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リーク検知技術60年の歩み： Pfeiffer Vacuum+Fab Solutionsが節目を迎える

日本ブッシュ — Thu, 20 Aug 2026 09:30:00 +0900

2026年8月19日
日本ブッシュ株式会社
リーク検知技術60年の歩み: Pfeiffer Vacuum+Fab Solutions が技術革新の節目を迎える

初代リークディテクター「ASM 4」から最新の「ASM HVM」まで。Pfeiffer Vacuum+Fab Solutionsは、リーク検知技術における60年にわたる技術革新の歴史を振り返ります。

ドイツ・アスラー、［2026年8月19日］ - グローバル企業グループであるBusch Groupの一員、Pfeiffer Vacuum+Fab Solutionsは、リーク検知分野における60周年を迎えました。この節目は、同社初のヘリウムリークディテクター「ASM 4」の商業化から60年を迎えたことを記念するものであり、世界中の高度な産業・科学分野の用途を支えてきた製品ポートフォリオの継続的な発展を象徴しています。
その歴史は1960年代のフランス・アヌシーで始まりました。当時、原子力発電所の燃料に使用される同位体濃縮工程において、高感度な気密試験ソリューションを求める原子力研究開発拠点からの要請がありました。既存のリーク検知手法では、厳しいプロセス要件を満たすことができず、特に装置内部への水分などの汚染物質の混入を防ぐ必要がありました。そこでエンジニアたちは、真空技術に関する豊富な知見を活かし、ヘリウムをトレーサーガスとして使用する質量分析法に基づく新しいタイプのリークディテクター「ASM 4」を開発しました。

写真：Pfeiffer初のリークディテクターは1960年代に開発されました。ASM 4はトレーサーガスとしてヘリウムを使用していました。出典：Pfeiffer Vacuum+Fab Solutions

真空技術が牽引するイノベーション
真空ソリューションのメーカーおよびサプライヤーとして、Pfeifferはこれまで一貫して、真空技術とリークディテクター開発チームの緊密な連携から大きな恩恵を受けてきました。この強固な協力体制により、リークディテクター製品群には真空発生技術における最新の技術革新が継続的に取り入れられ、性能、清浄性、堅牢性の向上が実現されてきました。
初期の開発では、高い検出感度を維持しながら、よりコンパクトで使いやすいシステムの実現に重点が置かれ、「ASM 10」などの製品が誕生しました。1980年代には、ターボ分子真空ポンプが拡散ポンプと液体窒素トラップに取って代わり、リークディテクターの高速化と操作性の向上が実現しました。
1990年代には、半導体製造をはじめとする業界のニーズに応えるため、自動校正機能やドライ一次排気システムが導入されました。その後登場した「ASM 142」は、市場で高い認知度を獲得したリークディテクターの一つとなり、さらに高性能、優れた操作性、高い堅牢性を追求した後継世代の製品へと発展していきました。

幅広い産業分野で信頼されるリークテスト
現在、Pfeifferのリークディテクターは、製品品質、プロセスの信頼性、安全性の確保において気密性が重要となるさまざまな分野で活用されています。その用途は、真空断熱製品や医療機器から、バッテリー製造、半導体生産、産業品質保証、保守・メンテナンス、さらには研究開発分野にまで及びます。
水分や異物による汚染、あるいはプロセスガスの損失から部品やシステムを保護する必要がある場合でも、トレーサーガスを用いたリーク検知は、高度な試験環境で求められる高感度かつ高い信頼性を提供します。

ASM HVM：クリーン性・機動性・高感度を兼ね備えたリークテスト
60周年という節目の年に、Pfeifferは新型リークディテクター「ASM HVM」の発売により、この革新の伝統をさらに発展させます。
ASM HVMは、半導体製造、研究開発、その他の産業用途において、中程度の試験容積を対象とした高感度で信頼性の高いヘリウムリークテスト向けに設計されたモバイル型リークディテクターです。機動性、清浄性、そして迅速なテストが求められる環境に最適なソリューションを提供します。

写真：ASM HVMは、半導体製造をはじめとするさまざまな産業分野において、高感度リークテストを実現するために設計されたリークディテクターです。出典：Pfeiffer Vacuum+Fab Solutions

ターボ分子真空ポンプとドライスクロールポンプを組み合わせた高性能システムを採用するASM HVMは、迅速かつオイルフリーのリークテストを可能にし、クリーンルーム環境での使用にも対応しています。
また、コンパクトで人間工学に基づいた設計に加え、回転および取り外し可能なカラータッチディスプレイや一体型ツールボックスを備えており、さまざまな試験エリアにおいて効率的なリーク検知作業をサポートします。
Pfeiffer Vacuum+Fab Solutionsでリーク検知製品のプロダクトマネジメント責任者を務めるClotilde Lesigneは、次のように述べています。「Pfeifferは過去60年にわたり、トレーサーガスを用いたリーク検知技術の発展を継続的に牽引してきました。ASM HVMは、その長年にわたる経験と技術の蓄積を基盤として開発された製品です。今日のお客様が求める、クリーン性、機動性、人間工学に基づく操作性、そして高い性能を備えたリークテストソリューションを提供します。」

将来市場に向けたリーク検知技術
今後、データセンターの冷却システム、バッテリー製造、水素関連産業といった成長市場では、信頼性の高いリークテストに対する新たなニーズが生まれると見込まれています。これらの用途では、高い気密性、清浄性、安全性が不可欠であることから、Pfeifferは今後も進化し続けるリーク検知技術のポートフォリオと豊富なアプリケーションノウハウを通じて、お客様を支援してまいります。
同社は過去60年にわたり、市場ニーズの変化に対応するため、継続的に技術力と製品ラインアップを拡充してきました。現在、お客様はトレーサーガスを用いたリーク検知技術に加え、CCIT（容器完全性試験）向けの光学発光分光法（OES）ソリューションや、空気を用いたリークテスト向けのマイクロフロー技術など、多様なリーク検知技術を活用することができます。
さらに、さまざまな業界における長年の実績を通じて培われたアプリケーションノウハウも提供しており、お客様の課題解決を包括的にサポートしています。
こうした専門性を活かし、Pfeifferは技術選定やフィージビリティスタディから、生産工程への導入、アフターサービスに至るまで、リークテストプロセス全体を通じてお客様を支援しています。
また、世界各地に展開するアプリケーションラボネットワークを通じて、専門的なコンサルティング、フィージビリティスタディ、受託リークテストサービスを提供しています。これにより、お客様はそれぞれの用途や要件に最適なソリューションを見極めることができます。

Busch Groupについて
Busch Groupは、真空ポンプ、真空システム、ブロワー、コンプレッサー、チャンバー、および排ガス除害装置の分野における世界有数のメーカーです。同グループは、Busch Vacuum Solutions と Pfeiffer Vacuum+Fab Solutions の2つのブランドを持ちます。
幅広い製品・サービスポートフォリオを通じて、食品、半導体、分析機器、化学、プラスチックなど、多様な産業向けに真空、加圧、および排ガス除害用途のソリューションを提供しています。また、お客様のニーズに合わせた真空システムの設計・構築に加え、グローバルなサービスネットワークも展開しています。
Busch Groupは、Buschファミリーが所有・経営するファミリー企業です。世界47か国で8,000名を超える従業員を擁し、本社をドイツ、フランス、スイスの三国国境地域に位置するドイツ・バーデン＝ヴュルテンベルク州マウルブルクに構えています。
また、中国、チェコ、フランス、ドイツ、インド、ルーマニア、韓国、スイス、英国、米国、ベトナムに20の生産拠点を有し、グローバルな製造体制を構築しています。
Busch Groupの年間連結売上高は20億ユーロです。

Media Contact
Dr. Sandra Thirtle-Höck
Head of Communications Busch Group
Berliner Straße 43
D-35614 Asslar

+49 (0)6441 802 – 1460
sandra.hoeck@buschgroup.com
www.buschgroup.com

兼松、ドイツIngpuls Medicalと「Medtec China 2026」に共同出展

兼松 — Fri, 14 Aug 2026 12:30:00 +0900

兼松株式会社（以下、「兼松」）は、2026年9月1日(火)〜3日(木)まで中国・上海で開催される医療機器設計・製造分野の専門展示会「Medtec China 2026」において、ドイツの Ni-Ti(ニッケル・チタン)合金メーカーであるIngpuls Medical GmbH(以下、「Ingpuls Medical」)と共同出展します。
本展示では、Ingpuls MedicalのNi-Ti合金材料と、兼松の開発支援体制を組み合わせた医療機器向けソリューションをご紹介します。医療機器の設計・開発段階から量産まで、お客様のニーズに応じた幅広い提案を行います。

【開催概要】

「Medtec China」は、医療機器の設計・開発から製造までを支えるアジア有数の専門展示会です。医療機器向けの材料、部品、加工技術、製造装置など幅広いソリューションが紹介され、世界各国の医療機器メーカーや金属加工メーカー、開発・製造関係者が来場します。

会期：2026年9月1日（火）～3日（木）
会場：Shanghai New International Expo Center (上海新国際博覧センター), N1-N4（中国・上海）
ブース番号：1C908
来場方法：ご来場には事前登録が必要です。「Medtec China」公式ウェブサイトより事前登録のうえ、ご来場ください。
公式ウェブサイト: https://en.medtecchina.com/

【出展内容】

Ingpuls Medicalは、合金設計から溶解、インゴット製造、材料加工に至るまで、製造プロセス全体を一貫かつ厳格に管理することで、医療機器業界の高度な要求に対応したプレミアムグレードのNi-Ti合金を提供しています。
チューブ、ワイヤー、シート、粉末など多様な製品ラインナップを有し、高い清浄度と安定した品質を備えた材料生産を強みとしています。
兼松は材料の販売にとどまらず、医療機器開発の初期段階からお客様と連携し、設計や加工方法の検討を含めたソリューションを提供しています。

会場では、Ingpuls Medicalの高品質なNi-Ti合金材料と、兼松が提供する開発・加工支援ソリューションをご紹介します

皆さまのご来場をお待ちしております。

特殊鋼貿易部　形状記憶合金事業HP

令和8年熊本地震の被災企業様へ「レベルニック」シリーズを無償貸与いたします

新潟精機 — Thu, 06 Aug 2026 10:15:00 +0900

2026年8月5日
新潟精機株式会社

精密測定機器メーカーの新潟精機株式会社（本社：新潟県三条市、代表取締役：五十嵐利行）は、令和8年熊本地震により被災された企業様の一日も早い生産復旧を支援するため、高精度デジタル水準器「レベルニック」シリーズ各種の無償貸与を開始いたしました。

熊本県で発生した令和8年熊本地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
新潟精機では、被災された企業様の一日も早い生産復旧を支援するため、高精度デジタル水準器「レベルニック」シリーズ各種の無償貸与を開始いたしました。
今回の支援が、被災企業様の生産活動の早期再開の一助となることを心より願っております。
また、「レベルニック」シリーズ以外の機器についても、被災企業様からのご要望に応じて可能な限り柔軟に対応いたします。
貸与のお申し込みおよびお問い合わせは、下記窓口にて受け付けております。

◇支援内容

貸し出し機種
高精度デジタル水準器「レベルニック」シリーズ
（https://www.niigataseiki.co.jp/productscategory/levelnic/）
貸し出し期間
2週間
対象
令和8年熊本地震により被災された企業様
お問い合わせ窓口
新潟精機株式会社 PT事業部　担当：吉田
TEL：0256-33-5502　FAX：0256-33-5528

◇「レベルニック」シリーズについて
新潟精機の「レベルニック」シリーズは、大型工作機械の設置から定盤の平面度校正まで、幅広い業界で採用いただいている【高精度デジタル水準器】です。
気泡管水準器と比べ、1/6の時間で数値が落ち着き、2軸同時測定も可能なことから、レベル出し時間の短縮に貢献いたします。

高精度デジタル水準器「レベルニック」シリーズ：https://www.niigataseiki.co.jp/productscategory/levelnic/

新潟精機公式サイト：https://www.niigataseiki.co.jp/

[無料Webinar]生成AIで、特許だけ調べていませんか？

Patsnap — Fri, 31 Jul 2026 10:30:00 +0900

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SEMINAR OVERVIEW 特許“だけ”で終わらせない、AI活用の一歩を。
特許情報は有用な情報源ですが、論文などの科学技術情報と組み合わせて検討することで、真の価値を発揮します。
本Webinarでは、生成AIを実務で活用するための基礎から、AIエージェント「Eureka by Patsnap」の活用事例まで、研究開発において知財と科学技術情報を掛け合わせるシナジーを解説します。
3 KEY TAKEAWAYS このWebinarでわかること
01｜なぜ「特許だけ」では足りないのか
特許情報の強みと限界を整理し、論文などの科学技術情報と組み合わせて初めて見えてくるインサイトを、具体例とともに解説します。
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02｜生成AIを実務で活かす基礎
生成AIを特許調査・分析に使う際の落とし穴を押さえ、ありきたりな出力や誤った結論を避けるための基本を学びます。
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03｜Eureka by Patsnap 活用事例
特許・学術論文・法的ステータスを備えるデータ基盤と、意味的類似検索やAIによるデータ構造化が研究開発にどう効くかを事例でご紹介します。
SPEAKER 角渕由英
弁理士法人レクシード・テックパートナー弁理士・博士（理学）
特許庁指定の登録調査機関でサーチャーとしてキャリアを開始。博士号取得、弁理士登録を経て、2017年に特許検索競技大会で最優秀賞を受賞し、2025年に同大会の実行委員長へ就任。
現在は出願権利化から調査・無効対応・侵害訴訟まで一気通貫で担当し、生成AI活用に関するコンサルティングも手がけています。
WEBINAR 特典 Patsnap Eureka Pro版を無料で体験
Webinarに参加し、終了後アンケートにご回答いただいた方へ、Patsnap Eureka Pro版の無料トライアルをご案内します。特許調査・科学技術情報の探索・研究開発テーマの分析を、実際の業務に近い形でお試しいただけます。

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【金沢工業大学産学連携】南海トラフ等巨大地震に備える「開放型アルミ耐震シェルター」の耐震性を実証

金沢工業大学 — Wed, 29 Jul 2026 13:37:29 +0900

2026年7月29日
学校法人金沢工業大学
2026年7月29日
【産学連携研究】
南海トラフ等巨大地震に備える「開放型アルミ耐震シェルター」の耐震性を実証！能登半島・熊本・阪神・東日本級の巨大地震に対応。
〜株式会社堤サッシュ工業が開発〜
金沢工業大学建築学科の須田達教授（専門分野：耐震設計）、は、株式会社堤サッシュ工業（福井県敦賀市）が開発した開放型アルミ耐震シェルターの実用化に向けた耐震性能の実証実験を、金沢工業大学やつかほリサーチキャンパスにある地域防災環境科学研究所の大型振動台を使い実施しました。

実験では、能登半島地震（石川県輪島市門前町走出）に加え、熊本地震（熊本県益城町）、東日本大震災（宮城県築館）、阪神・淡路大震災（兵庫県神戸）を含む計4種類の巨大地震クラスの加振にて耐震性能を検証しました。
その結果、いずれの加振に対しても十分に耐えられる筐体構造であることを確認しました。

＜開放型シェルター震動実験＞

【当実験の概要】
近年、全国各地で地震が相次ぐ中、南海トラフや首都直下などの巨大地震への備えが叫ばれています。また、土砂災害で家屋が倒壊・損壊する自然災害も頻発しており、避難所へ容易に移動できない高齢者等への対応が地域の大きな課題となっています。

火災にも対応した閉鎖型アルミ耐震シェルターの耐震性能を調べるため、2022年6月～7月の計6日間、地域防災環境科学研究所の大型振動台（水平2軸同時加振）を用いて震動実験を行いました。
この耐震シェルターは、アルミ製で、木造住宅などの住宅内に設置できるものです。
また、震動実験は豪雪地域での積雪を想定し、シェルターの屋根に2トンの荷重を載せた状態で振動実験を実施した結果、熊本地震（益城町で観測された震度7相当）をはじめ、東日本大震災や阪神・淡路大震災クラスの大地震による加振にも十分耐えられる筐体構造であることを確認しました。

2022年6月～7月に行われた閉鎖型アルミ耐震シェルターの耐震性能実験

今回、新たに開発された開放型アルミ耐震シェルターは、顧客のニーズを反映して軽量化に取り組み、壁材に木質系材料であるCLT（Cross Laminated Timber：直交集成板）を採用し、迅速な避難を可能にするため４辺の中央部を開口したことで、閉鎖型と比較して50％の軽量化（重量を2分の1に削減）を実現しています。

この開放型シェルターは閉鎖型と同様に木造住宅などの住宅内に設置できます。
今回の震動実験は2026年7月の計6日間にわたり実施し、豪雪地域での積雪を想定してシェルターの屋根に2トンの荷重を載せた、閉鎖型と同条件で検証しました。

実験では、新たに能登半島地震（走出）の激震地を追加し、閉鎖型で検証した熊本地震（益城町）、東日本大震災（築館）、阪神・淡路大震災（神戸）を含む計4種類の巨大地震クラスの加振にて耐震性能を検証しました。
その結果、いずれの加振に対しても十分に耐えられる筐体構造であることを確認しました。

＜開放型シェルター震動実験＞

＜加振状況とシェルター揺れの同期動画（右：加振波形、左：シェルター正面の揺れ）＞

世界有数の地震大国である我が国では、高齢化社会を迎え、山間地や豪雪地帯に暮らす人々を含め、高齢者にも優しい安心・安全な住環境が求められています。実証実験で耐震性能が確認された、この耐震シェルターを木造住宅内に設置することにより、既存の古い家屋に住んでいても、大震災時にすぐに避難することができます。本シェルターは、国連がSDGsで目指す「自然災害に強靭な社会」の構築にも貢献できるものです。

今後、株式会社堤サッシュ工業では拡販に向けて、下記のイベントにて耐震シェルターを展示する予定です。

【耐震シェルターの展示】
北陸技術交流テクノフェア2026 （福井県産業会館） 2026年10月22日(木)10時～17時／23日(金)10時～16時 ▶　https://www.technofair.jp/

分割出願 x 生成AI〜任天堂 vs パルワールドに学ぶ「後出しじゃんけん」の技術

Patsnap — Fri, 24 Jul 2026 08:40:00 +0900

PLG webinar 01 - 0817
話題の特許侵害訴訟を題材に、分割出願がなぜ制度上成立するのか、そして生成AIをどう実務に活かせるのかをわかりやすく解説します。

WEBINAR OVERVIEW 特許を“難しい法律”ではなく、事業の設計として理解する
特許侵害は、アイデアや見た目が似ているだけでは成立しません。鍵を握るのは、特許請求の範囲に書かれた構成要件を、対象製品がすべて満たすかどうか。本Webinarでは、ゲームの捕獲・搭乗・操作切替といった身近な題材を使い、「どんなときに特許権が製品に及ぶのか」を直感的に理解していただきます。
無料で参加登録する →　
Webinarの詳細を見る →
3 KEY TAKEAWAYS このWebinarでわかること01｜特許侵害の基本を、ゲームで理解する
クレームの構成要件とは何か。捕獲・搭乗・操作切替という身近な題材で、「製品が特許権の範囲に入る／入らない」の線引きを直感的につかみます。
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02｜分割出願という“後出し”の設計
相手の製品を見てからクレームを組み直す——なぜ制度上それが許されるのか。成否を左右する「出願時に明細書を広く・厚く作る」という発想を解説します。
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03｜AIで棚卸し・当て込み・クレーム案を高速化
PatSnapなどのAIツールで、自社出願の棚卸し、対象製品への当て込み判定、分割クレーム案づくりを効率化。操作画面とともに、人が判断すべき領域も切り分けます。
SPEAKER 谷和紘
プロフィック特許事務所代表弁理士
大阪大学大学院工学研究科精密科学コース修士課程を修了。特許事務所、シャープ株式会社の特許部門などを経て、2023年5月にプロフィック特許事務所を開業。日本弁理士会の実務修習講師・育成塾講師、裁判所専門委員としても活動。
WEBINAR 特典 Eureka Pro版を無料で体験
Webinarに参加し、終了後アンケートにご回答いただいた方へ、PatSnap Eureka Pro版の無料トライアルをご案内します。AIを活用した特許調査・出願棚卸し・分析業務を、実際の業務に近い形でお試しいただけます。
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BIPROGY サステナビリティ情報開示業務のプロセス統制を支援するサービスを提供開始

BIPROGY — Thu, 16 Jul 2026 11:07:52 +0900

2026年7月16日
BIPROGY株式会社

サステナビリティ情報開示業務のプロセス統制を支援するサービスを提供開始～ GX業務のデータ収集から承認、証跡管理までの可視化を実現～

BIPROGYは、GHG（温室効果ガス）やESG（環境・社会・企業統治）情報開示に関わる業務プロセスの可視化・標準化・統制を支援するサービスを本日から提供開始します。
近年、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準（注1）や第三者保証（注2）への対応を背景に、企業には非財務情報の正確性や説明責任が求められています。一方で、データ収集や確認、承認、証跡管理などの業務はExcelやメールを中心に運用されるケースも多く、業務負荷や属人化、統制不足が課題となっています。
本サービスは、GHGやESG情報開示に関わる業務プロセスを可視化・標準化し、進捗管理や証跡管理を一元化することで、説明可能性の向上と業務負荷の軽減を支援します。また、BIPROGYは業務整理から設計、実装、教育、運用定着までを一気通貫で提供します。
本サービスは、株式会社クエステトラとの協業のもと、「Questetra BPM Suite」を活用しています。

【背景】
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、企業にはGHG排出量の把握や削減、情報開示が求められています。また、SSBJ基準や第三者保証への対応を背景に、非財務情報についても正確性や説明責任が求められるようになっています。
一方で、実際の業務現場では、各拠点や関係部門からのデータ収集、確認、承認、証跡管理などがExcelやメールを中心に運用されるケースも多く、担当者への依存や進捗管理負荷、証跡の分散といった課題があります。これらの課題は、情報開示における説明可能性や信頼性の確保を難しくする要因となっています。

【概要】
本サービスは、算定・可視化ツールや既存システムと連携しながら、計画策定から情報開示まで、サステナビリティ関連業務のプロセスを可視化・標準化・統制する業務運営基盤です。業務品質の向上や説明可能性の強化、業務負荷の軽減に加え、標準化による継続的な運営コストの最適化を支援します。
サステナビリティ情報開示に関わる計画・依頼から提出、確認、承認、開示まで、業務プロセスの全工程を管理することで、業務の属人化防止や説明可能性を高めます。また、データや業務プロセスの可視化を通じて、分析業務の効率化や継続的な改善活動を支援します。

本サービスの特徴は以下の通りです。

1. データ収集から承認までの進捗を可視化
各拠点や関係部門とのデータ収集状況や対応状況を可視化し、進捗管理を効率化します。また、期限通知や督促の自動化により、担当者の負荷軽減を支援します。

2. 証跡を一元管理し説明可能性の向上を支援
誰が、いつ、どのデータを確認・承認したかといった履歴を管理し、監査や第三者保証への対応を支援します。これにより、情報開示に求められる説明可能性や信頼性の向上に貢献します。

3. 業務プロセスの標準化と運用定着を支援
BIPROGYは、単なるツール提供にとどまらず、業務課題の整理から業務プロセス設計、実装、教育、運用定着までを一気通貫で支援します。これにより、担当者に依存しない業務運営と継続的な改善を支援します。

【今後の取り組み】
BIPROGYは、SSBJ対応や第三者保証対応を見据えた企業に向けて、サステナビリティ関連業務を可視化するサービスを提供し、業務プロセスの標準化や効率化を支援していきます。また、実案件を通じて得られた知見をもとに業務プロセスのテンプレート化を進めるとともに、GHG情報開示業務だけでなく、サプライチェーン全体を対象としたScope3排出量管理や外部認証対応などへ適用範囲を拡大していきます。
さらに、データや業務プロセスの可視化を通じて、分析業務の効率化や継続的な改善活動を支援するとともに、AIや各種SaaSも活用しながら、サービスの高度化を進めていきます。

以　上

注1：SSBJ基準
サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が策定する、企業のサステナビリティ情報開示基準

注2：第三者保証
開示情報の信頼性について、独立した第三者が確認すること

■関連リンク：
サステナビリティ関連業務を可視化するサービス
https://www.biprogy.com/solution/service/sustaina-bpm.html

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

【成長事業での取り組み】
BIPROGYグループが経営方針（2024-2026）で掲げる成長事業において、三つの重点戦略を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「事業開発」（SX/GX分野）における取り組みと位置付けています。
BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、社会課題解決における社会的価値と経済的価値を創出し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGYグループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

厚サビ・塗膜除去に。6,000Wファイバーレーザークリーナー「SCL6000CW」販売開始。5,984,000円(税込)

smartDIYs — Tue, 14 Jul 2026 10:00:00 +0900

レーザー加工機を中心に、企業向け製品の開発から販売までを手がける株式会社smartDIYs（本社：山梨県南アルプス市飯野3611-20、代表取締役社長：有井佳也）は、2026年7月7日より、ファイバーレーザークリーナーの最上位モデル「SCL6000CW」を発売いたします。

6000Wファイバーレーザークリーナー「SCL6000CW」の詳細はこちら

SCL6000CWが解決する課題大型構造物の維持管理において、サビ取りや塗膜除去は欠かせない工程です。しかし従来のサンドブラストや薬品洗浄には、研磨材・廃液の処理コスト、作業環境の整備負担、そして何より「処理速度の限界」という課題がありました。

2000Wクラスのレーザークリーナーでは処理速度が足りず、造船・重工・橋梁・プラントなど大面積・大型金型が対象となる現場への導入をためらっていた企業も少なくありません。
SCL6000CWは、こうした課題を一気に解決する、SCLシリーズ最大出力6,000Wのフラッグシップモデルです。

製品の特長シリーズ最高出力 6,000Wのレーザーパワー SCL6000CWはSCLシリーズ最高となる6,000Wの高出力を誇り、SCL2000CWの約3倍のパワーを発揮します。造船・重工・橋梁・大型金型など、厚いサビ・広範囲の塗膜の処理も高速にこなし、大幅なコスト削減につながります。

広いスキャン幅で、処理面積を最大化 6,000Wのパワーをスキャン幅に活用することで、1パスあたりの処理面積を大幅に拡大できます。橋梁の外壁や大型タンクの外板など、広大な面積を効率よく処理できます。

大規模施工で圧倒的な費用対効果ブラスト処理や化学薬品洗浄は研磨材・薬品の調達と廃棄コストが継続的に発生します。SCL6000CWの消耗品はレンズと冷却用の純水のみ。さらに6,000Wの高出力により単位面積あたりの処理時間が大幅に短縮されるため、施工規模が大きいほど従来工法との差が広がります。

大容量チラーでフル稼働に対応 6,000Wの熱を確実に制御する大容量水冷チラーを内蔵。安定した長時間・高負荷の連続稼働が可能で、1日複数シフトの環境でも安定したパフォーマンスを維持します。屋外施工・屋外施工にも対応した堅牢な設計です。

現場で使い込まれることを想定した操作設計重量バランスを考慮したレーザーヘッドは長時間の手持ち作業でも疲れにくい設計。タッチパネルで出力・走査速度などをその場で素早く調整でき、素材や付着物の状況に応じた最適設定をすぐに呼び出せます。

多様な課題を解決する「SCLシリーズ」製品ラインナップ smartDIYsは、お客様の用途や処理対象に合わせ、最適なレーザークリーナーをご提案いたします。

1. 100V電源で手軽に導入できるパルスレーザークリーナー「SCL200」 SCL200は、200Wのパルスレーザーを搭載したエントリーモデルです。空冷方式でチラー不要、100V電源対応のためコンパクトで持ち運びも可能。母材への熱影響が少なく、デリケートな素材や精密クリーニング、初めてのレーザークリーナー導入に最適です。
200Wパルスレーザークリーナー「SCL200」の詳細はこちら

2. 精密性と高出力を両立した500Wパルスレーザークリーナー「SCL500」（新製品） SCL500は、パルス方式の精密性と500Wの高出力を両立したハイパワーモデルです。SCL200の2.5倍の処理能力で、母材を傷めずに大面積・厚サビの処理も可能。水冷方式の採用により、長時間の連続稼働でも出力が安定します。精密性と処理スピードの両立を求める量産現場に最適です。
500Wパルスファイバーレーザークリーナー「SCL500」の詳細はこちら

3. 持ち運びも可能な800W連続波レーザークリーナー「SCL800CW」 800Wの連続波（CW）レーザーを搭載したクリーナーです。一般的なサビ・汚れ・塗膜除去に十分な処理能力を発揮し、空冷方式でチラー不要のため可搬性にも優れます。本体価格145万円〜と最も導入しやすいCWモデルで、現場での軽作業や日常的なクリーニングに最適です。
800W連続波レーザークリーナー「SCL800CW」の詳細はこちら

4. 広範囲・厚サビを高速処理する2000W連続波レーザークリーナー「SCL2000CW」 SCL2000CWは、2000Wの最高出力で広範囲を高速クリーニングできるハイパワーモデルです。厚いサビや頑固な塗膜にも強く、ワット数あたりの導入コストに優れています。水冷方式で長時間の連続運転にも対応し、大面積処理や工場での量産用途に適しています。
2000W連続波レーザークリーナー「SCL2000CW」の詳細はこちら

製品概要・仕様・製品名： SCL6000CW
・レーザー方式：ファイバーレーザー 1080nm 6000W
・入力電源：三相380V 3線式 40A
・サイズ：幅890×奥行き1,418×高さ970mm（突起物含む：890×1,418×1,240mm ）
・重量：約290kg
・価格： 5,984,000円（税込）

その他のくわしい仕様は公式ページでご確認ください。
6000Wファイバーレーザークリーナー「SCL6000CW」の詳細はこちら
※製品の外観、および仕様等は改良のため予告なく変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

株式会社smartDIYsについて「安心して使える産業用レーザー加工機を低価格でご提供」を掲げ、高価だった産業用レーザー機器を、誰もが使いこなせる価格と操作性で提供。自社開発・自社製造と徹底したサポートで、日本のものづくりの未来を支えます。

会社名：株式会社smartDIYs
公式サイト： https://www.smartdiys.com/
会社概要： https://www.smartdiys.com/about/

兼松、クラウド在庫管理ソフト「KG ZAICO」をメキシコに展開

兼松 — Tue, 14 Jul 2026 10:00:00 +0900

兼松株式会社（以下、「兼松」）は、メキシコに進出する日系製造業向けに、クラウド在庫管理ソフト「KG ZAICO」の提供を開始しました。今後は、メキシコ現地法人を通じ、同国に拠点を持つ約1,600社※の日系企業や現地企業に向けて展開することで、工場の在庫管理DXを推進します。

KG ZAICO英語サイト：https://bc3.kanematsu.co.jp/kgzaico/en
（日本語サイト：https://bc3.kanematsu.co.jp/kgzaico）

＜背景＞
メキシコには、自動車関連産業をはじめ多数の日系製造業が進出し、工場を運営しています。一方で近年、同国では現行の週48時間労働から40時間へ段階的に削減する法改正や最低賃金の上昇など、労働環境の変化が進んでおり、現地の各企業において業務効率化や生産性向上の重要性がいっそう高まっています。
中でも、課題として顕在化しているのが、金型・治具・工具などの生産用備品や、ヘルメット・ゴム手袋といった作業用消耗品の管理です。製品・部品などの在庫は管理が徹底されている一方、これらの備品は依然として担当者が手作業やExcelで管理しているケースが多く、入出庫確認や棚卸、補充判断に多くの工数を要し、現場負荷の一因となっています。

＜KG ZAICOについて＞
KG ZAICOは、こうした在庫を見える化し、管理を効率化するためのクラウド在庫管理アプリです。スマートフォンやタブレット、PCから入出庫管理・棚卸・在庫確認を簡単に行うことができ、在庫情報のリアルタイム共有が可能です。日本国内において、2022年7月の提供開始以降、自動車メーカーや部品メーカーを中心に、大手企業から中小企業まで100社以上に導入された実績があります。

＜メキシコ展開について＞
工場のスタッフが現場でスマートフォンを利用して簡単に操作できるよう、スペイン語版KG ZAICOアプリ（Android向け）を提供します。また、パソコンから管理業務を行えるよう、英語版のWebアプリも提供します。

＜メキシコでの導入状況について＞
現在、複数のメキシコに進出する日系製造業の工場に対して、ご提案やトライアル利用の実施を進めており、一部企業では本格導入に向けて準備を進めております。
スマートフォンによるリアルタイムの在庫確認や管理により、入出庫や棚卸などの業務効率化に加え、欠品や過剰在庫の抑制が期待されています。また、日本から調達する資材や備品の在庫不足を早期に把握できるため、計画的な発注が可能となり、欠品対応のための航空便利用を抑制することで、輸送コストの低減も見込まれています。

KG-ZAICOを利用した出庫処理

兼松は、中期経営計画「integration 1.1」において、提供価値の拡充を掲げています。今度も、日本国内で培ってきた製造業向けDX支援の知見と経験を活かし、メキシコをはじめとする海外市場への展開を進め、企業の業務効率化と生産性向上に貢献して参ります。

※出所：外務省海外進出日系企業拠点数調査 2024年調査結果

【サービスに関するお問い合わせ】
兼松株式会社　電子統括室新事業創造課
https://bc3.kanematsu.co.jp/kgzaico　

ジー・サーチ、慶應義塾大学武田秀太郎准教授と「経済安全保障インテリジェンス」に関する共同研究を開始

ジー・サーチ — Mon, 29 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026年6月29日
株式会社ジー・サーチ
ジー・サーチ、慶應義塾大学武田秀太郎准教授と「経済安全保障インテリジェンス」に関する共同研究を開始 AIｘ最先端地政学リスク分析で、見えないサプライチェーンリスクを可視化。企業の生存戦略を革新

　株式会社ジー・サーチ（以下、ジー・サーチ）は、かねてより、データを起点とした幅広いディシジョンインテリジェンスを提供してまいりました。その中でも特に、激動する世界情勢の中で企業の持続的成長を左右する経済安全保障領域において、意思決定の重要性が増していることから、企業が社会の激しい変化にしなやかに対応し、国際社会における競争力を維持・向上させる実現に向けて、この度、慶應義塾大学武田秀太郎准教授と共同で、『経済安全保障インテリジェンス』に関する共同研究を本格的に始動しました。

　武田研究室が持つ全世界経済構造データは、100以上の国、10,000以上の産業セクターにわたる経済貿易データ、国際共同研究の実績に基づく400以上の文献（政府や国際機関、NGO発行のものなど）、3,000以上の社会環境指標（資源・エネルギー、汚染、労働環境、人権、コンプライアンスなどの指標とその細分類）を含み、世界主要企業の過去18年分、計25,000報告書を学習したLLM環境や、ハーバード大学、MIT、九州大学との国際共同研究に基づく強固なデータ構造を誇ります。

　本研究では、ジー・サーチがAIと自然言語処理技術を駆使し、これまで企業の目に見えなかったサプライチェーンの奥深くまでを徹底的に掘り下げ、「Tier N」レベルの調達網リスクをリアルタイムで可視化します。武田准教授の最先端的な知見と融合することで、予兆段階でのリスク検知、そして多角的な因果分析を可能にし、単なる情報提供に留まらない、次世代の「意思決定支援」を目指します。

背景予測困難なグローバル環境の中で、サプライチェーンは常に変動し続けています。取引先の供給停止、原材料価格の高騰、地政学リスク、規制変更、人権・環境問題などは、企業の売上や利益だけでなく、ブランド価値や社会的評価にも影響を及ぼします。しかし、これらのリスク把握には、ヒアリングや手作業による情報収集が必要であり、多大な時間とコストが課題となっています。

本研究の概要　ジー・サーチは、AIおよび自然言語処理技術を活用し、サプライチェーンリスクの可視化・分析を行う共同研究を開始しました。企業の調達網（サプライチェーンTier N：直接取引先だけでなく、さらにその先の取引先を含む多層構造）までを対象に、地政学リスクや規制変化等を含む複合的なリスクの全体像を把握し、意思決定が高度化するディシジョンインテリジェンスの実現を目指します。

　特に調達・経営企画・リスク管理部門を対象に、従来は属人的な判断や断片的な情報に依存していた意思決定プロセスを、データに基づき可視化・定量化することで、意思決定の質とスピードを大きく変革することを目的としています。

これにより企業は、調達先の見直しや代替戦略の立案、地政学リスクや規制変化への先手対応、事業ポートフォリオの最適化に至るまで、確かなデータと根拠に基づいた迅速かつ連続的な意思決定へと進化させることが可能になります。

本研究の特徴本共同研究では、以下の取り組みを通じてリスク分析の高度化を図ります。
• ジー・サーチの保有する高品質なファクトデータ（注１）
• 武田研究室による全世界経済構造データ（スーパーコンピュータ解析）（注２）
• AIおよび自然言語処理技術

これらを組み合わせることで、次の3点を実現します。
• サプライチェーンの多層構造（Tier N）の可視化
• 地政学・規制・社会リスクの分析
• 事業活動の脆弱性の特定

　さらに、国際共同研究（ハーバード大学・MIT・九州大学）で蓄積された社会・環境データのノウハウを活用し、分析精度の向上と対象リスクの拡張を進めます。本研究により、リスクを単なる脅威として捉えるのではなく、新たな事業機会の発見や戦略強化につなげることを目指します。

共同研究発表イベントについて　本取り組みの本格始動に先立ち、5月19日には武田准教授を迎え、「経済安全保障インテリジェンス最前線〜慶應義塾大学との共同研究で挑むリスクと機会〜」と題したイベントを開催しました。当日は、武田研究室が持つ全世界経済構造データをジー・サーチのプラットフォーム上で展開し、お客様に新たな付加価値を提供していく構想について発表しました。参加者の皆さまからは、経済安全保障やサプライチェーンリスクへの対応における本取り組みの可能性について、高い関心と期待が寄せられました。

今後について　ジー・サーチは、データを起点に、それを意味づけた情報、分析により導かれる知識を経て、最終的に意思決定へと昇華させるプロセスの中で、企業価値の創出に直結するディシジョンインテリジェンスの提供を目指しています。
　これまでジー・サーチは、科学技術情報やビジネス情報領域において、高品質なファクトデータを基盤とした各種サービスを展開し、企業の分析業務および意思決定支援に貢献してきました。
　今後は、長年にわたり蓄積してきた信頼性の高い情報資産に加え、武田研究室の先進的なサプライチェーン可視化の知見、さらに最新のAI技術を融合することで、リスクと機会を同時に捉える高度な意思決定支援を実現し、企業の持続的成長を支援していきます。

慶應義塾大学武田秀太郎准教授のコメント　経済安全保障リスクは、もはや企業にとって“想定外”では済まされない、経営を左右する予測・管理すべき重要課題です。一方で、リスク対策の価値は平常時には見えにくく、十分な投資や意思決定につながりにくい構造的な課題が存在します。
　本共同研究では、ジー・サーチ様の信頼性の高いファクトデータと、我々の全世界経済構造データ、AI・自然言語処理技術を組み合わせ、サプライチェーンの脆弱性、調達コスト、地政学・規制リスクを定量的に可視化します。重要なのは、リスクを単なる脅威として捉えるのではなく、企業が自らの事業構造を深く理解し、新たな成長機会や戦略的優位性を見出すためのインテリジェンスへと転換することです。
　本研究を通じて、日本企業が不確実な国際環境の中でも、より強く、しなやかに成長していくための基盤づくりに貢献してまいります。

株式会社ジー・サーチ代表取締役社長植木誠二郎のコメント　このたび、慶應義塾大学武田秀太郎准教授率いる武田研究室との共同研究を開始できましたこと、大変光栄に、そして心強く感じております。
　予測困難な現代において、世界中で想定外の事象が日常となり、社会経済活動は多岐にわたる甚大なリスクに直面しています。例えば、遠い国で発生した災害や紛争が、果たして自社のどの事業活動に、どのような具体的な影響をもたらすのか？そして、そのリスクは避けることができるのか。企業は、一つ一つの事象に心を痛める間もなく、次々と迫り来る課題に対し、迅速かつ的確な意思決定を常に求められています。
　本共同研究の狙いは、まさにこの点にあります。経済安全保障やサプライチェーンリスクに対し、データに基づいた定量的な解釈を提供することで、企業の意思決定をより迅速かつ確信に満ちたものへと高めてまいります。
　ジー・サーチは、この共同研究を通じ、企業の皆様をより強く、ひいては社会全体の安全な暮らしと豊かな未来を守るため、その成果を惜しみなく社会に還元していく所存です。

用語の説明（注１）ジー・サーチの保有する高品質なファクトデータ
ジー・サーチでは、日本最大級のビジネス情報サービス「G-Search」や科学技術検索サービス「JDreamⅢ」をはじめとした、様々なデータサービスを提供しています。

（注２）武田研究室による全世界経済構造データ（スーパーコンピュータ解析）
ハーバード大学、MIT、九州大学の国際共同研究により生み出された、世界で最も信頼度の高い社会・環境データベースです。400以上の統計、貿易データ、政府、国連、ＮＧＯのレポートを元にしています。

関連リンク慶應義塾大学　武田研究室
https://invisiblefuture.kmd.keio.ac.jp/
株式会社　ジー・サーチ
https://www.g-search.jp/service/

作業者のリスク管理システム「Smartfit for work」が「ひと涼みアワード2026」において最優秀賞を受賞

クラボウ — Tue, 23 Jun 2026 14:32:25 +0900

2026年6月23日
クラボウ（倉敷紡績株式会社）
　クラボウ（資本金 220億円、本社大阪市中央区、社長西垣伸二）繊維事業部が提供する、作業者の暑熱リスクや体調を管理するウェアラブルシステム「Smartfit（スマートフィット） for work」が「ひと涼みアワード2026」における団結啓発部門で「最優秀賞」を受賞しました。現場への導入拡大による暑熱対策の実績に加え、展示会や商談での積極的な情報発信、啓発活動が高く評価されたものです。今後も本システムの普及を通じて、過酷な暑熱環境下で働く作業者の安心・安全な労働環境の実現に貢献してまいります。

　

１．受賞の経緯
　「ひと涼みアワード」は「熱中症予防声かけプロジェクト」による、全国の企業・民間団体や自治体が実施した優れた熱中症対策の取り組みを表彰する制度（注1）です。同アワードではプロジェクトによる選考委員会にて「最優秀賞」「優秀賞」の2部門が選出されます。当社は、作業者一人ひとりの体調変化に応じた暑熱リスクを可視化する「Smartfit for work」の導入拡大や暑熱対策の啓発活動などが高く評価され、団結啓発部門において最高位となる「最優秀賞」を受賞し、「官民連携暑さ対策シンポジウム2026」にて表彰されました。

２．2025年度の取り組みと成果
　2025年6月から改正労働安全衛生規則により熱中症対策が罰則付きで義務化され、企業の安全管理意識が一段と高まりました。このような中、各種展示会や商談において、「熱中症対策アドバイザー」（注2）などの資格を持つ営業担当による啓発活動や、「Smartfit for work」を通じて各現場の課題に合わせた最適な提案を行いました。それら多面的な取り組みの結果、2025年度は製造業や建設業を中心に180社・1,200以上の現場への導入に至り、産業界へ暑熱対策の重要性を広く訴求するとともに社会の安全意識の向上に大きく寄与しました。
■「ひと涼みアワード2026」クラボウ受賞ページ　https://hitosuzumi.jp/award/detail/80
（「熱中症予防声かけプロジェクト」ホームページ内）

３．今後の展望
　近年、年間を通して平均気温が上昇するなか、酷暑は長期化・深刻化の一途をたどっています。当社は、今回の受賞を励みとして「Smartfit for work」の機能向上やさらなる普及を目指していきます。今後も展示会や様々なメディアを通じた情報発信を継続しながら、社会全体の暑熱対策の意識向上と、持続可能で安心・安全な労働環境の実現に取り組んでまいります。

４．お問い合わせ先
　＜製品に関するお問い合わせ＞
　　クラボウ　繊維事業部　ユニフォーム部　スマートフィット課　担当：小川
　　TEL：06-6266-5084　FAX：06-6266-5539　E-mail：smartfit@kurabo-grp.com
　　「Smartfit for work」製品サイト　https://www.smartfit.jp/
　＜報道に関するお問い合わせ＞
　　クラボウ　総務部　コーポレートコミュニケーション課　担当：松井
　　TEL：06-6266-5053　FAX：06-6266-5555　E-mail：pr_grp@kurabo-grp.com
　　クラボウ　コーポレートサイト　https://www.kurabo.co.jp/

以上

（注1）「ひと涼みアワード」について
官民一体で熱中症予防や対策を推進する「熱中症予防声かけプロジェクト」が主催する表彰制度です。環境省、文部科学省、総務省消防庁の後援のもと開催される「官民連携暑さ対策シンポジウム」にて、優れた取組が表彰されます。
■「熱中症予防声かけプロジェクト」ホームページ　https://hitosuzumi.jp/
■「ひと涼みアワード」取組ページ　https://hitosuzumi.jp/award

（注2）「熱中症対策アドバイザー」について
熱中症対策の知識を持ち、適切な対策と実践が可能な人材として、「熱中症予防声かけプロジェクト」によって認定される資格です。当社では営業担当3名が取得しています。

（参考）「Smartfit for work」の概要
「Smartfit for work」は、AIとIoTを活用して作業者の暑熱リスクをリアルタイムで可視化し、安全管理を支援するウェアラブルシステムです。
■特長
・独自アルゴリズム：一律の基準ではなく、個人の生体データを解析し、「身体特性（しきい値）」に基づいたモニタリングにより、その日の体調や個人差に応じた微細な変化を捉えることができます。
・早期警告：異変を検知すると作業者本人と管理者の双方へ即座に通知が届き、自覚症状が出る前の早期対応や声掛けを促します。
・分かり易い管理画面：個別のリスク状態を一目で確認可能です。
■NETIS（国土交通省新技術情報提供システム）承認
登録番号：KT-240113-A（登録日 2024年8月21日）

　

kana.jp｜ONLINE SHOP ５/１８オープン

片山チエン — Wed, 13 May 2026 12:00:00 +0900

報道関係者各位
2026年5月13日
片山チエン株式会社
～11年ぶりのリニューアル、選定・利便性を強化～
kana.jp｜ONLINE SHOP ５/１８オープン

「ＫＡＮＡ」ブランドの伝動部品で国内トップクラスのラインナップを誇る片山チエン株式会社（本社：大阪府東大阪市代表取締役：松井保彦）は、２０２６年５月１８日、公式オンラインショップ（https://www.kana.jp/）を１１年ぶりにリニューアルオープンいたします。今回のリニューアルでは、画面設計の刷新にとどまらず、商品検索や注文導線を抜本的に見直し、操作性を強化しました。お客様の「選定・見積・発注」にかかる手間を削減し、最新情報をいち早く提供する業務を支えるツールへと進化しました。

■ １１年ぶりのリニューアルがもたらす「３つの革新」
１. 直感的に探せる操作性と高度な検索機能
　・カタログ一覧表示
カタログをめくる感覚で商品コードを確認可能。
ラインナップ一覧から最適な商品をスピーディーに選定できます。

　・カテゴリ検索機能
７,０００種を超えるスプロケットなどを、仕様やスペックで絞り込み可能。
「型式がわからない」を解消する検索機能。

２. 新商品のタイムリーな掲載と供給
最新ラインナップをいち早くショップへ反映。３万種類・３００万点の豊富な在庫と、
午後５時までの注文で当日出荷するスピード体制により、現場の「今すぐ欲しい」に応えます。

３. 「お客様の都合」に寄り添う新機能
　・キャンセル
「出荷準備前の注文」に限り、従来は対応していなかった即時キャンセルに対応しました。

　・領収書発行
領収書の発行機能も新たに追加し、事務作業の工数削減に貢献します。

■ 今後の展望
FAX・メールをゼロにする「完全デジタル化」へ
現時点でのアップデートは序章に過ぎません。今後は、メールやFAXで行っている「数量不足時の在庫確認」のお問合せをはじめとする各種問い合わせについても、すべてオンラインショップ上で完結できる機能の設計開発を進めております。
私たちは、お客様の声に耳を傾け、エネルギー伝達商品の安定供給を通じて、製造業の皆様が本来のものづくりに集中できる環境へ貢献してまいります。

【片山チエン株式会社について】
「ＫＡＮＡ」ブランドのエネルギー伝達商品(スプロケット・ローラチェーン等)を製造販売。３万種類、３００万点以上の商品を常に在庫し、午後５時までのご注文は当日に出荷いたします。「安定供給を行いお客様に満足と安心をおとどけします」をミッションに”新たな価値”を創造し続けます。

以上

500Wパルスファイバーレーザークリーナー「SCL500」販売開始。4,587,000円(税込)

smartDIYs — Wed, 13 May 2026 10:00:00 +0900

レーザー加工機を中心に、企業向け製品の開発から販売までを手がける株式会社smartDIYs（本社：山梨県南アルプス市、代表取締役社長：有井佳也）は、 2026年5月13日より、500Wパルスファイバーレーザークリーナーの新モデル「SCL500」を発売いたします。

500Wパルスファイバーレーザークリーナー「SCL500」の詳細はこちら

開発の背景 ― 「精密さ」と「処理スピード」の両立を求める現場の声に応えて近年、製造現場では環境への配慮や省人化・自動化の必要性が高まり、サンドブラストや薬品洗浄に代わるクリーニング手段としてレーザークリーニング技術への注目が一層高まっています。

当社では、これまでに精密クリーニング向けの200Wパルス機「SCL200」、広範囲・高速処理向けの連続波（CW）モデル「SCL800CW」「SCL2000CW」を展開してきました。一方で、お客様からは次のような声が寄せられていました。

「SCL200の精密性は必要だが、大面積の処理には時間がかかる」
「CW機の処理速度は欲しいが、母材への熱影響が大きく、適用素材が金属に限られてしまう」
「自動化ラインに組み込めて、長時間稼働でも出力が安定する高出力パルス機が欲しい」

こうした「精密性」と「処理能力」を両立したいという現場ニーズに応えるべく開発したのが、本日発表する500Wパルス水冷式ファイバーレーザークリーナー「SCL500」です。

SCL500の主な特徴母材へのダメージを最小限に抑える、高精度パルス方式ごく短い間隔で高エネルギーのレーザーを発振するパルス方式を採用。500Wの高出力でありながら入熱を適切に制御し、サビや塗膜を効率よく除去しつつ、母材を傷つけずに精密なクリーニングを実現します。

従来機SCL200の2.5倍となる500Wの高出力パルス方式の精密性を犠牲にすることなく、処理能力を大幅に向上。厚みのあるサビや頑固な塗膜、広面積の処理も短時間で完了します。「精密性は必要だが、200Wでは時間がかかりすぎる」という現場のニーズに応える、独自のポジションを確立しました。

水冷方式による長時間の安定稼働水冷システムの搭載により、空冷方式では難しい長時間の連続運転でも出力が安定。1日中フル稼働が求められる生産ラインや量産現場、大型部材の処理に最適です。

ロボット・自動化ラインへの組み込みに対応外部インターフェースを備え、外部信号によるレーザーのオン・オフ操作が可能。多軸機械やロボットへの搭載により、自動クリーニングシステムの構築が可能です。

堅牢なレーザーヘッドと直感操作のタッチパネル 500Wの高出力に対応した堅牢設計のレーザーヘッドは、握りやすいグリップ形状で操作性も良好。出力や照射パターン（直線・円・四角・正弦波・8の字など8種類）はタッチパネルで直感的に設定できます。

多様な課題を解決する「SCLシリーズ」製品ラインナップ smartDIYsは、お客様の用途や処理対象に合わせ、最適なレーザークリーナーをご提案いたします。

1. 100V電源で手軽に導入できるパルスレーザークリーナー「SCL200」 SCL200は、200Wのパルスレーザーを搭載したエントリーモデルです。空冷方式でチラー不要、100V電源対応のためコンパクトで持ち運びも可能。母材への熱影響が少なく、デリケートな素材や精密クリーニング、初めてのレーザークリーナー導入に最適です。
200Wパルスレーザークリーナー「SCL200」の詳細はこちら

2. 精密性と高出力を両立した500Wパルスレーザークリーナー「SCL500」（新製品） SCL500は、パルス方式の精密性と500Wの高出力を両立したハイパワーモデルです。SCL200の2.5倍の処理能力で、母材を傷めずに大面積・厚サビの処理も可能。水冷方式の採用により、長時間の連続稼働でも出力が安定します。精密性と処理スピードの両立を求める量産現場に最適です。
500Wパルスファイバーレーザークリーナー「SCL500」の詳細はこちら

3. 持ち運びも可能な800W連続波レーザークリーナー「SCL800CW」 800Wの連続波（CW）レーザーを搭載したクリーナーです。一般的なサビ・汚れ・塗膜除去に十分な処理能力を発揮し、空冷方式でチラー不要のため可搬性にも優れます。本体価格145万円〜と最も導入しやすいCWモデルで、現場での軽作業や日常的なクリーニングに最適です。
800W連続波レーザークリーナー「SCL800CW」の詳細はこちら

4. 広範囲・厚サビを高速処理する2000W連続波レーザークリーナー「SCL2000CW」 SCL2000CWは、2000Wの最高出力で広範囲を高速クリーニングできるハイパワーモデルです。厚いサビや頑固な塗膜にも強く、ワット数あたりの導入コストは最も安価。水冷方式で長時間の連続運転にも対応し、大面積処理や工場での量産用途に適しています。
2000W連続波レーザークリーナー「SCL2000CW」の詳細はこちら

製品概要・仕様・製品名： SCL500
・レーザー方式：ファイバーレーザー 1064nm 500W
・入力電源：単相200V
・サイズ：幅521 × 奥行886 × 高さ808mm
・重量： 110kg
・価格： 4,587,000円（税込）

その他のくわしい仕様は公式ページでご確認ください。
500Wパルスファイバーレーザークリーナー「SCL500」の詳細はこちら
※製品の外観、および仕様等は改良のため予告なく変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

株式会社smartDIYsについて「安心して使える産業用レーザー加工機を低価格でご提供」を掲げ、高価だった産業用レーザー機器を、誰もが使いこなせる価格と操作性で提供。自社開発・自社製造と徹底したサポートで、日本のものづくりの未来を支えます。

会社名：株式会社smartDIYs
公式サイト： https://www.smartdiys.com/
会社概要： https://www.smartdiys.com/about/

新事業のLEDデジタルサイネージ本格稼働で製造業に「もっと」を！

テルミック — Mon, 11 May 2026 09:00:00 +0900

2026年5月11日（月）
株式会社テルミック
　「ものづくりのエンターテイナー」として、製造業に携わる人たちすべてを楽しく、ワクワクさせる会社を目指す金属部品加工の株式会社テルミック（本社：愛知県刈谷市小垣江町永田47番地、代表取締役社長：田中秀範）。ワクワクできるものづくりを実践し、業界をリードし続けています。
すでに活動を始めていたLEDデジタルサイネージの導入支援について、2026年2月より新規事業部を立ち上げ本格的に展開する運びとなりましたので、ご紹介します。

LEDデジタルサイネージで業務を「見える化」、「魅せる化」　2025年には国内外より3693社と工場見学を受入し、多くの方々に感心していただける見どころの一つが、社内各所に設置されたLEDデジタルサイネージです。DX化に興味を持たれている方々から、「データ活用し見える化したい」、「ウチにも導入したい」、「加工工程を自動化し、LEDデジタルサイネージに映したい」というご要望を受け、昨年度より少しずつ、ディスプレイ設置やコンテンツ開発を行っていました。ご依頼の増加を受けて、テルミックの新年度にあたる2026年2月1日より、CDD （＝Corporate Development Division コーポレートディベロップメント）担当責任者・執行役員柴田侑が、本格的にハード面・ソフト面の受注から設置・運用までの対応をしています。

金属部品加工を本業とする当社にこのような対応が可能だったのは、ものづくりが好きな社長と社員の存在があったからこそです。テルミック社内に初めてLEDデジタルサイネージを設置した2017年ごろから設置のノウハウを蓄積。同時に各種データの”見せ方”についても、従業員の声を反映し、開発部門と連携し、わかりやすく楽しめる画面を創り出してきました。

「見える化」、「魅せる化」を当たり前に　これまでに当社を通じてLEDデジタルサイネージを導入いただいた企業様からは、「担当者だけが持っていた情報が、部署全体で共有できるようになった」「情報伝達のスピードが上がり、業務効率化が期待できる」といった声が寄せられています。自社内向けだけでなく「LEDデジタルサイネージは新棟の顔となりました！」「ご来社のお客様に、目を引く動画や音楽を味わっていただけるのが嬉しいです」といったご感想も。また、「こういう見せ方ができるとは知らなかった」という驚きの声もあります。

＜設置の様子＞

＜設置完了お客様のエントランスモニター＞
サイズ： W4,480mm*H2,400mm　 P=2.0

テルミックでは、情報の内容や用途に応じて、何をどのように表示すると効果的かといったご提案も行っています。工場見学の折にも、LEDデジタルサイネージの仕組みや導入プロセスを丁寧に説明しますので、DX化を推進していきたい企業様、新工場や新事務所の設立する予定の企業様など、お気軽にご連絡ください。

3DLabで、より的確にスピーディなものづくり　テルミックでは2024年にフルカラー3Dプリンターを導入したのを機に、人やペットを瞬時に撮影したデータからフィギュアを作製するサービスを開始。このサービスは2025年5月より、常滑市ふるさと納税に登録されています。また、3DLabでは、社内各部署からのリクエストに応じて各種ものづくりを行いながら、精密部品づくりの知見を高めてきました。
部品製造における3Dプリンター活用のメリットとして、

●複雑な形状の案件にも短納期で対応可能
●金型不要でコスト削減が可能
●小ロット（5〜10点程度）で形状が異なる部品に強みを発揮

といったことが挙げられます。

＜3DLab＞

＜3DLabでの製造例＞

特に、お客様から受け取った3Dデータをもとに出力作業を行うことで、短納期の要望にもお応えできます。3D Lab Teamでは、これまでも試作や小ロットを中心に部品製造のご相談に対応してきましたが、近年、より実用的な部品製造への要望が増えています。こうしたニーズを受け、今後は部品製造への対応をより一層強化していきます（担当：小島慎平）。
テルミックの主な取引先である自動車・航空機関連の製造業においては、3Dデータでのやりとりが一般化しつつあることから、より多くのケースでお役に立てるでしょう。今後、従来の金属加工からの置き換えや、試作品の迅速な製作など、より多くの製造業に活用してもらうことを目指しています。

AXIA EXPO2026
開催日：2026年6月3日（水）～6月5日（金）
開催場所：Aichi Sky Expo（愛知県国際展示場）
【小間番号：E-35】

詳細はこちら
https://axia-expo.nikkan.co.jp/

是非、この機会に足を運んで頂き皆様のご来訪をお待ちしております。

会社見学随時受付中！当社では、工場見学の受け入れを積極的に行っています。
工場見学では、金属部品加工の現場に加え、DXを活用した取り組みや、業務効率化に向けた改善事例などを実際にご覧いただけます。

現場のリアルな取り組みを体感いただける点が、高い評価につながり
2024年には2,729社、2025年には3,693社と、
国内外から多くの企業・団体の皆さまにご来訪いただきました。

今後もテルミックは、業種・規模・国籍を問わず、より多くの皆さまに工場見学へお越しいただけるよう受け入れ体制の充実を図り、
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自社制作ラジオ番組「テル★ラジ」
　■番組名
　　カタイ会社のカタくない話ものづくりのエンターテイナーテルミックがお届けする「テル★ラジ」

　■放送日時
　　毎週水曜日　14：00 ～ 14：45

　■放送局
　　Pitch FM（ピッチエフエム）83.8MHz
　　※碧海５市（碧南・刈谷・安城・知立・高浜）とその周辺を放送エリアとするラジオ局

　■提供
　　株式会社テルミック

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量子アルゴリズムを用いて複雑系材料開発を飛躍的に加速

早稲田大学 — Fri, 01 May 2026 14:00:00 +0900

2026年5月1日
早稲田大学
量子アルゴリズムを用いて複雑系材料開発を飛躍的に加速～量子回路学習の適用で高い精度の高エントロピー合金の硬さ予測を実証～

詳細は早稲田大学HPをご覧ください
【発表のポイント】
●量子アルゴリズムの一つである量子回路学習を用いて、複雑系材料の代表格である高エントロピー合金の硬さの推定を行い、従来の機械学習モデルとの比較を行いました。
●量子回路学習は、従来の機械学習モデルと比較して、材料開発で重要となる、少数データによる未知の領域の予測性能が高いことを示しました。
●少数データで高い予測精度を実現する量子回路学習により、今後、複雑な構造を持つ材料の開発スピードが、飛躍的に加速されることが期待されます。
　近年、材料開発においては情報科学を材料開発に活用する「マテリアルズ・インフォマティクス（MI）※1」の活用が進み、機械学習を活用することで従来の材料開発よりも効率化が図られてきました。一方で、新規材料開発における実験データの少なさと原子レベルの複雑性が障壁となり、学習データが少数もしくは無い場合の予測では、予測精度と過学習※2が問題となっていました。
　早稲田大学理工学術院山本知之（やまもとともゆき）教授と富士通株式会社の研究グループは、従来の機械学習が苦手とする「少数データからの未知領域（外挿※3）予測」において、量子回路学習（Quantum Circuit Learning）※4（以下「QCL」という）を用いて高エントロピー合金の硬度予測を検証しました。その結果、QCLは材料開発の予測に高い汎用性と精度を持つことを実証しました。本成果を基にして、複雑な構造を持つ材料の開発が飛躍的に加速されることが期待されます。
　本研究成果は2026年4月20日に「Scientific Reports」に公開されました。

キーワード：
量子回路学習、材料開発、複雑系材料、高エントロピー合金

（１）これまでの研究で分かっていたこと
　近年の材料開発においては、情報科学を材料開発に活用する「マテリアルズ・インフォマティクス（MI）」の活用が進み注目を集めています。その現状と、関連する課題は以下の通りです。

・材料開発における機械学習（MI）の普及:
　従来は研究者の経験や勘に頼って、材料開発の実験を繰り返していましたが、機械学習を用いることで、時間とコストを大幅に削減できるようになりました。線形モデルや決定木、ニューラルネットワークなどの機械学習手法が、材料の性質予測に広く利用されています。

・データの少なさと複雑性の壁:
　材料開発への機械学習の応用における大きな課題は、学習に使える実験データが非常に少ない（数十から数百程度）こと、原子レベルの複雑な相互作用があげられます。このため、例えば、線形モデルを利用した機械学習では複雑な性質を捉えきれず、一方で深層学習などの高度な機械学習の手法は、十分なデータ量がないと精度を向上できないというジレンマがありました。

・未知領域への予測精度の限界:
　既存の機械学習手法のうち、特に決定木やニューラルネットワークなどのモデルは、学習したデータの範囲内では高い精度を出せますが、学習データの範囲外（外挿領域）やデータの少ない未知の領域での予測（適用領域※5外）では、予測精度の著しい低下や、過学習に陥りやすいことが知られていました。

（２）新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと
　本研究では、上記の課題を克服するために、量子コンピュータの原理を応用した「量子回路学習（QCL）」という新しい手法を複雑系材料開発に用いて、その有効性を検証しました。
　具体的には、実験データが極めて少ない（数十〜数百件程度）上に、5種類以上の原子がランダムに配置し、原子レベルの複雑な相互作用（カクテル効果※6）を持つ「高エントロピー合金（High Entropy Alloy: HEA）」※7（図１）の特性予測に対して、QCLの有効性を検証しました。従来の機械学習では、データの少なさゆえに、未知の領域での予測精度の低下や、過学習が生じるという課題に対して、量子コンピュータの原理（重ね合わせやもつれ）を活用したQCLを用いることで、少ないデータでも原子レベルの複雑な相互作用を捉え、未知の材料設計に役立つモデルの構築を目指しました。
　本研究で新たに開発・適用した、量子コンピュータの原理を応用した量子回路学習（QCL）の手法の特長は以下の通りです。

・量子・古典ハイブリッドアルゴリズム:
　現在の「ノイズあり中規模量子（NISQ）」※8デバイスでも動作するように設計されており、量子回路による計算と古典コンピュータによる最適化を組み合わせて学習を行います。

・高い表現力と過学習の抑制:
　量子ビット数に対して指数関数的に大きな基底関数を扱うことができるため、非常に高い表現力を持ちます。同時に、量子計算特有の制約（ユニタリ性）により、データが少なくても過学習が起きにくいと考えられます。

・特徴量の選定:
　材料開発の汎用性を高めるため、結晶構造データを使わず、原子の混合エントロピーやエンタルピーなど、化学組成から計算できる24種類の数値を主成分分析で10次元に圧縮して入力に使用しています。
　このQCLによる新手法と、従来の線形・非線形モデルとで、力学的特性の代表的な指標であるビッカース硬さ※9の予測結果を比較した結果より、従来の機械学習では困難だった「未知の領域の予測」を、少ない実験データからでも従来の機械学習モデルよりも高精度に予測できることが明らかになりました。具体的に明らかになった点は以下の通りです。

・外挿予測に強い:
　学習データの範囲を超えた高い硬度を持つ材料の予測（外挿）において、QCLは最もエラーが小さく、優れた予測性能を示しました。

・汎用性の高さ:
データの密度が低い領域（適用領域外）でも精度が落ちにくく、過学習を抑制しながら複雑な性質を表現できることが確認されました。

・少データへの適応:
　データ数がわずか100件程度であっても、実用的な精度で予測が可能であることが示されました。
本研究により、QCLは新しい材料を開発する初期段階の強力なツールになり得る可能性を示しました。

図１．高エントロピー合金

（３）研究の波及効果や社会的影響
本研究の成果がもたらす波及効果や社会的影響として、以下の3点が挙げられます。

1. 新材料開発の劇的なスピードアップとコスト削減
　従来、新しい材料の開発は研究者の経験と勘に頼り、膨大な時間と費用をかけて実験を繰り返す必要がありましたが、その問題を解決するために機械学習が用いられるようになってきました。しかしながら、新材料開発においては少数のデータから予測することが要求され従来の機械学習の手法では十分な精度で予測を行うことが困難でした。本研究で示された量子回路学習（QCL）は、わずか100件程度の少ない実験データからでも、未知の材料の性質を高精度に予測できることが、複雑系材料の代表格である高エントロピー合金の物性予測を通して確認されました。これにより、開発の初期段階から効率的に材料設計できるようになり、次世代材料が世に出るまでの期間を大幅に短縮することが期待されます。

2. 極限環境を支える「超高性能材料」の実現
　研究対象となった高エントロピー合金（HEA）は、従来の合金では到達できなかった硬さや強度を持つ、非常に高いポテンシャルを秘めた材料です。この技術によって設計された高性能材料は、航空宇宙産業のエンジン部品、次世代の原子炉、過酷な環境にある化学プラントなど、エネルギーやインフラの安全性を支える重要な基盤として期待されています。

3. 量子コンピュータの実用化に向けた大きな一歩
　現在の量子コンピュータは「NISQ（ノイズあり中規模量子）」と呼ばれる、まだ発展途上の量子コンピュータの時代です。本研究は、この未完成な量子デバイスを古典コンピュータと組み合わせることで、材料開発という実社会の重要な課題に役立てられることを証明しました。これは、量子技術が単なる理論に留まらず、産業を大きく変える「パラダイムシフト」を引き起こす可能性を具体的に示した成果といえます。

（４）課題、今後の展望
　本研究では、量子回路学習（QCL）が複雑な構造を持つ高エントロピー合金（HEA）の物性予測に有効であることを示しましたが、実用化に向けて、以下の課題を解決する必要があります。

・計算時間の短縮:
　現状、古典コンピュータ上で量子計算をシミュレートしてQCLを行うには、非常に長い計算時間が必要です。実用化に向けては、量子コンピュータの実用化やアルゴリズムの改良による更なる計算時間短縮が必要です。

・量子実機での検証と性能向上:
　本研究の結果を踏まえ、実際の量子デバイス（実機）においてQCLの利点をさらに検証し、その優位性を実証し続ける必要があります。

・他の複雑系材料への適応:
　QCLの利点を最大限に活かすために、他の複雑な材料開発の現場に適用できることを実証していくことが求められます。

　これらの課題を克服することで、限られた実験データからでも未知の優れた材料を発掘できる、より効率的な材料開発手法の確立が期待されています。

（５）研究者のコメント
　機械学習は様々な分野において応用が進められていますが、材料開発においては、材料物性が作製プロセスに大きく依存するため、学習に必要な“良質な”データベースが少なく、また従来の性能を超えた材料を見出すという点が課題となっており、機械学習が効果を十分に発揮するところまでは到達できていないのが現状です。QCLがそのような問題を解決する可能性を持った手法であり、今回、量子コンピュータの実用化が進めば材料開発が画期的に変わっていく未来が想像できる結果を得ることができました。

（６）用語解説
※1　マテリアルズ・インフォマティクス (MI)
機械学習などの情報科学の力を使って、新しい材料を効率よく見つける手法のこと。

※2　過学習 (Overfitting)
学習データを機械学習で学習しすぎて、ある特定のデータにのみ過剰に適合し、新しい問題（未知のデータ）に対して高い予測精度を出せなくなること。

※3　外挿 (Extrapolation)
すでに分かっているデータの「範囲の外側」にある、未知の結果を予測することです。新しい材料探索において、今までの限界を超える性能を予測するために非常に重要な要素なります。

※4　量子回路学習 (QCL: Quantum Circuit Learning)
量子アルゴリズムの一種で、量子ビットの重ね合わせや量子もつれをリソースとして利用し、回路内のパラメータを調整して特定の関数を近似する、最新の機械学習手法です。

※5　適用領域 (AD: Applicability Domain)
機械学習で正確に予測できるデータの範囲のこと。この範囲から外れると、普通の機械学習では予測を外しやすくなります。

※6　カクテル効果
色々な種類の元素が混ざり合うことで、それぞれの性質が組み合わさり、単独では出せない驚くような性能が発揮される現象のこと。

※7　高エントロピー合金 (HEA: High Entropy Alloy)
5種類以上の金属をほぼ同じ割合で混ぜ合わせた新しいタイプの合金。従来の合金（主成分元素に他の元素を混ぜるなど）とは異なり、複雑に混ざり合うことで、これまでにない優れた性質（非常に硬い、熱に強いなど）を持つ物質があります。

※8　NISQ (Noisy Intermediate-Scale Quantum) デバイス
開発が進んでいる「まだ少しエラー（ノイズ）が出やすい、中くらいのサイズの量子コンピュータ」のこと。本研究は、本性能のコンピュータでも役立つ技術を目指しています。

※9　ビッカース硬さ (Vickers hardness)
材料がどれくらい硬いかを表す数値です。ダイヤモンドの先端を材料に押し付けて、できた凹みの大きさで測ります。

（７）論文情報
雑誌名：Scientific Reports
論文名：Efficient Quantum Algorithm for the Design of Complex Materials: Quantum Circuit Learning
執筆者名（所属機関名）：大崎颯太（早稲田大学基幹理工学研究科），星谷和紀（同），中村誠（富士通株式会社），木村浩一（同），山本知之*（早稲田大学基幹理工学研究科）
掲載日時：2026年4月20日
掲載URL：https://www.nature.com/articles/s41598-026-43584-8
DOI：https://doi.org/10.1038/s41598-026-43584-8
*：責任著者

酸素欠損を持つ岩塩型TiO・VOで4s電子を発見

早稲田大学 — Thu, 30 Apr 2026 15:00:00 +0900

2026年4月30日
早稲田大学
大阪公立大学
酸素欠損を持つ岩塩型TiO・VOで4s電子を発見～モット絶縁体が金属化する新機構～
詳細は早稲田大学HPをご覧ください
【発表のポイント】
●酸素欠損を持つ岩塩型TiO・VOで酸素欠陥の周囲に遷移金属の4s電子が存在することを発見しました。
●モットハバード型モット絶縁体※1,2である筈のTiO・VOの3d電子の一部が4s軌道に移動することで金属化する機構を解明しました。
●遷移金属4s軌道が遷移金属酸化物の物理的・化学的性質を制御する新しい自由度と成り得ることを提示しました。
　早稲田大学理工学術院の溝川貴司（みぞかわたかし）教授、勝藤拓郎（かつふじたくろう）教授、三吉野節（みよしのたかし）修士課程学生（現NEDO職員）、東京都立大学武上大介（たけがみだいすけ）特任助教（研究当時：早稲田大学理工学術院リサーチフェロー）、ドイツのマックスプランク固体化学物理学研究所のL. H. Tjeng教授、大阪公立大学大学院工学研究科の播木敦（はりきあつし）准教授らの研究チームは、酸素欠損を持つ岩塩型構造のTiＯ(チタン酸化物)、VＯ(バナジウム酸化物)を高輝度放射光を用いた硬Ｘ線光電子分光※3,4で観測することによって、酸素欠陥の周囲に形成されたTi 4s軌道およびV 4s軌道に、電子が収容されていることを発見いたしました。
　本成果は2026年4月18日にアメリカ化学会が発刊する「Journal of the American Chemical Society」誌に掲載されました。

キーワード：
遷移金属酸化物、酸素欠損、遷移金属4s軌道、モット絶縁体、硬X線光電子分光

（１）これまでの研究で分かっていたこと
原子では3d軌道よりも4s軌道の方が低エネルギーであることから、原子番号19番のKと20番の Caで4s軌道に最外殻電子が収容され、原子の周期律ができます。21番のScから29番のCuまでは、3d軌道に電子が収容されていく遷移金属元素となります。
一方、酸素イオンが遷移金属に配位する酸化物中では、図１(a)に示すように、遷移金属4s軌道は酸素2p軌道とより強く混成することで大きくエネルギーが上昇する一方、3d軌道はそれほど上昇しません。そのため、酸化物中でイオンとなった遷移金属では、3d軌道より先に4s軌道から電子が抜けます。通常の遷移金属酸化物では、遷移金属4s電子は存在せず、遷移金属3d電子が物理的・化学的性質を決定しています。このような遷移金属酸化物(d電子系と呼称されることもあります)は、磁性や超伝導など多彩な物性を示すとともに様々な触媒機能を示すことから盛んに研究されています。

図１：(a)原子での遷移金属3d軌道、4s軌道と酸素2p軌道のエネルギー準位が、酸化物中において軌道間の混成によって変化する様子、(b)酸素欠損がある遷移金属酸化物中で、遷移金属3d軌道の低エネルギー側に4s軌道が出現する様子

（２）新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと
早稲田大学理工学術院の勝藤拓郎教授の研究グループは酸素欠損を持つ岩塩型TiOとVOの単結晶育成に成功し、その電子物性の研究を進めています。TiO、VOは3d軌道にそれぞれ2個、3個の電子を持ち、モットハバード型モット絶縁体になると予想されますが、実際は金属的な性質を示します。
その理由を解明するために、早稲田大学理工学術院の溝川貴司教授とマックスプランク固体化学研究所のL. H. Tjeng教授の共同研究チームは、高輝度放射光施設SPring8に設置された台湾の国家同歩輻射研究中心(NSRRC)の硬Ｘ線光電子分光装置を用いて電子構造の計測を行いました。その結果、図１(b)に模式的に示すように、酸素2p軌道と混成しにくくなった遷移金属4s軌道が3d軌道の低エネルギー側に出現し、電子を受け入れていることが明らかになりました。以下に、計測結果とその解釈について説明いたします。

図２：(a)TiOx(x=0.93、1.06、1.10、1.28)の硬X線光電子分光、(b)VOx(x=1.00、1.15、1.30の硬X線光電子分光、 (c)酸素欠損を持つTi27O26のLDA計算による状態密度、(d) 酸素欠損を持つV27O26のLDA計算による状態密度、(e)TiOのLDA+U計算による状態密度、(f)VOのLDA+U計算による状態密度

酸素欠損と金属欠損が共存する岩塩型TiOxとVOxの硬Ｘ線光電子分光(HAXPES)を計測したところ、図２(a)と(b)に示すように、フェルミ準位(図中のBinding Energyのゼロ)の近くに２つのピークαとβが観測されました。硬Ｘ線の偏光ベクトルと光電子の放出方向が平行な場合(Horizontal)と垂直な場合(Vertical)で3d軌道と4s軌道のイオン化断面積が異なることから、αが3d軌道、βが4s軌道に由来することが分かります。
この観測結果を理論的にサポートするために、酸素欠損を含むTi27O26およびV27O26での電子のエネルギー分布を、密度汎関数法の局所密度近似(LDA)計算を行ったところ、酸素欠損の周囲にTi 4sあるいは V 4s軌道に由来する分子軌道が形成され、そのエネルギーがちょうどβの位置に相当するという結果が得られました（図２の(c)と(d)）。これらの実験と理論計算から、酸素欠損を持つ岩塩型TiOxとVOxでは、酸素欠損の周囲にTi 4s、V 4s電子が存在することが明らかとなりました。さらに、酸素欠損を持たない仮想的なTiOとVOにおいて3d電子間のクーロン斥力を考慮したLDA+U計算を行ったところ、モットハバード型モット絶縁体になることが分かりました（図２の(e)と(f)）。
このことから、酸素欠損を持つ実際のTiOx（ｘ=1.00）とVOx（ｘ=1.00）では、理想的にはモットハバード型モット絶縁体である筈のところ、3d電子の一部が4s軌道に移動することでモット絶縁体の前提条件が満たされなくなり、金属化する機構が示唆されました。

（３）研究の波及効果や社会的影響
本研究は、遷移金属4s軌道が遷移金属酸化物の物理的・化学的性質を制御する新しい自由度と成り得ることを示しています。本研究を契機として、将来、遷移金属4s電子を活かした遷移金属酸化物触媒が脱炭素社会の実現に貢献する可能性があります。

（４）課題、今後の展望
多岐にわたる遷移金属酸化物の中で、今回の研究では岩塩型TiOとVOについて酸素欠損に由来するTi 4s、V 4s電子が初めて発見されました。その他の遷移金属酸化物においても遷移金属4s電子が存在する場合があるかどうか探索することが今後の課題です。遷移金属4s電子を利用する物性制御や化学活性制御が実現されれば、これまでにない材料を開発できる可能性が高まると期待されます。

（５）研究者のコメント
遷移金属酸化物は多彩な性質を示し、物理学、化学、材料科学などの幅広い分野で盛んに研究されています。一方で、ある分野での素晴らしい発見が別の分野で活かされていないケースがよくあります。今回の研究では、TiOとVOについて物理学と化学にまたがる新しい知見が得られました。今後も遷移金属を含む様々な物質の電子状態を解明することで、異分野間をつなぐ研究を行っていきたいと考えています。

（６）用語解説
※1　モット絶縁体
構成原子あたりの電子数が奇数個の結晶において、電子間クーロン斥力によって、ある原子の電子が隣の原子に移動することができず絶縁体となったものがモット絶縁体とよばれる。また、奇数個ではなく偶数個の場合でも電子間クーロン斥力が主因で絶縁体になっているものはモット絶縁体とよばれる場合が多い。このとき、電子を移動するためのエネルギー（モットギャップ）は電子間クーロン斥力の大きさで決定される。

※2　モットハバード型モット絶縁体
モット絶縁体になる遷移金属酸化物のうち、ある遷移金属の3d軌道から隣の遷移金属の3d軌道に電子が移動するエネルギーがモットギャップを決める場合をモットハバード型モット絶縁体とよぶ。一方、酸素2p軌道から隣の遷移金属の3d軌道に電子が移動するエネルギーがモットギャップを決める場合は電荷移動型とよばれ、電荷移動型に比べてモットハバード型モット絶縁体は稀である。

※3　光電子分光
あるエネルギーの光子を原子や固体に照射すると、束縛されていた電子が光電効果によって励起され、光電子として放出される。この光電子数の運動エネルギー分布を計測し、運動エネルギーから光子のエネルギーを差し引くことで、束縛されていた電子数のエネルギー分布を計測する実験手法である。

※4　硬X線光電子分光
励起光として硬Ｘ線を利用する光電子分光。固体に適用する場合、光電子の運動エネルギーが大きいことから、固体内部から放出された電子のエネルギー分布が得られる。

（７）論文情報
雑誌名：Journal of the American Chemical Society
論文名：4s molecular orbitals and strongly correlated 3d states in TiOx and VOx
執筆者名（所属機関名）：Daisuke Takegami(東京都立大学), Anna Melendez-Sans(マックスプランク固体化学物理学研究所), Takashi Miyoshino(早稲田大学), Ryo Nakamura(早稲田大学), Miguel Ferreira-Carvalho(マックスプランク固体化学物理学研究所), Georg Poelchen(Max Planck固体化学研究所), Chun-Fu Chang(マックスプランク固体化学物理学研究所), Masato Yoshimura(国家同歩輻射研究中心), Ku-Ding Tsuei(国家同歩輻射研究中心), Haruka Matsumoto(早稲田大学), Asuka Yanagida(早稲田大学), Ryota Yoshimura(早稲田大学), Suguru Yano(早稲田大学), Takumi Iwata(早稲田大学), Takuro Katsufuji(早稲田大学), Atsushi Hariki(大阪公立大学), Liu-Hao Tjeng(マックスプランク固体化学物理学研究所), Takashi Mizokawa(早稲田大学)
掲載日時：2026年4月18日
掲載URL：
https://acs.figshare.com/articles/journal_contribution/4s_Molecular_Orbitals_and_Strongly_Correlated_3d_States_in_TiO_sub_x_sub_and_VO_sub_x_sub_/32046359?file=63829892
DOI：https://doi.org/10.1021/jacs.5c22806.s001

（８）研究助成
研究費名：日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究（B）
課題番号：22H01172
研究課題名：複合自由度に由来する新規磁気伝導物質の探索と新規物性
研究代表者名（所属機関名）：勝藤　拓郎（早稲田大学）

研究費名：日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究（B）
課題番号：25K00961
研究課題名：量子埋め込み理論と統合X線分光データの融合による強相関物性解析法
研究代表者名（所属機関名）：播木敦（大阪公立大学）

研究費名：Walter Benjamin プログラム
課題番号：521584902
研究課題名：Systematic HAXPES study of transition metal/Pb/Bi-based energy materials
研究代表者名（所属機関名）：武上　大介（東京都立大学）

Vacuum Diagnostics（真空診断）サービスを無料で提供

日本ブッシュ — Tue, 28 Apr 2026 08:30:00 +0900

カスタムソリューションによる効率の向上

グローバルに展開するBusch Group傘下のBusch Vacuum Solutionsは、新たに「Vacuum Diagnostics（真空診断）サービス」を無料で提供いたします。本サービスは、システムのパフォーマンス評価や改善案の提示を通じて、お客様の設備の安定稼働と効率的な運用を強力にサポートします。

多くの産業では、生産目標を達成するために真空システムが活用されています。安定したプロセス、低いエネルギー消費量、優れたアップタイム、効率的な運転は、成功のための重要な要素です。これを支援するため、Busch は真空設備を体系的に評価最適化する独自の無料サービス Vacuum Diagnostics を開始しました。

真空システムは、単体の真空ポンプ以上の働きをします。バルブ、計測機器、配管、制御装置などの相互に接続されたコンポーネントで構成されており、それぞれがシステム全体の性能や効率に影響を与えます。用途ごとに求められる要件は異なるため、標準化されたソリューションでは最適な結果が得られないことも少なくありません。そのため Busch では、新規真空ソリューションの構築や既存システムの最適化にあたり、まず個別システムとその運転条件を詳細に評価することから始めます。

最初のステップとしてのシステム評価
Vacuum Diagnostics では、真空設備全体を対象とした包括的なオンサイト評価を実施します。目視検査とパフォーマンス評価を実施することで、システムの不備やエネルギーロスを可視化し、生産性を最大化するための具体的な改善ポイントを明確にします。この評価は、既設の機器単体だけでなく、システム全体の設計も対象としています。

評価後、Vacuum Diagnostics サービスの一環として、改善に向けた提案を無料で提供します。提案内容には、エネルギー消費の削減、騒音レベルの低減、サイクルタイムの短縮などの目標が含まれる場合があります。明確化された優先事項は、その後の改善の指針となります。

提供するのは製品ではなくソリューション
具体的な要件定義の後は、提案内容をご検討いただいた上で、導入へ進むかどうかをご判断いただけます。導入を選択された場合、Busch のエンジニアが個別の要件に基づいた対策を講じます。対策は、システムの状況に応じ、高効率な真空ポンプへの更新、インバーター制御の採用、制御システムの高度化、保守計画の最適化、あるいはデジタル監視ツールの導入など、多岐にわたる選択肢を検討したうえで実施します。
これらの対策の実施にあたっては、装置のパフォーマンスを最大限に引き出すとともに、運用コストの削減、そしてダウンタイムの最小化を確実に実現することを目指しています。また、トレーニングや長期モニタリングなどのオプション提供を通じて、最適化された状態を長期間持続させます。Buschの全世界に広がるサービスネットワークが、お客様の安定稼働をグローバルにサポートいたします。

Busch Groupについて

Busch Groupは、真空ポンプ、真空システム、ブロワー、コンプレッサー、チャンバーおよびガス除害装置を扱うリーディングカンパニーです。グループ傘下には、Busch Vacuum SolutionsとPfeiffer Vacuum+Fab Solutionsの2社が名を連ねます。

当社の広範な製品サービスラインアップには、食品、半導体、分析、化学、プラスチックをはじめとするあらゆる産業分野に向けた、真空、加圧、および除害ソリューションが含まれています。また、テーラーメイドの真空システムの設計施工も行うほか、グローバルなサービスネットワークも完備しています。

Busch Groupは、Busch家によるファミリーカンパニーです。世界47か国に8,000人以上の従業員を擁しています。Buschの本社はドイツ、フランス、スイスの国境地帯、バーデン＝ヴュルテンベルク州のマウルブルクにあります。

中国、チェコ、フランス、ドイツ、インド、ルーマニア、韓国、スイス、イギリス、アメリカ、そしてベトナムの計20拠点に自社生産工場を構えています。

Busch Groupの年間連結売上高は20億ユーロに達します。

最先端材料科学研究：材料設計の全プロセスを捕捉・記録・可視化するシステム

STAM編集室 (NIMS) — Tue, 21 Apr 2026 11:10:00 +0900

Science and Technology of Advanced Materials: Methods
国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）内のSTAM編集室では、NIMSとスイスのEmpaが刊行を支援するオープンアクセスジャーナル「Science and Technology of Advanced Materials: Methods」誌（https://www.tandfonline.com/stam-m）から論文を厳選して紹介しています。
2026年4月17日に発表された論文の解説を、2026年4月21日に配信いたします。

図の説明：新たに開発されたシステムは、結果だけでなく、その背後にある推論の連鎖も追跡・記録することで、研究者が意思決定プロセスを検証することが可能になり、材料科学研究の透明性と再現性を高めることができる。

クリーンエネルギー、先端製造、インフラ改善など、どのような分野においても、新材料の開発が欠かせない。研究者は、大量の実験データと計算データを生成しつつ、機械学習などの計算ツールを活用して苦労を重ねながら開発に取り組んでいる。この試行錯誤を伴うプロセスには特有の課題がある。実は、結果だけでなく、その背後にある推論の連鎖が重要なのだ。したがって，こうした過程を追跡・保存できるツールが必要だ。

学術誌『Science and Technology of Advanced Materials: Methods』に掲載された新システムpinaxは、まさにこの機能を提供する。これは、国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）の開発チームによるものだ。pinaxは、機械学習ワークフロー、意思決定プロセスを含むデータ解析のプロセスを記録する。「成功した試行錯誤と失敗した試行錯誤の両方を記録することにより、pinaxは厳格なデータガバナンスを維持しつつ、再現性、説明責任、知識共有を強化します。」と、本研究の筆頭著者であるNIMSの源聡氏は述べる。

図の説明：新しいpinaxシステムは3つのレイヤーで構成される：機械学習のコアインフラ（下段）、最終結果に至る推論プロセスを記録・可視化する機能（中段）、そして材料開発のための高度な特徴量レイヤー（上段）である。

機械学習モデルは材料発見・特性評価においてますます重要な役割を果たしつつある。これらのモデルは強力だが、その推論プロセスは（意図的ではないにせよ）一般的に不透明だ。最終的なモデルに至るまでの考慮事項や試行錯誤のプロセスは、研究者当人以外には把握できない（当事者だって忘れるかもしれない！）。
「本研究で開発したシステムはこうした見えないプロセスを可視化する。これにより、結論に至る過程を、他者が検証・確認し、発展させることが可能になる。」と源氏は説明する。そして、安全・再現性・説明責任が重要な分野における、開発過程へのこうしたアクセスが持つ重要性を説明し、「本研究は、透明性の高いAIシステムが、科学的発見をより信頼性が高く、効率的で、社会的責任を果たす取り組みへと変革できることを実証している。」とpinaxの意義を強調する。

論文では2つの適用事例を例示している：鋼材の硬度の予測と、転移学習を用いたポリマー熱伝導率の予測である。pinaxの利用により、モデルの性能予測を、それに影響を与えた特定のデータやモデル要素に紐付けることが可能となり、複雑な多段階ワークフローの再現も可能にした。源は「特に転移学習の事例は、相互に絡み合ったデータセットとモデル間で情報がどのように流れるかを追跡し、推論プロセスの各段階を明示的にたどることができるpinaxの能力を浮き彫りにしている。」と述べている。

開発チームはpinaxを自律的な循環型材料発見システムへと拡張する計画だ。pinaxの追跡機能を自動化された実験・シミュレーションシステムと統合することにより、データ生成、機械学習モデル、意思決定システムを組み合わせ、研究サイクル全体を体系的かつ自律的に遂行できるループの構築を目指そうとしている。

論文情報
タイトル：pinax: a provenance management system for materials data science
著者：Satoshi Minamoto*, Takuya Kadohira, Jun Fujima, Yasuhiro Fujiwara, Akihiro Endo, Chie Suematsu, Koyo Daimaru, Hitoshi Izuno, Junya Sakurai & Masahiko Demura
*Materials Data Platform, Research Network and Facility Services Division, National Institute for Materials Science, 1-1 Namiki, Tsukuba, Ibaraki 305-0044, Japan (E-mail: minamoto.satoshi [at] nims.go.jp)
引用：Science and Technology of Advanced Materials: Methods Vol. 6 (2026) 2629051

最終版公開日：2026年4月17日
本誌リンク　https://doi.org/10.1080/27660400.2026.2629051（オープンアクセス）

本件に関する問い合わせ: stam_info[at]nims.go.jp

KOBELCO × Atomis × 長瀬産業　MOF搭載CO₂回収で日量30㎏規模の実証を完了

長瀬産業 — Thu, 16 Apr 2026 11:30:00 +0900

2026年4月16日
株式会社神戸製鋼所
株式会社Atomis
長瀬産業株式会社

KOBELCO × Atomis × 長瀬産業　 MOF搭載CO₂回収で日量30㎏規模の実証を完了－　次段階として日本初となるトン規模実証を検討　－

株式会社神戸製鋼所（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：勝川四志彦、以下「神戸製鋼」）、株式会社Atomis（本社：兵庫県神戸市、代表取締役CEO：浅利大介、以下「Atomis」）、長瀬産業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：上島宏之、以下「長瀬産業」）の3社は、2025年ノーベル化学賞の対象となった多孔性金属錯体（MOF：Metal-Organic Framework※1）の技術を用いたCO2回収装置（MOF-PSA※2）の開発において、日量30kg規模の実証試験に成功しました。本成果により、MOFを用いたCO2回収技術が実用化に向けた技術的な有効性を示したことを受け、3社は次のステップとして26年度よりトン規模（MTスケール）での実証試験に向けた検討・協議を開始します。MOFを用いたCO₂回収技術を、産業利用を見据えて実用スケールへ拡大する取り組みは、日本初となります。
本取り組みでは、2025年にノーベル化学賞を受賞した京都大学高等研究院特別教授北川進氏が科学顧問を務めるAtomisが吸着材であるMOFの開発、神戸製鋼がCO2回収装置の開発、マーケティング・販売・実証フロー構築は長瀬産業が中心となりトータルアレンジを担い、カーボンニュートラル社会の実現に向けた新たなソリューションの実用化を目指します。

■省エネ・省スペースを可能にするMOF搭載CO₂回収装置
　工場のボイラーや工業炉などから排出されるガスにはCO₂に加え、水蒸気や窒素が含まれています。ゼオライト※3のような既存の吸着材を用いたCO₂回収技術では水分を除去する前処理設備が必要となり、設備の大型化やエネルギーコストの増加といった課題がありました。一方、企業にはScope1～3の温室効果ガス削減が求められており、特に自社設備から直接排出されるScope1のCO₂を対象に、省エネルギーかつ省スペースで導入可能な回収技術へのニーズが高まっています。
今回3社が実証したMOF-PSA方式のCO₂回収装置では、CO₂を選択的に吸着できるMOFを装置に搭載しています。これにより前処理工程が大幅に簡略化でき、設備の小型化と省エネルギー化を同時に実現できる点が特長です。さらに、CO₂濃度が低い排ガスに対しても適用可能であるため、様々な工場に実装可能であることも特長の一つです。

＜ CO2回収装置イメージ、および、Atomisが開発したMOF＞

■日量30kg規模の実証試験について
本実証試験は、神戸製鋼／高砂製作所のTAKASAGO GX Try Field※4（所在地：兵庫県高砂市）において、都市ガス燃焼により発生する排ガスを対象に2025年11月より実施し、燃焼排ガスから目標とする性能（純度・回収量等）が得られるかを実証しました。これらの実証結果を踏まえ、3社は次のステップとして、MOFを搭載したCO₂回収装置を用いたトン規模（MTスケール）での実証試験の実施を視野に検討していきます。MOFを用いたPSA方式により、産業利用を見据えたトンレベルのCO₂回収に取り組むのは、日本初の試みとなります。

■今後の展望
回収したCO₂は、ドライアイスなどに加え、オンサイトでの利活用も想定しています。一部を海外からの調達に頼っていたCO₂を、国内で循環させる資源へ転換することで、経済価値と環境価値の両立を目指します。3社は今後、実用化・事業化を見据えた取り組みを加速させ、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

※1　金属イオンと有機配位子で構成される多孔性材料。構造パターンが12万種類以上存在し、分子設計の自由度の高さが特徴。また、ナノレベルで整った細孔を有しており、対象物質の選択的な分離、貯蔵などをはじめとした、多岐にわたる用途展開が期待されている。

※2 PSA（Pressure Swing Adsorption：圧力変動吸着）は、吸着剤に特定のガスを吸着させ、減圧して脱着させるサイクルを繰り返し、高純度の気体（窒素や酸素など）を分離・精製する技術で、通常はゼオライトなどの吸着剤が用いられるが、今回の装置はMOFを吸着剤として利用している。

※3　アルミニウム、ケイ素、酸素を主な構成要素とする無機物の多孔性材料。除湿剤や触媒の担体などの用途で、多くの産業において利用されている。

※4 神戸製鋼／高砂製作所を、カーボンニュートラルに向けた実証・実装の場「TAKASAGO GX Try Field」と位置付け、水素、バイオマス、CCUSなど幅広いGX分野への取組みを神戸製鋼が推進。本実証試験においても実証設備のインフラ、技術・ノウハウを活用。

神戸製鋼所の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社名：株式会社　神戸製鋼所
・本社所在地：兵庫県神戸市
・代表者：代表取締役社長勝川四志彦
・事業概要：鉄鋼・非鉄・鋳鉄・鋳鍛鋼・非鉄合金・産業機械・輸送機用機械の製造販売、電気供給事業、プラントエンジニアリング及び建設工事請負等
・U R L： https://www.kobelco.co.jp/

Atomisの概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社名：株式会社Atomis
・本社所在地：兵庫県神戸市
・代表者：代表取締役 CEO　浅利大介
・事業概要：次世代多孔性材料の設計評価・製造販売、及び分散型ガス流通システム・分散型カーボンリサイクルシステムの提供
・U R L： https://www.atomis.co.jp/

長瀬産業の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社名：長瀬産業株式会社
・本社所在地：東京都千代田区
・代表者：代表取締役社長上島宏之
・事業概要：化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品等の輸出・輸入及び販売
・U R L： https://www.nagase.co.jp

■お問い合わせ先
＜本件に関するお問い合わせ＞
実証計画を含む事業について
長瀬産業株式会社　スペシャリティケミカル事業部　hiroki.sato@nagase.co.jp

＜報道に関するお問い合わせ＞
株式会社神戸製鋼所　総務・CSR部広報・広告宣伝グループ
TEL：03-5739-6010

株式会社Atomis　広報窓口
pr@atomis.co.jp

長瀬産業株式会社経営管理本部経営管理部　コーポレートコミュニケーション課
TEL：080-8828-8676

3Dプリンター用スライス処理ソフト「AMmeister」V8.0を提供開始

BIPROGY — Wed, 15 Apr 2026 16:52:26 +0900

2026年4月15日
UEL株式会社
3Dプリンター用スライス処理ソフト「AMmeister」V8.0を提供開始～造形品質の安定化、作業負荷の軽減を実現～

BIPROGYグループのUEL株式会社（以下UEL）は「AMmeister（エーエムマイスター）」の新バージョンV8.0を、2026年3月30日から提供開始しました。
「AMmeister」は、2017年に提供を開始した国産3Dプリンター用のスライス処理（注1）ソフトウエアです。複数の3Dプリンターメーカーに採用されており、自社製品向けの特殊な3Dプリンター向けにカスタマイズ納品も行っています。高精度な造形と、透明樹脂使用時の高い透明度確保やカスタマイズによるオリジナル動作の定義が可能です。
V8.0では造形品質の安定化と作業負荷の軽減を目的に、肉厚（注2）の自動調整やサポート作成機能の改善を行いました。これにより、造形準備にかかる手間を削減しつつ、造形結果の再現性と信頼性が向上しました。

【V8.0強化ポイント】
１．Z軸方向補正（注3）の機能強化 ―「肉厚調整機能」
モデル底面のZ軸方向補正において、形状の肉厚に応じて補正量を自動調整する機能を強化しました。
・部位ごとの肉厚を考慮し、造形データの大小を問わず適切な肉厚調整を実施
・最低肉厚を指定可能で、補正後の強度を確保
・指定補正量より補正量が小さくなる箇所は、メッセージと一時図形で可視化
これにより、従来は手作業で行っていた細かな修正作業が不要となり、作業時間の短縮を実現します。

２．サポート作成機能の改善 ― スライスデータに基づく自動補正
サポート先端をモデルのスライスデータに接触させるためのアルゴリズムを導入しました。これにより、モデルがサポートから脱落するなどの造形失敗のリスクを低減し、安定した造形品質を実現します。不適切なサポートは造形時のトラブルを招く他、目視での確認が必要となり、作業効率が低下しますが、今回の改善により、サポートの信頼性と作業性が向上します。

図4.モデルスライスデータを参照し、サポート先端を自動で折り曲げて最適化

３．付与名称ルールの変更（Z軸方向補正／縮小）
従来の「補正量のみ」をデータ名に付与する旧仕様を廃止し、補正データに対して統一した名称ルールを適用します。これにより、補正種内容が一目で把握できるようになり、造形データ管理の効率が向上します。
・ Z軸方向補正：〇〇〇_C-0.05 　　CはCorrection（補正）の意味
・ Z軸方向縮小：〇〇〇_R-0.05　　 RはReduction（縮小）の意味

４．簡易断面クリップ機能の改善
断面表示を維持した状態で他のコマンドを実行できるように改善しました。断面表示中でも形状の選択が可能となった他、複数断面の保存や呼び出しに対応したことで、形状チェックやサポート編集がより柔軟になり、作業スピードが向上します。

【AMmeister構成】

【パッケージ内容と販売価格】
１．AMmeister SLICE-PKG（スライス処理）
￥330,000（税込）/年
２．AMmeister SUPPORT-PKG（光造形SLA用サポート自動設計）
￥770,000（税込）/年
３．AMmeister SLA-PKG（スライス処理＋光造形用サポート自動設計）
￥1,100,000（税込）/年
４．AMmeister STL-EDIT-OPT（Z補正を含むSTL編集機能）
￥330,000（税込）/年

【今後の展開】
UELは、主に3Dプリンターメーカー向けに、今後3年間で180本の販売を見込んでいます。
併せて、FDMで主流となっているMarlin Firmware（マーリン・ファームウエア）(注4)への対応に加え、粉末焼結方式やインクジェット方式についても受託開発の実績があります。UELは、今後もお客さまの用途や導入形態に応じて柔軟に対応し、建設分野向けや産業用大型モデルなど、多様なニーズに対応していきます。

以　上

注1：スライス処理
造形モデルのCAD/CAMデータを、3Dプリンター用に薄く切った輪切り状のデータを作る処理のことです。スライス処理により作成されたデータをスライスデータといいます。

注2：肉厚
モデルを構成する壁や部材の厚さのことです。肉厚は造形物の強度や寸法精度、造形成功率に影響し、薄すぎると強度が不足し、厚すぎると材料の無駄や反り変形の原因になります。

注3：Z軸方向補正
光が下層に透過し造形モデルが余剰成長する問題を改善する機能です。余剰成長を見込んだモデルに変形します。

注4：Marlin Firmware
3Dプリンターの動作に使用されるオープンソースの制御ソフトウエアです。Marlinは多くの3Dプリンターで使用されており、安定性が高く豊富な機能があるため、多くのユーザーに支持されています。

■関連リンク
3Dプリンター用スライス処理ソフト「AMmeister」
https://www.biprogy-uel.co.jp/am/

※AMmeisterは、UEL株式会社の登録商標です。
※その他、記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜お客さまお問い合わせ窓口＞
E-mail：polygon@biprogy-uel.co.jp

自然界には存在しない構造を持つ2次元酸化鉄の作製に成功

早稲田大学 — Mon, 13 Apr 2026 14:00:00 +0900

2026年4月13日
早稲田大学
日本原子力研究開発機構
東京大学アイソトープ総合センター
東京大学生産研究所
名古屋大学
自然界には存在しない構造を持つ2次元酸化鉄の作製に成功～グラフェン/SiC界面が生み出す新物質～
詳細は早稲田大学HPをご覧ください
【発表のポイント】
●自然界には安定に存在しない構造を持つ2次元酸化鉄の作製に成功しました。
●２次元物質のグラフェンと３次元物質のSiCの界面に鉄と酸素を導入する新たな手法により、この2次元酸化鉄作製を実現しました。
●スピントロニクスデバイスなどへの応用が期待され、さらに他の2次元遷移金属酸化物に展開することによって新たな量子物性の開拓につながる可能性があります。
　早稲田大学の乗松航（のりまつわたる）教授、物質・材料研究機構（NIMS）の榊原涼太郎（さかきばらりょうたろう）博士（研究当時名古屋大学所属）、日本原子力研究開発機構の寺澤知潮（てらさわともお）研究副主幹、東京大学の河内泰三（かわうちたいぞう）技術専門職員、福谷克之（ふくたにかつゆき）教授、名古屋大学の伊藤孝寛（いとうたかひろ）准教授の研究グループは、自然界には存在しない構造を持つ2次元酸化鉄の作製に成功しました。
　酸化鉄※1は、様々な組成・構造を持つものが存在し、例えば、スピネル構造を持つマグネタイトFe3O4は紀元前から鉄につく磁石として知られており、コランダム型構造を持つヘマタイトFe2O3は主要な鉄鉱石でありヘモグロビンと同様の由来を持つ名前が示すように赤い顔料として用いられています。
　当グループは、2次元物質※2であるグラフェンと、3次元物質である炭化ケイ素（SiC）基板の界面※3に、2次元的な構造を持つ酸化鉄を作製する方法を発見しました。さらに、形成された2次元酸化鉄を原子レベルで構造解析した結果から、この界面物質は自然界には存在しない構造を持つ酸化鉄であることを明らかにしました。本研究成果は、界面を利用することで従来の化学平衡では実現できなかった新しい構造を作り出す手法を示した点で重要です。
　本成果は、2026年3月14日付けで、Wiley社が発行する学術誌『Small Methods』誌に掲載されました。

キーワード：
2次元酸化鉄、界面、グラフェン、SiC

（１）これまでの研究で分かっていたこと
　遷移金属酸化物は、絶縁体から金属、超伝導体まで多彩な電子物性を示す材料として知られています。その中で本研究では、地球上に最も豊富に存在する遷移金属元素である鉄（Fe）とその酸化物に注目しました。鉄は、3d軌道の電子によるスピン分極のために強磁性体（磁石）として知られています。同様に酸化鉄でも、スピネル構造を持つマグネタイトFe3O4は古くから磁石として用いられてきました。酸化鉄はマグネタイト以外にも、塩化ナトリウム型構造を持つウスタイトFeOやコランダム型構造を持つヘマタイトFe2O3など様々な構造を持ち、構造によって物性が大きく異なることが知られています。そのため、新しい構造を持った酸化鉄材料の探索は、基礎・応用の両側面で意義深いと言えます。
　ここで、グラフェンや遷移金属ダイカルコゲナイドなどの2次元物質は、構造の2次元性に起因して、3次元物質にはない物性や機能について、非常に活発に研究されています。その中でも、2次元物質グラフェンと3次元物質である基板の界面は、特異な現象の生じる場として注目されています。例えば、グラフェン/SiCヘテロ構造を作製し、水素雰囲気ガス中で加熱すると、水素がグラフェンとSiCの界面に侵入するインターカレーション※4と呼ばれる現象が生じます。このインターカレーション現象を、水素以外の元素やその化合物へと拡張することで、グラフェンとSiCの界面において、例えば２次元の窒化ガリウム（GaN）や２次元の酸化インジウム（InO）といった２次元半導体を作製できることが報告されてきました。このような背景の中で、インターカレーションによる2次元の酸化鉄の作製にも大きな期待が寄せられてきました。しかしながら、鉄は炭素やケイ素との反応性が非常に高く、先行研究と同様のアプローチでは鉄の炭化物やケイ化物が優先的に形成されてしまうため、2次元酸化鉄の形成はこれまで実現されていませんでした。

（２）新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと
　2次元酸化鉄を作製する手法を確立できれば、これまでにない物性や機能を持った材料の実現が期待されます。そこで本研究では、グラフェン/SiC界面を、新たな2次元物質を形成するための結晶成長場とみなし、インターカレーション現象を利用することで2次元酸化鉄の作製を目指しました。実験と解析の結果、グラフェンの2次元性とSiCの結晶構造を反映して、自然界には存在しない構造を持つ2次元酸化鉄が形成することを見出しました。また、得られた2次元酸化鉄は室温では常磁性を示す一方で、低温（100 K）では反強磁性秩序を持つことが示唆されました。
　様々な物質をグラフェン/SiC界面にインターカレーションする際、まずグラフェンとほとんど同じ構造を持つバッファー層と呼ばれる炭素原子層をSiC上に形成します。従来では、このバッファー層上に真空中で元素を堆積させ、そのまま加熱するというアプローチがとられてきました。これは、加熱中に酸素が存在すると、グラフェン/SiC界面に酸素が優先的にインターカレーションしたり、グラフェン中の炭素と反応してCO2として分解されるためグラフェンがなくなってしまうためです。しかしながら、この手法を鉄に適用した場合、鉄が炭素やケイ素と優先的に反応して、グラファイトやケイ化物が不均一に形成されてしまいます（図1）。
　そのため、鉄やその化合物に関するインターカレーションの報告はこれまでほとんどありませんでした。それに対して本研究では、バッファー層上に真空中で鉄を蒸着したあと、試料をあえて一旦大気中に曝露したのち、再び真空中に導入して加熱処理を行うことで、酸化鉄のインターカレーションが起こり、グラフェンとSiCの界面に2次元酸化鉄が形成することを見出しました（図１）。

図1　インターカレーションによる2次元酸化鉄の作製方法

　これらの、従来法と新手法で得られた試料断面の原子分解能電子顕微鏡像を図2に示します。従来法では、鉄がSiCと反応することにより多層グラフェンとケイ化鉄（Fe silicide）が不均一に形成されました。一方、新手法で作製した試料の高角環状暗視野走査透過型電子顕微鏡（HAADF-STEM）像では、グラフェンとSiCの界面に、矢印で示すような一様な輝点の周期配列が見られました。HAADF-STEM像では、原子番号の大きい元素ほど明るく観察されます。この界面の輝点領域において電子エネルギー損失分光による元素分析を行った結果、そこには鉄と酸素が含まれていることから、グラフェンとSiCの界面に酸化鉄の2次元結晶が形成されたことがわかりました。
図2　従来法と新手法での高分解能透過型電子顕微鏡（HRTEM）像と高角環状暗視野走査透過型電子顕微鏡（HAADF-STEM）像

　形成された2次元酸化鉄がどのような原子配列を持っているのかを明らかにするために、第一原理計算によって最適化されたいくつかの構造モデルに基づいてHAADF-STEMシミュレーション像を計算し、図3に示すように実験結果と対応させました。その結果、SiCの直上では、FeとOがSiCと同じ四面体構造を持っていること、グラフェンの直下では、塩化ナトリウム型の八面体構造を持っているものとして矛盾なく説明できることがわかりました。このような構造を持つ酸化鉄は、我々の知る限り報告されておらず、グラフェン/SiC界面に形成された2次元酸化鉄は、自然界には存在しない構造を持つことが明らかとなりました。2次元酸化鉄がこのような特異な構造をとる理由は、SiC直上では鉄と酸素がSiCと同じ四面体構造の配列を取る一方で、その上側では塩化ナトリウム型構造のウスタイト構造へと緩和することによると考えられます。
　このような構造を持つ2次元酸化鉄についてメスバウアー分光測定※5を行った結果、室温では常磁性を示すのに対して、低温（100 K）では反強磁性秩序を持つことを示唆する結果が得られました。

図3　2次元酸化鉄の構造解析の結果

（３）研究の波及効果や社会的影響
　本研究により、2次元物質であるグラフェンと3次元物質であるSiCとの界面において、自然界には存在しない構造を持つ2次元酸化鉄を作製できることが明らかになり、また、メスバウアー分光測定により、この2次元酸化鉄は冷却に伴って常磁性から反強磁性への磁気相転移を示すことが示唆されました。これらの結果は、スピントロニクスや低次元磁性などへの応用が期待されます。
　酸化鉄を含む遷移金属酸化物には、高温超伝導を示す銅酸化物や、強相関電子系のマンガン酸化物などがあり、機能の宝庫と呼ばれています。本研究の方法論によって、これらの様々な遷移金属酸化物をグラフェン/SiC界面で2次元化できれば、より高温での超伝導や巨大磁気抵抗効果といった興味深い特性の発現が期待されるため、基礎研究と応用技術の両側面で様々な波及効果が期待できます。

（４）課題、今後の展望
　物質の性質や機能は、原則としてその原子配列、すなわち構造によって決まります。これまでに存在しない構造を持つ物質が得られれば、これまでにない物性や機能が現れることが容易に想像されます。よって、本研究で得られた特異な構造を持つ2次元酸化鉄特有の新規物性の実証と、その応用技術の開拓が今後の課題です。

（５）研究者のコメント
　世の中に存在する多くの物質の構造や物性は、これまでの人類のたゆまぬ研究によってほとんど理解されてきたと言っても過言ではありません。そんな現代において、異種物質同士の界面で生じる新物質や新機能の開拓は、今後ますます発展していくと考えています。2次元グラフェンと3次元SiCの界面で、これまで人類が見たことのない構造を持つ2次元酸化鉄が形成されたことはその成果の1つです。今後も、界面をキーワードにさらに多くの新物質・新機能の実現へとつなげていきます。

（６）用語解説
※1　酸化鉄
鉄と酸素の化合物であり、組成・構造によって異なる物性を持つ。例えば、スピネル構造のマグネタイトFe3O4は磁石として、コランダム型構造を持つヘマタイトFe2O3は赤色顔料として用いられてきた。これまでに多様な酸化鉄の結晶構造が報告されており、構造によって物性も大きく異なることから、新しい構造を持った酸化鉄材料の探索は基礎・応用の両側面で意義深い。

※2 ２次元物質
炭素原子１層のみで構成されるグラフェンや、ホウ素と窒素が同一平面内に配列した六方晶窒化ホウ素、遷移金属の原子層がカルコゲンの原子層に挟まれた構造を持つ遷移金属ダイカルコゲナイドなどに代表される物質群の総称。上下方向に共有結合をもたない2次元的な構造を持つことにより３次元の物質とは異なる物性や機能が見られ、近年大きな注目を集めている。

※3　界面
異なる物質同士が接している境界。一般に界面では、通常の物質とは異なる原子配列が現れることが多い。特に2次元物質と3次元物質の界面は、異種物質の導入や構造制御の可能な2次元空間とみなすことができ、新物質を作製する良質な結晶成長場となる。また界面では、互いに接する物質の対称性が自発的に破れることから、新規物性発現の場としても期待される。

※4　インターカレーション
SiC単結晶基板を加熱すると、表面に大面積の単一方位グラフェンが形成する。このグラフェン/SiC界面には様々な元素を挿入することができ、このような層状物質の界面への原子挿入は一般にインターカレーションと呼ばれる。グラフェンとSiCの界面において、水素、リチウム、銅、ゲルマニウムといった様々な元素のインターカレーションが報告されている。さらに単体だけではなく、窒化ガリウムなどの化合物のインターカレーションも報告されている。酸化物としては酸化インジウムのインターカレーションの報告はあるものの、酸化鉄のような遷移金属酸化物のインターカレーションの報告はこれまでなかった。

※5　メスバウアー分光測定
固体試料中の57Fe原子核が反跳なしにガンマ線を吸収する「メスバウアー効果」を利用し、原子核周辺の電子状態や磁気的状態を精密に測定する手法。

（７）論文情報
雑誌名：Small Methods
論文名：2D Iron Oxide at the Graphene/SiC(0001) Interface
執筆者名（所属機関名）：Ryotaro Sakakibara (NIMS), Tomo-o Terasawa (日本原子力研究開発機構)、Taizo Kawauchi (東京大学), Katsuyuki Fukutani (東京大学)、Takahiro Ito (名古屋大学)、Wataru Norimatsu (早稲田大学)
掲載日時：2026年3月14日
掲載URL：https://doi.org/10.1002/smtd.202501889
DOI：doi.org/10.1002/smtd.202501889

（８）研究助成
研究費名：日本学術振興会科学研究費助成事業特別研究員奨励費
課題番号： 22KJ1535
研究課題名：インターカレーション法を利用したグラフェン/SiC界面での二次元超伝導体の作製
研究代表者名（所属機関名）：榊原涼太郎（名古屋大学：助成当時）

研究費名：日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究
課題番号：25K17917
研究課題名：二次元半導体における原子欠陥の理解と制御
研究代表者名（所属機関名）：榊原涼太郎（NIMS）

研究課題名：日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究
課題番号：21K14500
研究課題名：グラフェンにおける水素イオン透過の低速水素イオン照射を用いた機構解明
研究代表者名（所属機関名）：寺澤知潮（日本原子力研究開発機構）

研究費名：早稲田大学各務記念材料技術研究所環境整合材料基盤技術共同研究拠点共同研究プロジェクト
研究課題名：低環境負荷ナノカーボン材料の作製と評価
研究代表者名（所属機関名）：乗松航（名古屋大学：助成当時）

AI活用で、よりスピーディに、よりワクワク！業務効率化と共に、働きやすい環境づくりも進めます。

テルミック — Mon, 13 Apr 2026 09:00:00 +0900

2026年4月13日（月）
株式会社テルミック

　「ものづくりのエンターテイナー」として、ワクワクも創造している金属部品加工の株式会社テルミック（本社：愛知県刈谷市小垣江町永田47番地、代表取締役社長：田中秀範）。スピーディな対応と働く人に快適な環境づくりで、業界をリードし続けています。
現在、生成AIの導入によって一層の業務効率化や業務改善を推進しておりますので、ご紹介します。

全社員に導入されているMicrosoft 365の機能を活用　企業各社において生成AIを活用して業務効率化を図る動きが進んでいます。テルミックでは、Microsoft 365を全社員に導入してCopilot（コパイロット）の利用が可能な状態にあることから、現在、AI活用を本格的に進めています。

Copilotは、生成AIを基盤とした会話型アシスタント機能です。Microsoftアカウントを通じて、文章の下書き作成、要約、情報整理、アイデア検討などを対話形式で行うことができます。AI活用においては安全性への不安も聞かれますが、Microsoft 365の企業アカウントを利用することによって、入力したデータが外部のAI学習に利用されたり公開されたりするリスクが低く、安心して利用できます。資源を有効活用して業務効率化を図るのが、テルミックらしさです。

独自のマニュアル「Copilot活用100本ノック」を作成　「Copilotをどう使ったら良いかわからない」という社員のために、テルミックでは、社内向けに独自のマニュアルを作成し、活用の具体例を紹介することにしました。「Copilot活用100本ノック」と題したこのマニュアルには、「AIの言葉を鵜呑みにしない」「個人情報を入力しない」といった注意点も明記。メール文面や報告書の作成など基本的な活用例から、テルミック独自の業務に即した活用事例まで取り上げています。まずは50本をリリースし、残りの50本には若手を中心とする社員の意見や活用実例を取り入れていく予定です。

Copilotを活用している営業社員からは「資料作成や文章作成の時間を大幅に削減できた」といった感想が出ています。現場では、手順書やマニュアルを読み込ませた「テルミック専用AIアシスタント」の作成プランが進行中。これにより、新入社員でも必要な情報を即座に取得可能となるでしょう。早くも「これまで感覚に頼る部分のあった製造業こそ、AI活用でバラつきをなくすべき」という声も上がっています。

自社アプリ「テルログ」のブラッシュアップにも活用　AI活用で生まれる新たな可能性に、社内のワクワク感は高まっています。例えば、「テルログ」の機能向上。テルログは、受注実績や対応状況をもとに、レビュー方式で協力会社を評価・可視化するテルミック独自のアプリで、協力会社にも無償で提供しています。
現状では、テルログに蓄積された受注実績や対応状況、評価内容などを参考にしながら、発注者が各社の受注状況やこれまでの実績を踏まえて、個別に発注先を選定する運用となっています。今後は、こうしたテルログ上の評価データをAIが分析することで、「現時点における最適な発注先3社」などのリストアップされた候補から選択できるようになり、情報伝達のスピード向上や、より合理的で最適な発注判断が期待されます。
＜実際の評価画面＞

なお、テルログの評価は常に更新されるため、協力会社側にとっても、自社の課題把握や改善活動に活用できる仕組みとなっています。

このように、AI導入を単なる業務効率化にとどめず、社内外の連携強化や新たな価値創出にもつながる取り組みとして位置づけているテルミック。AIツールで更なる進化を続けます！

会社見学随時受付中！当社では、工場見学の受け入れを積極的に行っています。
工場見学では、金属部品加工の現場に加え、DXを活用した取り組みや、業務効率化に向けた改善事例などを実際にご覧いただけます。

現場のリアルな取り組みを体感いただける点が、高い評価につながり
2024年には2,729社、2025年には3,693社と、
国内外から多くの企業・団体の皆さまにご来訪いただきました。

今後もテルミックは、業種・規模・国籍を問わず、より多くの皆さまに工場見学へお越しいただけるよう受け入れ体制の充実を図り、
ものづくりの魅力やDXの実践事例を広く発信してまいります。

https://www.tel-mic.co.jp/factory_tour/

自社制作ラジオ番組「テル★ラジ」
　
　■番組名
　　カタイ会社のカタくない話ものづくりのエンターテイナーテルミックがお届けする「テル★ラジ」

　■放送日時
　　毎週水曜日　14：00 ～ 14：45

　■放送局
　　Pitch FM（ピッチエフエム）83.8MHz
　　※碧海５市（碧南・刈谷・安城・知立・高浜）とその周辺を放送エリアとするラジオ局

　■提供
　　株式会社テルミック

　■聴き逃し配信（アーカイブ）
　テルミック YouTube チャンネル

刈谷本社前自社ラジオブース「テルミックスタジオ」より元気にOA中！

ジー・サーチとJST、AI時代の研究開発を加速する「科学技術文献情報提供事業」に係る契約を締結

ジー・サーチ — Tue, 31 Mar 2026 12:00:00 +0900

2026年3月31日
株式会社ジー・サーチ
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）

ジー・サーチとJST、AI時代の研究開発を加速する「科学技術文献情報提供事業」に係る契約を締結〜高品質・高信頼データとAIの融合により、日本のイノベーション・エコシステムを最大化〜

　富士通グループの株式会社ジー・サーチ（本社：神奈川県川崎市幸区、代表取締役社長：植木誠二郎、以下、ジー・サーチ）は、国立研究開発法人科学技術振興機構（本部：埼玉県川口市、理事長：橋本和仁、以下、JST）が長きにわたり実施してきた科学技術文献情報提供事業に係るコンテンツ提供サービス事業（以下、本事業）について、2027年4月1日からジー・サーチが継続して実施する新たな契約を締結しました。
　本契約は、生成AIの台頭により情報の真偽や権利関係の透明性が問われる現代において、両者が培ってきた「高品質・高信頼な構造化データ」の価値を再定義し、人工知能（AI）時代の新たな研究スタイルに対応した革新的なプラットフォームを提供することを目的としています。

1．背景：AI時代に求められる「根拠ある情報」の重要性

　JSTが実施する科学技術文献情報提供事業では、日本の科学技術振興を支える基盤として、長年にわたり国内外の膨大な科学技術文献情報を収集・加工し、データベースとして整備してきました。JSTが提供するデータベースは、国内外の科学技術全分野にわたる文献情報を網羅的かつ体系的に構造化した「信頼性の高い科学技術情報」であり、日本の科学技術の振興に必要不可欠な情報資産です。
　2012年度からはジー・サーチが本事業を継承し、以来14年間、科学技術文献検索サービスJDreamⅢ（注1）の安定運営と技術戦略分析・可視化サービスJDream Innovation Assist（注2）などの新サービス展開を通じて、変化する社会に対応し続け、多様なニーズに応えてきました。
　近年、研究者の情報探索行動や情報サービスの在り方は、オープンアクセスの普及、ビッグデータ解析、そして生成AIの急速な発展により劇的な変革期を迎えています。特に、AIによる情報生成が爆発的に増加する一方で、ハルシネーション（対話型生成AIがデータに基づかないもっともらしい誤りを回答してしまう幻覚）や著作権侵害のリスクが課題となっています。
　このような社会経済情勢の変化、技術革新、多様化するユーザーニーズに対応するため、JSTはAI時代におけるイノベーション創出への貢献に向け、従来の枠組みを超えた最先端技術と柔軟なサービスアイデアを有する、文献情報の新たな価値を共に創出するパートナーを公募しました。
　JSTの公募に対し、ジー・サーチは14年間で培った知見と実績、そしてお客様からの信頼を強みに、AI・データ駆動型研究を核とした研究DXを支援する、AI時代に即した新たなサービスの開発・提供の提案を行いました。
　提案は、JSTに設置された選定委員会において選考が行われ、ジー・サーチが優先交渉権者として選定されました。その後、詳細な条件などに関する交渉を経て、この度、JSTと契約を締結しました。

2．提供サービス：信頼の継承と、AIによる価値創造

　本契約に基づき、既存の安定した情報基盤を維持しつつ、AI技術を最大限に活用した革新的な新サービスを展開します。

① 継続サービス：揺るぎない研究基盤の維持

・JDreamⅢ（科学技術文献検索サービス）（注1）
・JDream Innovation Assist（技術戦略分析・可視化サービス）（注2）
・JDream Expert Finder（研究者探索サービス）（注3）
・JDream SR（学術文献情報の専門的解析・情報抽出サービス）（注4）
・科学技術文献速報（注5）
・SDI（スタンダードSDIサービス、リクエストSDIサービス）（注6）
・辞書販売、その他のデータ販売など

　これらのサービスは、企業の研究開発、特許調査、大学、病院、図書館などで科学技術情報の調査・分析に必須の情報源として広く利用されてきました。JST収録データは精緻な抄録が付与されたデータであり、専門家による吟味と分類を通じて、学術的な厳密性と信頼性を担保しています。
　また、権利関係が整理された情報を扱うことで、AI利用に伴う著作権や倫理的なリスクを最小化しています。AIが大量の情報を生成する現代において、その価値が再認識されています。

② 新サービス：AIと専門知の融合で、新たな価値を創出（2027年4月より順次提供開始）
　新サービスは、高品質かつ高信頼な構造化データにAI技術と受託調査のノウハウを組み合わせたプラットフォームです。このプラットフォームは、AIが研究開発プロセスにおける情報収集の効率化、分析の高度化、最適なパートナー探索、そして戦略的示唆の立案といった業務を強力に支援します。これにより、ジー・サーチが信頼性と効率性を両立した新たな研究スタイルを提供し、研究者はより創造的・戦略的な活動に専念できます。

・科学技術情報AIプラットフォーム
　高品質データをベースに、AI技術による効率的な情報収集、高度な分析に基づく発想支援・意思決定を支援することで、研究開発や技術戦略策定を強力に加速します。フリーミアムモデル（一部のサービスを無料提供し、高度な機能を有料提供するビジネスモデル）を導入し、より幅広い層へ知の還元を目指します。

・共同研究・オープンイノベーション支援サービス
　AIが研究課題の因果関係を加味した根本原因にアプローチし、最適な共同研究者の探索から共同研究契約サポートまでをワンストップで提供します。これにより、これまで難しかった異分野間の連携を含めた産学官連携の促進、オープンイノベーションを支援します。

・技術調査分析・戦略立案AIエージェントサービス
文献検索や受託調査ノウハウとAIを融合し、研究開発、技術戦略に関わる広範な技術情報を網羅的に収集・分析することで、汎用AIでは到達できない専門領域を深掘りし、事業化や競争優位確立のための戦略的示唆を自動生成します。

3．今後の展望：AIによる研究プロセス変革：イノベーションを生み出す新たな循環へ

　新サービスは2027年4月より提供を開始し、その後も段階的に機能を拡充してまいります。2026年度第四半期には、JDreamⅢのお客様、および代理店・パートナー企業・機関に対し、詳細なアナウンスを行う予定です。
　ジー・サーチは、「情報の価値を高め、常にお客様へ最適な価値を提供し続けることで、より良い社会の発展に貢献する」という理念のもと、「責任あるAI（Responsible AI）」の原則を遵守し、AIの導入と運用に最適化された情報環境の構築に尽力します。この基盤の上で、AIが情報収集・分析、共同研究者探索、戦略立案といった研究開発プロセスの各段階を劇的に効率化し、そのサイクルを加速させます。絶え間ないイノベーションが、日本の科学技術の振興と産業の発展を同時に牽引（けんいん）する好循環を実現してまいります。

4．お客様、パートナー企業・機関からのコメント

旭化成株式会社知的財産部長倉谷益功様
JDreamⅢをはじめとするJDreamシリーズは、研究開発における文献調査や技術動向把握の基盤として、長年にわたり活用してきました。今後、AIを活用した機能強化により、研究者の意思決定や開発力向上に貢献できることを期待しています。

株式会社三菱ケミカルリサーチ取締役情報センター部門長阿部仁様
JDreamⅢは、日本語検索による先行技術調査において、研究者にとって心強いデータベースです。直感的に操作できる点に加え、日本語文献を含め幅広く充実した文献が収載されており、日々の研究を支えています。今後AI機能が加わることで、研究領域の理解や検討がより効率的になり、試行錯誤を重ねながら研究成果の社会実装を目指す上で、さらに頼れる存在になることを期待しています。

中央大学理工学部ビジネスデータサイエンス学科教授難波英嗣様
AI活用が加速する今、信頼できる根拠データの整備は研究・開発の生命線です。JDreamシリーズには、網羅性と品質を基盤に、探索・分析・意思決定をより迅速にするAI時代の知識インフラとして一層の進化を期待します。

株式会社サンメディア代表取締役社長山下幸侍様
ジー・サーチ社のJDreamシリーズは、ライフサイエンス・アカデミア分野における信頼性の高い国内文献情報基盤として、長年にわたり研究現場を支えてきました。AI時代においてこそ、確かなデータと高度な検索性能は日本の研究力を支える重要な基盤です。JDreamシリーズの販売と利用促進を担っている弊社もさらなる進化と発展に大きな期待を寄せております。

一般社団法人情報科学技術協会（INFOSTA）会長／麗澤大学工学部教授清田陽司様
生成AIの普及により情報環境が大きく変化するなかで、信頼できる科学技術情報の価値はますます高まっています。JDreamは長年にわたりインフォプロの調査・分析活動を支えてきた重要な情報基盤です。今後も専門職コミュニティとともに発展し、知識創造を支える存在であり続けることを期待しています。

Frontria 代表／富士通株式会社富士通研究所データ＆セキュリティ研究所長今井悟史様
Frontriaは、AIの急速な進化に伴う偽情報やAIリスクに対しグローバルな共創活動を通じて、革新的かつ包括的なアプローチで対応する国際コンソーシアムです。ジー・サーチ様が提供するJDreamの高精度かつ信頼性の高い科学技術文献情報は、FrontriaにおけるAIの潜在的リスクの理解、および責任あるAIの実現に極めて重要です。JDreamを活用した新たなサービスの創出に期待しております。

用語の説明（注1）JDreamⅢ（科学技術文献検索サービス）
JSTがコンテンツを作成し、ジー・サーチが提供する科学技術や医学・薬学関係の国内外文献情報を手軽に検索できる日本最大級のデータベースサービスです。外国語文献でも日本語で検索・閲覧できるため、容易に情報が収集できます。収録文献は1億件を超え、科学技術の全分野にわたり網羅的に収録しており、学協会誌(ジャーナル)、会議・論文集／予稿集、企業技報、公共資料などを情報源としています。

（注2）JDream Innovation Assist（技術戦略分析・可視化サービス）
論文・特許・ニュースの3つの情報源を横断し、技術動向や競合動向を瞬時に可視化する技術戦略・研究開発の分析支援ツールです。新技術や新市場の探索、共創先の発見など、イノベーション創出に向けた意思決定を支援します。

（注3）JDream Expert Finder（研究者探索サービス）
論文、科研費情報から、共同研究、産学官連携を目的とした研究パートナーを探索できるサービスです。有望な若手研究者の活動と科学技術の推進およびイノベーション創出を加速するとして、文部科学省「研究支援サービス・パートナーシップ認定制度」サービスとして認定されています。

（注4）JDream SR（学術文献情報の専門的解析・情報抽出サービス）
富士通独自の自然言語処理AIを用いて、国内外の医薬・ライフサイエンス分野の学術文献を解析・検索するサービスです。論文間の関係性や重要キーワード、エビデンスを抽出し、文献調査の効率化と新たな知見の創出を支援します。

（注5）科学技術文献速報
科学技術文献速報（略称：文速／Bunsoku）は、JSTが収集している科学技術資料から、年間約100万件におよぶ文献の最新記事データや要約を、分野別にまとめて迅速に日本語で提供する総合抄録誌です。お客様のニーズにお応えし、提供の形態としてPDF版、Web版の2種類をご用意しております。

（注6）SDI（スタンダードSDIサービス、リクエストSDIサービス）
お客様がご希望するテーマの最新文献情報を定期的に検索して届ける、情報の予約提供サービスです。月2回、特定のデータベースを検索して回答するサービスで、あらかじめ用意されている700以上のテーマの中から選択するスタンダードSDIとお客様に合わせてオーダメイドで検索式を作成するリクエストSDIの2種類があります。

商標について記載されている法人名、製品名などの固有名詞は、各法人の商標または登録商標です。

会社概要会社名　　：株式会社ジー・サーチ
設立　　　： 1994年11月16日
本社所在地：〒212-0014　神奈川県川崎市幸区大宮町1番地5
資本金　　： 4億8,000万円
代表者　　：代表取締役社長　植木誠二郎
ＵＲＬ　　： http://www.g-search.jp/
事業概要　：富士通グループ。日本最大級のビジネスデータベース「G-Search」、科学技術文献情報JDreamⅢをはじめとする国内外の様々なデータベースサービスを展開しています。AI時代において「信頼」を核とし、AI-Readyなコンテンツ提供と責任あるAIの推進を通じて、情報の提供価値を高め、企業や研究者の意思決定を支援することを目指しています。

法人名　　：国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
設立　　　： 1996年10月1日
本部所在地：〒332-0012　埼玉県川口市本町4-1-8 川口センタービル
理事長　　：橋本和仁
ＵＲＬ　　： https://www.jst.go.jp/
事業概要　： JSTは、科学技術・イノベーション基本計画の中核的な役割を担う機関であり、科学技術の振興を図ることを目的とする文部科学省所管の国立研究開発法人です。
科学技術の振興と社会的課題解決のために、国内外の大学・研究機関、産業界などと連携した多様な事業を総合的に実施し、社会の持続的な発展と科学技術・イノベーションの創出に貢献していきます。

「第3回技能五輪アジア大会」ダイジェスト映像公開！

厚生労働省 — Tue, 31 Mar 2026 11:26:14 +0900

https://worldskills.jp
2025年11月に開催された「第3回技能五輪アジア大会」のダイジェスト映像を公開しました！
　↓↓

＜第3回技能五輪アジア大会の概要＞
　開催地：台湾・台北
　開催期間：2025年11月27日（木）から29日（土）
　参加国・地域：アジア域外も含め28の国・地域
　参加選手数：290名
　実施職種数：36職種
　日本代表選手：20職種の競技に21名が参加
　日本選手団の成績：金メダル３個、銀メダル４個、銅メダル４個、敢闘賞：５個
　＊日本代表選手の成績は別添のとおり