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京セラグループの技術力で地域の未来をつなげる「自治体・公共Ｗｅｅｋ 2026」出展のお知らせ

京セラ — Fri, 01 May 2026 11:00:00 +0900

京セラ株式会社
京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗）、京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社（代表取締役社長：池田幸生）は、本年5月13日（水）から15日（金）まで、東京ビッグサイトで開催される「自治体・公共Week 2026」に出展いたしますので、お知らせします。　
　
本展示会は、「住みやすい街づくり」「活性化」「業務効率化」をテーマに、自治体・公共分野向けの製品・サービスを一堂に集めた6つの専門展で構成されています。

2026年の京セラのブーステーマは、“connect”（コネクト）。
選挙、医療、公共サービス、防災の4つのセクションを通じて、自治体業務の効率化や公共分野におけるDX推進を支援する最新の製品・サービスを紹介します。

京セラグループは、当社が有する多様な技術とソリューションを自治体・公共分野と結びつけることで、環境の変化に柔軟に対応し自立共生する持続可能な「アメーバタウン」の実現を目指してまいります。

■展示会概要
展示会名自治体・公共Week 2026
開催日時 2026年5月13日（水）～5月15日（金）10時～17時
開催場所東京ビッグサイト　西1～2ホール
京セラブース西館　ブースNo.2-54
展示会URL https://www.publicweek.jp/ja-jp.html
■主な出展内容　　
１．選挙セクション
・電子投開票システム「デジ選®」【初出展：デモ体験可】
総務省の技術的条件の適合を確認した地方自治体の選挙で利用可能な京セラの電子投開票システムです。
タブレットによる電子投票と迅速な開票により、無効票を防止し、開票作業の省人化と業務負担の軽減を実現します。ネットワークに接続しないスタンドアローン方式を採用し、高いセキュリティと信頼性を確保。期日前・不在者投票の増加や複雑化する選挙事務にも、直感的なUIで対応し、事務の標準化に貢献します。機材は選挙期間のみレンタル可能で、導入負担を抑制。啓発から公職選挙終了まで伴走支援し、選挙執行体制の構築を支援します。

２．医療セクション
・Seltes® Platform（セルテス）【初出展】　
京セラのスタートアップ事業としてスタートしたオンサイト遺伝子検査プラットフォームSeltes® Platformの試作機を展示。どこでも簡単に安心・安全な検査（感染症、オーラルケア）を行うことで、家庭や地域の健康管理をはじめとした幅広い用途での活用を想定しています。

・歩行リハビリテーションシステム
京セラ独自開発のリアルタイム歩行／バイタルセンシング技術の応用により、公共施設や医療機関で実施される歩行訓練や歩行リハビリテーションを支援するシステムを提供します。

３．公共サービスセクション【デモ体験可】
・マルチコピーサービス
マイナンバーカードなどの本人確認書類を使い、各種行政証明書をその場で発行。窓口業務の省力化と住民の利便性向上に貢献します。

・Cotopat®
音声をリアルタイムで認識し、文字・図解・動画をスクリーンやタブレットに表示。会話の聞き取りづらさを解消し、コミュニケーションを円滑化します。

・マイナンバーカード読み取り対応タブレット
マイナンバーカードなどのICカードを“かざすだけ”で本人確認をスムーズに行える「前面NFC読み取りタブレット」です。現在、高齢者や移動に配慮が必要な方への支援を目的としたタクシー助成制度の現場で、窓口・タクシー車内の双方において「誰でも迷わず使える」運用を実現しています。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．防災セクション【デモ体験可】
・避難所受付システム
前面NFC読み取りタブレットを利用したマイナンバーカードなどの身分証ICカードによる受付システムです。カードをかざすだけで入退所受付を行うことにより、避難所における混雑や混乱を回避するとともに、避難者データの電子化により迅速な情報共有が可能となります。自然災害発生時における避難所運営の迅速化、効率化に貢献します。

※「デジ選」は、京セラ株式会社の登録商標です。
※「Seltes」は、京セラ株式会社の登録商標です。
※「Cotopat」は、京セラドキュメントソリューションズ株式会社の登録商標です。

アレルギー性鼻炎を血管から治す新しい仕組みによる治療法の可能性

福井大学 — Mon, 27 Apr 2026 14:00:00 +0900

令和８年４月２７日
国立大学法人福井大学
本研究成果のポイント ◆アレルギー性鼻炎マウスモデルにリゾホスファチジン酸(LPA)（注1）を投与すると、血管透過性（注2）の亢進と血管拡張が同時に抑えられることを発見した
◆LPAが血管内皮細胞（注3）のLPAR4（注4）に作用し、血管の異常化を抑制することで症状を改善することを見いだした
◆免疫応答ではなく血管異常をターゲットとする新しい治療アプローチの可能性が示された

概要国立大学法人福井大学医学系部門血管統御学分野の木戸屋浩康教授、清水杏奈大学院生、耳鼻咽喉科・頭頸部外科学の藤枝重治教授らの研究グループは、アレルギー性鼻炎のマウスモデルを用いて、脂質分子であるリゾホスファチジン酸（LPA）の投与により鼻粘膜の血管の漏れや拡張が抑えられ症状が改善することを発見しました（図1）。また、LPA処置によるアレルギー性鼻炎の症状の改善作用が、血管機能の異常化の抑制によることを世界で初めて実証しました。これまでのアレルギー性鼻炎治療は主に免疫反応を標的としてきましたが、本研究は血管の異常化に着目した新しい治療アプローチの可能性を示すものです。本研究成果は、令和8年4月に国際学術誌「Allergology International」に掲載されました。

〈研究の背景と経緯〉　アレルギー性鼻炎は、くしゃみ、鼻水、鼻づまりを主症状とする疾患で、日本人の約40%が罹患しているといわれています。これまでの研究では、アレルギー性鼻炎の病態は主に免疫反応(IgE抗体産生、ヒスタミン放出、好酸球浸潤など)に焦点が当てられ、現在の治療も抗ヒスタミン薬や抗ロイコトリエン薬など、主に炎症性メディエーターを標的としたものが中心でした。
　一方で、アレルギー性鼻炎の症状発現には、血管の透過性亢進(血管から組織への血液成分の漏出)と血管拡張が重要な役割を果たしていることが知られていました。血管透過性の亢進は鼻粘膜の浮腫(むくみ)を引き起こし、血管拡張とともに鼻づまりの主要な原因となります。ところが、これらの血管異常に直接働きかける治療法はほとんど確立されていませんでした。
　リゾホスファチジン酸(LPA)は、細胞膜を構成するリン脂質の一種で、6種類のLPA受容体(LPAR1-6)を介して様々な生理作用を発揮します。近年の研究で、LPAR4という受容体が血管内皮細胞に多く発現し、血管のバリア機能を安定化させることが報告されていましたが、アレルギー性疾患における役割は不明でした。

〈研究の内容〉　本研究では、ブタクサ花粉を用いたマウスのアレルギー性鼻炎モデルを用いてLPAの効果を詳細に解析しました。アレルギー性鼻炎を発症させたマウスにLPAを投与したところ、くしゃみの回数が顕著に減少し、鼻粘膜への好酸球浸潤も有意に抑制されました。さらに、エバンスブルー色素を用いた血管透過性の評価実験では、LPA投与により血管からの色素漏出が著しく低下し、血管透過性の亢進が抑制されることが明らかになりました。免疫蛍光染色による血管の観察では、アレルギー反応により拡張する血管がLPA投与により正常な太さを維持していることも確認されました。その一方で、血清中のIgE抗体の量には変化がありませんでした。このことは、LPAが免疫反応そのものを抑制するのではなく、血管機能を直接改善することで症状を軽減していることを示唆しています。
　LPAの作用メカニズムをより詳しく理解するため、マウス血管内皮細胞を用いた培養実験を行いました。ヒスタミンは、アレルギー反応で放出される代表的な化学伝達物質ですが、血管内皮細胞に作用すると細胞間の接着を緩めて透過性を亢進させることが知られています。本研究では、ヒスタミンを添加する前にLPAで細胞を処理しておくと、細胞間の接着が維持されることを見出しました。この保護効果がLPAR4を介したものであることを確認するため、siRNAという技術を用いてLPAR4の発現を低下させる実験を行ったところ、LPAによる血管バリア保護効果が消失しました。この結果は、LPAR4が血管内皮細胞のバリア機能維持に必須の役割を果たしていることを実証するものです。
　分子レベルでの変化を理解するため、鼻粘膜から血管内皮細胞を抽出し、RNA-seq解析(注5)による網羅的な遺伝子発現解析を実施しました。フローサイトメトリーという手法で血管内皮細胞のマーカーであるCD31陽性かつ血球のマーカーであるCD45陰性の細胞を選別し、RNA配列解析を行った結果、LPA投与によりIL-4/IL-13シグナル伝達経路(注6)に関連する遺伝子群の発現が正常化されることが明らかになりました。IL-4とIL-13はアレルギー反応において中心的な役割を果たすサイトカインであり、これらのシグナル伝達経路の正常化は、組織レベルでの炎症反応の軽減につながると考えられます。また、血小板活性化に関連する遺伝子や細胞接着分子の発現も調節されており、LPAが血管内皮細胞において包括的な遺伝子発現制御を行うことで、血管機能の正常化と炎症の抑制を実現していることが示唆されました。

〈今後の展開〉　本研究により、アレルギー性鼻炎の治療において「血管異常の正常化」という新しい治療戦略が示されました。現在の抗ヒスタミン薬や抗ロイコトリエン薬は主に炎症性メディエーターを標的としていますが、これらの薬剤では十分な効果が得られない難治性の症例も存在します。本研究で示されたLPA-LPAR4を介した血管安定化のアプローチは、既存治療とは異なるメカニズムで作用するため、新しい治療選択肢となる可能性があります。特に、血管透過性亢進と血管拡張の両方に同時に作用できる点が特徴的です。
今後の課題として、以下の点が挙げられます：
1) 臨床応用に向けた点鼻製剤の開発と最適な投与方法の確立
2) LPAR4選択的アゴニスト(受容体を活性化する薬剤)の開発
3) ヒトでの有効性と安全性の検証
　本研究は、血管生物学とアレルギー学を融合した新しいアプローチであり、アレルギー性疾患の病態理解と治療法開発に新たな視点を提供するものです。

〈参考図〉図1：

アレルギー性鼻炎マウスの鼻粘膜血管において、未処理群では血管の拡張と内皮細胞間隙の増大により血管透過性が亢進します。一方で、LPA（リゾホスファチジン酸）投与により血管径および内皮細胞同士の結合が維持され、血管透過性は正常に保たれることが分かりました。

図２：

アレルギー性鼻炎のマウスにLPAを投与したところ、炎症によって広がっていた鼻の血管が正常なサイズに縮小しました。（A）血管内皮細胞のマーカーであるエンドムチンを免疫染色した鼻腔内血管の顕微鏡画像（左：未処置群、右：LPA投与群）。赤く染まった部分が血管で、LPAの投与によって血管が細くなっていることが視覚的に確認できます。（B）血管の太さを数値で比較したグラフ。LPA投与群では統計的に有意な血管径の縮小効果が確認され、アレルギー性鼻炎の症状の改善につながる新しい治療法の可能性を示しています。

〈用語解説〉 (注1) リゾホスファチジン酸(LPA)
細胞膜を構成するリン脂質の一種。血小板や様々な細胞から産生され、6種類のLPA受容体(LPAR1-6)を介して多様な生理作用を発揮する生理活性脂質。血管新生、創傷治癒、神経発達など、多くの生命現象に関与している。
(注2) 血管透過性
血管壁を通して血液成分が組織へ移動する性質。通常は厳密に制御されているが、炎症やアレルギー反応により亢進すると、血漿タンパクや白血球が血管から組織に漏出し、浮腫(むくみ)や炎症の悪化を引き起こす。
(注3) 血管内皮細胞
血管の内側を覆う細胞。血液と組織の境界を形成し、物質の透過性を調節する重要な役割を持つ。細胞間の接着構造(VE-カドヘリンなど)により、バリア機能を維持している。
(注4) LPAR4受容体
LPA受容体のサブタイプの一つ。特に血管内皮細胞に多く発現しており、血管バリア機能の維持に重要な役割を果たす。
（注5) RNA-seq解析
細胞内の全てのRNA分子を網羅的に解析する手法。どの遺伝子がどの程度発現しているかを定量的に評価でき、細胞の状態や薬剤の効果を分子レベルで理解することができる。
(注6) IL-4/IL-13シグナル伝達
インターロイキン-4(IL-4)とインターロイキン-13(IL-13)という炎症性サイトカインによる細胞内情報伝達。アレルギー反応において中心的な役割を果たし、IgE産生促進、好酸球の活性化、粘液分泌亢進などを引き起こす。

〈論文タイトル〉 "Lysophosphatidic Acid Mitigates Vascular Permeability and Allergic Rhinitis in Mice"
（日本語タイトル：「リゾホスファチジン酸が血管透過性を抑制しアレルギー性鼻炎を改善する」）

〈著者〉 Anna Shimizu, Yumiko Hayashi, Naoi Hosoe, Kazuhiro Takara, Lamri Lynda, Ryozo Ishida, Yukinori Kato, Shigeharu Fujieda, and Hiroyasu Kidoya

清水杏奈（福井大学医学系部門医学領域血管統御学/耳鼻咽喉科・頭頸部外科学大学院生）
林弓美子（福井大学医学系部門医学領域血管統御学助教）
細江尚唯（福井大学医学系部門医学領域血管統御学大学院生）
高良和宏（福井大学医学系部門医学領域血管統御学助教）
ラムリ・リンダ（福井大学医学系部門医学領域血管統御学助教）
石田凌三（福井大学医学系部門医学領域血管統御学学部生）
加藤幸宣（福井大学医学系部門医学領域耳鼻咽喉科・頭頸部外科学助教）
藤枝重治（福井大学医学系部門医学領域耳鼻咽喉科・頭頸部外科学教授）
木戸屋浩康（福井大学医学系部門医学領域血管統御学教授）

〈発表雑誌〉雑誌名「Allergology International」（アレルゴロジーインターナショナル）
（2026年4月25日に掲載）
ｱﾌﾞｽﾄﾗｸﾄURL：
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S1323893026000419
DOI番号：10.1016/j.alit.2026.03.005

馬の呼吸器感染症から新種の細菌を発見

岐阜大学 — Thu, 23 Apr 2026 14:00:00 +0900

2026年4月23日
岐阜大学
馬の呼吸器感染症から新種の細菌を発見　―岐阜大学出身研究者の名を冠した「Prevotella mikamonis」を提唱―

本研究のポイント・馬の呼吸器感染症検体から分離された未知の偏性嫌気性細菌（*1） 5株を解析したところ、新種の細菌を発見しました。
・生化学的性状の解析により既知種と異なる特徴が示唆され、続いて16S rRNA遺伝子解析（*2）およびrpoB遺伝子解析（*3）により、本菌群が既知のPrevotella属（*4）細菌とは明確に異なる独立系統であることが明らかとなりました。
・全ゲノム解析（ANI（*5）・dDDH（*6））においても既知の細菌とは遺伝的な類似性が低く、新種であることが強く支持され、加えて脂肪酸組成およびMALDI-TOF MS（*7）解析により、表現型レベルでも既知種と識別可能な特徴を有することが確認されました。
・発見した細菌は、微生物学分野で多くの功績を残した岐阜大学出身の研究者、三鴨廣繁（みかもひろしげ）博士にちなんで「Prevotella mikamonis（プレボテラ・ミカモニス）」と命名しました。

研究概要　岐阜大学糖鎖生命コア研究所糖鎖分子科学研究センター（兼高等研究院微生物遺伝資源保存センター）の林将大准教授らの研究グループは、JRA競走馬総合研究所、帝塚山大学、国立健康危機管理研究機構　国立感染症研究所および高知大学との共同研究で、日本国内における馬の臨床検体から分離された未知の偏性嫌気性細菌について詳細な解析を行い、細菌種「Prevotella mikamonis」を新たに発見しました。
　本研究では、日本国内において馬の呼吸器感染症検体から分離された嫌気性グラム陰性桿菌5株について、形態や生化学的性状および遺伝子情報に基づく詳細な解析を行いました。その結果、これらの菌株は既知のPrevotella属細菌とは明確に異なる独立したグループに属することが分かりました。16S rRNA遺伝子やrpoB遺伝子の解析に加え、全ゲノムレベルでの比較解析（ANIおよびdDDH）においても、既知の細菌とは遺伝子配列の一致度が低く、同一種とは判断できないレベルであることが示され、新種であることが裏付けられました。さらに、脂肪酸組成や質量分析による特徴も既知種と区別可能であることが確認されました。これらの結果を踏まえ、本研究グループは、本菌群を新種Prevotella mikamonis（プレボテラ・ミカモニス）として提唱しました。
　なお、本菌は、岐阜大学出身で嫌気性菌感染症を含む各種微生物感染症研究の発展に大きく貢献した日本の医師・微生物学者である三鴨廣繁（みかもひろしげ）博士にちなんで命名されたものです。本研究は、嫌気性菌の多様性解明や馬の感染症理解の進展に寄与する成果です。
　本研究成果は、日本時間2026年4月8日に微生物分類学の分野で権威のある国際学術誌International Journal of Systematic and Evolutionary Microbiology誌のオンライン版で発表されました。

研究背景　Prevotella属は、1990年に提唱された比較的新しい細菌群で、現在では50種以上が報告されている大規模な分類群です。口腔内や腸管、環境中などに広く分布し、ヒトでは皮下組織感染や肺感染、血流感染などに関与する日和見感染菌として知られています。また、馬においても歯周炎や呼吸器感染症との関連が指摘されています。
　近年はゲノム解析技術の発展により、従来同一種と考えられていた菌の中にも、遺伝学的に異なる新種が多数存在することが明らかになってきました。しかし、特に動物由来の嫌気性菌については未解明な部分が多く、分類学的整理が十分に進んでいないのが現状です。
　こうした背景のもと、本研究では日本の馬の呼吸器感染症検体から分離された未同定のPrevotella属菌に着目し、その詳細な性状解析を行うことで、新種としての位置づけを明らかにすることを目的としました。

研究成果　本研究により、馬の呼吸器感染症に関連する嫌気性細菌の中に、これまで認識されていなかった新たな細菌種が存在することが明らかとなりました。本成果は、動物由来感染症に関わる微生物の多様性理解を大きく前進させるものです。

新規発見した細菌種の系統樹
馬の呼吸器感染症から分離された細菌は、既知のPrevotella属細菌とは異なる
独立したグループを形成しており、新種であることが示された。

今後の展開　今後は、本菌の病原性や感染への関与の程度、薬剤耐性特性の解明を進める予定です。これにより、獣医療における診断精度の向上や適切な治療戦略の構築への応用が期待されます。また、本研究で整備された菌株リソースを活用することで、動物由来感染症に対する迅速診断技術や検査キット開発への展開も見込まれます。

研究者コメント　本研究では、馬の臨床検体から分離された細菌を詳細に解析することで、新たな細菌種の存在を明らかにすることができました。特に、従来の手法に加えてゲノム解析を組み合わせることで、分類学的に明確な位置づけが可能となった点が大きな成果です。
　今後は、本菌の病原性や臨床的意義の解明を進めるとともに、動物由来感染症研究の発展に貢献していきたいと考えています。

用語解説 *1 偏性嫌気性細菌
酸素の存在下では増殖できない、あるいは増殖が極めて阻害される細菌の総称。動物の口腔内や腸内、土壌・汚泥など、酸素の少ない環境に多く存在する。

*2 16S rRNA遺伝子解析
細菌の系統関係を調べるために広く用いられる遺伝子解析手法で、細菌同定の基本となる。

*3 rpoB遺伝子解析
RNAポリメラーゼの一部をコードする遺伝子で、16S rRNAよりも高い分解能で菌種の識別に用いられる。

*4 Prevotella属
嫌気性のグラム陰性菌の一群で、ヒトや動物の口腔内・腸管・呼吸器などに広く分布する。日和見感染の原因菌となることがある。

*5 ANI（Average Nucleotide Identity）
2つのゲノム間の塩基配列の一致度を示す指標で、細菌の種判定に用いられる。一般に95～96%以上で同一種と判断される。

*6 dDDH（digital DNA-DNA hybridization）
ゲノム配列に基づいてDNAの類似性を評価する手法で、70%以上で同一種とされる。

*7 MALDI-TOF MS
質量分析を用いて細菌のタンパク質パターンを解析し、迅速に同定する技術。臨床検査でも広く利用されている。

論文情報雑誌名：International Journal of Systematic and Evolutionary Microbiology
論文タイトル：Prevotella mikamonis sp. nov., isolated from equine clinical specimens
著者：Hayashi M, Yonetamari J, Muto Y, Kinoshita Y, Uchida E, Niwa H, Fujiwara N, Nakaya M, Yamagishi Y, Tanaka K.
DOI：10.1099/ijsem.0.007112

WINZ plusとの資本業務提携

SOMPOケア — Fri, 10 Apr 2026 14:30:00 +0900

　ＳＯＭＰＯケア株式会社（本社：東京都品川区／代表取締役社長鷲見隆充、以下「当社」）は、介護・医療分野で外国人材の紹介・登録支援サービスを提供する株式会社WINZ plus（代表取締役社長：中島耕平、以下「WINZ plus」）と本日、資本業務提携契約を締結しました。本提携により、WINZ plusの発行済株式の20％を取得し、両社の強みを相互に活用することで、日本の社会課題である介護人材不足の解決に向け、質の高いインド人介護人材を持続的に採用・育成し、日本で長く活躍できる仕組みの構築を目指します。

背景と目的
　当社は、2024年8月からインド政府系機関「NSDCI」と協業し、インドにおいて独自の教育研修プログラムを提供しています※。このプログラムは、当社が長年培ってきた知見を活かし、インド人介護人材が日本式介護の知識・技術、日本語、異文化理解を習得することで、即戦力となる人材を育成することを目的としています。研修を修了した人材は、当社の介護施設で特定技能外国人として受け入れ、日本の介護人材不足解消とインドの雇用創出に貢献しています。
　WINZ plusは、インド人材分野に実績を持つNAVIS HRのグループ会社であり、10年以上にわたる介護・医療分野での人材紹介事業を基盤とし、特定技能外国人の採用支援を通じて介護業界の人手不足解消に取り組んでいます。現在はインドネシアやミャンマー、スリランカを中心に、現地送り出し機関と連携し、求人企業への人材紹介を行うほか、登録支援機関としてのサポート、さらには来日後の教育プログラムを提供しています。
　本提携は、当社のインド人材育成ノウハウと、WINZ plusが持つ特定技能外国人の紹介・支援の実績を融合させることで、インド人材の育成から紹介、定着支援まで一気通貫のサービス提供を実現することを目的としています。
※2024年8月6日リリース「ＳＯＭＰＯケアとインド政府系機関NSDCIの協業によるインドでの教育研修施設開設に関するお知らせ
～インド人介護人材向け教育プログラムの提供と、日本への受入推進～」
https://www.sompocare.com/uploads/2024/08/news_0806_2.pdf

資本業務提携の概要
　当社は、WINZ plusの発行済株式の20％を既存株主の株式譲渡により取得します。本提携により強固なパートナーシップを構築し、日本における介護人材不足の解消に貢献するサービス提供を目指します。

＜WINZ plusの会社概要＞
会社名
株式会社 WINZ plus
所在地
東京都渋谷区広尾 1-3-17 オーツービルディング3F
代表者
代表取締役社長中島耕平
設立
2013年11月
事業内容
特定技能外国人紹介・登録支援サービス

本提携による取組み
　本提携では、当社の人材育成力および介護業界ネットワークと、WINZ plusの外国人材の紹介、登録支援、継続教育における強みを統合することで、深刻化する介護人材不足の解決に向け、質の高いインド人介護人材を持続的に採用・育成し、日本で長く活躍できる仕組みの構築を目指します。
　具体的には、当社は、複数のインド送り出し機関と連携し、日本式介護の専門性を習得可能とする人材育成体制を強化し、質の高いインド人材の育成を本格化します。WINZ plusは両社のネットワークを活用し、育成した人材を日本国内の介護事業者へ幅広く紹介します。また、受け入れ事業者に対して、最適な人材マッチング、採用手続き、就労ビザ取得支援を提供します。さらに、来日後は登録支援機関として、就業面および生活面の支援に加え、日本語学習や介護福祉士資格取得に向けた教育プログラムを提供し、人材の円滑な受け入れと定着を支援します。
　今後、両社は、生活支援パッケージや教育コンテンツの共同開発・改善を進め、これらの支援体制の拡充を図ります。これにより、受け入れ事業者における人材確保の負担軽減と、外国人介護人材の日本での定着およびキャリア形成の支援を実現します。

今後の展望
　本提携を通じて、当社は日本の介護業界が直面する人手不足の解消に一層貢献していきます。今後は本取組みにより確立した、育成から紹介、定着支援までの一気通貫モデルを基盤として、全国の介護事業者へ幅広く展開し、外国人介護人材が日本で長期的に活躍できる環境を整備することで、日本における持続可能な介護人材確保に寄与することを目指します。

以上

第1回 AI分科会設立記念講演会」開催のお知らせ

やさしい手 — Thu, 09 Apr 2026 09:00:00 +0900

報道関係者各位
プレスリリース
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年4月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人日本介護経営学会

「第1回 AI分科会設立記念講演会」開催のお知らせ厚労省・アカデミア・業界トップランナーが介護現場の生成AI活用を徹底議論

　特定非営利活動法人日本介護経営学会（所在地：東京都目黒区、会長：田中滋）は、AI分科会の設立を記念し、第1回記念講演会を2026年4月25日（土）に開催いたします。本講演会では、介護業界で急速に関心が高まる生成AIをテーマに、厚生労働省大臣官房審議官、大阪大学の研究者、そして業界をリードする実践者が一堂に会し、介護現場におけるAI活用の可能性と課題について深く議論します。
　2040年問題が迫るなか、人材不足・業務効率化・サービス品質の向上という三重の課題を抱える介護経営者に向け、「今から何を始めるか」という行動指針を提示することを、本講演会の最大の目的としています。

■ イベント概要
イベント名
日本介護経営学会 AI分科会設立記念講演会
テーマ
「AIを活用した新しい介護サービスによるイノベーション」
日　時
2026年4月25日（土）　13:00〜16:30（受付開始 12:30）
会　場
株式会社大塚商会本社ホール（東京都千代田区飯田橋2-18-4）　
※オンライン同時開催
定　員
150名（対面）＋オンライン参加（人数制限なし）
参加費
学会員：2,000円　／　一般：3,000円　／　研究交流会：5,500円
主　催
特定非営利活動法人日本介護経営学会 AI分科会
申込方法
学会公式サイト：https://kaigokeieigakkai.jp/
Peatix：https://1th-ai-subcommittee.peatix.com/
口座振込をご希望の方は事務局(info@bmltc.jp)までお問い合わせください。
お問い合わせ
日本介護経営学会事務局（株式会社やさしい手内）E-mail：info@bmltc.jp
■ 開催趣旨
　日本介護経営学会AI分科会は、介護現場でのAI活用に関する研究・実践・政策提言を目的として本年設立されました。
　2040年には75歳以上の高齢者が全人口の約20%に達すると推計されており、介護人材不足は一層深刻化します。同時に、生成AIをはじめとする技術革新が急速に進展しており、介護記録の自動生成、AIを活用したケアプラン支援、介護ロボットの普及など、現場の実務を根本から変える可能性を持つ技術が次々と登場しています。
　本講演会は、こうした変化のなかで「AI活用は自社にとって何を意味するのか」という問いに、厚生労働省の政策方針・大学の最新知見・実践事業者の生の経験という三つの視点から答えを提示します。基調講演・特別講演・パネルディスカッションを通じ、参加者が「明日から何をすればよいか」という行動指針を持って帰ることを目指します。

■ プログラム
13:00　開会・学会長挨拶（田中滋会長）
13:05　AI分科会設立趣旨説明（宇田淳 AI分科会長）
区　分登壇者
講演タイトル（予定）
基調講演
13:05〜13:40 栄藤稔氏
大阪大学先導的学際研究機構教授
一般社団法人情報社会デザイン協会
代表理事
「AIとデジタル技術が拓く超高齢社会の未来」（予定）―技術・事業化・ガバナンスの全体設計図と、中小介護法人が今週から始める一歩
特別講演
13:40〜14:20 林俊宏氏
厚生労働省大臣官房審議官（老健局・障害保健福祉部担当）
「2040年に向けた介護保険制度改革とテクノロジー活用」（仮題）―中山間地域の規制緩和・介護AIの制度整備と事業者への期待
シンポジウム14:35〜16:20 【司会・モデレーター】
香取幹氏（当学会理事・事務局長／株式会社やさしい手代表取締役社長）
【シンポジスト】
伊藤宏比古氏（NEC 研究＆事業開発戦略統括部産学官連携コーディネーター）
鹿野佑介氏（株式会社ウェルモ代表取締役会長兼社長）
土田善丈氏（SOMPOケア株式会社取締役兼CDO兼CIO）
栄藤稔氏、林俊宏氏（上記に加え全登壇者参加）
テーマ「AIイノベーションによるあたらしい介護・医療～現場・経営・政策をつなぐ～」
【第1幕】今、何が起きているか ─ 現場の実装事例とスモールスタート
中小・中堅介護事業者のAI導入事例、成功のスタート地点、費用・体制・期間の実感値
【第2幕】どう判断し、どう使うか ─ 倫理・責任・ガバナンス
AIが誤判断した際の責任の所在、組織ガバナンスの設計、職員の信頼醸成プロセス
【第3幕】産学官で何を変えるか ─ 2040年グランドデザイン
介護AI産業の育成、業界標準データ基盤の構築、政策・制度整備への提言
16:20　まとめ・AI分科会設立宣言（香取幹事務局長）
16:25　閉会挨拶（田中滋会長）　　16:30　閉会　　17:00〜　研究交流会（会場内）

■ 登壇者プロフィール
栄藤稔氏
【基調講演】大阪大学先導的学際研究機構教授／一般社団法人情報社会デザイン協会代表理事
NTT研究所・NTTドコモ・大阪大学を経て現職。AI・通信技術の研究開発から事業化・投資・人材育成・倫理・ガバナンスまでを横断する第一人者。スマートシニアライフ研究センターを主宰し、超高齢社会に向けたAI・ロボット活用の社会実装を牽引する。技術開発から社会設計まで全体俯瞰できる数少ない論客として、国内外の政策立案にも関与している。
林俊宏氏
【特別講演】厚生労働省大臣官房審議官（老健局・障害保健福祉部担当）
厚生労働省入省後、社会・援護局、老健局等を経て現職。2040年問題を見据えた介護保険制度改革の立案・推進に携わる。中山間地域における介護サービス維持に向けた規制緩和とテクノロジー活用の政策方針を主導するとともに、AIを含むデジタル技術の介護分野への活用促進に向けた制度整備を担当。
伊藤宏比古氏
【シンポジスト】 NEC 研究＆事業開発戦略統括部産学官連携コーディネーター
NECにてAI・データ活用事業の推進および産学官連携を担当。デジタルエシックスとAIリテラシーの普及に取り組み、医療・介護分野における責任あるAI実装のための組織ガバナンス設計を支援。「AIは間違える・偏る・説明できない」という技術的本質の理解を起点に、現場が安心してAIを使いこなすための実践的知見を提供する。
鹿野佑介氏
【シンポジスト】株式会社ウェルモ代表取締役会長兼社長
AIを活用したケアマネジメント支援プラットフォームを提供するウェルモを創業。
地域包括ケアシステムの情報流通課題をAIで解決するケアテックの先駆者として、全国の中小・中堅介護事業者へのデジタル化支援を推進。AI導入の具体的な入口・費用感・期間・成果を数多くの実例とともに提供できる実践者。
土田善丈氏
【シンポジスト】 SOMPOケア株式会社取締役兼CDO（最高デジタル責任者）兼CIO（最高情報責任者）
国内最大級の介護事業者SOMPOケアにて、「egaku（えがく）」「教えて！KAiGO」等の生成AI活用サービスの開発・展開を主導。業界標準データ基盤を担うエヌ・デーソフトウェア（ほのぼのNEXT）取締役も兼務し、大手から中小まで介護産業全体のDXを牽引。｢AI共創元年｣の現場から2030・2040年の介護産業像を描く。
香取幹氏
【司会・モデレーター】当学会理事・事務局長／株式会社やさしい手代表取締役社長
1993年設立の株式会社やさしい手（本社：東京都目黒区）の代表取締役社長として、全国で訪問介護・居宅介護支援・通所介護等を展開。自社でのAI活用推進を通じ、中小介護事業者の経営者目線でのDX実践を体現する。本講演会では、現場の問いを核心に据えた進行でシンポジウム全体をナビゲートする。
※プログラムは変更になる場合があります。

■ 本イベントの注目ポイント
介護保険政策の最前線に立つ厚生労働省大臣官房審議官による特別講演（国の政策方針を介護経営者が直接聞ける機会）
大阪大学・NEC・ケアテックスタートアップ・大手介護事業者が揃うオールスターパネル
AI実装事例・規制緩和の方向性・デジタルエシックス・介護経営戦略をワンストップで学べる唯一の場
東京会場（定員150名）とオンラインのハイブリッド開催により全国から参加可能
シンポジウム後に研究交流会を開催（17:00〜、参加費 5,500円）。登壇者との直接対話の機会あり

■ 日本介護経営学会 AI分科会について
　日本介護経営学会AI分科会は、介護現場でのAI活用に関する①ガイドライン策定、②実証研究、③政策提言の三つの柱を軸に活動します。「人の意思決定を主体とし、AIを支援ツールとして位置づける」という基本原則のもと、介護経営者・研究者・政策立案者・テクノロジー企業が連携する産学官プラットフォームとして機能します。
　AI分科会長：宇田淳（城西国際大学大学院教授）

■ 参加申込
公式サイト
https://kaigokeieigakkai.jp/
Peatix（クレカ・コンビニ・ペイジー決済）
https://1th-ai-subcommittee.peatix.com/
口座振込
事務局（info@bmltc.jp）までお問い合わせください

「ナーシングホームからふる庭園もりやま」2026年5月オープン〜4月16日・17日・18日に内覧会を開催〜

i&fホールディングス — Wed, 08 Apr 2026 10:00:00 +0900

株式会社ｉ＆ｆホールディングス（本社：愛知県名古屋市中区栄二丁目10番1号、代表取締役社長：位田篤史）のグループ会社である日本ライフケアソリューションズ株式会社は、2026年5月、愛知県名古屋市守山区に住宅型有料老人ホーム「ナーシングホームからふる庭園もりやま」を開設いたします。
これに先立ち、2026年4月16日(木)・17日(金)・18日(土)の3日間、内覧会を開催いたします。

ナーシングホームからふる庭園もりやま（イメージ）

施設概要施設名：ナーシングホームからふる庭園もりやま
所在地：愛知県名古屋市守山区瀬古東一丁目1607番地
アクセス：JR新守山駅より徒歩約15分
定員：76名
体制：24時間365日、介護士・看護師が常駐

当施設では、手作りの温かい食事の提供や機械浴の設置など、ご利用者様が安心して快適に過ごせる環境を整えています。

施設の特徴「誰のために」を第一に考え、ご利用者様一人ひとりの想いや気持ちに寄り添うケアを大切にしています。医療・介護の連携体制のもと、安心と尊厳のある暮らしを支援いたします。

開設の背景高齢化が進む地域において、医療依存度の高い方でも安心して生活できる住まいのニーズが高まっています。当施設は、そうした地域課題に応えるべく、医療と介護が連携した体制を整え、地域社会への貢献を目的として開設いたします。

内覧会概要開催日：2026年4月16日(木)・17日(金)・18日(土)
時間：10:00〜16:00
会場：ナーシングホームからふる庭園もりやま（施設所在地と同様）
内容：施設見学、入居相談会（全日開催）、
ご来場いただいた方には、プレゼントをご用意しております。
特別イベント：
4月18日（土）は、大道芸パフォーマーによるイベントを開催予定です。

大道芸パフォーマーｍｉｋｉ

「からふるグループ」は、明るく親しみやすいスタッフが「誰のために」「笑顔あふれるおもてなし」を合言葉に、安心して過ごせる住環境とサービスを提供しています。これからも、その想いを大切にしながら、地域に根ざした介護・福祉のかたちを追求してまいります。

様々な出会いやご縁から生まれた6社からなるｉ＆ｆグループは、これからも人との出会いを大切にし、笑顔あふれる地域社会づくりに向けて挑戦を続けて参ります。

【お問合せ先】
株式会社ｉ＆ｆホールディングス
所在地：愛知県名古屋市中区栄二丁目10番1号
TEL：052-462-1210
WEBサイト：https://iandf-gr.jp/

▼グループ会社WEBサイト
株式会社ｉｆオートサービス：https://if-autoservice.jp/
日本ライフケアソリューションズ株式会社：https://colorfulgarden.jp/
末廣建設株式会社：https://suehiro-k.co.jp/
株式会社立実家：https://tatsumiya-jp.com/
株式会社ｉｆスタッフ：https://if-life-support.co.jp/
株式会社ｉｆｏｏｄｓ：ー

【4年連続】アジア太平洋急成長企業2026に選出。国内ヘルスケア部門で第1位を獲得

リカバリーインターナショナル — Mon, 06 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026/4/6
Recovery International株式会社
「訪問看護ステーションリカバリー」を展開しているRecovery International株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：柴田旬也、証券コード：9214 以下当社）は、Financial Times社とStatista社が共同で実施する「High-Growth Companies Asia-Pacific 2026（アジア太平洋地域急成長企業ランキング2026）」において、上位500社に選出されたことをお知らせいたします。

当社は2023年より4年連続の選出となり、2026年のランキングにおいて、当社は「Health Care & Life Sciences（ヘルスケア・ライフサイエンス）」部門において日本国内第1位を獲得。全業種を含めた総合ランキングでは第388位（国内第60位）にランクインしております。

「High-Growth Companies Asia-Pacific 2026」とは本ランキングは、アジア太平洋地域の14の国・地域（オーストラリア、香港、インド、インドネシア、日本、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾、タイ、ベトナム、中国）に本社を置く企業を対象に、2021年から2024年にかけての売上高年平均成長率（CAGR）を調査し、成長の著しい上位500社をランク付けしたものです。

【ランキング詳細（Financial Times公式サイト）】
https://www.ft.com/content/c5a3ba72-0333-4830-8280-6bd1592e1f85

4年間の売上高年平均成長率（CAGR）24.4%を記録当社は2021年12月期の売上高11億2,283万円から、2025年12月期には26億8,962万円へと、4年間で約2.3倍の規模へと拡大いたしました。(※)

この期間の売上高年平均成長率（CAGR）は24.4%に達しており、極めて高い成長スピードと事業の安定性を両立しています。在宅医療ニーズの急増という社会的背景に、当社の強固なビジネスモデルが合致した結果であると確信しております。

(※)2024年12月期以前は単体決算、2025年12月期は連結決算

急成長を支える当社の「3つの特長と強み」多くの急成長企業がランクインする中で、当社が4年連続の選出を果たした背景には、独自の「仕組み化」による組織基盤があります。

1. 人材育成力：未経験者を3ヶ月で戦力化入社者の9割以上を占める訪問看護未経験者に対し、3ヶ月で独り立ちを支援する「早期育成プログラム」を整備。チューター制度やフォロー面談など、心理的安全性を担保しながら高品質なサービスを実現する体制を構築しています。

2. DX推進：効率化による「対面時間」の創出クラウドによる情報管理とITツールの活用により、事務作業を徹底的に効率化。コスト抑制と残業削減を実現し、創出した時間をご利用者様やご家族に寄り添う「専門職としての本質的な活動」に充てています。

3. 組織開発力：次世代リーダーの持続的輩出年間30時間の研修やマネージャー昇格プログラムを通じ、事業拡大に不可欠なマネジメント層を自社で育成。キャリアの多様性を提示することで、従業員満足度の向上と安定した組織運営を両立させています。

今後の展望 2040年に向けて後期高齢者が人口の2割に達し、在宅医療ニーズがピークを迎える中で、当社は強みである「育成」と「効率化」を武器に、従業員が“いきいき”と働ける職場環境を維持してまいります。

Recovery International株式会社は、当社の特長・強みを活かし、効率的なオペレーションを構築することで無駄な工数やコストを削減し、従業員が”いきいき”と働ける職場環境を提供いたします。
そして、今後も「もう一人のあたたかい家族」としてご利用者様やご家族様を支え、訪問看護サービス事業による地域連携をはじめとした、社会全体の健康と福祉の向上に貢献してまいります。

会社概要【Recovery International株式会社について】
Recovery International株式会社は「もう一人のあたたかい家族」を企業理念に掲げ、在宅医療領域で最大限に時間を活かす仕組みを提供し、チームで“いきいき”と働く人を増やすことを目指す企業です。

・会社名 Recovery International 株式会社（英語名：Recovery International Co.,Ltd.）
・代表者代表取締役社長柴田旬也
・設　立 2013年11月
・所在地東京都新宿区西新宿6-16-12 第一丸善ビル6F
・URL https://www.recovery-group.co.jp

「第11回国際アビリンピック（フィンランド・ヘルシンキ大会）」日本代表選手決定！

JEED — Tue, 31 Mar 2026 10:28:56 +0900

令和9年5月にフィンランド共和国ヘルシンキ市において開催される第11回国際アビリンピック（International Abilympics）に、16種目・29名の選手が派遣されることが独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援（JEED）により決定されました。
派遣選手は別添のとおりです。
＊詳しくはこちら
　https://www.jeed.go.jp/jeed/press/f41obh0000005ohg-att/f41obh0000005oik.pdf
＊大会公式ウェブサイト
　https://abilympics2027.com/en/
＊前回大会ダイジェスト映像

　

日本盲導犬協会「事業所従業員の盲導犬同伴利用に関する意識調査」

日本盲導犬協会 — Mon, 30 Mar 2026 17:00:00 +0900

2026年3月30日

　公益財団法人日本盲導犬協会（理事長：金髙雅仁）が、盲導犬使用者（以下、ユーザー）216人を対象に実施したアンケートにおいて、この1年間での｢盲導犬同伴での受け入れ拒否の有無」について聞いたところ､「受け入れ拒否にあった」と回答したユーザーが94人おり、延べ226件の拒否が発生していることがわかりました｡具体的な発生場所としては、飲食店が最多で、次いで小売店、宿泊施設と続き、毎年多くのユーザーが活動の制限を受けている現状があります。
　こうした現状を受け、2025年12月に、2度目となる事業所で働く従業員を対象とした『盲導犬および視覚障害に関する意識調査』を実施し、盲導犬や視覚障害者に対するイメージや法律の認知度、サポート意識などを調査しました。その結果、盲導犬同伴での施設利用に対し、｢周りのお客様に迷惑になるのではないか｣という回答が一定数あり、こうした不安がユーザーの受け入れを阻む要因の一つであると考えられます。
そこで、本リリースでは、調査結果を一部抜粋して報告するとともに、施設を共に利用する市民はどう感じているのか、ユーザーが盲導犬と一緒にどのように施設を利用しているのか、それぞれの立場での声をまとめることで、改めて「盲導犬同伴での施設利用」について考えます。

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【調査概要】
・調査名：盲導犬および視覚障害に関する意識調査
・期　間：2025年12月8日〜12月10日
・調査対象：下記いずれかの業種に従事する全国の20~69歳の男女1,000人
飲食業/宿泊業/医療業/小売業/不動産賃貸業/生活関連サービス･娯楽業/複合サービス･金融業/
交通機関(バス/タクシー/鉄道)
・地域：47都道府県
・調査方法：インターネット調査
・質問内容：アンケート47項目
・調査機関：株式会社ネオマーケティング
※経年変化を調査するため、今後も定期的なアンケートの実施を計画しています。

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１．事業所で働く従業員の4割がユーザーの受け入れに戸惑い。背景には「他のお客様の反応」を心配する声が…
　今回の調査では、事業所で働く従業員の盲導犬や視覚障害者に対するイメージや勤め先での受け入れの　意向を問う設問を設け、受け入れを阻む要因を分析しました。

　『あなたのお勤め先で、今後盲導犬ユーザーの利用を受け入れますか（Q33）』という問いに対し、「受け入れる」と回答した人は59.6％でした。一方で「受け入れない」と回答した人は7.2％、「どちらともいえない」と回答した人は33.2％でした（図1）。業種別では、「受け入れる」と回答した人が最も多かったのは「公共交通機関（鉄道）」の70.0％、次いで「公共交通機関（バス）」が65.0％でした（図2）。公共交通機関という特性上、ユーザーや視覚障害者が利用する機会が多く、それに伴い、盲導犬や法律についても　比較的認知・理解されていることが分かります。

　次に、『今後盲導犬ユーザーの利用について「受け入れない」「どちらともいえない」と回答した理由（Q35,36）』を聞いたところ、「受け入れない」という回答に対しては、「衛生面が心配」「店舗・施設が狭く、安全確保が難しい」「アレルギーを持つ利用者への対応が難しい」「他の利用者からの苦情・クレームが懸念される」などの理由があげられました。一方、「どちらともいえない」という回答に対しては、「実際に受け入れたことがないためイメージできない」「社内で方針が定まっていない」「他の利用者の反応がわからない」などの理由があげられました（図3,4）。

　さらに、『勤め先に盲導犬が入ることへのイメージ（Q18）』についても聞いたところ、「受け入れない」と回答した人は「盲導犬が入ることは不衛生だ」「盲導犬が入ると他のお客様に迷惑だ」という回答が最も多く、「どちらともいえない」と回答した人は「盲導犬が入ることは不衛生だ」という回答が最も多く、次いで「盲導犬が入ると邪魔だ」という回答が続きました（図5）。

　また、『勤め先に盲導犬が入ること対して懸念に感じること（Q20）』を自由記述でも聞いたところ、以下のような声があげられました。
・「他のお客様が盲導犬を見て、驚いたり、嫌がる態度をするかもしれない」（飲食業）
・「他のお客様からクレームがないか心配」（宿泊業）
・「衛生的にほかの動物が入ることは禁止しているのに、盲導犬だけ入っていいものか心配」（医療業）
・「普段接する機会がないので、どう対応していいかわからない」（複合サービス・金融業）

　これらの結果から、事業所で働く従業員の4割がユーザーの受け入れに不安や戸惑いを感じている背景には、犬の衛生面への懸念や、それに伴う、周りの他のお客様の反応や苦情への懸念が影響していることが分かります。では、実際に盲導犬ユーザーの利用は周りの他のお客様にとって迷惑になるのでしょうか。施設を共に利用する市民の声も調査してみました。

２．市民の7割が盲導犬の受け入れに賛同。市民の声がユーザーの社会参加を後押し。
　今回の事業所で働く従業員への調査とは別に、協会では、2025年8月に一般市民1,200人を対象にアンケート調査を実施し、盲導犬と一緒に施設を利用することへのイメージ把握を行いました。
※調査結果の詳細については、2025年12月配信のリリースを参照ください。

　『あなたがよく利用する店舗・施設・交通機関を、盲導犬ユーザーにも利用してほしいと思いますか（Q43）』という問いに対し、「とてもそう思う」「ややそう思う」と回答した人は全体の76.9％にのぼりました（図6）。

　『あなたがよく利用する店舗・施設・交通機関を盲導犬ユーザーが一緒に利用するとしたら､心配ですか（Q44）』という問いでは、犬の衛生面や行動面など9つの観点で確認したところ、全体の約7割の人が「あまり心配ではない」「全く心配ではない」と回答しました（図7）。

　また、『身体障害者補助犬法に基づき、盲導犬の同伴が認められていることについての是非（Q39）』を　問う質問でも、「とても良いと思う」「やや良いと思う」と回答した人は83.2%に上りました。さらに、法律について『障害者がお店を利用する権利を考えると妥当だと感じる（Q42）』と回答した人は71.0%でした（図8）。

　これらの結果から、ユーザーと一緒に施設を利用することに対してネガティブに感じている市民は半数にも満たず、法的な観点からも賛同していることが分かります。また、「自分がよく利用する店舗・施設・交通機関を盲導犬ユーザーにも利用してほしい」という意見は、ユーザーの社会参加を大きく後押しするものと考えられます。

3．どう解決した？～盲導犬ユーザー受け入れ対応事例～
　協会には、毎年多くのユーザーから受け入れ拒否の解決に向けた相談が寄せられます。ユーザー自身の説明では理解が得られなかった場合、協会がユーザーに代わって問題解決に向けて対応する「アドボカシー活動」を行っています。こうした受け入れ拒否を協会ではどのように解決に導いているのか、また、実際にユーザーは盲導犬と一緒にどのように施設を利用しているのか、その一例を紹介します。

■事例：「盲導犬は入れません」と言われたネットで予約した飲食店（栃木県宇都宮市）　該当店舗へ事情を尋ねたところ、「店内が狭く盲導犬を待機させる場所がない」、また「他のお客様からの問い合わせがあった際にどう対応したらいいかわからない」という不安から、ユーザーに対して「盲導犬は外に繋ぎ、周りの方の助けを借りる形で入店をしてほしい」と伝えたということだった。

　協会からは、「盲導犬はユーザーの側で待機するため必ずしも広いスペースが必要なわけではないこと」を説明し、周りのお客様から心配の声があった際には、「ペットではなく盲導犬であり、身体障害者補助犬法という法律のもと受け入れていることを説明してみてほしい」と助言をし、理解を求めた。改めて店舗責任者と相談をすることとなり、数時間後、お店側から連絡があり、「店内奥の席であれば盲導犬の待機スペースも確保できそう」との返答をいただいた。ただし、「トイレなどで席を立つ際には盲導犬を連れてではなく、同伴者と一緒に行ってほしい」と要望があがった。そこで、あくまでも決めるのはユーザーであることを説明しつつ、ユーザーにも「初めての受け入れとなるため、お店側も心配や不安を抱えている」ということを説明すると伝える。最後に、「何かあったら遠慮なく店長を呼んでくださいとユーザーさんへお伝えください」と心強い言葉をいただき、話を終えた。

　その後、ユーザーに受け入れについてご理解いただけたことを報告。お店側から相談のあった「トイレなどで席を立つ際のこと」など、今回が初めての受け入れであるため、多少の不安が残っているというお店側の心情も伝える。すると、ユーザーからは「通路が狭いようだったら、トイレなどで席を立つときには、犬は座席で待たせて知人に連れて行ってもらうようにするよ」とお店側に寄り添ったお言葉をいただいた。

●盲導犬の待機場所～盲導犬には広いスペースが必要？　実際、盲導犬はユーザーの足元で静かに待機することができるため、特別に広いスペースを必要とするわけではありません。座席の広さによっては、横ではなく、自分の足とイスの間に犬を入れて待機させるなど、ユーザーが犬に適切に指示を出して待機させています。また、お座敷のような土足禁止の場所に上がる際には、タオルで足を拭いたり、敷物を敷くなどの配慮をしています。

　しかし、事業所で働く従業員の46.4%が、『ユーザーが適切な犬の管理に関する知識や技術を習得していること（Q13）』を「知らない」と回答しました（図9）。

●盲導犬とペットの犬～どこを見たら見分けられる？～
　
　盲導犬は必ずハーネスという道具を身に着けており、周囲の方々に盲導犬であることが分かるように表示がされています。また、盲導犬使用者証という法律に基づいた書類を携帯しており、盲導犬かどうかを確認するために、こうした表示や書類を確認することは失礼なことではありません。しかし、事業所で働く従業員の60.4%が、『盲導犬が身に着けているハーネスに「盲導犬」と表示されていること（Q14）』を「知らない」と回答しました（図10）。

●周りのお客様の反応が心配～どう説明したらいい？～　例えば、お隣の席になるお客様に対して、「お隣に盲導犬をお連れのお客様をご案内しますね。何かご心配なことがありましたら、スタッフへお声がけください」などと一言お声がけするだけでも、十分な配慮となります。もし「犬が苦手」「アレルギーがある」などの申し出があった場合には、ユーザーへ事情を説明した上で、離れた席へご案内する、動線を分けるなどの工夫をすることで、お互いが安心して利用することができます。

～まとめ～　今回の調査や事例を通じて、事業所で働く従業員が盲導犬ユーザーを受け入れる際に感じる不安や戸惑い、そして盲導犬に対する誤解が浮き彫りになりました。一方で、多くの市民が盲導犬の受け入れに賛同しているというデータは、受け入れる側の事業所従業員にとっても、盲導犬ユーザーにとっても大きな後押しとなります。
　盲導犬ユーザーも、周りの他の利用者も、どちらも一人のお客様です。こうした正しい知識や対応方法を広く社会に発信することで、受け入れる側も受け入れられる側も、そして共に利用する側も「お互いが安心して」利用できる環境づくりの参考となれば幸いです。

　日本盲導犬協会では、受け入れ理解促進のための取り組みを拡充するため、「盲導犬ユーザー受け入れ・接客セミナー」をオンデマンド配信しています。セミナー動画は、協会YouTubeチャンネルにて限定配信しています。
●盲導犬ユーザー受け入れ・接客セミナー（基礎編）
内容：盲導犬・視覚障害について、身体障害者補助犬法と盲導犬ユーザーの受け入れについて
●盲導犬ユーザー受け入れ・接客セミナー（応用編）
内容：障害者差別解消法について、盲導犬ユーザー・視覚障害者への接客・誘導の具体例の紹介
※応用編は業種別（商業施設・小売店、医療機関、宿泊施設、タクシー）に動画があります。
視聴をご希望の方はこちら

　また、将来的に受け入れ拒否をゼロにしていくためには、未来を担う子供たちへの教育も重要と考えています。そのため、2023年から盲導犬子ども向け動画サイト『にちもうジュニア』をオープンし、子供たちがいつでもどこでも気軽に学べる環境を整えました。この『にちもうジュニア』では、盲導犬についての動画に加え、盲導犬の一生・視覚障害・訓練士の仕事・ボランティアについてなど、誰でもわかりやすい動画を配信しています。

●盲導犬子ども向け動画サイト『にちもうジュニア』

男性育休100%！看護師・リハビリ職が「安心して休める」風土へ。制度と現場調整の両輪で復職率9割超

リカバリーインターナショナル — Mon, 30 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026/3/30
Recovery International株式会社
「訪問看護ステーションリカバリー」を展開しているRecovery International株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：柴田旬也、証券コード：9214、以下「当社」）は、一人ひとりのライフイベントに寄り添う組織運用とサポート体制の継続的な改善により、男性従業員の育児休業取得率100％（※1）、および女性従業員の育休後復帰率90％以上（※2）を達成いたしました。

厚生労働省の最新調査（※3）によると、民間企業における男性の育休取得率は40.5%となっており、医療・福祉業界においては49.7%となっています。こうした中、当社では直近2年間（2024年度〜2025年度）において、対象となった男性社員11名全員が育児休業を取得いたしました。
業界平均を大幅に上回る取得率「100％」を維持しているほか、平均取得期間も1ヶ月を超えるなど、実効性の高い育児参画を実現しています。

（※1）2024年度（7名）および2025年度（4名）の合計。対象者全員が取得
（※2）配偶者の転勤や保育園の入所待機（待機児童）等により継続雇用が困難となったケースを含む、全対象者の実績
（※3）厚生労働省「令和6年度雇用均等基本調査」より参照（男性の育児休業取得者割合：全産業平均40.5％、医療・福祉業49.7％）

「長期取得」を当たり前に。専門職が持続可能な形で活躍できる組織へ当社の訪問看護サービスを支える看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士といった専門職の社員は、日々ご利用者様やそのご家族の生活に深く寄り添う役割を担っています。こうした専門性の高い人材が、ライフイベントに左右されず持続可能な形で活躍し続けるためには、社員自身が自らの家庭を大切にできる環境の整備が不可欠であると定義し、組織づくりを推進しています。

昨今、男性の育休取得を巡っては数日間から1週間程度の短期間に留まるケースも多く、実効性が課題となっています。その中で当社は、男性従業員の平均取得期間が1ヶ月を超え、最長では半年の取得に至るなど、実質的な育児参画を可能にする「質の高い育児休業」が組織として定着しています。

こうした実績は、単なる制度の周知に留まらず、「互助の精神」に基づく拠点運営の徹底と、個別の希望に応じた柔軟な人員配置（ワークシェアリング）を仕組み化した結果です。組織的なアプローチにより、「長期間の現場離脱」に伴う心理的・物理的障壁を解消し、専門職が安心して育児に専念できる環境を実現しています。

「安心して休める」を支える、実効性のあるサポート体制制度を形骸化させず、実際に活用可能なものにするため、当社では「労務」と「現場管理職」がそれぞれの役割で社員をバックアップしています。

1. 労務担当による「2段階」の個別伴走支援育児休業に伴う経済的な不安や事務手続きの煩雑さを解消するため、労務担当が取得予定者に対して2段階の個別説明を実施しています。

第1段階（制度理解）
「出生後育休支援給付金」を含む公的制度の仕組みや、社内規定についての基本解説。

第2段階（詳細確認）
休業直前に、具体的な手続きや給付金の受給スケジュール、復職に向けた注意事項を再確認。段階を追って対話を行うことで、社員が業務の引き継ぎと家庭の準備に集中できる環境を整えています。

2. 管理職による業務調整と心理的安全性の確保エリアマネージャーおよび拠点マネージャーが主導し、本人が不在となる期間の訪問スケジュールの再配置や業務内容の整理を行います。単に欠員を埋めるだけでなく、復職時に「肩身が狭い」と感じることのないよう、周囲の理解を深める調整を事前に行っています。
このように組織としてバックアップ体制を明示することで、心理的な安心感を持って休業に入れる仕組みを構築しています。

「自らの意志で戻れる場所」としての復職支援女性従業員の育休後復職率は、配偶者の転勤や保育園の入所待機（待機児童）といった外部要因によるケースを含めても、90％以上という高い水準を維持しています。

こうした高い復職率を支える要因の一つに、当社のドミナント戦略（特定地域への集中出店）による柔軟な配置転換があります。特に拠点数の多い東京エリア等においては、ライフイベントに伴う転居や、育児と両立しやすい通勤環境への変更が必要になった際、「退職」ではなく「最適な拠点への異動」を検討できる環境が整っています。

復職時に、個々の生活環境の変化に合わせて柔軟に勤務地を調整できる組織体制が、従業員の「またこの場所で活躍したい」という意欲の維持と、高い定着率に寄与していると分析しています。

入社後、2回の育休を取得した男性社員の声 1回目の育休は当初3ヶ月の予定でしたが、妻の体調もあり「もう少し延長したい」と申し出たところ、会社に了承してもらい、最終的に半年間の育休を取得しました。個人の状況に合わせて期間を柔軟に調整してもらえたことは、家族にとっても非常に助かりました。
2回目は、異動したばかりの新設拠点で人数も少なく、正直「申し訳ない」という気持ちもありました。
しかし、周囲のメンバーから「残るメンバーで協力するから安心して入っていいよ」と言ってもらえたことで、2ヶ月の育休に入ることができました。

まとまった時間を家族と過ごせたことで、妻の負担を軽減できただけでなく、自分自身もしっかりと育児に関わることができました。家庭を大切にできる環境があることを実感し、復職した今は、また改めて現場での仕事に注力できています。

今後の展望訪問看護ニーズがますます高まる社会情勢において、看護師・リハビリ職が安心してキャリアを継続できる環境整備は、当社の重要な社会的責任であると同時に、持続的な成長に欠かせない経営戦略の核であると考えています。
育休取得率100％や高い復帰率の維持は、採用市場における強力な優位性（採用競争力の強化）を生み出すだけでなく、離職防止による採用・教育コストの最適化をもたらし、結果として強固な経営基盤の構築＝企業価値の向上に直結します。

今後も、一人ひとりのライフイベントに寄り添う組織運用をさらに深化させ、全従業員が「自らの意志で戻り、長く活躍し続けられる」職場環境を築いてまいります。これにより、全国の拠点において質の高いサービスを安定的に提供し続け、地域医療の発展と誰もが安心して暮らせる社会の実現に貢献してまいります。

会社概要【Recovery International株式会社について】
Recovery International株式会社は「もう一人のあたたかい家族」を企業理念に掲げ、在宅医療領域で最大限に時間を活かす仕組みを提供し、チームで“いきいき”と働く人を増やすことを目指す企業です。

・会社名 Recovery International 株式会社（英語名：Recovery International Co.,Ltd.）
・代表者代表取締役社長柴田　旬也
・設　立 2013年11月
・所在地東京都新宿区西新宿6-16-12 第一丸善ビル6F
・URL https://www.recovery-group.co.jp

最前線の「医療×AI」・「災害時多職種連携」を学ぶ！都民向け医療人材育成講座を4月から開講

東京都公立大学法人 — Fri, 27 Mar 2026 14:00:00 +0900

　東京都立大学（以下「本学」という）は、「医療人材育成事業（東京都事業）」の一環として、「医療×AI」「災害時多職種連携」など医療現場の最前線を学べるオンデマンド形式の「医療人材育成講座」（受講料無料）を2026年4月より開講します。
　それに伴い、2026年度受講生の募集を2026年4月1日（水）より開始します。

　本学は、荒川区東尾久に健康福祉学部を構え、豊かな人間性を備えた保健医療職の育成に取り組んでいます。近年、保健医療分野の高度化やSociety5.0社会の進展、大規模災害の頻発や感染症拡大リスクの高まり、さらには医療提供の場の多様化など、医療現場を取り巻く環境は大きく変化しています。

　そこで本学では、こうした環境変化に対応できる高度実践的専門家および先端的研究者の育成を目指し、「医療人材育成講座」を開講いたします。医療従事者の方はもちろんのこと、医療の最前線を学びたい一般の方も受講いただけます。仕事と学習を両立しやすいオンデマンド形式のため、自分のペースで学んでいただくことが可能です。

１　募集コース（提供科目群）の概要　基礎・応用の講義と演習を通じて、理論と実践の橋渡しを行う以下の2コースを提供します。

医療×AI科目群・AIを活用した医療技術の開発・活用を加速する人材の育成を目指します。
・AI専門家と現場でのAI活用経験豊富な講師が担当します。

災害×多職種連携科目群・有事と平時をつなぎ、職種や組織を越えた連携とマネジメント力を養成します。
・災害対応の専門家や、東京都・荒川区等で地域を守る行政担当者から、平時の備えと有事の実践を学び
　ます。

２　実施概要・申込方法・講義形式：オンデマンド配信
・受講料：無料
・講義開始：2026年４月20日（月）～
・募集開始：2026年４月１日（水）
・詳細情報：東京都立大学健康福祉学部ホームページにて順次公開予定
　東京都立大学健康福祉学部医療人材育成事業：
　https://www.hs.tmu.ac.jp/3480/healthcare-training/admissions.html

【問合せ先】
　東京都立大学荒川キャンパス管理部学務課
　電話： 03-3819-1211

リブロファズ®配合皮下注とラズクルーズ®錠の併用療法　非小細胞肺がん治療において治療の利便性を向上

Johnson & Johnson — Fri, 27 Mar 2026 13:00:00 +0900

「リブロファズ®配合皮下注」と「ラズクルーズ®錠」の併用療法 EGFR遺伝子変異陽性の非小細胞肺がん治療において治療の利便性を向上
リブロファズ®配合皮下注はEGFR遺伝子変異陽性の非小細胞肺がんに対する初めての皮下投与製剤投与時間を数時間から約5分に短縮し、患者さんの85%が「投与が簡便」と回答
皮下投与製剤併用療法群は静脈内投与群と一貫した有効性を示す
国際共同第III相PALOMA-3試験、日本人集団解析の結果皮下投与製剤併用療法群は静脈内投与群と比較し、インフュージョンリアクション発現率を4分の1に低減

Johnson & Johnson（日本における医療用医薬品事業の法人名：ヤンセンファーマ株式会社、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：クリス・リーガー、以下「J&J」）は、27日、国際共同第III相PALOMA-3試験における日本人集団の解析結果を発表しました。
本試験は、上皮成長因子受容体（EGFR）エクソン19欠失変異（ex19del）又はL858R変異を有する局所進行性又は転移性非小細胞肺がん（Non-Small Cell Lung Cancer：NSCLC）患者さんを対象に、ライブリバント®の皮下投与製剤である「リブロファズ®配合皮下注」［一般名：アミバンタマブ（遺伝子組換え）／ボルヒアルロニダーゼアルファ（遺伝子組換え）、以下「リブロファズ®」］と経口EGFRチロシンキナーゼ阻害薬（EGFR TKI）である「ラズクルーズ®錠」（一般名：ラゼルチニブメシル酸塩水和物、以下「ラズクルーズ®」）の併用療法（以下、「皮下投与群」）を評価する試験です。
日本人集団の解析結果、皮下投与群におけるインフュージョンリアクション（Infusion Related Reaction：IRR）の発現率は、静脈内投与群の4分の1に低減し、全体集団と一貫した結果を示しました。また皮下投与群において、無増悪生存期間（Progression Free Survival：PFS）及び全生存期間（Overall Survival：OS）ともに中央値に未到達で、全体集団と一貫した結果が示されました。
これらの結果は、2026年第23回日本臨床腫瘍学会学術集会（The Japanese Society of Medical Oncology Annual Meeting）のPresidential sessionにて口頭発表（演題番号PS3-3）されました。

本解析結果の発表者であり治験責任医師である大阪国際がんセンターの田宮基裕先生*は次のように述べています。「リブロファズとラズクルーズの併用療法は、静脈内投与群と同程度の生存期間延長を有しながら、投与時間を数時間から5分程度に短縮することで治療における利便性を向上させ、患者さんにとって大切なことにより多くの時間を充てられるようになるものと期待しています。また本併用療法はインフュージョンリアクションの発現率低下が確認されており、加えて、患者さんのアウトカム改善やQOL向上に貢献できるものと考えています」

アジアは、EGFR遺伝子変異を有するNSCLC患者さんが世界で最も多い地域であり、その頻度は欧米の10～15％に対し、30～40％と推定されています1。治療の進歩にもかかわらず、約30%の患者さんは二次治療に到達できておらず、最初の治療選択が極めて重要です2。診断後の5年生存率は20％未満にとどまります3。

PALOMA-3試験に組み入れられた56例の日本人集団の解析結果、皮下投与群におけるIRRの発現率は15%、静脈内投与群は60%で、皮下投与群におけるIRRの発現率は静脈内投与群の4分の1に低減していました。

また、皮下投与群においてPFS及びOSの中央値はそれぞれ未到達で、静脈内投与群のPFS中央値は4.5か月、OS中央値は8.8か月でした。

リブロファズ®とラズクルーズ ®の併用療法群において、日本人集団は全体集団と一貫した薬物動態プロファイルを示しました。静脈血栓塞栓症の発現率は、皮下投与群で11.5%、静脈内投与群で16.7%でした。

国際共同第III相試験（PALOMA-3）について
PALOMA-3（NCT05388669）試験は、オシメルチニブ及び白金系抗悪性腫瘍剤による治療後に増悪したEGFR 遺伝子変異陽性の切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん患者を対象として、リブロファズ®とラズクルーズ®の併用療法のPK、有効性及び安全性を、ライブリバント®とラズクルーズ®併用群とを比較評価する、無作為化、非盲検、第III相試験であり、418例の患者さんが登録されました4。本試験の2つの主要PK評価項目は、トラフ濃度（第2サイクルの1日目におけるCtrough）及び第2サイクルの曲線下面積（1日目から15日目の曲線下面積）でした。主な副次評価項目は、全奏効率及びPFSでした。OSは事前に規定された探索的評価項目でした。治療の最初の4ヵ月間は予防的抗凝固剤の投与が推奨されました。

全体集団の解析では、リブロファズ®とラズクルーズ®の併用療法は、ライブリバント®の静脈内投与の製剤と比較して、PKにおける非劣性を示しました。リブロファズ®の投与時間は、静脈内投与の5時間（2日間に渡って）から約5分に短縮され、皮下投与群におけるIRRの発現率は13%で、静脈内投与群は66%でした5。
さらに治療薬投与の満足度に関する質問票（修正版TASQ）を使い、患者さんの治療薬投与に関する満足度調査を実施したところ、投与終了後、リブロファズ®とラズクルーズ®の併用療法群では、31%が非常に簡便、54%が簡便、合わせて85％が簡便と回答しました。一方静脈内投与群では、11%が非常に簡便、24%が簡便、合わせて35％が簡便と回答しました6。

リブロファズ®について
リブロファズ®は、ライブリバント®の皮下投与製剤でHalozyme社の遺伝子組換えヒトヒアルロニダーゼPH20（rHuPH20）と配合されています。2024年末に2週1回投与と3週1回投与製剤を申請し、2025年12月22日に「EGFR遺伝子エクソン20挿入変異陽性の切除不能な進行・再発の非小細胞肺癌」と「EGFR遺伝子変異陽性の切除不能な進行・再発の非小細胞肺癌」に対する承認を取得しています。また、2025年10月にリブロファズ®の4週1回投与製剤を申請しています。リブロファズ®は、本適応症に対して、日本国内で初めて、皮下投与製剤として承認された薬剤です。

ライブリバント®について
ライブリバント®は、EGFR及びMETを標的とし、免疫細胞を介した作用もあるヒト型IgG1二重特異性モノクローナル抗体であり、米国食品医薬品局（FDA）が承認した検査によりEGFR遺伝子エクソン19欠失変異又はエクソン21のL858R置換変異が検出された局所進行性又は転移性NSCLC成人患者さんの一次治療として、ラズクルーズ®との併用について、米国や欧州のほか、その他の複数の国や地域において承認を取得しています。

ライブリバント®は、FDAが承認した検査によりEGFR遺伝子エクソン20挿入変異が検出された局所進行性又は転移性NSCLC成人患者さんにおいて、プラチナ製剤による化学療法の実施中又は実施後に病勢が進行した場合の単剤療法として、米国、欧州のほか、その他の複数の国や地域において承認を取得しています。

ライブリバント®は、FDAが承認した検査によりEGFR遺伝子エクソン20挿入変異が検出された局所進行性又は転移性NSCLC成人患者さんの一次治療として、化学療法（カルボプラチン及びペメトレキセドナトリウム）との併用について、米国、欧州のほか、その他の複数の国や地域において承認を取得しています。

ライブリバント®は、EGFR遺伝子エクソン19欠失変異又はL858R置換変異を有する局所進行性又は転移性NSCLC成人患者さんにおいて、EGFR TKIによる治療の実施中又は実施後に病勢が進行した場合の治療として、化学療法（カルボプラチン及びペメトレキセドナトリウム）との併用について、米国、欧州のほか、その他の複数の国や地域において承認を取得しています。

日本国内では、ライブリバント®はEGFR遺伝子エクソン20挿入変異陽性の切除不能な進行・再発のNSCLCに対し、化学療法（カルボプラチン及びペメトレキセドナトリウム）との併用について、2024年9月に承認されています。また、ライブリバント®とラズクルーズ®の併用療法は、EGFR遺伝子変異陽性の切除不能な進行・再発のNSCLCに対する一次治療として、2025年3月に承認されています。更に2025年5月、ライブリバント®はEGFR TKI単剤療法後に増悪したEGFR遺伝子変異陽性の切除不能な進行・再発のNSCLCに対し、化学療法（カルボプラチン及びペメトレキセド）との併用療法として承認されました。

ラズクルーズ®について　
ラズクルーズ®は、変異がない野生型のEGFRは標的とせず、T790M変異と活性化EGFR変異の両方を標的とする、経口EGFR TKIです。LASER301試験におけるラズクルーズ®単剤療法の有効性及び安全性の解析結果は、2023年に The Journal of Clinical Oncology で発表されました。2018年、ヤンセン・バイオテック社はYuhan Corporationと、ラズクルーズ®（韓国ではLECLAZAとして販売）の開発に関するライセンス契約および業務提携契約を締結しました。

非小細胞肺癌（NSCLC）について
世界的に見て肺がんは最もよく知られているがんの1つであり、すべての肺がんのうちNSCLCは80〜85%を占めます7,8。NSCLCの主なサブタイプには、腺がん、扁平上皮がん、大細胞がんがあります9。NSCLCにおける最も一般的なドライバー遺伝子変異は、細胞の増殖や分裂をコントロールする受容体型チロシンキナーゼであるEGFR遺伝子の変異です10。組織学的サブタイプが腺がんであるNSCLCの場合、欧米人患者さんの10〜15%、アジア人患者さんの40〜50%にEGFR遺伝子変異が認められます7,8,11,12,13,14。EGFR遺伝子エクソン19欠失変異又はEGFR遺伝子L858R変異は、EGFR遺伝子変異の中で最も一般的な変異です15。EGFR遺伝子変異を有する進行性NSCLC患者さんでEGFR TKIでの治療歴のある患者さんの5年生存率は20%未満です16,17。EGFR遺伝子エクソン20挿入変異は、3番目に多いEGFR遺伝子を活性化する変異です18。実臨床におけるEGFR遺伝子エクソン20挿入変異を有する患者さんの5年生存率は8%であり、EGFR遺伝子エクソン19欠失変異又はEGFR遺伝子L858R置換変異を有する患者さんの19%と比べ低い値となっています19。一方、乳がんの5年生存率は90％、前立腺がんは97％です。20

* 田宮基裕先生は、J＆Jのメディア活動（本プレスリリース）にご協力いただいておりますが、報酬は発生しておりません。

Johnson & Johnson について
Johnson & Johnsonは、健康こそすべてだと考えています。ヘルスケアイノベーションにおける私たちの強みが、複雑な病を予防、治療、治癒し、治療をよりスマート化した、低侵襲なものに進化させ、一人ひとりの患者さんに合ったソリューションを提供することができる世界を築く力になります。Innovative MedicineとMedTechにおける専門性を生かし、将来の飛躍的な進化に向けてヘルスケアソリューションの幅広い領域でイノベーションを推し進め、人々の健康に大きなインパクトを与えていきます。

日本におけるJohnson & Johnson Innovative Medicine について
Johnson & Johnson Innovative Medicine は、米J&Jグループにおける医療用医薬品事業の名称です。日本では、1978年の設立以来、これまでヤンセンファーマ株式会社として、患者さんの治療に貢献する多くの医薬品をお届けしてきました。私たちは、アンメットニーズに基づく開発戦略のもと、注力疾患領域―がん、免疫疾患、精神・神経疾患、心・肺疾患における学術および情報提供活動を強化しながら、私たちの薬剤を必要とする全ての患者さんが適切なタイミングでベストな治療を選択するための活動を続けています。
Johnson & Johnson Innovative Medicineに関する詳しい情報はwww.jnj.com/innovativemedicine/japan/をご覧ください。

将来に関する記述
このプレスリリースには、米国の1995年私的証券訴訟改革法で定義された「将来に関する記述」が含まれています。これらの記述は、製品開発及びリブロファズ®、ラズクルーズ®の潜在的なベネフィット及び治療影響に関するものです。お読みの際には、これらの将来の見通しのみに依拠しないよう、ご注意ください。これらの記述は、将来の事象に関する現時点での予測に基づいています。
基礎となる前提が不正確であると判明した場合、あるいは既知もしくは未知のリスクや不確実性が現実化した場合、実際の成果は、ジョンソン・エンド・ジョンソンの予測や見通しと大きく異なる可能性があります。
リスクと不確実性は、これらに限定されるものではありません。臨床的成功及び規制当局の承認取得の不確実性をはじめとする製品の研究開発に伴う課題や不確実性、商業的成功の不確実性、製造上の問題または遅延、競合他社による特許取得、新製品開発、特許に対する異議申し立て、製品回収又は規制当局による措置につながる可能性、製品の有効性又は安全性に関する懸念、ヘルスケア製品及びサービスの購入者の行動や支出パターンの変化、世界的な医療改革などの適用される法律や規制の変更、医療費抑制への動きなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。
これらのリスクや不確実性、その他要因の詳細と一覧については、最新のForm10-Kに基づくジョンソン・エンド・ジョンソンの年次報告書の「将来予測に関する記述に関する注意事項（Cautionary Note Regarding Forward-Looking Statements）」、「リスク要因（Item 1A）」のセクション、またはジョンソン・エンド・ジョンソンの四半期報告書（From 10-Q）及び証券取引委員会へのその他の提出書類をご参照ください。
これら書類は、オンライン（www.sec.gov, www.jnj.com)でご覧いただくか、もしくはジョンソン・エンド・ジョンソン宛てにご請求ください。ジョンソン・エンド・ジョンソンは、新たな情報や今後の事象・変化などに基づいて、将来予測に関する記述を更新する義務を負いません。

参考文献および参照リンクについては、プレスリリースをダウンロード頂き、ご参照ください。

ライブリバント®とラズクルーズ®錠の併用療法　第III相MARIPOSA試験アジア人集団解析の結果発表

Johnson & Johnson — Fri, 27 Mar 2026 13:00:00 +0900

「ライブリバント®点滴静注」と「ラズクルーズ®錠」の併用療法国際共同第III相MARIPOSA試験アジア人集団解析の結果治療中止までの期間および２次治療後の病勢進行までの期間において改善傾向を示す
本併用療法群における全生存期間（中央値）は4年以上に達すると予測され、オシメルチニブ単剤群を1年以上上回る見込み
アジア人のEGFR遺伝子変異陽性の非小細胞肺がんにおいて、1年以上の生存期間改善に貢献する初めての一次治療における化学療法非併用レジメン

Johnson & Johnson（日本における医療用医薬品事業の法人名：ヤンセンファーマ株式会社、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：クリス・リーガー、以下「J&J」）は、27日、第III相MARIPOSA試験におけるアジア人集団を対象とした追加解析データを発表しました。オシメルチニブ単剤と直接比較したデータから、上皮成長因子受容体（epidermal growth factor receptor：EGFR）遺伝子エクソン19欠失又はL858R置換変異を有する局所進行又は転移性の非小細胞肺がん（non-small cell lung cancer：NSCLC）のアジア人集団において、ライブリバント®［一般名：アミバンタマブ（遺伝子組換え）、以下「ライブリバント®」］とラズクルーズ®（一般名：ラゼルチニブメシル酸塩水和物、以下「ラズクルーズ®」）併用療法で、最初のランダム化から治療中止までの期間（Time to treatment discontinuation：TTD）及び最初のランダム化から２次治療後の病勢進行又は死亡までの期間（Progression Free Survival 2：PFS2）の改善傾向が示されました。この結果は、2026年第23回日本臨床腫瘍学会学術集会（The Japanese Society of Medical Oncology Annual Meeting）のPresidential sessionにて口頭発表（演題番号PS3-2）されました。

本解析結果の発表者であり治験責任医師である近畿大学医学部内科学教室腫瘍内科部門教授の林秀敏先生*は次のように述べています。「腫瘍の増殖や薬剤耐性の要因となるEGFRとMETの主要経路を同時に標的とし、さらに免疫系を活性化することで、ライブリバントとラズクルーズの併用療法は一次治療においてより長い生存期間を実現しています。この併用療法は、患者さんの治療成績の向上に向けた大きな前進であり、全生存期間はオシメルチニブ単剤群を1年以上上回ると見込まれています。そして今回の解析で、本併用療法が最初のランダム化から治療中止までの期間のみならず2次治療後の病勢進行又は死亡までの期間において改善傾向が示されたことは、これまでに報告された長期的な有効性を示す結果をより強固に裏付けるものと言えます」

アジアは、EGFR遺伝子変異を有するNSCLC患者さんが世界で最も多い地域であり、その頻度は欧米の10～15％に対し、30～40％と推定されています1。治療の進歩にもかかわらず、約30%の患者さんは二次治療に到達できておらず、最初の治療選択が極めて重要です2。診断後の5年生存率は20％未満にとどまります3。

MARIPOSA試験で自らをアジア人と特定した501例の被験者から得られた結果によると、追跡調査期間中央値38.7カ月時点で、ライブリバント®とラズクルーズ®併用療法群においては、PFS2の中央値は未到達で、オシメルチニブ単剤群におけるPFS2の中央値は34.2か月でした。またTTDの中央値はライブリバント®とラズクルーズ®併用療法群において27.9か月、オシメルチニブ単剤群において23.2か月でした。

またライブリバント®とラズクルーズ®併用療法群は、オシメルチニブ単剤群と比較して死亡リスクが26%低いことが示されました（ハザード比0.74、95%信頼区間：0.56-0.97、名目上のP値=0.026）。全生存期間（Overall Survival：OS）中央値は、オシメルチニブ単剤群で38.4カ月（95%信頼区間：35.1カ月、未到達）だったのに対し、ライブリバント®とラズクルーズ®併用療法群では未到達でした。生存期間はライブリバント®とラズクルーズ®の併用療法により、OSの中央値がオシメルチニブで達成された値よりも1年以上延長する可能性が示唆されています。3年時点での生存率は、併用療法群が61%であったのに対し、オシメルチニブ単剤群は53%でした。OSの延長は42カ月時点でも維持され、生存率はそれぞれ59%及び46%であり、一次治療においてライブリバント®とラズクルーズ®併用療法により得られる生存期間の延長は持続的であることが示されました4。

そしてアジア人におけるライブリバント®とラズクルーズ®併用療法の安全性プロファイルは、MARIPOSA試験の全体集団を対象とした過去の報告と一貫しており、新たな安全性のシグナルは認められませんでした。最もよくみられたグレード3以上の有害事象は、発疹（18%）、ざ瘡様皮膚炎（9%）及び爪囲炎（9%）でした4。

ライブリバント®とラズクルーズ®の併用療法は、国際共同第III相試験（MARIPOSA試験）に基づき、EGFR変異陽性NSCLC患者の一次治療として、米国、欧州、アジア太平洋地域の日本、中国、豪州、シンガポール、韓国、台湾、マレーシアで承認されており、アジア太平洋地域のその他の市場もまもなく承認される見込みです。

MARIPOSA アジア人集団解析
MARIPOSA アジア人集団解析は、EGFR遺伝子エクソン19欠失変異又はL858R置換変異を有する局所進行又は転移性NSCLC患者の一次治療におけるライブリバント®とラズクルーズ®の併用療法とオシメルチニブ単剤療法を比較評価する無作為化、国際共同、第III相MARIPOSA試験（NCT04487080）の一部です。アジア人集団には501例が含まれており、その大部分はアジア太平洋地域の患者さんでした。主要評価項目はPFSで、副次評価項目は、OS、盲検下独立中央判定（BICR）がRECIST v1.1基準を用いて評価した客観的奏効率（Overall Response Rate：ORR）、奏効期間（Duration of Response：DOR）及び頭蓋内PFSです5。

ライブリバント®について
ライブリバント®は、EGFR及びMETを標的とし、免疫細胞を介した作用もある完全ヒト型二重特異性抗体であり、米国食品医薬品局（FDA）が承認した検査によりEGFR遺伝子エクソン19欠失変異又はエクソン21のL858R置換変異が検出された局所進行性又は転移性NSCLC成人患者さんの一次治療として、ラズクルーズ®との併用について、米国や欧州のほか、その他の複数の国や地域において承認を取得しています。

ライブリバント®は、FDAが承認した検査によりEGFR遺伝子エクソン20挿入変異が検出された局所進行性又は転移性NSCLC成人患者さんにおいて、プラチナ製剤による化学療法の実施中又は実施後に病勢が進行した場合の単剤療法として、米国、欧州のほか、その他の複数の国や地域において承認を取得しています。

ライブリバント®は、FDAが承認した検査によりEGFR遺伝子エクソン20挿入変異が検出された局所進行性又は転移性NSCLC成人患者さんの一次治療として、化学療法（カルボプラチン及びペメトレキセドナトリウム）との併用について、米国、欧州のほか、その他の複数の国や地域において承認を取得しています。

ライブリバント®は、EGFR遺伝子エクソン19欠失変異又はL858R置換変異を有する局所進行性又は転移性NSCLC成人患者さんにおいて、EGFR TKIによる治療の実施中又は実施後に病勢が進行した場合の治療として、化学療法（カルボプラチン及びペメトレキセドナトリウム）との併用について、米国、欧州のほか、その他の複数の国や地域において承認を取得しています。

日本国内では、ライブリバント®はEGFR遺伝子エクソン20挿入変異陽性の切除不能な進行・再発のNSCLCに対し、化学療法（カルボプラチン及びペメトレキセドナトリウム）との併用について、2024年9月に承認されています。また、ライブリバント®とラズクルーズ®の併用療法は、EGFR遺伝子変異陽性の切除不能な進行・再発のNSCLCに対する一次治療として、2025年3月に承認されています。更に2025年5月、ライブリバント®はEGFR TKI単剤療法後に増悪したEGFR遺伝子変異陽性の切除不能な進行・再発のNSCLCに対し、化学療法（カルボプラチン及びペメトレキセド）との併用療法として承認されました。

ラズクルーズ®について　
ラズクルーズ®は、変異がない野生型のEGFRは標的とせず、T790M変異と活性化EGFR変異の両方を標的とする、経口EGFR TKIです。LASER301試験におけるラズクルーズ®単剤療法の有効性及び安全性の解析結果は、2023年に The Journal of Clinical Oncology で発表されました。2018年、ヤンセン・バイオテック社はYuhan Corporationと、ラズクルーズ®（韓国ではLECLAZAとして販売）の開発に関するライセンス契約および業務提携契約を締結しました。

非小細胞肺癌（NSCLC）について
世界的に見て肺がんは最もよく知られているがんの1つであり、すべての肺がんのうちNSCLCは80〜85%を占めます6,7。NSCLCの主なサブタイプには、腺がん、扁平上皮がん、大細胞がんがあります8。NSCLCにおける最も一般的なドライバー遺伝子変異は、細胞の増殖や分裂をコントロールする受容体型チロシンキナーゼであるEGFR遺伝子の変異です9。組織学的サブタイプが腺がんであるNSCLCの場合、欧米人患者さんの10〜15%、アジア人患者さんの40〜50%にEGFR遺伝子変異が認められます6,7,10,11,12,13。EGFR遺伝子エクソン19欠失変異又はEGFR遺伝子L858R変異は、EGFR遺伝子変異の中で最も一般的な変異です14。EGFR遺伝子変異を有する進行性NSCLC患者さんでEGFR TKIでの治療歴のある患者さんの5年生存率は20%未満です15,16。EGFR遺伝子エクソン20挿入変異は、3番目に多いEGFR遺伝子を活性化する変異です17。実臨床におけるEGFR遺伝子エクソン20挿入変異を有する患者さんの5年生存率は8%であり、EGFR遺伝子エクソン19欠失変異又はEGFR遺伝子L858R置換変異を有する患者さんの19%と比べ低い値となっています18。一方、乳がんの5年生存率は90％、前立腺がんは97％です。19

* 林秀敏先生は、J＆Jのメディア活動（本プレスリリース）にご協力いただいておりますが、報酬は発生しておりません。

Johnson & Johnson について
Johnson & Johnsonは、健康こそすべてだと考えています。ヘルスケアイノベーションにおける私たちの強みが、複雑な病を予防、治療、治癒し、治療をよりスマート化した、低侵襲なものに進化させ、一人ひとりの患者さんに合ったソリューションを提供することができる世界を築く力になります。Innovative MedicineとMedTechにおける専門性を生かし、将来の飛躍的な進化に向けてヘルスケアソリューションの幅広い領域でイノベーションを推し進め、人々の健康に大きなインパクトを与えていきます。

日本におけるJohnson & Johnson Innovative Medicine について
Johnson & Johnson Innovative Medicine は、米J&Jグループにおける医療用医薬品事業の名称です。日本では、1978年の設立以来、これまでヤンセンファーマ株式会社として、患者さんの治療に貢献する多くの医薬品をお届けしてきました。私たちは、アンメットニーズに基づく開発戦略のもと、注力疾患領域―がん、免疫疾患、精神・神経疾患、心・肺疾患における学術および情報提供活動を強化しながら、私たちの薬剤を必要とする全ての患者さんが適切なタイミングでベストな治療を選択するための活動を続けています。
Johnson & Johnson Innovative Medicineに関する詳しい情報はwww.jnj.com/innovativemedicine/japan/をご覧ください。

将来に関する記述
このプレスリリースには、米国の1995年私的証券訴訟改革法で定義された「将来に関する記述」が含まれています。これらの記述は、製品開発及びライブリバント®、ラズクルーズ®の潜在的なベネフィット及び治療影響に関するものです。お読みの際には、これらの将来の見通しのみに依拠しないよう、ご注意ください。これらの記述は、将来の事象に関する現時点での予測に基づいています。
基礎となる前提が不正確であると判明した場合、あるいは既知もしくは未知のリスクや不確実性が現実化した場合、実際の成果は、ジョンソン・エンド・ジョンソンの予測や見通しと大きく異なる可能性があります。
リスクと不確実性は、これらに限定されるものではありません。臨床的成功及び規制当局の承認取得の不確実性をはじめとする製品の研究開発に伴う課題や不確実性、商業的成功の不確実性、製造上の問題または遅延、競合他社による特許取得、新製品開発、特許に対する異議申し立て、製品回収又は規制当局による措置につながる可能性、製品の有効性又は安全性に関する懸念、ヘルスケア製品及びサービスの購入者の行動や支出パターンの変化、世界的な医療改革などの適用される法律や規制の変更、医療費抑制への動きなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。
これらのリスクや不確実性、その他要因の詳細と一覧については、最新のForm10-Kに基づくジョンソン・エンド・ジョンソンの年次報告書の「将来予測に関する記述に関する注意事項（Cautionary Note Regarding Forward-Looking Statements）」、「リスク要因（Item 1A）」のセクション、またはジョンソン・エンド・ジョンソンの四半期報告書（From 10-Q）及び証券取引委員会へのその他の提出書類をご参照ください。
これら書類は、オンライン（www.sec.gov, www.jnj.com)でご覧いただくか、もしくはジョンソン・エンド・ジョンソン宛てにご請求ください。ジョンソン・エンド・ジョンソンは、新たな情報や今後の事象・変化などに基づいて、将来予測に関する記述を更新する義務を負いません。

参考文献

1 Zhang YL, Yuan JQ, Wang KF, et al. The prevalence of EGFR mutation in patients with non-small cell lung cancer: a systematic review and meta-analysis. Oncotarget. 2016;7(48):78985-78993. doi:10.18632/oncotarget.12587

2 Roeper J, et al. Risk of not receiving 2nd line therapy is high in EGFR mt+ pts: Real world data of certified lung cancer centers on treatment sequence in EGFR mt+ pts. J Clin Oncol. 2018;36(suppl):e21220. doi:10.1200/JCO.2018.36.15_suppl.e21220

3 Sabari JK, Yu HA, Mahadevia PJ, et al. Overall survival in EGFR-mutant advanced non–small cell lung cancer treated with first-line osimertinib: a cohort study integrating clinical and biomarker data in the United States. J Thorac Oncol. Published online May 2, 2025. doi:10.1016/j.jtho.2025.04.010

4 Hayashi H, et al. Overall Survival for Amivantamab Plus Lazertinib vs Osimertinib in Asian Participants With First-line EGFR-mutant Advanced NSCLC: MARIPOSA Subgroup Analysis. European Society of Medical Oncology (ESMO) Asia Congress 2025. December 6, 2025.

5 ClinicalTrials.gov. A Study of Amivantamab and Lazertinib Combination Therapy Versus Osimertinib in Locally Advanced or Metastatic Non-Small Cell Lung Cancer (MARIPOSA). https://classic.clinicaltrials.gov/ct2/show/NCT04487080. Accessed December 2025.

6 The World Health Organization. Cancer. https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/cancer. Accessed January 2026.

7 American Cancer Society. What is Lung Cancer? https://www.cancer.org/content/cancer/en/cancer/lung-cancer/about/what-is.html.
Accessed March 2026.

8 Oxnard JR, et al. Natural history and molecular characteristics of lung cancers harboring EGFR exon 20 insertions. J Thorac Oncol. 2013 Feb;8(2):179-84. doi: 10.1097/JTO.0b013e3182779d18.

9 Bauml JM, et al. Underdiagnosis of EGFR Exon 20 Insertion Mutation Variants: Estimates from NGS-based Real World Datasets. Abstract presented at: World Conference on Lung Cancer Annual Meeting; January 29, 2021; Singapore.

10 Pennell NA, et al. A phase II trial of adjuvant erlotinib in patients with resected epidermal growth factor receptor-mutant non-small cell lung cancer. J Clin Oncol. 37:97-104.

11 Burnett H, et al. Epidemiological and clinical burden of EGFR exon 20 insertion in advanced non-small cell lung cancer: a systematic literature review. Abstract presented at: World Conference on Lung Cancer Annual Meeting; January 29, 2021; Singapore.

12 Zhang YL, et al. The prevalence of EGFR mutation in patients with non-small cell lung cancer: a systematic review and meta-analysis. Oncotarget. 2016;7(48):78985-78993.

13 Midha A, et al. EGFR mutation incidence in non-small-cell lung cancer of adenocarcinoma histology: a systematic review and global map by ethnicity. Am J Cancer Res. 2015;5(9):2892-2911.

14 American Lung Association. EGFR and Lung Cancer. https://www.lung.org/lung-health-diseases/lung-disease-lookup/lung-cancer/symptoms-diagnosis/biomarker-testing/egfr. Accessed March 2026

15 Howlader N, et al. SEER Cancer Statistics Review, 1975-2016, National Cancer Institute. Bethesda, MD, https://seer.cancer.gov/csr/1975_2016/, based on November 2018 SEER data submission, posted to the SEER web site.

16 Lin JJ, et al. Five-Year Survival in EGFR-Mutant Metastatic Lung Adenocarcinoma Treated with EGFR-TKIs. J Thorac Oncol. 2016 Apr;11(4):556-65.

17 Arcila, M. et al. EGFR exon 20 insertion mutations in lung adenocarcinomas: prevalence, molecular heterogeneity, and clinicopathologic characteristics. Mol Cancer Ther. 2013 Feb; 12(2):220-9.

18 Girard N, et al. Comparative clinical outcomes for patients with NSCLC harboring EGFR exon 20 insertion mutations and common EGFR mutations. Abstract presented at: World Conference on Lung Cancer Annual Meeting; January 29, 2021; Singapore.

19 Surveillance, Epidemiology, and End Results (SEER) Program, National Cancer Institute, 2024.

視覚障害者用読書器の給付額、自治体で最大7万円差

システムギアビジョン — Wed, 25 Mar 2026 14:00:00 +0900

2026年3月24日
株式会社システムギアビジョン
視覚障害者用読書器の給付額、自治体で最大7万円差全国1741市町村調査、97自治体が基準額を上回る
視覚障害者が文字を拡大して読むための「視覚障害者用読書器」について、自治体の日常生活用具給付制度における給付額を調査したところ、自治体間で最大約7万円の差があることが分かりました。

視覚障害者向け機器の販売などを行う株式会社システムギアビジョン（兵庫県宝塚市）は、全国1741市町村を対象に、日常生活用具給付制度における「視覚障害者用読書器」の給付額について自治体ホームページや給付実績などの情報を基に調査を実施しました。
その結果、全国的に基準額として採用されている198,000円を上回る給付を行っている自治体は97市町村であることが分かりました（2025年4月時点）。

給付額の最高は名古屋市の269,000円※で、平均的な基準額との差は71,000円となる。一方、多くの自治体では基準額の198,000円のままとなっており、自治体間で支援額に差がある実態が浮き彫りとなりました。
※等級制限が無く、自治体HPにて確認できるものを対象とする

【読書器の必要性】
読書器はカメラで文字を拡大し画面に表示する機器で、書類の確認や学習、就労などに活用される視覚障害者の重要な情報機器の一つとされています。
視覚障害の症状や見え方には個人差があり、携帯型と呼ばれる画面の小さな機器では文字が十分に確認できない利用者もいます。その場合、画面の大きな「据置型」と呼ばれる機種が必要となるケースもあり、据置型の多くは25万円以上の価格帯となっています。
こうした背景から、自治体の給付上限額によっては利用者の自己負担額が大きくなる可能性も高くなります。

【給付上限引き上げの背景】
読書器のほぼ全てが輸入製品となるため、近年は円安や日本への送料、原料コスト向上の影響により価格上昇の傾向が見られます。
このような背景を踏まえ2023年12月には日本ロービジョン学会、日本眼科学会、日本眼科医会、日本視能訓練士協会から各自治体向けに給付基準額引き上げの要望書を提出しています。
拡大読書器給付基準額引上げに関する要望書提出について | 日本ロービジョン学会

同社では「給付額によっては利用者が自己負担額の高さから機器の購入を諦めてしまうケースもあるので、制度の周知や見直しが進むことを期待したい」としています。
また同社のホームページでは、自治体ごとの読書器の給付上限額をまとめた一覧を公開しており、利用者や支援関係者が制度を確認する際の参考情報として紹介しています。
視覚障害者用読書器　給付基準額の一例をご紹介します｜システムギアビジョン
近年は自治体制度に関する問い合わせも寄せられており、利用者が居住自治体の制度を調べるケースも増えています。

【調査概要】
調査対象：全国1741市町村
調査方法：自治体ホームページおよび給付実績を基に確認
調査時期：2025年4月

【主な結果】
・基準額：198,000円
・基準額を上回る自治体：97市町村
・最高額：269,000円（名古屋市）
等級制限が無く、自治体HPにて確認できるものを対象とする
・最大差額：71,000円

【会社概要】https://www.sgv.co.jp/
・会社名：株式会社システムギアビジョン
・所在地：兵庫県宝塚市高司１－６－１１
・代表者：岸上　新弥
・資本金：2,000万円
・事業内容：視覚障害者向けの機器の企画・開発・販売・保守および輸出入

【問合せ先】
株式会社システムギアビジョン　営業課　日浦 (ひうら)、白潟(しらかた)
TEL:0797-74-2206
お問合せ｜システムギアビジョン

Japan Biotech Showcase & Symposium 2026　開催のご案内

三菱総研 — Thu, 19 Mar 2026 15:19:12 +0900

　厚生労働省では、令和8年3月25日（水）から26日（木）に、「Japan Biotech Showcase & Symposium 2026」※ を開催します。このシンポジウムは、我が国発の革新的医療技術の社会実装に向け、創薬系スタートアップおよびエコシステムの課題と展望について議論を深めるともに、日・欧米のステークホルダーのネットワークを促進することを目指して実施するものです。　

　当日は、日本の政府・公的機関による医療系スタートアップ政策・施策の日本で最先端の研究に取り組むアカデミア研究者による講演、国内外VCや製薬企業によるパネルディスカッション等を通じて、グローバルにおける日本の創薬系スタートアップエコシステムの現在地と未来を考えます。創薬系スタートアップおよびエコシステムの課題と展望について知っていただける、またとない機会です。是非オンライン視聴をご検討ください。

イベント詳細はこちら
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※本シンポジウムは、運営上の都合により、会場参加は登壇者および一部関係者に限らせていただいております。

※本イベントは全編英語での開催を予定しますが、視聴時に日英同時通訳音声のご利用が可能です。

愛媛県「災害時医療提供体制確保事業」向け医療コンテナを納品

ピースノート — Thu, 19 Mar 2026 14:00:00 +0900

株式会社ピースノート（本社：所在地）は、愛媛県が令和7年度に新規事業として取り組む「災害時医療提供体制確保事業」の一環として、医療コンテナ1台を2026年3月19日に納品いたしました。
設置場所は愛媛県松山市末広町の愛媛県公営企業管理局駐車場（愛媛県立中央病院向かい）です。

本事業は、令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、大規模災害時においても機動的に被災地域で十分な医療を提供できる体制の構築を目的としたものです。当社は、コンテナの設計・製造から設備の選定・搭載、さらに納品後の保守・運用までを一貫して担当し、災害現場で自立的に稼働できる「移動式臨時診療所」として長期的に運用可能な体制を構築しました。

写真：納品された医療コンテナ外観

事業の背景令和6年の能登半島地震では、道路の寸断により陸路での物資輸送が困難になるとともに、医療機関や避難所自体が被災し、医療供給能力が大幅に低下するという課題が浮き彫りになりました。
愛媛県では、こうした事態に備え、ドローンを活用した医療物資輸送体制の構築と並行して、被災現場に迅速に展開可能な医療コンテナの導入を決定しました。
本医療コンテナは、平時には各市町の防災訓練等で医療救護活動のスキルアップに活用され、災害時には被災の程度に応じて支援が必要な箇所へ移動させ、臨時診療所として運用される計画です。

納品した医療コンテナの概要コンテナサイズ
20フィートコンテナ
設置場所
愛媛県松山市末広町2（愛媛県公営企業管理局駐車場）
内部設備
・ラウンド型デスク・椅子二脚（一脚は肘掛け付）・手洗い洗面器
電力設備
フレキシブルソーラーパネル計2,400W ＋蓄電池計15kWh
給水設備
ポンプ一体型受水槽（50L）／手汲み・ホース接続の2WAY対応運用想定
災害時：臨時診療所として被災地へ移動・展開平時：防災訓練等での医療救護活動に活用
内部の様子薄型ソーラーパネ
移動時の様子設置時の様子全長8.635mで機動力抜群蓄電池と給水設備
外部給水も可能医療コンテナ専用シャーシ
広く使い勝手良い入り口医療従事者と患者が別の動線
設計・機器選定のポイント本コンテナは「災害現場への迅速な展開」と「現場での自立的な運用」を両立させるため、搭載
する機器の一つひとつに運用上の合理性を追求した選定を行っています。

太陽光パネル ― 架台不要のフレキシブルパネルで運搬性を確保
屋根に直貼り可能なフレキシブルソーラーパネルを6枚搭載し、計2,400Wの発電能力を確保しました。
1枚あたり7kg・厚さ3mmと超軽量・極薄のため架台が不要で、一般的なガラス製パネルで課題となる道路交通法上の高さ制限やコンテナ内部の天井高への影響を受けることなく運搬・設置が可能です。

蓄電池 ― 分割可搬型で機動的な電力供給を実現
5kWhユニット3台構成（計15kWh）の蓄電池を搭載しています。
一般的に15kWh相当の蓄電池は100kg以上の一体型となり持ち運びが困難ですが、本構成では1台50kgに分割できるため、必要に応じてコンテナ外部に取り外して個別に活用することが可能です。ソーラーパネルからの充電にも対応しており、災害時の長期運用を支えます。

給水設備 ― 2WAY給水で災害規模に柔軟に対応
受水槽とポンプが一体となった給水設備を搭載しました。
事前の手汲み給水と現場でのホース接続給水の2WAYに対応しており、小規模災害から大規模災害まで柔軟に運用できます。

納品後の保守・運用体制当社は、本医療コンテナの納品にとどまらず、納品後の保守および運用についても継続的に対応いたします。
コンテナ本体や搭載設備の定期的な点検・メンテナンスを実施し、災害発生時にいつでも即座に稼働できる状態を維持します。
医療コンテナは導入して終わりではなく、平時の維持管理と有事の迅速な展開の両方が揃ってはじめて機能するものです。当社では設計・製造から保守・運用までをワンストップで対応することで、自治体の負担を軽減しながら、確実に機能する災害医療体制の構築を支援いたします。

今後の展望当社は、今回の愛媛県への納品実績を基盤として、災害時の医療提供体制強化を目指す全国の自治体に向けて、医療コンテナの提案・導入支援を積極的に展開してまいります。
本事業は国の補助金を活用した先進的な取り組みであり、すでに複数の自治体から愛媛県に対して問い合わせが寄せられている状況です。
各自治体の地域特性や想定される災害リスクに応じたカスタマイズにも対応可能です。設計・製造から保守・運用までの一貫対応体制を強みに、日本全国の災害時医療体制の強化に貢献してまいります。

代表取締役社長河村公威コメント私たちの根底にあるのは『8Rで地球を救う』という想いです。
資源を大切にすることは、巡り巡って人の命や暮らしを守ることに繋がると信じています。
今回、愛媛県に納品した医療コンテナは、災害時には臨時診療所として命を守り、平時には防災訓練に活用される――使い捨てではなく、繰り返し使い続けることで価値を発揮する設備です。
ソーラーパネルと蓄電池による自立電源、完全に移動できる設計など、現場で本当に使えることを最優先に一つひとつの仕様を詰めてまいりました。
そして、コンテナは納品して終わりではありません。保守・運用まで当社が責任を持って対応し、いつ災害が起きても確実に機能する状態を維持し続けます。この愛媛県での実績を一つのモデルケースとして、人と地球に優しい防災の仕組みを全国の自治体へ届けてまいります。

株式会社ピースノートについて栃木県宇都宮市を拠点に、解体・リサイクル事業からコンテナ建築、外構工事・リノベーション、特別管理産業廃棄物（PCB）事業まで幅広く展開。「8Rで地球を救う」をパーパスに掲げ、既存の枠にとらわれない資源循環型ビジネスを推進しています。

報道関係者様向け：画像素材ダウンロード（Dropbox） https://x.gd/ksOQr

事業の詳細に関するお問い合わせ愛媛県愛媛県医療対策課（直通）
TEL：089-912-2450

プレスリリースに関するお問い合わせ先株式会社ピースノート
028-680-6380 菊池（営業）・細井（広報）

親世代・子世代に聞いた「親のこと、知らなすぎ問題」実態調査

SOMPOケア — Thu, 19 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月19日
ＳＯＭＰＯひまわり生命株式会社
ＳＯＭＰＯケア株式会社
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社（代表取締役社長：久米康樹、以下「ＳＯＭＰＯひまわり生命」）とＳＯＭＰＯケア株式会社（代表取締役社長：鷲見隆充、以下「ＳＯＭＰＯケア」）は、70代・80代の「親世代」と40代・50代の「子世代」の計1,000名を対象に、親の老後に関する情報共有の実態を調査しました。
　超高齢社会の進展に伴い、高齢者の5人に1人が認知症になると予測される中、本人の意思確認が困難になることで生じる「資産凍結」や介護に関する混乱、知識不足が深刻な社会課題となっています。
今回の調査から、親子間で日常の会話はあっても、資産や介護方針といった「重要情報の共有」が不足している実態が明らかになりました。一方で、「情報を共有していること」が将来の迷いを防ぎ、家族が健やかに自分らしく生きる「ウェルビーイング」の基盤につながるという、前向きな実態も確認されました。

１．調査サマリー
（１）【関係性のギャップ】約７割の親が「良好」と認識するも会話の内容は「資産・老後」を避ける傾向
・親世代の68.2%が「親子関係はとても良好」と回答する一方、子世代は45.8%に留まり、認識に22.4％の開きがあることが判明。
・会話の話題は親子ともに「近況報告」や「健康状態」が中心（50％-70％程度）。「資産・財産」や「老後の要望」はわずか3〜5%に留まっており、仲が良い親子でも将来の核心に触れない実態が見て取れる。
（２）【準備のギャップ】親の「全幅の信頼」に対し、重要情報について会話していない子の「2人に1人が危機感」を抱く
・親世代の62.2%は「もし明日、自分が意思疎通できなくなっても、子は迷わず対応できる」と回答したが、子世代は「自信がある」と答えたのは34.8%に過ぎない。
・重要情報について話していない子世代のうち半数以上（53.7%）が「ふとした時に不安や危機感」を抱いているとの結果に。
（３）【会話のハードル】理由は親子ともに「なんとなく」「きっかけがない」が重要情報の共有を阻害
・老後や資産について詳しく話していない理由は親子ともに「なんとなく（親世代：29.3%、子世代：31.1%）」が最多。
・家族以外で老後について「気軽に相談できる存在がほしい」と感じている人は親世代で35.8% 、子世代では58.4%となった。親世代以上に、子世代の約6割が外部へのサポートを求めていることがわかった。
（４）【安心の源泉】「情報の共有」が、未来への安心感をもたらす
・情報を共有している親子の9割以上が「話して良かった」と回答しており、その最大の理由は「安心できた」ことだった。

２．調査結果
（１）【関係性のギャップ】親は「約７割が良好」と認識するも会話の内容は「資産・老後」を避ける傾向
今回の調査で、親子間の関係性について尋ねたところ、親世代の68.2%が「とても良好」と回答しました。一方、子世代で「とても良好」と回答したのは45.8%に留まり、親子の間で22.4％もの認識の差があることが浮き彫りとなりました。

また、普段の会話内容について親子それぞれ調査を実施した結果、親子ともに「近況報告（親世代：75.0%、子世代：71.4%）」や「健康状態（親世代：53.8%、子世代：47.4%）」が上位を占めており、日常的なコミュニケーションは活発であることが伺えました。対照的に、有事の備えに直結する「資産・財産（親世代：4.6%、子世代：3.2%）」や「老後の要望（親世代：5.4%、子世代：3.0%）」はいずれも低い水準でした。
これにより親世代が現在の関係性を「とても良好」と捉えている一方で、具体的な将来の情報の共有には至っておらず、日常の会話と重要情報の共有は切り離されている実態が見て取れる結果となりました。

（２）【準備のギャップ】親の「全幅の信頼」に対し、重要情報について会話していない子の「2人に1人が危機感」を抱く
「もし明日、親（あなた）が意思疎通できなくなった場合、迷わずに判断・対応できるか」という問いに対し、親世代の62.2%が「（子は）できる」と回答しました。しかし、実際に「迷わずに対応できる」と答えた子世代は34.8%に留まり、親の期待と子の自信の間に27.4％もの開きが生じていることがわかりました。

また、親の老後や資産について詳しく知らない子世代は全体の76.0％にものぼり、そのうち半数以上の204人（53.7%）が「ふとした時に不安や危機感を持ったことがある」と回答しました。親側が「対応できるはず」と信頼を寄せている状況に対し、子世代は具体的な情報が不足していることが不安につながっている可能性があることがわかりました。

（３）【会話のハードル】理由は親子ともに「なんとなく」「きっかけがない」が重要情報の共有を阻害
老後や資産について詳しく話していない理由を聞くと、親子ともに「なんとなく（親世代：29.3%、子世代：31.1%）」が最多となりました。次いで「きっかけがない（親世代：21.3%、子世代：28.9%）」、「子供に心配や迷惑をかけたくない（親世代：19.0%）」「何をどう伝えればよいかわからない（子世代：13.2%）」が上位を占めました。
このことから親子だけでは「もしも」の話が後回しにされやすいことが分かりました。

こうした背景から、家族以外で老後について「気軽に相談できる存在がほしい」と回答した人は、親世代で35.8% 、子世代では58.4%となりました。特に子世代においては半数を超える約6割が外部への相談ニーズがあり、親子間だけでは完結しにくい会話を補完し、第三者が「きっかけ」を作るサポートが求められている実態が伺える結果となりました。

（４）【安心の源泉】「情報の共有」が、未来への安心感をもたらす
本調査では、老後の希望や資産について既に共有している親子の9割以上が「話して良かった（親世代：96.5%、子世代：94.2%）」と回答しており、情報の可視化が高い満足度を生んでいることが分かりました。その理由は、「絆が深まった」といった情緒的な側面以上に、「安心できた（親世代：62.2%、子世代：38.9%）」など、心理的安全性の向上を挙げる回答が多い結果となりました。

さらに、老後の希望や資産など重要情報を共有したことによる変化として「今後について前向きに話せるようになった（親世代：40.4%、子世代：23.9%）」との回答も多く得られました。不透明だった将来の情報を親子で共有し、「家族共通の判断基準」を持つことは、将来の混乱を防ぐだけでなく、歳を重ねることを家族でポジティブに捉え直すきっかけになります。
このように、親子間の対話によって得られる「未来への安心感」こそが、家族全体の幸福度（ウェルビーイング）を支える「確かな土台」であり、人生100年時代を豊かに生きるための重要な要素であると考えられます。

３．調査概要
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2026年2月20日(金)～2月24日(火)
・調査対象地域：日本全国
・調査対象者：親世代と子世代計1,000名
（子世代：40・50代の男女各125名ずつ、親世代：70・80代の男女各125名ずつ）
・有効回答数：1,000名
※本調査結果をご利用の場合は、「ＳＯＭＰＯひまわり生命、ＳＯＭＰＯケア調べ」のクレジットを併記ください。

４．ＳＯＭＰＯウェルビーイングについて
ＳＯＭＰＯグループは、少子高齢化の進展により生じる健康・介護・老後資金に関する3つの「不」の解消を目指し、「ＳＯＭＰＯウェルビーイング」事業に取り組んでいます。
これら3つの「不」に対し、保険・介護・健康支援などＳＯＭＰＯグループが持つ多様なソリューションを提供することで、歳を重ねることをポジティブに捉えられる社会の実現を目指しています。

生命保険事業を担うＳＯＭＰＯひまわり生命と、介護事業を担うＳＯＭＰＯケアは、本調査で明らかになった「親子では切り出しにくい未来の会話」や「見えない不安」に真摯に向き合い、家族の「もしも」を「安心」に変えるサポートを行っていきます。

親子の対話を支え、判断に迷わない環境づくりを後押しすることで、家族が自分らしく、健やかに生き続けられる社会の実現に向けた伴走者であり続けたいと考えています。

■ＳＯＭＰＯひまわり生命「笑顔をまもる認知症保険」とは

ＳＯＭＰＯひまわり生命の「笑顔をまもる認知症保険」は、ＭＣＩ（軽度認知障害）や認知症を保障する保険商品です。本調査で明らかになった「親子では切り出しにくい老後や将来への不安」に対し、早期から備え、話し合うきっかけをつくる選択肢の一つとして位置づけています。
＜保障内容（概要）＞
【基本保障】
・限定告知認知症一時金特約
ＭＣＩ※1または認知症と診断確定された場合に、一時金をお支払いします。
・払込期間中無解約返戻金限定告知骨折治療保険（主契約）
骨折の治療や、不慮の事故等による死亡を保障します。

【オプション（必要に応じて付加）】
・限定告知介護一時金特約
公的介護保険制度の要介護１以上の状態に該当した場合などに、介護一時金をお支払いします。
・限定告知介護年金特約
公的介護保険制度の要介護３以上の状態に該当した場合などに、介護年金をお支払いします。
・限定告知医療用特定疾病診断保険料免除特約
悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中により所定の状態に該当した場合、以後の保険料の払込みを免除します。

認知症は、発症そのものだけでなく、「いつ、どのような判断をするのか」「誰が決めるのか」といった家族の迷いや不安を伴う課題です。本商品は、保障の提供を通じて経済的に支えるとともに、不安を見える化し、家族が前向きに話し合い、将来に備える環境づくりを後押しすることを目指しています。

※1 ＭＣＩ（Mild Cognitive Impairmentの略）：本人および第三者（家族）から認知機能低下に関する訴えがあり、認知機能は正常ではないが認知症の診断基準を満たさない状態。基本的な日常生活は保たれているが、複雑な日常生活機能の障害は軽度にとどまる。（出典：医学書院「認知症疾患診療ガイドライン2016」）

■ＳＯＭＰＯケアが提供するサービス
今回の調査結果で明らかとなった子世代の高い相談ニーズや、親子間の意識の乖離という課題に対し、ＳＯＭＰＯケアでは、不安を安心に変え、親子の絆を深めるためのサービスを提供しています。

【介護の不安を専門家に相談できる「介護なんでも相談室」】
家族だけで抱え込みがちな介護の悩みに対し、専門知識を持つスタッフが第三者の視点でアドバイスを行います。子世代が感じている「孤独な不安」を解消し、適切な備えをサポートする窓口です。

【本人の想いを形にするエンディングノート「夢結い（ゆめゆい）のーと」】

夢結いのーとは、ご本人のこれまでの歩みや将来の希望を書き留めておくオリジナルのエンディングノートです。人生会議※1をより身近なものとし、気軽に始められる実践ツールとして制作しています。
ＳＯＭＰＯケアの介護現場でも実際に活用されており、ご本人が大切にしたい想いを家族やケアスタッフに正しく伝えるための大きな助けとなっています。（夢結いのーとURL：https://www.sompocare.com/digital-book/yumeyuinote/#page=1）

※1　人生会議とは、ご本人が望むこれからの生活や、医療とケアを前もって考え、家族や医療・ケアチームと繰り返し話し合い共有するアドバンスケアプランニングです。

※2　詳細については、ＳＯＭＰＯケア公式HP「お役立ちライブラリ」にて公開しています。
https://www.sompocare.com/oyakudachilibrary/

５．会社概要
■ＳＯＭＰＯひまわり生命
ＳＯＭＰＯひまわり生命は、「健康応援企業」として、保険本来の役割（Insurance）とお客さまの健康をサポートする機能（Healthcare）を組み合わせた新たな価値「Insurhealth®（インシュアヘルス）」の提供を通じて、豊かな人生や夢の実現をサポートできる存在となることに挑戦しています。

会社名：ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
本社所在地：東京都千代田区霞が関三丁目7番3号損保ジャパン霞が関ビル
設立：1981年7月設立、1982年4月営業開始
資本金：172億5千万円
代表者名：代表取締役社長久米康樹
URL（https://www.himawari-life.co.jp/）

■ＳＯＭＰＯケア
ＳＯＭＰＯケアは、超高齢社会におけるさまざまな時代のニーズに対応することで培ってきた総合力を活かし、居宅介護支援から、訪問介護・訪問看護といった在宅サービス、そして介護付きホーム・サービス付き高齢者向け住宅などの居住系サービスまで、フルラインナップの介護サービスを展開しています。
あらゆるニーズに対応できる体制を整えることで、人生100年時代における「介護の不」を解消し、ご利用者さまとそのご家族が自分らしく暮らせる社会の実現を目指しています。

会社名：ＳＯＭＰＯケア株式会社
本社所在地：東京都品川区東品川四丁目12番8号品川シーサイドイーストタワー
設立：1997年5月設立
資本金：39億2千5百万円
代表者名：代表取締役社長鷲見隆充
URL（https://www.sompocare.com/）

加齢による肝機能低下の新たな仕組みを解明

岐阜大学 — Mon, 16 Mar 2026 14:00:00 +0900

2026年3月16日
岐阜大学
加齢による肝機能低下の新たな仕組みを解明 ― NMNが肝臓の修復細胞の老化を抑えることを発見 ―

本研究のポイント・加齢や酸化ストレスによって生じる有害なアルデヒド（4-ヒドロキシノネナール：HNE）※1が、肝臓の修復を担う肝星細胞※2の細胞老化と脂質蓄積を誘導し、肝臓の再生能力を低下させることを明らかにしました。
・次世代のエイジングケア成分として注目されるβ-ニコチンアミドモノヌクレオチド（NMN）※3が、長寿遺伝子サーチュイン1（SIRT1）※4の活性を回復させることで、HNEによる細胞老化を強力に抑制することを見いだしました。
・NMNは、SIRT1を介して脂質代謝酵素の発現を維持し、肝星細胞内への過剰な脂質蓄積を防ぐという、新たな作用メカニズムを解明しました。

研究概要　岐阜大学大学院連合創薬医療情報研究科の遠藤智史准教授らの研究グループは、岐阜薬科大学の五十里彰教授・吉野雄太講師・坂智文大学院生（日本学術振興会特別研究員DC1）、名古屋市立大学の中川秀彦教授・川口充康准教授、アピ株式会社との共同研究で、肝臓の修復に不可欠な「肝星細胞」の機能維持におけるNMNの有効性を明らかにしました。
　肝星細胞が老化すると、正常な修復機能が失われるだけでなく、炎症因子の放出や過剰な脂質蓄積を引き起こし、肝線維化や肝がんへと進行するリスクが高まります。本成果は、加齢に伴う肝機能低下や肝線維化に対する、NMNを用いた新たな予防法の開発に貢献することが期待されます。
　本研究成果は、現地時間2026年3月6日に、毒性学・生化学分野の国際誌『Chemico-Biological interactions』のオンライン版で発表されました。

研究背景　近年、細胞が分裂を停止し機能を失う「細胞老化」は、加齢に伴う様々な疾患の主要な要因として注目されています。特に肝臓において、再生や修復を担う肝星細胞が老化すると、正常な修復機能が失われるだけでなく、炎症因子の放出や過剰な脂質蓄積を引き起こし、肝線維化や肝がんへと進行するリスクが高まります。
　一方で、加齢に伴い体内では有害なアルデヒド（HNE等）が蓄積し、細胞内のエネルギー代謝に不可欠なNAD+濃度や長寿遺伝子SIRT1の活性が低下することが知られています。本研究では、これらが肝星細胞の老化に与える影響を解明し、次世代のエイジングケア成分として期待されるNMNによる保護効果を検証しました。

研究成果 1. 過酸化脂質由来アルデヒドによる肝星細胞の老化と機能変質を解明
　本研究では、脂質過酸化由来の有害なアルデヒドであるHNEおよびその酸化体4-オキソノネナールが、ヒト肝星細胞株LX-2において細胞老化を誘導することを明らかにしました。これらのアルデヒドに曝露された細胞では、細胞老化指標であるSA-βGal活性の上昇に加え、細胞周期停止因子（p21、p16）や細胞老化関連分泌表現型（SASP）因子の発現増加が確認されました。また、核膜を構成するラミンB1の消失やDNA損傷マーカーの増加も観察され、酸化ストレスが肝星細胞の正常な機能を失わせ、炎症や線維化を促進する「老化状態」へと変質させることが明らかになりました。

図1. HNE誘導性細胞老化に対するNMNの抑制効果
(A) SA-βgal活性. (B) SASP因子のmRNA発現. (C) 細胞老化関連因子のタンパク質発現. (D) 増殖マーカーとDNA損傷マーカーの発現

2. NMNがSIRT1を介して細胞老化と脂質代謝異常を抑制
　次に、NAD+前駆体であるNMNの保護効果を検証しました。NMNの事前投与によって、HNEによる細胞老化を有意に抑制し、低下した細胞内NAD+レベルと長寿遺伝子SIRT1のタンパク質発現および酵素活性を回復させました。特筆すべきは、NMNがミトコンドリアの膜電位を維持し、ROS産生を抑えることで細胞を保護した点です。さらに、HNEはSIRT1の不活性化を介して脂肪酸代謝酵素の発現を低下させ、細胞内に過剰な脂質蓄積を招きますが、NMNはこの代謝経路を正常化することで脂質蓄積を劇的に改善しました。以上の結果から、NMNはSIRT1を介した多角的なメカニズムにより、肝星細胞の抗老化と機能維持に寄与することが示唆されました。

図2. HNE誘導性SIRT1活性低下に対するNMNの抑制効果
(A, B) SIRT1タンパク質発現. (C) SIRT1 mRNA発現. (D) SIRT1活性. *KST-F-DA：SIRT1活性評価プローブ

今後の展開　本研究で確立したHNEによる肝星細胞老化モデルは、老化関連疾患の予防法開発における重要な評価系となります。今後は、NMNが実際の生体内においても同様の肝保護効果や線維化抑制を示すか、動物モデルを用いた解析を進める必要があります。将来的には、NMNを用いた新たなアプローチが、加齢に伴う肝機能低下や慢性肝疾患に対する革新的な予防戦略の確立に貢献することが期待されます。

研究者コメント　今回明らかにしたNMNの抗老化機能は細胞レベルでの実証段階にあり、ヒトの身体における有効性を確証するためには、今後さらなる研究の積み重ねが必要です。しかし、超高齢社会を迎えた現代において、平均寿命と健康寿命のギャップを埋めることは極めて重要な社会的ミッションです。私たちは、こうした基礎研究の知見を一つひとつ丁寧に積み上げ、健やかな未来社会の実現に貢献していきたいと考えています。

用語解説 ※1　4-ヒドロキシノネナール（HNE）：脂質が酸化される過程で生成される有害なアルデヒドで、細胞毒性や老化を誘導します。

※2　肝星細胞：肝臓に存在する細胞で、通常はビタミンAを貯蔵していますが、肝損傷時には活性化して肝再生や修復に関与します。

※3　β-ニコチンアミドモノヌクレオチド（NMN）：体内でエネルギー代謝に不可欠な補酵素NAD+へと変換されます。長寿遺伝子SIRT1を活性化する働きがあり、抗老化（エイジングケア）の鍵を握る成分として注目されています。

※4　サーチュイン1（SIRT1）：長寿遺伝子（サーチュイン）の一種で、細胞の代謝調節やDNA修復、老化抑制に重要な役割を果たす酵素です。

論文情報雑誌名：Chemico-Biological Interactions
論文タイトル：β-Nicotinamide Mononucleotide Prevents Senescence and Lipid Accumulation in Hepatic Stellate Cells by Restoring SIRT1 Function
著者：Tomofumi Saka, Riri Hayashi, Yuta Yoshino, Taichi Mitsui, Hiroe Maruyama, Hiroyuki Kono, Mitsuyasu Kawaguchi, Hidehiko Nakagawa, Akira Ikari, and Satoshi Endo
DOI: 10.1016/j.cbi.2026.112012

正しく知って、上手に付き合うために　ヘルス・グラフィックマガジン Vol. 59「アレルギー」号発行

アイセイ薬局 — Mon, 16 Mar 2026 11:00:00 +0900

アイセイ薬局は3月16日、健康情報誌『ヘルス・グラフィックマガジン（以下、HGM）』Vol.59「アレルギー」号を発行しました。HGMは毎号ひとつの症状にフォーカスし、医師や専門家監修のもと、メカニズム・改善方法・発症リスクなどをこだわりぬいたクリエイティブで解説する季刊フリーペーパーです。

「アレルギー」ってなんだ？花粉症や食物アレルギー、気管支喘息など、子どもから大人まで多くの人が悩む「アレルギー」。
日本人のおよそ2人に1人はなんらかのアレルギー疾患をもっていると考えられています。その一方で、知っているようで知らないことも多いかもしれません。3月16日発行のHGM最新号では、身近でありながら誤解も多い「アレルギー」について、基礎知識から生活上の工夫、災害時の備えまで、正しく知って、上手に付き合っていくための情報を幅広くお届けします。

pp.2-3　アレルギーの、A・B・C

pp.6-7　オトナの事情　アレルギー。

アレルギーと上手に付き合っていくためにアレルギーとは、私たちの体のなかにもともと備わっている免疫システムが過剰に反応してしまう現象のことです。その原因となる物質（アレルゲン）は、花粉・ダニ・ペット・食物・薬剤など、身近なものばかり。アレルギーと上手に付き合っていくには、掃除や洗濯、スキンケア、生活習慣の見直しなど、日常生活の小さな工夫が大切です。発症や悪化を防いで、少しでも快適な日々になるように、できることから始めましょう！

pp.20-21 アレルギーと上手に付き合っていくために

HGM「アレルギー」号では他にも、知っておきたい薬剤アレルギーの基礎知識、災害への備え、3大アレルゲン（卵・乳・小麦）を使わず、簡単・おいいしい・みんながうれしいおやつのレシピなど、「アレルギー」にまつわる情報を“正しく・わかりやすく・楽しく”紹介しています。

pp.16-17 薬剤アレルギーって知っていますか？

pp.18-19 わたしのアレルギー防災

【ヘルス・グラフィックマガジンについて】
★2015年「グッドデザイン・ベスト100」を受賞
概要：発行部数12万部／年4回発行／判型200×200mm／全24ページ／オールカラー
設置拠点：全国のアイセイ薬局グループ店舗、病院・クリニック等の医療機関、
フィットネスクラブ、図書館、フリーペーパー専門店など　全国600拠点以上
◆HGMはデジタル版でもご覧いただけます　https://www.aisei.co.jp/magazine

【Vol.59「アレルギー」号　メイン監修者】
●永田真先生（埼玉医科大学呼吸器内科教授/埼玉医科大学病院アレルギーセンターセンター長）：アレルギーの包括的診療・研究のエキスパート。

HGMの内容は発刊に先立って、すべての当社薬剤師に共有し、HGMによる情報提供と店頭でのコンサルティングの連携を図り、薬局に来局された方へ質の高いサービスの提供を行う体制を整えております。

【ヘルス・グラフィックマガジンに関するお問い合わせ先】
株式会社アイセイ薬局
ヘルス・グラフィックマガジン編集部
E-Mail：hgm@aisei.co.jp

アイセイ薬局について　＜www.aisei.co.jp＞アイセイ薬局グループは、「誰もがすこやかに、笑顔でいられる毎日」を目指し、地域医療に貢献する
ための取り組みを続けています。「地域のかかりつけ」として、薬による治療のサポートに加え、予防や未病の段階からの健康支援、健康相談や地域活動を推進。地域医療の拠点となる「医療モール」の開発を手掛けるとともに、健康相談や地域活動を推進。健康情報誌「ヘルス・グラフィックマガジン」、スキンケアブランド「KuSu（クス）」などを展開し、皆さまの健康づくりを多角的にサポートしています。
　◆薬局店舗数： 407店舗（2026年3月1日現在）

企業年金連合会が投資教育サービスを2026年度より無料※で提供

企業年金連合会 — Fri, 13 Mar 2026 16:30:00 +0900

企業年金連合会（理事長：鮫島正大）では、2017年度より企業型DC（確定拠出年金）の加入者を対象とした「投資教育サービス」（継続投資教育事業）を実施しており、その一環として提供してきたeラーニングについて、2026年度より無料で提供することといたしました。
企業型DCを実施する事業主は、加入者に対して継続的に投資教育を実施することが求められております。加入者が企業型DC制度を通じて適切に老後の資産形成を進めていくためには、資産形成に必要な知識を確認し、ライフプランに沿った行動を自ら考える機会を継続的に設けることが重要です。
今回の無料化により、より多くの事業主の方に本サービスをご利用いただき、加入者の資産形成の一助となれば幸いです。

１．投資教育サービスの概要
企業年金連合会は確定拠出年金法（DC法）に基づく「資料提供等業務」として、事業主から委託を受け、加入者向けの継続投資教育を実施しています。提供するサービスは次の3種類で、2026年4月よりeラーニングが無料となります。
No. 1 2 3 名称ウェビナー eラーニング講師派遣概要パソコンやスマホから参加パソコンやスマホでコンテンツを視聴
連合会から講師を派遣し、対面/Webで講義コンテンツの種類年代別 ○ ○ ○ テーマ別ー ○ ー料金無料無料（2026年4月～）

税込40,000円／回（会員は32,000円／回）
別途、交通費等

2．今回の無料化の背景
2025年6月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」では、「企業型DCについて、足元の物価が上昇する市場環境下において、元本確保型商品では実質的な購買力を確保できない可能性があることについて、事業主は加入者に対してより丁寧に説明するとともに、必要に応じて指定運用方法を含めた運用商品の構成の見直しを検討するよう促す」とされています。　
一方、特に中小企業においては、「投資教育のノウハウがない」、「実施に割ける人員・時間がない」、「外部委託費用の負担が大きい」などの理由から、投資教育が十分に実施できていないケースが見受けられます。
これらの状況を踏まえ、DC法で努力義務とされている投資教育を事業主が無理なく実施できるよう、企業年金連合会では本サービスを提供し、企業の教育環境整備を支援してまいります。

3．eラーニングの画面イメージ
　　年代別コンテンツ　　　　　　　　テーマ別コンテンツ
　　（アニメーション）　　　　　　　　（専門家による解説）　　　　

4．申込方法等について
本サービスへの申込方法およびサービスの詳細などについては、以下のページにてご案内しております。なお、本サービスのご利用にあたって、当該事業所、団体等が連合会会員であるかどうかは問いません。
（URL）　https://www.pfa.or.jp/kanyu/keizoku/index.html

看護師専用スキマバイトDX「クーラ」、十六銀行と地域の医療課題解決へ

フォニム — Fri, 13 Mar 2026 15:00:00 +0900

Press Release
報道関係者　各位

2026年3月14日
株式会社フォニム
看護師専用スキマバイトDX「クーラ」、十六銀行と地域の医療課題解決へ〜地域医療を支える看護師の働き方を柔軟にサポート〜

　看護師専用スキマバイトDXサービスの「クーラ」で医療・介護の働き方改革に挑む株式会社フォニム（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宍戸光達、以下「フォニム」）は、株式会社十六銀行（本店：岐阜県岐阜市、取締役頭取：石黒明秀、以下十六銀行）とビジネスマッチングサービス業務を締結し、岐阜県を中心とした地域の看護師不足という社会的課題解決に向けた取り組みを共同で開始しました。
　
「クーラ」は、看護師が自分の専門性や経験を眠らせることなく、ライフスタイルに合わせて“週数時間単位”で働ける看護職専門のスポット採用サービスです。登録から採用、報酬受け取りはオンラインで完結し、医療現場の即戦力確保を支援します。2023年10月のサービス開始以来、全国多くの地域医療を支えてきました。

今回は「「地方銀行✕スタートアップ✕看護師時短勤務」という新たな共創スキームを通じて、地域医療の人材基盤強化に挑みます。地域金融機関はクーラと連携することで、医療機関への資金支援や経営支援とも連動し、医療・金融・人材の三位一体による地域包括的なサポートが実現するだけでなく、クーラは、地域医療の柔軟な運営を支える「新しい医療人材インフラ」としても機能していく事になります。

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今後も、クーラと地方銀行は、「地域医療の持続可能性」という共通課題のもと、雇用と医療の両面から地方創生を推進してまいります。

看護師等採用DXクーラについて
　看護師等採用DXの「クーラ」は医療介護施設の専門業務を切り出し、応募に踏み切りやすい時短・短期のアルバイト（「スキマバイト」）として集約します。このスキマバイトが施設と人材が出会うきっかけとなっていき、従来では応募の集まりにくかった層へむけ幅広く関心を集められる仕組みです。医療介護施設側は、クーラを用いることでフレキシブルな人材配置ニーズに対応できるとともに、アルバイト期間を通じて本当にマッチした人材を探すことが可能となります。現在、全国XXX以上の病院、介護施設等で導入されており、看護師の登録人数においては日本最大となっています。クーラ経由で活躍している看護師の人数はサービス開始一年で12,000人を突破しました。全国には、資格を持ちながら現場で働けていない「潜在看護師」が80万人以上いるといわれています。クーラは、その眠れる力を地域医療を支える原動力へと変えていくことを目指します。

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株式会社十六銀行について
十六銀行は、岐阜県、愛知県を主要な営業基盤とする地域金融機関です。十六フィナンシャルグループの中核企業として、グループ経営理念である「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」を目指し、DXによる業務効率化など、企業や地域が抱える課題に対するソリューションの提供に取り組んでいます。

株式会社フォニムについて
教育DXを主軸とする東大発ITスタートアップ。2023年より、医療人材採用のDXソリューション「クーラ（CURA）」を提供開始。現在、全国の医療機関と提携を結び地域の看護師・介護士不足を解決するべくサービスを展開中。
設立　：2017年
代表者：宍戸光達
所在地：東京都新宿区新宿1丁目34-3 第24スカイビル
URL：https://www.cu-ra.net/company/about
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【資料】
「クーラ」について
　クーラは、スキマバイト・お試し転職を活用し、看護師・介護士等の採用効率化とコストダウンを図れる、全く新しい切り口の採用プラットフォームです（完全成功報酬制・導入費0円）。

1.「スキマバイト」を設定
　医療・介護施設の一部業務や勤務時間帯を切り出して、時短・短期アルバイトのお仕事を設定します。人手不足の配属先のほか、施設の雰囲気が伝わりやすい業務に入ってもらうこともおすすめです。

2.求職者と近隣のお仕事がマッチング
　条件に合う人材とオンラインでマッチング。互いに踏み出しやすい「スキマバイト」をきっかけにすることで、いきなりフルタイムの求人をしていた従来に比べ、応募も迅速に集まりやすく、また従来のエージェント経由の紹介よりも幅広い人材層からの募集が可能です。応募到着後は、面接での選考もできます。

3.アルバイトとして開始・マッチしたら常勤化
　時短・短期アルバイトで1〜2ヶ月間実際に働いてみて、双方がマッチすれば常勤化（またはアルバイト更新）できます。従来では紹介予定派遣が比較的近いケースで利用されてきましたが、クーラでは直接雇用のアルバイト形態を取ることで、お互いにさらにフレキシブルな形でお試し勤務制度を活用することが可能です。

【東京情報大学】3月15日（日）「学生とちょこっと健康チェックカフェ」を開催

学校法人東京農大 — Wed, 11 Mar 2026 11:30:00 +0900

　東京情報大学（設置者：学校法人東京農業大学）の課外活動団体の医療福祉ボランティア部主催で「学生とちょこっと健康チェックカフェ」を開催します。

■開催日時
　2026年3月15日(日)　13時00分～16時00分

■場所
　千葉県旭市いいおかユートピアセンター（千葉県旭市横根1365番地25）

■事前予約／参加費
・事前予約不要
・参加費無料

■内容
・お茶を飲みながら来場者や学生との歓談
・健康チェック：血圧測定、握力測定
・無料医療相談（NPO法人Smile and Hope 太田守武医師も参加）

■医療福祉ボランティア部について
　本学の課外活動団体で、「震災を風化させない」を活動テーマの一つとして活動しています。これまでに学生達は何度も東北地方を訪問し、語り部の方から学び、千葉県内で東日本大震災を語り継ぐ活動を実施してきました。2025年8月9日（土）の東京情報大学公開講座では「震災を風化させない～学生が被災地を訪ねて」をテーマに、学生達が講演をおこないました。
　千葉県旭市においても東日本大震災で甚大な被害を受けていることを学び、旭市防災資料館などを訪れるなかで旭市の語り部の方や地域住民の方々との交流を深めていきました。
　学生達は旭市の地元の方々と交流し、震災や今の様子を学ぶことと地域の方々に少しでも役立てることを目標に、健康チェックもできるカフェとして今回の「学生とちょこっと健康チェックカフェ」を開催することにしました。

　

スマートバリュー「健康経営優良法人（大規模法人部門）」認定を2年連続取得

スマートバリュー — Tue, 10 Mar 2026 10:00:00 +0900

株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷順）は、経済産業省ならびに日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、2026年3月9日（月）付で「健康経営優良法人 2026（大規模法人部門）」に認定されたことをお知らせいたします。
昨年度に引き続き、2年連続の認定取得となります。

健康経営の推進目的当社は、「スマート&テクノロジーで歴史に残る社会システムを創ること」をミッションとし、健康経営はその実現を支える重要な経営テーマとして捉えています。健康経営を推進することで社員の健康意識醸成および健康行動を促し、社員のWell-Beingを実現し、社員全員が“SMART WORK（※）”している状態を目指します。

主な取り組み当社は「健康推進」「両立支援」「メリハリある働き方の推進」の3つのテーマを設定し、代表執行役が健康経営推進の最高責任者となり、社員の健康維持・増進への取り組みを推進しています。

【健康推進に関する主な取り組み】
・オフィス禁煙
・婦人科検診（子宮頸がん検診・乳がん検診）費用や予防接種費用を会社負担
・再検査支援（再検査受診当日の特別休暇または有償遅刻・早退を認める制度）
・全社員を対象にストレスチェックを年に1回実施
・産業医面談（病気や働き方についての不安などを相談できる窓口）

【両立支援に関する主な取り組み】
・持病治療の短時間勤務制度
・不妊治療と仕事との両立支援（休暇制度、短時間勤務制度）
・育児と仕事との両立支援（育児休業期間のさらなる延長、子の看護休暇、短時間勤務制度）
・介護と仕事との両立支援（介護休暇、短時間勤務制度）
・相談窓口の設置（不妊治療、育児、介護）
・両立支援制度に関する説明会を定期的に実施

【メリハリある働き方の推進に関する主な取り組み】
・テレワーク制度
・時差出勤制度
・メリハリDAY（緊急時を除き、所定労働時間が過ぎたら出来る限り速やかに帰る日）の実施
・始業／終業時間の変更（アフターの有効活用等を目的に、2019年より勤務時間を30分繰り上げ）
・有給休暇取得推進

健康経営優良法人認定制度について健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

参照：経済産業省「健康経営優良法人認定制度」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

（※）SMART WORK
当社は、2017年より「生産性の向上」「付加価値の向上」「社員の安全と健康の確保」を目的として、「SMART WORK」と称したプロジェクトを推進しています。長時間労働の改善や多様な働き方への対応、子育て支援の強化、介護や持病治療との両立支援、不妊治療支援等、職場環境の改善に向けて様々な取り組みを実施しています。

詳細についてはこちらをご確認ください。
https://www.smartvalue.ad.jp/diversity/

株式会社スマートバリュー会社概要
名称
株式会社スマートバリュー
代表
取締役兼代表執行役社長　渋谷順
所在地
大阪市中央区道修町三丁目6番1号　京阪神御堂筋ビル7階
設立年月
1947年6月
資本金
1,044,944千円（2025年6月末現在）
上場市場
東証スタンダード市場（証券番号：9417）
事業内容
クラウドソリューション事業
公式HP
https://www.smartvalue.ad.jp/

向日市と「病気にならないフルヘルス社会」の実現に向けた連携協定を締結

NOSTER — Mon, 09 Mar 2026 17:00:00 +0900

2026/3//9
https://www.noster.inc/jp/
2026年３月９日
Noster株式会社

向日市と「病気にならないフルヘルス社会」の実現に向けた連携協定を締結 ― 腸内環境研究を通じて、地域から始まる新しい予防モデルを構築 ―

左：Noster株式会社 CEO 北尾浩平；右：向日市市長　安田守
2026年2月10日　向日市役所にて

Noster株式会社（本社：京都府向日市、代表取締役CEO：北尾浩平）は、京都府向日市と、腸内細菌および腸内代謝物に関する研究成果を地域社会に還元することを目的とした連携協定を締結しました。
本取り組みでは、小学生以下のお子さまのいるご家庭を対象に、腸内環境と食生活・生活習慣との関係を調査します。日常の食事や生活習慣が腸内環境にどのような変化をもたらし、それが健康にどのようにつながるのかを科学的に解析します。

得られた結果は参加者に個別にフィードバックされ、自分自身の健康状態を理解し、生活習慣を見直すきっかけとして活用していただく予定です。特に、子どもの頃から自分の体や健康に関心を持つことは、将来の健康を支える重要な基盤になると考えています。

腸内代謝物研究を基盤とした取り組み
Nosterではこれまで、腸内細菌が生み出す代謝物がヒトの代謝、免疫、炎症、恒常性などに深く関与していることを明らかにしてきました。

本協定では、こうした研究成果を基盤に、家族単位での観察研究を実施します。腸内環境（腸内代謝物を含む）や代謝の変化を経時的に追跡し、生活習慣との関係を科学的に捉えていきます。
従来の医療は、病気が発症してから治療することが中心でした。しかし本取り組みでは、病気になる前の状態を科学的に理解し、健康を維持する仕組みを社会の中に構築することを目指します。地域社会を実証フィールドとし、市民とともに取り組む点に本プロジェクトの大きな意義があります。

地域と共に進める健康モデル
向日市は、市民の健康づくりを重要な政策の一つとして位置づけており、本取り組みの理念にご賛同いただきました。地域の理解と協力があって初めて成立する試みであることから、市との対話を重ねたうえで本連携に至りました。
近年、腸内環境と健康との関係に関する研究は大きく進展しています。特に、日常生活の中での変化を長期的に観察することの重要性が指摘されています。
Nosterではこれまで腸内代謝物の基礎研究を進め、創薬につながる可能性を探ってきました。その研究の過程で、私たちは一つの問いに行き着きました。

「薬で治す前に、科学にできることはないのか。」
腸内環境や生活習慣が将来の健康に深く関わることが明らかになりつつある今、病気を治すだけでなく、病気にならない状態そのものを支える社会をつくることこそ、科学の果たすべき役割ではないかと考えています。
研究の蓄積と地域との信頼関係が重なった「今」だからこそ、本取り組みをスタートします。
私たちはこのプロジェクトを単なる研究ではなく、地域の皆さまと共につくる新しい健康社会への挑戦と考えています。

「フルヘルス社会」というビジョン
Nosterが目指すのは、病気にならない状態そのものを社会全体で支える「フルヘルス社会」です。
本調査は参加者の同意のもとで実施され、取得したデータは個人が特定されない形で厳格に管理されます。研究および社会への還元を目的として活用されます。
Nosterは、研究・解析・社会実装を一体で進めることで、向日市とともに「フルヘルス社会」の実現に向けた新しい地域モデルの構築を目指していきます。

会社概要
名称：Noster株式会社
代表者：代表取締役 CEO　北尾浩平
所在地：京都府向日市上植野町南開35-3
事業内容：微生物医薬品および機能性食品の研究開発・販売
URL：https://www.noster.inc/jp/
本件に関するお問い合わせ
Noster株式会社広報担当：野村
E-mail：contact@noster.inc