたHELiCOは、延べ700万人超に利用される健康情報コンテンツへと成長しました。
今後も利用者のニーズに応える情報発信を続けるとともに、健康情報に加え、お薬や薬局に関する情報もさらに充実させ、地域の健康づくりに貢献していきます。

◆最も読まれた記事 TOP5

1位：セックス依存症（性依存症）とは？原因や症状・チェックリストも紹介
2位：ツボで花粉症を改善。スキマ時間におすすめのツボ5選
3位：不安で押しつぶされそうな時の対処法とは？不安の正体とつき合い方
4位：要注意！体に合わない食事で間違った腸活してない？
5位：温めるのが逆効果な場合も？冷え症タイプチェック

◆著名人インタビュー　TOP5

1位：渡辺美奈代さん「自覚症状がなく、即手術になった卵巣嚢腫」
2位：山田邦子さん「乳がんで再確認、明るさを持ち続ける意味」
3位：ジェーン・スー＆堀井美香が高尾先生に聞く！女性ホルモンと乾燥の関係
4位：「笑い」の健康効果とは？ヒロシが実践で気づいたこと
5位：声優・日髙のり子さんに聞く「喉ケア」、体と声のつながり

◆アイセイ薬局社員監修コンテンツ TOP5
薬剤師や管理栄養士など、当社社員の専門性を活かしたコンテンツも多くの読者に支持されています。

●お薬・薬局関連

1位：薬剤師に聞いた、冷えの症状別おすすめ漢方薬とは？
2位：頓服（とんぷく）とは？正しい意味や使用するタイミング等をわかりやすく解説
3位：葛根湯の効果とは？薬剤師に聞く正しい服用方法と注意点
4位：薬はお茶やコーヒーで飲んでも大丈夫？正しい服用方法を解説
5位：薬剤師が教えます！お薬のキホン第2回「組み合わせに注意したい薬や食べ物は？」

●管理栄養士監修レシピ・栄養関連

1位：食事で冷え対策！もっとも重要なのは、たんぱく質！？
2位：40代から見直したい、食事の摂り方＆お酒の飲み方
3位：【高血圧や減量中の方におすすめ】カレー風味の鶏照り焼き
4位：【便秘や尿酸値が気になる方におすすめ】彩り豊かな五目きんぴらごぼう
5位：【食欲がない方におすすめ】ごま油香るおにぎり

[HELiCO担当より]
HELiCOは、“予防”“未病”を中心とした正しい健康情報を、ポジティブかつわかりやすい表現で、ウェブを通じて多くの人に届けたいという思いからスタートしました。『気軽に生活へ取り入れやすい』『スキマ時間に試せる』『健康ってオモシロい！』と思っていただけることを意識しながら、記事づくりを続けて5年。700万人を超える多くの方々に記事を読んでいただけたことに、HELiCO担当者一同、感謝の気持ちでいっぱいです。誠にありがとうございます。
健康に関する情報があふれる時代だからこそ、私たちは読者の皆さまにとって信頼できる道しるべであり続けたいと考えています。これからも、専門家の知見と生活者視点を大切にしながら、皆さまの毎日に寄り添う情報を発信し続けてまいります。

アイセイ薬局について　＜www.aisei.co.jp＞
アイセイ薬局グループは、「誰もがすこやかに、笑顔でいられる毎日」を目指し、地域医療に貢献する
ための取り組みを続けています。「地域のかかりつけ」として、薬による治療のサポートに加え、予防や未病の段階からの健康支援、健康相談や地域活動を推進。地域医療の拠点となる「医療モール」の開発を手掛けるとともに、健康相談や地域活動を推進。健康情報誌「ヘルス・グラフィックマガジン」、スキンケアブランド「KuSu（クス）」などを展開し、皆さまの健康づくりを多角的にサポートしています。
　◆薬局店舗数： 400店舗（2026年9月1日現在）

1人乗り小型EV「mibot」を開発するKGモーターズ株式会社へ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Tue, 01 Sep 2026 11:00:00 +0900

2026年9月1日(火)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NTTドコモ・ベンチャーズ）は、同社が運用するファンドを通じて、1人乗り小型EV「mibot」を開発するKGモーターズ株式会社（本社：広島県東広島市、代表取締役CEO：楠一成、以下、KGモーターズ）へ出資を行いました。

　KGモーターズは、「誰もが、安全に、快適に、手頃な価格で自由に移動できる世界」をめざし、日常生活における短距離移動に特化したコンパクトな1人乗り小型EV「mibot」を開発するスタートアップです。日本では、人口減少や高齢化の進展に伴い、公共交通機関の維持が困難となる地域が増加しており、日常の移動手段の確保が課題となっています。また、企業や自治体においても、外回り業務や施設内移動の効率化、省力化に対するニーズが高まっています。KGモーターズは、こうした多様なニーズに対し、低コストかつ実用性の高い1人乗り小型EVの社会実装に取り組んでいます。既に「mibot」は自治体や地域事業者における実証・活用が進められており、社会実装に向けた取り組みが着実に進展しています。

　NTTドコモグループは、通信ネットワークやデータ活用基盤を通じて、モビリティ領域における新しい価値創出に取り組んでいます。本出資を契機にKGモーターズとの連携を深めることで、持続可能な社会の実現をめざしてまいります。

■ KGモーターズ株式会社について
会社名　KGモーターズ株式会社
所在地　広島県東広島市西大沢2丁目2-9
代表者　代表取締役CEO　楠一成
事業内容　小型モビリティロボットの製造・販売・MaaS開発
URL　https://kg-m.jp/

パソコン・スマホでアクセスできる「オンライン居場所」を開設します

尼崎市 — Mon, 31 Aug 2026 16:30:00 +0900

　尼崎市では、令和８年（2026年）９月より対面でのコミュニケーションや外出が難しく社会へのアクセス機会が少ないひきこもり状態等の方を対象に、自宅等からパソコンやスマートフォンで簡単にアクセスできる『オンライン居場所』を開設します。
　本事業は、オンライン上の交流の場を提供し、外出や対面での交流に不安を抱える方が、自身のペースで安心して人とつながり、社会とのゆるやかな接点を持つことができる環境づくりを目指します。

１　オンライン居場所開設の背景
　本市では、ひきこもり等で生きづらさを抱える潜在的な支援対象者が約5,700人（内閣府調査に基づく推計）いると見込まれていますが、これまで社会や地域とつながりがなく、支援に繋がっていない方も多くいることから、自宅等からでもインターネットを用いて他者と関わることができるオンライン居場所を開設することで、社会とのつながりのはじめの一歩とし、将来的に対面支援等に繋げていくことを目的とします。

２　主な特徴
▼外出・対面が困難な方も安心
外出が難しい方でも、自宅等からパソコンやスマートフォンがあれば安心して参加できます。また、アバターやチャットでの参加となるため、顔や名前を出す必要がなく、自分のペースで無理なく交流できます。参加者同士の交流を目的にオンラインイベントも実施します。
▼個別相談ブースの設置
居場所内に相談ブースを設置し、専門の相談員より個別の相談支援を受けることができます。他の参加者に相談内容を聞かれることなく、安心して相談ができます。
▼対面への支援
オンライン上の個別相談を入口に、将来的に対面の居場所や相談窓口につないでいくことで、オンライン上のみならず、リアルな社会へのアクセスを目指していきます。

３　利用方法
　事前申し込みの上、インターネットブラウザから利用できます。なお、利用に係る通信料は自己負担となります。
https://kizuki-corp.com/service/amagasaki-online-ibasyo/

申込用二次元コード

４　開催予定日時
　令和８年９月３日(木)、令和８年９月24日(木)を予定しており、いずれの日程も午前11時～午後２時で実施します。今後、毎月２回程度実施していく予定です。

「電通グループ統合レポート2026」を公開

電通グループ — Mon, 31 Aug 2026 10:15:00 +0900

　電通グループ（本社：株式会社電通グループ、東京都港区、代表執行役社長グローバルCEO：佐野傑、資本金：746億981万円、本社およびグループ会社を総称して「電通グループ」）は、「電通グループ統合レポート2026」を発行し、ウェブサイトで公開しました。本レポートは、2026年3月にグローバルCEOに就任した佐野傑が率いる新経営体制のもとで初めて発行する統合レポートです。電通グループの持続的な企業価値向上に向けた戦略と取り組みを紹介しています。

https://www.group.dentsu.com/jp/sustainability/common/pdf/integrated-report2026.pdf

　本レポートは、2026年8月14日に公表した中期経営計画アップデート※1の内容を反映しています。当社グループは、「顧客と社会の成長に最もインパクトを提供するGrowth Partner」を目指し、財務の健全化と持続的な競争力の強化に取り組んでいます。レポートではその進捗を示す主要なKPIに加え、日本事業のさらなる成長と海外事業の収益性回復に向け、各事業地域の特性や競争環境を踏まえた戦略や具体的な取り組みを体系的に示しています。あわせて、日本市場で培ってきた強みをグローバルに展開する取り組みと、その成果が表れ始めている事例も紹介し、今後の成長に向けた方向性を示しています。

　さらに、電通グループ独自の考え方である、人が持つ創造力、好奇心、意志、経験に裏打ちされた判断力の総体「PI（People Intelligence）」と、「AI（Artificial Intelligence）」と掛け合わせた「PI×AI」による価値創造を重要なテーマとして取り上げています。また、「PI×AI」を支える人財戦略やAIガバナンスなど、電通グループならではのAI活用・AI戦略を紹介しています。これらの取り組みは、現時点におけるdentsuの戦略的方向性を示すものであり、今後も継続的な検討・改善を進めていきます。

　本年度のレポートは、ページ数を前年度比約30％削減しながら、財務・事業・人財に関する情報を拡充するなど、読みやすさと情報の充実を両立しました。あわせて、従来の価値創造モデルを進化させ、経営資本から戦略・事業活動、成果、創出価値へと至る一連の流れを示す「価値創造プロセス」として再構築しました。価値創造の成果を測る具体的なKPIや目標を明示するとともに、ステークホルダーへの還元と経営資本への再投資による持続的な企業価値向上の循環を可視化しています。

　なお本レポートに先立ち、詳細な非財務情報の開示資料として、「非財務データブック2026」および「気候関連レポート2026」を2026年7月24日に公開※2しています。本レポートとあわせてご参照ください。

【非財務データブック2026】
https://www.group.dentsu.com/jp/sustainability/common/excel/databook2026.xlsx

【気候関連レポート2026】
https://www.group.dentsu.com/jp/sustainability/common/pdf/climate-related-report2026.pdf

＜「電通グループ統合レポート2026」の主なコンテンツ＞
・佐野傑グローバルCEOメッセージ
・dentsuを取り巻く外部環境
・価値創造プロセス
・電通グループのマテリアリティ（重要課題）
・サステナビリティ戦略
・財務戦略
・中期経営計画アップデートと今後の事業成長戦略
- 日本事業のさらなる成長と海外事業の収益性回復
- Japan、Americas、EMEA、APACの各事業地域戦略
- 日本市場で培った強みのグローバル展開と先行事例
- AIを活用した事業変革とAIネイティブなオペレーティングモデル
・「PI（People Intelligence）×AI」による人財戦略
・事業を通じた社会課題解決への取り組み
・インテグリティを基盤とした業務執行とAIガバナンス
・コーポレートガバナンスの体制と進化
・取締役会議長メッセージ

価値創造プロセス

※1：中期経営計画アップデート（2026～2028）資料（2026年8月14日に発表）
https://www.group.dentsu.com/jp/ir/common/pdf/MTMP2026J.pdf
※2：「電通グループ、『気候関連レポート 2026』および『非財務データブック 2026』を公開」
（株式会社電通グループニュースリリース、2026年7月24日）
https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/001715.html

注意事項：
本リリースには、リスクや不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれています。実際の結果は、記載内容と大きく異なる可能性があります。「統合レポート2026」には、将来の見通しに関する情報についての追加の注意事項が記載されています。

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、中川
Email：group-cc@dentsu.com

電通グループ、電通総研を伊藤忠グループとの合弁会社化へ

電通グループ — Mon, 31 Aug 2026 09:00:00 +0900

　電通グループの日本事業を担うdentsu Japan※1の中核企業である株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本浩久）は、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井敬太）を中心に組成する合同会社VIC（本店所在地：東京都港区、代表社員：伊藤忠商事）による電通総研の普通株式（以下「電通総研株式」）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）に関し、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、電通総研の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを公表しました。また、株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表執行役社長グローバルCEO：佐野傑、以下「当社」）は本公開買付けに不応募とすることを決定しました。本公開買付けが成立した場合、電通総研株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準にしたがい、所定の手続を経て非公開化される予定ですが、同社は引き続き当社の連結子会社として位置付けられるとともに、当社およびVICによる合弁会社となります。
　また、電通総研は伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：新宮達史、以下「CTC」）との間で業務提携契約を締結する予定です。さらに、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は伊藤忠グループの株式会社データ・ワンおよび株式会社ゲート・ワンとの間で業務提携契約を締結しました。

　電通総研は、dentsu JapanのDX（デジタル・トランスフォーメーション）およびビジネス・トランスフォーメーション領域における中核企業であり、長年培ってきたコンサルティング力やソリューション開発力を強みとしています。本公開買付けおよび一連の取引を通して、同社は、これらの強みと、伊藤忠グループが有する顧客および事業基盤、CTCが有するITインフラ基盤や運用・保守における強みを掛け合わせることにより、企業や社会の持続的な発展に貢献できる新たな価値創出を目指します。また、2026年2月に電通総研に新設した、dentsu JapanにおけるAIソリューション開発の中核機能を集約した専門組織「AI開発センター」をはじめ、さまざまな先端テクノロジーの研究開発・実用化や多角的な収益化にも取り組む予定です。

　また、dentsu Japanは、これらにより実現されるDX領域やテクノロジーの強化に加え、コンビニエンスストア事業をはじめとするリテール分野に強みを持つ伊藤忠グループ各社との、電通の業務提携契約を起点とした連携により、生活者の購買データや全国の店舗ネットワークを活用したリテールメディア関連サービスの高度化および開発を推進します。

　加えて、電通総研株式が非公開化され、電通総研が当社およびVICの合弁会社となることで、電通グループのガバナンス強化および企業価値向上を見据えた迅速な意思決定が可能となるほか、より中長期的な視点に立った成長投資や事業基盤強化に向けた施策を推進できる体制が整います。

　dentsu Japanの持続的な成長において、電通総研は財務・事業の両面から重要な役割を担う不可欠な存在です。今後、電通総研の更なる成長とdentsu Japan各社の連携深化を通じて、クライアントへの提供価値の最大化を目指します。そして、dentsu Japanは「Integrated Growth Partner」として、クライアント・パートナーの成長、ひいては社会の持続的発展に貢献していきます。また、dentsu Japanを事業の中核と位置付ける電通グループは、これらの取り組みを通じてグループ全体の企業価値向上の実現を目指します。

　なお、本件による2026年12月期の当社グループ連結業績への影響は軽微であると見込んでいます。

■電通総研の合弁会社化による同社株主の変更（予定）（株式会社省略）

■本公開買付けに関する見通し
本公開買付けが成立した場合、公開買付者であるVICは、当社とともに、会社法に基づく株式併合等の手続を通じて、電通総研の株主は当社およびVICのみとなることが予定されています。これに伴い、電通総研株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当し、所定の手続を経て上場廃止となる見込みです。本公開買付けの詳細な条件およびリスク情報等につきましては、電通総研および伊藤忠商事が公表している適時開示書類をご参照ください。

本公開買付けに関わる詳細は、電通総研および伊藤忠商事から公表されている適時開示をご参照ください。
電通総研　 URL：https://www.dentsusoken.com/news?category=ir
伊藤忠商事　URL：https://www.itochu.co.jp/ja/ir/index.html

※１：dentsu Japan（ブランド：「dentsu Japan」、本拠地：東京都港区、代表者：CEO 佐野傑）は、グローバルに展開する「dentsu」の4事業地域のうち、世界最大のエージェンシーである株式会社電通を含む国内約140社による事業を統括・支援する機能を有すると同時に、日本の事業ブランドを示しています。
URL：https://www.japan.dentsu.com/jp/

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、原田
Email：group-cc@dentsu.com

共同通信PRワイヤー、25周年記念の特別インタビュー連載を開始

共同通信PRワイヤー — Wed, 26 Aug 2026 16:05:00 +0900

株式会社共同通信PRワイヤー（本社：東京都港区、代表者：代表取締役社長井原康宏、以下「当社」）は、サービス開始25周年（2026年9月3日）を機に、連載「PR WIRE 25周年特別インタビュー」を開始しました。第1回として、大和ハウス工業株式会社広報企画部長松田英次氏へのインタビューを、2026年8月26日に公開しました。

※当社サービス「PR WIRE（ピー・アール・ワイヤー）」は、2001年9月3日に、日本で初めて世界標準のプレスリリース配信モデルを導入したサービスです

▼第1回「広報とは、信頼を守る仕事。」大和ハウス工業株社広報企画部長松田英次氏
https://kyodonewsprwire.jp/corp/articles/10964/

▼ 特設サイト「PR WIRE 25th Anniversary｜日本で、最初。」
https://kyodonewsprwire.jp/corp/lp/25th-anniversary/

▲特設サイトの「特別取材」セクション。第1回（Vol.01）として大和ハウス工業株式会社広報企画部長松田英次氏のインタビューを公開。

連載の背景プレスリリースの届け方は、この四半世紀で変化してきました。紙焼き写真とFAX、記者クラブへの投函から、メール、Web、そして生成AIの活用まで。当社は2001年9月3日のサービス開始以来、その変化の中で、企業・団体の発信を報道機関へお届けしてまいりました。

一方で、その25年がどのようなものだったかを最もよく知るのは、当社ではなく、実際に発信を担ってこられた広報の現場です。25周年という節目にあたり、この四半世紀を実際に歩んだ方々に聞き取りをし、記事として残すことにしました。

連載の構成　― 三つの立場から聞く本連載は、プレスリリースという仕組みを、立場の異なる三者から見た記録として構成します。

• 企業広報として
「PR WIRE」をご利用いただいてきたお客様に、広報の現場がどう変わってきたのかを伺います。
• つくった側として
2001年のサービス立ち上げに携わった当事者に、なぜこの仕組みを日本に持ち込もうとしたのかを伺います。
• 情報の受け手として
プレスリリースを受け取る報道の現場の視点から、情報の流れがどう変化したのかを伺います。

第2回以降は、2026年9月以降に順次公開する予定です。
※取材先・公開時期は、いずれも現時点の予定であり、変更になる場合があります。

第1回：大和ハウス工業株式会社広報企画部長松田英次氏大和ハウス工業株式会社がPR WIRE に入会されたのは、2004年6月。サービス開始から3年目にあたります。当社に保管されている当時の入会申込書に記入されたのは、大阪で広報を担当されていた頃の松田氏でした。以来22年、現在も継続してご利用いただいています。

記事では、広報歴31年目を迎えた松田氏に、配信サービス以前の広報から今日までを伺いました。写真を紙焼きで用意し、剥がせる糊を付けて資料に貼り、記者クラブへ届けていた時代。そして、生成AIが制作の工程に入りつつある現在。手段が入れ替わるなかで、大和ハウスの広報が変えたもの、変えなかったものが語られています。

25周年に寄せて伝えたい情報を伝えたいメディアに、いかにして届けるかは、広報部門が常に持つ課題です。一方でメディアの種類・形式も時代と共に変わり続けます。共同通信PRワイヤーには、それらの変化をいち早く捉え、情報を届けるサポートをお願いできる広報部門の良きパートナーとして、引き続きサービスを充実させていただきたいと期待しています。

あわせて公開、「お客様の声」に大阪府堺市のインタビューを追加特設サイトの「お客様の声」セクションに、25周年記念として新たに取材したインタビューを1件追加公開しました。
クックビズ株式会社（cookbiz）、株式会社赤ちゃん本舗（アカチャンホンポ）、立正大学に続く、25周年記念の新規取材4社目。自治体の広報の現場でPR WIRE がどのように活用されているかをうかがいました。
「お客様の声」では、業種を横断するインタビューを「25の声」として掲載しており、以降も新しい声を追加してまいります。

▲特設サイト「PR WIRE 25th Anniversary｜日本で、最初。」。2026年9月3日の25周年までのカウントダウンを掲出しています。

今後の公開予定今後も、コンテンツを順次追加します。2026年9月3日のサービス開始25周年当日には、創業の経緯、代表メッセージなど、新たなコンテンツの公開を予定しています。本連載も、第2回以降を9月以降に順次公開してまいります。
※上記の公開時期・内容は、現時点の予定であり、変更になる場合があります。

連載概要                           連載名：PR WIRE 25周年特別インタビュー
第1回：「広報とは、信頼を守る仕事。」大和ハウス工業株式会社   広報企画部長松田英次氏（2026年8月26日公開）
取材・構成：共同通信PRワイヤー

特設サイト概要名称：PR WIRE 25th Anniversary｜日本で、最初。
URL： https://kyodonewsprwire.jp/corp/lp/25th-anniversary/
今回の更新：連載「PR WIRE 25周年特別インタビュー」を開始／「お客様の声」に大阪府堺市のインタビューを追加（2026年8月26日）

今後の更新予定 2026年9月3日の25周年に向けて新たなコンテンツを公開予定

会社概要    会社名：株式会社共同通信PRワイヤー（英名：Kyodo News PR Wire）
設立：2001年6月（サービス「PR WIRE」開始：2001年9月3日）
代表者：代表取締役社長   井原康宏
所在地：東京都港区
事業内容：国内・海外向けプレスリリース配信サービス、メディアクリッピング、AI対策（LLMO）支援、広報・PR担当者向けメディア運営（汐留PR塾）等
グループ：共同通信社グループ
公式サイト：https://kyodonewsprwire.jp/