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エイピーピー・ジャパン株式会社　2025年度学生企業訪問プログラム総括

APPジャパン — Tue, 31 Mar 2026 16:00:00 +0900

エイピーピー・ジャパン株式会社（本社：東京、以下APPジャパン）は、学生が企業を訪問し、SDGsに関連する取り組みを学ぶ「学生企業訪問プログラム」を2025年度も実施しました。2025年度は全国から年間29校・約300名の生徒の皆さまを本社オフィスにお迎えしました。2023年のプログラム開始以降、累計参加校数は45校となりました。

プログラム概要について
本プログラムは前半・後半の2部制で構成されています。
前半では、先ずAPP（アジア・パルプ・アンド・ペーパー）グループが日本で販売する製品やその生産プロセス、そして同グループが取り組む*SDGs時代の紙づくりについて紹介しています。次に、APPジャパンおよびユニバーサル・ペーパー株式会社（本社：東京、以下UP）が日本市場で展開する自然林再生活動「森の再生プロジェクト～いっしょにSDGsに取り組もう！～」について、参画企業の製品とともに紹介しています。
後半では質疑応答の時間を設け、生徒の皆さまから環境、仕事、キャリアなど幅広い質問に社員が回答する形をとなっています。最後に、プロジェクトロゴ入りのUP製ティシュ製品やロゴステッカーを記念品としてお渡しします。

*SDGs時代の紙づくりとは、100%植林木による紙づくり（1. 森のサイクル）及びバイオマス燃料を使用（２. OKI工場）することで環境に優しい紙づくりを指します。

　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2025年度に参加した生徒の皆さまからは、終始熱心に聴講いただいたほか、引率の先生方からも活発な質問が寄せられました。積極的な参加姿勢は、同席した社員にも大きな刺激となり、双方にとって有意義な学びの機会となりました。

APPジャパンは、SDGsの達成に向け、次世代との相互理解と学びを深める企業訪問プログラムを継続的に実施してまいります。

2025年度ご参加いただいた学校一覧（順不同）

横手市立平鹿中学校　仙台市立中野中学校　仙台市立将監中学校　
四日市市立西朝明中学校　福井市立足羽中学校　豊明市立沓掛中学校　
海老名市立今泉中学校　桑名市立明正中学校　安城市立桜井中学校　大治町立大治中学校　
私立金光学園高等学校　羽島市立中央中学校　大垣市立東中学校　角田市立北角田中学校
名古屋市立沢上中学校　佐倉市立上志津中学校　千葉県立磯辺高等学校　
木更津市立太田中学校　木更津市立木更津第二中学校　立教新座高等学校　
福岡県立八幡高等学校　つくば市立高山中学校　佐倉市立西志津中学校
福岡県立京都高等学校　実践女子学園中学校　取手市立取手第二中学校　
足立区立千寿桜堤中学校　目黒区立東山中学校　熊本信愛女学院高等学校
　
　

＜APPグループについて＞
APP（アジア・パルプ・アンド・ペーパー）は、世界的に拡大するティシュ、板紙、紙の需要に対し、製品を提供するインドネシアの紙パルプメーカーおよび林業会社グループの持株会社です。中国に生産拠点を持つAPPグループの製品は、6大陸、150カ国以上で販売されています。
https://app.co.id/

ノードソン株式会社　代表取締役社長にジョセフ・ピー・ケリーが就任

ノードソン — Tue, 10 Mar 2026 09:00:00 +0900

〒140-0012
東京都品川区勝島1-5-21　東神ビル8F

リリース日: 2026年3月10日
問い合わせ先: マーケティングコミュニケーション
Email： NKKMarcom@nordson.com

ノードソン株式会社　代表取締役社長にジョセフ・ピー・ケリーが就任

ノードソン株式会社（東京都品川区）は、2026年1月1日付で、ノードソンコーポレーション　産業用精密ソリューション部門（IPS）のエグゼクティブバイスプレジデント、ジョセフ・ピー・ケリーが代表取締役社長（非常勤）に就任いたしました。
併せて、これまで15年7カ月にわたり代表取締役社長を務めてきた内田勝は退任し、取締役上級顧問に就任いたしましたことをお知らせいたします。
ノードソンコーポレーションは、2020年より、NBS Next成長フレームワークに則り、より収益性の高い成長機会に注力するとともに、事業部主導型の組織体制への移行を段階的に進めてまいりました。日本国内においても、地域にフォーカスした体制から事業部主導型に移行し、グローバルとの連携を強化しています。この新体制により、各分野に精通した専門性の高いグローバルチームの知見と技術を直接活用し、サービスレベルの向上を実現いたします。業界ごとの課題やお客様のニーズに合わせた最適なソリューション提供を通して、イノベーションの創出を目指してまいります。

ノードソンコーポレーション/ノードソン株式会社について
ノードソンコーポレーション（本社：アメリカ・オハイオ州ウエストレイク）は接着剤、コーティング剤、シーラント、バイオマテリアル等のディスペンシングに加え、液剤管理、品質の試験・検査、プラズマ表面処理と硬化処理に使用する、製品/システムを設計・製造・販売しています。アプリケーションに関する専門技術と世界規模の販売・サービス網によるサポート体制を世界35カ国以上で提供しています。当社はパッケージング、不織布、電子機器、医療、家庭用電化製品、エネルギー、輸送、建築・建設、一般製品の組み立て・仕上げを含め、非耐久・耐久消費財の多様な市場に技術貢献をしています。ノードソン株式会社は、ノードソンコーポレーションの100％子会社で1969年に創業、東京都品川区勝島に本社を構えています。
ノードソン株式会社の情報については、https://nordson-web.jp/company/ をご覧ください。

「ホテル・旅館の“おもてなし”を、トイレットペーパーから」国際ホテル・レストラン・ショーに出展

富士里和製紙 — Thu, 12 Feb 2026 08:00:00 +0900

富士里和製紙株式会社（静岡県富士市、代表取締役：里和義政）は、2026年2月17日(火)〜20日(金)に東京ビッグサイトにて開催される「国際ホテル・レストラン・ショー（HCJ2026）」に出展し、宿泊施設向けトイレットペーパーの新しい提案を行います。
本展示では、宿泊施設のトイレもおもてなしの場であるという点に着目し、「空間に合わせて“選ぶ”トイレットペーパー」という視点で、3つの空間に合わせたラインナップを提案します。

ブースイメージ

【SIMPLE & BASIC】
十分なボリュームと安心の品質。ビジネスホテルなど客室数の多い施設向けの商品。
【COMFORTABLE】
上質で心地よい使用感。ゆったりとしたくつろぎ
を重視する宿泊施設向けの商品。
【LUXURY】
非日常のおもてなしを演出。デザイン性・上質感を
重視するハイクラス施設向けの商品。

それぞれの空間に調和するデザイン・質感・ボリュームのバリエーションを揃え、トイレットペーパーを空間に合わせて“選ぶ”という新たな視点を体感していただけます。

最上級のおもてなしを、トイレットペーパーでもラグジュアリーライン「QUALTA（クオルタ）」を中心にしたコラボレーション展開

トイレットペーパー「QUALTA」

「QUALTA（クオルタ）」は、“上質な空間にふさわしいトイレットペーパーを”というコンセプトのもと誕生したプレミアムブランドです。
HCJ2026では、QUALTAを軸に、以下2社とのコラボレーション展示を行います。

■ JTB商事 × QUALTA
アメニティLABにて新しいブランディングの形として紹介
JTB商事が自社ブースに展開する「アメニティLAB」において、アメニティの新たなブランディング例として、QUALTAが紹介されます。JTB商事と共に、アメニティを消耗品＝コストとしてではなく、宿泊施設の価値を高める差別化ツールとして捉え直す新たな視点を提示します。

■ BUNACO × QUALTA

「BUNACO」のトイレットペーパーケース

木製インテリア雑貨とトイレットペーパーの空間演出コラボレーション
青森の木工ブランド「BUNACO」は、ホテル向けの木製インテリア雑貨を提案しています。本展示では、QUALTAとBUNACOのトイレットペーパーケースを組み合わせ、インテリアとしてトイレ空間を演出する試みを、両社のブースで相互にご紹介します。

出展概要
展示会名：国際ホテル・レストラン・ショー（HCJ2026）
会期：2026年2月17日（火）～20日（金）
会場：東京ビッグサイト
主催：日本能率協会
公式サイト：https://hcj.jma.or.jp/

今後の展開
当社は、トイレットペーパーを単なる消耗品ではなく、「空間体験を演出するプロダクト」として再定義し、宿泊施設の差別化に寄与する提案を進めてまいります。本展示会を通じて、宿泊・観光業界の皆様とともに、“おもてなしの質を高める新たな選択肢”を創造していきます。

APPジャパンがエコプロ2025に出展

APPジャパン — Wed, 07 Jan 2026 16:30:00 +0900

エイピーピー・ジャパン株式会社（本社：東京、代表取締役会長兼社長：タン・ウイ・シアン、以下APPジャパン）は、姉妹会社であるユニバーサル・ペーパー株式会社（本社：東京、代表取締役会長兼社長：タン・ウイ・シアン、以下UP）と共に、2025年12月10日（水）～ 12日（金）の3日間、東京ビッグサイトで開かれた「SDGs Week EXPO・エコプロ2025」に共同で出展しました。

ブースでは、APPグループ紙製品の売上の一部によって2020年から行われている両社共同プロジェクト「森の再生プロジェクト～いっしょにSDGsに取り組もう！～」（以下、森の再生プロジェクト）の紹介を中心に、森の再生プロジェクトのロゴ掲載製品を展示しました。また、両社社員によるSDGs達成に向けたAPPグループの取り組みに関するクイズを実施し、小中学生など多くの来場者に楽しんでいただきました。

12月11日（木）には、ＡＰＰの工場や植林地、森の再生プロジェクトの現場を訪問するインドネシア・フィールドワーク（2025年7～8月実施）に参加した筑波大学附属坂戸高等学校と愛媛大学附属高等学校の生徒さん達もブースを訪れ、「インドネシア研修を通して」と題して学んだことや考えたことを動画にまとめて発表しました。その後、森の再生プロジェクトを現地で管理するベランターラ環境保護基金ドリー・プリアトナ事務局長より両校からの寄付にお礼を述べると共に感謝状をお渡ししました。

APPブース小学生にクイズを実施筑波大学附属坂戸高等学校・愛媛大学附属高校の皆様

筑波大学附属坂戸高等学校主催の第14回高校生国際ESDシンポジウムに参加

APPジャパン — Wed, 07 Jan 2026 14:30:00 +0900

エイピーピー・ジャパン株式会社（本社：東京、代表取締役会長兼社長：タン・ウイ・シアン、以下APPジャパン）は、2025年11月15日に筑波大学附属坂戸高等学校（埼玉県坂戸市、以下、筑坂高校）が主催する第14回高校生国際ESD(Education for Sustainable Development)シンポジウムに参加しました。

このシンポジウムは、国内からは愛媛大学附属高等学校、東京農業大学、そして海外からはインドネシア、タイ、マレーシア、フィリピンの高校生や大学生が参加してオンラインとリアルのハイブリッドで行われました。最初に全員参加の学校紹介や基調講演があり、その後は各分科会に分かれてSDGsにちなんだ各自の研究について発表や意見交換が行なわれました。

※当日は文部科学省関連メディアも参加し、当社社員がインタビューを受けました。

当社は2019年から招待されており、今年は「企業と高校生による持続可能な社会づくりへの挑戦」というテーマの分科会にて、インドネシアにおいて当社の取り組みや工場や植林地を実際に視察した高校生による発表が行われました。

筑坂高校は、今夏も愛媛大学附属高等学校と一緒にインドネシア・フィールドワークを実施し、参加した生徒達は当社の工場、植林地、寄付によって自然林再生を行う「森の再生プロジェクト～いっしょにSDGsに取り組もう！～」の現場などを視察しています。分科会では、フィールドワーク参加者が体験を基に学んだことや考えたことをスライドにまとめて発表しました。

その後、分科会の参加者全員が複数のグループに別れてディスカッションを行い、各グループからこれからの持続可能な社会づくりについて1分間の発表がありました。

最後に、オンラインで参加したAPPジャパン代表取締役会長兼社長であるタン・ウイ・シアンからは、「皆様がインドネシア・フィールドワークにおいて、APPが伝えたメッセージをしっかりと受け止め、発表へとつなげてくれたことを嬉しく思います。」と述べました。

インドネシア・フィールドワーク参加者の発表グループディスカッションの様子当社の取り組み概要について社員より講演を行う

日本初！おにぎり着想の｢段シェル｣。現場救う業界初の破損対策、SDGs12貢献へ。段ボール箱の補強で物流改革

クラウン・ワールドワイド — Wed, 24 Dec 2025 09:00:00 +0900

2025/12/24
段シェル事務局／クラウン・ワールドワイド
【日本初】コンビニおにぎり着想の｢段シェル｣現場救う業界初の破損対策、SDGs12貢献のゴールアイテムに。段ボール箱の補強で物流改革～文書管理業で創業60年目に初の社会課題対策。酷暑･極寒の過酷な環境リスクと現場ストレスを｢箱を載せて挟む｣構造が救う～
補強板の新形態

【要旨】文書保管事業で創業60周年を迎えた当社（クラウンワールドワイド株式会社：本社東京／グループ本部香港）は、日本初となるコンビニおにぎりの「海苔」から着想を得た段ボール箱の補強板『段シェル』を開発しました。

本製品は、従来のテープを「貼る」補修・補強ではなく、「箱を載せて挟む」という文書管理業界初の発想を採用、保存箱の底面と側面のシームレス化・上面の強化を実現しました。

長期保管される文書保存箱の破れ・潰れ・底抜けなどの破損事故削減、SDGs12に貢献するゴールアイテムとして、「保存箱と補強板のセット販売」を本格開始します。

夏は熱中症、冬は底冷えする極寒の過酷な環境リスクのある倉庫現場において、破損による補修再梱包のストレスを解消し、市場規模3,800憶円の文書管理業界の労働環境改善に挑みます。

保存箱の保管ラック

■ 開発のキッカケは「コンビニおにぎり」「大切な中身（お米）を外側から”海苔”で包む」。開発者がコンビニのおにぎりを手にした際、海苔で囲う完璧な殻構造に「これだ」と思わず膝を叩いたことが開発の始まりでした。

この発想を事業課題に応用。新しい規格で段ボール箱自体を強化製造する方法ではなく、流通する既成の保存箱を「強固な紙板の上に載せ、側面から挟み込み上面まで囲う」ことで、内容物の重さや容積率、積み順を問わず外部の衝撃から隔離する日本初の構造（シェル構造）が完成しました。

開発担当の野口は、60歳を前にスポット的な移動で文書管理業界に。現場の課題がよく見えてきた中で特に注目したのが、段ボール製の「保存箱」でした。個人的に解決策を思案する中で「保存箱の構造自体に問題あり」と特定するも、様々な形態の文書箱に対応する方法はないかと常日頃から模索していました。

倉庫内には、破れ、潰れ、底抜けしそうな状態のままの箱が点在していました。日々の業務では、帳票類の箱が頻繁に手作業で入出庫されています（出庫しない箱も積み重ねているため、頻繁に出し入れ）ここで厄介なのが、既に破損している状態の箱や出し入れ積み重ね作業中に破損した箱の補修作業で、更に潰れた箱は常に上に置く必要があり（預かった箱で保管するが基本）、現場では相当なストレスになっていました。

載せて挟む補強板

■ 文書管理業界初・創業60年目の「社会課題」への回答当社が歩んできた60年間、文書管理現場の悩みは常に保管中の「破損」でした。

冬の極寒、夏の酷暑という過酷な環境：夏場の熱中症対策は必須ですが、冬場の倉庫内作業は、底冷えが厳しく、指先の感覚がなくなるほどの極寒です。そんな中で段ボールが「破れ潰れ底抜け」を起こせば、かじかんだ手での補修・再梱包作業は苦行以外の何物でもありません。

現場のストレスを「ゼロ」に：『段シェル』は、この悲劇を未然に防ぎます。作業中の事故リスクと精神的ストレスを解決することは、現場の生命線を守ることと同義です。

■ SDGs12「つくる責任つかう責任」への貢献破損すれば、テープ補修・詰替え使い捨てが当たり前だった段ボール箱に対し、『段シェル』は、文書管理業界の風土に、破損ゼロで「箱を長く使い倒す」という文化を提案します。

SDGs12の実践：段ボールの短寿命化を防ぎ、詰替え箱の廃棄量を劇的に削減。

業界初のセット販売：補強板の能力を最大限に引き出す専用の「保存箱」と「段シェル」をセットで提供。これにより、導入したその日から、長期保管コストの最適化と環境対策の両立が可能になります。

■ ターゲット業界へのメリット　通販・EC事業者：「届いた箱が潰れている」という顧客の不満を解消。小ロットでのロゴ・メッセージ印刷を『段シェル』に施すことで、低コストな広告塔としても機能します。

　物流・製造メーカー：重量物の長期保管における底抜け・潰れ事故をゼロへ。

　紙業・梱包業界：既存の段ボールに「耐久性」という新たな付加価値を付与する、共生型のビジネスモデル。
　備蓄・保管：倉庫・社屋・宅内の積み上げ潰れ事故をゼロへ。

【製品概要】製品名：段シェル（DAN-SHELL）
独自構造：箱を載せて左右から挟み込む「サンドイッチ・ロード」方式（日本初）
販売形態：保存箱とのセット販売、および補強板単体販売（既成箱に受注対応）
製品仕様：段シート製（ダブル又はトライウォール）フィルム張り有無の2種類
貢献目標： SDGs目標12（つくる責任つかう責任）

【本件に関するお問い合わせ・ご相談】
段シェル事務局／クラウンワールドワイド
担当者名：野口　晋
TEL：09035381001

当社グループ初、ラベル台紙の資源循環の取り組みを開始

住友ゴム工業 — Mon, 01 Dec 2025 17:00:00 +0900

:2025年11月28日
住友ゴム工業株式会社
当社グループ初、ラベル台紙の資源循環の取り組みを開始～ゴルフクラブ製造工程で発生するラベル台紙を段ボールに～

　住友ゴム工業(株)（社長：山本悟)は、当社グループ初の取り組みとして、関連会社である(株)ダンロップゴルフクラブで発生するラベル台紙のマテリアルリサイクル※1を12月1日から開始します。
　今回の取り組みでは、一般社団法人ラベル循環協会(J-ECOL：Japan-Earth Conscious Labeling Association)※2と連携し、従来は焼却処理されていたラベル台紙を段ボール原材料の一部(中芯原紙)として再資源化します。これにより、CO2排出量削減と資源循環の両立を目指します。

ラベル台紙のリサイクルフロー（イメージ）

　ラベル台紙とは、ラベルやシールを剥がした後に残る紙で、焼却処理やサーマルリサイクル※3が主流です。背景には、シリコーンやポリエチレンが付着しているため、製紙原料として扱うことが難しくリサイクルに適さない「禁忌品」として認識されてきたことがあります。また、適切な回収・処理を行うサプライチェーンの仕組みを構築することが困難でした。

　当社グループの国内タイヤ工場とゴルフクラブ工場では商品表示ラベルや製品管理ラベルなど年間約116トンのラベル台紙が発生しており、ダンロップゴルフクラブでは、クラブの完成品に貼るラベルなどにより約35トンが発生しています。
　 J-ECOLの支援により、単独企業では困難だったマテリアルリサイクルの商流を確立しました。ラベル台紙は工場内で適切に分別され、古紙問屋によって回収されます。その後、再生紙の原料としてリサイクルされ、最終的には段ボールの一部(中芯原紙)へと生まれ変わります。

ゴルフクラブ製造工程で発生するラベル台紙

　本取り組みは、2024年10月に発表した7つのマテリアリティ※4（重要課題）のうち、「気候変動」「循環型経済」への対応を具体化するものです。ラベル台紙を有効な資源として再利用することで、ラベル台紙の焼却処理時に発生する年間8.3トン※5のCO2排出量を削減できる見込みです。さらに、従来の段ボール製造と比べて年間34.3トン※5のCO2排出量削減が見込まれます。今後は、他工場への展開も視野に入れ、循環型社会の実現に貢献してまいります。

※1 廃棄物を新たな製品の原料として再利用する方法
※2 一般社団法人ラベル循環協会（J-ECOL）Webサイト　https://www.j-ecol.or.jp/program
※3 廃棄物の燃焼時に発生する熱をエネルギーとして再利用する方法
※4 当社マテリアリティ　https://www.srigroup.co.jp/sustainability/materiality.html
※5 見込み削減量は、ラベル台紙の発生を年間35トンと仮定し、AIST-IDEAVer.3.3に基づきIPCC2021 GWP100の係数を参照して算出

以上

「紙素材用水系バリアコート剤」開発のお知らせ

ハリマ化成グループ — Thu, 09 Oct 2025 09:14:47 +0900

2025年10月09日
ハリマ化成グループ
ハリマ化成グループ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長谷川吉弘、以下、当社）は、耐水・耐油性、耐熱性、防湿性といった機能を持ち合わせた、環境性に優れる紙素材用水系バリアコート剤を開発しました。

近年、環境意識の高まりから、包装材料分野においてプラスチックをバイオマス素材に置き換える動きが進んでいます。バイオマス素材の中でも、木材を原料とする「紙」は、樹木が成長過程で二酸化炭素を吸収し、植林により繰り返し使用できるという点から、カーボンニュートラルに貢献する素材として注目されています。しかし、紙は水や油を浸透することから、紙コップや食品の包装箱など、紙を使った食品包装容器のほとんどは、プラスチックフィルムでラミネートされています。ラミネート紙は一般的な紙のリサイクル工程では処理できず、石油由来品のため、サステナビリティへの課題も残ります。

バリアコート剤は、紙に塗工することで、バリア性を付加して性能を向上させるとともに、ラミネート処理が不要なため、包装材料のリサイクル性を高めます。また、脱プラスチックの動きや包装材料が約7割を占めるプラスチックゴミ問題への対策としても有効であり環境意識の高い欧州や北米を中心にラミネートの代替として採用が広がっています。

当社製品を使用した食品包装紙例

当社開発品は、松から得られるロジンをベースとしたバイオマス由来成分を最大で約85％含むため、環境性と高い性能を両立させ、紙製品の利用範囲を拡大させます。また、水系素材で、溶剤を使用しないことから、製造時の作業環境や人体への負担を低減します。さらに、食品包装材への適用に向けてより高い安全性が求められる「間接食品添加物」としては、米国FDA、ドイツBfR、スイス条例*1、EUプラスチック規則*2、国内のPL制度*3など、各国の法規制に対応し、サステナブルな紙包装材の普及を後押しします。

プラスチック製フィルムの代替となる紙製品の市場は、食品包装や容器を中心に脱プラスチックのニーズを受けて拡大しており、国内だけでも2027年に35億円（2023年比75.0%増）に達すると予測されています。新しく開発した水系バリアコート剤は、このような市場の変化に対応します。当社は、生活に役立つ素材を世の中に届けることで、人々のくらしを豊かにするとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

参考情報
＊1 スイス条例（Swiss Ordinance §817.023.21）　
非EU加盟国としてスイス連邦が独自に定める、食品包装用インキにフォーカスした世界初の法規制。
包装材料からの化学物質溶出量を規制しており、厳しい基準を設定しているため、実質的な世界基準
として広く参照されています。

*2 EUプラスチック規則（EU No.10/2011）
EU内で販売される食品と接触するプラスチック材料の安全性要件を定める規則です。この規則により、
食品への化学物質の移行を制限し、消費者の健康保護と市場での規制の調和を目指しています。

*3　PL制度（食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度）
食品に接触する器具・容器包装（特に合成樹脂製）に使用できる物質を、国が安全性評価の上でリスト化し、それ以外の物質の使用を原則禁止する制度。

APPジャパン　学生向けインドネシア研修プログラムを実施

APPジャパン — Mon, 25 Aug 2025 16:00:00 +0900

APPジャパン、筑波大学附属坂戸高校や筑波大学などと共同でインドネシア研修プログラムを実施

2025年8月25日
インドネシアに本社を置く紙パルプメーカーグループAPPの日本支社、エイピーピー・ジャパン株式会社は、筑波大学、筑波大学附属坂戸高校、愛媛大学附属高校の3校が学生を対象に実施したインドネシア研修プログラムに共同参加し、SDGs達成に向けた企業の活動現場を案内しました。

筑波大学附属坂戸高校が中心となって行われるインドネシア・フィールドワークは、グローバル人材育成とSDGs教育を目的に2015年から始まり、今年で6回目の実施となっています。2023年からは、高大連携事業として筑波大学や愛媛大学附属高校の学生や教員も参加しています。

2025年7月27日から8月8日まで実施された研修プログラムのうち、前半の5日間はAPPの本社（ジャカルタ首都特別州）、インダ・キアット・ペラワン工場と周辺の森林管理地（リアウ州）などを訪問し、インドネシアにおける持続可能な森林管理と紙の生産プロセスを学びました。さらに、日本での紙製品の売上の一部の寄付によって推進されている「森の再生プロジェクト～いっしょにSDGsに取り組もう！～」の現場を訪問し、記念植樹を行いました。

参加した学生からは、「紙はスマホと同じように色々な人の作業を通じて生産されたものの集合体だと分かり、こんなに安くて良いのかと疑問を持った。」「自分達の利益が他者の不利益になるのではなく、地域コミュニティを含めた関係者全員が受益者になるよう企業が様々に調整をしていることを学べた。」といった感想が寄せられました。

工場見学の様子

APPが保護しているスマトラゾウと触れあう

APPが管理する保護林を見学

地域コミュニティ支援の現場を訪問

森林再生記念植樹の様子1

森林再生記念植樹の様子2

「バイオマス系紙用透明化剤」開発のお知らせ

ハリマ化成グループ — Tue, 19 Aug 2025 09:01:36 +0900

2025年08月19日
ハリマ化成グループ
ハリマ化成グループ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長谷川吉弘、以下、当社）は、バイオマス系紙用透明化剤を開発しました。この透明化剤は、松由来のロジンからできているため環境性が高いほか、紙に塗工することで、塗工部を透明にするという特殊な機能を持っています。

開発したバイオマス系紙用透明化剤（右上）と塗工部が透明になっている様子

近年、環境意識の高まりから、包装材料分野においてプラスチックをバイオマス素材に置き換える動きが進んでいます。バイオマス素材の中でも、木材を原料とする「紙」は、樹木が成長過程で二酸化炭素を吸収し、植林により繰り返し使用できるという点から、カーボンニュートラルに貢献する素材として注目されています。しかし、紙は本来不透明であるため、内容物を確認できる包装材としての用途には限界がありました。従来、紙の包装材に視認性を持たせるためには、一部を切り抜き、プラスチック製フィルムを貼り付ける方法が一般的でしたが、フィルムを貼り付ける工程が増えるうえ、リサイクル時にフィルムを取り外す必要がありました。既に上市されている透明化剤を用いる選択肢もありますが、石油由来品のため、サステナビリティへの課題が残ります。

当社は、紙の透明化に取り組んでいる製紙会社の協力を得て、視認性の確保と環境負荷の低減を両立するバイオマス系紙用透明化剤を開発しました。この透明化剤は、石化製品と同等の透明度や強度に加えて、リサイクル性が優れているため、機能性の高い紙包装材を実現します。

プラスチック製フィルムの代替となる紙製品の市場は、食品包装や容器を中心に脱プラスチックのニーズを受けて拡大しており、国内では2027年に35億円（2023年比75.0%増）に達すると予測されています。新しく開発した透明化剤は、食品用途にも対応可能で、包装材市場に新たな可能性をもたらします。今後、市場投入に向けて顧客探索を行い、社会実装を目指します。この技術を広く普及させ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

エイピーピー・ジャパン株式会社　多くの学生を受け入れSDGs学習を実施

APPジャパン — Mon, 28 Jul 2025 13:00:00 +0900

エイピーピー・ジャパン株式会社（本社：東京、以下APPジャパン）は、学生の皆さんが企業を訪問してSDGsに関連した取り組みを学習するプログラムを実施しています。

2025年5月～7月までの3カ月に合計17校161人の生徒を本社オフィスにお迎えしました。通算で企業プログラムにご参加いただいた学校は、一昨年から合計して33校となりました。

プログラムは冒頭に両社の代表取締役会長兼社長のタン・ウイ・シアンより歓迎の挨拶を行い、サステナビリティ担当者からAPP (アジア・パルプ・アンド・ペーパー) グループが日本で販売している製品やその生産プロセスをご紹介し、APPが取り組むSDGs時代の紙づくりを説明しました。またAPPの日本法人であるAPPジャパンとユニバーサル・ペーパー(本社：東京、以下UP)が日本市場で独自に取り組んでいる自然林再生活動「森の再生プロジェクト～いっしょにSDGsに取り組もう！～」についても、ご参画いただいている企業様の製品と共にご紹介いたしました。後半に質疑応答の時間を設け生徒の皆様から環境、仕事、キャリなど様々なジャンルの質問を受け、回答をしました。次世代が興味を持っている事が知れて有意義な時間となりました。最後にプロジェクトのロゴがついたUPのティシュ製品やロゴステッカー等を記念品としてお渡しいたしました。

生徒の皆様には終始熱心に聴講いただき、また引率された先生からもご質問を受けるなど、積極的に参加される姿に、同席した社員も大いに刺激を受け、貴重な機会となりました。引き続き、SDGs達成に向けて次世代と双方に気づきが得られるような企業訪問プログラムを実施できるよう努めてまいります。
タン会長による挨拶全員で記念撮影
プログラム中の様子①プログラム中の様子②プログラム中の様子③

＜APPグループについて＞
APP（アジア・パルプ・アンド・ペーパー）は、世界的に拡大するティシュ、板紙、紙の需要に対し、製品を提供するインドネシアの紙パルプメーカーおよび林業会社グループの持株会社です。中国に生産拠点を持つAPPグループの製品は、6大陸、150カ国以上で販売されています。
https://app.co.id/

ドトールコーヒー　環境配慮型パッケージ導入で脱プラを推進

長瀬産業 — Wed, 04 Jun 2025 11:37:00 +0900

2025年6月4日
株式会社ドトールコーヒー
長瀬産業株式会社

ドトールコーヒー　環境配慮型パッケージ導入で脱プラを推進長瀬産業が販売する『TiMELESS®』でコーヒー業界の“サステナブルなおいしさを”実現

　株式会社ドトールコーヒー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野正則、以下「ドトールコーヒー」）は、長瀬産業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：上島宏之、以下「長瀬産業」）がコーヒー向け用途で総代理店を手掛けるガスコントロール技術「TiMELESS®（タイムレス）」（※1）を搭載した包装機械を新たに導入しました。本技術の活用により、従来のコーヒーの包装袋に使用されていたプラスチック製の脱気バルブを不要とし、プラスチック使用量の削減による環境負荷の低減と生産性向上の両立を実現します。
　焙煎後のコーヒー豆は炭酸ガスが発生するため、密封包装の際には袋の破裂を防ぐ脱気機能が不可欠です。従来はプラスチック製の脱気バルブが取り付けられていましたが、環境負荷の観点から課題となっていました。「TiMELESS®」は、株式会社MIBが開発し、長瀬産業が販売する独自技術で、袋のシール部分に微細な流路を形成することで、プラスチックバルブを使用せずに脱気を可能にします（図１）。この技術は業界内でも先進的な試みで、従来の方法に比べて大きな環境負荷低減が期待されています。
　ドトールコーヒーでは、2023年に販売した「初釜」において初めて「TiMELESS®」を採用した包装袋を導入し、環境配慮型パッケージへの取り組みを開始しました（※2）。この度、さらなる環境負荷低減と生産効率向上を目指し、包装機械の導入に至りました（写真１）。業務用を中心とした一部製品において「TiMELESS®」を採用しており、今後はその実績を踏まえながら対象製品を広げていくことを検討してまいります。
　ドトールコーヒーと長瀬産業は「TiMELESS®」の展開および設備導入を通じて、コーヒー業界全体のサステナビリティ向上に貢献することを目指します。
図１写真１

◆「TiMELESS®」の技術紹介はTiMELESS® | NAGASE グループから

※1：「TiMELESS®」は株式会社MIB(本社：東京都渋谷区、代表取締役：渡辺徹、以下「MIB」
が開発、特許取得したフィルムや紙の包装資材に適用可能なガスコントロール技術です。

※2：ドトールコーヒーがオンラインショップで販売する限定コーヒーセット。新年に初めて火を入れて
焙煎した豆を使用しており、2023年版より「TiMELESS®」採用袋を使用開始。
2022年12月8日リリース　
https://www.doutor.co.jp/news/newsrelease/detail/20221207095606.html

ドトールコーヒー　概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・社名：株式会社ドトールコーヒー
・本社所在地：東京都渋谷区
・代表者：代表取締役社長星野正則
・事業概要：コーヒー豆の生産・調達・焙煎・卸・小売り
・URL：https://www.doutor.co.jp/

長瀬産業　概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・社名：長瀬産業株式会社
・本社所在地：東京都千代田区
・代表者：代表取締役社長上島宏之
・事業概要：化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品等の輸出・輸入及び販売
・URL：https://www.nagase.co.jp

MIB　概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・社名：株式会社MIB
・本社所在地：東京都渋谷区
・代表者：代表取締役渡辺　徹
・事業概要：包装資材・パッケージの販売、超音波シーリング技術の開発・製造・販売事業
・URL：https://www.mibjp.com/

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社ドトールコーヒー　Email : news-release@doutor.co.jp
長瀬産業株式会社　URL：https://www.nagase.com/jp/ja/products/timeless

＜事業に関するお問い合わせ＞　
長瀬産業　機能化学品事業部　機能性ﾏﾃﾘｱﾙ部　Email：TiMELESS@nagase.co.jp
＜報道に関するお問い合わせ＞　
長瀬産業　経営管理本部　コーポレートリレーション部　PR課　TEL : 070-4314-0671

「ものづくり研究所（もの研・ものけん）」 2025年6月4日オープン！

山善 — Wed, 04 Jun 2025 11:30:00 +0900

2025 年 6 月 4 日
株式会社山善
製造業の課題解決を支援する総合情報ポータルサイト「ものづくり研究所（もの研・ものけん）」 2025年6月4日オープン！

　ものづくり商社のリーディングカンパニーである株式会社山善（本社：大阪市西区、代表取締役社長：岸田貢司）の機械事業部と産業ソリューション事業部は、製造業の課題解決を支援する総合情報ポータルサイト「ものづくり研究所（もの研・ものけん）」（https://monoken.yamazen.co.jp/）を2025年6月4日にオープンいたしました。

　「ものづくり研究所」は、製造業の現場が直面するさまざまな課題に対応するため、基礎知識から最新技術動向、導入事例まで幅広い情報を提供する総合的な情報プラットフォームです。

　1947年に創業した当社が78年にわたり培ってきた、工作機械・産業機器分野での豊富な経験とノウハウを基に、工作機械や周辺機器に関する情報を網羅し、製造業の皆様にとって実用性の高いコンテンツを分かりやすくお届けいたします。また、国内外の事業所ネットワークや3,000社以上のメーカーとの取引で得た知見を活かし、製造現場に寄り添った実践的な情報を発信してまいります。

　具体的には、コスト削減、リードタイム短縮、自動化、スマートファクトリー（DX）、環境対策などの課題別にコラムや業界トピック、新商品紹介をキュレーションし、さらに展示会・セミナー、導入事例、補助金情報など、製造業の皆様にとって有益な情報を随時更新してまいります。これにより、課題解決のヒントや未来に向けた取り組みの一助になればと考えています。

　近年、製造業を取り巻く環境はグローバル化やデジタル技術の進展により急速に変化しており、様々な課題が浮き彫りとなっています。「ものづくり研究所」は、こうした変化に対応し、製造業の未来を支える情報発信基地として、業界全体の課題解決を支援できるようサイト運営に注力してまいります。

【サイトのみどころ】
　ユーザーの皆様が必要とする情報を「製品」と「課題」の両面から探すことができる直感的な設計となっており、自社の状況や関心に合わせて迅速に最適な情報にたどり着くことができます。専門商社ならではの視点で、厳選した情報をご提供いたします。

◆製造業特化の課題解決ページ
「生産性が上がらない」「コストがかかりすぎている」「品質が安定しない」といった現場の悩みから、人材不足、環境規制への対応、DX推進といった経営課題まで、幅広いテーマを網羅。それぞれの課題に対し、導入事例を交えて実践的な解決策をご紹介しています。

◆ 最新の補助金情報のページ
製造業の方々が活用できる各種補助金制度について、申請要件から採択のポイント、申請手続きの流れまでを詳細に解説。補助金情報をまとめた資料もダウンロードいただけます。

◆展示会・セミナー情報
業界の最新動向を把握できる展示会情報や、実践的なノウハウを学べるセミナーをご案内。事例の紹介と併せて、製造現場で活用できる具体的な知識とソリューションを分かりやすくお伝えします。

　今後も当社は、パーパスである「ともに、未来を切拓く」のもと、世界のものづくりと豊かなくらしをリードしてまいります。

日本ESD学会誌に共同執筆報告掲載

APPジャパン — Fri, 23 May 2025 12:00:00 +0900

2025年5月23日
エイピーピー・ジャパン株式会社
　　 ESD研究第7号

　「持続可能な開発のための教育 (Education for Sustainable Development/ESD)」の実践深化と発展を目的とした日本ESD学会の学会誌「ESD研究第7号」（2024年12月発刊）に、エイピーピー・ジャパン株式会社(本社：東京、代表取締役会長兼社長：タン・ウイ・シアン、以下APPジャパン)が共同執筆した報告原稿が掲載され、先日、日本ESD学会のウェブサイト上で公開されました。
　「グローバル企業の社会教育プロジェクトと連携した高等学校における ESD プログラムの実践」と題したこの報告は、APPジャパンと筑波大学附属坂戸高等学校、一般社団法人日本エシカル推進協議会のメンバー4名による共同執筆です。

　筑波大学附属坂戸高等学校とインドネシアの総合製紙メーカー・APP(アジア・パルプ・アンド・ペーパー)グループの間では、2015年より現地の工場・植林地視察が実施され、2019年以降は日本において当社と先生、生徒さんとの交流が深まり、高校生国際ESDシンポジウム分科会におけるプログラム提供や、出前授業の開催、そして工場・植林地視察を進化させたインドネシア・フィールドワークを共同実施しています。

　また、一般社団法人日本エシカル推進協議会が提供する SDGs サーベイが定期的に実施され、学習によるエシカル意識や行動の変容について研究が行われています。今回の報告では、こうした共同取り組みの内容が紹介され、参加生徒の皆さんの具体的な様子などについても報告されています。

　APPジャパン及び姉妹会社であるユニバーサル・ペーパー株式会社(本社：東京、代表取締役会長兼社長：タン・ウイ・シアン、以下UP)は、若い世代との交流を積極的に推進しておりますが、取組み内容を学会誌で報告・発信できることは、非常に貴重な機会であり、より多くの方にAPPグループの取組みを知っていただくことでより良い信頼の絆に繋がると考えております。
ご興味ある方は是非ご一読ください。

▶「グローバル企業の社会教育プロジェクトと連携した校とプ学校におけるESDプログラムの実践」
▶日本ESD学会誌「ESD研究」

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APP（アジア・パルプ・アンド・ペーパー）グループについて
APPは、インドネシアの複数の紙・パルプメーカーおよび林業会社の持株会社として、高品質なティシュ、板紙、紙に対する世界的なニーズの高まりに応えています。当社の製品は、6大陸にまたがる150カ国以上に供給されています。APPは、傘下の紙パルプおよび林業事業体のグループ名であり、中国における紙パルプ・林業事業も含みます。
持続可能性と倫理的慣行への献身を原動力として、私たちは従業員、社会、環境の幸福を優先します。私たちの取り組みは、技術の進歩と改革の促進、地域社会との密接な協力、そして生産とサプライ・チェーン全体を通して国際的に認められたビジネスおよび運営基準の遵守を含みます。
環境・社会・ガバナンス（ESG）の原則に沿った「持続可能性ロードマップ・ビジョン2030」は、環境保護、地域コミュニティの強化、生物多様性の保全、カーボンニュートラルの実現に向けた私たちの行動指針です。
www.asiapulppaper.com

【ポップアップコラボイベント】旅館で味わう「至高のトイレタイム」

富士里和製紙 — Thu, 24 Apr 2025 11:00:00 +0900

2025年4月24日
富士里和製紙株式会社
富士里和製紙株式会社（静岡県富士市、代表取締役：里和義政）は、2025年4月26日(土)から5月31日(土)までの期間、株式会社和多屋別荘（佐賀県嬉野市、代表取締役：小原嘉元、以下和多屋別荘）にて、自社がプロデュースしたトイレットペーパー「QUALTA（クオルタ）」のポップアップコラボイベントを開催します。
ロビー内のポップアップエリアにて、日本の伝統文様をデザインした「QUALTA」が展示販売されるほか、期間中は客室アメニティとしても同品を提供し、宿泊されるお客さまに至高のトイレタイムを体験していただきます。

■おもてなしのトイレットペーパー「QUALTA（クオルタ）」のコンセプト
QUALTAは、富士里和製紙株式会社が開発したプレミアムトイレットペーパーです。 “おもてなし”は日本が世界に誇る文化であり、トイレ空間もその一部として重要視されるべきだと考えられています。部屋の設え、料理、接客、リネンやアメニティなど、宿泊施設ではあらゆる要素に「特別さ」が求められる中で、トイレットペーパーだけは長年「普通」のままでした。富士里和製紙は、このギャップに着目し、上質な空間にはそれにふさわしいトイレットペーパーが必要だという想いから「QUALTA」を開発しました。

■「QUALTA」の特徴
刺し子をモチーフに、麻の葉、青海波、花刺しの3種の伝統文様をエンボス・パターンとしてデザインしました。表裏の紙にエンボスを施し、立体的に貼り合わせるラミネーション・エンボス加工により、パターンがレリーフのような美しい陰影を生みます。
エンボス・パターンはデザインとして美しいだけでなく、紙と紙の間に立体的な空間を生み出し、布地のような手になじむ感触や、高い吸水性などの機能を発揮します。

独自のハイブリッド・ソフト製法により、古紙再生パルプを50％配合しながら、再生紙とは思えない柔らかな肌触りを実現した、環境に配慮した製品です。

■ポップアップイベント概要

期間：2025年4月26日(土)～5月31日(土)
時間：8:00～20:00
場所：和多屋別荘ロビーエリア
内容：トイレットペーパー「QUALTA」ブランドより、「kasane」シリーズを展示販売します。エンボス・パターンのカラーリングにより、翠(みどり)、雪(ゆき)、藤(ふじ)の３アイテムの展開です。
期間中、一部客室にアメニティとして「kasane」を配し、トイレ空間での「おもてなし」を宿泊中のお客様に体験していただきます。

【株式会社和多屋別荘　会社概要】
代表取締役：小原嘉元（こはらよしもと）
会社設立：1950年(昭和25年)11月3日
事業内容：旅館業、飲食事業、リーシング事業
所在地：佐賀県嬉野市嬉野町下宿乙738
公式サイト：https://wataya.co.jp/

今年創業75年を迎える嬉野温泉の旅館。2021年11月から「Reborn Wataya Project」と題し、旅館= “泊まる→通う”場所をコンセプトに「Made in ピエール・エルメ和多屋別荘」や「BOOKS&TEA三服」など、7施設同時開業の新たな改革を進めてきた。2021年よりイノベーションパートナーズとオフィス誘致事業を開始。現在、13社がオフィス入居を行う。今年4月には温泉旅館初となる日本語学校「ICA国際会話学院嬉野校」が開校。

【富士里和製紙株式会社　会社概要】
代表取締役：里和義政（さとわよしまさ）
創業：1922年(大正11年)8月
事業内容：家庭紙製造
所在地：静岡県富士市鷹岡本町4-19
公式サイト：https://satowa.co.jp/
QUALTAランディングページ：https://qualta.jp

2022年に創業100年を迎えた老舗の家庭紙メーカー。機械抄き和紙の黎明期より、古布や古紙といった資源を再利用した紙づくりに取り組んできた。伝統に甘んずることなく、ラミネーション・エンボスのような先進技術の導入を積極的に進めている。年間100万トンの市場規模を持つ日本のトイレットペーパー市場において、生産量シェアは約1パーセントを占めるに過ぎないが、その規模の小ささを逆手にとって、100人中1人のお客様に強く支持されるような、こだわりのものづくりを目指す。

レンゴーと基本合意書締結、木質由来のバイオエタノール生産へ～持続可能な航空燃料SAFに建築廃材を活用～

住友林業 — Wed, 23 Apr 2025 13:00:00 +0900

2025年4月23日
住友林業株式会社
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎　本社：東京都千代田区／以下、住友林業）とレンゴー株式会社（社長：川本洋祐　本社：大阪府大阪市／以下、レンゴー）は木質由来のバイオエタノールの生産に関して基本合意書を締結しました。住友林業の住宅建設現場で出る木くずなどの建築廃材を使って持続可能な航空燃料SAFの原料になるバイオエタノールを生産します。石油代替原料として需要が高まる木質バイオエタノールの量産技術の早期確立を目指します。

建築廃材でつくった木材チップ（イメージ）

■協業内容
　今後両社は協議を進め、2025年12月を目途に共同出資会社を設立する予定です。27年までに年間2万kLの商用生産を目指します。製造したバイオエタノールは燃料事業者へ販売し、SAFに転換され航空燃料として使用されます。
　バイオエタノールの製造にはレンゴーの子会社でバイオマス化学品の研究・開発をする株式会社Biomaterial in Tokyo（社長：泉可也　本社：福岡県大野城市）の技術を用います。製造拠点はレンゴーの子会社で包装用紙の製造や廃棄物のリサイクルをする大興製紙株式会社（社長：塩川好久　本社：静岡県富士市）の本社工場です。住友林業は静岡県周辺の自社住宅建設現場の建築廃材を集め、CORSIA※1認証適格原料として供給します。また、当社は製造過程で出るリグニン成分を使って住宅用塗料等の材料の生産を検討し、木質資源を余すことなく利用するビジネスモデルを構築します。

■背景
　地球温暖化対策としてCO2排出量の削減は世界が抱える喫緊の課題です。国際航空分野では国際民間航空機関（ICAO）や国際航空業界団体（IATA）が2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標を採択しました。SAFは従来の石油由来ジェット燃料に比べ航空機のCO2排出量を約7～8割抑制でき、最もCO2排出削減効果が高い手段として需要が拡大しています。一方で2050年にカーボンニュートラルを達成するには4.5億kLのSAFが必要と推計されているのに対し、2022年時点の供給量は約30万kL（必要量の0.07%）に留まっています。日本政府も2030年から国内航空会社の使用燃料の1割をSAFに置き換える目標を掲げ、経済産業省は同年のSAFの国内需要量を172万kLと試算しています。国内外でSAFの導入・普及が予想され供給量が不足する中、国産SAFの開発・製造が急務です。
　足元では廃食油やトウモロコシ、サトウキビを原料にSAFを製造する技術が確立しているものの、世界的な需要増大により原料の供給不足や食糧との競合が課題です。食糧と競合しない木材でバイオエタノールを商用生産できれば、カーボンニュートラルな木材の活用が進みCO2排出量を削減できるだけでなく原料の多様化につながります。
　
　当社は木材成分のバイオマス化学品や燃料としての可能性に着目し、2024年1月に新事業開発部バイオリファイナリー推進室を発足しました。バイオリファイナリー※2事業の立ち上げに向けて技術開発やビジネスモデルの検証をしています。今回のバイオエタノールの製造プロジェクトでは量産技術を早期に確立し、化石燃料からバイオ燃料への転換を促してCO2排出量の削減と社会の脱炭素化に貢献します。

※1.　Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International Aviationの略称。国際航空業界で温室効果ガス排出削減を目指す枠組みで、CORSIA SAFとして使用するには原料や燃料転換プロセスなど一定要件を満たし、CORSIA適格原料として認証を取得する必要がある。
※2.　植物や農作物などのバイオマスを原料に化学品や燃料を作り出す技術。

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。バイオリファイナリー事業を通じて木質バイオマス資源の可能性を最大限に引き出し、CO2排出量を削減し炭素固定量を増やし「ウッドサイクル」を加速・推進します。

＜映像：住友林業の長期ビジョン「Mission TREEING 2030」 https://www.youtube.com/watch?v=2ty-tASVWPk＞

■レンゴー株式会社概要（https://www.rengo.co.jp/index.html）
会社名：　レンゴー株式会社
本　　社：　大阪市北区中之島2-2-7
代表者：　川本洋祐（代表取締役社長）
設　　立：　1920年5月
資本金：　31,066百万円（2024年3月31日現在）
従業員数：　23,389名（2024年3月31日現在、連結）
事業概要：　製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装などの製造・販売事業

APPステークホルダー・アドバイザリー・フォーラム(日本版)を開催　~脱炭素に向けたSBTi承認目標を発表~

APPジャパン — Wed, 19 Feb 2025 11:36:44 +0900

2025年2月6日
エイピーピー・ジャパン株式会社 http://app-j.com/

自社の取り組みを発表するAPPサステナビリティ担当役員　エリム・スリタバ

報道関係各位

インドネシアの総合製紙メーカー、APP(アジア・パルプ・アンド・ペーパー)グループの日本法人エイピーピー・ジャパン株式会社（本社：東京、代表取締役会長兼社長：タン・ウイ・シアン、以下APPジャパン）は、2025年2月5日(水)に同グループのユニバーサル・ペーパー株式会社(本社：東京、代表取締役会長兼社長：タン・ウイ・シアン、以下UP)と共同で、経団連会館にて、「APP ステークホルダー・アドバイザリー・フォーラム」を開催いたしました。
本フォーラムにはさまざまな企業、メディア、NPOなどから120名を超す参加者がありました。

招待講演では、東京大学名誉教授　山本良一氏による「日常生活をカーボンニュートラルへ変える製品サービスへの挑戦」と題した講演が行われ、世界中で発生している気候変動の影響の事例を紹介しながら、ティッピング・ポイント(気候転換点)の突破を防ぐために人々が行動を変える必要性が説かれ、日常で利用できるカーボン・ニュートラル製品、サービスが紹介されました。

続いて、グリーン購入ネットワーク(以下、GPN) 事務局長　深津学治氏の講演では、「企業・行政における持続可能な消費と生産の取り組み支援」というテーマで、「エコ商品ねっと」を始めとするGPNが提供するサービスが紹介され、それらを軸に企業、行政、消費者がつながり、より良い調達の実践が持続可能な社会の実現に結び付くという方向性が示されました。

その後、タンから日本におけるAPPグループのSDGs達成に向けた取り組みを紹介した後、APPサステナビリティ担当役員であるエリム・スリタバにより「ネット・ゼロに向けたAPPグループの脱炭素の取り組み」と題した講演を行い、現在掲げているサステナビリティ目標「持続可能性ロードマップビジョン2030」に対する進捗を報告しました。

講演の後半では、地球温暖化を産業革命前より1.5℃に抑えるための科学的知見と整合した温室効果ガス削減目標がScience Based Targets イニシアティブ（以下、SBTi）に2024年12月に承認されたことを紹介し、2023年を基準年として、2033年までにスコープ１と２において54.6％、スコープ３において32.5%の削減という目標を発表いたしました。

　最後に、最近の国際政治的、地政学的な出来事により気候変動への対応に不確実性が生じているものの、共通認識を持つ仲間と連携して前進していく意思を表明して閉会しました。

「APP ステークホルダー・アドバイザリー・フォーラム(日本版)」開催概要
■主催：エイピーピー・ジャパン株式会社/ユニバーサル・ペーパー株式会社
■日時： 2025年2月5日 (水）15:00 – 17:00
■開催場所：経団連会館　５階パールルーム（東京都千代田区大手町1-3-2）

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APP（アジア・パルプ・アンド・ペーパー）グループについて
APPは、インドネシアの複数の紙・パルプメーカーおよび林業会社の持株会社として、高品質なティシュ、板紙、紙に対する世界的なニーズの高まりに応えています。当社の製品は、6大陸にまたがる150カ国以上に供給されています。APPは、傘下の紙パルプおよび林業事業体のグループ名であり、中国における紙パルプ・林業事業も含みます。
持続可能性と倫理的慣行への献身を原動力として、私たちは従業員、社会、環境の幸福を優先します。私たちの取り組みは、技術の進歩と改革の促進、地域社会との密接な協力、そして生産とサプライ・チェーン全体を通して国際的に認められたビジネスおよび運営基準の遵守を含みます。
環境・社会・ガバナンス（ESG）の原則に沿った「持続可能性ロードマップ・ビジョン2030」は、環境保護、地域コミュニティの強化、生物多様性の保全、カーボンニュートラルの実現に向けた私たちの行動指針です。
www.asiapulppaper.com
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APPジャパンがSDGs Week EXPO・エコプロ2024に出展

APPジャパン — Tue, 17 Dec 2024 16:00:00 +0900

2024年12月17日
エイピーピー・ジャパン株式会社
　

インドネシアを拠点とする総合製紙企業グループであるＡＰＰ(アジア・パルプ・アンド・ペーパー）の日本法人エイピーピー・ジャパン株式会社（本社：東京、代表取締役会長兼社長：タン・ウイ・シアン、以下APPジャパン）とユニバーサル・ペーパー株式会社（本社：東京、代表取締役会長兼社長：タン・ウイ・シアン、以下UP）は、2024年12月4日（水）～ 6日（金）の3日間、東京ビッグサイトで開かれた「SDGs Week EXPO・エコプロ2024」に共同で出展しました。
　昨年のエコプロ出展時から更に広がりを見せた、両社共同プロジェクトである「森の再生プロジェクト～いっしょにSDGsに取り組もう！～」の紹介を中心に、本プロジェクトのロゴ掲載製品を展示しました。

　ブースでは、両社の社員がＳＤＧｓ達成に向けたＡＰＰの取り組みや「森の再生プロジェクト」に関するクイズを実施し、小学生から大人まで多くの来場者に参加をいただき、記念品としてプロジェクト対象製品であるソフトパックティシュなどをお持ち帰りいただきました。さらに、インドネシアで本プロジェクトを管理しているベランターラ環境保護基金のドリー事務局長が今年も来日し、大きな貢献をいただいているお客様に直接、感謝状をお渡しいたしました。

　また、ＡＰＰの工場や植林地、本プロジェクトの現場を訪問するインドネシア・フィールドワーク（2024年7～８月実施）に参加した筑波大学附属坂戸高等学校(以下、筑坂高校)と愛媛大学附属高等学校の生徒さん達と教諭も12月5日（木）にブースを訪れ、「インドネシア研修を通して」と題した動画を発表しました。その後、ドリー事務局長より2校からの寄付にお礼を述べると共に感謝状をお渡ししました。
APPブースクイズを実施筑坂高校・愛媛大学附属高校の皆様

　会期中にブースにお越しいただいた全ての方々、また出展に際しご協力くださった全ての方々に感謝を申し上げると共に、今後もプロジェクトの紹介を通じてSDGsの達成に向け貢献していきたいと思います。

＜APPジャパンについて＞
　エイピーピー・ジャパン株式会社（APPジャパン）は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業 APP グループの日本における販売会社です。1997 年の設立以来、日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、20 年以上にわたり多様な紙及び板紙製品を提供しております。2016 年 4 月にインドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会（経団連）に入会しました。
APPジャパン企業サイト

＜「森の再生プロジェクト～いっしょにSDGsに取り組もう！～」について＞
　2020年8月から始まった「森の再生プロジェクト」は、当社製品の売上の一部をインドネシアで活動するベランターラ環境保護基金に寄付し、森林火災や違法伐採によって荒廃してしまったインドネシアの森に、自生種の苗を植えるプロジェクトです。森は地球温暖化の原因である二酸化炭素を吸収するだけでなく、貴重で多様な生物を育んでいます。その森の再生は、もっとも効果的な気候変動とネイチャーポジティブに資する取り組みです。このプロジェクトは、SDGs12番「つくる責任、つかう責任」、13番「気候変動に具体的な対策を」、15番「陸の豊かさも守ろう」、17番「パートナーシップで目標を達成しよう」の達成に貢献しています。
森の再生プロジェクト特設サイト

＜ベランターラ環境保護基金について＞
　ベランターラ環境保護基金は、2015年にAPPが資金を出して設立した、インドネシアで環境保全活動を推進する非営利団体です。絶滅危惧種（スマトラトラ・スマトラゾウ・オランウータン）の生息域の保全、森林火災の抑制、地域住民の生活の向上を目的として、地方自治体や大学などと提携して活動しています。ベランターラ環境保護基金オフィシャルサイト

中小企業向け「脱炭素経営実践」セミナー開催　SHIFT事業と中小企業版SBT認定取得の相乗効果で企業価値向上

エネルギーソリューションジャパン — Thu, 28 Nov 2024 11:00:00 +0900

　株式会社エネルギーソリューションジャパン(本社：東京都中央区、代表取締役：田崎剛史、以下ESJ)は、2024年12月5日(木)に中小企業向け「脱炭素経営実践」セミナーをオンラインで開催いたします。本セミナーでは、環境省のSHIFT事業を活用した脱炭素診断と、ESJが提供する中小企業版SBT(Science Based Targets)申請サポートについて、具体的な事例を交えながら解説します。脱炭素経営の実践に向けた効果的なアプローチと、企業価値向上につながる戦略的な取り組みについて、詳細な情報を提供いたします。

セミナー開催の背景　気候変動対策が急務となる中、中小企業においても脱炭素経営への移行が求められています。しかし、具体的な取り組み方法や、リソース不足で効果的な推進方法に課題を感じている企業も少なくありません。そこでESJは「カーボンニュートラルを常識にする」というミッションのもと、中小企業の脱炭素化を総合的に支援してきました。
　前回の入門編セミナーでは、脱炭素診断とSBTの基礎知識について解説しました。今回の実践編セミナーでは、環境省のSHIFT事業と中小企業版SBT認定取得の相互活用による効果的な脱炭素経営の実現方法を解説します。

セミナーの概要＜第1部：ESJの中小企業版SBT申請サポートセミナー　14:00-14:40＞【セミナーの特長】
　ESJの豊富な支援実績に基づく効果的な中小企業版SBT申請サポートの特徴を詳しく説明します。特に、SHIFT事業と中小企業版SBT認定取得の相乗効果を活かした企業の具体的な取り組み事例を紹介し、参加者の皆様が自社での実践イメージを描きやすいよう工夫を凝らしています。さらに、中小企業版SBT認定取得後の具体的な活用方法と企業価値向上への道筋についても、実際の成功事例を交えながら解説します。これにより、中小企業版SBT認定取得を検討中の企業の皆様に、SBT認定取得から活用までの一連のプロセスを明確にお伝えし、脱炭素経営の実践に向けた具体的なアクションプランの立案をサポートします。
【対象】
　・中小企業版SBT認定取得を検討中の企業
　・具体的なCO2排出量の削減方法が不明で申請を躊躇している企業
　・支援各社の違いが分からず支援先を決めかねている企業
　・中小企業版SBT認定取得後の活用事例を知りたい企業
【内容】
　1. ESJの中小企業版SBT申請サポートの特徴と内容
　2. 中小企業版SBT認定取得企業の具体的な事例紹介
　3. 中小企業版SBT認定取得後の活用方法と効果
　4. ESJのアフターサポート内容

＜第2部：SHIFT事業を活用した脱炭素診断セミナー　14:50-16:00＞【セミナーの特長】
　本セミナーでは、SHIFT事業のDX支援(上限200万円)を活用した計画策定と活用方法について詳しく解説します。また、見える化システムを導入してエネルギー使用状況の把握と分析方法を実例と共に紹介し、自社の脱炭素化計画を効果的に立案・実行できる方法を学ぶことができます。
【対象】
　・脱炭素化に着手したい中小企業の経営者、CN責任者、環境担当者
　・エネルギー使用量の見える化を導入し、改善と削減を目指す中小企業
　・計画策定で目標を設定し、中小企業版SBT認定の取得を検討している中小企業
　・取引先の中小企業に脱炭素化の取り組みを促したい中堅・大手企業
【内容】
　1. SHIFT事業の概要と活用メリット
　2. ESJの脱炭素診断の特徴
　3. 計画策定のメリットと進め方
　4. エネルギーの見える化とデータ活用事例
　5. SHIFT事業と中小企業版SBT認定取得の連携によるメリット

開催概要　日時　：2024年12月5日(木)14:00～16:00(受付13:45～)
　第1部：ESJの中小企業版SBT申請サポートセミナー　14:00～14:40
　第2部：SHIFT事業を活用した脱炭素診断セミナー　 14:50～16:00
　形式　：オンラインセミナー(Zoom使用)
　対象　：中小企業の経営者、環境・CSR担当者、経営企画担当者等
　　　　　※競合他社、同業者、個人の方からのお申込みなど、当社の判断により、ご参加をお断りする場合があります。あらかじめご了承ください。
　定員　：100名(先着順)
　参加費：無料

申し込み方法　ESJのウェブサイト(https://www.es-jpn.com/seminar/)より、セミナー詳細ページの申込フォームからお申し込みください。
※申込み締切：2024年12月3日(火)17:00まで

注意事項　・本セミナーはZoomを使用したオンライン形式で開催いたします。
　・お申し込み後、セミナー前日までに参加用URLをメールでお送りいたします。
　・通信環境や機材トラブルについては、参加者様の責任となりますので、あらかじめご了承ください。

　ESJは、このセミナーを通じて、中小企業の皆様に実践的な脱炭素経営のノウハウを提供し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを加速させてまいります。SHIFT事業と中小企業版SBT認定取得の相乗効果を最大限に活用し、企業価値の向上と社会貢献の両立を目指す皆様のお役に立てれば幸いです。
脱炭素経営への本格的な取り組みをご検討中の企業の皆様にとって、貴重な情報源となることでしょう。ぜひこの機会をお見逃しなく、お申し込みください。

【会社概要】
社名　　　：株式会社エネルギーソリューションジャパン
本社　　　：東京都中央区銀座7丁目13番6号サガミビル2F
代表取締役：田崎剛史
コーポレートサイト　　　　　　　：https://www.es-jpn.com/
みんなの脱炭素セミナー　　　　　：https://es-jpn.com/seminar/
中小企業のSBT.com　　　　　　　：https://es-jpn.com/seminar/sbt/
脱炭素ポータルサイト MinDeCarbon：https://www.es-jpn.com/column_top/

中小企業のための「脱炭素経営入門」セミナー（2024年11月19日）を開催！

エネルギーソリューションジャパン — Fri, 01 Nov 2024 11:30:00 +0900

2024年11月1日
株式会社エネルギーソリューションジャパン
ESJ主催、中小企業のための「脱炭素経営入門」セミナー（2024年11月19日）を開催

2030年目標達成に向けて、脱炭素診断とSBT認定の基本から活用方法を解説

踏み出そう！　カーボンニュートラルへの第一歩

株式会社エネルギーソリューションジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役：田﨑剛史、以下ESJ）は、2024年11月19日（火）に中小企業向け脱炭素化入門セミナーを開催いたします。セミナー再開第一弾となる本セミナーでは、ESJが提供するエネルギー診断「脱炭素診断」と中小企業向けSBT（Science Based Targets）の基礎知識を提供し、企業の持続可能な成長と社会貢献の両立に向けた取り組みを支援します。

■セミナー開催の背景 2030年度の温室効果ガス46%削減目標の達成には、中小企業の取り組みが不可欠です。しかし、多くの中小企業にとって、脱炭素化への取り組みは依然として難しい課題となっています。この状況を改善するため、エネルギーソリューションジャパン（ESJ）は「カーボンニュートラルを常識にする」というミッションのもと、企業の脱炭素化を総合的に支援してきました。
近年、中小企業のSBT認定取得企業は増加傾向にありますが、依然として多くの企業がまだ具体的な行動を起こせていない現状があります。そこでESJは、より多くの中小企業が脱炭素化に向けた第一歩を踏み出すきっかけを提供するため、入門編セミナーを開催することとしました。

■セミナーの特徴本セミナーは、脱炭素診断と中小企業SBTの2部構成で、それぞれの基礎知識と実践的な情報を提供します。

第一部脱炭素診断セミナー 14:00～15:00
【対象】
・エネルギー診断を受診した経験はあるが、効果を実感できていない方
・カーボンニュートラルに取り組みたいが、何から始めれば良いか分からない方
・省エネには取り組んでいるが、さらなる削減に限界を感じている経営者、責任者、担当者

【内容】
・そもそも「脱炭素」とは何か？
・脱炭素診断の必要性と一般的な省エネ診断との違い（MinDeCarbon記事で詳しく解説）
・診断によるメリットと具体的な進め方
・診断結果の活用方法と次のステップ

第二部中小企業版SBT紹介セミナー 15:10～16:00
【対象】
・SBTをよく知らない、または詳細が不明な方
・自社の脱炭素化の取り組みをアピールしたいが、効果的な方法が分からない方
・取引先の中小企業へSBT目標設定を要請したい大手企業

【内容】
・SBTの概要と最新情報
・中小企業がSBT認定を取得するメリット
・申請から認定までの流れと必要な資料

■セミナーを通じて得られるメリット 1. 脱炭素化への具体的なアプローチ方法の理解
2. 自社の現状把握と改善点の発見
3. 脱炭素化の取り組みによる企業価値向上の可能性
4. 国や自治体の支援制度の活用方法
5. 他社の成功事例から学ぶ実践的なヒント

■開催概要日時：2024年11月19日（火）14:00～16:00（受付13:45～）
形式：オンラインセミナー（Zoom使用）
対象：中小企業の経営者、環境・CSR担当者、経営企画担当者等
※競合他社、同業者、個人の方からのお申込みなど、当社の判断により、
　ご参加をお断りする場合があります。あらかじめご了承ください。
定員：100名（先着順）
参加費：無料

■申し込み方法 ESJのウェブサイト（https://www.es-jpn.com/seminar）よりセミナー詳細ページの専用フォームからお申し込みください。
※申込み締切：2024年11月15日（金）17:00まで

■注意事項・本セミナーはZoomを使用したオンライン形式で開催いたします。
・お申し込み後、セミナー前日までに参加用URLをメールでお送りいたします。
・通信環境や機材トラブルについては、参加者様の責任となりますので、あらかじめご了承ください。

ESJは、このセミナーを通じて、より多くの企業の脱炭素化を支援し、カーボンニュートラル社会の実現に向けて努めてまいります。

株式会社エネルギーソリューションジャパン
本社：東京都中央区銀座7丁目13番6号サガミビル2F
代表取締役：田崎　剛史
コーポレートサイト　 : https://www.es-jpn.com/
みんなの脱炭素セミナー：https://es-jpn.com/seminar/
中小企業のSBT.com　　：https://es-jpn.com/seminar/sbt/
脱炭素ポータルサイト MinDeCarbon：https://www.es-jpn.com/column_top/

【FSCジャパンニュース】戸田建設株式会社が本社ビルを対象にFSCプロジェクト認証を取得

FSCジャパン — Fri, 25 Oct 2024 17:30:00 +0900

2024年10月25日
FSCジャパン
ゼネコン本社ビル対象としては国内初
戸田建設が新本社ビルを対象にFSC®️プロジェクト認証を取得

この度、FSCジャパン（特定⾮営利活動法⼈⽇本森林管理協議会、代表︓太⽥猛彦）が普及を⾏うFSC森林認証のプロジェクト認証を、戸田建設株式会社（本社：東京都中央区、社長：大谷清介）が、新本社ビルとなるTODA BUILDINGで取得されました。対象は、役員エリアの廊下や会議室、カフェカウンターの天板の4か所です（FSC-P002014）。ゼネコン本社ビルを対象とした取得としては国内初となり、2024年10月25日に認証機関であるSGSジャパン立ち合いのもと、授与式が開催され、FSCジャパンも参加いたしました。
　本プロジェクトに使用されたFSC認証材の産地である北海道下川町は、「循環する林業」と「持続可能な資源管理」を目指し、先人たちの森林への思いや苦労により成熟しつつある森林を次の世代に引き継ぎ、FSC認証の理念を基に循環型の森林経営を続けていけるよう森林整備計画を定めています。
　戸田建設株式会社は、2023年7月18日に北海道下川町との包括連携協定※を締結し、下川町の林業の活性化と下川町木材の付加価値向上に取り組んでいます。また、使用される木材の背景、とりわけ森林の適切な管理状態や、木材調達に関わる関係者の想い、そして、その木材に付随する付加価値等を使用する方々にまで伝達するという理念の元、森林認証を受けた国産木材の「木財トレーサビリティ™️」の仕組みの確立と、CO2固定効果や木の温もりに加え、デジタル技術を活用した「木の記憶」という付加価値をもつ建築「森を忘れないプロジェクト™️」をお客様に提案し、森林生態系の再生・ネイチャーポジティブにつながる建設を目指しています。
　今回、これらの取り組みの一環として、TODA BUILDINGでの下川町木材の活用及びFSCプロジェクト認証の取得が検討されました。授与式では、戸田建設株式会社社長大谷清介氏が、今後の展望として「当社は今後も、持続可能な林業を実践する自治体の森林資源を活用した木造・木質建築の実現に取組み、サステナビリティ経営を推進してまいります。」とコメントしました。
　FSCジャパンでは、森林保全と森林資源の適切な利用を推進するため、FSC認証材を活用した木造・木質建築の普及を目指し、今後も情報発信に努めてまいります。
※：北海道下川町と地方創生に関する包括連携協定締結 https://www.toda.co.jp/news/2023/20230719_003230.html

■FSCプロジェクト認証対象箇所について

特別応接室
（天井トラス）
役員廊下
（壁及び天井ルーバー）
役員会議室
（天井照明木枠）
カフェカウンター
（表面仕上材）

■FSCプロジェクト認証
FSCプロジェクト認証とは、建築物や土木工事事業、個々の芸術作品、乗り物など、規格品の大量生産ではなく、個別にデザインされるものの生産を対象とした認証で、森林破壊や違法伐採等の環境・社会的な問題のリスクの低い木材が責任を持って調達され、使用されていることを意味します。

■FSCジャパン(特定非営利活動法人日本森林管理協議会）
FSC（Forest Stewardship Council®️, 森林管理協議会）は、環境保全の面から見て適切で、社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森林管理の普及を目的に、環境団体、林業者、林産物取引企業、先住民団体などを中心に、1994年に設立された独立した非営利団体です。認証された森林は2020年には２億ヘクタールに達し、6万以上の組織がFSCの規格に基づき認証されています。FSCジャパンはFSC国際事務局から正式に承認された、日本の窓口となる組織です。日本国内におけるFSC森林認証の普及や、国内を対象とした規格の検討と作成を行っています。

FSCジャパン公式HP：https://jp.fsc.org/jp-jp
FSC公式Twitter： https://twitter.com/FSC_Japan
FSC公式Facebook： https://www.facebook.com/FSC.Japan

第８回学生け企業訪問プログラムを実施

APPジャパン — Fri, 18 Oct 2024 08:00:00 +0900

2024年10月17日
エイピーピー・ジャパン株式会社

<自由が丘学園の皆様>　　　　＜講義の様子＞　　　　　　　　＜講義ではクイズも実施＞

　エイピーピー・ジャパン株式会社（本社：東京、以下APPジャパン）は、学生の皆さんが企業を訪問してSDGsに関連した取り組みを学習するプログラムを実施しています。

2024年9月12日に、自由が丘学園高等学校（東京都目黒区）の１、２年生16名の生徒の皆様と引率の先生を本社オフィスにお迎えしました。今回で企業プログラムにご参加いただいた学校は、昨年から合計して10校となりました。

プログラムは冒頭に両社の代表取締役会長兼社長のタン・ウイ・シアンより歓迎の挨拶を行い、サステナビリティ担当者からAPP (アジア・パルプ・アンド・ペーパー) グループが日本で販売している製品やその生産プロセスをご紹介し、APPが取り組むSDGs時代の紙づくりをクイズ形式で説明しました。またAPPの日本法人であるAPPジャパンとユニバーサル・ペーパー(本社：東京、以下UP)が日本市場で独自に取り組んでいる自然林再生活動「森の再生プロジェクト～いっしょにSDGsに取り組もう！～」についても、ご参画いただいている企業様の製品と共にご紹介いたしました。最後に事前に寄せられていた生徒の皆様からの質問にも１つ１つ回答した後には、プロジェクトのロゴがついたUPのティシュ製品やロゴステッカー等を記念品としてお渡しいたしました。

生徒の皆様には終始熱心に聴講いただき、また引率された先生からもご質問を受けるなど、積極的に参加される姿に、同席した社員も大いに刺激を受け、貴重な機会となりました。引き続き、SDGs達成に向けて次世代と双方に気づきが得られるような企業訪問プログラムを実施できるよう努めてまいります。

　　　<自由が丘学園高等学校の皆様> 　　　　　<講義の様子>　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜講義ではクイズも実施＞

＜APPグループについて＞
APP（アジア・パルプ・アンド・ペーパー）は、世界的に拡大するティシュ、板紙、紙の需要に対し、高品質な製品を提供するインドネシアの紙パルプメーカーおよび林業会社グループの持株会社です。APPグループの製品は、6大陸、150カ国以上で販売されています。また、APPは中国における紙パルプメーカー・林業会社を傘下に持つ統一ブランドでもあります。

持続可能で責任ある事業活動として、私たちは従業員、社会及び環境に配慮した製造と経営を行っています。生産とサプライチェーンを通して、私たちは技術とイノベーションを活用し、地域コミュニティとパートナーシップを築き、国際的なビジネス運営基準を遵守しています。

私たちは環境・社会・ガバナンス (ESG)の原則を支持しており、また我々の持続可能性ロードマップ・ビジョン2030は森林保護、地域コミュニティ支援、生物多様性の保全、そしてカーボン・ニュートラル実現に向けた取り組みの指針となります。

www.asiapulppaper.com

「サステナブルマテリアル展」に出展

ハリマ化成グループ — Thu, 10 Oct 2024 09:30:00 +0900

2024年10月10日
ハリマ化成グループ
ハリマ化成グループは、10月29日（火）〜31日（木）に幕張メッセで開催される「サステナブルマテリアル展」に出展します。

https://www.material-expo.jp/tokyo/ja-jp/visit/susma.html

【展示会情報】
・日時
2024年10月29日（火）～31日（木）10:00～18:00 （最終日のみ17:00まで）

・会場
幕張メッセ
　〒261-8550　千葉県千葉市美浜区中瀬2-1
　アクセス：https://www.m-messe.co.jp/access/

・入場料
無料（事前登録制）
＊下記より事前登録できます
https://www.material-expo.jp/tokyo/ja-jp/register.html?code=1155175322536212-WPC

【当社情報】
・ブース番号
47-40

・出展情報
「バイオマス材料」、「ライフサイエンス材料」、「二次電池用材料」、「機能性材料」の4つの分野で、新製品・技術を中心に展示します。
詳しくは、こちらをご覧ください：　ハリマ特設サイト

「オール都会の森林ペーパーカレンダー（2025年版）」の販売受付を開始！8/30記者発表会を開催

丸楽紙業 — Wed, 31 Jul 2024 09:00:00 +0900

2024年7月31日
丸楽紙業株式会社https://maruraku.co.jp/
丸楽紙業株式会社（所在地：大阪市中央区、代表取締役：杉山喜久尚）は、2023年から「地産地消の再生紙プロジェクト」都会の森林ペーパーを推進しています。
このたび都会の森林ペーパーのみで作成した卓上カレンダー（2025年版）が完成し販売を開始しました。
オール都会の森林ペーパーカレンダー

都会の森林ペーパーとは・・・
これまで都会の中で発生し、処理に困りゴミとして扱われていた余剰紙を、森林資源として考え、再生可能な資源として活用するプロジェクト、それが「都会の森林ペーパー」です。

2017年、阪神間の紙需要家の元への納品と同時に、帰り便で資源を回収する循環型配送回収システムを導入し、2022年には年間500トン、2023年には700トンもの資源回収を実現しました。2024年は1000トン超の予定です。
2020年から紙製造の可能性を探る実験を行い、2022年に回収した資源を用いて製造した「紙のモールド」が出来ました。このモールドは当社の紙見本帳の表紙に使用されています。
丸楽見本帳モールド使用

そして2023年に阪神地域の製紙メーカーと協力し、循環型再生紙「都会の森林ペーパー」の生産を開始し、2024年版カレンダーの一部に使用されました。
ついに今年、都会の森林ペーパーのみで作成した卓上カレンダー（2025年版）が完成しました。

【卓上カレンダー　商品概要】
商品名：2025年版　卓上カレンダー
サイズ：配布時　W175×H115mm
　　　　組立時　W175×H122×D50mm
使用紙：都会の森林ペーパー100％使用
価格：1冊　500円（税別）

【三角カレンダー　商品概要】
商品名：2025年版　三角カレンダー
サイズ：配布時　W70×H145mm
　　　　組立時　W70×H145×D60mm
使用紙：都会の森林ペーパー100％使用
価格：1冊　300円（税別）

２種類ともに、１冊あたり3円が緑の募金に寄付され、森林整備や緑化支援等に使われます。よりSDGs達成に貢献できる仕組み作りを目指しました。

また、収集した資源を「都会の森林ペーパー」として再生・循環させることで、環境への負荷を減らし、持続可能な社会づくりに貢献できると考え、「TEAM EXPO 2025」の共創チャレンジに参加しています。
詳細はこちら　https://team.expo2025.or.jp/ja/challenge/C10081

「地産地消の再生紙プロジェクト」オール都会の森林ペーパーカレンダーの販売受付開始に伴い、
下記の通り記者発表会を開催いたします。

日時：2024年8月30日（金）AM10：00～11：00
場所：丸楽紙業株式会社　東大阪営業本部　3階
　　　〒577-0013 東大阪市長田中3-4-27
出席者：丸楽紙業株式会社　代表取締役　杉山喜久尚

オンラインでも同時配信いたします。
出席/オンライン視聴いただける方は8月25日までにお申し込みください。
記者発表会申し込みはこちらからお願いいたします。（担当：大西）
https://maruraku.co.jp/mail

当社代表者は、「当社は商品開発に取り組み三年目を迎え、2025年度には地産地消再生紙「都会の森林ペーパー」を完全に利用したカレンダーを二種類リリースすることができました。脱プラスチックや脱化石燃料を実現できた商品としてリリースできたことに対し、全従業員に感謝しています。
現代の社会では、SDGsや地域貢献への取り組みが強く求められており、CO2排出削減に向けた法規制も始まっています。当社の取り組みは、企業ブランドの価値向上にも繋がっています。既にいくつかの企業から、当社のカレンダー二種類の採用や、都会の森林ペーパーを利用した自社製品の開発に関する打診が始まっています。
デザインには大阪府のシンボルである「梅」と、縁起物の「昇巳」を採用し、大変好評を頂いております。特に三角カレンダーは一輪挿しをイメージしており、在宅勤務やタブレット勤務の際の机上に置きやすいかわいらしいサイズ感となっています。
これらの取り組みは、循環型企業グループへの進化という当社のビジョンを象徴しています。私たちは地元のパートナー企業と共に、持続可能な地域社会の実現に貢献していくことをお約束します。」と述べています。

【関連情報】
都会の森林ペーパー　Xアカウント　@TokainoShinrin
丸楽紙業HP　都会の森林ペーパーについて　https://maruraku.co.jp/tsp/
丸楽紙業HP 　卓上カレンダー2025について　https://maruraku.co.jp/calendar2025/
参考動画　YouTube　https://www.youtube.com/watch?v=AIZ7zV5kFnk

【会社情報】
会社名：丸楽紙業株式会社
所在地：本社　上町営業所　大阪府大阪市中央区上町1丁目26番14号
　　　　東大阪営業本部　　大阪府東大阪市長田中3丁目4番27号
　　　　堺南大阪営業所　　大阪府堺市堺区石津町3丁2番1号
　　　　神戸石本営業所　　兵庫県神戸市長田区御蔵通6丁目9番2号
ウェブサイト：https://maruraku.co.jp/

当社は、大阪市中央区で昭和15年に創業した紙の卸売業で、現在では紙の卸売業、紙文書の電子化・データ化、紙加工業、紙運搬業、特殊印刷製造業、ハンドプロセス業などを行っている循環型企業グループです。「紙から始まる未来を創る」を企業ドメインに掲げ、「こまかく・広く、紙・機密資源・デジタルシステム・ハンドプロセスを、阪神間から全国へ」という事業ドメインをもとに、阪神間地域で事業を展開しています。

【連絡先】
問い合わせはこちら
https://maruraku.co.jp/mail