カテゴリ別リリース

新潟県と「県民の健康づくりの推進に関する連携協定」を締結

オムロンヘルスケア — Tue, 10 Nov 2026 18:00:00 +0900

オムロンヘルスケア株式会社（本社所在地：京都府向日市、代表取締役社長：岡田歩、以下当社）は、2026年11月10日、新潟県と「県民の健康づくりの推進に関する連携協定」（以下本協定）を締結しました。本協定に基づき、新潟県が推進する「にいがたSTOP高血圧プロジェクト」に参画します。当社が家庭血圧測定の普及で培ってきた知見を生かして、新潟県民の脳・心血管疾患の予防と健康寿命の延伸に取り組みます。

連携協定締結式
（右：新潟県副知事笠鳥公一氏　左：オムロンヘルスケア株式会社代表取締役社長岡田歩）

新潟県では、県民一人ひとりが生き生きと暮らせる「健康立県」の実現に向け、健康寿命の延伸に取り組んでいます。一方、心疾患は県内の死因第3位、脳血管疾患は第4位*1であり、脳血管疾患の年齢調整死亡率は低下傾向にあるものの、男女とも全国平均より高い状況がつづいています。
脳卒中や心疾患などの発症リスクを高める要因の一つが高血圧です。高血圧は自覚症状がほとんどないまま進行します。また、気温やストレスなどの影響をうけて常に変動しているため、定期的な健康診断のみならず日常的に血圧を測り、自身の血圧値の傾向を知ることが大切です。新潟県は「にいがたSTOP高血圧プロジェクト」を通じて、「まず血圧を測る」ことを県民に呼びかけ、血圧測定の習慣化と適切な健康管理を推進しています。

当社は長期ビジョンに「脳・心血管疾患の発症ゼロ」を掲げ、家庭での血圧測定や心電図記録の普及に取り組んでいます。1973年に血圧計1号機を発売して以来、家庭で誰もが簡単に正しく血圧を測れる機器の開発と、医学界から信頼される測定精度を追求してきました。新潟県が目指す循環器病の予防と健康寿命の延伸に、当社の血圧測定に関する技術や知見を生かし、県民一人ひとりが自らの血圧を知り、適切な健康管理につなげられる環境づくりを進めます。

本協定では新潟県および「にいがたSTOP高血圧プロジェクト」の参画団体と連携し、高血圧や循環器病に関する正しい知識を広めるとともに、血圧測定を日常の習慣として根づかせる活動を推進します。具体的には、公共施設などで誰でも気軽に血圧を測れるキオスク血圧計を設置し、県民が身近な場所で自分の血圧を知る機会を増やします。あわせて、地元企業と連携して血圧測定イベントを開催し、血圧を測ることの大切さや正しい測定方法の認知を広げます。さらに、新潟大学をはじめとする地域の大学と連携し、市民公開講座の開催を支援します。このように、企業と大学、行政が力を合わせる産学連携によって、家庭だけでなく地域や職場でも血圧を測る機会を広げ、循環器病の予防と県民の健康増進につなげます。

当社は今後も、新潟県をはじめとする地域との連携を積極的に進め、家庭で血圧を測る習慣を広げていきます。これらの取り組みを通じて、日本国内における「脳・心血管疾患の発症ゼロ」の実現を目指します。

*1：https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/485397.pdf

類似した糖鎖合成酵素の違いを発見

岐阜大学 — Mon, 09 Nov 2026 11:00:00 +0900

2026年11月9日
岐阜大学
類似した糖鎖合成酵素の違いを発見〜2つのLDN合成酵素は異なるタンパク質を標的にする〜

本研究のポイント・B4GALNT3とB4GALNT4は、タンパク質に付いた糖鎖の末端にLDN (LacdiNAc)と呼ばれる構造を作る酵素で、血中のタンパク質濃度の調節や骨の形成に関わっています。
・B4GALNT3とB4GALNT4は形が非常によく似ているため、似た機能を持つと考えられていましたが、両者の性質の違いはわかっていませんでした。
・本研究により、B4GALNT3とB4GALNT4は、同じLDN構造を作る一方で、異なるタンパク質に糖鎖を付けることがわかりました。

研究概要　岐阜大学糖鎖生命コア研究所の木塚康彦教授、所裕子研究支援員らの研究グループは、産業技術総合研究所、ミシシッピ大学、広島大学、名古屋市立大学との共同研究で、骨の形成やホルモンの血中濃度調節などに関わる糖鎖を作る酵素「B4GALNT3」と「B4GALNT4」の機能の違いを明らかにしました。
　タンパク質に付く糖鎖には膨大な種類が存在し、これら糖鎖は様々な生命現象や疾患において重要な役割を担っています。これら糖鎖は、細胞の中で様々な糖転移酵素（糖鎖合成酵素）の働きによって作られます。これまで、約180種類のヒトの糖転移酵素はほとんど全てが同定されましたが、これら酵素の働きが細胞内で調節される仕組みや、個々のタンパク質に付く糖鎖の形がどのように決まるのかは、まだあまりわかっていません。
　本研究では、ホルモンの血中安定性の調節や骨の形成に関わる糖鎖「LDN」を作る酵素、B4GALNT3、B4GALNT4に着目しました。本研究の結果、形がよく似たこの2つの酵素が、それぞれ異なるタンパク質に糖鎖を付けることがわかりました。さらに、細胞内で異なる分布を示すこともわかりました。これらの結果は、これまで同じ性質を持つと考えられてきた2つの酵素が、実際には異なる性質を持ち、細胞内でそれぞれ異なるタンパク質に糖鎖を付けることで、異なる役割を持つ可能性を示しています。本研究成果は、タンパク質の上に複雑な糖鎖が作られる仕組みの解明に重要な知見を与えるとともに、骨の形成やホルモン濃度調節の仕組みの理解にも役立つことが期待されます。
　本研究成果は、現地時間2026年11月4日にThe Journal of Biological Chemistry誌のオンライン版で発表されました。
　なお、本研究は、文部科学省の大規模学術フロンティア促進事業「ヒューマングライコームプロジェクト」による支援を受けています。

本研究の概要図
糖鎖を合成する酵素であるB4GALNT3とB4GALNT4は、形が非常によく似ており、どちらもタンパク質の糖鎖の末端にLacdiNAc(LDN)と呼ばれる糖鎖の部分構造を作る。これまで、この2つの酵素は同じ性質を持つと考えられてきたが、本研究によって、2つの酵素は異なるタンパク質や異なる糖鎖の枝に作用してLDNを作ることがわかった。

研究背景　糖鎖 1)とは、グルコースなどの糖（動物では約10種類の糖が存在）が枝分かれしながら鎖状につながったもので、多くはタンパク質や脂質などに結合した状態で存在しています。動物では、体内の半数程度のタンパク質に糖鎖が付いていると考えられており、糖鎖を持つタンパク質は糖タンパク質と呼ばれています。タンパク質に付いている糖鎖には様々な形のものがあり、タンパク質ごとに糖鎖の形が異なること、また同じタンパク質でも、健康なときと病気のときとで糖鎖の形が変化することなどが知られています。特に、疾患特異的な糖鎖の変化は、実際に医療の現場でがんの診断などに使われており、糖鎖の変化をもたらす仕組みの解明は、医療応用を考える上でも重要です。
　タンパク質に付く糖鎖は、細胞の中で糖転移酵素 2)（糖鎖合成酵素）と呼ばれる酵素の働きによって作られます。ヒトの体内には、約180種類の糖転移酵素が存在し、それらの働きが厳密に制御されることで、膨大な種類の糖鎖が作られます。しかし、個々の酵素の働きを制御する仕組みはまだ十分にはわかっておらず、生物がどのように膨大な種類の糖鎖の量を調節しているかについては不明な点が多く残されています。
　糖転移酵素のうち、B4GALNT3とB4GALNT4 3)は、タンパク質に付いた糖鎖を伸ばす働きがあり、LDN (LacdiNAc) 4)と呼ばれる構造の糖鎖を作ります（図1）。ホルモンなどの血液中の糖タンパク質の中にはLDN糖鎖を持つものがあり、この糖鎖によって血液中の濃度が調節されています。B4GALNT3を欠損したマウスでは、骨の形成を阻害する糖タンパク質の血液中濃度が著しく増大し、骨の形成に異常が出ることがわかっています。このことから、LDNはタンパク質の安定性の調節や骨形成などに重要な働きを持ちます。

図1　B4GALNT3と4が作る糖鎖構造

　木塚教授らの先行研究により、B4GALNT3は、他の糖転移酵素にはないレクチンドメイン 5)を持っており、そのレクチンドメインは、B4GALNT3がタンパク質に糖鎖を付けるために不可欠であることが明らかになっています。（参考：糖鎖合成酵素 B4GALNT3 のレクチンドメインを発見～LDN糖鎖合成の新しい調節の仕組み～（2026年3月3日））。B4GALNT4も同様にこのレクチンドメインを持っています。これら2つの酵素は、構成するアミノ酸の配列 6)や全体の立体構造が酷似していることから、ほぼ同じ性質を持つと推定されてきました。しかし、実際の機能や性質の違いについてはわかっていませんでした。そこで本研究では、このB4GALNT3とB4GALNT4の役割の違いについて調べました。

研究成果　本研究ではまず、B4GALNT3とB4GALNT4を精製し、LDNを作る活性を調べました。これらの酵素は、N型糖鎖 7)と呼ばれる糖鎖(図2A)の末端に作用して、LDN構造を作ります。これらの酵素がN型糖鎖に対して作用する活性を測定したところ、B4GALNT4はB4GALNT3と比べて糖鎖をつくる活性が著しく弱いことがわかりました(図2B)。また、N型糖鎖は、α3とα6の2つの枝に分かれており(図2A)、どちらの枝にもLDNは作られます。2つの酵素がN型糖鎖に作用してできた糖鎖の構造を詳細に調べたところ、B4GALNT3はα6の枝よりもα3の枝に作用しやすいことがわかりました。一方、B4GALNT4はα3とα6の両方の枝に同程度作用することがわかりました(図2C)。これらのことから、B4GALNT3とB4GALNT4では、糖鎖を作る活性の強さ自体に違いがあり、さらに、N型糖鎖のどちらの枝を好むかという、分岐鎖に対する特異性 8）も異なることがわかりました。

図2　B4GALNT3とB4GALNT4の糖鎖合成活性
A：N型糖鎖の構造。N型糖鎖には、α3とα6の2つの枝があり、LDNはどちらの枝にも付く。
B：B4GALNT3とB4GALNT4の、N型糖鎖に対するLDN合成活性。枝を区別せず、N型糖鎖上に合成されたすべてのLDNを定量したもの。
C：それぞれの酵素のN型糖鎖に対するLDN合成活性のうち、α3の枝に対する活性の割合(左)と、α6の枝に対する活性の割合(右)を示したもの。

　次に、実際に細胞の中で、B4GALNT3とB4GALNT4がそれぞれどのようなタンパク質の糖鎖にLDNを作るのかを調べました。それぞれの酵素を発現する培養細胞を用意し、細胞の抽出液から、WFA 9)というLDNと結合するレクチン(用語解説5)参照)を用いて、B4GALNT3あるいはB4GALNT4が作用してLDNを持つようになった基質 10)タンパク質を精製しました(図3A)。レクチンによって精製されたタンパク質を、プロテオミクス 11)と呼ばれる方法によって網羅的に同定した結果、それぞれの酵素を発現する細胞から約300種類のタンパク質が同定されました(図3B)。それらはB4GALNT3とB4GALNT4の基質タンパク質であると考えられました。これら基質のうち、256個は2つの酵素の間で共通しており、どちらの酵素によっても修飾される共通の基質タンパク質であると考えられます。一方、B4GALNT3では62種類、B4GALNT4では20種類の固有のタンパク質がLDNを持つタンパク質として同定されました。これらはそれぞれの酵素に固有の基質であると考えられます。すなわち、これら2つの酵素は、共通した基質タンパク質を持つ一方、それぞれの固有の基質となる異なるタンパク質にLDN糖鎖を付けると考えられます。

図3　B4GALNT3とB4GALNT4の基質タンパク質の同定
A：実験の概略。B4GALNT3もしくはB4GALNT4を発現するヒト培養細胞(HEK293)を用意し、細胞からタンパク質を抽出した。WFAというLDNに結合するレクチンを用い、LDNを持つタンパク質(B4GALNT3,4の基質タンパク質)を精製した。得られたタンパク質を、プロテオミクスという手法により網羅的に同定した。図の作製には一部BioRenderを用いた。
B：プロテオミクスにより同定されたB4GALNT3 (T3)とB4GALNT4 (T4)の基質タンパク質の種類。256種類は2つの酵素に共通する基質で、B4GALNT3に固有のものが62種類、B4GALNT4に固有のものが20種類同定された。

　続いて、B4GALNT3とB4GALNT4の細胞内の分布を調べました。糖鎖を合成する糖転移酵素の多くは、ゴルジ体 12)と呼ばれる細胞内の小器官で働き、これらの酵素はその他の場所に存在しても機能しないことが知られています。そこで、B4GALNT3とB4GALNT4が分布する場所を調べるため、細胞内の両酵素を染色しました。その結果、B4GALNT3は、ゴルジ体と思われる場所に多く集まっていることがわかりました(図4A左、矢印)。一方で、B4GALNT4は、ゴルジ体にも存在しますが、その他の場所にも広く分布していました(図4A右)。そこで、ゴルジ体および小胞体 13) に存在することが知られるマーカータンパク質と共局在する程度を調べたところ、ゴルジ体マーカーとはB4GALNT3の方がよく重なり、小胞体マーカーとはB4GALNT4の方がよく重なりました(図4B)。この結果から、2つの酵素は細胞内での分布が異なり、B4GALNT3の方がよりゴルジ体に局在することがわかりました。

図4　B4GALNT3とB4GALNT4の細胞内分布
A： B4GALNT3とB4GALNT4をヒトの培養細胞(HEK293)に発現させて、染色した。白矢印は、細胞内のゴルジ体の領域を示す。
B：B4GALNT3とB4GALNT4の存在位置が、ゴルジ体のマーカータンパク質(左グラフ)と小胞体のマーカータンパク質(右グラフ)と重なる程度をそれぞれ定量したもの。

今後の展開　本研究により、よく似た糖転移酵素B4GALNT3とB4GALNT4は、LDNを作るという同じ作用を持つ一方で、活性の強さや、糖をつけるタンパク質の種類、糖鎖の枝が異なることがわかりました。また、細胞内での分布など、その他にも異なる性質を持つことがわかりました。これらの結果は、2つの酵素が生体内で異なる役割を果たす可能性を示しています。これまで、B4GALNT3は、欠損マウスの解析などから、血中ホルモンの安定性や、骨の形成に関わることなどが知られています。一方、B4GALNT4は肺がんや前立腺がんなどの病態形成への関与が示唆されています。今後、これらの酵素が作るLDNがそれぞれ生体内でどのように働き、どのように疾患に関わるかを明らかにすることで、ヒトの持つ多様な糖鎖のさらなる役割の解明や診断・治療への応用に貢献すると期待されます。

用語解説 1）糖鎖：グルコース (ブドウ糖) などの糖が鎖状につながった物質。遊離の状態で存在するものもあれば、タンパク質や脂質に結合した状態のものもある。デンプン、グリコーゲンなどの多糖では、数多くの糖がつながり、糖鎖だけで遊離の状態で存在する。一方タンパク質に結合したものは、数個から20個程度の糖がつながったものが多い。

2）糖転移酵素：糖鎖を合成する酵素のことで、ヒトでは180種類程度存在することが知られている。主に、細胞の中のゴルジ体と呼ばれる小器官に存在している。

3）B4GALNT3、B4GALNT4：どちらも糖鎖を合成する酵素（糖転移酵素）の一つで、細胞の中に存在する。どちらの酵素もLDN 4)という糖鎖構造を作る。B4GALNT3とB4GALNT4は、アミノ酸配列 6)や立体構造がよく似ている。

4）LDN (LacdiNAc)：糖鎖の中の部分的な構造の一つ。GalNAcと呼ばれる糖が、β1-4結合でGlcNAcと呼ばれる糖に結合した2つの糖から成る構造。

5）レクチンドメイン：タンパク質の構造の一部のうち、糖鎖と結合する領域のこと。ドメインとは、タンパク質の構造中で、他の部分とは独立して折り畳まれた領域のこと。一般にタンパク質は複数のドメインからなる。レクチンとは、特定の糖鎖や糖と結合するタンパク質の総称。糖鎖と結合するタンパク質であっても、抗体はレクチンに含まれない。一部の糖転移酵素はレクチンドメインを持っている。

6）アミノ酸配列：タンパク質やペプチドを構成する鎖状につながったアミノ酸の順番のこと。

7）N型糖鎖：タンパク質に付く糖鎖の種類の1つで、タンパク質のアスパラギン残基（アミノ酸の1文字表記法でNと表記）に結合している。ヒトでは7,000種類以上のタンパク質がN型糖鎖を持つと考えられている。

8）特異性：生体分子が、特定の構造の物質のみと結合したり反応したりする性質のこと。例えば酵素が行う反応において、特定の物質のみを厳密に酵素が認識して反応する性質を、基質 10)特異性という。

9）WFA：植物のフジ由来のレクチンで、末端にGalNAcを持つ糖鎖と結合する。ここでは、LDNを持つタンパク質を精製するために用いられている。

10）基質：化学反応における出発物質のこと。反対に、化学反応の結果できるものを生成物（産物）と言う。酵素は、自身が行う反応において、特定の構造を持った基質を厳密に認識して産物へ変換する。

11）プロテオミクス：試料中に含まれているすべてのタンパク質の種類を特定する解析手法。タンパク質をプロテアーゼにより短く分断して分析し、データベースと照合することで、元々存在していたタンパク質を特定する。

12）ゴルジ体：細胞の中の膜に隔てられた小器官の一つで、糖鎖の合成や、タンパク質などの生体分子の輸送などを行っている。

13）小胞体：膜で隔てられた細胞内小器官の一つで、タンパク質の合成などを行っている。

論文情報雑誌名：The Journal of Biological Chemistry
論文タイトル：Functional differences of two homologous enzymes for LacdiNAc biosynthesis: B4GALNT3 and B4GALNT4
著者：Yuko Tokoro, Takahiro Yamasaki, Yuichi Abe, Hiroaki Tateno, Mohit Pareek, Sushil K. Mishra, Shoma Tada, Miyako Nakano, Sora Kurita, Hirokazu Yagi, Yasuhiko Kizuka * (*責任著者)
DOI：10.1016/j.jbc.2026.113729

「第17回歯科プレスセミナー」を開催

日本私立歯科大学協会 — Fri, 06 Nov 2026 15:00:00 +0900

2026年11月6日
一般社団法人日本私立歯科大学協会
～「一生を通じた口の健康管理を考える、生涯にわたる歯科診療」をテーマにした基調講演とパネルトーク～
「第17回歯科プレスセミナー」を開催
■基調講演：「小児歯科から始まる、一生涯の口腔健康管理」～100年生きる世代のための予防戦略～
■パネルトーク：「人生100年時代、歯科医療はどう変わるべきか」

◇日時：2026年10月21日（水）13：30～15：45
◇登壇者：
歯科医師の現状について
　一般社団法人日本私立歯科大学協会副会長
　日本歯科大学学長　藤井一維
基調講演
　神奈川歯科大学歯学部小児歯科学講座教授　仲井雪絵氏
パネルトーク
【コーディネーター】一般社団法人日本私立歯科大学協会会長
　　　　　　　　　　日本歯科大学生命歯学部特任教授　羽村章
【パネリスト】一般社団法人日本私立歯科大学協会専務理事
　　　　　　　松本歯科大学学長　宇田川信之
　　　　　　　大阪歯科大学歯学部教授　髙橋一也　氏
　　　　　　　日本歯科大学生命歯学部客員教授　中原悦夫氏

　一般社団法人日本私立歯科大学協会（所在地：東京都千代田区、会長：羽村章）は、2026年10月21日（水）に、アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区）およびオンラインで『第17回歯科プレスセミナー』を開催いたしました。

　一般社団法人日本私立歯科大学協会は、日本の歯科医師の約75％を輩出している全国17の私立歯科大学・歯学部によって構成されており、国民の健康的な生活を支える歯科医療の役割や重要性を広く伝えることを目指し、「歯科プレスセミナー」を開催してまいりました。
　第17回となる今回は、「一生を通じた口の健康管理を考える、生涯にわたる歯科診療」をテーマに、78名の報道関係者等の皆様にご参加いただきました。セミナーは、当協会会長・羽村章の挨拶から始まり、副会長・藤井一維が歯科医師の現状について説明しました。続いて、神奈川歯科大学歯学部小児歯科学分野教授・仲井雪絵氏による基調講演と、人生100年時代に求められる歯科医療のあり方を考えるパネルトークを行いました。
　基調講演では、将来の健康長寿を見据え、小児期だけでなく妊娠期、さらには妊娠前から始める口腔健康管理の重要性について、研究成果を交えながら解説しました。パネルトークでは、歯科医師や大学の研究者ら3名が、むし歯や歯周病の予防・治療にとどまらず、生涯にわたり「食べる・話す・飲み込む」といった口腔機能を維持するための取り組みや、歯科医療の今後の役割について意見交換を行いました。

宇田川信之

羽村章
＜開会の挨拶＞
　本セミナーの冒頭で、当協会会長・羽村章が開会の挨拶を行いました。2010年にスタートした「歯科プレスセミナー」は、歯科医療が国民生活に果たす役割や、これからの歯科医療のあり方を考え、広く国民の皆様にお伝えすることを目的としていると説明。また、日本の歯科医師の約75％が私立大学出身であることに触れ、歯科医師の養成において私立歯科大学が担う役割の大きさを強調しました。さらに、当協会が1976年の設立から今年で50周年を迎えたことを紹介しました。

　また、今回の基調講演は、昨年のセミナーに参加した報道関係者からの要望を受けて企画したものであることを明かし、子どもたちが生涯にわたって健康な口腔環境と口腔機能を維持することの重要性に言及。今回のテーマである「一生を通じた口の健康管理」と、「人生100年時代に求められる歯科医療のあり方」について、理解を深める機会となることへの期待を述べました。

＜歯科医師の現状について＞

藤井一維
　
　当協会副会長・藤井一維が登壇し、「歯科医師の現状～歯科医師へのニーズの高まり～」をテーマに説明しました。現在、日本の歯科医師数は約10万4,000人で、令和2年をピークに減少に転じています。人口当たりの歯科医師数はOECD加盟38カ国中19位と中位に位置しており、決して過剰とはいえない現状を紹介しました。
　歯科医師の高齢化も進んでおり、歯科診療所の管理者の46.8％が60歳以上、77.1％が50歳以上を占めています。また、歯科医師を対象とした調査では、約 9割が「医院の後継者は未定」と回答しており、今後、歯科医師の退職・廃業に伴う診療所の減少が懸念されることを指摘しました。実際に、全国の歯科診療所数は 2017年をピークに減少が続いており、歯科医療機関がない無歯科医地区・準無歯科医地区は全国で約1,220地区に上り、さらに、歯科医師の配置偏在が大きな課題となっていることを指摘しました。人口10万人当たりの歯科医師数は、東京都では約120人近くに上る一方、青森県では60人を下回っており、地域間で約2倍の格差があることを伝えました。
　一方、高齢化の進展に伴い、訪問歯科診療の需要は高まっています。施設への訪問診療は増加傾向にあるものの、居宅への訪問診療は十分に伸びておらず、訪問歯科診療を実施する診療所は全体の約35％にとどまっています。加えて、80歳で20本以上の歯を有する人の割合は、かつての8％弱から60％を超えるまでに増加しました。高齢者の残存歯やインプラントの管理も必要となるなか、訪問歯科診療の負担は大きくなっており、歯科医療の提供体制の充実が求められていることを説明しました。
　今後は歯肉炎や歯周炎へのケアが一層重要になるとともに、歯科医師の活躍の場も広がっていくとの見通しを示しました。摂食嚥下への対応をはじめ、学校歯科医や産業歯科医、自衛隊の歯科医官、厚生労働省、保健所、都道府県庁などの行政機関においても、歯科医師が求められていることを紹介。歯科医師への需要の高さを示すデータとして、私立歯科大学・歯学部の求人倍率が人数ベースで14.56倍に達していると報告しました。
　藤井副会長は、歯科医師は専門資格を生かして長く働き続けることができ、社会から必要とされる職業であることを強調。若い世代に向けて、歯科医師という職業の魅力を伝え、締めくくりました。

※プレスリリース全文は「プレスリリース原文(PDF)」よりご覧ください。

＜基調講演＞
テーマ：小児歯科から始まる一生涯の口腔健康管理～100年生きる世代のための予防戦略～
講師：神奈川歯科大学歯学部小児歯科学分野教授仲井雪絵氏

仲井雪絵氏

「子どもは未来の高齢者」　生涯の健康を見据えたむし歯予防
　「100年生きる世代」と呼ばれる現在の子どもたちの未来を思い描くにあたり、高齢者が現在直面している課題が重要な手がかりとなる。日本では、65歳以上の要介護認定者数と認定率が年々増加している。要介護状態を防ぐためには、その前段階にあたる、筋力や心身の活力が低下した状態の「フレイル」を予防することが重要である。
　それとともに、食事中にむせる、食べこぼしが増える、口が乾く、滑舌が悪くなるといった口の機能の衰えは「オーラルフレイル」と呼ばれ、フレイルの初期段階にみられる症状の一つとして注目されている。フレイルの重症化予防のためには、オーラルフレイルの発症予防が重要となる。現在の高齢者への対策は必要であるが、高齢期になってから対応を開始するのではなく、乳幼児期から切れ目なく、口腔機能の維持・向上に取り組むことが不可欠である。
　このように口腔機能への関心が高まる中で、むし歯は解決済みの疾患であるかのような誤解を受けることがある。たしかに小児期を含めた若年層のむし歯は年々減少しているが、一定の年齢以上の成人では、むし歯が増加しており、その状況は現在の子どもたちにとっても、けっして無関係ではない。また、子どもたちの口腔健康状態における地域格差も解説すべき重要な課題である。3歳時のむし歯有病者率は、都道府県別で4.5％から13.1％と約3倍の地域差がある。子どもは生まれる家や地域を選ぶことはできない。それゆえ、わが国のどこで生まれても等しく口腔健康を享受できる環境・しくみを整える必要がある。
　むし歯の発症には、宿主（歯や唾液）、微生物、糖の摂取などの生物学的因子に加え、子ども本人の要因、家族の要因（家庭の社会経済的状態や保護者の健康状態・教育水準など）、居住地域の要因といった環境因子が関与する。その多くが母親に関連するため、予防介入の対象は子どもだけではなく、母親や家族を含めるのが理にかなっている。

周産期からの口腔健康管理が母子の健康を支える
　成人期の健康を獲得するには、妊娠期から乳幼児期の発育環境が非常に重要である。経済学者のジェームズ・ヘックマン氏によると、教育や医療などの公共投資の収益率が最も高い時期は、妊娠期から乳幼児期である。また、WHOやユニセフも、妊娠期から子どもが2歳までの時期を「人生最初の1,000日間」と呼び、その重要性を強調している。
　妊娠期や出生後早期の環境が将来の生活習慣病などの発症リスクに影響するという考え方は、DOHaD（Developmental Origins of Health and Disease）説として知られている。
　歯科の領域でも同様に、スウェーデンのペール・アクセルソン氏が提唱した「プライマリー・プライマリー・プリベンション」は、子どものむし歯予防を目的として妊娠期から母親の口腔環境を改善することであり、小児のむし歯予防における先進的な戦略として認識されている。周産期からの母子保健は、口腔および全身における健康のための先制医療だと言える。

「マイナス1歳」から始めるむし歯予防
　むし歯は、感染症と生活習慣病の両面から捉える必要がある。ただ近年、WHOや保健行政従事者の方々を中心に、むし歯の感染症的側面が否定され、Non-communicable diseases（NCDs: 非感染性疾患）の一つに位置づけられている。むし歯の主要なリスク因子である「不健康な食事（糖の過剰摂取）」や「社会経済的格差」が、他のNCDsとの共通リスク因子となっているため、むし歯を単なる「口腔だけの感染症」とするより、NCDsという大きな疾病カテゴリーに位置づけることで、生活習慣病対策の国策と一本化できるという政策面でのメリットがあるものと推察される。しかし学術的・臨床的には、むし歯の発症には細菌感染は不可欠である。感染症であるが、インフルエンザや新型コロナのような伝染性（communicable）はない。ゆえにNon-communicable diseases（非伝染性疾患）という表現に齟齬は無い。キーストーン病原体仮説の概念は、歯周病菌の一つであるPg菌で提唱されているが、むし歯にも適用できると言われている。むし歯に関与する細菌のうちミュータンスレンサ球菌（MS菌）を、単に酸と不溶性グルカンを産生するだけではなく、クォラムセンシングを駆使して細菌叢を「酸産生菌が支配する病的環境」へ変化させて（dysbiosis）、むし歯発症を主導するキーストーン病原体としてとらえる。ただし、原因菌が口腔内に存在するだけで直ちにむし歯ができるわけではない。食習慣や歯磨き習慣などの生活習慣の要因が重なり、口腔細菌叢のバランスが変化し（dysbiosis）、その結果歯の脱灰、さらに進行すると、う窩の形成につながる。これまでは、歯磨き指導、糖の摂取制限、フッ化物応用、かかりつけ歯科医の受診など、主に生活習慣病的側面に働きかけるむし歯予防対策が進められ、むし歯の有病者率の低下につながったと考えられる。今後、むし歯をさらに激減させるには、こうした対策を継続しながら、かつ、感染症的側面に取り組む必要があると考える。
　MS菌は、唾液を介して主に母親など身近な大人から子どもへ伝播する。主な感染経路は、スプーンやお箸の共用や噛み与えなどである。しかし、それを防ぐための保健指導をしても、実際に行動を変える母親は限られている。そこで発想を転換し、子どもへの感染経路やショ糖摂取を断つことだけでなく、母親側の口腔内のMS菌の数や性質に働きかける方法に着目した。その一つが、食品であるキシリトールを応用した予防介入である。キシリトールの習慣的摂取によって、MS菌が粘着性物質の産生が抑制され、歯面に付着しにくくなり、その結果子どもの口腔内への定着が妨げられる作用を期待した。
　産婦人科医院の協力を得て行われた研究では、妊娠6か月から出産後9か月まで母親にキシリトール入りガムで介入し、子どもを2歳まで追跡したところ、対照群と比べて子どものMS菌検出率が有意に低かった。またキシリトール摂取をした母親の口腔内のMS菌数も減少した。このように、子どもが生まれる前の「マイナス1歳」から母親の口腔環境に働きかけることが、子どものむし歯予防につながる可能性が示された。

複数の研究で示された、母親への予防介入によるむし歯予防の可能性
　妊産婦への予防介入がMS菌の母子伝播や子どものむし歯発症に及ぼす影響については、複数のシステマティックレビュー（SR）が発表されている。SRは、特定の臨床上の疑問について、関連する研究を系統的に収集し、一定の基準で評価・統合する研究手法である。
　『Pediatric Dentistry』（2015年）で発表されたSRでは、1,078編の論文がスクリーニングされ最終的に２編が考察に採用された。２編の内訳は、母親へのキシリトール入りガムによる介入研究（演者の論文）、ならびにフッ化物・クロルヘキシジンの洗口による介入研究であった。妊娠期から母親に予防介入することでMS菌の母子伝播を抑制できる可能性が示された。また、さらなる研究の必要性も指摘された。
　母親のキシリトール入りガム摂取によるMS菌の母子伝播予防効果を検討したSR（Int J Paediatr Dent, 2016年）によると、子どもが5歳になるまでMS菌の定着を抑制する効果が示された（演者の論文含む）。キシリトールを用いたプライマリー・プライマリー・プリベンションの目的は、生涯にわたり子どもをMS菌から隔離することではなく、MS菌の定着を遅らせることで他の細菌が先に定着し、病原性の低い口腔内細菌叢を形成するための時間を確保することである。
　さらに、『Caries Research』（2019年）に発表されたSRでは、MS菌の母子伝播予防だけでなく、子どものむし歯発症予防への効果も示された（演者の論文含む）。妊娠期に予防介入を受けた母親から生まれた子どもたちは、むし歯が発症しにくいという結果が示されている。講演で紹介されたデータでは、その効果は対照群と比べて1歳時で8.3倍、2歳時で5.6倍、3歳時で4.0倍、5歳時で2.0倍むし歯にかかりにくく、統計学的な有意性は3歳時まで認められた。
　先述したとおり、わが国における3歳児のむし歯の有病者率には約3倍の地域格差がある。妊娠期の予防介入によって3歳時点で4.0倍むし歯にかかりにくくなるという研究結果を踏まえると、従前どおりの生活習慣病的側面への対策に感染症的側面への予防対策を加えることで、地域格差の縮小が期待できる。

妊娠前から始める口腔健康管理～次世代の健康を支えるプレコンセプションケア～
　口腔健康管理の対象を母親だけでなく、家族全員へと広げることも重要である。赤ちゃんの健口のために、家族全員がまず自分自身の口腔健康管理の必要性を認識し、実践すること、そして家族単位だけでなく、地域全体で次世代の口腔健康に取り組むことが望まれる。
　また、妊娠してから口腔健康管理を始めるのではなく、妊娠前から、具体的には中高生の段階からスタートする必要がある。最近、歯周病と不妊症との関連を示した研究が報告された。原因不明の不妊症患者でPg菌に対する血清抗体価が高く、またPg菌をマウスに感染させると妊娠に影響を及ぼす結果であった。こうした知見から、妊娠前からの口腔健康管理が重要であることが示された。妊娠を希望する人々に対しても、口腔健康管理の重要性を啓発する必要がある。
　こども家庭庁が推進している「プレコンセプションケア」は、若い世代が性別を問わず、妊娠・出産を含む将来のライフプランや健康を見据え、適切な知識を身につけて健康管理に取り組むことを指す。そこで、学童期・中高生の時期に、まず歯科領域からプレコンセプションケアを始めることの意義を発信する必要性がある。
　妊娠期から母親に対して口腔健康管理を行うことで、母親自身の口腔環境の改善に加え、MS菌の母子伝播の予防・遅延や、子どもの3歳時までのむし歯予防効果が期待される。また、こうした取り組みは、子どものむし歯の有病者率にみられる地域格差の縮小に向けた一助となる可能性もある。さらに母親だけでなく、家族一人ひとりが自身の口腔健康管理に取り組むことも重要である。妊娠期から始めるライフコースアプローチを、プレコンセプションケアの視点から中高生などの妊娠前の段階へと広げ、家族全体で次世代の口腔健康を支えることが、小児期から高齢期までの生涯にわたる口腔健康の獲得・増進につながると期待される。

＜パネルトーク＞
テーマ：人生100年時代、歯科医療はどう変わるべきか
登壇者：
【コーディネーター】
　羽村章（日本私立歯科大学協会会長／日本歯科大学生命歯学部特任教授）
【サブコーディネーター】
　仲井雪絵氏（神奈川歯科大学歯学部小児歯科学分野教授）
【パネリスト】
　髙橋一也氏（大阪歯科大学歯学部教授）
　中原悦夫氏（日本歯科大学生命歯学部客員教授）
　宇田川信之（日本私立歯科大学協会専務理事／松本歯科大学学長）

左から羽村章、仲井雪絵氏、宇田川信之、髙橋一也氏、中原悦夫氏

※プレスリリース全文は「プレスリリース原文(PDF)」よりご覧ください。

【ご参考】
一般社団法人日本私立歯科大学協会について
　日本私立歯科大学協会は、昭和51年に社団法人として設立しました。歯科界に対する時代の要請に応えられる有用な歯科医師を養成していくため、全国15大学17歯学部の私立歯科大学・歯学部が全て集まりさまざまな活動を展開しています。また、加盟各校では、私立ならではの自主性と自由さを生かして、それぞれに特色を発揮しながら歯科医学教育を推進しています。
　日本の歯科医学教育は、明治以来、私立学校から始まったもので、現在も歯科医師の約75％が私立大学の出身者であるなど、加盟校は歯科界に大きな役割を果たしてきました。本協会ではこのような経緯を踏まえながら、今後とも歯科医学教育、研究および歯科医療について積極的に情報発信を進めてまいります。

＜加盟校＞
日本全国の全ての私立歯科大学・歯学部（15大学17歯学部）が加盟しています。
○北海道医療大学歯学部　　　　○岩手医科大学歯学部　○奥羽大学歯学部
○明海大学歯学部　　　　　　　○東京歯科大学　　　　○昭和医科大学歯学部
○日本大学歯学部　　　　　　　○日本大学松戸歯学部　○日本歯科大学生命歯学部
○日本歯科大学新潟生命歯学部　○神奈川歯科大学　　　○鶴見大学歯学部
○松本歯科大学　　　　　　　　○朝日大学歯学部　　　○愛知学院大学歯学部
○大阪歯科大学　　　　　　　　○福岡歯科大学

【所在地等】〒102-0074 東京都千代田区九段北 4-2-9 私学会館別館第二ビル２階
　　　　　　TEL.03-3265-9068 FAX.03-3265-9069
　　　　　　E-mail：jimkyoku@shikadaikyo.or.jp
　　　　　　URL：https://www.shikadaikyo.or.jp

東北大学BIP採択案件から誕生したアイラト株式会社、第21回ニッポン新事業創出大賞アントレプレナー部門「地方創生賞」を受賞

東北大学 — Fri, 06 Nov 2026 11:00:00 +0900

概要　東北大学産学連携機構スタートアップ事業化センター（センター長：遠山毅）が進めるビジネスインキュベーションプログラム（BIP）に採択された案件を基に設立されたアイラト株式会社（AiRato Inc.）が、公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会が主催する「第21回ニッポン新事業創出大賞」において、アントレプレナー部門「地方創生賞」を受賞しました。東北大学発ベンチャーが同大賞を受賞するのは、今回が初めてとなります。

　表彰式は、2026年10月29日に開催された「第22回JNB新事業創出全国フォーラムin神奈川」において行われました。

■受賞名
「地方創生賞」（アントレプレナー部門）

　地方創生賞は、その地域に根差した諸事業を通じて、地域の雇用創出、経済の活性化等に広く貢献している企業に授与される賞です（公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会会長賞として表彰盾が授与されます）。
　審査では、高度放射線治療IMRTにおいて、熟練者に依存していた治療計画を独自AIにより自動化し、約6時間を要した作成時間を約30分へ大幅に短縮した点、代表が長年培った医学物理・AI研究の知見と国内トップ医療施設から得た質の高い臨床データを基盤に、治療計画の高品質化と安全性の自動検証を実現した点、国内初の高度管理医療機器プログラム承認を取得し、専門人材が不足する地方病院でも高度な放射線治療を提供できる可能性を拓いた点などが高く評価されました。また、宮城県仙台市に本社を置く東北大学発の医療AIスタートアップであることも、地方創生賞にふさわしいと判断されました。

記念写真（写真提供：公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会事務局）

（左から）公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会（略称JNB）長谷川博和副会長、アイラト株式会社角谷倫之代表取締役

会社概要
■社名：アイラト株式会社（AiRato Inc.）
■設立：2022年3月（BIP採択は2021年4月）
■所在地：仙台市青葉区荒巻字青葉6-6-40 T-Biz
■ホームページ：https://airato.jp/

　アイラト株式会社は、がんへの強度変調放射線治療（IMRT）における最適な放射線治療計画を生成する独自の放射線治療AI技術を開発しています。複数のがん種を対象としており、多数の病院とも連携が行われています。同社の技術により、これまで医療スタッフの経験・技量によって質が左右されていた治療計画作成をAIがサポートするとともに、医療スタッフの過重労働削減にも資することが期待されています。

参考リンク
■公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会「2026年度第21回ニッポン新事業創出大賞受賞者決定」

【東京情報大学】千葉市共催公開講座「情報技術×医療～手術・リハビリを支えるシステム開発」を開催

学校法人東京農大 — Fri, 06 Nov 2026 10:00:00 +0900

　東京情報大学（設置者：学校法人東京農業大学）は千葉市と共催で公開講座を開催します。2026年度の公開講座は「デジタルとヘルスケアが紡ぐ新しい暮らし」を年間テーマに設定し、地域社会の方々に東京情報大学の情報学と看護学の知見に触れていただく機会を提供します。
　2026年度第４弾の本公開講座のタイトルは「情報技術×医療～手術・リハビリを支えるシステム開発」です。
　近年の情報技術は医療分野にも活用され、手術の成功率向上に寄与しています。一方で、手技の高度化に伴って難易度も高くなり、多くの練習機会を必要としますが、充分な練習ができないという問題があります。そこで、手術練習のためのシミュレータやリハビリのためのツールが開発されており、本講座ではこれまでの研究を通じて開発してきたシミュレータやリハビリ用ツールなどを紹介します。
　
開催日時：2026年12月3日（木）13:10〜14:10
講座タイトル：情報技術×医療～手術・リハビリを支えるシステム開発
講　師：向井　信彦（総合情報学部教授）
会　場：東京情報大学　4号館メディア・サブ・ホール
定　員：60名　※事前予約制（先着順）。定員になり次第締め切りとなります。
受講料：無料
申込みURL：https://www.tuis.ac.jp/contribution/extension/extension-20260625-24421-31027/

［講師プロフィール］
東京情報大学総合情報学部教授。大阪大学大学院博士前期課程、コーネル大学大学院修士課程、大阪大学大学院博士後期課程修了。博士（工学）。画像処理/認識とコンピュータグラフィックス(CG)を柱とした画像工学を専門とし、ＡＩを活用した画像認識とＣＧを利用したシミュレーションの可視化に関する研究を行っている。また、画像とＣＧを融合した拡張現実感に関する研究も行っており、さらには、画像工学を活用した医療福祉分野への応用システムも開発している。これまでに、眼科手術シミュレータ、脳神経外科手術シミュレータ、薬剤による腹部大動脈瘤の肥大化防止法、舌運動の可視化ツール、心臓の大動脈弁開閉シミュレーションなどを旭川医科大学、京都大学、東京大学、藤田医科大学、昭和医科大学、榊原記念病院、川崎幸病院などと共同研究してきた。現在は、大動脈弁の開閉に伴う血流の解析に取り組んでいる。

DIO3遺伝子欠失と甲状腺機能低下症の関連を世界で初めて報告

岐阜大学 — Thu, 05 Nov 2026 14:00:00 +0900

2026年11月5日
岐阜大学
岐阜県総合医療センター
DIO3遺伝子欠失と甲状腺機能低下症の関連を世界で初めて報告～甲状腺ホルモンの「ブレーキ役」の喪失が、後のホルモン不足に関与～

本研究のポイント・甲状腺ホルモン(注1)の働きを弱める役割を持つ「DIO3遺伝子(注2)」の欠失が、乳児期に発症する中枢性甲状腺機能低下症(注3)に関係することを、世界で初めてヒトで報告しました。特に父親から受け継いだDIO3遺伝子が失われていることが重要な特徴です。
・DIO3遺伝子は、胎児期から乳児期にかけて、甲状腺ホルモンの過剰な作用を防ぐ重要な役割を担っています。これまでのマウスを用いた研究では、この遺伝子が働かなくなると、生後早期に甲状腺ホルモンが過剰に作用し、その後、逆にホルモンが不足することが示されていました。今回の発見は、この仕組みがヒトの病気にも関わる可能性を示すものです。
・DIO3遺伝子と、免疫機能に関わる「TRAF3遺伝子(注4)」が同時に失われることで、甲状腺と免疫の両方に影響する新たな病態が生じる可能性を示しました。また、聴覚への影響も考えられ、今後、甲状腺・免疫・聴覚に関わる新しい症候群として確立される可能性があります。
・このような病態では、出生直後の甲状腺検査が正常であっても、その後に甲状腺ホルモンの不足が現れる可能性があります。新生児期の免疫や聴力のスクリーニング検査が、病気に気づく手がかりとなる可能性もあり、早期発見と継続的な甲状腺機能の確認、適切な治療によって、子どもの成長や発達への影響を防ぐことが期待されます。

研究概要　岐阜大学大学院医学系研究科小児科学の堀友博併任講師、大西秀典教授らの研究グループは、岐阜県総合医療センター新生児内科／遺伝子診療科、広島大学大学院医系科学研究科小児科学との共同研究により、甲状腺ホルモンの働きを調節するDIO3遺伝子の欠失と、乳児期に発症する中枢性甲状腺機能低下症との関連を、世界で初めてヒトで報告しました。
　甲状腺ホルモンは子どもの成長・発達に不可欠です。DIO3遺伝子は、特に胎児期から乳児期にかけて、甲状腺ホルモンが過剰に作用するのを防ぐ「ブレーキ役」を担います。マウスでは、この遺伝子が働かなくなると、生後早期に甲状腺ホルモンが過剰に作用し、その後、逆にホルモンが不足することが知られていました。また、DIO3遺伝子は、父親由来と母親由来で働き方が異なる「ゲノムインプリンティング(注5)」という仕組みを持っています。
　本研究では、ヒトにおける父親由来DIO3遺伝子の欠失と乳児期発症中枢性甲状腺機能低下症との関連を明らかにしました。さらに、免疫機能に関わるTRAF3遺伝子も同時に欠失しており、甲状腺と免疫の両方に関わる新たな病態の可能性を示しました。
　本研究は、これまで基礎研究で予測されていたDIO3遺伝子の役割を、ヒトの病気と結びつけた世界初の報告です。この成果は、DIO3関連中枢性甲状腺機能低下症の早期診断と適切な治療を通じて成長や発達への影響を防ぐことに貢献するとともに、甲状腺ホルモンの調節やゲノムインプリンティングの仕組みの解明に向けた、新たな研究の出発点となることが期待されます。
　本研究成果は、2026年10月24日に、米国甲状腺学会（American Thyroid Association）の公式学術誌『Thyroid』のオンライン版で発表されました。

研究背景 ■ 子どもの成長と発達に欠かせない甲状腺ホルモン
　甲状腺は、首の前側にある小さな臓器で、身体のさまざまな働きを調節する「甲状腺ホルモン」を作っています。甲状腺ホルモンは、全身の新陳代謝を活発にし、体温の維持や心臓をはじめとするさまざまな臓器の働きを調節する重要なホルモンです。さらに、胎児期から小児期にかけては、脳や神経の発達、骨の成長、身体の成熟などに極めて重要な役割を果たします。そのため、甲状腺ホルモンが不足した状態が続くと、子どもの成長や発達に重大な影響を及ぼします。甲状腺ホルモンの量は、脳にある「視床下部」から分泌される甲状腺刺激ホルモン放出ホルモン（TRH）が「下垂体」に指令を出し、さらに下垂体から分泌される甲状腺刺激ホルモン（TSH）が甲状腺に指令を出すことで調節されています。甲状腺そのものに異常がある場合だけでなく、脳からの指令が適切に働かないことで甲状腺ホルモンが不足する場合があり、これを「中枢性甲状腺機能低下症」と呼びます。

■ 甲状腺ホルモンの働きを調節するDIO3遺伝子
　甲状腺ホルモンは、多ければ多いほどよいわけではありません。特に脳などの臓器が発達する時期には、それぞれの組織で適切な量のホルモンが作用することが必要です。DIO3遺伝子は、甲状腺ホルモンを不活性化する酵素「3型ヨードチロニン脱ヨード酵素（D3）(注2)」を作る遺伝子です。D3は、甲状腺ホルモンの働きを弱め、ホルモンが過剰に作用するのを防ぐ役割を担っています。これまでのマウスを用いた研究では、DIO3遺伝子が働かなくなると、生後早期に甲状腺ホルモンが過剰に作用することが分かっています。興味深いことに、その後は逆に甲状腺ホルモンが不足する状態となります。これは、胎児期から出生後早期にかけて甲状腺ホルモンが脳で過剰に作用すると、視床下部や下垂体におけるTRHやTSHの分泌を調節する仕組みに異常が生じ、その後、TRHやTSHの分泌が適切に行われなくなり、結果として甲状腺ホルモンの分泌が低下するためと考えられています。しかし、ヒトにおいてDIO3遺伝子の働きが失われた場合、同様の甲状腺疾患が起こるかどうかは、これまで分かっていませんでした。

■ 両親から受け継ぐ遺伝子の働きにも違いがある
　私たちは、父親と母親の両方から遺伝子を受け継ぎます。しかし、一部の遺伝子では、父親から受け継いだものと母親から受け継いだものとで、働き方が異なることがあります。この仕組みを「ゲノムインプリンティング」と呼びます。DIO3もこのような仕組みを持つ遺伝子の一つで、ヒトの一部の組織では、父親由来の遺伝子がより強く働くことが知られていました。そのため、どちらの親から受け継いだ遺伝子が失われるかによって、身体への影響が異なる可能性があります。

研究成果 ■ 世界で初めて、DIO3遺伝子の欠失とヒトの甲状腺機能低下症との関連を報告
　本研究では、乳児期に発症する中枢性甲状腺機能低下症の原因を詳しく解析し、父親から受け継いだ染色体の一部が失われ、その中にDIO3遺伝子が含まれていることを明らかにしました。これにより、父親由来のDIO3遺伝子の欠失が、甲状腺ホルモンの分泌調節機能に影響を及ぼし、中枢性甲状腺機能低下症の発症につながった可能性を示しました。この結果は、マウスの研究から予測されていたDIO3遺伝子の働きと一致するものであり、DIO3遺伝子がヒトの甲状腺ホルモン調節にも重要な役割を担っていることを示す、世界初の臨床的な証拠となります。ただし、ヒトにおいてもマウスと同じように、胎児期から出生後早期にかけて甲状腺ホルモンが過剰に作用するかどうかは、まだ明らかになっていません。今後、同様の遺伝学的特徴を持つ病態について研究を進めることで、DIO3遺伝子の異常が甲状腺ホルモンの調節機能に及ぼす影響や、病気が生じる仕組みをより詳しく解明する必要があります。

■ 甲状腺・免疫・聴覚に関係する、新しい症候群の可能性
　今回の研究では、DIO3遺伝子だけでなく、その近くに位置しているTRAF3遺伝子も同時に失われていることが明らかになりました。TRAF3遺伝子は、身体を感染症などから守る免疫の働きを調節する重要な遺伝子です。2022年には、この遺伝子の働きが低下することで、免疫不全や自己免疫疾患などを引き起こす「TRAF3ハプロ不全症(注4)」が、新しい先天性免疫異常症として報告されています。今回の研究によって、甲状腺ホルモンの調節に関わるDIO3遺伝子と、免疫機能に関わるTRAF3遺伝子が同時に失われることで、甲状腺と免疫の両方に影響する新たな病態が生じる可能性が示されました。
　また、マウスを用いた研究では、DIO3遺伝子が聴覚の正常な発達にも重要な役割を果たすことが示されており、ヒトにおいても聴覚への影響が生じる可能性があります。
　今後、同じような特徴を持つ病気について研究を進めることで、甲状腺・免疫・聴覚に関わる新たな症候群として位置づけられる可能性があります。この病態が明らかになれば、将来起こり得る合併症を予測し、その早期発見や適切な治療につなげ、患者さんの健康と生活の質の向上に貢献できる可能性があります。

■ 新生児スクリーニングと、その後の継続的な検査の重要性
　日本を含む世界の多くの国では、40年以上前から、生まれて間もない赤ちゃんの少量の血液を用いて、さまざまな病気を早期に発見する「新生児マススクリーニング(注6)」が行われています。甲状腺ホルモンが不足する病気も、その重要な検査対象の一つです。この検査による早期発見と適切な治療によって、多くの子どもたちが成長や発達への影響を防ぎ、健康な生活を送ることができています。しかし、今回報告したDIO3遺伝子に関連する甲状腺機能低下症は、出生直後には甲状腺機能の異常が明らかでなく、その後にホルモン不足が現れる可能性があります。このため、生まれたときの甲状腺検査が正常であっても、病気を完全には否定できないことが示されました。
　一方で、新生児期には甲状腺の検査以外にも、免疫機能の異常を調べるスクリーニングや、聴力のスクリーニングなどが行われています。今回の研究では、新生児期に免疫細胞であるT細胞の発達を調べるTREC検査で異常が認められ、その後の詳しい検査でTRAF3遺伝子の欠失が明らかになりました。このことから、TREC検査がTRAF3ハプロ不全症の早期発見にも役立つ可能性が示されました。また、聴力の検査も、こうした病気に気づく重要な手がかりとなる可能性があります。
　特に、DIO3遺伝子の働きに異常がある場合には、新生児期の甲状腺検査が正常であっても、その後の甲状腺機能を継続して確認することが重要と考えられます。これにより、甲状腺ホルモンの不足を早期に発見して適切な治療につなげ、子どもの成長や発達への影響を防ぐことが期待されます。

今後の展開　本研究は、これまでの基礎研究で明らかにされてきたDIO3遺伝子の役割を、ヒトの病気と結びつけた世界初の報告です。今後、DIO3遺伝子の機能や関連する病気の仕組みについて研究を進めることで、この遺伝子の働きが失われた場合に、甲状腺機能や脳・神経の発達などにどのような影響が生じるのか、より詳しく解明されることが期待されます。
　また、DIO3遺伝子とTRAF3遺伝子の両方が失われることで生じる病態についても、甲状腺、免疫、聴覚などに関わる新しい症候群として位置づけられる可能性があります。さらに、DIO3遺伝子は「ゲノムインプリンティング」の仕組みを持つことから、今回の研究は、将来的にDIO3遺伝子に関連する新たなインプリンティング疾患(注5)の確立や、ゲノムインプリンティングの仕組みのさらなる解明につながることが期待されます。
　これらの研究の進展により、これまで原因が分からなかった病気の早期発見や、将来起こり得る合併症の予測、適切な治療や健康管理につながることが期待されます。

研究者コメント　甲状腺ホルモンは、子どもの成長や発達に欠かせないホルモンですが、その働きを適切に弱め、脳をはじめとするさまざまな臓器を過剰なホルモン作用から守る仕組みも、同じように大切であることが分かってきています。今回の研究は、これまでマウスの研究で知られていたDIO3遺伝子の重要な役割を、初めてヒトの病気と結びつけたものです。お母さんのお腹の中にいる時期や生まれて間もない時期に、甲状腺ホルモンの過剰な作用から身体を守る仕組みがうまく働かないことが、その後の甲状腺の病気につながる可能性を、世界で初めて示しました。また、遺伝子の働きと新生児期からのさまざまな検査結果を組み合わせることによって、これまで知られていなかった病気の仕組みを理解できる可能性が示されました。今後も研究を重ね、病気の早期発見や適切な治療につなげることで、一人でも多くの子どもたちの健康と未来を守ることに貢献したいと考えています。
（岐阜大学大学院医学系研究科小児科学　堀友博）

用語解説（注1）　甲状腺・甲状腺ホルモン
甲状腺は首の前側にある蝶のような形をした臓器で、身体の成長や代謝を調節する甲状腺ホルモンを作っています。甲状腺ホルモンには主にT4（サイロキシン）とT3（トリヨードサイロニン）があり、特にT3が細胞内で強い作用を示します。胎児期から小児期にかけての脳や骨の発達、身体の成長に重要な役割を担っています。

（注2）　DIO3遺伝子・3型ヨードチロニン脱ヨード酵素（D3）
DIO3遺伝子は、甲状腺ホルモンを不活性化する「3型ヨードチロニン脱ヨード酵素（D3）」を作ります。D3は、甲状腺ホルモンのT4をホルモン作用のほとんどないリバースT3（rT3）に、また、強い甲状腺ホルモン作用を持つT3を不活性な物質に変えることで、甲状腺ホルモンの働きを弱めます。特に胎児期から出生後早期にかけては、脳をはじめとするさまざまな臓器で甲状腺ホルモンが過剰に作用するのを防ぎ、正常な発達を支える重要な役割を担っています。マウスでは、DIO3遺伝子の働きが失われると、胎児期から出生後早期にかけて甲状腺ホルモンが過剰に作用し、その後、中枢性甲状腺機能低下症を発症することが示されています。

（注3）　中枢性甲状腺機能低下症
甲状腺そのものではなく、脳の視床下部や下垂体から甲状腺への指令が十分に働かないことによって、甲状腺ホルモンが不足する病気です。通常、甲状腺そのものに異常があって甲状腺ホルモンが不足すると、下垂体から甲状腺刺激ホルモン（TSH）が多く分泌され、甲状腺ホルモンの分泌を促そうとします。しかし、中枢性甲状腺機能低下症では、脳からの指令を出す仕組みに異常があるため、TSHが十分に分泌されず、甲状腺ホルモンが不足した状態となります。

（注4）　TRAF3遺伝子・TRAF3ハプロ不全症
TRAF3遺伝子は、免疫細胞の働きや、感染症に対する身体の防御反応を調節しています。この遺伝子の一方が欠失するなどして働きが低下する「TRAF3ハプロ不全症」は、2022年に初めて報告された新しい先天性免疫異常症です。T細胞などの免疫細胞の数や働きに異常が生じ、感染症に対する抵抗力の低下や、本来は自分の身体を守る免疫が誤って自分自身を攻撃する自己免疫疾患などを引き起こすことがあります。症状やその程度には個人差があることが知られています。TRAF3遺伝子は、14番染色体の長腕末端（テロメア）近くに位置し、DIO3遺伝子と近接しているため、染色体の一部が失われる際に、両方の遺伝子が同時に欠失する可能性があります。

（注5）　ゲノムインプリンティング・インプリンティング疾患
私たちは、通常、父親と母親の両方から遺伝子を受け継ぎますが、一部の遺伝子では、父親由来か母親由来かによって働き方が異なります。この仕組みを「ゲノムインプリンティング」と呼びます。こうした遺伝子では、どちらの親から受け継いだ遺伝子に異常が生じるかによって、病気の発症や症状が異なることがあります。ゲノムインプリンティングの異常によって生じる病気を「インプリンティング疾患」と呼び、現在、10種類前後が独立した疾患として確立されています。DIO3もこの仕組みを持つ遺伝子の一つで、ヒトの一部の組織では、父親から受け継いだ遺伝子がより強く働くことが報告されています。

（注6）　新生児マススクリーニング・新生児聴覚スクリーニング
新生児マススクリーニングは、新生児のかかとから少量の血液を採取し、専用のろ紙に染み込ませて検査することで、早期に治療が必要な病気を発見するための制度です。日本では1977年に先天性代謝異常症の検査が全国的に始まり、1979年からは先天性甲状腺機能低下症も対象に加わりました。甲状腺の検査では、主に甲状腺刺激ホルモン（TSH）を測定し、甲状腺そのものの異常による甲状腺機能低下症を発見します。一部の地域では、甲状腺ホルモン（T4または遊離T4）も同時に測定し、脳からの指令の異常による中枢性甲状腺機能低下症の発見にも取り組んでいます。また、近年では、重症複合免疫不全症などを早期に発見するため、免疫細胞であるT細胞の産生・発達の状態を調べる検査（TREC検査）を新生児マススクリーニングに導入する取り組みも進んでいます。一方、新生児聴覚スクリーニングは、血液検査とは別に、新生児に音を聞かせ、頭の皮膚に貼り付けた電極でその音に対する脳幹の電気的な反応を調べることなどにより、聴力の異常を早期に発見するための検査です。

論文情報雑誌名： Thyroid
論文タイトル： Paternally Inherited DIO3 Loss and Infantile-Onset Central Hypothyroidism: Human Evidence for a Novel Mechanism of Hypothalamic–Pituitary–Thyroid Axis Dysregulation
著者： Tomohiro Hori, Hiroshi Ito, Tatsuya Sakashita, Toshinari Koyama, Masahiro Shimozawa, Mai Mori, Saori Kadowaki, Hideki Matsumoto, Hideo Sasai, Fumiaki Sakura, Yutaka Yamamoto, Satoshi Okada, Hidenori Ohnishi
DOI： 10.1177/10507256261500920

研究支援本研究は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の難治性疾患実用化研究事業（JP24ek0109754、研究開発課題名：「網羅的ゲノム解析のデータ二次利用に基づく原発性免疫不全症の広域診断体制構築に直結するエビデンス創出研究」）、AMED（JP23ek0109623）および厚生労働科学研究費補助金（JPMH26FC1022）の支援を受けて実施されました。

「君の未来を考えるセミナー」 11/20（金）19:30～Zoom開催　第37回：現役救急医×AI×起業・岡田直己先生

ナガセ — Thu, 05 Nov 2026 14:00:00 +0900

2026年11月5日
株式会社ナガセ
東進ハイスクール・東進衛星予備校
東進ハイスクール・東進衛星予備校（以下、東進）を運営する株式会社ナガセ（本社：東京都武蔵野市、代表取締役会長CEO 永瀬昭幸、代表取締役社長COO 渋川哲矢）は、高校生が夢を見つけ志を高めるきっかけとなる「君の未来を考えるセミナー」を毎月開催しています。2026年11月は、現役の救急医として診療に従事しながら、医療AIの研究開発・社会実装を推進し、株式会社fcuroを経営する岡田直己先生に講演いただきます。高校生・ご父母が対象で、東進に通っていない方も無料で参加できます。

「君の未来を考えるセミナー」は、デジタル時代に登場した「新しい職業」を知り、将来の選択肢を広げるオンラインセミナーです。毎月、世の中に新たな価値を創造しているリーダーをお招きし、Zoomによる60～90分の生配信で、講義と質疑応答を全国へお届けしています。これまでの講師は、データサイエンティスト、ホワイトハッカー、機械学習エンジニア等。新たな職業・生き方や、リーダーたちの取り組み・熱い思いに触れることで視野を広げ、夢を見つけ志を高めるヒントになることを願っています。「自分は将来どうありたいのか？」「何のために勉強するのか？」、そんな悩みや不安がある高校生にぜひ参加してほしいセミナーです。

第37回「君の未来を考えるセミナー」
医師×AI×起業―自分の「やりたい」が未来をつくる
～医療と情報科学の融合が拓く、新しい未来～

現役医師・救急専門医
大阪急性期・総合医療センター救急診療科診療主任
情報経営イノベーション専門職大学教授
株式会社fcuro 代表取締役CEO
岡田直己先生

2026年11月20日（金）　19:30～21:00
Zoomによるオンライン生配信、参加無料。高校生・ご父母対象
要事前申込。詳細・申込は東進ドットコムへ
https://www.toshin.com/online_live/

講師プロフィール奈良県私立東大寺学園高校卒。2017年慶應義塾大学医学部卒業。救急科専門医・外科専門医。京都大学にて博士（情報学）取得。現在、大阪急性期・総合医療センター救急診療科診療主任、情報経営イノベーション専門職大学教授、株式会社fcuro代表取締役CEOを務める。臨床医として診療に従事する傍ら、医療AIの研究開発・社会実装を推進。2020年に政府認定AIエンジニアに認定され、未踏アドバンスト事業イノベータに採択。AMED、NEDO、総務省等の事業で研究代表者を歴任。開発したAIは2025年大阪・関西万博でも展示された。2026年にはfcuroが大学発ベンチャー表彰特別賞を受賞。医療と情報科学の専門性を融合し、「Preventable Trauma Death（防ぎ得た外傷死）」の撲滅を目指している。

先生からのメッセージ
未来は、
自分の「やってみよう」から始まる
皆さんは、将来どんな仕事をしたいですか？私は現在、救急医として命の最前線に立ちながら、AIの研究開発や会社経営にも携わっています。

東京大学を中退し、慶應義塾大学医学部を経て医師となった私が、なぜAIの世界へ飛び込んだのか。そのきっかけは、幼馴染との温泉での何気ない会話でした。「食事の写真からカロリーを計算する技術を開発している」という話を聞き、「それなら黒白写真のCT画像から異常を発見するなんて簡単にできるのでは？」とひらめいたのです。

「やってみよう。」その一言から、独学でのプログラミング、試行錯誤、未踏事業への採択を経て、読影支援AI『ERATS』の開発、そして起業へと挑戦が広がりました。

私が目指すのは、最先端の技術をつくること自体ではなく、医療現場に本当に役立つ技術を届け、「防ぎ得た死」のない世界を実現することです。書籍の出版を通じてAI活用の知識を広め、将来はAIと医療従事者が協働する病院づくりにも挑戦したいと考えています。

振り返れば、最初から今の未来を思い描いていたわけではありません。仲間と挑戦を重ねる中で、新しい道が開けてきました。

“Who I’m meant to be, this is me.”

自分らしさを大切に、可能性を決めつけず、失敗を恐れずに挑戦してほしい。大切なのは、「何になりたいか」だけでなく、「何を実現したいか」を考えること。未来は、自分の「やってみよう」から始まります。

講義後は、皆さんからの質問にも答えていきます。

【「君の未来を考えるセミナー」実施概要・申込方法】
第37回「君の未来を考えるセミナー」
医師×AI×起業―自分の「やりたい」が未来をつくる～医療と情報科学の融合が拓く、新しい未来～／岡田直己先生

[日程]　2026年11月20日（金）19:30～21:00
[対象]　高3生・高2生・高1生・高0生※とそのご父母
※高0生とは高校生レベルの学力を持った中学生。
東進生・東進生でない方、どちらも参加できます。
[受講料]　無料招待
[受講方法]　ZOOMにてオンラインリアルタイム配信
[申込方法]　東進ドットコム
「君の未来を考えるセミナー」ウェブサイトへ
https://www.toshin.com/online_live/

スマホで気軽に参加できます。参加者はカメラOFF。チャットで質問もできます。
東進生以外も多数参加中‼

【「君の未来を考えるセミナー」過去参加者の声】 ◇先生自身の経験からやりたいことを形にしようと行動を起こす過程までが具体的にわかり、自分の将来を考えるうえで参考になりました。（神奈川県高１生）
◇職業をはじめいろいろな変化が起きることをとても大変そうだと感じていたが、今回のセミナーを受講して前向きに思えた。（東京都高２生）
◇エンジニア＝数学や理科に特化ではなく、順序立てて思考するうえで全ての科目が必要ということを学びました。（奈良県高３生）
◇セミナーで先生のお話を聞いて、少しでも興味を持ったことには失敗を恐れずに挑戦してみようと思うようになりました。（群馬県高１生）

【これまでの「君の未来を考えるセミナー」タイトル・講師】一部抜粋・肩書きは講演当時

『自らを改善するAIと共に、僕たちはどう生きるか～学ぶ意味、働く意味、未来をつくる力～』陶山拓也先生／株式会社ディー・エヌ・エー AIネイティブ推進室室長
『目に見えない世界をデータで読み解く～腸内細菌とAIが拓く健康の未来～』菅沼名津季先生／株式会社bacterico 代表取締役CEO
『失敗を経験しても挑戦し続けるGrowth Mindsetの育て方』篠塚史弥先生／Meta Platforms, Inc. ビジネスエンジニア
『若くても、世界に求められる専門家になれる～学びを専門性に、専門性を事業に変えるキャリア～』夏目亮太先生／株式会社ProofX 代表取締役CEO、株式会社フーバーブレイン CAIO
『未来を創る研究者の挑戦』井上浄先生／株式会社リバネス代表取締役社長CCO
『法学部卒がAIの最前線にいる理由』小林誉幸先生／株式会社 LayerX Ai Workforce 事業部部長
『数学の力でより良い社会を作る』廣田敦士先生／オムロンソーシアルソリューションズ株式会社
『サイバー攻撃から日本を守りたい～会社や国の垣根を越えて～』阿部慎司先生／GMOサイバーセキュリティby イエラエ株式会社　執行役員
『“興味の深掘り”が人生を動かす―プログラミングからAI ロボット起業へ』松井健先生／ugo 株式会社代表取締役CEO
『やりたいことが見つからず苦しんでも、行動し続けることによってライフミッションに出会えた』岡本大和先生／株式会社サイバーエージェントAI事業本部、AI Lab　リサーチサイエンティスト
『３Ｄデータで未来を創る―東大から世界、そして起業へ』宮谷聡先生／ローカスブルー株式会社代表取締役社長
『行政から社会のデジタル化を支えていくために』谷口太一先生／デジタル庁　国民向けサービスグループ　デジタル事務官
『AI の最先端を追いかけて会社つくりを楽しむ』井尻善久先生／LINEヤフー株式会社データサイエンス統括本部４本部長、SB Intuitions株式会社 R&D本部長、一般社団法人電子情報通信学会(IEICE)フェロー
『普通の人のための進路戦略～アジャイルな生き方のススメ～』小宮山遼太先生／ピクシブ株式会社　アドプラットフォームSection Team Lead
『君の日常は、企業の『未来の当たり前』？～見えないITが社会を動かす！クラウドセキュリティの世界へようこそ～』今泉健先生／HENNGE株式会社執行役員
『ワクワクする方に挑戦していたらベンチャー企業のラボ長になった話』藤本敬介先生／株式会社ABEJA ラボ長、データサイエンティスト
『AIに命を吹き込むアプリケーション開発』平木悠太先生／株式会社ブレインパッドデータエンジニアリングユニット ML/アプリケーション開発リードマネージャー、東進デジタルユニバーシティ講師
『AIを活用して顧客とともに未来を創るデータサイエンティストへの道』藤田一樹先生／株式会社野村総合研究所シニアデータサイエンティスト
『デザインとは？デザイナーとは？』立花晃隆先生／ニューロジェン・スタジオ株式会社代表取締役、クリエイティブ・ディレクター、マルチデザイナー
『医療業界のプロダクトマネージャー～アプリを通じて事業を作る～』松村直樹先生／Ubie株式会社プロダクトプラットフォーム本部プロダクト基盤リード、プロダクトマネージャー
『私がホワイトハッカーになるまで』小池悠生先生／GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社　サイバーセキュリティ事業本部　執行役員

【株式会社ナガセについて】
1976年創立。日本最大の民間教育ネットワークを展開するナガセは「独立自尊の社会・世界に貢献する人財」の育成に取り組んでいます。
有名講師陣と最先端の志望校対策で東大現役合格実績日本一の「東進ハイスクール」「東進衛星予備校」、シェアNO.1の『予習シリーズ』と最新のAI学習で中学受験界をリードする「四谷大塚」、早期先取り学習で難関大合格を実現する「東進中学NET」、私大総合・学校推薦型選抜（AO・推薦入試）合格日本一の「早稲田塾」、メガバンク、大手メーカー等の多くの企業研修を担う「東進ビジネススクール」、優れたAI人財の育成を目指す「東進デジタルユニバーシティ」、いつでもどこでもすべての小学生・中学生が最新にして最高の教育を受けられる「東進オンライン学校」など、幼・小・中・高・大・社会人一貫教育体系を構築しています。
また、東京五輪で競泳個人メドレー２冠の大橋悠依をはじめ、のべ53名のオリンピアンを輩出する「イトマンスイミングスクール」は、これからも金メダル獲得と日本競泳界のさらなるレベルアップを目指します。
学力だけではなく心知体のバランスのとれた「独立自尊の社会・世界に貢献する人財を育成する」ためにナガセの教育ネットワークは、これからも進化を続けます。

データシード代表・吉田寛輝が第85回日本公衆衛生学会総会で研究成果を発表

データシード — Mon, 02 Nov 2026 14:30:00 +0900

2026年11月2日
株式会社データシード
報道関係者各位
2026年11月2日　株式会社データシード

データシード代表・吉田寛輝が
第85回日本公衆衛生学会総会で研究成果を発表 11,524人のデータから、定額制フィットネス施設の利用と身体活動・座位時間の関連を分析

株式会社データシード（所在地：東京都葛飾区、代表：吉田寛輝）は、2026年10月31日、代表の吉田が第85回日本公衆衛生学会総会にて、定額制フィットネス施設の利用と身体活動・座位時間の関連についてポスター発表を行ったことをお知らせします。
全国調査の就業者11,524人を分析した結果、施設を利用しておらず利用意向もない人と比べ、現在利用している人では身体活動レベルが高く、座位時間が勤務日で約25分、休日で約44分短いという関連が見られました。
研究の背景と概要働く人の健康づくりでは、身体活動と、座って過ごす時間の両方に着目することが大切です。本研究では、定額制フィットネス施設を「利用したい」という意向と「実際に利用している」状態を区別し、それぞれが日常の身体活動や座位時間とどのように関連するかを検討しました。
全国インターネット調査「JACSIS 2023」から、18～65歳の非肉体労働に従事する就業者11,524人を対象としました。パーソナルトレーニングジム、フィットネスジム、ヨガスタジオの利用状況・利用意向により3群に分類し、年齢、性別、所得、勤務状況など13項目を考慮して分析しました。

主な研究結果施設を利用しておらず利用意向もない人（9,329人）を基準に、利用意向はあるが現在利用していない人（888人）、現在利用している人（1,307人）を比較しました。
身体活動：利用意向のある人、現在利用している人で高い傾向
国際標準化身体活動質問票（IPAQ）で身体活動レベルが中等度以上に分類される調整オッズ比は、利用意向のある人で1.44、現在利用している人で1.99でした。（図1）
座位時間：現在利用している人で、勤務日約25分・休日約44分短い
現在利用している人の座位時間は、勤務日で1日あたり24.8分、休日で44.2分短いという関連が見られました。一方、利用意向はあるものの現在利用していない人では、座位時間に明確な差は認められませんでした。（図2）
結果の解釈と今後の展望今回の結果は、働く人の健康づくりを考える際に、施設の利用意向と実際の利用を分けて捉える意義を示しています。ただし、一時点の調査データを用いた横断研究のため、施設利用によって身体活動が増えたり座位時間が短くなったりする因果関係を示すものではありません。もともと活動的な人が施設を利用している可能性もあります。
身体活動と座位時間は自己申告に基づき、利用料金や契約内容は測定していません。今後は、時間の経過を追う調査や介入研究による検証が必要です。当社は、研究と知見の発信を通じ、科学的根拠に基づく健康づくりや意思決定に貢献してまいります。
発表概要学会名：第85回日本公衆衛生学会総会
発表日：2026年10月31日（土）
発表形式・会場：ポスター発表（演題番号 PE4-2）／新宿NSビル
演題名：Financial Commitment Contracts on Physical Activity and Sedentary Behavior
発表者：吉田寛輝（北海道大学大学院／株式会社データシード）
会社概要・本件に関するお問い合わせ株式会社データシード｜代表：吉田寛輝｜設立：2020年4月
所在地：東京都葛飾区東金町1丁目45-12 ASビル
事業内容：統計学に関するコンサルティング、教育・研修、調査・解析の受託、産学連携コーディネート
公式サイト：https://dt-seed.com/
医療統計ブログ：https://best-biostatistics.com/
お問い合わせ：株式会社データシード　E-mail：info@dt-seed.com

発表ポスター掲載図出典：吉田寛輝ほか、第85回日本公衆衛生学会総会発表ポスター（2026年、PE4-2）。
図1　身体活動レベルが中等度以上の人の割合

棒は各群の割合、下段は年齢・勤務状況などを調整したオッズ比と95％信頼区間。No commitment＝利用・利用意向なし、Pre-commitment＝利用意向のみ、Commitment＝現在利用あり。
図2　座位時間の調整後の差（分／日）

利用・利用意向なしの群との比較。Pre＝利用意向のみ、Commitment＝現在利用あり。Workday＝勤務日、Weekend＝休日。横線は95％信頼区間。負の値は座位時間が短いことを示す。
注：横断研究による関連を示すもので、施設利用の効果や因果関係を示すものではありません。

【東京情報大学看護学部】「NEXT10」構想を始動～「看護×情報」を基盤に、地域・スポーツ・災害の現場で健康を支える看護師の育成へ～

学校法人東京農大 — Mon, 02 Nov 2026 10:00:00 +0900

■主なポイント
・医療DX時代に活躍するアドバンスト・エッセンシャルワーカー（AEW）としての看護師の育成を強化
・看護師の新たな活躍領域の創出を目指した「健康スポーツナース」養成プログラムを構想
・激甚化する自然災害リスクの高まりを踏まえ、災害看護を柱とした教育プログラムを拡充

　東京情報大学（設置者：学校法人東京農業大学）看護学部は2027年に開設10周年を迎えます。開設以来、「看護×情報」を教育の柱として、情報学の基礎修得をはじめ、電子カルテ教材の活用、VRによる疑似現場体験、AI・データ活用教育など、医療DX時代を見据えた独自のカリキュラムを展開してきました。政府の「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太の方針）では、看護職を含む医療・介護等の分野でデジタル技術等を活用して活躍するアドバンスト・エッセンシャルワーカー（AEW）の育成が掲げられています。開設10周年を機に、看護の専門性と情報活用力を兼ね備えたAEWの育成をさらに推進するとともに、健康スポーツナース、遠隔救急医療システム、災害医療を中核とする新たな教育プロジェクト「NEXT10」を始動します。
　NEXT10では、2027年度から新カリキュラムを段階的に導入する予定です。看護師の活躍の場が医療機関のみならず、地域、スポーツ、健康づくりの現場など多様なフィールドに拡大しており、本学では「健康スポーツナース」の養成を構想しています。健康スポーツナースは、アスリート支援にとどまらず、地域住民の健康増進や疾病予防にも貢献する新たな看護人材です。将来的には、スポーツや地域の健康づくりの現場での実践的な学びも視野に入れ、看護師としての専門性に加え、地域社会の健康課題やスポーツ分野にも対応できる実践力の育成を目指します。
　また、千葉県でいち早くAEW育成に取り組んできた本学の特色を活かし、救急・災害医療と医療DXを融合した災害看護教育を拡充します。「看護×情報」を基盤に、救急・災害医療、医療DX、多職種連携を横断的に学び、災害への備えから発災直後の対応、さらには復旧・復興に至るまで、地域社会の生命と健康を支える次世代の看護人材の育成を目指してまいります。

国内臨床開発を経た食道病変の新たな治療選択肢「C2 CryoBalloon システム」の国内販売開始に向けた準備を推進

メリットメディカル — Mon, 02 Nov 2026 09:00:00 +0900

2026年11月2日
メリットメディカル・ジャパン株式会社
https://www.merit.co.jp/

2026年9月
報道関係各位
メリットメディカル・ジャパン株式会社

国内臨床開発を経た新たな治療選択肢「C2 CryoBalloon システム」国内販売開始に向けた準備を推進

発表のポイント
弊社は、食道病変に対する治療法の選択肢のひとつである「C2 CryoBalloon システム」の国内販売開始に向けた準備状況についてお知らせします。
本システムは、内視鏡下でバルーンカテーテルを用い、食道病変に対して冷凍アブレーションを行う医療機器です。
本システムは、医療ニーズの高い医療機器として早期導入に向けた検討を経て、国立がん研究センター東病院および中央病院において医師主導治験を含む国内臨床開発が進められました。
特に、国立がん研究センター東病院消化管内視鏡科の矢野友規医師らは、医師主導治験の実施を通じて、本システムの有効性および安全性の評価に取り組みました。
本システムは、2022年9月9日の初回承認後、食道がん病変に対する使用目的について2024年6月24日に一部変更承認を取得し、2026年3月1日付で特定保険医療材料として保険適用となりました。
2026年5月には、日本食道学会および日本消化器内視鏡学会より「医療機器『C2 CryoBalloon システム』の適正使用指針」が公表されています。
現在、弊社は、国内販売開始に向けた供給体制および医療従事者向けサポート体制の整備を進めています。

概要
弊社は、国立がん研究センター東病院および中央病院において医師主導治験が実施された医療機器「C2 CryoBalloon システム」について、国内での薬事承認および保険適用を経て、国内販売開始および医療現場への円滑な導入に向けた準備を進めています。
C2 CryoBalloon システムは、内視鏡のワーキングチャンネルを通じて食道内へ挿入するバルーンカテーテルと、これを操作するコントローラから構成される医療機器です。食道病変部でバルーンを拡張させた後、亜酸化窒素ガスを用いて対象組織に冷凍アブレーションを行います。
本システムは、内視鏡的切除後の辺縁遺残や瘢痕上または近傍の再発で、内視鏡的切除が困難である異形成または粘膜内にとどまる食道がん病変を有する患者さんに対し、当該病変を内視鏡下に冷凍アブレーションすることを目的として、2024年6月24日に一部変更承認を取得しました。
また、本システムは2026年3月1日付で、再発食道表在癌に対する特定保険医療材料として保険適用となっています。
現在、弊社は国内販売開始に向けた供給体制およびサポート体制の整備を進めています。

背景
食道表在がん等に対しては、病変の状態に応じて、内視鏡的粘膜切除術、内視鏡的粘膜下層剥離術、放射線治療、外科的治療など、複数の治療選択肢があります。
一方で、内視鏡的粘膜切除術、内視鏡的粘膜下層剥離術などの内視鏡的切除後の辺縁遺残（切除しきれず残ってしまった）病変や、瘢痕化した組織上またはその近傍に生じる再発病変では、再度の内視鏡的切除が技術的に困難となる場合があります。このような患者さんに対しては、身体的負担を抑えつつ、病変に対して適切に治療を行う新たな選択肢が求められてきました。
また、本邦では表在性食道扁平上皮がんが食道がんの多くを占める一方、欧米ではバレット食道関連病変を背景とした腺がんが多いなど、国内外で食道がん診療の背景には違いがあります。
C2 CryoBalloon システムは、こうした日本の食道がん診療の実情を踏まえ、医療ニーズの高い医療機器として早期導入に向けた検討を経て、国内臨床開発が進められました。

C2 CryoBalloon システムについて
C2 CryoBalloon システム（医療機器承認番号：30400BZX00202000）は、内視鏡下で食道病変に対して冷凍アブレーションを行う医療機器です。
本システムは、内視鏡のワーキングチャンネルを通じて食道内へ挿入するバルーンカテーテルと、これを操作するコントローラから構成されます。内視鏡下にバルーンカテーテルを食道病変部へ挿入し、バルーンを拡張させて食道内に固定した後、亜酸化窒素ガスを用いることで対象組織に冷凍アブレーションを行います。
本システムの国内での使用目的は、内視鏡的切除後の辺縁遺残や瘢痕上または近傍の再発で、内視鏡的切除が困難である異形成または粘膜内にとどまる食道がん病変を有する患者さんに対し、当該病変を内視鏡下に冷凍アブレーションすることです。

導入経緯と日本における臨床的意義
C2 CryoBalloon システムは、海外での使用実績のある医療機器である一方、日本においては、国内の食道がん診療の実情を踏まえた臨床開発が必要でした。
厚生労働省の検討資料では、本品は「C2 CryoBalloon Ablation System」として、日本食道学会から要望が出され、医療ニーズの高い未承認医療機器として位置づけられました。
日本では、表在性食道扁平上皮がんが食道がんの多くを占め、内視鏡的切除後の遺残・再発病変や瘢痕部病変に対する再治療として内視鏡的切除が行われてきましたが、治療が難しかったり治療中に食道に穴があくなどの合併症が多かったり、再発が多いなどの課題があります。
本システムは、こうした国内の医療ニーズを踏まえて臨床開発が進められ、日本の患者さんおよび医療現場に即した使用目的で薬事承認を取得しました。
このことは、単なる海外製品の導入にとどまらず、日本の食道がん診療における未充足ニーズに対応する新たな治療選択肢として、本システムが評価されたことを示しています。

国立がん研究センターにおける医師主導治験の実施
国立がん研究センター東病院および中央病院では、C2 CryoBalloon システムの有効性および安全性を評価するための医師主導治験が実施されました。
国立がん研究センター東病院消化管内視鏡科の矢野友規医師、砂川弘憲医師らは、内視鏡治療後の遺残・再発病変など、再度の内視鏡的切除が困難な病変を有する患者さんを対象として、本システムの有効性および安全性を評価する医師主導治験を実施しました。国立がん研究センター中央病院は、本医師主導治験の治験実施施設の一つとして参加しました。
国内で実施された医師主導治験（EPOC1902試験）では、内視鏡治療後の瘢痕上または近傍に生じた表在性食道扁平上皮がん患者15例を対象に、本システムの有効性および安全性が非盲検、単群、多施設で評価されました。適正使用指針では、主要評価項目である1年後の局所完全奏効割合が100%であったこと、治療に関連する有害事象が4例に4件発現したこと、CTCAE Grade 3以上の重篤な治療関連有害事象は発現しなかったことが記載されています。

国内での薬事承認および保険適用の状況
C2 CryoBalloon システムは、2022年9月9日に国内で異形成又は非浸潤型腺癌を伴うバレット食道病変を有する患者に対し、内視鏡的切除の辺縁遺残病変である場合又は追加的な内視鏡的切除が困難である場合に当該病変組織を内視鏡下に冷凍アブレーションすることを目的に初回承認を取得した医療機器です。その後、内視鏡的切除後の辺縁遺残や瘢痕上または近傍の再発で、内視鏡的切除が困難である異形成または粘膜内にとどまる食道がん病変に対する使用目的について、2024年6月24日に一部変更承認を取得しました。その後、本システムは2026年3月1日付で、再発食道表在癌に対する特定保険医療材料として保険適用となりました。
保険適用にあたり、2026年5月には日本食道学会および日本消化器内視鏡学会より「医療機器『C2 CryoBalloon システム』の適正使用指針」が公表されています。
適正使用指針では、実施施設基準、実施医師基準、使用上の留意事項、治療対象領域に関連する医学会等と協力した患者情報の収集などが示されています。

今後の展望
弊社は、C2 CryoBalloon システムの国内販売開始に向け、供給体制、医療従事者への情報提供、トレーニング、サポート体制の整備を進めています。
本システムの国内導入にあたっては、適正使用指針に基づき、実施施設・実施医師の要件、患者選択、治療後の経過観察、安全管理体制などを踏まえた適正使用が重要となります。
弊社は、医療機関、関連学会、関係者の皆様と連携し、医療現場への円滑な導入と適正使用に向けた体制整備に努めてまいります。
なお、日本国内での販売開始時期、供給体制、詳細な製品情報については、準備が整い次第、弊社より改めて案内させていただく予定です。
※本資料に記載している将来に関する事項は、現時点における見通しであり、今後の状況により変更となる可能性があります。

コメント
国立がん研究センター東病院消化管内視鏡科　科長
矢野友規医師
食道表在がんに対する内視鏡治療は大きく進歩してきましたが、内視鏡的切除後の瘢痕部やその近傍に生じる遺残・再発病変では、再度の内視鏡的切除が困難となる場合があります。内視鏡治療を行うことが困難な遺残・再発病変を有する患者さんに対しては、外科手術や放射線治療など侵襲の大きな治療が必要となります。これらの患者さんに対して新しい低侵襲な内視鏡治療方法の開発を目指して、国立がん研究センターでは内視鏡治療後遺残再発病変を有する患者さんを対象にC2 CryoBalloon システムの有効性と安全性を評価するための医師主導治験を実施しました。医師主導治験では、全ての患者さんで簡便かつ安全に治療を行うことができ、高い有効性を確認することができました。本試験の結果を用いて、国内での薬事承認および保険適用に至りました。
内視鏡治療後に遺残または再発し再度内視鏡で切除することが難しい病変を持つ患者さんに対してこの新しい内視鏡治療が実臨床に導入されることを嬉しく思っています。

メリットメディカル・ジャパン株式会社
代表取締役社長　櫻井雅俊
C2 CryoBalloon システムの国内導入に向け、国立がん研究センターをはじめとする医療機関、関連学会、関係者の皆様の多大なるご尽力に深く感謝申し上げます。
本システムは、食道病変に対する冷凍アブレーションを用いた新たな治療選択肢として期待される医療機器です。
弊社は、適正使用指針に基づく情報提供、トレーニング、サポート体制の整備を通じて、医療現場への円滑な導入と適正使用に貢献してまいります。

用語解説
C2 CryoBalloon システム
内視鏡下に食道病変へアプローチし、バルーンを介して冷凍アブレーションを行う医療機器です。バルーンカテーテルとコントローラから構成されます。

冷凍アブレーション
低温を利用して標的組織を治療する方法です。C2 CryoBalloon システムでは、亜酸化窒素ガスを用いて対象組織に冷凍アブレーションを行います。

内視鏡的切除
内視鏡を用いて消化管内の病変を切除する治療法です。代表的な方法として、内視鏡的粘膜切除術、内視鏡的粘膜下層剥離術などがあります。

国内臨床開発
本リリースにおける「国内臨床開発」とは、日本国内において本システムの有効性および安全性を評価するために実施された医師主導治験等を含む、薬事承認取得に向けた一連の臨床的な評価・検討を指します。

適正使用指針
医療機器を安全かつ適切に使用するために、対象患者、実施施設、実施医師、使用上の留意事項などを示した文書です。C2 CryoBalloon システムについては、2026年5月に日本食道学会および日本消化器内視鏡学会より公表されています。

オムロングループ初のインド生産拠点で血圧計生産ラインが本格稼働

オムロンヘルスケア — Fri, 30 Oct 2026 17:30:00 +0900

オムロンヘルスケア株式会社（本社：京都府向日市、代表取締役社長：岡田歩、以下　当社）は、インド・タミルナドゥ州チェンナイ市に設立したオムロングループ初のインド生産工場「OMRON HEALTHCARE MANUFACTURING INDIA Pvt. Ltd.」（工場長：岩中拓人、以下　当工場）にて、インド市場向け血圧計の量産を開始しました。本日、本格稼働にあわせてインド国内外のメディアおよび関係者に血圧計の生産現場を初公開しました。

インド工場の全景

同工場では、当社がグローバルで培った生産技術と品質管理ノウハウを導入し、医療品質を実現するとともに、インド市場向け血圧計の供給体制を強化します。現地部材の活用や人財育成、雇用創出を通じて、インド政府が推進する「Make in India」の推進に貢献します。

近年、インドでは年間約7％の高い経済成長が続いており、その持続的な成長を支える基盤として、健康管理や予防医療へのニーズが高まっています。世界保健機関（WHO：World Health Organization）の報告によると、インドでは脳卒中や心不全などの循環器疾患が主要な死因となっています。また、循環器疾患の主要なリスク因子である高血圧の患者数は約3億人にのぼり、今後も増加が見込まれています。一方で、家庭における血圧測定の普及率は5％以下にとどまるほか、地域によっては医療へのアクセスが限られるなどの課題があります。

当工場では、インド市場向け血圧計の5つの生産ラインを立ち上げ、本格稼働します。当工場では簡単操作で初めて血圧を測る方にも使いやすいスタンダードモデルをはじめ、血圧値の変化を知らせる「Trend Indicator」や健康管理アプリ「OMRON Connect」との連携機能を搭載したモデルなど、幅広いラインナップを量産します。さらに、一人でも多くの方に手に取っていただける価格帯を実現しました。

また、当社の松阪工場（日本、三重県松阪市）やベトナムおよび中国工場で培った生産技術と品質管理ノウハウを導入し、グローバルで展開する医療機器と同等の測定精度と品質を実現する生産体制を構築しています。今後は、2028年までに生産能力を10倍に拡大し、インド市場における血圧計の安定供給体制を強化します。中長期的には、インド国内のみならずグローバル市場へ健康機器を供給する生産拠点へと拡大します。また、喘息などの呼吸器疾患の治療に使用されるネブライザの生産にも拡大し、グローバルでの健康機器の安定供給に取り組みます。
（左）上腕式血圧計HEM-7183Tシリーズ、健康管理アプリOMRON Connect
（右）上腕式血圧計HEM-7090シリーズ

当社は2010年にインドでヘルスケア事業を開始して以来、家庭での血圧測定の重要性を伝える啓発活動や、インド高血圧学会と連携してインド初の家庭血圧ガイドライン策定にも参画してきました。当工場の本格稼働を契機として、インドにおける事業基盤をさらに強化し、家庭血圧のさらなる普及と医療との連携を加速することで、循環器疾患の早期発見・重症化予防に貢献していきます。

■オムロンヘルスケア株式会社　代表取締役社長　岡田　歩　コメント
オムロングループは、長期ビジョン「Shaping the Future 2030」のもと、「カーボンニュートラルの実現」「デジタル化社会の実現」「健康寿命の延伸」の3つの社会的課題の解決に取り組んでいます。当社はその中で「健康寿命の延伸」の実現に向け、一人ひとりが日常生活の中で自然に健康状態を把握し、必要な時に適切な医療を受けられる社会の実現を目指しています。インドでは、経済成長とともに健康管理や予防医療への関心が高まる一方、循環器疾患への早急な対応が重要な社会課題となっています。当社は、現地ニーズを捉えた商品やサービスの提供に加え、疾病啓発活動や学術研究支援を通じて、循環器疾患の早期発見と予防に取り組んできました。また、インド初の家庭血圧ガイドラインの策定にも参画しています。このたびの当工場の本格稼働は、医学界で認められた医療品質を実現した血圧計をインドの皆さまへ安定的にお届けするための重要な一歩です。今後も、インド政府が推進する「Make in India」に寄与するとともに、パートナー企業や医療関係者との連携を深め、インドの人々の健康ですこやかな暮らしの実現に貢献してまいります。

■インド工場で生産する代表的な血圧計
上腕式血圧計　HEM-7183Tシリーズ
測定した血圧データを健康管理アプリ「OMRON Connect」で管理
主な特長
・「Trend Indicator」アイコンで血圧値の上昇をお知らせ
・片手でしっかり巻けるフィットカフ
・Bluetooth通信対応・健康管理アプリ「OMRON Connect」で測定データを管理

上腕式血圧計HEM-7183Tシリーズ、OMRON Connect

上腕式血圧計　HEM-7181シリーズ
血圧値の変化をお知らせする「Trend Indicator」搭載
主な特長
・「Trend Indicator」アイコンで血圧値の上昇をお知らせ
・メモ機能で測定した血圧データを記録上腕式血圧計HEM-7181シリーズ

上腕式血圧計　HEM-7090シリーズ
初めてでも使いやすい簡単操作でスタンダードモデル
主な特長
・簡単操作で初めての人でも使いやすいスタンダードタイプ
上腕式血圧計HEM-7090シリーズ

地域の困窮度と膵臓がん死亡率の関連を日本全国で検討(2015～2022)

大阪医科薬科大学 — Wed, 28 Oct 2026 11:00:00 +0900

2026年10月28日
国立大学法人神戸大学
大阪医科薬科大学

神戸大学大学院医学系研究科の伊藤ゆり教授、西尾麻里沙研究員、片岡葵特命助教、大阪医科薬科大学の須藤靖弘大学院生、太田将仁非常勤講師、関西医科大学の小村慶和助教、国立がん研究センターの平林万葉研究員、聖路加国際大学の井上真奈美研究科長・教授、東北大学の中谷友樹教授らの共同研究チームは、地域の困窮度と、2015～2022年の膵臓がん死亡との関連を検討しました。日本全国の1,884市区町村について、人口動態統計や国勢調査などのデータを使って分析しました。
地域の困窮度は、国勢調査から求められる、社会経済状況を表す地理的剥奪指標（Area Deprivation Index: ADI）を用いて評価しました。男性では困窮度が高い地域ほど膵臓がん死亡率が高く、特に75歳未満で関連が強くみられました。解析では、市区町村ごとの違いに加え、同じ二次医療圏に含まれる市区町村に共通する地域の特性も考慮しました。地域の喫煙率、へき地度（Rurality Index for Japan: RIJ）、がん診療連携拠点病院の有無を考慮しても、男性における困窮度との関連の大きさはほとんど変わりませんでした。75歳未満の女性でも、困窮度が高いほど膵臓がん死亡率が高いという関連がみられましたが、その関連は男性より弱いものでした。
この研究は、2026年9月19日に科学・医学分野の国際誌『Scientific Reports』（Nature Portfolio）にオンライン掲載されました。

ポイント男性では、地域の困窮度が高いほど膵臓がん死亡率が高いというこれまでの研究と同様の傾向が、2015～2022年にも認められた。
地域の喫煙状況や医療アクセスに関連する要因を考慮しても、結果はほとんど変わらなかった。
75歳未満の男性では、困窮度と膵臓がん死亡率との関連がより強かった。

© 須藤靖弘（CC BY 4.0）

研究の背景膵臓がんは予後が悪いがんの一つであり、日本でも膵臓がんによる死亡数は増加しています。膵臓がんの罹患や死亡には、喫煙、肥満、長期にわたる糖尿病、過度な飲酒などの個人レベルの要因に加え、住んでいる地域の社会経済的な環境も関連する可能性があります。
日本では、1995～2014年のデータを用いた以前の研究で、地域の困窮度が高いほど膵臓がん死亡率が高いことが示されています。しかし、こうした関連がその後の2015～2022年にも認められるのか、また、市区町村が含まれる二次医療圏や、地域の喫煙状況、医療アクセスに関連する要因を考慮した場合にも関連がみられるのかについては、十分に検討されていませんでした。
そこで今回の研究では、2015～2022年の日本全国のデータを用いて、市区町村レベルの困窮度と膵臓がん死亡との関連を検討しました。市区町村が含まれる二次医療圏※1も考慮した解析を行い、地域の喫煙状況や医療アクセスに関連する要因を考慮するとともに、関連の大きさが年齢によって異なるかについても検討しました。

研究の内容日本全国の1,884市区町村について、人口動態統計や国勢調査などのデータを使って分析しました。地域の困窮度は、国勢調査から求められる、社会経済状況を表す地理的剥奪指標（Area Deprivation Index: ADI）※2を用いて評価しました。
解析では、市区町村ごとの違いに加え、同じ二次医療圏に含まれる市区町村に共通する地域の特性も考慮しました。
男性では困窮度が高い地域ほど膵臓がん死亡率が高く、特に75歳未満で関連が強くみられました。
地域の喫煙率、へき地度（Rurality Index for Japan: RIJ）※3、がん診療連携拠点病院※4の有無を考慮しても、男性における困窮度との関連の大きさはほとんど変わりませんでした。75歳未満の女性でも、困窮度が高いほど膵臓がん死亡率が高いという関連がみられましたが、その関連は男性より弱いものでした。

今後の展開今回の研究は、市区町村単位で地域の困窮度と膵臓がん死亡率との関連を把握し、地域単位のがん対策を検討するための資料となるものです。今後は、全国がん登録を用いて、地域の困窮度や医療機関への所要時間と、膵臓がんの罹患、診断時の進行度、治療内容、生存率との関連を検討することで、今回の研究で認められた死亡率の格差が、膵臓がんの罹患の格差や診断後の生存の格差とどのように関係しているのかを明らかにし、「誰一人取り残さないがん対策」の実現につながることが期待されます。

用語解説 ※1　二次医療圏：
都道府県が設定する医療提供体制の地域単位で、複数の市区町村から構成される。
※2　地理的剥奪指標（Area Deprivation Index: ADI）：
その地域に居住する集団の社会経済的な困窮度を示す指標。国勢調査による世帯・職業・住居に関する8項目を用いて算出され、値が高いほど困窮度が高いことを示す。
※3　へき地度（Rurality Index for Japan: RIJ）：
日本の市区町村における医療機関への地理的なアクセスのしにくさを評価する指標。人口密度、最寄りの病院までの直線距離、離島であること、天候が病院へのアクセスに及ぼす影響の4要素から構成され、値が高いほどへき地性が高いことを示す。
※4　がん診療連携拠点病院：
全国で質の高いがん医療を受けられる体制の整備を目的として国が指定する医療機関。本研究では、各二次医療圏にがん診療連携拠点病院が少なくとも1施設あるかどうかを、医療アクセスに関連する地域指標の一つとして用いた。

謝辞本研究は、厚生労働科学研究費補助金がん対策推進総合研究事業（23EA1034）および日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究（B）（JP25K00554）の支援を受けて実施されました。

論文情報・タイトル：Area-level socioeconomic inequalities in pancreatic cancer mortality in Japan: a multilevel analysis
・著者：Sudo Y, Komura Y, Ota M, Kataoka A, Nishio M, Hirabayashi M, Inoue M, Nakaya T, Ito Y.
・掲載誌：Scientific Reports（2026年9月19日オンライン掲載）
・DOI：10.1038/s41598-026-71547-6

甲状腺未分化がんの発生に、がん細胞の“初期化”が関わることを発見　iPS細胞の技術を応用したマウスモデルで解明

岐阜大学 — Tue, 27 Oct 2026 10:22:59 +0900

2026年10月27日
三重大学
岐阜大学
甲状腺未分化がんの発生に、がん細胞の“初期化”が関わることを発見
　iPS細胞の技術を応用したマウスモデルで解明―がん細胞に本来の性質を取り戻す“再分化”治療への手がかりも―

・甲状腺未分化がん※1は、診断後の平均生存期間が3〜6か月とされる最も悪性度の高いがんの一つで、比較的おとなしい甲状腺乳頭がん※2から生じることが多いものの、その仕組みは不明でした。
・ヒトの甲状腺未分化がん42例を調べたところ、甲状腺の細胞らしさを決めるタンパク質NKX2-1※3が失われ、多くの例でiPS細胞※4などの多能性幹細胞に特徴的なタンパク質が検出されました。
・マウスモデルでiPS細胞の作製に使われる4つの遺伝子（山中4因子）を甲状腺で発現させたところ、BRAF遺伝子変異※5をもつ甲状腺の細胞が、従来のモデルで用いられてきたTP53遺伝子変異※5がなくても、未分化がんに似た状態へと変化しました。
・未分化がん細胞でNKX2-1を再び働かせると、増殖が抑えられ、乳頭がんに近い性質へ部分的に戻る（再分化）ことを細胞・マウスの実験で確認しました。

概要　三重大学大学院医学系研究科耳鼻咽喉・頭頸部外科学の柴田博史教授と、岐阜大学大学院医学系研究科耳鼻咽喉科学大学院生の川浦僚さん（当時）、宇野女亜香里さん、および岐阜大学高等研究院の富田弘之教授の研究グループは、極めて悪性度の高い甲状腺未分化がんが生じる過程で、がん細胞が発生初期の未熟な細胞のような状態へと“初期化（胚性リプログラミング）”されることが重要な役割を果たしていることを明らかにしました。iPS細胞の技術を応用した新しいマウスモデルで、初期化によって甲状腺乳頭がんが未分化がんに似た状態に変化することを示すとともに、遺伝子NKX2-1を再び働かせることで未分化がん細胞が甲状腺乳頭がんに近い性質を部分的に取り戻すことを確認しました。本研究成果は、2026年10月26日に国際学術誌「Cell Reports」に掲載されました。

背景　甲状腺乳頭がんは進行がゆっくりで5年生存率が90%を超える一方、甲状腺未分化がんは急速に進行し、5年生存率は10%未満です。未分化がんは長年存在した乳頭がんから変化（未分化転化）して生じることが多く、BRAFやTP53などの遺伝子変異の関与が指摘されてきましたが、甲状腺がんは遺伝子変異が比較的少ないことから、遺伝子（ゲノム）以外の仕組みも関わると考えられていました。そこで研究グループは、遺伝子の配列を変えずに細胞の性質を司る「エピゲノム」に着目しました。iPS技術は遺伝子の配列を変えずに細胞のエピゲノムを変換することで細胞の性質を初期化（胚性リプログラミング）する技術です。この技術を用いて、未分化転化のメカニズム解明を試みました。

研究内容　ヒトの甲状腺未分化がん42例を調べたところ、甲状腺の細胞らしさを保つNKX2-1は全例で失われ、多能性幹細胞に特徴的なタンパク質LIN28BとSALL4がそれぞれ76.2%、66.7%の症例で検出されました。公開データの遺伝子発現解析でも、未分化がんは乳頭がんの性質を残しつつ、ES細胞やiPS細胞に似た特徴を示しました。
　次に、BRAF変異により乳頭がんを生じるマウスに、甲状腺特異的に胚性リプログラミングができるように遺伝子を改変しました。BRAF変異＋胚性リプログラミングを誘導したマウスでは9匹中7匹で未分化がんに似た腫瘍が生じ（非投与の8匹では0匹）、甲状腺細胞の性質の低下や増殖能の上昇がみられました。この変化はTP53変異がなくても起こり、投与中止後も持続しました。
　さらに、ヒトおよびマウスの未分化がん細胞でNKX2-1を再び発現させると、増殖が抑えられ、多能性細胞類似の形質も解除されました。マウスに移植した腫瘍では乳頭がんに特徴的な細胞核の形態が再び現れるなど、乳頭がんに近い性質へと部分的に戻りました（再分化）。なお、胚性リプログラミングによる未分化転化誘導は実験的な手法であり、ヒトの未分化がんで同じ現象が起きていることを直接示したものではありません。

今後の展望　本研究は、甲状腺未分化がんを「細胞が本来の性質を失い、未熟な状態に戻ったがん」として捉える新しい視点を示しました。NKX2-1による再分化の結果は、がん細胞に本来の性質を取り戻させて悪性度を抑える「再分化療法」などの開発につながる可能性があります。ただし、今回の成果は細胞や動物を用いた基礎研究の段階であり、治療への応用にはさらなる研究が必要です。

用語解説 ※1 甲状腺未分化がん：がん細胞が本来の甲状腺細胞の性質を失った甲状腺がん。進行が非常に速く、極めて予後不良。
※2 甲状腺乳頭がん：甲状腺がんの代表的なタイプ。甲状腺細胞の性質をよく保ち、進行は比較的ゆっくり。
※3 NKX2-1：甲状腺の細胞が甲状腺の細胞として働くために必要な「マスター転写因子」。
※4 iPS細胞：体の細胞に4つの遺伝子（Oct3/4、Sox2、Klf4、c-Myc：山中4因子）を働かせ、さまざまな細胞になれる状態に「初期化」した細胞。
※5 BRAF遺伝子・TP53遺伝子：BRAFは細胞の増殖に関わる遺伝子で、乳頭がんで変異が多くみられる。TP53は代表的ながん抑制遺伝子で、未分化がんで変異が多くみられる。

論文情報掲載誌： Cell Reports
掲載日： 2026年10月26日（オンライン掲載）
DOI： 10.1016/j.celrep.2026.118195
論文タイトル： Embryonic reprogramming drives anaplastic transformation in thyroid carcinoma
著者：　 Ryo Kawaura†, Akari Unome†, Hiroyuki Tomita*, Hiromasa Ishihara, Masashi Kuroki, Shingo Komura, Koki Kato, Shigeo Takashima, Naoki Nishio, Mayu Shigeyama, Tomoya Hirata, Ryo Ishii, Shioko Kimura, Shin Tsunekawa, Haruhiko Akiyama, Akira Hara, Yasuhiro Yamada, Takenori Ogawa, Hirofumi Shibata*（†共同筆頭著者、*責任著者）

謝辞本研究は、JSPS科研費（JP24K22140、JP22K09703、JP24K19767）およびJST 創発的研究支援事業（JPMJFR220W）の助成を受けたものです。

クラウド型多機能電話転送サービス「転送録」、日本国外の電話番号からの着信を拒否する機能を追加料金なしで提供開始

ワイドテック — Mon, 26 Oct 2026 10:30:00 +0900

2026/10/26
株式会社ワイドテック
報道関係者各位

株式会社ワイドテック（本社：東京都千代田区、代表取締役：李光一郎、以下「当社」）は、050番号を活用したクラウド型多機能電話転送サービス「転送録」において、日本国外の電話番号からの着信を自動的に拒否する機能の提供を、2026年10月21日（水）より開始します。本機能は、転送先増設・順次転送・一斉呼出転送・自動音声受付を対象に、追加料金なしでご利用いただけます。

背景：050番号に届く海外からの着信と、転送サービス特有の負担
当社が提供する「転送録」の050番号において、日本国外の電話番号から短時間に集中して着信が入る事象が確認されています。転送録は、050番号にかかってきた電話を担当者の携帯電話や固定電話へつなぐサービスです。そのため、こうした着信は転送先の電話をそのまま鳴らし、応対のたびに作業が中断されるうえ、大切なお問い合わせへの対応が後回しになるおそれもあります。

社会全体でも、国際電話番号を使った詐欺の被害は深刻です。警察庁は、2023年7月以降に国際電話番号を利用した特殊詐欺が急増しているとして、国際電話の着信を遮断できるアプリの利用などを呼びかけています（※1）。

当社は、お客様が現在の050番号を使い続けながら、こうした着信に業務を妨げられることなく電話窓口を運用できるよう、日本国外の電話番号からの着信を受け付けない設定を、追加費用なしでお客様ご自身が選択できる機能を追加しました。

機能概要
本機能をONにすると、日本国外の電話番号からの着信を自動的に拒否し、日本国内の電話番号からの着信のみを受け付けます。

　対象：転送先増設・順次転送・一斉呼出転送・自動音声受付
　料金：追加料金なし
　提供開始日：2026年10月21日（水）
　設定：お客様ご自身でON/OFFチェックにて設定

特長
日本国外の電話番号をまとめて拒否：チェックを入れるだけで、国外からの着信すべてが対象になります。発信元の番号を変えて繰り返しかかってくる着信も防げます。
転送先を鳴らさずに拒否：着信の段階で拒否するため、担当者の携帯電話などが鳴らず、業務を中断させません。
お客様の判断でON/OFFを切り替え：海外の取引先などからの着信が必要な場合は、OFFのままご利用いただけます。

「転送録」について
「転送録」は、固定電話の転送設定作業を自動化できるほか、050番号への着信を、あらかじめ設定した携帯電話や固定電話へさまざまなルールに沿って転送できる、手軽に利用できるクラウド型多機能電話転送サービスです。

　サービスサイト：https://www.10so6.com/

安心してご利用いただくために
提供元の当社は、ISMS（ISO/IEC 27001）認証およびプライバシーマークを取得しています。
今後もお客様の声を真摯に受け止め、機能の改善と24時間365日の安定稼働に努めてまいります。

株式会社ワイドテック会社概要
所在地：〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-11-2 イトーピア岩本町二丁目ビル4F
代表者：代表取締役　李光一郎
設立：2000年12月25日
事業内容：情報処理サービス業（自社プロダクト開発提供、ITインフラ系およびセキュリティ系の設計構築運用、ほか）
URL：https://www.widetec.com/

　※1：警察庁「令和８年上半期における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」（2026年7月30日）
　　https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/tokusyusagi/hurikomesagi_toukei2026.pdf

アッヴィ、多関節に活動性を有する若年性特発性関節炎を適応とする「リンヴォック(R)内用液」を日本で販売開始

アッヴィ — Fri, 23 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月23日
アッヴィ合同会社
アッヴィ、多関節に活動性を有する若年性特発性関節炎を適応とする「リンヴォック(R)内用液」を日本で販売開始
ー　リンヴォック(R)内用液は、2026年8月に多関節に活動性を有する若年性特発性関節炎を適応として、国内における医薬品製造販売承認を取得
ー　リンヴォックはヤヌスキナーゼ（JAK）阻害剤であり、日本において9つの適応症に対する治療薬として承認を取得
ー　若年性特発性関節炎（JIA）は自己免疫疾患の1つで指定難病1であり、多関節に活動性を有する若年性特発性関節炎（pcJIA）は、JIA全症例の約30%を占める2

アッヴィ合同会社（本社：東京都港区、社長：ティアゴ・カンポスロドリゲス）は、ヤヌスキナーゼ（JAK）阻害剤リンヴォック(R)内用液（一般名：ウパダシチニブ水和物、以下「リンヴォック」）について、本日10月23 日より発売を開始しました。リンヴォック内用液は、2026年8月24日に既存治療で効果不十分な多関節に活動性を有する若年性特発性関節炎（polyarticular course Juvenile Idiopathic Arthritis:以下、「pcJIA」）の2歳以上の患者さんを対象とした治療薬として、錠剤とともに国内における製造販売承認を取得しました。リンヴォック内用液が新たに追加されることで、より多くのpcJIA患者さんのニーズに応えることが可能となります。

若年性特発性関節炎（JIA）は自己免疫疾患の1つであり、指定難病です1。16歳未満で発症し、6週間以上持続する原因不明の慢性関節炎です。JIAは国際リウマチ学会（ILAR）の分類基準では7つの病型に区分され2、このうち疾患経過中に5つ以上の関節が罹患する原因不明の関節炎がpcJIAと定義されています。pcJIAはJIA全症例の約30%を占める3と言われており、主な症状として、跛行、起床時のこわばり、四肢を含む活動量の低下、関節腫脹、繊細な運動の困難さなどがあります。また、pcJIA患者さんの45%以上は、成人期まで疾患活動性が持続するとされており、長期の身体機能制限によって生活の質に著しい影響を及ぼします4。

リンヴォック(R)内用液　製品概要
販売名
リンヴォック(R)内用液 0.1%（1 mg/mL）
一般名
ウパダシチニブ水和物
効果または効能
既存治療で効果不十分な多関節に活動性を有する若年性特発性関節炎
用法および用量
通常、2歳以上の患者には、ウパダシチニブとして、下表のとおり体重に応じ、経口投与する。

体重
錠剤
内用液
10kg以上20kg未満
―
3mL(3mg)を1日2回
20kg以上30kg未満
―
4mL(4mg)を1日2回
30kg以上
15mgを1日1回
6mL(6mg)を1日2回

製造販売承認日
2026年8月24日
薬価基準収載日
2026年10月14日
発売日
2026年10月23日
製造販売元
アッヴィ合同会社

製剤写真（左から、個装箱、ボトル、10mLシリンジ、ボトルアダプター）

リンヴォック（ウパダシチニブ）について
アッヴィが自社開発したリンヴォックは、低分子の選択的JAK阻害剤で、複数の免疫関連疾患の治療薬として開発が進められています。本剤は機能的選択性を示し、JAK2のペアを介してシグナルを伝達するサイトカイン受容体と比較して、JAK1またはJAK1/3を介するシグナル伝達を優先的に阻害します5。リンヴォックは、2020年1月に既存治療で効果不十分な関節リウマチの患者さんに対する治療薬として、日本における製造販売承認を取得しました。また、2021年5月には既存治療で効果不十分な乾癬性関節炎、同年8月には既存治療で効果不十分なアトピー性皮膚炎、2022年5月には既存治療で効果不十分な強直性脊椎炎、同年9月には既存治療で効果不十分な中等症から重症の潰瘍性大腸炎の寛解導入および維持療法、2023年2月にはX線基準を満たさない体軸性脊椎関節炎、同年6月には既存治療で効果不十分な中等症から重症の活動期クローン病の寛解導入療法および維持療法の治療薬として、2025年6月には、巨細胞性動脈炎、そして2026年8月には多関節に活動性を有する若年性特発性関節炎患者さんに対する治療薬として、日本における適応追加承認を取得しました。

免疫疾患領域におけるアッヴィについて
アッヴィは、免疫介在性疾患とともに生きる患者さんの標準治療を向上させ、疾患による制約にとらわれない生活を送れるよう支援することを目指して、たゆまぬ努力を続けています。20年以上にわたり、革新的なサイエンスと信頼される医薬品を通じて、免疫領域をリードし、その発展に貢献してきました。消化器疾患、リウマチ性疾患、皮膚疾患をはじめ、アンメットニーズの高い領域における深い専門性を基盤に、複雑な免疫介在性疾患の生物学的背景の解明と克服を目指し、革新的なモダリティ、新たな作用機序、次世代のアプローチを含む、幅広く独自性のある開発パイプラインへの投資を続けています。

現在、世界で100万人を超える患者さんがアッヴィの免疫領域の医薬品による治療を受けています。これらの医薬品は、成人および小児に影響を及ぼす20を超える免疫介在性疾患に対して、175を超える国・地域で承認されています。これまで築いてきた実績をさらに発展させ、次のイノベーションの波を生み出すため、アッヴィは患者さんにとって意義のある進歩をもたらし、医薬品へのアクセスを拡大することに注力しています。詳しくは、www.abbvie.com/immunology をご覧ください。

アッヴィについて
アッヴィのミッションは現在の深刻な健康課題を解決する革新的な医薬品の創製とソリューションの提供、そして未来に向けて医療上の困難な課題に挑むことです。一人ひとりの人生を豊かなものにするため次の主要領域に取り組んでいます。免疫疾患、がん、精神・神経疾患、アイケア、さらに美容医療関連のアラガン・エステティックスポートフォリオの製品・サービスです。アッヴィの詳細については、www.abbvie.comをご覧ください。LinkedIn、Facebook、Instagram、XやYouTubeでも情報を公開しています。

日本においては主に、免疫疾患、肝疾患、精神・神経疾患、がん、アイケアの領域、さらに美容医療関連のアラガン・エステティックスのポートフォリオで、製品の開発と提供に取り組んでいます。アッヴィの詳細については、www.abbvie.co.jp をご覧ください。Facebook や YouTubeでも情報を公開しています。

References:
１．難病情報センター若年性特発性関節炎（指定難病107） https://www.nanbyou.or.jp/entry/3946
2026年9月16日確認
２．Petty RE, Southwood TR, Manners P, et al. International League of Associations for Rheumatology classification of juvenile idiopathic arthritis: second revision, Edmonton, 2001. J Rheumatol. 2004;31(2):390-2.
３．Macaubas C, Nguyen K, Milojevic D, et al. Oligoarticular and polyarticular JIA: epidemiology and pathogenesis. Nat Rev Rheumatol. 2009;5(11):616-26.
４．Glerup M, Rypdal V, Arnstad ED, et al. Long-term outcomes in juvenile idiopathic arthritis: eighteen years of follow-up in the population-based Nordic juvenile idiopathic arthritis cohort. Arthritis Care Res (Hoboken). 2020;72(4):507-16.
５．RINVOQ [Summary of Product Characteristics]. AbbVie Deutschland GmbH & Co. KG; May 2021.　

昭和医療グループ・東京昭和医院、みなと子ども食堂の支援活動に参加

東京昭和医院 — Thu, 22 Oct 2026 15:32:40 +0900

　昭和医療グループの東京昭和医院（東京都港区、総院長前田真吾）は、2026年10月21日（水）、東京都港区の増上寺大食堂で開催された「みなと子ども食堂第96回フードパントリー」の活動に参加し、お米300kgと生理用品を寄付した。食料品や生活必需品の価格上昇が家計に影響を及ぼす中、地域の子どもたちや子育て家庭の暮らしを支えることを目的とした取り組みで、医療機関による地域福祉への貢献として注目される。

■ 増上寺で開催された第96回フードパントリー
　今回の支援先となった「みなと子ども食堂」は、東京都港区を中心に、子どもたちへの食事支援や子育て家庭への食品配布、地域交流の促進などに取り組む特定非営利活動法人（NPO法人）である。
　10月21日に増上寺・大食堂で開催された第96回フードパントリーには、個人や企業、各種団体など多くの支援者から食品や生活用品が寄せられた。
　当日の寄付者一覧には、国産米や新米、野菜、果物、加工食品、日用品など、多岐にわたる寄付物資が記載されており、地域のさまざまな主体が協力して活動を支えている様子がうかがえる。
　東京昭和医院も法人寄付者の一つとして名を連ね、お米300kgと生理用品を提供した。医療機関が地域の生活支援活動に参画することで、医療と福祉のつながりを深める機会となった。

■ お米300kgと生理用品を寄付、食と衛生の両面から支援
　今回の寄付の中心となったのは、日々の食卓に欠かせないお米300kgである。近年、食料品価格の上昇により、子育て世帯をはじめとする多くの家庭で生活費の負担が増している。特に主食であるお米は、毎日の食生活を支える重要な食品であり、継続的な確保が家計の課題となる場合もある。
　東京昭和医院は、まとまった量のお米を提供することで、地域の食料支援活動を後押しし、子どもたちとその家族の安定した食生活に貢献することを目指した。また、今回の支援では、お米に加えて生理用品も寄付した。
　生理用品は女性の日常生活に不可欠な衛生用品である一方、経済的な理由などから十分に購入できない、いわゆる「生理の貧困」が社会的課題となっている。こうした問題は、経済面だけでなく、健康や衛生、教育機会、社会参加にも関わる。医療機関として女性の健康と尊厳を重視する東京昭和医院にとって、生理用品の寄付は、生活に密着した健康支援の一つでもある。
　食料と衛生用品の双方を提供する今回の取り組みには、日常生活のさまざまな負担を軽減し、誰もが安心して暮らせる地域づくりを支えたいという思いが込められている。

■ 医療の枠を超え、地域に寄り添う社会貢献活動
　昭和医療グループは、医療を通じて地域住民の健康を支えるとともに、医療機関として果たすべき社会的役割を重視している。
　健康は、病気の診断や治療だけで成り立つものではない。十分な栄養、衛生的な生活環境、経済的な安定、地域社会とのつながりなど、さまざまな生活基盤によって支えられている。特に子どもの健やかな成長には、適切な医療に加え、安定した食生活や安心できる家庭環境、地域による継続的な見守りが重要となる。
　東京昭和医院は、地域に根ざした医療機関として、診療活動にとどまらず、住民の暮らしや健康を取り巻く社会的課題にも目を向けている。
　今回のみなと子ども食堂への支援は、こうした考えを具体的な行動につなげる取り組みであり、地域の福祉団体と医療機関との協力の可能性を示すものとなった。

■ 地域との連携を大切に、持続可能な支援の輪へ
　子ども食堂やフードパントリーの活動は、地域住民、ボランティア、企業、団体など、多様な支援者の協力によって成り立っている。それぞれが持つ資源や専門性を生かし、支援を必要とする人々に寄り添うことは、地域全体の安心と活力を育むことにもつながる。
　昭和医療グループ・東京昭和医院は、今回の寄付を通じて地域社会とのつながりを深めるとともに、医療と福祉が連携することの重要性を改めて示した。
　今後も地域の課題やニーズに目を向け、医療機関としての専門性と社会的責任を生かしながら、地域社会に貢献する活動を大切にしていく考えだ。
　医療による健康支援と、食や生活を支える福祉活動。その両面から地域住民の暮らしを支える取り組みは、誰もが安心して生活できる地域社会の実現に向けた一歩となる。

【活動概要】
実施日：2026年10月21日（水）
活動名称：みなと子ども食堂第96回フードパントリー
開催場所：増上寺大食堂（東京都港区）
主催団体：特定非営利活動法人みなと子ども食堂
寄付者：昭和医療グループ・東京昭和医院
寄付物資：お米300kg、生理用品

東京昭和医院では、地域の慈善活動として、10月7日から無料健康診断を行っている。

東京昭和医院について東京昭和医院は、東京都港区麻布十番に所在する医療機関。内科・循環器内科・皮膚科の保険診療を中心に、健康診断や自由診療の予防医療・再生医療なども提供している。
名称：東京昭和医院所在地：〒106-0045 東京都港区麻布十番三丁目1番6号
総院長：前田真吾
診療科：内科、循環器内科、皮膚科
アクセス：東京メトロ南北線・都営大江戸線「麻布十番駅」1番出口より徒歩約1分
電話：03-6811-5618

第85回日本公衆衛生学会総会に協賛

オムロンヘルスケア — Thu, 22 Oct 2026 15:00:00 +0900

オムロンヘルスケア株式会社（本社所在地：京都府向日市、代表取締役社長：岡田歩、以下当社）は、2026年10月29日（木）～31日（土）の3日間、東京都新宿区で開催される第85回日本公衆衛生学会総会に協賛します。当社は、尿中のナトリウムとカリウムの比率（ナトカリ比）を測定するナトカリ計をはじめ、自治体や健診施設、公共施設などでのキオスク血圧測定*1に活用できる自動血圧計、身体活動量を可視化する活動量計、心電計付き上腕式血圧計などをブースで展示します。
*1 公共施設や職場、薬局などに設置された自動血圧計を用いて、医療従事者が介在することなく自分自身で血圧を測定すること

日本公衆衛生学会は、日本の公衆衛生の向上・増進に寄与する科学的エビデンスの創出とそれに基づく公衆衛生活動の実践・評価と政策への提言、人財育成を目的として活動しています。今回の学会総会のテーマは「公衆衛生の向上　もう一歩前に進もう－関連諸科学からのアプローチ－」です。当社は、脳・心血管疾患の発症予防に向けて、自治体や健診施設などと連携し、一人ひとりの行動変容を支援する取り組みを推進しています。今回の展示では、減塩・増カリウムの取り組みの指標となるナトカリ比を尿で簡便に測定できるナトカリ計に加え、職場や公共施設などで気軽に血圧を測定する「キオスク血圧測定」に活用できる自動血圧計を紹介します。また、身体活動量を可視化できる活動量計や、血圧測定と一緒に心電図を記録できる心電計付き上腕式血圧計なども展示し、日々の生活習慣の改善や健康管理から、疾患の早期発見・重症化予防までをサポートする機器を提案します。

当社は、循環器事業ビジョンとして「脳・心血管疾患の発症ゼロ（ゼロイベント）」を掲げており、医療従事者および研究者とともに、家庭での継続的な血圧測定の普及や、危険な不整脈である心房細動の早期発見に取り組んでいます。今後も学会活動を積極的に進め、医療から信頼されるデバイスとサービスをグローバルに提供することで世界中の一人ひとりの健康ですこやかな生活に貢献します。

■第85回日本公衆衛生学会総会の概要
テーマ：公衆衛生の向上　もう一歩前に進もう－関連諸科学からのアプローチ－
会長：谷川武先生（順天堂大学大学院医学研究科公衆衛生学）
会期：2026年10月29日（木）~10月31日（土）
会場：京王プラザホテル（新宿）〒160-8330　東京都新宿区西新宿2丁目2-1
　　　新宿NSビル〒160-0023　東京都新宿区西新宿2丁目4-1
詳細：公式ホームページをご参照ください。
URL：https://www.c-linkage.co.jp/jsph85/index.html

■今回展示する主な機器
ナトカリ計 HEU-001F Na+K+scan
主な特長
・尿中のNa/K比（ナトカリ比）を測定
・高血圧の予防や治療における減塩・カリウム摂取の動機づけに便利
※本製品は医師や医療関係者が使用する研究用機器です
URL：https://www.healthcare.omron.co.jp/medical/products/HEU-001F/index.html

HEU-001F Na+K+scan本体

自動血圧計 HBP-9031C 健太郎
主な特長
・画面ガイダンスと音声で正しい測定姿勢をサポート
・ひじ検知センサと可動式腕帯により、正しい測定姿勢をサポート
・USB、Bluetooth®、有線・無線LANなどの通信に対応
※本製品は医師や医療関係者の指示により購入できる特定保守管理医療機器です
※医療機器認証番号：231ABBZX00007000
URL：https://store.healthcare.omron.co.jp/category/HEALTHCARESTORE/HBP_9031C.html

活動量計 Active style Pro HJA-750C
主な特長
・独自のアルゴリズムで歩行と生活活動を識別し、METs＊を算出
＊運動強度の単位。安静時を1とした場合、ある身体運動がその何倍のエネルギーを消費するかで、活動の強度を示すもの
※本製品は医師や医療関係者が使用する研究用機器です
URL：https://www.healthcare.omron.co.jp/medical/products/HJA-750C/index.html

Active style Pro　HJA-750C本体

心電計付き上腕式血圧計 HCR-7800T
主な特長
・血圧測定と一緒に心電図を記録
・スマートフォンアプリ「OMRON Connect（オムロンコネクト）」で心電図波形を解析。「心房細動の可能性」など6パターンの解析結果をお知らせ
・記録結果を保存、PDF等で結果を出力できる
※本製品は医師や医療関係者の指示により購入できる特定保守管理医療機器です
※医療機器承認番号：30400BZX00028000
URL：https://www.healthcare.omron.co.jp/product/hem/hcr-7800t.html

HCR-7800T本体
使用イメージアプリ画面イメージ（心房細動の可能性を表示）

医学部入試の多様性推進、受験者の背景考慮に課題

岐阜大学 — Wed, 21 Oct 2026 14:00:00 +0900

2026年10月21日
岐阜大学
医学部入試の多様性推進、受験者の背景考慮に課題～全国の医学部リーダーへの調査で認識の違いを可視化～

本研究のポイント・全国82医学部の医学部長や医学教育責任者らを対象に、学生の多様性と入学者選抜に関する認識調査を依頼し、131人から回答を得ました。
・回答者は学生の社会経済的多様性の拡大を支持する一方、入学者選抜では能力や人間性をより重視していました。
・進学機会の拡大には、選抜方法だけでなく、「能力」や「公平性」をどのように捉えるのかについて議論することが重要だと示唆されました。

研究概要　近年、家庭の経済状況や教育環境にかかわらず、医師を目指せる機会をどのように保障するかが問われています。
　岐阜大学医学教育開発研究センター（MEDC）の招へい教員である鈴木康之名誉教授、野村理教授、西城卓也教授らの研究グループは、全国の医学部長や医学教育責任者らを対象に、学生の多様性と入学者選抜に関する認識を調査しました。調査の結果、回答者は、社会経済的に多様な学生を受け入れることや進学機会の拡大を支持していました。一方、選抜で重視する項目としては、認知能力や非認知能力、人間性などに比べ、社会経済的に不利な背景への評価は低いことが分かりました。
　本研究は、医学部入試における公平性を考えるための基礎資料となるものです。
　本研究成果は、2026年10月14日に国際学術誌「Medical Teacher」にオンライン掲載されました。

図1　医学部リーダー131人の回答分布（全17項目）

研究背景　医学部への進学機会には、家庭の経済状況や教育資源へのアクセスが関わっています。進学機会の拡大（Widening Participation：WP）とは、こうした背景による不利を軽減する取り組みです。しかし、入学者選抜方針に関わる医学部リーダーが、多様性や公平性をどのように捉えているかは、これまで十分に分かっていませんでした。

研究成果　2025年4〜5月、全国82医学部のリーダーらを対象にウェブ質問紙調査を実施し、131人から回答を得ました。図1は、回答者の認識を、A「多様性・支援策」、B「市民・教育者の意見」、C「選抜で重視する項目」に分けて示しています。各帯の青色の割合が大きいほど、その設問への同意が強いことを表します。

① 多様性の拡大を支持する一方、積極的支援策には意見の幅（図1A）
　「不利な背景の学生の受け入れ拡大」（Q2）と「進学機会拡大の必要性」（WP、Q3）は、回答の中央値がいずれも6点でした。一方、「不利な背景を持つ志願者への積極的支援策」（Affirmative Action：AA、Q4）は5点で、他の政策項目より同意が低く、回答も分かれていました。

② 出願機会の格差を認識し、早い段階からの支援に同意（図1B）
　「医学部への出願機会に社会経済的格差がある」（Q6-3）と、「中等教育段階からの支援の必要性」（Q6-5）は、中央値がいずれも6点でした。一方、「家庭収入への驚き」「学生の背景の均質性」「受験中心の進路指導の弊害」は5点で、同意の程度に違いがありました。

③ 選抜では、背景よりも能力・人間性を重視（図1C）
　「認知能力」「非認知能力」「人間性」「医学を学ぶ動機」（Q7-1〜Q7-4）は中央値が6〜7点でした。一方、「人生経験」「出身地域」「社会経済的に不利な背景」（Q7-5〜Q7-7）は4〜5点でした。特に、「社会経済的に不利な背景の考慮」は4点で、「認知能力」「非認知能力」「人間性」「動機」の4項目より低い評価でした。

　以上の結果から、多様性の拡大や教育機会の格差への認識と、入学者選抜で受験生の社会経済的に不利な背景を考慮することへの認識には隔たりがあることが分かりました。ただし、本研究は限られた回答者による探索的な横断調査であり、全国の医学部リーダー全体への一般化や、実際の入試運用・因果関係の判断には限界があります。

今後の展開　進学機会の拡大に向けては、選抜手法の見直しに加え、「能力」や「公平性」をどう捉えるかについての対話が重要と考えられます。今後は、質的研究などを通じて、こうした考え方が形成される背景を詳しく検討する必要があります。

論文情報雑誌名：Medical Teacher
論文タイトル：Perceptions of medical school leaders towards widening participation: a Japanese survey
著者：Yasuyuki Suzuki, Osamu Nomura, Koji Tsunekawa, Yuko Takeda, Takuya Saiki
DOI：10.1080/0142159X.2026.2743051

研究支援本研究は以下の研究助成を受けて実施されました。
日本学術振興会科学研究費助成事業　基盤研究C「我々は将来の医療を誰に託すのか？：医学部入学者の多様化推進に関する政策的研究（23K09598）」

アッヴィとジェンマブ、初発のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫患者さんを対象としたエプコリタマブとR-CHOPの併用療法が、無増悪生存期間を有意に改善したことを発表

アッヴィ — Tue, 20 Oct 2026 14:05:00 +0900

2026年10月20日
アッヴィ合同会社
アッヴィとジェンマブ、初発のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫患者さんを対象としたエプコリタマブとR-CHOPの併用療法が、無増悪生存期間を有意に改善したことを発表
ー　EPCORE(R)DLBCL-2試験は、初発のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫（DLBCL）患者さんを対象に、二重特異性抗体を用いた併用療法が無増悪生存期間（PFS）を統計学的に有意かつ臨床的に意義のある形で改善したことを示した初の第3相試験
ー　今回得られたトップライン結果に基づき、ジェンマブ社とアッヴィは各国・地域の規制当局と協議予定

イリノイ州ノースシカゴおよびデンマーク・コペンハーゲン、2026年10月5日（米国時間）－アッヴィ（NYSE：ABBV）とジェンマブ社（Nasdaq：GMAB）は本日、国際予後指標（International Prognostic Index：IPI）スコアが2～5の初発のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫（DLBCL）患者さんを対象とした第3相EPCORE DLBCL-2試験の良好なトップライン結果を発表しました。本試験では、皮下投与によるT細胞誘導性二重特異性抗体であるエプコリタマブの固定期間投与と、標準治療であるリツキシマブ、シクロホスファミド、ドキソルビシン塩酸塩、ビンクリスチンおよびプレドニゾン（R-CHOP）との併用療法を、R-CHOP療法と比較評価しました。

本試験では、IPIスコアが2～5のDLBCL患者さんにおいて、無増悪生存期間（PFS）の統計学的に有意かつ臨床的に意義のある改善が認められました。病勢進行または死亡のリスクは51%低下しました［ハザード比（HR）：0.49、95%信頼区間（CI）：0.36～0.67、p＜0.0001］。標準治療であるR-CHOPと併用投与した際のエプコリタマブの安全性プロファイルは、概して良好な忍容性を示し、これまでに報告されている各治療薬（エプコリタマブおよびR-CHOP）の安全性プロファイルと一致していました。

アッヴィのVice President兼Therapeutic Area Head, Oncology, Solid Tumor and HematologyであるDaejin Abidoye, M.D.は、次のように述べています。「DLBCLは進行性の疾患であり、治療選択肢のさらなる拡充が極めて重要です。今回の良好なトップライン結果は、エプコリタマブとR-CHOPの併用療法が、初発のDLBCL患者さんに対する新たな標準治療となり得る可能性を示すものです。患者さんの喫緊のニーズに応えるべく取り組む中で、これらの結果は、リンパ腫治療全体における二重特異性抗体への理解とその可能性を裏付けるものです」

ジェンマブの最高経営責任者であるJan van de Winkel, Ph.D.は次のように述べています。「エプコリタマブとR-CHOPの併用療法に関する今回のトップライン結果は、初発のDLBCL患者さんに対して、二重特異性抗体併用療法による無増悪生存期間の統計学的に有意な改善を示した初めての第3相試験であり、一次治療の環境を変える可能性があります。治療法の進歩によりDLBCL患者さんの治療成績は改善しているものの、初発の患者さんの治療選択肢は依然として限られており、一次治療においてより多くの患者さんに使用できる新たな治療法が強く求められています」

メモリアル・スローン・ケッタリングがんセンターのリンパ腫部門長およびSteven A. Greenberg記念教授職（Chief of the Lymphoma Service and holder of the Steven A. Greenberg Chair at Memorial Sloan Kettering Cancer Center）を務めるGilles Salles, M.D., Ph.D.は、次のように述べています。「約25年前にR-CHOPを標準治療として確立した画期的な試験と、今回のEPCORE DLBCL-2試験の両方に治験責任医師として携わった経験から、初発のDLBCLにおける二重特異性抗体療法の潜在的なベネフィットを確認できたことは、特に意義深いと考えています。病勢進行または死亡のリスクが51%低下したことは、臨床的に意義があり、日常診療においても大きく関係する結果です。今回の結果は、臨床診療を変える可能性があり、より多くの患者さんに治癒の機会をもたらすための重要な一歩となり得ます」

今回の解析は、EPCORE DLBCL-2試験において事前に計画されていた最初の有効性中間解析です。統計学的に有意な有効性の改善が認められたことから、独立データモニタリング委員会（IDMC）は、本試験の盲検解除を勧告しました。

DLBCLは世界で最も多くみられる非ホジキンリンパ腫（NHL）で、NHL全体の約25%～30%を占めます1，2。

エプコリタマブとR-CHOPとの併用療法は、現在開発中の治療法であり、規制当局による承認を取得していません。アッヴィとジェンマブ社は、今後の対応を決定するため、各国の規制当局と協議する予定です。本試験のデータは、今後開催される医学学会での発表に向けて提出される予定です。

EPCORE(R)DLBCL-2試験について
EPCORE DLBCL-2試験（NCT05578976）は、初発の大細胞型B細胞リンパ腫患者さんを対象に、皮下投与による固定期間のエプコリタマブ（GEN3013、DuoBody(R)-CD3xCD20）と、標準治療であるリツキシマブ、シクロホスファミド、ドキソルビシン塩酸塩、ビンクリスチンおよびプレドニゾン（R-CHOP）との併用療法の有効性を、R-CHOP療法単独と比較評価する、非盲検、無作為化、国際多施設共同の第3相試験です。
本試験には、IPIスコアが2～5で、以下の疾患を有する患者さんが組み入れられました。
・びまん性大細胞型B細胞リンパ腫、非特定型（DLBCL, NOS）
・MYCおよびBCL2および／またはBCL6再構成を伴う高悪性度B細胞リンパ腫（HGBL）
・濾胞性リンパ腫Grade 3B（FL3B）
・T細胞／組織球豊富型大細胞型B細胞リンパ腫（TCHR LBCL）
・エプスタイン・バーウイルス陽性びまん性大細胞型B細胞リンパ腫（EBV+DLBCL）
主要評価項目は、IPIスコアが3～5の患者さんにおけるPFSで、重要な副次評価項目は、全患者さん（IPIスコア2～5）におけるPFSです。主要評価項目の対象集団において、病勢進行または死亡のリスクは51%低下しました［HR：0.49、95%CI：0.35～0.69、p＜0.0001］。
患者さんは、エプコリタマブとR-CHOPとの併用療法を6サイクル、その後エプコリタマブ単剤療法を2サイクル受ける固定期間投与群、またはR-CHOP療法を6サイクル、その後リツキシマブを2サイクル受ける対照群に、2：1の割合で無作為に割り付けられました。
本試験は2023年2月8日に開始され、現在も進行中です。

本試験の詳細については、https://clinicaltrials.gov/study/NCT05578976 （NCT05578976）をご覧ください。

びまん性大細胞型B細胞リンパ腫について
DLBCLは、世界で最も多くみられる非ホジキンリンパ腫（NHL）で、NHL全体の約25%～30%を占めます3, 4。米国では、毎年約25,000例が新たにDLBCLと診断されています5。DLBCLはリンパ節だけでなくリンパ系以外の臓器にも発生する可能性があり、高齢者でより多くみられ、男性でわずかに多く発症します6, 7。 DLBCLは、リンパ系に発生し、白血球の一種であるBリンパ球に影響を及ぼす、進行の速いNHLです。DLBCLと向き合う多くの患者さんでは、治療後にがんが再び現れる再発、または治療に反応しない難治性となることがあります。新たな治療法が利用可能となっているものの、治療マネジメントは依然として課題となる場合があります4, 8 。

エプコリタマブについて
エプコリタマブは、ジェンマブ社の独自技術DuoBody(R)を用いて創製されたIgG1二重特異性抗体であり、皮下投与されます。ジェンマブ社のDuoBody-CD3技術は、細胞傷害性T細胞に選択的に作用し、標的細胞に対する免疫反応を誘導する技術です。エプコリタマブは、T細胞上のCD3とB細胞上のCD20に同時に結合するよう設計されており、T細胞によるCD20陽性細胞傷害を誘導します9。

エプコリタマブ（米国では製品名EPKINLY(R)で承認、欧州連合では製品名TEPKINLY(R)で承認）は、特定のリンパ腫における適応にて65カ国以上の規制当局より承認されています。エプコリタマブは、アッヴィとジェンマブ社とのがん領域における提携関係の下、両社が共同開発を行っている薬剤です。両社は、米国および日本においては、共同で商業化を担い、グローバルにおけるさらなる商業化についてはアッヴィが担当します。両社は開発中の再発または難治性のFLの適応に関する各国の薬事承認や、再発または難治性のDLBCLの適応の追加承認取得に取り組んでいます。

ジェンマブとアッヴィは、血液悪性腫瘍の複数の治療ラインにおいて、エプコリタマブの単剤および併用療法としての評価を継続しています。これには、初発のFL患者さんを対象に免疫化学療法と比較してエプコリタマブのレナリドミドとリツキシマブ（R2）との併用療法を評価する試験（NCT06191744）が含まれます。これらの試験中での使用に対するエプコリタマブの安全性および有効性は確立されていません。詳細はwww.clinicaltrials.govをご覧ください。

ジェンマブについて
ジェンマブは、飽くなき挑戦を通じて、革新的で差別化された抗体治療法で患者さんの生活を改善することを使命とする国際的バイオテクノロジー企業です。25年以上にわたって、熱意と創造力にあふれる社員が次世代抗体技術プラットフォームの開発およびトランスレーショナル・リサーチとデータサイエンスを活用した研究に取り組んでいます。ジェンマブ独自のパイプラインとして、二重特異性T細胞誘導抗体、抗体薬物複合体、次世代免疫チェックポイント阻害薬、エフェクター機能増強抗体などの開発が進められています。2030年までに、人々を感動させる抗体医薬品でがんやその他の深刻な病に苦しむ患者さんの生活を根本的に変えることを目指しています。

1999年に創設されたジェンマブは、デンマークのコペンハーゲンに本社を置き、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地域で国際的に事業を展開しています。詳細は、Genmab.comおよびLinkedIn 、Xをご覧ください。

がん分野におけるアッヴィについて
アッヴィでは、治療が困難ながんと向き合う世界中の患者さんに対し、治療水準の向上と革新的な治療法の提供に尽力しています。当社は、血液がんおよび固形がんの幅広い領域において、開発中の治療法からなる多様なパイプラインを推進しています。私たちは、がん細胞の増殖を抑制する、またはその排除を可能にする標的治療薬の創出に注力しています。その実現に向けて、低分子医薬品、抗体薬物複合体（ADC）、免疫腫瘍学に基づく治療薬、二重特異性抗体、新規CAR-Tプラットフォームなど、さまざまな分子標的治療モダリティおよび生物学的アプローチを活用しています。専門性の高い経験豊富なチームが革新的なパートナーと協力し、画期的新薬となり得る治療薬の開発促進に努めています。

現在、当社の広範なオンコロジーポートフォリオには、血液がんおよび固形がんの幅広い領域を対象とする承認済み治療薬と開発中の治験薬が含まれています。世界で最も広く蔓延し、深刻な負担をもたらすがんの一部を対象に、複数の臨床試験において35件を超える開発中の医薬品を評価しています。人々の生活に大きな影響をもたらすべく取り組む中で、患者さんが当社のがん治療薬にアクセスできるよう、ソリューションの検討にも取り組んでいます。詳細については、http://www.abbvie.com/oncologyをご覧ください。

アッヴィについて
アッヴィのミッションは現在の深刻な健康課題を解決する革新的な医薬品の創製とソリューションの提供、そして未来に向けて医療上の困難な課題に挑むことです。一人ひとりの人生を豊かなものにするため次の主要領域に取り組んでいます。免疫疾患、精神・神経疾患、がん、さらに美容医療関連のアラガン・エステティックスポートフォリオの製品・サービスです。
アッヴィの詳細については、www.abbvie.comをご覧ください。LinkedIn、Facebook、Instagram、XやYouTubeでも情報を公開しています。

References:
１．Lymphoma Research Foundation. Diffuse Large B-Cell Lymphoma. Accessed February 2026. https://lymphoma.org/understanding-lymphoma/aboutlymphoma/nhl/dlbcl/
２．Padala, et al. Diffuse Large B-Cell Lymphoma. StatPearls [Internet]. Treasure Island (FL): StatPearls Publishing; 2024 Jan. 2023 Apr 24.
３．Lymphoma Research Foundation. Diffuse Large B-Cell Lymphoma. Accessed February 2026. https://lymphoma.org/understanding-lymphoma/aboutlymphoma/nhl/dlbcl/
４．Padala, et al. Diffuse Large B-Cell Lymphoma. StatPearls [Internet]. Treasure Island (FL): StatPearls Publishing; 2024 Jan. 2023 Apr 24.
５．Leukemia and Lymphoma Society. Diffuse Large B-Cell Lymphoma (DLBCL). Accessed February 2026. https://www.lls.org/research/diffuse-large-b-cell-lymphoma-dlbcl
６．Sehn, et al. Diffuse Large B-Cell Lymphoma. N Engl J Med. 2021;384:842-858. doi: 10.1056/NEJMra2027612.
７．Kanas, et al. Epidemiology of Diffuse Large B-Cell Lymphoma (DLBCL) and Follicular Lymphoma (FL) in the United States and Western Europe: Population-Level Projections for 2020-2025. Leuk Lymphoma. 2022;63(1):54-63. doi: 10.1080/10428194.2021.1975188.
８．Crump, et al. Outcomes in Refractory Diffuse Large B-Cell Lymphoma: Results From the International SCHOLAR-1 Study. Blood. 2017;130(16):1800-1808. doi: 10.1182/blood-2017-03-769620.
９．Engelberts PJ, Hiemstra IH, de Jong B, et al. DuoBody-CD3xCD20 induces potent T-cell-mediated killing of malignant B cells in preclinical models and provides opportunities for subcutaneous dosing. EBioMedicine. 2020;52:102625. DOI: 10.1016/j.ebiom.2019.102625.

令和8年度日本ケアマネジメント学会地区別シンポジウム（鹿児島）に株式会社やさしい手代表取締役社長・香取幹が登壇！

やさしい手 — Tue, 20 Oct 2026 14:00:00 +0900

令和8年10月20日
株式会社やさしい手
サムネイル_地区別シンポジウム鹿児島_ワイド1480x630
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

株式会社やさしい手代表取締役社長・香取幹が、日本ケアマネジメント学会「令和8年度地区別シンポジウム」（鹿児島）にパネリストとして登壇

令和8年11月7日（土）開催テーマは「変化する時代のケアマネジメント ―今、守るべきことと進化すること―」在宅介護の現場と経営の両面から、これからのケアマネジメントのあり方を語ります。

株式会社やさしい手（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：香取幹）は、当社代表取締役社長の香取幹が、日本ケアマネジメント学会（本部：東京都新宿区、理事長：白澤政和）第26回研究大会実行委員会が主催する「令和8年度地区別シンポジウム」の第2部シンポジウムに、パネリストとして登壇することをお知らせいたします。
本シンポジウムは、令和8年11月7日（土）10:00～16:00、鹿児島県国際交流センター多目的ホールにて開催されます。香取は、学会理事長・白澤政和氏が座長を務めるシンポジウム「ケアマネジメントのこれまでとこれから」において、都内・鹿児島県内の実践者とともに、ケアマネジメントが守るべき本質と、時代に応じて進化すべき実践について議論します。

■開催の趣旨
介護保険制度とともにケアマネジメントが導入されてから、四半世紀が経過しました。その間、制度改正や地域包括ケアの推進、ICT・AIの活用など、ケアマネジャーを取り巻く環境は大きく変化しています。2027年度には次期介護報酬改定も予定されており、今後のケアマネジメントの方向性が改めて問われています。
本シンポジウムでは、これまでの実践を振り返りながら、本人主体や意思決定支援など、ケアマネジメントの基盤となる視点を再確認します。あわせて、時代の変化に応じて求められる新たな役割や実践のあり方について、学識者と現場の実践者がともに探ります。
当社代表の香取は、在宅介護サービスを提供する事業者の経営者として、ケアマネジメントの現場と経営の双方に関わってまいりました。本シンポジウムでは、その経験を踏まえ、ケアマネジャーが専門性を発揮し続けるための環境づくりや、事業者として果たすべき役割について提言いたします。

■開催概要
名称：日本ケアマネジメント学会令和8年度地区別シンポジウム
テーマ：変化する時代のケアマネジメント ―今、守るべきことと進化すること―
日時：令和8年11月7日（土）10:00～16:00（開場 9:00）
会場：鹿児島県国際交流センター多目的ホール
：〒892-0846 鹿児島県鹿児島市加治屋町19-18
定員：200名（先着順）
主催：日本ケアマネジメント学会第26回研究大会実行委員会
後援（予定）：鹿児島県、鹿児島市、鹿児島県介護支援専門員協議会、鹿児島県社会福祉協議会、鹿児島県老人福祉施設協議会、鹿児島県社会福祉士会、鹿児島県介護福祉士会

■プログラム（予定）
第1部　講演「変化する時代のケアマネジメント」
講師：白澤政和氏（日本ケアマネジメント学会理事長／国際医療福祉大学大学院教授）
座長：小松尾京子氏（鹿児島国際大学福祉社会学部教授）
介護保険制度とともに歩んできたケアマネジメントの25年を振り返り、本人主体・意思決定支援といった基盤となる視点と、これからの時代に求められる役割を提示します。

第2部　シンポジウム「ケアマネジメントのこれまでとこれから ―時代とともに進化することと守るべきこと―」
パネリスト：
・相田里香氏（東京都介護支援専門員研究協議会理事長）
・泉ひろえ氏（東京海上日動ベターライフサービス株式会社）
・香取幹（株式会社やさしい手代表取締役社長）
・鹿児島県内の介護支援専門員
・座長：白澤政和氏（日本ケアマネジメント学会理事長）
・助言者：白木裕子氏（日本ケアマネジメント学会副理事長）

首都圏と鹿児島、法人経営と現場実践――異なる立場の登壇者が、守り続けるべきケアマネジメントの本質と、変化に応じて進化させるべき実践について議論します。

■パネリストプロフィール
香取幹　株式会社やさしい手代表取締役社長
1998年株式会社やさしい手入社、2006年より代表取締役社長。同社は1993年設立の在宅介護サービス大手で、常勤・非常勤あわせ約6,000名の従業員を擁する。AWSの生成AIを活用して介護記録の作成時間を30%削減するなど、介護DXを業界に先駆けて推進している。

■参加費
会員：1,000円
その他：2,000円
※会員：日本ケアマネジメント学会会員、鹿児島県介護支援専門員協議会会員
■申込方法
下記URLよりお申し込みください（定員200名、先着順）
申込URL：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSctjdrfauMyHcDd_TE7I_l7YlSw_If4waaZ8eEYVtbxSf5yfw/viewform

【参加費のお支払いについて】
現在、シンポジウム専用口座を開設中のため、お申し込み時点での事前振込は不要です。口座開設が完了次第、お申し込み時にご登録いただいたメールアドレス宛に、事務局より振込先等の詳細をご案内いたします。

■株式会社やさしい手会社概要
会社名：株式会社やさしい手
本社所在地：東京都目黒区大橋2-24-3 中村ビル4階
代表者：代表取締役社長　香取幹
設立：1993年（平成5年）10月1日
従業員数：6,018名（常勤1,459名、非常勤4,559名）
事業内容：介護事業、コンサルティング事業
URL：https://www.yasashiite.com/corporate/

■一般社団法人日本ケアマネジメント学会概要
理事長：白澤政和
設立：2001年7月14日
所在地：東京都新宿区四谷本塩町7-9 四谷ニューマンション206号
URL：https://jscm.jp/

■お問い合わせ先
＜本リリースに関する報道関係者からのお問い合わせ＞
株式会社やさしい手　ソリューション部　TEL：0120-885-082
＜シンポジウムの内容・お申し込みに関するお問い合わせ＞
日本ケアマネジメント学会事務局
Email：jscm@h4.dion.ne.jp

トレムフィア、クローン病の肛門周囲瘻孔で唯一のIL-23阻害薬であることを示す新規データを発表

Johnson & Johnson — Tue, 20 Oct 2026 11:00:00 +0900

※本プレスリリースは、2026年10月19日に米国本社にて発表したプレスリリースの抄訳版です。必ずしも日本の状況を反映したものではないことをご了承ください。本資料の正式言語は英語であり、その内容及び解釈については英語が優先されます。本資料（英文）については、こちらをご参照ください。※本プレスリリースは、日本国内において未承認の情報も含みます。予めご注意ください。

Johnson & Johnson、トレムフィア®（グセルクマブ）、
肛門周囲瘻孔を有するクローン病において、48週まで瘻孔の持続的寛解を示した
唯一のIL-23阻害薬であることを示す新たなデータを発表

トレムフィア®は、いずれの維持療法レジメンにおいても48週まで瘻孔の複合寛解を維持*
これらの知見は、生活に大きな支障をきたし、治療が困難な肛門周囲瘻孔を有するクローン病の病態を有する患者さんを対象とした、この病態に特化したランダム化プラセボ対照試験で有効性を示した第III相臨床プログラムの結果をさらに裏付け
*0週、4週、8週にトレムフィア®200mgを静脈内（IV）投与する導入療法後、トレムフィア®100mgを8週ごとに皮下（SC）投与された群、0週、4週、8週にトレムフィア®200mgをIV投与する導入療法後、トレムフィア®200mgを4週ごとにSC投与された群[KK14.1]、またはプラセボ群に割り付けられました

ペンシルバニア州・米国（2026年10月19日）―Johnson & Johnson（NYSE：J＆J）は本日、第III相FUZION試験の1年間の結果を発表しました。本試験では、肛門周囲瘻孔を有するクローン病（Crohn’s Disease、以下「CD」）の成人患者さんにおいて、トレムフィア®（グセルクマブ）が48週まで瘻孔寛解を維持または改善したことを示しました1。今回の結果は、既報の24週時点の結果をさらに裏付けるものであり、CDの中でも最も治療が困難な病態の一つである肛門周囲瘻孔におけるトレムフィア®の使用をさらに支持するものです2。本今回のlate-breakingデータは、United European Gastroenterology Week（UEG Week）2026で発表されます。

肛門周囲瘻孔を有するクローン病を対象とした第III相FUZION試験の主な結果
臨床的評価および放射線学的評価を組み合わせた瘻孔の複合寛解aは、トレムフィア®のいずれの維持療法レジメンにおいても48週まで維持または改善しました。トレムフィア®100mgを8週ごと（q8w）に投与された患者さんでは、瘻孔の複合寛解率は24週時点の28%から48週時点の35%へさらに上昇しました。臨床評価による瘻孔寛解bについても同様の結果が認められました。

トレムフィア®200mgを4週ごと（q4w）に投与された患者さんでは、48週まで結果は一貫していました。生物学的製剤による治療歴のない患者さんと治療歴のある患者さんの両方を含む、無作為に割り付けられた全患者さんの90%以上が48週まで治療を完了しました。

本試験の治験担当医師であるLaurent Peyrin-Biroulet, MD, PhDは、次のように述べています。「肛門周囲瘻孔は、クローン病の合併症の中でも、最も生活に大きな支障をきたすものの一つであり、症状の改善にとどまらない持続的な疾患コントロールを達成することは依然として課題です。この病態を対象とした試験として20年ぶりとなるFUZION試験の最新結果では、トレムフィアで治療を受けた患者さんにおいて、24週時点で認められた臨床的ベネフィットが維持または改善しており、この患者集団におけるトレムフィアの使用を支持する心強いエビデンスが示されました」

48週までの安全性に関する所見は、CDにおけるトレムフィア®の既知の安全性プロファイルと一貫していました。

今回の48週時点の結果は、既報のFUZION試験の24週時点の結果をさらに裏付けるものです。24週時点における試験対象集団全体では、トレムフィア®100mgを8週ごとに投与された患者さんの28%、トレムフィア®200mgを4週ごとに投与された患者さんの27%が瘻孔の複合寛解を達成したのに対し、プラセボ群では10%でした。この結果により、トレムフィア®は、肛門周囲瘻孔を有するCD患者さんを対象とした、この病態に特化したランダム化プラセボ対照試験において有効性を示した唯一のIL-23阻害薬であることが示されました2。

Johnson & Johnsonの免疫領域グローバル責任者であるDavid M. Lee, M.D., Ph.D.は、次のように述べています。「今回の1年間の結果により、長期的な治療選択肢が依然として限られている肛門周囲瘻孔を有するクローン病におけるトレムフィアのエビデンスがさらに拡充されました。当社は、免疫介在性疾患における長年の専門性を基盤に、中等症から重症の活動期クローン病の幅広い病態にわたりトレムフィアの検討を進めるとともに、最も治療が困難な合併症に直面する患者さんを含め、患者さんの転帰を変え得るエビデンスの創出に取り組んでいます」

UEG Weekで発表されるJohnson & Johnsonの全データの一覧は、以下をご覧ください：
https://www.jnj.com/innovativemedicine/immunology/gastroenterology

用語の説明:
瘻孔の複合寛解は、すべての外部瘻孔開口部が完全に閉鎖し、排液がなく、新たな瘻孔が形成されず、MRIで基礎に液体貯留が認められないことと定義されます。
臨床評価による瘻孔寛解は、治療したすべての外部開口部が100%閉鎖し、新たな瘻孔または膿瘍が形成されず、外部開口部からの排液がなく、自然に、または指で軽く圧迫した後も排液が認められないことと定義されます。
Ailsa Hart博士はJohnson & Johnsonの有償コンサルタントです。メディア関連業務に対する報酬は受け取っていません。

FUZION試験（NCT05347095）について
FUZION試験は、肛門周囲瘻孔を有する成人CD患者さんを対象とするトレムフィア®の有効性および安全性を評価することを目的とした、ランダム化、プラセボ対照、二重盲検、多施設共同、第III相試験です。本試験に登録された患者さんは、盲検中央MRI判定で確認された排液を伴う活動性肛門周囲瘻孔を1つ以上有し、CD Activity Index［CDAI］が350未満であり、経口コルチコステロイド、アザチオプリン、6-メルカプトプリン*、メトトレキサート*、または最大2クラスの先進治療薬に対して効果不十分であった患者さんです。患者さんは2:2:1の割合で無作為に割り付けられ、0週、4週、8週にトレムフィア®200mgを静脈内（IV）投与する導入療法後、トレムフィア®100mgを8週ごとに皮下（SC）投与された群、0週、4週、8週にトレムフィア®200mgをIV投与する導入療法後、トレムフィア®200mgを4週ごとにSC投与された群、またはプラセボ群に割り付けられました3。*クローン病に対して本邦保険適用外

クローン病について
CDは、炎症性腸疾患（Inflammatory Bowel Disease、以下「IBD」）の主要な2つの疾患のうちの1つであり、米国では約300万人、欧州全体では約400万人が罹患していると推定されています4,5。CDは消化管の慢性炎症性疾患で、その原因は明らかになっていませんが、遺伝的素因、食事、その他の環境因子によって引き起こされる免疫機能の異常と関連が示唆されています6。CDの症状はさまざまですが、一般的には、腹痛・腹部圧痛、頻回の下痢、直腸出血、体重減少、発熱などが含まれます。一部の患者さんでは、腸と他の臓器または組織との間に形成される異常な通路である瘻孔が生じることもあり、疼痛、排液、感染および生活の質（QOL）の著しい低下を伴う場合があります。現在、CDを根治する治療法は確立されていません7。

トレムフィア®（グセルクマブ）について
Johnson & Johnsonが開発したトレムフィア®は、IL-23を阻害するとともに、IL-23を産生する細胞上の受容体であるCD64に結合する初の完全ヒト型二重作用性モノクローナル抗体です。この二重作用機序に関する知見は、炎症性単球モデルにおいて、グセルクマブがIL-23産生細胞の表面に発現するCD64に結合することを示したin vitro試験に限定されています。この知見の臨床的意義は不明です。

トレムフィア®は、米国において以下の治療薬として承認されている処方薬です。
全身療法（注射剤または経口薬）または光線療法（紫外線［UV］を用いる治療）が適している、中等症から重症の尋常性乾癬を有する、体重88ポンド（40kg）以上の6歳以上の成人および小児
活動期乾癬性関節炎を有する、体重88ポンド（40kg）以上の6歳以上の成人および小児
中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎（UC）を有する成人
中等症から重症の活動期クローン病を有する成人

トレムフィア®は、欧州、カナダ、日本などにおいて、成人の中等症から重症の尋常性乾癬、活動期乾癬性関節炎、中等症から重症のCDおよびUCの治療薬として承認されています。
トレムフィア®の法的製造業者はJanssen Biotech, Inc.です。
Johnson & Johnsonは、トレムフィア®の全世界での独占販売権を有しています。詳しくは、www.tremfya.comをご覧ください。

Johnson & Johnsonについて
Johnson & Johnsonは、健康こそすべてだと考えています。ヘルスケアイノベーションにおける私たちの強みが、複雑な病を予防、治療、治癒し、治療をよりスマート化した、低侵襲なものに進化させ、一人ひとりの患者さんに合ったソリューションを提供することができる世界を築く力になります。Innovative MedicineとMedTechにおける専門性を生かし、将来の飛躍的な進化に向けてヘルスケアソリューションの幅広い領域でイノベーションを推し進め、人々の健康に大きなインパクトを与えていきます。Johnson & Johnson Innovative Medicineに関する詳しい情報はwww.jnj.com/innovativemedicine/japan/をご覧ください。Janssen Research & Development, LLCおよびJanssen Biotech, Inc.は、Johnson & Johnsonのグループ企業です。詳しい情報はhttps://www.jnj.com/またはhttps://www.innovativemedicine.jnj.com/をご覧ください。ヤンセンファーマ株式会社は米Johnson & Johonsonのグループ企業です。

日本におけるJohnson & Johnson Innovative Medicine （J&J IM）について
J&J IMは、米J&Jグループにおける医療用医薬品事業の名称です。日本では、1978年の設立以来、これまでヤンセンファーマ株式会社として、患者さんの治療に貢献する多くの医薬品をお届けしてきました。私たちは、アンメットニーズに基づく開発戦略のもと、注力疾患領域―がん、免疫疾患、精神・神経疾患、心・肺疾患における学術および情報提供活動を強化しながら、私たちの薬剤を必要とする全ての患者さんが適切なタイミングでベストな治療を選択するための活動を続けています。J&J IM に関する詳しい情報は、www.jnj.com/innovativemedicine/japan/ をご覧ください。

将来に関する記述
このプレスリリースには、米国の1995年私的証券訴訟改革法で定義された「将来に関する記述」が含まれています。これらの記述は、製品開発及びトレムフィア®の潜在的なベネフィット及び治療影響に関するものです。お読みの際には、これらの将来の見通しのみに依拠しないよう、ご注意ください。これらの記述は、将来の事象に関する現時点での予測に基づいています。
基礎となる前提が不正確であると判明した場合、あるいは既知もしくは未知のリスクや不確実性が現実化した場合、実際の成果は、Johnson & Johnsonの予測や見通しと大きく異なる可能性があります。
リスクと不確実性は、これらに限定されるものではありません。臨床的成功及び規制当局の承認取得の不確実性をはじめとする製品の研究開発に伴う課題や不確実性、商業的成功の不確実性、製造上の問題または遅延、競合他社による特許取得、新製品開発、特許に対する異議申し立て、製品回収または規制当局による措置につながる可能性、製品の有効性または安全性に関する懸念、ヘルスケア製品及びサービスの購入者の行動や支出パターンの変化、世界的な医療改革などの適用される法律や規制の変更、医療費抑制への動きなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。
これらのリスクや不確実性、その他要因の詳細と一覧については、最新のForm10-Kに基づくジョンソン・エンド・ジョンソンの年次報告書の「将来予測に関する記述に関する注意事項（Cautionary Note Regarding Forward-Looking Statements）」、「リスク要因（Item 1A）」のセクション、またはジョンソン・エンド・ジョンソンの四半期報告書（Form10-Q）及び証券取引委員会へのその他の提出書類をご参照ください。
これら書類は、オンライン（www.sec.gov、www.jnj.com）でご覧いただくか、もしくはジョンソン・エンド・ジョンソン宛てにご請求ください。ジョンソン・エンド・ジョンソンは、新たな情報や今後の事象・変化などに基づいて、将来予測に関する記述を更新する義務を負いません。

参考文献
1 Ailsa Hart,1 Axel Dignass, et al. Efficacy and Safety of Guselkumab in Perianal Fistulizing Crohn’s Disease: Week 48 Results from the Phase 3, Randomized, Double-Blind, Placebo-Controlled FUZION Trial. LB09 at UEG Week 2026. October 19 2026.
2 Laurent Peyrin-Biroulet, et al. Guselkumab for Perianal Fistulizing Crohn’s Disease: Week 24 Results from the Phase 3, Randomized, Double-blind, Placebo-Controlled, Multicenter FUZION Study. (Abstract 1058b) Presented at Digestive Disease Week (DDW) May 2-5, 2026
3 Maria T. Abreu, et al. Efficacy And Safety Of The First Co-Antibody Therapy, Jnj-78934804, In Patients With Moderately To Severely Active Ulcerative Colitis Refractory To Systemic Therapies. (Abstract 1058d) Presented at Digestive Disease Week (DDW) May 2-5, 2026.
4 Crohn’s & Colitis Foundation. Overview of Crohn’s disease. Available at: https://www.crohnscolitisfoundation.org/what-is-crohns-disease/overview. Accessed August 2026.
5 Ng SC, et al. Worldwide incidence and prevalence of inflammatory bowel disease in the 21st century: a systematic review of population-based studies. The Lancet. 2017;390:2769-78.
6 Crohn’s & Colitis Foundation. What is Crohn’s disease? Available at: https://www.crohnscolitisfoundation.org/what-is-crohns-disease/causes. Accessed August 2026.
7 Crohn’s & Colitis Foundation. Signs and symptoms of Crohn’s disease. Available at https://www.crohnscolitisfoundation.org/patientsandcaregivers/what-is-crohns-disease/symptoms. Accessed August 2026.

KRAS変異を標的とした二重特異性抗体を開発

NIBN — Mon, 19 Oct 2026 14:00:00 +0900

2026年10月19日
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（大阪府茨木市、理事長：中村祐輔）　難病・免疫ゲノム研究プロジェクトの清谷一馬プロジェクトリーダーらの研究グループは、公益財団法人がん研究会（東京都江東区）らとの共同研究により、膵臓がんや大腸がんなどでみられるKRAS G12V変異から生じるネオアンチゲンを標的とする二重特異性抗体を開発しました。この抗体は、T細胞をがん細胞へ誘導し、T細胞にがん細胞を攻撃させます。一部の膵がん・大腸がん患者の治療への応用につながる可能性を示しました。
これまでの研究についてネオアンチゲンは、がん細胞の遺伝子変異から生じ、HLA分子によって細胞表面に提示される、がん特異的な目印です。多くのネオアンチゲンは患者ごとに異なりますが、KRAS G12Vのように複数の患者に共通する遺伝子変異から生じるものもあります。このような「共通ネオアンチゲン（sharedネオアンチゲン）」を標的にすれば、同じ治療薬を複数の患者に使える可能性があります。一方、HLA型は人によって異なるため、同じKRAS G12V変異を持っていても、HLA型によって同じ治療薬を使えない場合があります。そこで本研究では、KRAS G12V由来の共通ネオアンチゲンを標的に、複数のHLA型に対応する二重特異性抗体の開発を目指しました。
研究成果のポイント ● HLA-A*11:01に提示されるKRAS G12Vネオアンチゲンと、T細胞上のCD3分子の両方に結合する二重特異性抗体を作製しました。
● この抗体は、T細胞をがん細胞に誘導し、攻撃させる働きがあり、マウスの移植腫瘍モデルで腫瘍の増大を抑制しました。
● この抗体は、HLA-A*11:01だけでなく、HLA-A*03:01に提示されるKRAS G12Vネオアンチゲンも認識し、1つの抗体で2種類のHLA型に対応できる可能性を示しました。

図　本研究の概要
本研究成果の意義本研究により、KRAS G12Vという共通の変異を標的としながら、異なるHLA型を持つ患者にも同じ抗体が応用できる可能性を示しました。KRAS G12V変異とHLA型の頻度から、膵臓がんの約5%、大腸がんの約2%が治療対象となる可能性があります。今後、さらに多くのHLA型に対応する抗体を開発することで、治療対象となる患者を広げられる可能性があります。
本研究成果は、2026年10月19日に国際科学誌「Journal for ImmunoTherapy of Cancer」に発表されます。
ウェブサイト： https://doi.org/10.1136/jitc-2026-016411
用語解説ネオアンチゲン: がん細胞で起こる遺伝子変異（遺伝子の傷）により生じ、正常細胞には存在しない新たながん特異的な抗原です。HLA分子によって細胞表面に提示され、T細胞ががん細胞を見分ける目印となります。
KRAS: 細胞の増殖などを調節するKRASタンパク質をつくる遺伝子で、多くのがんで変異がみられます。G12Vは、KRASタンパク質の12番目のアミノ酸がグリシンからバリンに置き換わる変異です。この変異によってKRASタンパク質が常に働き続ける状態となり（活性化変異）、細胞が増殖し続ける原因となります。
HLA（ヒト白血球抗原）: 細胞内のタンパク質の断片（ペプチド）を細胞表面に提示し、T細胞に認識させる分子です。数千種類の型があり、個人によって異なります。どのペプチドを提示できるかはHLAの型ごとに異なります。
T細胞: 免疫の中核を担う白血球の一種で、がん細胞面に提示された抗原を認識して攻撃します。CD3 はその表面にある分子で、T細胞を活性化させるスイッチの役割を果たします。
二重特異性抗体: 2つの異なる標的に同時に結合できるよう設計された人工抗体です。本研究では、一方がHLA分子に提示されたKRAS G12Vネオアンチゲンに、もう一方がT細胞のCD3に結合し、がん細胞とT細胞を結びつけることでT細胞にがん細胞を攻撃させます。
論文情報論文タイトル Engineering T cell-engaging bispecific antibodies targeting KRAS G12V neoantigen across HLA-A*11:01 and HLA-A*03:01
著者武暁セイ1, Clara Effenberger2, 松下洋輔3, 田中宏樹4, 石井佑1, 李秀栄5, 松本早紀2, 長山聡1,6,7, 中村祐輔1, 清谷一馬1

1 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所難病・免疫ゲノム研究センター難病・免疫ゲノム研究プロジェクト
2 公益財団法人がん研究会がんプレシジョン医療研究センター免疫ゲノム医療開発プロジェクト　（研究当時）
3 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所創薬デザイン研究センター生体機能分子制御プロジェクト
4 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所難病・免疫ゲノム研究センター難治性疾患研究プロジェクト
5 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 AI健康・医薬研究センターインシリコデザインプロジェクト
6 宇治徳洲会病院外科
7 公益財団法人がん研究会有明病院消化器外科
掲載雑誌 Journal for ImmunoTherapy of Cancer
ＤＯＩ： 10.1136/jitc-2026-016411
研究助成本研究は、日本医療研究開発機構（AMED）次世代がん医療加速化研究事業（P-PROMOTE）「KRAS変異を標的とする抗体ライブラリの創出と治療応用」（JP25ama221251）および日本学術振興会科学研究費助成事業（19H03522、23H02778）の支援を受けて実施されました。
医薬基盤・健康・栄養研究所について 2015年4月1日に医薬基盤研究所と国立健康・栄養研究所が統合し、設立されました。本研究所は、メディカルからヘルスサイエンスまでの幅広い研究を特⾧としており、我が国における科学技術の水準の向上を通じた国民経済の健全な発展その他の公益に資するため、研究開発の最大限の成果を確保することを目的とした国立研究開発法人として位置づけられています。
ウェブサイト： https://www.nibn.go.jp/
がん研究会についてがん研究会は1908年に日本初のがん専門機関として発足して以来、100年以上にわたり日本のがん研究・がん医療において主導的な役割を果たしてきました。基礎的ながん研究を推進する「がん研究所」や、新薬開発やがんゲノム医療研究を推進する「がん化学療法センター」「がんプレシジョン医療研究センター」、さらに新しい医療の創造をする「がん研有明病院」を擁し、一体となってがんの克服を目指しています。
ウェブサイト： https://www.jfcr.or.jp/

札幌柏葉会病院「ZEISS リファレンスセンター」に認定

カールツァイスメディテック — Mon, 19 Oct 2026 10:00:00 +0900

カールツァイスメディテック株式会社
プレスリリース
報道関係者各位
2026年10月14日
カールツァイスメディテック株式会社

札幌柏葉会病院、「ZEISS リファレンスセンター」に認定
～情報統合型ハイブリッド手術室「smart OR」を活用した
次世代脳神経外科医の育成拠点を北海道に設立～

カールツァイスメディテック株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ヴィンセントマチュー、以下ZEISS）は、社会医療法人柏葉会札幌柏葉会病院（所在地：北海道札幌市、以下札幌柏葉会病院）を、手術用顕微鏡の教育拠点「ZEISS リファレンスセンター」として認定し、本格的な活動を開始することをお知らせいたします。

背景と目的
直達手術の機会が減少傾向にある昨今の医療現場において、実践的な手術用顕微鏡の教育プログラムの提供は喫緊の課題となっています。ZEISSは、最新の手術用顕微鏡「KINEVO 900 S」などを活用した教育機会を提供し、若手脳神経外科医の手術手技向上および臨床成績の向上、患者満足度の向上に貢献することを目指し、この度「ZEISSリファレンスセンター」を設立いたしました。

札幌柏葉会病院選定の理由
札幌柏葉会病院は、年間500件を超える脳神経外科手術実績を有し、高度な直達手術が日常的に行われている圧倒的な経験値と症例集約度を誇る国内有数の施設です。脳血管障害から脳腫瘍まで多岐にわたる洗練された手術ワークフローを実践しており、若手サージャンに対し、バリエーション豊かで実践的な学びの機会を継続的に提供できる最高峰の外科技術研鑽環境が整っています。
さらに同院は、「smart OR」を活用したライブ映像通信やARナビゲーションなど、先進的なデジタル技術をいち早く実装し、技術教育の高度化に注力しています。若手医師が集う同院のエコシステムと、手術用顕微鏡を用いたベストプラクティスを広域に波及させる先見性は、次世代のリーダー育成を目指す本センターの理念と完全に合致しています。

社会医療法人柏葉会札幌柏葉会病院院長中山若樹先生コメント
「当院は脳神経外科領域の手術医療に特化した専門病院として、常に最高水準の技術を追求するとともに、次世代を担う若手医師の育成に注力してまいりました。この度、当院がZEISS リファレンスセンターとして認定されたことは、われわれが長年培ってきた臨床・教育・研究の実績が高く評価されたものと受け止めております。最新のテクノロジーを備えた手術顕微鏡と当院の臨床経験を融合させた教育プログラムを通じて、全国の若手医師が技術を研鑽し、ひいては日本の脳神経外科医療全体の質的向上に寄与できることを大いに期待しております。」

カールツァイスメディテック株式会社　代表取締役社長　ヴィンセントマチューコメント
「北海道を代表する臨床実績と先進性を持つ札幌柏葉会病院様を、ZEISS リファレンスセンターとしてお迎えできることを大変光栄に思います。本パートナーシップを通じて、医師の皆様に最高の教育環境を提供し、それが結果として日本の脳神経外科医療の発展と患者様のQOL向上に寄与することを確信しております。」

ZEISSリファレンスセンターとしての主な取り組み
ZEISSリファレンスセンターは、ZEISS製品を設置したモデル施設として、以下の活動を通じて「医療の標準（ベストプラクティス）」を全国へ発信します。

オンサイトトレーニングプログラム
近隣および全国の若手医師を対象に、施設見学、座学、および「KINEVO 900 S」を用いた手術見学を実施します。中山先生をはじめとする熟練医による高度な直達手術の技を間近で学ぶ機会である「手術見学および情報交換会」の第一回目は、2027年2月26日（金）に開催を予定しており、以降も継続的に教育機会を提供する予定です。

オフサイト実習との連携
2026年2月18日にZEISS本社（東京）に開設された「ZEISS Customer Experience Center」とも連携し、ドライラボやウェットラボを通じた実践的な顕微鏡操作トレーニングも提供予定です。

販売名：手術用顕微鏡 KINEVO 900 S 製造販売届出番号：13B1X00119003710

社会医療法人柏葉会札幌柏葉会病院について
1971年に柏葉脳神経外科医院として開院して以来、地域の脳疾患医療に貢献してきた社会医療法人柏葉会は、2024年12月に新病院へ移転し「札幌柏葉会病院」として生まれ変わりました。
「人と医療と未来をつなぐ」というコンセプトのもと、最新の画像診断部門と直結し専用エレベータでSCU（脳卒中ケアユニット）や手術室へアクセスできる「smart ER」や、高度な脳血管外科手術を支える情報統合型ハイブリッド手術室「smart OR」など、先駆的な医療設備を完備しています。
日本脳卒中学会認定の一次脳卒中センター（PSC）コアとして、24時間365日体制で高度な救急医療を提供。総病床数167床を備え、質の高い急性期医療から回復期リハビリテーションまでを一貫して提供し、次世代の脳神経外科医療をリードしています。

カールツァイスメディテック株式会社について
Carl Zeiss AGの子会社であるカールツァイスメディテック株式会社は、眼科疾患の診断と治療を支援する総合的なソリューションと、顕微手術分野における革新的な可視化ソリューションを提供しています。カールツァイスメディテック株式会社は、医療技術とイノベーションに基づく幅広いアプリケーションを通じて、医療専門家を支援しています。

ZEISSについて
ZEISSは、1846年にドイツで創業した、光学およびオプトエレクトロニクス分野で事業を展開する国際的なリーディングテクノロジー企業です。日本においてZEISSグループは、カールツァイス株式会社、カールツァイスメディテック株式会社、カールツァイスビジョンジャパン株式会社の3つの法人で構成されています。ZEISSは、半導体製造技術、産業品質・研究、医療技術、消費者市場の4つのセグメントで事業を展開しています。ZEISSグループは年間約110億ユーロの売上高を計上し、売上高の約15％を科学および研究開発に投資しています。世界中に約46,500人の従業員を擁し、約50カ国で事業を展開するZEISSは、工業計測、品質保証、ライフサイエンス、材料研究、眼科、マイクロサージェリーなどの分野で革新的なソリューションを提供しています。科学の振興を目的とするドイツ最大級の財団であるカールツァイス財団が、持株会社であるCarl Zeiss AGの単独所有者（オーナー）です。
更に詳しい情報はグローバルサイト( http://www.zeiss.com )でご覧いただけます。

お問い合わせ
コーポレートサイト： https://www.zeiss.co.jp/meditec/home.html
プレスリリースサイト： https://www.zeiss.co.jp/meditec/news-events/press-releases/2026/news_20260408.html
専用お問い合わせ窓口： https://www.zeiss.co.jp/meditec/about-us/contact-us.html

HOYAサージカルトレーニングセンター、2026年10月13日に東京・中野でリニューアルオープン

HOYA(株) メディカル事業部 — Thu, 15 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月15日
HOYA株式会社メディカル事業部
HOYA株式会社メディカル事業部は、医療従事者向けトレーニング施設「HOYAサージカルトレーニングセンター」を、東京都中野区の中野セントラルパークビル6階 HOYAメディカル事業部内において10月13日にリニューアルオープンいたしました。
本施設は、眼科医療に携わる医療従事者の皆様に、当社の眼内レンズ等医療機器の安全かつ適正な使用に必要な知識・技術の習得を支援することを目的としています。今回のリニューアルにより、施設設備やトレーニング環境をさらに強化し、ハンズオン教育や製品トレーニングの充実を図ります。

リニューアルの背景　～白内障患者さまのQOVへの期待の高まり～白内障は加齢に伴って多くの人が経験する疾患であり、超高齢社会を迎えた日本では白内障手術の重要性がますます高まっています。また、老眼矯正をめざすプレミアム眼内レンズの普及により、QOV（Quality of Vision：見え方の質）*に対する期待も高まっています。こうした中、白内障手術においては、眼内レンズの性能を十分に発揮し、適切かつ安全な治療を提供するための術者の知識と技術が、良好な手術成績の実現に重要な役割を果たしています。私たちは、患者さま一人ひとりのQOV*の向上につながり、さらに日常生活における喜びや生きがいの実現に貢献したいと考えています。
* QOV（Quality of Vision：見え方の質）とは、視力の数値だけでは表せない、鮮明さやコントラスト感、快適性などを含めた患者の総合的な視覚体験を表す概念です。

日本人医師の声を反映したHOYAの製品開発　～安全な白内障手術を目指して～ HOYAはこれまで長年にわたり、日本の医療従事者の声を製品開発に反映し、眼科医療の発展に貢献してきました。近年では、単焦点眼内レンズ「Impress」(*1)、多焦点眼内レンズ「Gemetric」(*2)および「Gemetric Plus」(*2)などの眼内レンズに加え、白内障手術における安全性と操作性の向上を目指したインジェクターの改良にも取り組み、「multiSert」(*1、*2)を提供しています。医療従事者の皆様によるHOYA製品の安全かつ適正な使用を促進することで、より安全な白内障手術を支援したいと考えます。

リニューアルの目的　～HOYAサージカルトレーニングセンターとしての新たなスタート～このたびの「HOYAサージカルトレーニングセンター」は、HOYA製眼内レンズおよび関連機器の安全かつ適正な使用に必要な知識・技術の習得を支援するため、医療従事者の皆様に臨床現場に近い環境で実践的なトレーニング機会を提供します。HOYA株式会社メディカル事業部　日本統括本部長ウェーバー・ベルンドは次のように述べています。「HOYAサージカルトレーニングセンターのリニューアルは、医療従事者の皆様に実践的な環境を提供し、HOYA製眼内レンズの安全かつ適正な使用を支援します。私たちは、こうした取り組みを通じて患者さま一人ひとりの『より良い視界と生活の質』の実現を目指しています。」

HOYAサージカルトレーニングセンターの特徴　 1. 実践的なトレーニング環境
「HOYAサージカルトレーニングセンター」では実際の手術環境を想定し、白内障手術機械や顕微鏡を設置しています。製品の取扱説明を行った上で、人間の眼球に近い豚眼を用いた白内障手術における眼内レンズ挿入手技を模したハンズオンを実施します。

2. HOYAの眼内レンズやインジェクター、水晶体嚢拡張リング（CTR）を使った実技
HOYAの単焦点眼内レンズ(*1)「Vivinex multiSert」や「Vivinex Impress」、多焦点眼内レンズ(*2)「Vivinex Gemetric」「Vivinex Gemetric Plus」などを用いた白内障手術を想定し、インジェクター「multiSert」の適正な操作習得を目的とした実技演習を行います。また、通常の症例に加えて、チン小帯が弱い場合に使用する水晶体嚢拡張リング（CTR）(*3)に関しても安全で適正な取扱いができるように実技演習を提供します。

*1販売名：HOYA Vivinex アイサート、承認番号：22400BZX00498000
*2販売名：Vivinex ジェメトリック、承認番号：30500BZX00263000
*3 販売名：HOYA シーティーアール、承認番号：22500BZX00544000

3. 専任スタッフによる安全適正使用サポート
医療従事者の皆様にHOYA製品を安全かつ適正に使用していただくため、常駐の専任スタッフがトレーニングをサポートします。経験豊富な弊社専任スタッフによるHOYA製眼内レンズおよび関連機器の取扱説明を通じて、適正使用に必要な知識・技能の習得を支援します。

施設概要本施設におけるトレーニングは、HOYA製眼内レンズおよび関連機器の安全かつ適正な使用促進を目的として実施されます。
施設名称：「HOYAサージカルトレーニングセンター」
オープン日： 2026年10月13日
所在地：東京都中野区中野4-10-2 中野セントラルパークサウス6階 HOYAメディカル事業部内
対象：眼科医、医療従事者、医療機関関係者
主な内容：眼内レンズおよび関連機器の安全かつ適正な使用に必要な知識・技術の習得を目的とした実技トレーニングの提供
※本施設は完全予約制です。本施設のトレーニングは対象者および実施目的を確認のうえ実施しております。

HOYAメディカル事業部について 1941年に光学レンズメーカーとして創業したHOYAは、高度な先端技術を軸に「ライフケア」と「情報・通信」の2つの事業領域において、メガネやコンタクトレンズ、医療用内視鏡、白内障用眼内レンズ、さらには半導体やデジタル機器産業を支える精密機器、デバイスなどを多角的に展開しています。中でもHOYAメディカル事業部は、眼科手術領域に特化し、眼内レンズをはじめとする眼科医療機器製品を世界に向けて提供しています。私たちの使命は、より良い視界と生活の質を提供すること。その実現のために、技術とサービスの向上を常に追求し続けています。

本件に関するお問い合わせ先 HOYA株式会社メディカル事業部お問い合わせフォーム：https://www.hoyasurgicaloptics.com/jp/contact-us