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行政書士法人アラインパートナーズ、特殊車両通行許可申請代行サービスを開始

アラインパートナーズ — Thu, 01 Oct 2026 09:00:00 +0900

2026年10月1日
行政書士法人アラインパートナーズ
行政書士法人アラインパートナーズ（所在地：静岡県静岡市清水区、代表行政書士：八木辰男）は、運送事業者、建設会社、メーカーなどを対象に、特殊車両通行許可申請の代行サービスを全国向けに本格的に開始しました。

特殊車両による道路構造物への事故や、無許可・許可条件違反による通行が問題となっており、2026年度には国土交通省が特殊車両に対する指導・取締りを強化する方針を示しています。

こうした状況を背景に、同法人では、特殊車両を使用する事業者が適正な手続きを行い、安心して車両を運行できるよう、特殊車両通行許可申請に関する行政書士業務を本格的に提供します。

全国からの依頼に対応し、車両情報や通行経路の確認から申請書類の作成、オンライン申請の代行、申請後の対応まで一貫してサポートします。

2026年度、特殊車両の指導・取締りが強化

特殊車両を取り巻く環境は、2026年度に入り大きく変化しています。

国土交通省は2026年6月9日の大臣会見で、トレーラーなどの特殊車両について、無許可での通行や、許可された寸法・重量を超えて通行する違反が一定数確認されていることを明らかにしました。

国土交通省によると、こうした違反車両によって横断歩道橋に衝突するなどの重大事故も発生しており、道路構造の保全や交通の安全確保のため、違反車両への対応を強化するとしています。

具体的には、悪質な違反者への対応を強化するため、2026年度中に、違反者に対する警告の基準や、警察に対して違反者を告発する要件を改定する予定としています。

地方整備局においても、特殊車両について「違反車両撲滅のため取り締まりの強化」を掲げた指導取締りが実施されています。

こうした行政による適正化の動きを受け、特殊車両を運行する事業者にとって、自社の車両が特殊車両通行制度の対象となるかを確認し、必要な許可・手続きを適切に行うことが、これまで以上に重要になっています。

行政書士法人アラインパートナーズでは、特殊車両通行許可申請の代行を通じて、事業者が必要な手続きを適切に行えるようサポートします。

特殊車両通行許可申請とは

道路法では、道路の構造を保全し、交通の危険を防止するため、道路を通行する車両について一定の寸法・重量の限度が定められています。制限値を超える車両については、道路法上の特殊車両通行制度の対象となる場合があります。

基準を超える大型車両が道路を通行する場合には、道路法に基づき、道路管理者から特殊車両通行許可を受ける必要があります。

取り締まり強化を背景に、特殊車両通行許可申請の代行サービスを本格化

同法人では、こうした2026年度の特殊車両を取り巻く環境の変化を背景に、特殊車両通行許可申請代行サービスを全国向けに本格展開します。

特殊車両通行許可申請では、車両の寸法・重量などの情報に加え、通行経路についても確認し、申請に必要な書類を作成する必要があります。

運送会社、建設会社、メーカーなどが自社で申請する場合、担当者が車両情報や経路を確認し、申請書類を準備する必要があるため、通常業務への負担となることがあります。こうした事業者の負担を軽減するため、行政書士が申請手続きを代行します。

全国対応・オンラインで申請をサポート

行政書士法人アラインパートナーズの特殊車両通行許可申請代行サービスは、全国対応です。

オンラインを活用し、車両情報や通行予定経路などを確認しながら、申請書類の作成から申請までをサポートします。

遠方の運送会社、建設会社、メーカーなどでも、事務所へ来所することなく手続きを進められる体制となっています。

審査で不許可となった場合は報酬を全額返金

同法人では、依頼者が安心して申請を依頼できるよう、審査の結果、不許可となった場合には報酬を全額返金する「返金保証」を設けています。

なお、返金の対象は同法人の報酬部分であり、実費等については対象外となります。返金条件の詳細については、依頼時に確認することができます。

即日対応で申請準備をスピーディーに

特殊車両を使用する事業者にとって、許可取得までの期間は運行計画や工事スケジュールにも関係します。

行政書士法人アラインパートナーズでは、問い合わせを受けた後、即日対応を基本として、車両情報や通行予定経路などを確認します。

ただし、即日対応は相談・受付・申請準備等への迅速な対応を意味するものであり、道路管理者による審査や許可証の交付が即日で行われることを保証するものではありません。

そのため、特殊車両を運行する予定がある事業者には、余裕を持った早めの申請を推奨しています。

お問い合わせ

電話：0120-105-444
営業時間：9:00～18:00
定休日：土日祝日
メール：nxd_biz-katameka@yahoo.co.jp

電話、LINE、メールによる相談に対応しています。

会社概要

法人名：行政書士法人アラインパートナーズ
代表行政書士：八木辰男
所在地：〒424-0029 静岡県静岡市清水区下野中1-13
電話番号：0120-105-444
FAX：054-105-444
HP：https://tokusha.office-align.com/
日本行政書士会連合会登録番号：22172083
静岡県行政書士会会員番号：4350
事業内容：特殊車両通行許可申請、行政書士業務等

鎌倉製作所熱中症対策製品の開発に向けユーザー座談会を開催

鎌倉製作所 — Wed, 30 Sep 2026 17:30:00 +0900

2026年9月30日
株式会社鎌倉製作所
株式会社鎌倉製作所（本社：東京都港区、代表取締役：堀江威史）は、近年高まる熱中症対策ニーズに対応するため、迅速な体温低下をサポートする新たな冷却ソリューションの開発を進めています。このたび、実際に現場で熱中症対策に取り組まれている皆様のご意見を製品開発に反映することを目的に、ユーザー座談会を開催いたします。

現在開発中の新冷却ソリューションのプロトタイプ（初期段階の試作品）もご体感いただくことが可能な座談会となっております。ご興味、ご関心のある方は奮ってお申込みください（先着６名様）。

■ 背景
近年、気候変動の影響により猛暑日が増加し、工場や建設現場、物流現場をはじめとするさまざまな職場において、熱中症対策の重要性が高まっています。今回の製品化にあたっては、メーカー側の発想だけではなく、実際に工場などの酷暑環境下で熱中症対策に取り組まれているご担当者様、またご自身が熱中症をご経験された方、身近でそういった事例に遭遇された方などのご意見を広く取り入れたいと考えております。

■    製品タイプ
熱中症発症時に求められる迅速な体温低下をサポートする製品として、以下の2タイプを開発中です。

・全身冷却タイプ
全身を包み込み短時間で効率的に冷却します。

・前腕部冷却タイプ
太い血管が通る前腕部から指先までを集中的に冷却し、効率的に体温上昇を抑えます。

■　発売時期（予定）
2027年4月

■　座談会の対象者
・熱中症ご経験者
身近で熱中症発症事例に接したことのある方
・工場や屋外作業での熱中症対策ご担当者
・工場や屋外で作業をされている方、など
※同業種様のご参加はご遠慮ください。

■　座談会日時
以下の2回開催予定です。【所要時間：～2時間程度】
①    2026年10月20日（火）13時30分～
②    2026年10月29日（木）10時00分～

■　座談会開催場所
株式会社鎌倉製作所（本社）
〒107-0061 東京都港区北青山2-7-10
（最寄り駅：銀座線「外苑前」駅4b出口より徒歩1分）

■　座談会参加の応募方法（各回先着3名様）
下記フォームよりお申込みください。【申し込み締切：2026年10月8日（木）】
https://forms.cloud.microsoft/r/LvEuhBvcDG


～鎌倉製作所について～
㈱鎌倉製作所（設立:1951年）は工場向け屋上換気扇等の環境改善機器を製造・販売するメーカーです。豊富なラインナップ（換気・涼風・送風・身体冷却）でトータルに作業環境を改善します。

リリースと画像のご提供
https://drive.google.com/drive/folders/1AIX7TwTXjJ82oWjdAth5JzYOOYA7eKTg

サプライチェーン攻撃と「SCS評価制度」を解説する無料オンラインセミナーを10月20日に開催

ロケットボーイズ — Tue, 29 Sep 2026 09:21:54 +0900

合同会社ロケットボーイズ（東京都品川区）が運営するセキュリティ専門メディア「セキュリティ対策Lab」は、2026年10月20日（火）14時より、サプライチェーンセキュリティをテーマとした無料オンラインセミナー「『うちは大丈夫』が、サプライチェーンを止める最新インシデント事例とSCS評価制度を踏まえて考えるサプライチェーンセキュリティ」
を開催します。

▼セミナー詳細・参加申し込み
https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/supply-chain-security-scs-assessment/

■ 自社だけを守っても防ぎきれないサプライチェーンリスク

近年、企業へのサイバー攻撃や情報漏洩では、攻撃対象となった企業への直接侵入だけでなく、委託先や取引先、利用している外部サービスなどを起点として影響が広がるケースが発生しています。
自社でセキュリティ対策を進めていても、サプライチェーン上の別組織で発生したインシデントによって、自社の情報が漏洩したり、業務や事業継続に影響が及んだりする可能性があります。

こうした背景から、企業には自社だけでなく、委託先・取引先を含めたサプライチェーン全体のセキュリティリスクを把握し、継続的に評価・改善する取り組みが求められています。
今回のセミナーでは、実際に発生したインシデントを起点に、サプライチェーンセキュリティとSCS評価制度について、制度・脅威・技術対策の3つの視点から解説します。

セミナーの詳細・参加申し込みはこちらをご覧ください。
https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/supply-chain-security-scs-assessment/

■ セッション1「その情報漏洩、自社だけでは防げない」―サプライチェーンで発生したインシデントを読み解く
サイバー攻撃や情報漏洩は、自社への直接的な侵入だけによって発生するとは限りません。
委託先や取引先、利用しているサービスなど、サプライチェーン上の別組織を起点として、自社の情報漏洩や事業への影響につながった事例を取り上げます。
実際のインシデントをもとに、自社のセキュリティ対策だけでは把握しにくいリスクと、委託先・取引先を含めて確認しておきたいポイントを解説します。

【登壇者】合同会社ロケットボーイズセキュリティ対策Lab三村

■ セッション2「うちは大丈夫」が、サプライチェーンを止める―SCS評価制度から考える、見えない攻撃面と脆弱性への備え―

サプライチェーン攻撃への備えは、自社の境界だけを守る従来型の対策では完結しません。
本セッションでは、SCS評価制度の狙いと、サプライチェーンに関わる企業が押さえるべき対応ポイントを整理します。

さらに、ASM（Attack Surface Management）を活用した未把握の外部公開資産や攻撃者から見える弱点の把握、脆弱性管理によるリスクの優先順位付けから修復まで、継続的なリスク低減の考え方を解説します。
【登壇者】株式会社アズジェント技術営業部セールスエンジニア矢崎慎悟氏

■ セッション3SCS評価制度を「作らせた」サイバー脅威～サプライチェーンセキュリティはなぜ必要か？脅かすものは何か？評価制度をどう活かすべきか？～
SCS評価制度が求められる背景には、サプライチェーンを通じて企業活動へ影響を与えるサイバー脅威があります。
実際のサプライチェーン攻撃事例をもとに、「なぜ今サプライチェーンセキュリティが重要なのか」を整理するとともに、委託先を含む事業継続リスクと、SCS評価制度を自組織のセキュリティ向上へ活用するための考え方を解説します。

【登壇者】トレンドマイクロ株式会社 TrendAIセキュリティエバンジェリスト岡本勝之氏

■ 開催概要
日時：2026年10月20日（火）14:00～15:30
形式：Zoomによるオンライン開催参加費：無料途中参加・途中退出：可能
申込締切：当日の開始時間まで

▼「サプライチェーンセキュリティ・SCS評価制度」セミナー詳細／参加申し込み
https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/supply-chain-security-scs-assessment/

■ セキュリティ対策Labについて
「セキュリティ対策Lab」は、合同会社ロケットボーイズが運営するセキュリティ専門メディアです。
企業の情報システム・セキュリティ担当者に向けて、国内外のサイバー攻撃や情報漏洩、脆弱性、ランサムウェア、セキュリティ対策などに関する情報を発信しています。
セキュリティ対策Lab
https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/

UEL 3DデータとAIで金型製作の業務改革を加速する、3次元CAD/CAM/CAEシステム「CADmeister 2026」販売開始

BIPROGY — Mon, 28 Sep 2026 11:11:38 +0900

2026年9月28日
UEL株式会社
3DデータとAIで金型製作の業務改革を加速する、 3次元CAD/CAM/CAEシステム「CADmeister 2026」を販売開始
UEL株式会社（以下、UEL）は、国産3次元CAD/CAM/CAEシステムの新バージョン「CADmeister 2026（キャドマイスター 2026）」を本日から販売開始します。
「CADmeister」は、自動車メーカーや金型メーカーでの部品製造に使用されるプレス金型や樹脂製品の金型の設計製作から解析まで、幅広い工程をサポートする3次元CAD/CAM/CAEシステムです。
「CADmeister 2026」では、CAE解析結果を学習・予測するサロゲートAIとの連携により、これまで熟練技術者や専門技術者に依存していた設計・モデリング業務の自動化を推進します。さらに、CAM自動化や3D検図、類似形状検索を強化しました。設計・解析・加工などで蓄積される3Dデータや技術・ノウハウを企業の資産として再利用することで、金型設計製作における属人化や人材不足といった課題に対応し、業務効率化と設計品質の向上を支援します。
【背景】
製造業では、製品の高度化や設計条件の複雑化が進む一方、熟練技術者の高齢化や人材不足を背景に、業務の効率化と技術・ノウハウの継承が重要な課題となっています。特に金型製作は多くの工程で構成されており、各工程で蓄積された3Dデータや熟練者の知見を次の工程や新たな設計・製作に生かすことが、生産性や品質の向上を図るうえで重要となっています。

【CADmeister 2026の主な新機能・強化機能】
1．サロゲートAIとの連携で、熟練技術を「誰もが活用できる技術」へ
サロゲートAIによる予測結果をCADデータへ反映し、設計・モデリング工程で活用するため、データ連携API「API for Excel」を追加しました。
サロゲートAIは、CAE解析結果を学習し、プレス成形時のスプリングバックや樹脂成形時のソリ変形、金型のタワミなどを短時間で予測するAI技術です。CADmeisterと組み合わせることで、専門技術者の知識や経験に基づく判断を設計・モデリング工程に生かせます。
例えば、専門技術者の業務に特化していたプレスダイフェースモデルの生成や、プレスのスプリングバック／樹脂のソリ変形量を考慮した見込みモデリングの自動化、金型重量の最適化などへの活用が可能になります。これにより、熟練者や専門技術者の知見をデータとAIによって再利用し、属人化の低減、設計品質の向上、業務の効率化を支援します。

図1　サロゲートAIで得られた解析結果をCADデータへ反映

図2　サロゲートAPIライブラリー「API for Excel」

2．CAM自動化と加工データ作成を強化し、より幅広い加工業務を効率化
「CAM-AUTO」では、指定座標系をNC原点として自動適用し、一括でパスを計算する機能や、工具突き出し長に応じて加工経路を自動分割する機能を追加しました。これにより、多様な加工業務で自動化機能を活用できます。
また、加工前モデルを参照して加工残り部分のみのパスを作成する機能や、外周・内周を自動認識して加工領域を一括設定する機能などを追加しました。これにより、高速・高品質・高効率な加工データをより容易に作成できます。
これらの機能強化により、加工経路の作成に伴う操作・設定・判断の負担を軽減し、CAMオペレーターの工数削減と業務の標準化を促進します。さらに、高品質な切削パスの活用により、加工後の磨き作業など、加工現場における調整作業の負担軽減にも貢献します。

図3　加工データ作成機能の加工モデルを考慮したパス作成

3．「3D検図」を強化し、確認作業・単純作業を自動化
金型部品の位置や寸法を確認する「3D検図」機能を強化しました。3Dモデルの鋼材に関する検査項目を拡充するとともに、プレス金型で使用されるガイドポストやサイドピン、吊りフックなど、複数部品を対象とした検証機能を新たに搭載しました。さらに、CAM加工特徴を自動付与する機能や、金型データの重量を部品別に一括取得する機能を追加しました。
これにより、従来は設計者が目視で行っていた定型的なチェックや情報取得を自動化し、検図工数を削減します。設計者がより付加価値の高い確認・検討業務に注力できる環境を実現します。

図4　ガイドポスト検証のフールプルーフ（注1）確認機能

4．「類似形状検索」の大規模データ登録を強化し、過去の3D資産をより活用しやすく
「類似形状検索」では、検索対象となる3Dモデルの一括登録機能を強化しました。
これまで複数回に分けていた大量の3Dモデルを、最大1万件まで一括登録できるようにし、検索環境の構築作業を効率化します。
登録した3Dモデルから過去に手掛けた類似部品を検索することで、部品形状だけでなく、関連する見積り、検討書、標準書などの情報を新規案件の検討に活用できます。
過去の資産を「探す」時間を削減し、見積り、設計、検討など幅広い業務でのナレッジ再利用を促進します。

図5　類似形状検索の大規模データ登録機能

【今後の取り組み】
「CADmeister」は、2005年7月に販売を開始し、国産の3次元CAD/CAM/CAEシステムとして、金型メーカーを中心に、累計で50,000シート以上採用されています。「CADmeister 2026」では、「CADmeister」をすでに導入しているお客さまを含めて、今後1年間で約5,000ライセンスの販売を見込んでいます。

以　上

注１：フールプルーフ
人間が誤った操作や使い方をしても、危険な事故やトラブルが起きないようにあらかじめ設計段階で仕組みを組み込む安全確保の考え方

■関連リンク：
3次元CAD/CAM/CAEシステム「CADmeister」 https://www.biprogy-uel.co.jp/cadmeister/

※CADmeisterは、UEL株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜お客さまお問い合わせ窓口＞
E-mail：cadmeister-box@biprogy-uel.co.jp

設備点検プラットフォーム「MONiPLAT®」と特定メール自動電話通知サービス「急コール」が連携開始

ワイドテック — Thu, 17 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026年9月17日
株式会社ワイドテック
報道関係者各位

株式会社ワイドテック（本社：東京都千代田区、代表取締役：李光一郎）が提供する特定メール自動電話通知サービス「急コール」は、株式会社バルカー（本社：東京都品川区、代表取締役会長CEO：瀧澤利一、以下「バルカー」）が提供する、定期点検や状態遠隔監視を一元管理できる設備点検プラットフォーム「MONiPLAT（モニプラット）」との連携を開始しました。

本連携により、MONiPLATからの異常アラートメールをトリガーとして、担当者の電話へ自動で音声通知を発信することが可能になります。既存システムの改修を伴わず、メール送信機能のみで手軽に連携できるため、夜間・休日におけるアラートメールの「見落とし」を防ぎ、設備異常に対する迅速かつ確実な初動対応を実現します。

■ 連携の背景：夜間・休日における「メール通知見落とし」の課題
設備点検の現場では、夜間や休日に漏水や温度異常などの設備異常が発生した際、アラートメールによる通知だけでは担当者が即座に気付けず、対応が翌朝や翌営業日に遅れてしまうケースが課題となっていました。異常検知の遅れは、設備の重大な故障や被害の拡大に直結する恐れがあります。
「急コール」は、こうした「重要なメールに気付けない」という課題を解決するサービスです。
今回、MONiPLATの通知オプションとして連携を開始することで、設備保全の現場においても、夜間・休日を問わない確実な初動対応体制の構築を支援します。

■ 連携による解決策と「急コール」の主な特徴
MONiPLATの状態遠隔監視サービス「ZeroVisit」におけるセンサ異常検知時や、「TBM（時間基準保全）」での異常報告書作成時に送信される特定のアラートメールを「急コール」が受信すると、担当者へ自動的に音声電話を発信します。

・自動架電と柔軟な設定
メール内容を自動音声で読み上げます。担当者への「順次架電」または「一斉架電」が可能で、不在時や未回答時には自動リトライ（繰り返し架電）を行います。

・プッシュボタンによる対応確認
電話を受けた担当者がプッシュボタンを操作することで、「対応可／不可」などの回答をその場で取得できます。

・結果の自動通知と管理
架電結果や対応履歴はWeb上で管理でき、処理結果をチームや他の担当者へメールやSMSで同時通知することも可能です。既存システムの改修は一切不要で、メール送信機能のみで連携が完了するため、導入後すぐに夜間・休日を問わない異常検知体制を構築できます。

■ ご利用条件・料金体系（税別）
本サービスは、MONiPLATにて「ZeroVisit」または「TBM」をご利用の企業様向けのオプションサービスです。MONiPLAT連携オプションとしての特別価格のため、詳細はお問い合わせください。
※ご利用には株式会社ワイドテックとの直接のご契約・お手続きが必要です。
※通話料・SMS送信料は従量課金となります。

▼「急コール」連携の詳細はこちら
　（MONiPLAT 連携ソリューション紹介ページ）
　https://moniplat.valqua.co.jp/cbm/cuecall/

■ 特定メール自動電話通知サービス「急コール」について
特定のメールを受信すると、登録した担当者へ自動で電話通知するクラウドサービスです。件名・本文をキーワードで判定し、対応が必要なメールだけを音声ガイダンスで架電します。応答がなければ次の担当者へ順次架電するため、確実な連絡と初動対応の迅速化を実現します。既存のシステムを改修することなくメール送信のみで連携でき、手軽に導入可能です。通知方式での特許取得に加え、ISMS認証／プライバシーマーク取得、国内サーバーでの運用等により、高い信頼性と継続利用率（97.5％）を誇ります。（200社・332アカウント／2026年8月時点）

　・急コールサービスサイト：https://www.cuecall.jp/

■ 設備点検プラットフォーム「MONiPLAT®（モニプラット）」について
点検現場の「デジタル一元管理」を可能にするクラウド型プラットフォームです。現場でのアナログな紙点検をスマートフォンやタブレットで簡単にペーパーレス化。スケジュール管理や点検予定のリマインドに加え、状態遠隔監視サービス「ZeroVisit」との連携も可能です。導入実績は2,000社を突破しています。
また、初めて設備点検デジタル化に取り組む企業様に向け、TBM（時間基準保全）機能を20設備まで無料で利用できるスモールスタートプランも提供しています。

　・MONiPLATサービスサイト：https://moniplat.valqua.co.jp/
　※MONiPLAT、ZeroVisitは、株式会社バルカーの商標または登録商標です。

■ 株式会社バルカーについて
株式会社バルカーは、1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、フッ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本のものづくりを支えてきました。現在は、自動車、エネルギープラント、半導体など、幅広い分野に産業用シール材や高機能樹脂製品を提供し、信頼性と安全性の向上に貢献しています。
また、「THE VALQUA WAY」という企業理念のもと、製品（ハード）とエンジニアリングサービス（ソフト）を融合した「H&S（ハード＆サービス）企業」への変革を進め、持続可能な未来を目指した価値創造に取り組んでいます。

　・株式会社バルカーホームページ：https://www.valqua.co.jp/

■ 会社概要
社名
株式会社ワイドテック
本社所在地
〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-11-2 イトーピア岩本町二丁目ビル4F
代表者
代表取締役李光一郎
設立
2000年12月25日
事業内容
情報処理サービス業（自社プロダクト開発提供、ITインフラ系およびセキュリティ系の設計構築運用、ほか）
URL
https://www.widetec.com/

「第35回 2026知財・情報フェア＆コンファレンス」に出展いたします

Patsnap — Wed, 09 Sep 2026 08:00:00 +0900

Patsnapは、2026年9月16日（水）～18日（金）に東京ビッグサイト東3ホールで開催される「第35回 2026知財・情報フェア＆コンファレンス」に出展いたします。
「知財・情報フェア＆コンファレンス」は、研究・技術開発から権利取得、事業化まで、企業の知的財産戦略に直結する最新のシステム・サービス・情報が集まる、国内最大級の知財専門展示会です。
Patsnapブースでは、特許・R&D領域における専門データとAIを組み合わせた最新のソリューションをご紹介します。また、9月16日（水）には、Patsnapによる2つの出展者プレゼンテーションも開催いたします。
知財・R&D業務におけるAI活用の最新動向や、Patsnapの最新AI機能を実際のユースケースとともにご紹介します。ぜひPatsnapブースおよびプレゼンテーション会場へお越しください。
展示会への来場登録はこちら→
出展者プレゼンテーションのお申し込み→
Patsnapブースでご紹介する内容 Patsnapは、特許をはじめとする豊富な専門データとAIを組み合わせ、知財調査・分析から研究開発まで、イノベーション活動を幅広く支援しています。
当日のブースでは、AIを活用した特許検索・分析を支援する「Patsnap Analytics」をはじめ、専門データとAI Agentを組み合わせた次世代イノベーションプラットフォーム「Patsnap Eureka」など、Patsnapの最新ソリューションをご紹介します。
さらに、MCPを活用した外部AI・ツールとの連携や、Agent SkillsによるAIワークフローの構築・連携など、Patsnapの専門データとAIを既存の業務環境へ柔軟に組み込むための最新アプローチもご紹介します。
AIによって特許調査・分析やR&D業務がどのように変わるのか、実際の画面や具体的なユースケースを交えながらご覧いただけます。

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Patsnapブースでは、最新のPatsnap製品やAI機能をご紹介するほか、Eurekaを無料でお試しいただける10,000クレジット付きのフリープランもご案内します。さらに、ご来場の皆様にお楽しみいただけるPatsnapオリジナルノベルティもご用意しています。ぜひお気軽にブースへお立ち寄りください。
出展者プレゼンテーション出展者プレゼンテーション①
AI時代の知財・R&Dを支えるPatsnap AI戦略
日時:2026年9月16日（水）13:45～14:30（45分）
会場:P3会場
講演者:
日本・APAC地域GTM&CS チャーリー・ツー
日本カスタマーサクセス関口慎也
AIの進化は、単なるチャット活用から、専門領域に特化したAI Agentへと大きく変化しています。本講演では、Patsnapが目指す次世代イノベーションプラットフォームの全体像を通じて、知財・R&D領域におけるAI活用の最新動向と、PatsnapのAI戦略についてご紹介します。
専門データとAI Agentを組み合わせることで、これまで人手を要していた調査・分析業務をどのように効率化し、より高度な意思決定につなげられるのかをご紹介します。

出展者プレゼンテーション②
Patsnap Analytics、AIで進化する特許調査分析の最前線
日時:2026年9月16日（水）14:55～15:40（45分）
会場:P1会場
講演者:
日本・APAC地域GTM&CS チャーリー・ツー
日本カスタマーサクセス関口慎也
Patsnap Analyticsに搭載された最新のAI機能をご紹介します。Hiro Modeをはじめ、AI要約、AI検索式作成、AIクレームチャート、AIタグ付けなど、特許調査・分析業務を効率化する最新機能を、具体的な活用シーンとともにご紹介します。
AIを特許調査の実務にどのように取り入れ、検索・分析の効率と精度を高めていくのかを、Patsnap Analyticsの最新機能を通じてご覧いただけます。
セミナー参加特典セミナー終了後、アンケートにご回答いただいた方には、講演資料をご提供いたします。
出展者プレゼンテーションのお申し込み方法出展者プレゼンテーションは聴講無料・事前登録制です。まず「2026知財・情報フェア＆コンファレンス」の来場者登録を行い、登録完了後に発行されるマイページへログインしてください。マイページから、ご希望のPatsnap出展者プレゼンテーションを選択してお申し込みいただけます。
各セミナーは定員になり次第、申し込み締め切りとなります。満席の場合は開催当日に会場受付でキャンセル待ちが可能ですが、聴講が保証されるものではありません。
出展者プレゼンテーション一覧・お申し込み→
※お申し込みには、事前の来場者登録が必要です。
2026知財・情報フェア＆コンファレンス来場者登録→

Patsnapの専門データとAIが、知財・R&D業務をどのように変革するのか、ぜひ会場でご体験ください。
皆様のご来場を心よりお待ちしております。

會澤社長「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2026 ジャパン」北海道地区代表に選出

會澤高圧コンクリート — Tue, 01 Sep 2026 13:02:16 +0900

2026年9月1日
會澤高圧コンクリート株式会社
會澤社長「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2026 ジャパン」北海道地区代表に選出 12月9日開催の「EOY 2026 Japan」に臨む

　會澤高圧コンクリート株式会社（本社：北海道苫小牧市）代表取締役社長の會澤祥弘が、EY Japanが主催するアントレプレナー表彰制度「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2026 ジャパン」（以下、EOY Japan）の2026年北海道地区代表に選出されましたので、お知らせいたします。

會澤祥弘社長

EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤーとは
　　「 EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー」は、より良い社会の構築を目指し、目標に向かってまい進するアントレプレナーの努力と成功をたたえる国際的な表彰制度です。

　世界約80の国と地域で展開され、日本では2001年に「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー・ジャパン」がスタート。2026年で26年目を迎え、これまで約300名のアントレプレナーを紹介・表彰しています。

　本年の北海道地区代表に選出された會澤社長は、12月9日に東京で開催される「EOY 2026 Japan」に臨みます。

　今回の候補者の発掘、推薦および書類選考は、EOY Japanの趣旨に賛同するボランティア・メンバーによる推薦部会の支援のもと、アントレプレナーが社会にもたらした長期的価値などを中心に、「アントレプレナー精神」「パーパス」「成長」「影響力」の4つの審査基準に基づいて実施されました。

詳細：https://www.ey.com/ja_jp/entrepreneur-of-the-year-japan

「コンクリート×テクノロジー」で、成熟産業の価値創造に挑む
　會澤祥弘は2008年に3代目代表取締役社長に就任して以来、「コンクリート×テクノロジー」を軸に経営改革を推進してまいりました。

　自己治癒コンクリートをはじめとする先端マテリアルや脱炭素ソリューション、コンクリートに電気を蓄える「蓄電コンクリート」、エンジンドローンを活用した防災技術や空中積層造形など、従来のコンクリート産業の枠を超えた技術開発と社会実装に取り組んでいます。

　今回の北海道地区代表への選出を、これまでの挑戦をさらに前へ進める機会と捉え、今後も持続可能な社会の実現に向けたイノベーションを推進してまいります。

會澤祥弘プロフィール
1965年、北海道静内町（現・新ひだか町）生まれ。中央大学卒業後、1988年に日本経済新聞社に入社。東京編集局流通経済部、国際一部、ニューヨーク特派員などを経て、1998年に會澤高圧コンクリート株式会社に入社。2008年、3代目代表取締役社長に就任。

「コンクリート×テクノロジー」を軸に経営改革を推進し、先端マテリアル、脱炭素ソリューション、エンジンドローンを活用した防災、空中積層造形などの技術開発・社会実装に取り組む。著書に『老舗イノベーション』（幻冬舎、2021年）など。

生成AIで特許情報分析の「質」を上げる

Patsnap — Tue, 25 Aug 2026 08:30:00 +0900

生成AIで特許情報分析の「質」を上げる

RAG型AIを“分析ツール”ではなく“コミュニケーションツール”として使う。速くなった分析を、研究者・事業部との「対話」に戻すための実務ウェビナーです。
DATE：2026.09.09TIME16:00 – 17:00
STYLE：オンライン / Zoom 参加無料
登壇:株式会社LeXi/Vent上村侑太郎
進行:岡崎弁理士事務所岡崎真洋
対象:研究開発・知財実務ご担当者等
主催:Patsnap Japan
無料で参加登録する→

セミナー概要生成AIによって、特許情報分析は確実に速くなりました。では、分析の「質」は上がったでしょうか。
「速くはなったが、出てくるものは変わらない」という声は少なくありません。本講演では、分析の質が上がるとはどういうことかを定義し直します。質の向上の本体は、AIが賢い答えを出すことではなく、これまでコストが高すぎて省略されてきた工程を、業務に戻せるようになったことです。
なかでも最も大きく省略されてきたのが「対話」です。RAG型の生成AIツールを、分析を速くする道具ではなくコミュニケーションツールとして使うと何が変わるのか。Patsnap Eureka を用いた実演を交えて解説します。
本セミナーで扱うトピック「質が上がる」とは何かを定義し直す
速さと質は別物です。生成AIによる質の向上の本体は、AIが賢い答えを出すことではなく、これまでコストが高すぎて省略されてきた工程を業務に戻せるようになったこと。まずこの前提を揃えます。
速さと質の切り分け省略されてきた工程意思決定への効き方

省略されてきた最大の工程は「対話」だった
研究者や事業部と、その場で一緒に調べながら考える。コストが高すぎて省かれてきたこの工程を、RAG型AIをコミュニケーションツールとして使うことで業務に戻す。何がどう変わるのかを具体的に示します。
その場で一緒に調べる研究者・事業部との協働問いの立て方

Patsnap Eureka 実演
Patsnap Eureka を用いた実演で、対話ツールとしての具体的な使い方をお見せします。

こんな方におすすめ ✓生成AIを導入したが「速くなっただけ」で止まっている知財担当者・特許実務者
✓研究者や事業部との対話を、その場で成立させたい知財部門の方
✓R&Dエンジニア・研究部門の方。調べながら考えるプロセスをAIで前に進めたい方

講演者講師上村侑太郎株式会社LeXi/Vent
九州工業大学大学院を修了後、化学メーカーにてマテリアルズ・インフォマティクスなどの機械学習の研究開発を担当。その後は知財部門に移り、特許情報分析（IPランドスケープ）に従事し、研究開発と知財分析の双方を実務として経験する。
個人事業「LeXi/Vent」を経て、株式会社LeXi/Ventを設立。「知財若手の会」の運営に携わるほか、生成AIを活用した特許分析・知財ツールに関する情報発信を多数行う。機械学習の研究開発と特許情報分析の双方を経験してきた立場から、AIを知財業務にどう組み込むかを現場の視点で発信している。
ファシリテーター岡崎真洋弁理士／岡崎弁理士事務所代表
企業の知財戦略、特許・商標の権利化支援に加え、AIを活用した知的財産の価値評価に取り組む。日本弁理士会の著作権委員会、AI利活用に関するワーキンググループ等に参画。技術・事業・知財を横断する視点から、Patsnapの実務活用について議論を促進する。

当日の流れ 16:00 開講・ご講演
分析の「質」を定義し直す／対話としての生成AI活用（約35分）
16:35 ライブ実演
Patsnap Eureka を用いた実演（約15分）
16:50 質疑応答
チャットでのご質問にお答えします（約10分）
17:00 終了

無料で参加登録する→

リーク検知技術60年の歩み： Pfeiffer Vacuum+Fab Solutionsが節目を迎える

日本ブッシュ — Thu, 20 Aug 2026 09:30:00 +0900

2026年8月19日
日本ブッシュ株式会社
リーク検知技術60年の歩み: Pfeiffer Vacuum+Fab Solutions が技術革新の節目を迎える

初代リークディテクター「ASM 4」から最新の「ASM HVM」まで。Pfeiffer Vacuum+Fab Solutionsは、リーク検知技術における60年にわたる技術革新の歴史を振り返ります。

ドイツ・アスラー、［2026年8月19日］ - グローバル企業グループであるBusch Groupの一員、Pfeiffer Vacuum+Fab Solutionsは、リーク検知分野における60周年を迎えました。この節目は、同社初のヘリウムリークディテクター「ASM 4」の商業化から60年を迎えたことを記念するものであり、世界中の高度な産業・科学分野の用途を支えてきた製品ポートフォリオの継続的な発展を象徴しています。
その歴史は1960年代のフランス・アヌシーで始まりました。当時、原子力発電所の燃料に使用される同位体濃縮工程において、高感度な気密試験ソリューションを求める原子力研究開発拠点からの要請がありました。既存のリーク検知手法では、厳しいプロセス要件を満たすことができず、特に装置内部への水分などの汚染物質の混入を防ぐ必要がありました。そこでエンジニアたちは、真空技術に関する豊富な知見を活かし、ヘリウムをトレーサーガスとして使用する質量分析法に基づく新しいタイプのリークディテクター「ASM 4」を開発しました。

写真：Pfeiffer初のリークディテクターは1960年代に開発されました。ASM 4はトレーサーガスとしてヘリウムを使用していました。出典：Pfeiffer Vacuum+Fab Solutions

真空技術が牽引するイノベーション
真空ソリューションのメーカーおよびサプライヤーとして、Pfeifferはこれまで一貫して、真空技術とリークディテクター開発チームの緊密な連携から大きな恩恵を受けてきました。この強固な協力体制により、リークディテクター製品群には真空発生技術における最新の技術革新が継続的に取り入れられ、性能、清浄性、堅牢性の向上が実現されてきました。
初期の開発では、高い検出感度を維持しながら、よりコンパクトで使いやすいシステムの実現に重点が置かれ、「ASM 10」などの製品が誕生しました。1980年代には、ターボ分子真空ポンプが拡散ポンプと液体窒素トラップに取って代わり、リークディテクターの高速化と操作性の向上が実現しました。
1990年代には、半導体製造をはじめとする業界のニーズに応えるため、自動校正機能やドライ一次排気システムが導入されました。その後登場した「ASM 142」は、市場で高い認知度を獲得したリークディテクターの一つとなり、さらに高性能、優れた操作性、高い堅牢性を追求した後継世代の製品へと発展していきました。

幅広い産業分野で信頼されるリークテスト
現在、Pfeifferのリークディテクターは、製品品質、プロセスの信頼性、安全性の確保において気密性が重要となるさまざまな分野で活用されています。その用途は、真空断熱製品や医療機器から、バッテリー製造、半導体生産、産業品質保証、保守・メンテナンス、さらには研究開発分野にまで及びます。
水分や異物による汚染、あるいはプロセスガスの損失から部品やシステムを保護する必要がある場合でも、トレーサーガスを用いたリーク検知は、高度な試験環境で求められる高感度かつ高い信頼性を提供します。

ASM HVM：クリーン性・機動性・高感度を兼ね備えたリークテスト
60周年という節目の年に、Pfeifferは新型リークディテクター「ASM HVM」の発売により、この革新の伝統をさらに発展させます。
ASM HVMは、半導体製造、研究開発、その他の産業用途において、中程度の試験容積を対象とした高感度で信頼性の高いヘリウムリークテスト向けに設計されたモバイル型リークディテクターです。機動性、清浄性、そして迅速なテストが求められる環境に最適なソリューションを提供します。

写真：ASM HVMは、半導体製造をはじめとするさまざまな産業分野において、高感度リークテストを実現するために設計されたリークディテクターです。出典：Pfeiffer Vacuum+Fab Solutions

ターボ分子真空ポンプとドライスクロールポンプを組み合わせた高性能システムを採用するASM HVMは、迅速かつオイルフリーのリークテストを可能にし、クリーンルーム環境での使用にも対応しています。
また、コンパクトで人間工学に基づいた設計に加え、回転および取り外し可能なカラータッチディスプレイや一体型ツールボックスを備えており、さまざまな試験エリアにおいて効率的なリーク検知作業をサポートします。
Pfeiffer Vacuum+Fab Solutionsでリーク検知製品のプロダクトマネジメント責任者を務めるClotilde Lesigneは、次のように述べています。「Pfeifferは過去60年にわたり、トレーサーガスを用いたリーク検知技術の発展を継続的に牽引してきました。ASM HVMは、その長年にわたる経験と技術の蓄積を基盤として開発された製品です。今日のお客様が求める、クリーン性、機動性、人間工学に基づく操作性、そして高い性能を備えたリークテストソリューションを提供します。」

将来市場に向けたリーク検知技術
今後、データセンターの冷却システム、バッテリー製造、水素関連産業といった成長市場では、信頼性の高いリークテストに対する新たなニーズが生まれると見込まれています。これらの用途では、高い気密性、清浄性、安全性が不可欠であることから、Pfeifferは今後も進化し続けるリーク検知技術のポートフォリオと豊富なアプリケーションノウハウを通じて、お客様を支援してまいります。
同社は過去60年にわたり、市場ニーズの変化に対応するため、継続的に技術力と製品ラインアップを拡充してきました。現在、お客様はトレーサーガスを用いたリーク検知技術に加え、CCIT（容器完全性試験）向けの光学発光分光法（OES）ソリューションや、空気を用いたリークテスト向けのマイクロフロー技術など、多様なリーク検知技術を活用することができます。
さらに、さまざまな業界における長年の実績を通じて培われたアプリケーションノウハウも提供しており、お客様の課題解決を包括的にサポートしています。
こうした専門性を活かし、Pfeifferは技術選定やフィージビリティスタディから、生産工程への導入、アフターサービスに至るまで、リークテストプロセス全体を通じてお客様を支援しています。
また、世界各地に展開するアプリケーションラボネットワークを通じて、専門的なコンサルティング、フィージビリティスタディ、受託リークテストサービスを提供しています。これにより、お客様はそれぞれの用途や要件に最適なソリューションを見極めることができます。

Busch Groupについて
Busch Groupは、真空ポンプ、真空システム、ブロワー、コンプレッサー、チャンバー、および排ガス除害装置の分野における世界有数のメーカーです。同グループは、Busch Vacuum Solutions と Pfeiffer Vacuum+Fab Solutions の2つのブランドを持ちます。
幅広い製品・サービスポートフォリオを通じて、食品、半導体、分析機器、化学、プラスチックなど、多様な産業向けに真空、加圧、および排ガス除害用途のソリューションを提供しています。また、お客様のニーズに合わせた真空システムの設計・構築に加え、グローバルなサービスネットワークも展開しています。
Busch Groupは、Buschファミリーが所有・経営するファミリー企業です。世界47か国で8,000名を超える従業員を擁し、本社をドイツ、フランス、スイスの三国国境地域に位置するドイツ・バーデン＝ヴュルテンベルク州マウルブルクに構えています。
また、中国、チェコ、フランス、ドイツ、インド、ルーマニア、韓国、スイス、英国、米国、ベトナムに20の生産拠点を有し、グローバルな製造体制を構築しています。
Busch Groupの年間連結売上高は20億ユーロです。

Media Contact
Dr. Sandra Thirtle-Höck
Head of Communications Busch Group
Berliner Straße 43
D-35614 Asslar

+49 (0)6441 802 – 1460
sandra.hoeck@buschgroup.com
www.buschgroup.com

兼松、ドイツIngpuls Medicalと「Medtec China 2026」に共同出展

兼松 — Fri, 14 Aug 2026 12:30:00 +0900

兼松株式会社（以下、「兼松」）は、2026年9月1日(火)〜3日(木)まで中国・上海で開催される医療機器設計・製造分野の専門展示会「Medtec China 2026」において、ドイツの Ni-Ti(ニッケル・チタン)合金メーカーであるIngpuls Medical GmbH(以下、「Ingpuls Medical」)と共同出展します。
本展示では、Ingpuls MedicalのNi-Ti合金材料と、兼松の開発支援体制を組み合わせた医療機器向けソリューションをご紹介します。医療機器の設計・開発段階から量産まで、お客様のニーズに応じた幅広い提案を行います。

【開催概要】

「Medtec China」は、医療機器の設計・開発から製造までを支えるアジア有数の専門展示会です。医療機器向けの材料、部品、加工技術、製造装置など幅広いソリューションが紹介され、世界各国の医療機器メーカーや金属加工メーカー、開発・製造関係者が来場します。

会期：2026年9月1日（火）～3日（木）
会場：Shanghai New International Expo Center (上海新国際博覧センター), N1-N4（中国・上海）
ブース番号：1C908
来場方法：ご来場には事前登録が必要です。「Medtec China」公式ウェブサイトより事前登録のうえ、ご来場ください。
公式ウェブサイト: https://en.medtecchina.com/

【出展内容】

Ingpuls Medicalは、合金設計から溶解、インゴット製造、材料加工に至るまで、製造プロセス全体を一貫かつ厳格に管理することで、医療機器業界の高度な要求に対応したプレミアムグレードのNi-Ti合金を提供しています。
チューブ、ワイヤー、シート、粉末など多様な製品ラインナップを有し、高い清浄度と安定した品質を備えた材料生産を強みとしています。
兼松は材料の販売にとどまらず、医療機器開発の初期段階からお客様と連携し、設計や加工方法の検討を含めたソリューションを提供しています。

会場では、Ingpuls Medicalの高品質なNi-Ti合金材料と、兼松が提供する開発・加工支援ソリューションをご紹介します

皆さまのご来場をお待ちしております。

特殊鋼貿易部　形状記憶合金事業HP

令和8年熊本地震の被災企業様へ「レベルニック」シリーズを無償貸与いたします

新潟精機 — Thu, 06 Aug 2026 10:15:00 +0900

2026年8月5日
新潟精機株式会社

精密測定機器メーカーの新潟精機株式会社（本社：新潟県三条市、代表取締役：五十嵐利行）は、令和8年熊本地震により被災された企業様の一日も早い生産復旧を支援するため、高精度デジタル水準器「レベルニック」シリーズ各種の無償貸与を開始いたしました。

熊本県で発生した令和8年熊本地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
新潟精機では、被災された企業様の一日も早い生産復旧を支援するため、高精度デジタル水準器「レベルニック」シリーズ各種の無償貸与を開始いたしました。
今回の支援が、被災企業様の生産活動の早期再開の一助となることを心より願っております。
また、「レベルニック」シリーズ以外の機器についても、被災企業様からのご要望に応じて可能な限り柔軟に対応いたします。
貸与のお申し込みおよびお問い合わせは、下記窓口にて受け付けております。

◇支援内容

貸し出し機種
高精度デジタル水準器「レベルニック」シリーズ
（https://www.niigataseiki.co.jp/productscategory/levelnic/）
貸し出し期間
2週間
対象
令和8年熊本地震により被災された企業様
お問い合わせ窓口
新潟精機株式会社 PT事業部　担当：吉田
TEL：0256-33-5502　FAX：0256-33-5528

◇「レベルニック」シリーズについて
新潟精機の「レベルニック」シリーズは、大型工作機械の設置から定盤の平面度校正まで、幅広い業界で採用いただいている【高精度デジタル水準器】です。
気泡管水準器と比べ、1/6の時間で数値が落ち着き、2軸同時測定も可能なことから、レベル出し時間の短縮に貢献いたします。

高精度デジタル水準器「レベルニック」シリーズ：https://www.niigataseiki.co.jp/productscategory/levelnic/

新潟精機公式サイト：https://www.niigataseiki.co.jp/

[無料Webinar]生成AIで、特許だけ調べていませんか？

Patsnap — Fri, 31 Jul 2026 10:30:00 +0900

無料で参加登録する →　

SEMINAR OVERVIEW 特許“だけ”で終わらせない、AI活用の一歩を。
特許情報は有用な情報源ですが、論文などの科学技術情報と組み合わせて検討することで、真の価値を発揮します。
本Webinarでは、生成AIを実務で活用するための基礎から、AIエージェント「Eureka by Patsnap」の活用事例まで、研究開発において知財と科学技術情報を掛け合わせるシナジーを解説します。
3 KEY TAKEAWAYS このWebinarでわかること
01｜なぜ「特許だけ」では足りないのか
特許情報の強みと限界を整理し、論文などの科学技術情報と組み合わせて初めて見えてくるインサイトを、具体例とともに解説します。
────────────────────
02｜生成AIを実務で活かす基礎
生成AIを特許調査・分析に使う際の落とし穴を押さえ、ありきたりな出力や誤った結論を避けるための基本を学びます。
────────────────────
03｜Eureka by Patsnap 活用事例
特許・学術論文・法的ステータスを備えるデータ基盤と、意味的類似検索やAIによるデータ構造化が研究開発にどう効くかを事例でご紹介します。
SPEAKER 角渕由英
弁理士法人レクシード・テックパートナー弁理士・博士（理学）
特許庁指定の登録調査機関でサーチャーとしてキャリアを開始。博士号取得、弁理士登録を経て、2017年に特許検索競技大会で最優秀賞を受賞し、2025年に同大会の実行委員長へ就任。
現在は出願権利化から調査・無効対応・侵害訴訟まで一気通貫で担当し、生成AI活用に関するコンサルティングも手がけています。
WEBINAR 特典 Patsnap Eureka Pro版を無料で体験
Webinarに参加し、終了後アンケートにご回答いただいた方へ、Patsnap Eureka Pro版の無料トライアルをご案内します。特許調査・科学技術情報の探索・研究開発テーマの分析を、実際の業務に近い形でお試しいただけます。

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参加前にEurekaを無料で試す →

【金沢工業大学産学連携】南海トラフ等巨大地震に備える「開放型アルミ耐震シェルター」の耐震性を実証

金沢工業大学 — Wed, 29 Jul 2026 13:37:29 +0900

2026年7月29日
学校法人金沢工業大学
2026年7月29日
【産学連携研究】
南海トラフ等巨大地震に備える「開放型アルミ耐震シェルター」の耐震性を実証！能登半島・熊本・阪神・東日本級の巨大地震に対応。
〜株式会社堤サッシュ工業が開発〜
金沢工業大学建築学科の須田達教授（専門分野：耐震設計）、は、株式会社堤サッシュ工業（福井県敦賀市）が開発した開放型アルミ耐震シェルターの実用化に向けた耐震性能の実証実験を、金沢工業大学やつかほリサーチキャンパスにある地域防災環境科学研究所の大型振動台を使い実施しました。

実験では、能登半島地震（石川県輪島市門前町走出）に加え、熊本地震（熊本県益城町）、東日本大震災（宮城県築館）、阪神・淡路大震災（兵庫県神戸）を含む計4種類の巨大地震クラスの加振にて耐震性能を検証しました。
その結果、いずれの加振に対しても十分に耐えられる筐体構造であることを確認しました。

＜開放型シェルター震動実験＞

【当実験の概要】
近年、全国各地で地震が相次ぐ中、南海トラフや首都直下などの巨大地震への備えが叫ばれています。また、土砂災害で家屋が倒壊・損壊する自然災害も頻発しており、避難所へ容易に移動できない高齢者等への対応が地域の大きな課題となっています。

火災にも対応した閉鎖型アルミ耐震シェルターの耐震性能を調べるため、2022年6月～7月の計6日間、地域防災環境科学研究所の大型振動台（水平2軸同時加振）を用いて震動実験を行いました。
この耐震シェルターは、アルミ製で、木造住宅などの住宅内に設置できるものです。
また、震動実験は豪雪地域での積雪を想定し、シェルターの屋根に2トンの荷重を載せた状態で振動実験を実施した結果、熊本地震（益城町で観測された震度7相当）をはじめ、東日本大震災や阪神・淡路大震災クラスの大地震による加振にも十分耐えられる筐体構造であることを確認しました。

2022年6月～7月に行われた閉鎖型アルミ耐震シェルターの耐震性能実験

今回、新たに開発された開放型アルミ耐震シェルターは、顧客のニーズを反映して軽量化に取り組み、壁材に木質系材料であるCLT（Cross Laminated Timber：直交集成板）を採用し、迅速な避難を可能にするため４辺の中央部を開口したことで、閉鎖型と比較して50％の軽量化（重量を2分の1に削減）を実現しています。

この開放型シェルターは閉鎖型と同様に木造住宅などの住宅内に設置できます。
今回の震動実験は2026年7月の計6日間にわたり実施し、豪雪地域での積雪を想定してシェルターの屋根に2トンの荷重を載せた、閉鎖型と同条件で検証しました。

実験では、新たに能登半島地震（走出）の激震地を追加し、閉鎖型で検証した熊本地震（益城町）、東日本大震災（築館）、阪神・淡路大震災（神戸）を含む計4種類の巨大地震クラスの加振にて耐震性能を検証しました。
その結果、いずれの加振に対しても十分に耐えられる筐体構造であることを確認しました。

＜開放型シェルター震動実験＞

＜加振状況とシェルター揺れの同期動画（右：加振波形、左：シェルター正面の揺れ）＞

世界有数の地震大国である我が国では、高齢化社会を迎え、山間地や豪雪地帯に暮らす人々を含め、高齢者にも優しい安心・安全な住環境が求められています。実証実験で耐震性能が確認された、この耐震シェルターを木造住宅内に設置することにより、既存の古い家屋に住んでいても、大震災時にすぐに避難することができます。本シェルターは、国連がSDGsで目指す「自然災害に強靭な社会」の構築にも貢献できるものです。

今後、株式会社堤サッシュ工業では拡販に向けて、下記のイベントにて耐震シェルターを展示する予定です。

【耐震シェルターの展示】
北陸技術交流テクノフェア2026 （福井県産業会館） 2026年10月22日(木)10時～17時／23日(金)10時～16時 ▶　https://www.technofair.jp/

分割出願 x 生成AI〜任天堂 vs パルワールドに学ぶ「後出しじゃんけん」の技術

Patsnap — Fri, 24 Jul 2026 08:40:00 +0900

PLG webinar 01 - 0817
話題の特許侵害訴訟を題材に、分割出願がなぜ制度上成立するのか、そして生成AIをどう実務に活かせるのかをわかりやすく解説します。

WEBINAR OVERVIEW 特許を“難しい法律”ではなく、事業の設計として理解する
特許侵害は、アイデアや見た目が似ているだけでは成立しません。鍵を握るのは、特許請求の範囲に書かれた構成要件を、対象製品がすべて満たすかどうか。本Webinarでは、ゲームの捕獲・搭乗・操作切替といった身近な題材を使い、「どんなときに特許権が製品に及ぶのか」を直感的に理解していただきます。
無料で参加登録する →　
Webinarの詳細を見る →
3 KEY TAKEAWAYS このWebinarでわかること01｜特許侵害の基本を、ゲームで理解する
クレームの構成要件とは何か。捕獲・搭乗・操作切替という身近な題材で、「製品が特許権の範囲に入る／入らない」の線引きを直感的につかみます。
────────────────────
02｜分割出願という“後出し”の設計
相手の製品を見てからクレームを組み直す——なぜ制度上それが許されるのか。成否を左右する「出願時に明細書を広く・厚く作る」という発想を解説します。
────────────────────
03｜AIで棚卸し・当て込み・クレーム案を高速化
PatSnapなどのAIツールで、自社出願の棚卸し、対象製品への当て込み判定、分割クレーム案づくりを効率化。操作画面とともに、人が判断すべき領域も切り分けます。
SPEAKER 谷和紘
プロフィック特許事務所代表弁理士
大阪大学大学院工学研究科精密科学コース修士課程を修了。特許事務所、シャープ株式会社の特許部門などを経て、2023年5月にプロフィック特許事務所を開業。日本弁理士会の実務修習講師・育成塾講師、裁判所専門委員としても活動。
WEBINAR 特典 Eureka Pro版を無料で体験
Webinarに参加し、終了後アンケートにご回答いただいた方へ、PatSnap Eureka Pro版の無料トライアルをご案内します。AIを活用した特許調査・出願棚卸し・分析業務を、実際の業務に近い形でお試しいただけます。
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BIPROGY サステナビリティ情報開示業務のプロセス統制を支援するサービスを提供開始

BIPROGY — Thu, 16 Jul 2026 11:07:52 +0900

2026年7月16日
BIPROGY株式会社

サステナビリティ情報開示業務のプロセス統制を支援するサービスを提供開始～ GX業務のデータ収集から承認、証跡管理までの可視化を実現～

BIPROGYは、GHG（温室効果ガス）やESG（環境・社会・企業統治）情報開示に関わる業務プロセスの可視化・標準化・統制を支援するサービスを本日から提供開始します。
近年、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準（注1）や第三者保証（注2）への対応を背景に、企業には非財務情報の正確性や説明責任が求められています。一方で、データ収集や確認、承認、証跡管理などの業務はExcelやメールを中心に運用されるケースも多く、業務負荷や属人化、統制不足が課題となっています。
本サービスは、GHGやESG情報開示に関わる業務プロセスを可視化・標準化し、進捗管理や証跡管理を一元化することで、説明可能性の向上と業務負荷の軽減を支援します。また、BIPROGYは業務整理から設計、実装、教育、運用定着までを一気通貫で提供します。
本サービスは、株式会社クエステトラとの協業のもと、「Questetra BPM Suite」を活用しています。

【背景】
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、企業にはGHG排出量の把握や削減、情報開示が求められています。また、SSBJ基準や第三者保証への対応を背景に、非財務情報についても正確性や説明責任が求められるようになっています。
一方で、実際の業務現場では、各拠点や関係部門からのデータ収集、確認、承認、証跡管理などがExcelやメールを中心に運用されるケースも多く、担当者への依存や進捗管理負荷、証跡の分散といった課題があります。これらの課題は、情報開示における説明可能性や信頼性の確保を難しくする要因となっています。

【概要】
本サービスは、算定・可視化ツールや既存システムと連携しながら、計画策定から情報開示まで、サステナビリティ関連業務のプロセスを可視化・標準化・統制する業務運営基盤です。業務品質の向上や説明可能性の強化、業務負荷の軽減に加え、標準化による継続的な運営コストの最適化を支援します。
サステナビリティ情報開示に関わる計画・依頼から提出、確認、承認、開示まで、業務プロセスの全工程を管理することで、業務の属人化防止や説明可能性を高めます。また、データや業務プロセスの可視化を通じて、分析業務の効率化や継続的な改善活動を支援します。

本サービスの特徴は以下の通りです。

1. データ収集から承認までの進捗を可視化
各拠点や関係部門とのデータ収集状況や対応状況を可視化し、進捗管理を効率化します。また、期限通知や督促の自動化により、担当者の負荷軽減を支援します。

2. 証跡を一元管理し説明可能性の向上を支援
誰が、いつ、どのデータを確認・承認したかといった履歴を管理し、監査や第三者保証への対応を支援します。これにより、情報開示に求められる説明可能性や信頼性の向上に貢献します。

3. 業務プロセスの標準化と運用定着を支援
BIPROGYは、単なるツール提供にとどまらず、業務課題の整理から業務プロセス設計、実装、教育、運用定着までを一気通貫で支援します。これにより、担当者に依存しない業務運営と継続的な改善を支援します。

【今後の取り組み】
BIPROGYは、SSBJ対応や第三者保証対応を見据えた企業に向けて、サステナビリティ関連業務を可視化するサービスを提供し、業務プロセスの標準化や効率化を支援していきます。また、実案件を通じて得られた知見をもとに業務プロセスのテンプレート化を進めるとともに、GHG情報開示業務だけでなく、サプライチェーン全体を対象としたScope3排出量管理や外部認証対応などへ適用範囲を拡大していきます。
さらに、データや業務プロセスの可視化を通じて、分析業務の効率化や継続的な改善活動を支援するとともに、AIや各種SaaSも活用しながら、サービスの高度化を進めていきます。

以　上

注1：SSBJ基準
サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が策定する、企業のサステナビリティ情報開示基準

注2：第三者保証
開示情報の信頼性について、独立した第三者が確認すること

■関連リンク：
サステナビリティ関連業務を可視化するサービス
https://www.biprogy.com/solution/service/sustaina-bpm.html

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

【成長事業での取り組み】
BIPROGYグループが経営方針（2024-2026）で掲げる成長事業において、三つの重点戦略を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「事業開発」（SX/GX分野）における取り組みと位置付けています。
BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、社会課題解決における社会的価値と経済的価値を創出し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGYグループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

厚サビ・塗膜除去に。6,000Wファイバーレーザークリーナー「SCL6000CW」販売開始。5,984,000円(税込)

smartDIYs — Tue, 14 Jul 2026 10:00:00 +0900

レーザー加工機を中心に、企業向け製品の開発から販売までを手がける株式会社smartDIYs（本社：山梨県南アルプス市飯野3611-20、代表取締役社長：有井佳也）は、2026年7月7日より、ファイバーレーザークリーナーの最上位モデル「SCL6000CW」を発売いたします。

6000Wファイバーレーザークリーナー「SCL6000CW」の詳細はこちら

SCL6000CWが解決する課題大型構造物の維持管理において、サビ取りや塗膜除去は欠かせない工程です。しかし従来のサンドブラストや薬品洗浄には、研磨材・廃液の処理コスト、作業環境の整備負担、そして何より「処理速度の限界」という課題がありました。

2000Wクラスのレーザークリーナーでは処理速度が足りず、造船・重工・橋梁・プラントなど大面積・大型金型が対象となる現場への導入をためらっていた企業も少なくありません。
SCL6000CWは、こうした課題を一気に解決する、SCLシリーズ最大出力6,000Wのフラッグシップモデルです。

製品の特長シリーズ最高出力 6,000Wのレーザーパワー SCL6000CWはSCLシリーズ最高となる6,000Wの高出力を誇り、SCL2000CWの約3倍のパワーを発揮します。造船・重工・橋梁・大型金型など、厚いサビ・広範囲の塗膜の処理も高速にこなし、大幅なコスト削減につながります。

広いスキャン幅で、処理面積を最大化 6,000Wのパワーをスキャン幅に活用することで、1パスあたりの処理面積を大幅に拡大できます。橋梁の外壁や大型タンクの外板など、広大な面積を効率よく処理できます。

大規模施工で圧倒的な費用対効果ブラスト処理や化学薬品洗浄は研磨材・薬品の調達と廃棄コストが継続的に発生します。SCL6000CWの消耗品はレンズと冷却用の純水のみ。さらに6,000Wの高出力により単位面積あたりの処理時間が大幅に短縮されるため、施工規模が大きいほど従来工法との差が広がります。

大容量チラーでフル稼働に対応 6,000Wの熱を確実に制御する大容量水冷チラーを内蔵。安定した長時間・高負荷の連続稼働が可能で、1日複数シフトの環境でも安定したパフォーマンスを維持します。屋外施工・屋外施工にも対応した堅牢な設計です。

現場で使い込まれることを想定した操作設計重量バランスを考慮したレーザーヘッドは長時間の手持ち作業でも疲れにくい設計。タッチパネルで出力・走査速度などをその場で素早く調整でき、素材や付着物の状況に応じた最適設定をすぐに呼び出せます。

多様な課題を解決する「SCLシリーズ」製品ラインナップ smartDIYsは、お客様の用途や処理対象に合わせ、最適なレーザークリーナーをご提案いたします。

1. 100V電源で手軽に導入できるパルスレーザークリーナー「SCL200」 SCL200は、200Wのパルスレーザーを搭載したエントリーモデルです。空冷方式でチラー不要、100V電源対応のためコンパクトで持ち運びも可能。母材への熱影響が少なく、デリケートな素材や精密クリーニング、初めてのレーザークリーナー導入に最適です。
200Wパルスレーザークリーナー「SCL200」の詳細はこちら

2. 精密性と高出力を両立した500Wパルスレーザークリーナー「SCL500」（新製品） SCL500は、パルス方式の精密性と500Wの高出力を両立したハイパワーモデルです。SCL200の2.5倍の処理能力で、母材を傷めずに大面積・厚サビの処理も可能。水冷方式の採用により、長時間の連続稼働でも出力が安定します。精密性と処理スピードの両立を求める量産現場に最適です。
500Wパルスファイバーレーザークリーナー「SCL500」の詳細はこちら

3. 持ち運びも可能な800W連続波レーザークリーナー「SCL800CW」 800Wの連続波（CW）レーザーを搭載したクリーナーです。一般的なサビ・汚れ・塗膜除去に十分な処理能力を発揮し、空冷方式でチラー不要のため可搬性にも優れます。本体価格145万円〜と最も導入しやすいCWモデルで、現場での軽作業や日常的なクリーニングに最適です。
800W連続波レーザークリーナー「SCL800CW」の詳細はこちら

4. 広範囲・厚サビを高速処理する2000W連続波レーザークリーナー「SCL2000CW」 SCL2000CWは、2000Wの最高出力で広範囲を高速クリーニングできるハイパワーモデルです。厚いサビや頑固な塗膜にも強く、ワット数あたりの導入コストに優れています。水冷方式で長時間の連続運転にも対応し、大面積処理や工場での量産用途に適しています。
2000W連続波レーザークリーナー「SCL2000CW」の詳細はこちら

製品概要・仕様・製品名： SCL6000CW
・レーザー方式：ファイバーレーザー 1080nm 6000W
・入力電源：三相380V 3線式 40A
・サイズ：幅890×奥行き1,418×高さ970mm（突起物含む：890×1,418×1,240mm ）
・重量：約290kg
・価格： 5,984,000円（税込）

その他のくわしい仕様は公式ページでご確認ください。
6000Wファイバーレーザークリーナー「SCL6000CW」の詳細はこちら
※製品の外観、および仕様等は改良のため予告なく変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

株式会社smartDIYsについて「安心して使える産業用レーザー加工機を低価格でご提供」を掲げ、高価だった産業用レーザー機器を、誰もが使いこなせる価格と操作性で提供。自社開発・自社製造と徹底したサポートで、日本のものづくりの未来を支えます。

会社名：株式会社smartDIYs
公式サイト： https://www.smartdiys.com/
会社概要： https://www.smartdiys.com/about/

兼松、クラウド在庫管理ソフト「KG ZAICO」をメキシコに展開

兼松 — Tue, 14 Jul 2026 10:00:00 +0900

兼松株式会社（以下、「兼松」）は、メキシコに進出する日系製造業向けに、クラウド在庫管理ソフト「KG ZAICO」の提供を開始しました。今後は、メキシコ現地法人を通じ、同国に拠点を持つ約1,600社※の日系企業や現地企業に向けて展開することで、工場の在庫管理DXを推進します。

KG ZAICO英語サイト：https://bc3.kanematsu.co.jp/kgzaico/en
（日本語サイト：https://bc3.kanematsu.co.jp/kgzaico）

＜背景＞
メキシコには、自動車関連産業をはじめ多数の日系製造業が進出し、工場を運営しています。一方で近年、同国では現行の週48時間労働から40時間へ段階的に削減する法改正や最低賃金の上昇など、労働環境の変化が進んでおり、現地の各企業において業務効率化や生産性向上の重要性がいっそう高まっています。
中でも、課題として顕在化しているのが、金型・治具・工具などの生産用備品や、ヘルメット・ゴム手袋といった作業用消耗品の管理です。製品・部品などの在庫は管理が徹底されている一方、これらの備品は依然として担当者が手作業やExcelで管理しているケースが多く、入出庫確認や棚卸、補充判断に多くの工数を要し、現場負荷の一因となっています。

＜KG ZAICOについて＞
KG ZAICOは、こうした在庫を見える化し、管理を効率化するためのクラウド在庫管理アプリです。スマートフォンやタブレット、PCから入出庫管理・棚卸・在庫確認を簡単に行うことができ、在庫情報のリアルタイム共有が可能です。日本国内において、2022年7月の提供開始以降、自動車メーカーや部品メーカーを中心に、大手企業から中小企業まで100社以上に導入された実績があります。

＜メキシコ展開について＞
工場のスタッフが現場でスマートフォンを利用して簡単に操作できるよう、スペイン語版KG ZAICOアプリ（Android向け）を提供します。また、パソコンから管理業務を行えるよう、英語版のWebアプリも提供します。

＜メキシコでの導入状況について＞
現在、複数のメキシコに進出する日系製造業の工場に対して、ご提案やトライアル利用の実施を進めており、一部企業では本格導入に向けて準備を進めております。
スマートフォンによるリアルタイムの在庫確認や管理により、入出庫や棚卸などの業務効率化に加え、欠品や過剰在庫の抑制が期待されています。また、日本から調達する資材や備品の在庫不足を早期に把握できるため、計画的な発注が可能となり、欠品対応のための航空便利用を抑制することで、輸送コストの低減も見込まれています。

KG-ZAICOを利用した出庫処理

兼松は、中期経営計画「integration 1.1」において、提供価値の拡充を掲げています。今度も、日本国内で培ってきた製造業向けDX支援の知見と経験を活かし、メキシコをはじめとする海外市場への展開を進め、企業の業務効率化と生産性向上に貢献して参ります。

※出所：外務省海外進出日系企業拠点数調査 2024年調査結果

【サービスに関するお問い合わせ】
兼松株式会社　電子統括室新事業創造課
https://bc3.kanematsu.co.jp/kgzaico　

ジー・サーチ、慶應義塾大学武田秀太郎准教授と「経済安全保障インテリジェンス」に関する共同研究を開始

ジー・サーチ — Mon, 29 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026年6月29日
株式会社ジー・サーチ
ジー・サーチ、慶應義塾大学武田秀太郎准教授と「経済安全保障インテリジェンス」に関する共同研究を開始 AIｘ最先端地政学リスク分析で、見えないサプライチェーンリスクを可視化。企業の生存戦略を革新

　株式会社ジー・サーチ（以下、ジー・サーチ）は、かねてより、データを起点とした幅広いディシジョンインテリジェンスを提供してまいりました。その中でも特に、激動する世界情勢の中で企業の持続的成長を左右する経済安全保障領域において、意思決定の重要性が増していることから、企業が社会の激しい変化にしなやかに対応し、国際社会における競争力を維持・向上させる実現に向けて、この度、慶應義塾大学武田秀太郎准教授と共同で、『経済安全保障インテリジェンス』に関する共同研究を本格的に始動しました。

　武田研究室が持つ全世界経済構造データは、100以上の国、10,000以上の産業セクターにわたる経済貿易データ、国際共同研究の実績に基づく400以上の文献（政府や国際機関、NGO発行のものなど）、3,000以上の社会環境指標（資源・エネルギー、汚染、労働環境、人権、コンプライアンスなどの指標とその細分類）を含み、世界主要企業の過去18年分、計25,000報告書を学習したLLM環境や、ハーバード大学、MIT、九州大学との国際共同研究に基づく強固なデータ構造を誇ります。

　本研究では、ジー・サーチがAIと自然言語処理技術を駆使し、これまで企業の目に見えなかったサプライチェーンの奥深くまでを徹底的に掘り下げ、「Tier N」レベルの調達網リスクをリアルタイムで可視化します。武田准教授の最先端的な知見と融合することで、予兆段階でのリスク検知、そして多角的な因果分析を可能にし、単なる情報提供に留まらない、次世代の「意思決定支援」を目指します。

背景予測困難なグローバル環境の中で、サプライチェーンは常に変動し続けています。取引先の供給停止、原材料価格の高騰、地政学リスク、規制変更、人権・環境問題などは、企業の売上や利益だけでなく、ブランド価値や社会的評価にも影響を及ぼします。しかし、これらのリスク把握には、ヒアリングや手作業による情報収集が必要であり、多大な時間とコストが課題となっています。

本研究の概要　ジー・サーチは、AIおよび自然言語処理技術を活用し、サプライチェーンリスクの可視化・分析を行う共同研究を開始しました。企業の調達網（サプライチェーンTier N：直接取引先だけでなく、さらにその先の取引先を含む多層構造）までを対象に、地政学リスクや規制変化等を含む複合的なリスクの全体像を把握し、意思決定が高度化するディシジョンインテリジェンスの実現を目指します。

　特に調達・経営企画・リスク管理部門を対象に、従来は属人的な判断や断片的な情報に依存していた意思決定プロセスを、データに基づき可視化・定量化することで、意思決定の質とスピードを大きく変革することを目的としています。

これにより企業は、調達先の見直しや代替戦略の立案、地政学リスクや規制変化への先手対応、事業ポートフォリオの最適化に至るまで、確かなデータと根拠に基づいた迅速かつ連続的な意思決定へと進化させることが可能になります。

本研究の特徴本共同研究では、以下の取り組みを通じてリスク分析の高度化を図ります。
• ジー・サーチの保有する高品質なファクトデータ（注１）
• 武田研究室による全世界経済構造データ（スーパーコンピュータ解析）（注２）
• AIおよび自然言語処理技術

これらを組み合わせることで、次の3点を実現します。
• サプライチェーンの多層構造（Tier N）の可視化
• 地政学・規制・社会リスクの分析
• 事業活動の脆弱性の特定

　さらに、国際共同研究（ハーバード大学・MIT・九州大学）で蓄積された社会・環境データのノウハウを活用し、分析精度の向上と対象リスクの拡張を進めます。本研究により、リスクを単なる脅威として捉えるのではなく、新たな事業機会の発見や戦略強化につなげることを目指します。

共同研究発表イベントについて　本取り組みの本格始動に先立ち、5月19日には武田准教授を迎え、「経済安全保障インテリジェンス最前線〜慶應義塾大学との共同研究で挑むリスクと機会〜」と題したイベントを開催しました。当日は、武田研究室が持つ全世界経済構造データをジー・サーチのプラットフォーム上で展開し、お客様に新たな付加価値を提供していく構想について発表しました。参加者の皆さまからは、経済安全保障やサプライチェーンリスクへの対応における本取り組みの可能性について、高い関心と期待が寄せられました。

今後について　ジー・サーチは、データを起点に、それを意味づけた情報、分析により導かれる知識を経て、最終的に意思決定へと昇華させるプロセスの中で、企業価値の創出に直結するディシジョンインテリジェンスの提供を目指しています。
　これまでジー・サーチは、科学技術情報やビジネス情報領域において、高品質なファクトデータを基盤とした各種サービスを展開し、企業の分析業務および意思決定支援に貢献してきました。
　今後は、長年にわたり蓄積してきた信頼性の高い情報資産に加え、武田研究室の先進的なサプライチェーン可視化の知見、さらに最新のAI技術を融合することで、リスクと機会を同時に捉える高度な意思決定支援を実現し、企業の持続的成長を支援していきます。

慶應義塾大学武田秀太郎准教授のコメント　経済安全保障リスクは、もはや企業にとって“想定外”では済まされない、経営を左右する予測・管理すべき重要課題です。一方で、リスク対策の価値は平常時には見えにくく、十分な投資や意思決定につながりにくい構造的な課題が存在します。
　本共同研究では、ジー・サーチ様の信頼性の高いファクトデータと、我々の全世界経済構造データ、AI・自然言語処理技術を組み合わせ、サプライチェーンの脆弱性、調達コスト、地政学・規制リスクを定量的に可視化します。重要なのは、リスクを単なる脅威として捉えるのではなく、企業が自らの事業構造を深く理解し、新たな成長機会や戦略的優位性を見出すためのインテリジェンスへと転換することです。
　本研究を通じて、日本企業が不確実な国際環境の中でも、より強く、しなやかに成長していくための基盤づくりに貢献してまいります。

株式会社ジー・サーチ代表取締役社長植木誠二郎のコメント　このたび、慶應義塾大学武田秀太郎准教授率いる武田研究室との共同研究を開始できましたこと、大変光栄に、そして心強く感じております。
　予測困難な現代において、世界中で想定外の事象が日常となり、社会経済活動は多岐にわたる甚大なリスクに直面しています。例えば、遠い国で発生した災害や紛争が、果たして自社のどの事業活動に、どのような具体的な影響をもたらすのか？そして、そのリスクは避けることができるのか。企業は、一つ一つの事象に心を痛める間もなく、次々と迫り来る課題に対し、迅速かつ的確な意思決定を常に求められています。
　本共同研究の狙いは、まさにこの点にあります。経済安全保障やサプライチェーンリスクに対し、データに基づいた定量的な解釈を提供することで、企業の意思決定をより迅速かつ確信に満ちたものへと高めてまいります。
　ジー・サーチは、この共同研究を通じ、企業の皆様をより強く、ひいては社会全体の安全な暮らしと豊かな未来を守るため、その成果を惜しみなく社会に還元していく所存です。

用語の説明（注１）ジー・サーチの保有する高品質なファクトデータ
ジー・サーチでは、日本最大級のビジネス情報サービス「G-Search」や科学技術検索サービス「JDreamⅢ」をはじめとした、様々なデータサービスを提供しています。

（注２）武田研究室による全世界経済構造データ（スーパーコンピュータ解析）
ハーバード大学、MIT、九州大学の国際共同研究により生み出された、世界で最も信頼度の高い社会・環境データベースです。400以上の統計、貿易データ、政府、国連、ＮＧＯのレポートを元にしています。

関連リンク慶應義塾大学　武田研究室
https://invisiblefuture.kmd.keio.ac.jp/
株式会社　ジー・サーチ
https://www.g-search.jp/service/

作業者のリスク管理システム「Smartfit for work」が「ひと涼みアワード2026」において最優秀賞を受賞

クラボウ — Tue, 23 Jun 2026 14:32:25 +0900

2026年6月23日
クラボウ（倉敷紡績株式会社）
　クラボウ（資本金 220億円、本社大阪市中央区、社長西垣伸二）繊維事業部が提供する、作業者の暑熱リスクや体調を管理するウェアラブルシステム「Smartfit（スマートフィット） for work」が「ひと涼みアワード2026」における団結啓発部門で「最優秀賞」を受賞しました。現場への導入拡大による暑熱対策の実績に加え、展示会や商談での積極的な情報発信、啓発活動が高く評価されたものです。今後も本システムの普及を通じて、過酷な暑熱環境下で働く作業者の安心・安全な労働環境の実現に貢献してまいります。

　

１．受賞の経緯
　「ひと涼みアワード」は「熱中症予防声かけプロジェクト」による、全国の企業・民間団体や自治体が実施した優れた熱中症対策の取り組みを表彰する制度（注1）です。同アワードではプロジェクトによる選考委員会にて「最優秀賞」「優秀賞」の2部門が選出されます。当社は、作業者一人ひとりの体調変化に応じた暑熱リスクを可視化する「Smartfit for work」の導入拡大や暑熱対策の啓発活動などが高く評価され、団結啓発部門において最高位となる「最優秀賞」を受賞し、「官民連携暑さ対策シンポジウム2026」にて表彰されました。

２．2025年度の取り組みと成果
　2025年6月から改正労働安全衛生規則により熱中症対策が罰則付きで義務化され、企業の安全管理意識が一段と高まりました。このような中、各種展示会や商談において、「熱中症対策アドバイザー」（注2）などの資格を持つ営業担当による啓発活動や、「Smartfit for work」を通じて各現場の課題に合わせた最適な提案を行いました。それら多面的な取り組みの結果、2025年度は製造業や建設業を中心に180社・1,200以上の現場への導入に至り、産業界へ暑熱対策の重要性を広く訴求するとともに社会の安全意識の向上に大きく寄与しました。
■「ひと涼みアワード2026」クラボウ受賞ページ　https://hitosuzumi.jp/award/detail/80
（「熱中症予防声かけプロジェクト」ホームページ内）

３．今後の展望
　近年、年間を通して平均気温が上昇するなか、酷暑は長期化・深刻化の一途をたどっています。当社は、今回の受賞を励みとして「Smartfit for work」の機能向上やさらなる普及を目指していきます。今後も展示会や様々なメディアを通じた情報発信を継続しながら、社会全体の暑熱対策の意識向上と、持続可能で安心・安全な労働環境の実現に取り組んでまいります。

４．お問い合わせ先
　＜製品に関するお問い合わせ＞
　　クラボウ　繊維事業部　ユニフォーム部　スマートフィット課　担当：小川
　　TEL：06-6266-5084　FAX：06-6266-5539　E-mail：smartfit@kurabo-grp.com
　　「Smartfit for work」製品サイト　https://www.smartfit.jp/
　＜報道に関するお問い合わせ＞
　　クラボウ　総務部　コーポレートコミュニケーション課　担当：松井
　　TEL：06-6266-5053　FAX：06-6266-5555　E-mail：pr_grp@kurabo-grp.com
　　クラボウ　コーポレートサイト　https://www.kurabo.co.jp/

以上

（注1）「ひと涼みアワード」について
官民一体で熱中症予防や対策を推進する「熱中症予防声かけプロジェクト」が主催する表彰制度です。環境省、文部科学省、総務省消防庁の後援のもと開催される「官民連携暑さ対策シンポジウム」にて、優れた取組が表彰されます。
■「熱中症予防声かけプロジェクト」ホームページ　https://hitosuzumi.jp/
■「ひと涼みアワード」取組ページ　https://hitosuzumi.jp/award

（注2）「熱中症対策アドバイザー」について
熱中症対策の知識を持ち、適切な対策と実践が可能な人材として、「熱中症予防声かけプロジェクト」によって認定される資格です。当社では営業担当3名が取得しています。

（参考）「Smartfit for work」の概要
「Smartfit for work」は、AIとIoTを活用して作業者の暑熱リスクをリアルタイムで可視化し、安全管理を支援するウェアラブルシステムです。
■特長
・独自アルゴリズム：一律の基準ではなく、個人の生体データを解析し、「身体特性（しきい値）」に基づいたモニタリングにより、その日の体調や個人差に応じた微細な変化を捉えることができます。
・早期警告：異変を検知すると作業者本人と管理者の双方へ即座に通知が届き、自覚症状が出る前の早期対応や声掛けを促します。
・分かり易い管理画面：個別のリスク状態を一目で確認可能です。
■NETIS（国土交通省新技術情報提供システム）承認
登録番号：KT-240113-A（登録日 2024年8月21日）

　

kana.jp｜ONLINE SHOP ５/１８オープン

片山チエン — Wed, 13 May 2026 12:00:00 +0900

報道関係者各位
2026年5月13日
片山チエン株式会社
～11年ぶりのリニューアル、選定・利便性を強化～
kana.jp｜ONLINE SHOP ５/１８オープン

「ＫＡＮＡ」ブランドの伝動部品で国内トップクラスのラインナップを誇る片山チエン株式会社（本社：大阪府東大阪市代表取締役：松井保彦）は、２０２６年５月１８日、公式オンラインショップ（https://www.kana.jp/）を１１年ぶりにリニューアルオープンいたします。今回のリニューアルでは、画面設計の刷新にとどまらず、商品検索や注文導線を抜本的に見直し、操作性を強化しました。お客様の「選定・見積・発注」にかかる手間を削減し、最新情報をいち早く提供する業務を支えるツールへと進化しました。

■ １１年ぶりのリニューアルがもたらす「３つの革新」
１. 直感的に探せる操作性と高度な検索機能
　・カタログ一覧表示
カタログをめくる感覚で商品コードを確認可能。
ラインナップ一覧から最適な商品をスピーディーに選定できます。

　・カテゴリ検索機能
７,０００種を超えるスプロケットなどを、仕様やスペックで絞り込み可能。
「型式がわからない」を解消する検索機能。

２. 新商品のタイムリーな掲載と供給
最新ラインナップをいち早くショップへ反映。３万種類・３００万点の豊富な在庫と、
午後５時までの注文で当日出荷するスピード体制により、現場の「今すぐ欲しい」に応えます。

３. 「お客様の都合」に寄り添う新機能
　・キャンセル
「出荷準備前の注文」に限り、従来は対応していなかった即時キャンセルに対応しました。

　・領収書発行
領収書の発行機能も新たに追加し、事務作業の工数削減に貢献します。

■ 今後の展望
FAX・メールをゼロにする「完全デジタル化」へ
現時点でのアップデートは序章に過ぎません。今後は、メールやFAXで行っている「数量不足時の在庫確認」のお問合せをはじめとする各種問い合わせについても、すべてオンラインショップ上で完結できる機能の設計開発を進めております。
私たちは、お客様の声に耳を傾け、エネルギー伝達商品の安定供給を通じて、製造業の皆様が本来のものづくりに集中できる環境へ貢献してまいります。

【片山チエン株式会社について】
「ＫＡＮＡ」ブランドのエネルギー伝達商品(スプロケット・ローラチェーン等)を製造販売。３万種類、３００万点以上の商品を常に在庫し、午後５時までのご注文は当日に出荷いたします。「安定供給を行いお客様に満足と安心をおとどけします」をミッションに”新たな価値”を創造し続けます。

以上

500Wパルスファイバーレーザークリーナー「SCL500」販売開始。4,587,000円(税込)

smartDIYs — Wed, 13 May 2026 10:00:00 +0900

レーザー加工機を中心に、企業向け製品の開発から販売までを手がける株式会社smartDIYs（本社：山梨県南アルプス市、代表取締役社長：有井佳也）は、 2026年5月13日より、500Wパルスファイバーレーザークリーナーの新モデル「SCL500」を発売いたします。

500Wパルスファイバーレーザークリーナー「SCL500」の詳細はこちら

開発の背景 ― 「精密さ」と「処理スピード」の両立を求める現場の声に応えて近年、製造現場では環境への配慮や省人化・自動化の必要性が高まり、サンドブラストや薬品洗浄に代わるクリーニング手段としてレーザークリーニング技術への注目が一層高まっています。

当社では、これまでに精密クリーニング向けの200Wパルス機「SCL200」、広範囲・高速処理向けの連続波（CW）モデル「SCL800CW」「SCL2000CW」を展開してきました。一方で、お客様からは次のような声が寄せられていました。

「SCL200の精密性は必要だが、大面積の処理には時間がかかる」
「CW機の処理速度は欲しいが、母材への熱影響が大きく、適用素材が金属に限られてしまう」
「自動化ラインに組み込めて、長時間稼働でも出力が安定する高出力パルス機が欲しい」

こうした「精密性」と「処理能力」を両立したいという現場ニーズに応えるべく開発したのが、本日発表する500Wパルス水冷式ファイバーレーザークリーナー「SCL500」です。

SCL500の主な特徴母材へのダメージを最小限に抑える、高精度パルス方式ごく短い間隔で高エネルギーのレーザーを発振するパルス方式を採用。500Wの高出力でありながら入熱を適切に制御し、サビや塗膜を効率よく除去しつつ、母材を傷つけずに精密なクリーニングを実現します。

従来機SCL200の2.5倍となる500Wの高出力パルス方式の精密性を犠牲にすることなく、処理能力を大幅に向上。厚みのあるサビや頑固な塗膜、広面積の処理も短時間で完了します。「精密性は必要だが、200Wでは時間がかかりすぎる」という現場のニーズに応える、独自のポジションを確立しました。

水冷方式による長時間の安定稼働水冷システムの搭載により、空冷方式では難しい長時間の連続運転でも出力が安定。1日中フル稼働が求められる生産ラインや量産現場、大型部材の処理に最適です。

ロボット・自動化ラインへの組み込みに対応外部インターフェースを備え、外部信号によるレーザーのオン・オフ操作が可能。多軸機械やロボットへの搭載により、自動クリーニングシステムの構築が可能です。

堅牢なレーザーヘッドと直感操作のタッチパネル 500Wの高出力に対応した堅牢設計のレーザーヘッドは、握りやすいグリップ形状で操作性も良好。出力や照射パターン（直線・円・四角・正弦波・8の字など8種類）はタッチパネルで直感的に設定できます。

多様な課題を解決する「SCLシリーズ」製品ラインナップ smartDIYsは、お客様の用途や処理対象に合わせ、最適なレーザークリーナーをご提案いたします。

1. 100V電源で手軽に導入できるパルスレーザークリーナー「SCL200」 SCL200は、200Wのパルスレーザーを搭載したエントリーモデルです。空冷方式でチラー不要、100V電源対応のためコンパクトで持ち運びも可能。母材への熱影響が少なく、デリケートな素材や精密クリーニング、初めてのレーザークリーナー導入に最適です。
200Wパルスレーザークリーナー「SCL200」の詳細はこちら

2. 精密性と高出力を両立した500Wパルスレーザークリーナー「SCL500」（新製品） SCL500は、パルス方式の精密性と500Wの高出力を両立したハイパワーモデルです。SCL200の2.5倍の処理能力で、母材を傷めずに大面積・厚サビの処理も可能。水冷方式の採用により、長時間の連続稼働でも出力が安定します。精密性と処理スピードの両立を求める量産現場に最適です。
500Wパルスファイバーレーザークリーナー「SCL500」の詳細はこちら

3. 持ち運びも可能な800W連続波レーザークリーナー「SCL800CW」 800Wの連続波（CW）レーザーを搭載したクリーナーです。一般的なサビ・汚れ・塗膜除去に十分な処理能力を発揮し、空冷方式でチラー不要のため可搬性にも優れます。本体価格145万円〜と最も導入しやすいCWモデルで、現場での軽作業や日常的なクリーニングに最適です。
800W連続波レーザークリーナー「SCL800CW」の詳細はこちら

4. 広範囲・厚サビを高速処理する2000W連続波レーザークリーナー「SCL2000CW」 SCL2000CWは、2000Wの最高出力で広範囲を高速クリーニングできるハイパワーモデルです。厚いサビや頑固な塗膜にも強く、ワット数あたりの導入コストは最も安価。水冷方式で長時間の連続運転にも対応し、大面積処理や工場での量産用途に適しています。
2000W連続波レーザークリーナー「SCL2000CW」の詳細はこちら

製品概要・仕様・製品名： SCL500
・レーザー方式：ファイバーレーザー 1064nm 500W
・入力電源：単相200V
・サイズ：幅521 × 奥行886 × 高さ808mm
・重量： 110kg
・価格： 4,587,000円（税込）

その他のくわしい仕様は公式ページでご確認ください。
500Wパルスファイバーレーザークリーナー「SCL500」の詳細はこちら
※製品の外観、および仕様等は改良のため予告なく変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

株式会社smartDIYsについて「安心して使える産業用レーザー加工機を低価格でご提供」を掲げ、高価だった産業用レーザー機器を、誰もが使いこなせる価格と操作性で提供。自社開発・自社製造と徹底したサポートで、日本のものづくりの未来を支えます。

会社名：株式会社smartDIYs
公式サイト： https://www.smartdiys.com/
会社概要： https://www.smartdiys.com/about/

新事業のLEDデジタルサイネージ本格稼働で製造業に「もっと」を！

テルミック — Mon, 11 May 2026 09:00:00 +0900

2026年5月11日（月）
株式会社テルミック
　「ものづくりのエンターテイナー」として、製造業に携わる人たちすべてを楽しく、ワクワクさせる会社を目指す金属部品加工の株式会社テルミック（本社：愛知県刈谷市小垣江町永田47番地、代表取締役社長：田中秀範）。ワクワクできるものづくりを実践し、業界をリードし続けています。
すでに活動を始めていたLEDデジタルサイネージの導入支援について、2026年2月より新規事業部を立ち上げ本格的に展開する運びとなりましたので、ご紹介します。

LEDデジタルサイネージで業務を「見える化」、「魅せる化」　2025年には国内外より3693社と工場見学を受入し、多くの方々に感心していただける見どころの一つが、社内各所に設置されたLEDデジタルサイネージです。DX化に興味を持たれている方々から、「データ活用し見える化したい」、「ウチにも導入したい」、「加工工程を自動化し、LEDデジタルサイネージに映したい」というご要望を受け、昨年度より少しずつ、ディスプレイ設置やコンテンツ開発を行っていました。ご依頼の増加を受けて、テルミックの新年度にあたる2026年2月1日より、CDD （＝Corporate Development Division コーポレートディベロップメント）担当責任者・執行役員柴田侑が、本格的にハード面・ソフト面の受注から設置・運用までの対応をしています。

金属部品加工を本業とする当社にこのような対応が可能だったのは、ものづくりが好きな社長と社員の存在があったからこそです。テルミック社内に初めてLEDデジタルサイネージを設置した2017年ごろから設置のノウハウを蓄積。同時に各種データの”見せ方”についても、従業員の声を反映し、開発部門と連携し、わかりやすく楽しめる画面を創り出してきました。

「見える化」、「魅せる化」を当たり前に　これまでに当社を通じてLEDデジタルサイネージを導入いただいた企業様からは、「担当者だけが持っていた情報が、部署全体で共有できるようになった」「情報伝達のスピードが上がり、業務効率化が期待できる」といった声が寄せられています。自社内向けだけでなく「LEDデジタルサイネージは新棟の顔となりました！」「ご来社のお客様に、目を引く動画や音楽を味わっていただけるのが嬉しいです」といったご感想も。また、「こういう見せ方ができるとは知らなかった」という驚きの声もあります。

＜設置の様子＞

＜設置完了お客様のエントランスモニター＞
サイズ： W4,480mm*H2,400mm　 P=2.0

テルミックでは、情報の内容や用途に応じて、何をどのように表示すると効果的かといったご提案も行っています。工場見学の折にも、LEDデジタルサイネージの仕組みや導入プロセスを丁寧に説明しますので、DX化を推進していきたい企業様、新工場や新事務所の設立する予定の企業様など、お気軽にご連絡ください。

3DLabで、より的確にスピーディなものづくり　テルミックでは2024年にフルカラー3Dプリンターを導入したのを機に、人やペットを瞬時に撮影したデータからフィギュアを作製するサービスを開始。このサービスは2025年5月より、常滑市ふるさと納税に登録されています。また、3DLabでは、社内各部署からのリクエストに応じて各種ものづくりを行いながら、精密部品づくりの知見を高めてきました。
部品製造における3Dプリンター活用のメリットとして、

●複雑な形状の案件にも短納期で対応可能
●金型不要でコスト削減が可能
●小ロット（5〜10点程度）で形状が異なる部品に強みを発揮

といったことが挙げられます。

＜3DLab＞

＜3DLabでの製造例＞

特に、お客様から受け取った3Dデータをもとに出力作業を行うことで、短納期の要望にもお応えできます。3D Lab Teamでは、これまでも試作や小ロットを中心に部品製造のご相談に対応してきましたが、近年、より実用的な部品製造への要望が増えています。こうしたニーズを受け、今後は部品製造への対応をより一層強化していきます（担当：小島慎平）。
テルミックの主な取引先である自動車・航空機関連の製造業においては、3Dデータでのやりとりが一般化しつつあることから、より多くのケースでお役に立てるでしょう。今後、従来の金属加工からの置き換えや、試作品の迅速な製作など、より多くの製造業に活用してもらうことを目指しています。

AXIA EXPO2026
開催日：2026年6月3日（水）～6月5日（金）
開催場所：Aichi Sky Expo（愛知県国際展示場）
【小間番号：E-35】

詳細はこちら
https://axia-expo.nikkan.co.jp/

是非、この機会に足を運んで頂き皆様のご来訪をお待ちしております。

会社見学随時受付中！当社では、工場見学の受け入れを積極的に行っています。
工場見学では、金属部品加工の現場に加え、DXを活用した取り組みや、業務効率化に向けた改善事例などを実際にご覧いただけます。

現場のリアルな取り組みを体感いただける点が、高い評価につながり
2024年には2,729社、2025年には3,693社と、
国内外から多くの企業・団体の皆さまにご来訪いただきました。

今後もテルミックは、業種・規模・国籍を問わず、より多くの皆さまに工場見学へお越しいただけるよう受け入れ体制の充実を図り、
ものづくりの魅力やDXの実践事例を広く発信してまいります。

https://www.tel-mic.co.jp/factory_tour/

自社制作ラジオ番組「テル★ラジ」
　■番組名
　　カタイ会社のカタくない話ものづくりのエンターテイナーテルミックがお届けする「テル★ラジ」

　■放送日時
　　毎週水曜日　14：00 ～ 14：45

　■放送局
　　Pitch FM（ピッチエフエム）83.8MHz
　　※碧海５市（碧南・刈谷・安城・知立・高浜）とその周辺を放送エリアとするラジオ局

　■提供
　　株式会社テルミック

　■聴き逃し配信（アーカイブ）
　テルミック YouTube チャンネル

刈谷本社前自社ラジオブース「テルミックスタジオ」より元気にOA中！

量子アルゴリズムを用いて複雑系材料開発を飛躍的に加速

早稲田大学 — Fri, 01 May 2026 14:00:00 +0900

2026年5月1日
早稲田大学
量子アルゴリズムを用いて複雑系材料開発を飛躍的に加速～量子回路学習の適用で高い精度の高エントロピー合金の硬さ予測を実証～

詳細は早稲田大学HPをご覧ください
【発表のポイント】
●量子アルゴリズムの一つである量子回路学習を用いて、複雑系材料の代表格である高エントロピー合金の硬さの推定を行い、従来の機械学習モデルとの比較を行いました。
●量子回路学習は、従来の機械学習モデルと比較して、材料開発で重要となる、少数データによる未知の領域の予測性能が高いことを示しました。
●少数データで高い予測精度を実現する量子回路学習により、今後、複雑な構造を持つ材料の開発スピードが、飛躍的に加速されることが期待されます。
　近年、材料開発においては情報科学を材料開発に活用する「マテリアルズ・インフォマティクス（MI）※1」の活用が進み、機械学習を活用することで従来の材料開発よりも効率化が図られてきました。一方で、新規材料開発における実験データの少なさと原子レベルの複雑性が障壁となり、学習データが少数もしくは無い場合の予測では、予測精度と過学習※2が問題となっていました。
　早稲田大学理工学術院山本知之（やまもとともゆき）教授と富士通株式会社の研究グループは、従来の機械学習が苦手とする「少数データからの未知領域（外挿※3）予測」において、量子回路学習（Quantum Circuit Learning）※4（以下「QCL」という）を用いて高エントロピー合金の硬度予測を検証しました。その結果、QCLは材料開発の予測に高い汎用性と精度を持つことを実証しました。本成果を基にして、複雑な構造を持つ材料の開発が飛躍的に加速されることが期待されます。
　本研究成果は2026年4月20日に「Scientific Reports」に公開されました。

キーワード：
量子回路学習、材料開発、複雑系材料、高エントロピー合金

（１）これまでの研究で分かっていたこと
　近年の材料開発においては、情報科学を材料開発に活用する「マテリアルズ・インフォマティクス（MI）」の活用が進み注目を集めています。その現状と、関連する課題は以下の通りです。

・材料開発における機械学習（MI）の普及:
　従来は研究者の経験や勘に頼って、材料開発の実験を繰り返していましたが、機械学習を用いることで、時間とコストを大幅に削減できるようになりました。線形モデルや決定木、ニューラルネットワークなどの機械学習手法が、材料の性質予測に広く利用されています。

・データの少なさと複雑性の壁:
　材料開発への機械学習の応用における大きな課題は、学習に使える実験データが非常に少ない（数十から数百程度）こと、原子レベルの複雑な相互作用があげられます。このため、例えば、線形モデルを利用した機械学習では複雑な性質を捉えきれず、一方で深層学習などの高度な機械学習の手法は、十分なデータ量がないと精度を向上できないというジレンマがありました。

・未知領域への予測精度の限界:
　既存の機械学習手法のうち、特に決定木やニューラルネットワークなどのモデルは、学習したデータの範囲内では高い精度を出せますが、学習データの範囲外（外挿領域）やデータの少ない未知の領域での予測（適用領域※5外）では、予測精度の著しい低下や、過学習に陥りやすいことが知られていました。

（２）新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと
　本研究では、上記の課題を克服するために、量子コンピュータの原理を応用した「量子回路学習（QCL）」という新しい手法を複雑系材料開発に用いて、その有効性を検証しました。
　具体的には、実験データが極めて少ない（数十〜数百件程度）上に、5種類以上の原子がランダムに配置し、原子レベルの複雑な相互作用（カクテル効果※6）を持つ「高エントロピー合金（High Entropy Alloy: HEA）」※7（図１）の特性予測に対して、QCLの有効性を検証しました。従来の機械学習では、データの少なさゆえに、未知の領域での予測精度の低下や、過学習が生じるという課題に対して、量子コンピュータの原理（重ね合わせやもつれ）を活用したQCLを用いることで、少ないデータでも原子レベルの複雑な相互作用を捉え、未知の材料設計に役立つモデルの構築を目指しました。
　本研究で新たに開発・適用した、量子コンピュータの原理を応用した量子回路学習（QCL）の手法の特長は以下の通りです。

・量子・古典ハイブリッドアルゴリズム:
　現在の「ノイズあり中規模量子（NISQ）」※8デバイスでも動作するように設計されており、量子回路による計算と古典コンピュータによる最適化を組み合わせて学習を行います。

・高い表現力と過学習の抑制:
　量子ビット数に対して指数関数的に大きな基底関数を扱うことができるため、非常に高い表現力を持ちます。同時に、量子計算特有の制約（ユニタリ性）により、データが少なくても過学習が起きにくいと考えられます。

・特徴量の選定:
　材料開発の汎用性を高めるため、結晶構造データを使わず、原子の混合エントロピーやエンタルピーなど、化学組成から計算できる24種類の数値を主成分分析で10次元に圧縮して入力に使用しています。
　このQCLによる新手法と、従来の線形・非線形モデルとで、力学的特性の代表的な指標であるビッカース硬さ※9の予測結果を比較した結果より、従来の機械学習では困難だった「未知の領域の予測」を、少ない実験データからでも従来の機械学習モデルよりも高精度に予測できることが明らかになりました。具体的に明らかになった点は以下の通りです。

・外挿予測に強い:
　学習データの範囲を超えた高い硬度を持つ材料の予測（外挿）において、QCLは最もエラーが小さく、優れた予測性能を示しました。

・汎用性の高さ:
データの密度が低い領域（適用領域外）でも精度が落ちにくく、過学習を抑制しながら複雑な性質を表現できることが確認されました。

・少データへの適応:
　データ数がわずか100件程度であっても、実用的な精度で予測が可能であることが示されました。
本研究により、QCLは新しい材料を開発する初期段階の強力なツールになり得る可能性を示しました。

図１．高エントロピー合金

（３）研究の波及効果や社会的影響
本研究の成果がもたらす波及効果や社会的影響として、以下の3点が挙げられます。

1. 新材料開発の劇的なスピードアップとコスト削減
　従来、新しい材料の開発は研究者の経験と勘に頼り、膨大な時間と費用をかけて実験を繰り返す必要がありましたが、その問題を解決するために機械学習が用いられるようになってきました。しかしながら、新材料開発においては少数のデータから予測することが要求され従来の機械学習の手法では十分な精度で予測を行うことが困難でした。本研究で示された量子回路学習（QCL）は、わずか100件程度の少ない実験データからでも、未知の材料の性質を高精度に予測できることが、複雑系材料の代表格である高エントロピー合金の物性予測を通して確認されました。これにより、開発の初期段階から効率的に材料設計できるようになり、次世代材料が世に出るまでの期間を大幅に短縮することが期待されます。

2. 極限環境を支える「超高性能材料」の実現
　研究対象となった高エントロピー合金（HEA）は、従来の合金では到達できなかった硬さや強度を持つ、非常に高いポテンシャルを秘めた材料です。この技術によって設計された高性能材料は、航空宇宙産業のエンジン部品、次世代の原子炉、過酷な環境にある化学プラントなど、エネルギーやインフラの安全性を支える重要な基盤として期待されています。

3. 量子コンピュータの実用化に向けた大きな一歩
　現在の量子コンピュータは「NISQ（ノイズあり中規模量子）」と呼ばれる、まだ発展途上の量子コンピュータの時代です。本研究は、この未完成な量子デバイスを古典コンピュータと組み合わせることで、材料開発という実社会の重要な課題に役立てられることを証明しました。これは、量子技術が単なる理論に留まらず、産業を大きく変える「パラダイムシフト」を引き起こす可能性を具体的に示した成果といえます。

（４）課題、今後の展望
　本研究では、量子回路学習（QCL）が複雑な構造を持つ高エントロピー合金（HEA）の物性予測に有効であることを示しましたが、実用化に向けて、以下の課題を解決する必要があります。

・計算時間の短縮:
　現状、古典コンピュータ上で量子計算をシミュレートしてQCLを行うには、非常に長い計算時間が必要です。実用化に向けては、量子コンピュータの実用化やアルゴリズムの改良による更なる計算時間短縮が必要です。

・量子実機での検証と性能向上:
　本研究の結果を踏まえ、実際の量子デバイス（実機）においてQCLの利点をさらに検証し、その優位性を実証し続ける必要があります。

・他の複雑系材料への適応:
　QCLの利点を最大限に活かすために、他の複雑な材料開発の現場に適用できることを実証していくことが求められます。

　これらの課題を克服することで、限られた実験データからでも未知の優れた材料を発掘できる、より効率的な材料開発手法の確立が期待されています。

（５）研究者のコメント
　機械学習は様々な分野において応用が進められていますが、材料開発においては、材料物性が作製プロセスに大きく依存するため、学習に必要な“良質な”データベースが少なく、また従来の性能を超えた材料を見出すという点が課題となっており、機械学習が効果を十分に発揮するところまでは到達できていないのが現状です。QCLがそのような問題を解決する可能性を持った手法であり、今回、量子コンピュータの実用化が進めば材料開発が画期的に変わっていく未来が想像できる結果を得ることができました。

（６）用語解説
※1　マテリアルズ・インフォマティクス (MI)
機械学習などの情報科学の力を使って、新しい材料を効率よく見つける手法のこと。

※2　過学習 (Overfitting)
学習データを機械学習で学習しすぎて、ある特定のデータにのみ過剰に適合し、新しい問題（未知のデータ）に対して高い予測精度を出せなくなること。

※3　外挿 (Extrapolation)
すでに分かっているデータの「範囲の外側」にある、未知の結果を予測することです。新しい材料探索において、今までの限界を超える性能を予測するために非常に重要な要素なります。

※4　量子回路学習 (QCL: Quantum Circuit Learning)
量子アルゴリズムの一種で、量子ビットの重ね合わせや量子もつれをリソースとして利用し、回路内のパラメータを調整して特定の関数を近似する、最新の機械学習手法です。

※5　適用領域 (AD: Applicability Domain)
機械学習で正確に予測できるデータの範囲のこと。この範囲から外れると、普通の機械学習では予測を外しやすくなります。

※6　カクテル効果
色々な種類の元素が混ざり合うことで、それぞれの性質が組み合わさり、単独では出せない驚くような性能が発揮される現象のこと。

※7　高エントロピー合金 (HEA: High Entropy Alloy)
5種類以上の金属をほぼ同じ割合で混ぜ合わせた新しいタイプの合金。従来の合金（主成分元素に他の元素を混ぜるなど）とは異なり、複雑に混ざり合うことで、これまでにない優れた性質（非常に硬い、熱に強いなど）を持つ物質があります。

※8　NISQ (Noisy Intermediate-Scale Quantum) デバイス
開発が進んでいる「まだ少しエラー（ノイズ）が出やすい、中くらいのサイズの量子コンピュータ」のこと。本研究は、本性能のコンピュータでも役立つ技術を目指しています。

※9　ビッカース硬さ (Vickers hardness)
材料がどれくらい硬いかを表す数値です。ダイヤモンドの先端を材料に押し付けて、できた凹みの大きさで測ります。

（７）論文情報
雑誌名：Scientific Reports
論文名：Efficient Quantum Algorithm for the Design of Complex Materials: Quantum Circuit Learning
執筆者名（所属機関名）：大崎颯太（早稲田大学基幹理工学研究科），星谷和紀（同），中村誠（富士通株式会社），木村浩一（同），山本知之*（早稲田大学基幹理工学研究科）
掲載日時：2026年4月20日
掲載URL：https://www.nature.com/articles/s41598-026-43584-8
DOI：https://doi.org/10.1038/s41598-026-43584-8
*：責任著者

酸素欠損を持つ岩塩型TiO・VOで4s電子を発見

早稲田大学 — Thu, 30 Apr 2026 15:00:00 +0900

2026年4月30日
早稲田大学
大阪公立大学
酸素欠損を持つ岩塩型TiO・VOで4s電子を発見～モット絶縁体が金属化する新機構～
詳細は早稲田大学HPをご覧ください
【発表のポイント】
●酸素欠損を持つ岩塩型TiO・VOで酸素欠陥の周囲に遷移金属の4s電子が存在することを発見しました。
●モットハバード型モット絶縁体※1,2である筈のTiO・VOの3d電子の一部が4s軌道に移動することで金属化する機構を解明しました。
●遷移金属4s軌道が遷移金属酸化物の物理的・化学的性質を制御する新しい自由度と成り得ることを提示しました。
　早稲田大学理工学術院の溝川貴司（みぞかわたかし）教授、勝藤拓郎（かつふじたくろう）教授、三吉野節（みよしのたかし）修士課程学生（現NEDO職員）、東京都立大学武上大介（たけがみだいすけ）特任助教（研究当時：早稲田大学理工学術院リサーチフェロー）、ドイツのマックスプランク固体化学物理学研究所のL. H. Tjeng教授、大阪公立大学大学院工学研究科の播木敦（はりきあつし）准教授らの研究チームは、酸素欠損を持つ岩塩型構造のTiＯ(チタン酸化物)、VＯ(バナジウム酸化物)を高輝度放射光を用いた硬Ｘ線光電子分光※3,4で観測することによって、酸素欠陥の周囲に形成されたTi 4s軌道およびV 4s軌道に、電子が収容されていることを発見いたしました。
　本成果は2026年4月18日にアメリカ化学会が発刊する「Journal of the American Chemical Society」誌に掲載されました。

キーワード：
遷移金属酸化物、酸素欠損、遷移金属4s軌道、モット絶縁体、硬X線光電子分光

（１）これまでの研究で分かっていたこと
原子では3d軌道よりも4s軌道の方が低エネルギーであることから、原子番号19番のKと20番の Caで4s軌道に最外殻電子が収容され、原子の周期律ができます。21番のScから29番のCuまでは、3d軌道に電子が収容されていく遷移金属元素となります。
一方、酸素イオンが遷移金属に配位する酸化物中では、図１(a)に示すように、遷移金属4s軌道は酸素2p軌道とより強く混成することで大きくエネルギーが上昇する一方、3d軌道はそれほど上昇しません。そのため、酸化物中でイオンとなった遷移金属では、3d軌道より先に4s軌道から電子が抜けます。通常の遷移金属酸化物では、遷移金属4s電子は存在せず、遷移金属3d電子が物理的・化学的性質を決定しています。このような遷移金属酸化物(d電子系と呼称されることもあります)は、磁性や超伝導など多彩な物性を示すとともに様々な触媒機能を示すことから盛んに研究されています。

図１：(a)原子での遷移金属3d軌道、4s軌道と酸素2p軌道のエネルギー準位が、酸化物中において軌道間の混成によって変化する様子、(b)酸素欠損がある遷移金属酸化物中で、遷移金属3d軌道の低エネルギー側に4s軌道が出現する様子

（２）新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと
早稲田大学理工学術院の勝藤拓郎教授の研究グループは酸素欠損を持つ岩塩型TiOとVOの単結晶育成に成功し、その電子物性の研究を進めています。TiO、VOは3d軌道にそれぞれ2個、3個の電子を持ち、モットハバード型モット絶縁体になると予想されますが、実際は金属的な性質を示します。
その理由を解明するために、早稲田大学理工学術院の溝川貴司教授とマックスプランク固体化学研究所のL. H. Tjeng教授の共同研究チームは、高輝度放射光施設SPring8に設置された台湾の国家同歩輻射研究中心(NSRRC)の硬Ｘ線光電子分光装置を用いて電子構造の計測を行いました。その結果、図１(b)に模式的に示すように、酸素2p軌道と混成しにくくなった遷移金属4s軌道が3d軌道の低エネルギー側に出現し、電子を受け入れていることが明らかになりました。以下に、計測結果とその解釈について説明いたします。

図２：(a)TiOx(x=0.93、1.06、1.10、1.28)の硬X線光電子分光、(b)VOx(x=1.00、1.15、1.30の硬X線光電子分光、 (c)酸素欠損を持つTi27O26のLDA計算による状態密度、(d) 酸素欠損を持つV27O26のLDA計算による状態密度、(e)TiOのLDA+U計算による状態密度、(f)VOのLDA+U計算による状態密度

酸素欠損と金属欠損が共存する岩塩型TiOxとVOxの硬Ｘ線光電子分光(HAXPES)を計測したところ、図２(a)と(b)に示すように、フェルミ準位(図中のBinding Energyのゼロ)の近くに２つのピークαとβが観測されました。硬Ｘ線の偏光ベクトルと光電子の放出方向が平行な場合(Horizontal)と垂直な場合(Vertical)で3d軌道と4s軌道のイオン化断面積が異なることから、αが3d軌道、βが4s軌道に由来することが分かります。
この観測結果を理論的にサポートするために、酸素欠損を含むTi27O26およびV27O26での電子のエネルギー分布を、密度汎関数法の局所密度近似(LDA)計算を行ったところ、酸素欠損の周囲にTi 4sあるいは V 4s軌道に由来する分子軌道が形成され、そのエネルギーがちょうどβの位置に相当するという結果が得られました（図２の(c)と(d)）。これらの実験と理論計算から、酸素欠損を持つ岩塩型TiOxとVOxでは、酸素欠損の周囲にTi 4s、V 4s電子が存在することが明らかとなりました。さらに、酸素欠損を持たない仮想的なTiOとVOにおいて3d電子間のクーロン斥力を考慮したLDA+U計算を行ったところ、モットハバード型モット絶縁体になることが分かりました（図２の(e)と(f)）。
このことから、酸素欠損を持つ実際のTiOx（ｘ=1.00）とVOx（ｘ=1.00）では、理想的にはモットハバード型モット絶縁体である筈のところ、3d電子の一部が4s軌道に移動することでモット絶縁体の前提条件が満たされなくなり、金属化する機構が示唆されました。

（３）研究の波及効果や社会的影響
本研究は、遷移金属4s軌道が遷移金属酸化物の物理的・化学的性質を制御する新しい自由度と成り得ることを示しています。本研究を契機として、将来、遷移金属4s電子を活かした遷移金属酸化物触媒が脱炭素社会の実現に貢献する可能性があります。

（４）課題、今後の展望
多岐にわたる遷移金属酸化物の中で、今回の研究では岩塩型TiOとVOについて酸素欠損に由来するTi 4s、V 4s電子が初めて発見されました。その他の遷移金属酸化物においても遷移金属4s電子が存在する場合があるかどうか探索することが今後の課題です。遷移金属4s電子を利用する物性制御や化学活性制御が実現されれば、これまでにない材料を開発できる可能性が高まると期待されます。

（５）研究者のコメント
遷移金属酸化物は多彩な性質を示し、物理学、化学、材料科学などの幅広い分野で盛んに研究されています。一方で、ある分野での素晴らしい発見が別の分野で活かされていないケースがよくあります。今回の研究では、TiOとVOについて物理学と化学にまたがる新しい知見が得られました。今後も遷移金属を含む様々な物質の電子状態を解明することで、異分野間をつなぐ研究を行っていきたいと考えています。

（６）用語解説
※1　モット絶縁体
構成原子あたりの電子数が奇数個の結晶において、電子間クーロン斥力によって、ある原子の電子が隣の原子に移動することができず絶縁体となったものがモット絶縁体とよばれる。また、奇数個ではなく偶数個の場合でも電子間クーロン斥力が主因で絶縁体になっているものはモット絶縁体とよばれる場合が多い。このとき、電子を移動するためのエネルギー（モットギャップ）は電子間クーロン斥力の大きさで決定される。

※2　モットハバード型モット絶縁体
モット絶縁体になる遷移金属酸化物のうち、ある遷移金属の3d軌道から隣の遷移金属の3d軌道に電子が移動するエネルギーがモットギャップを決める場合をモットハバード型モット絶縁体とよぶ。一方、酸素2p軌道から隣の遷移金属の3d軌道に電子が移動するエネルギーがモットギャップを決める場合は電荷移動型とよばれ、電荷移動型に比べてモットハバード型モット絶縁体は稀である。

※3　光電子分光
あるエネルギーの光子を原子や固体に照射すると、束縛されていた電子が光電効果によって励起され、光電子として放出される。この光電子数の運動エネルギー分布を計測し、運動エネルギーから光子のエネルギーを差し引くことで、束縛されていた電子数のエネルギー分布を計測する実験手法である。

※4　硬X線光電子分光
励起光として硬Ｘ線を利用する光電子分光。固体に適用する場合、光電子の運動エネルギーが大きいことから、固体内部から放出された電子のエネルギー分布が得られる。

（７）論文情報
雑誌名：Journal of the American Chemical Society
論文名：4s molecular orbitals and strongly correlated 3d states in TiOx and VOx
執筆者名（所属機関名）：Daisuke Takegami(東京都立大学), Anna Melendez-Sans(マックスプランク固体化学物理学研究所), Takashi Miyoshino(早稲田大学), Ryo Nakamura(早稲田大学), Miguel Ferreira-Carvalho(マックスプランク固体化学物理学研究所), Georg Poelchen(Max Planck固体化学研究所), Chun-Fu Chang(マックスプランク固体化学物理学研究所), Masato Yoshimura(国家同歩輻射研究中心), Ku-Ding Tsuei(国家同歩輻射研究中心), Haruka Matsumoto(早稲田大学), Asuka Yanagida(早稲田大学), Ryota Yoshimura(早稲田大学), Suguru Yano(早稲田大学), Takumi Iwata(早稲田大学), Takuro Katsufuji(早稲田大学), Atsushi Hariki(大阪公立大学), Liu-Hao Tjeng(マックスプランク固体化学物理学研究所), Takashi Mizokawa(早稲田大学)
掲載日時：2026年4月18日
掲載URL：
https://acs.figshare.com/articles/journal_contribution/4s_Molecular_Orbitals_and_Strongly_Correlated_3d_States_in_TiO_sub_x_sub_and_VO_sub_x_sub_/32046359?file=63829892
DOI：https://doi.org/10.1021/jacs.5c22806.s001

（８）研究助成
研究費名：日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究（B）
課題番号：22H01172
研究課題名：複合自由度に由来する新規磁気伝導物質の探索と新規物性
研究代表者名（所属機関名）：勝藤　拓郎（早稲田大学）

研究費名：日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究（B）
課題番号：25K00961
研究課題名：量子埋め込み理論と統合X線分光データの融合による強相関物性解析法
研究代表者名（所属機関名）：播木敦（大阪公立大学）

研究費名：Walter Benjamin プログラム
課題番号：521584902
研究課題名：Systematic HAXPES study of transition metal/Pb/Bi-based energy materials
研究代表者名（所属機関名）：武上　大介（東京都立大学）