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トレムフィア®の皮下注製剤、中等症から重症のUCとCD患者さんの治療薬として在宅自己投与が可能に

Johnson & Johnson — Mon, 01 Jun 2026 10:00:00 +0900

　

トレムフィア®の皮下注製剤、中等症から重症の潰瘍性大腸炎とクローン病患者さんの治療薬として在宅自己投与が可能に

トレムフィア®、潰瘍性大腸炎とクローン病の導入および維持療法おいて、皮下注製剤による治療を提供する唯一のIL-23p19阻害剤
在宅自己投与、より高い治療の柔軟性を提供し、IBD患者さんの疾患と日常生活の両立の一助に

Johnson & Johnson（日本における医療用医薬品事業の法人名：ヤンセンファーマ株式会社、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：クリス・リーガー、以下「J&J」）は1日、トレムフィア®［一般名：グセルクマブ（遺伝子組換え）、以下「トレムフィアⓇ」］の「皮下注200mgシリンジ」および「皮下注200mgペン」について、中等症から重症の潰瘍性大腸炎（Ulcerative Colitis、以下「UC」）の寛解導入および維持療法（既存治療で効果不十分な場合に限る）と中等症から重症の活動期クローン病（Crohn’s Disease、以下「CD」）（既存治療で効果不十分な場合に限る）の治療薬として4週間隔投与の在宅自己投与が可能になりました。

在宅自己投与の選択肢は、トレムフィア®の既承認のUCとCD皮下注製剤による治療実績および日本大腸肛門病学会、日本炎症性腸疾患学会、日本消化管学会、日本消化器病学会の4つの学会より提出された要望書に基づいています。トレムフィア®の皮下注製剤による在宅自己投与は、より高い柔軟性を提供することで患者さんの治療アドヒアランス向上が期待されています。同剤は、臨床的および内視鏡的アウトカムを示す完全皮下投与治療を提供する唯一のIL-23p19阻害剤として、IBD（Inflammatory Bowel Disease）患者さんに対して、院内での皮下注製剤による治療に加え、在宅での治療選択肢として、来院頻度の調整が可能になり、治療と就労・就学を両立する上で生活に合わせた治療やその継続の一助になることが期待されます。

Johnson &Johnson Innovative Medicine Japanの代表取締役社長であるクリス・リーガーは、次のように述べています。「当社は、トレムフィア®の臨床エビデンスのさらなる拡充に取り組むとともに、内視鏡的寛解の達成および治療の柔軟性向上を通じて治療アウトカムの水準向上を目指しています。これにより、炎症性腸疾患患者さんの疾患管理と日常生活の両立の実現を支援してまいります」

潰瘍性大腸炎について
潰瘍性大腸炎は、大腸の粘膜に慢性的な炎症が生じ、びらんや潰瘍を形成する疾患で、免疫系の異常による過剰な反応が関与して発症すると考えられています。症状はさまざまで、血便、持続的な下痢、便意切迫感、腹痛に加え、食欲低下、体重減少、全身の倦怠感などがみられます1。また、潰瘍性大腸炎の患者さんは、精神的負担により、うつ病を合併する頻度が高いも報告されています。日本では、約31万人の患者さんがいると推定されています2。

クローン病について
クローン病は、原因は完全に解明されていないものの、免疫系の異常が関与する消化管の慢性炎症性疾患であり、遺伝的素因に加え、食事やその他の環境因子が発症に関与すると考えられています3。症状はさまざまですが、腹痛、腹部圧痛、繁回の下痢、直腸出血、体重減少、発熱などがみられます。現在のところ、クローン病を根治する治療法はなく、寛解と維持の症状のコントロールを目的とした治療が行われています4。日本では、約9万人患者さんがいると推定されています2。

トレムフィア®（グセルクマブ（遺伝子組換え））について
J&Jが開発したトレムフィアⓇは、IL-23のp19サブユニットに結合してIL-23を阻害する医薬品として初めて承認された完全ヒト型モノクローナル抗体です。トレムフィアⓇは、IL-23のp19サブユニットに結合するだけでなく、in vitroの結果において炎症性単球モデルのIL-23産生細胞の膜表面に発現するCD64にも結合し膜近傍でIL-23を捕捉するdual-acting（二重作用）を有しています。

トレムフィアⓇは、米国、カナダ、日本をはじめとする多くの国で承認されています。
日本では2018年に既存治療で効果不十分な尋常性乾癬、乾癬性関節炎、膿疱性乾癬、乾癬性紅皮症、掌蹠膿疱症の治療薬として承認を得ています。2025年3月には、中等症から重症のUCの寛解導入療法（既存治療で効果不十分な場合に限る）を効能又は効果として、「トレムフィアⓇ点滴静注200mg」を、中等症から重症のUC維持療法（既存治療で効果不十分な場合に限る）の効能又は効果として「トレムフィアⓇ皮下注200mgシリンジ」、「トレムフィアⓇ皮下注200mgペン」および「トレムフィアⓇ皮下注100mgシリンジ」の製造販売承認を取得しました。また、今年2月には、トレムフィアⓇ皮下注製剤について、中等症から重症のUC寛解導入療法（既存治療で効果不十分な場合に限る）の治療薬として製造販売承認事項一部変更の承認を取得しました。2025年6月には、中等症から重症の活動期クローン病（既存治療で効果不十分な場合に限る）の治療薬として「トレムフィアⓇ点滴静注200mg」、「トレムフィアⓇ皮下注200mgシリンジ」、「トレムフィアⓇ皮下注200mgペン」および「トレムフィアⓇ皮下注100mgシリンジ」の製造販売承認事項一部変更の承認を取得しました。

J&Jは、トレムフィアⓇの全世界での独占販売権を有しています。

Johnson & Johnson について
Johnson & Johnsonは、健康こそすべてだと考えています。ヘルスケアイノベーションにおける私たちの強みが、複雑な病を予防、治療、治癒し、治療をよりスマート化した、低侵襲なものに進化させ、一人ひとりの患者さんに合ったソリューションを提供することができる世界を築く力になります。Innovative MedicineとMedTechにおける専門性を生かし、将来の飛躍的な進化に向けてヘルスケアソリューションの幅広い領域でイノベーションを推し進め、人々の健康に大きなインパクトを与えていきます。

日本におけるJohnson & Johnson Innovative Medicine について
Johnson & Johnson Innovative Medicine は、米J&Jグループにおける医療用医薬品事業の名称です。日本では、1978年の設立以来、これまでヤンセンファーマ株式会社として、患者さんの治療に貢献する多くの医薬品をお届けしてきました。私たちは、アンメットニーズに基づく開発戦略のもと、注力疾患領域―がん、免疫疾患、精神・神経疾患、心・肺疾患における学術および情報提供活動を強化しながら、私たちの薬剤を必要とする全ての患者さんが適切なタイミングでベストな治療を選択するための活動を続けています。
Johnson & Johnson Innovative Medicineに関する詳しい情報はwww.jnj.com/innovativemedicine/japan/をご覧ください。

将来に関する記述
このプレスリリースには、米国の1995年私的証券訴訟改革法で定義された「将来に関する記述」が含まれています。これらの記述は、製品開発及びトレムフィア®の潜在的なベネフィット及び治療影響に関するものです。お読みの際には、これらの将来の見通しのみに依拠しないよう、ご注意ください。これらの記述は、将来の事象に関する現時点での予測に基づいています。

基礎となる前提が不正確であると判明した場合、あるいは既知もしくは未知のリスクや不確実性が現実化した場合、実際の成果は、Johnson & Johnson及び/又はヤンセンファーマ株式会社の予測や見通しと大きく異なる可能性があります。

リスクと不確実性には、これらに限定されるものではありません。臨床的成功及び規制当局の承認取得の不確実性をはじめとする製品の研究開発に伴う課題や不確実性、商業的成功の不確実性、製造上の問題又は遅延、競合他社による特許取得、新製品開発、特許に対する異議申し立て、製品回収又は規制当局による措置につながる可能性、製品の有効性又は安全性に関する懸念、ヘルスケア製品及びサービスの購入者の行動や支出パターンの変化、世界的な医療改革などの適用される法律や規制の変更、医療費抑制への動きなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。

これらのリスクや不確実性、その他要因の詳細と一覧については、最新の会計年度のForm10-Kに基づくJohnson & Johnsonの年次報告書の「将来予測に関する記述に関する注意事項（Cautionary Note Regarding Forward-Looking Statements）」、や「リスク要因（Item 1A）」のセクション、又はJohnson & Johnsonの四半期報告書（From 10-Q）及び証券取引委員会へのその他の提出書類をご参照ください。

これら書類は、オンライン（www.sec.gov, www.jnj.com）でご覧いただくか、もしくはJohnson & Johnson宛てにご請求ください。Johnson & Johnson及び/又はヤンセンファーマ株式会社は、新たな情報や今後の事象・変化などに基づいて、将来予測に関する記述を更新する義務を負いません。

参考文献：
1 Crohn’s & Colitis Foundation. What is ulcerative colitis? Available at: https://www.crohnscolitisfoundation.org/patientsandcaregivers/what-is-ulcerative-colitis/overview#:~:text=Ulcerative%20colitis%20is%20a%20chronic,to%20frequently%20empty%20your%20colon.
2
Tsutsui, A., Murakami, Y., Nishiwaki, Y. et al. Nationwide estimates of patient numbers and prevalence rates of ulcerative colitis and Crohn’s disease in Japan in 2023. J Gastroenterol 60, 1513–1522 (2025). https://doi.org/10.1007/s00535-025-02295-z

3 Crohn’s & Colitis Foundation. What is Crohn’s disease? Available at: https://www.crohnscolitisfoundation.org/what-is-crohns-disease/causes. Accessed April 2026.

4 Crohn’s & Colitis Foundation. Signs and symptoms of Crohn’s disease. Available at https://www.crohnscolitisfoundation.org/patientsandcaregivers/what-is-crohns-disease/symptoms. Accessed April 2026.

遺伝病の重症さを決める遺伝因子の存在を解明

NIBN — Thu, 28 May 2026 14:00:00 +0900

2026年5月28日14時配信
NIBN（国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所）
2026年5月28日
研究成果のポイント ◇網膜の遺伝性難病において、病気の重症度を変化させる遺伝的な因子の存在を証明。
◇遺伝病は、同じ遺伝子異常を持っている患者でも重症度が人により違うことが知られており、環境や遺伝的な背景の違いによるものと考えられていたが、実際に遺伝的な因子の存在を証明することは特殊な疾患以外困難だった。
◇今回、遺伝病が発症する遺伝子の変異を持っていても、他の要素によりその症状を軽減できる可能性が判明し、多くの遺伝子がかかわる網膜色素変性症のような疾患の治療への応用が期待される。
概要大阪大学大学院医学系研究科の崔総（Cong Cui）さん（博士後期課程）、辻川元一教授（国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所医薬基盤研究所招聘プロジェクトリーダー（兼任））らの研究グループは、広島大学　大学院統合生命科学研究科　大森義裕教授と共同で、遺伝性難病である網膜色素変性症※１の原因について遺伝子変異（病因遺伝子）の他に、症状の重症度を調整する二つの因子の存在を明らかにしました。
一つは病因遺伝子のそば（cis）にあり、病気の遺伝子の発現の量を減らすことで症状を改善していました。もう一つは病因遺伝子と違った位置(trans)にあり、これにより軽症化していた病態が重症になることが分かりました。このように一つの遺伝病の病因遺伝子変異に対してcisとtransの異なる遺伝因子の存在があることを初めてモデル動物において証明しました。

これまで、このような遺伝病の重症度を左右するような遺伝因子（修飾因子）の存在は、概念としては理解されていたものの、特殊な例を除いて証明されていませんでした。

今回、研究グループは、ヒト網膜色素変性症のモデル魚を用いることにより、cisとtransの二つの修飾因子が存在することを解明しました。これにより、このような修飾因子を使う事で遺伝病を含めた疾患の重症度を予想し、コントロールすることの基礎を築き上げました。

本研究成果により、遺伝病においての症状・重症度・予後を左右するような遺伝因子の発見や治療への応用が期待されます。

図：病気の原因遺伝子とは別に症状を変える遺伝因子がある

本研究成果は、独国科学誌「Advanced Science」に、4月10日（金）に公開されています。
辻川教授のコメント本研究は一つの遺伝子異常を持ったモデルの魚を12年にわたって詳細に観察することによって、今まで知られていなかった遺伝修飾因子の存在を示したものです。継続することときちっと観察することの重要性を改めて認識させてくれた研究になります。
研究の背景遺伝病は、一つの遺伝子の異常で病気が発症してしまう疾患です。そのため、同じ家系（例えば兄弟）の患者は、同じ遺伝子異常を持っていることになります。ところが、多くの疾患では、この患者の間でも重症度が大きく違うことが知られていました。網膜色素変性症はそのような眼科の代表的な遺伝病です。
これまで、重症度の違いは環境や遺伝の差によって生じると考えられてきました。例えば光の暴露などの環境要因については、実験動物を用いた研究が進められてきましたが、遺伝の影響については概念的な議論にとどまり、その存在を証明することは困難でした。
研究の内容研究グループでは、12年にわたってヒトの網膜色素変性症のゼブラフィッシュを用いたモデル動物の家系を検討しました。その結果、遺伝子の変異が同じであるにもかかわらず、症状がきわめて軽い家系の発生を発見しました。これは、原因となる遺伝子変異の近く(cis)にある3塩基の違いによって、軽症の家系が発生していたためです。
さらに、この軽症化した家系を野生型の正常の魚と何度かかけ合わせたところ、子供の半数が再び重症化する家系があることを発見しました。この重症化した魚の子孫はそれ以降も半分は重症化し、半分は軽症のままでした。これは、この病因遺伝子から離れた位置（trans）にある遺伝因子の存在を強く示すものです。このような一つの遺伝子変異による遺伝病の発症において、重症度を変化させるcisおよびtransの因子が同時に同定されたことは世界で初めての成果です。
本研究成果が社会に与える影響（本研究成果の意義）本研究成果により、網膜色素変性症以外の遺伝病においても症状・重症度・予後を左右するような遺伝因子の発見が期待されます。これにより、このような重症度の予想ができるようになる可能性があるだけでなく、予後をコントロールできる可能性が考えられます。特に、原因遺伝子が数多くある網膜色素変性症においては、変異にかかわらず、軽症化するようなtransの因子が存在する可能性があり、治療への応用が期待されます。
特記事項本研究成果は、2026年4月10日（金）に独国科学誌「Advanced Science」（オンライン）に掲載されています。
タイトル：“Cis‐ and 　trans‐Regulatory Factors Independently Shape Phenotypic Heterogeneity of Retinitis Pigmentosa”
著者名：Cong Cui, Kotone Nakagawa, Takumi Tateno, Ayaka Dan, Dexin Meng, Yoshihiro Omori, Soma Tomihara, Suzuri Okamoto, Shigeru Sato, Motokazu Tsujikawa
なお、本研究は、AMED革新的先端研究開発支援事業（課題番号　JP24gm1510010h）、日本学術振興会科学研究費助成事業（課題番号　JP25K02794, JP24K22167,　JP23K21480）の一環として行われ、広島大学大学院統合生命科学研究科　大森義裕教授の協力を得て行われました。
用語説明 ※1　網膜色素変性症
網膜色素変性症は、眼の内側にあり、カメラでいうフィルムの役割を果たす網膜という組織に異常をきたす、遺伝性、進行性の病気です。国の指定難病であり4000人～8000人に一人が発症するといわれており、比較的頻度の高い疾患です。原因遺伝子が300以上存在しており、患者により重症、軽症の差が大きいことも特徴です。
SDGs目標
参考URL 辻川元一教授　研究者総覧
20260528_logo

2025年版ストレスチェック分析結果を公開

ドクタートラスト — Thu, 28 May 2026 13:40:00 +0900

2025年5月28日
株式会社ドクタートラスト
https://doctor-trust.co.jp/
　株式会社ドクタートラスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高橋雅彦、以下「ドクタートラスト」）のストレスチェック研究所では、ストレスチェックサービスを利用した累計受検者323万人超（9,467の企業・団体）のデータを活用し、さまざまな分析を行っています。
　今回は2025年にストレスチェックサービスを利用した受検者のうち、およそ60万人（およそ2,000の企業・団体）の有効回答結果を分析し、経年での変化などを調査しました。
(注）2024年度までは年度単位（4月〜翌年3月）、2025年は年単位（1月〜12月）での集計となっており、集計期間が異なる点にご留意ください。

YouTubeで解説動画公開中高ストレス社員、「仕事量」よりつらかったのは「やりがい不足」

調査結果のポイント【ストレスチェックの受検率】87～88％で安定
【高ストレス者率】13％台で横ばい
【年代別】20・30代は改善傾向、40代は高止まり、50・60代は悪化傾向
【高ストレス者の特徴】「仕事がきつい」だけでなく、「仕事で活力を感じない」割合が高ストレス者以外と比べて38.8ポイントも高い

　以下では、調査結果について、要点をまとめた「要点解説編」と、詳しく説明した「詳細解説編」に分けてご紹介します。

要点解説編

1.　受検率は高水準維持、高ストレス者率は横ばい　2019年から2025年までの推移を見ると、ストレスチェック受検率は87～88％で安定して推移しました。一方、高ストレス者率は13％台で大きな変化は見られませんでした。

2.　若手改善、ミドル停滞、シニア悪化　年代別の高ストレス者率は、20・30代は2022年以降改善傾向が見られました。一方で40代は高止まり、50・60代は上昇傾向となりました。
　背景には、若年層へのハラスメント対策の浸透や、中高年層における役割変化・定年延長・身体負担の増加などがあると考えられます。

3.　高ストレス者の本質は「仕事量」より「やりがい不足」　2025年のストレスチェックで「高ストレス者」と判定された人の回答を分析した結果、状態が悪いと判定される回答が多かった設問を調べたところ、高ストレス者では、業務負荷項目よりも「仕事でエネルギーをもらうことで生活が充実している」「仕事をしていると活力がみなぎる」といった、「やりがいに関する項目」で30ポイント超の差が見られました。
　単なる業務量調整だけではなく、エンゲイジメント向上施策の重要性が示唆されます。

4.　ドクタートラスト代表取締役、高橋雅彦のコメント　ストレス対策は、業務負荷を下げるだけでなく、働く人が活力ややりがいを感じられる職場づくりまで踏み込む時代に入っています。当社は今後もビッグデータ分析を通じて、企業の人的資本経営を支援してまいります。

詳細解説編
はじめに　ストレスチェック制度は、2015年以降、従業員数50名以上の事業場において、年1回の実施が法律で義務づけられています。
　ドクタートラストでは制度開始から企業・団体など各組織に応じたストレスチェックを提供してまいりました。現在では通常の57項目版とあわせて、より詳細な分析が可能な80項目版や独自の設問もご用意しています。職場や部署ごとのストレス傾向をまとめて分析する「集団分析」の結果フィードバックや受検後相談窓口などのアフターフォローも提供しており、国内トップクラスの受検者数を誇っています。
　今回の調査では、2025年にドクタートラストのストレスチェックを受検したおよそ60万人の最新の分析結果をご紹介します。

調査結果 1.　受検率・高ストレス者率～受検率は87～88％で安定～
図1
　
　図1は、2019年から2025年の受検率と高ストレス者率です。受検率（受検対象者のうち実際に受検した人の割合）は87～88％で安定しています。高ストレス者率（ストレスが強いと判定された人の割合）は13％台で横ばいです。
　なお、高ストレス者とは「強い自覚症状がある」または「自覚症状がある程度あり、かつ仕事の負担と周囲のサポートの状況が著しく悪い」と判定された人を指します。
(注）2024年度までは年度単位（4月〜翌年3月）、2025年は年単位（1月〜12月）での集計のため、集計期間が異なります。

2.　年代別の高ストレス者率～20・30代は改善、40代は停滞、50・60代は悪化～
図2
(注）2024年度までは年度単位（4月〜翌年3月）、2025年は年単位（1月〜12月）での集計

　図2は、2019年から2025年における、年代別の高ストレス者率の推移を示しています。
　20・30代は2022年をピークに減少し、改善傾向がうかがえます。一方、40代は15％台で横ばいが続き、高止まりの状態にあります。また、50・60代は2020年以降、緩やかな上昇傾向が見られ、特に60代は低水準ながらも2025年には8.3％まで増加しています。
　50・60代の上昇については、定年延長や高年齢者雇用安定法の改正（70歳まで就業機会を確保することを企業に求めた法律）により現役期間が長くなり、役割の変化や身体的負担の増加が影響していると考えられます。
　一方、20・30代の改善は、2022年4月にパワハラ防止法がすべての企業に適用されたことでハラスメント対策が整備され、対人関係のストレスが軽減された可能性があります。

3.　不良回答ランキング～上位は業務負荷・集中要求に関する項目に集中～
図3

　図3は、各設問に対して状態が悪いと判定される回答（以下「不良回答」）をした人が多い順にランキングを示しています。
　不良回答率の1位～5位は前年から順位に変化はなく、業務量の多さや高い集中力を求められる状況に関する設問が集中していました。また、「活気がわかない」65.4％からは、仕事に対する意欲や活力の低下が課題になっていることがうかがえます。
　一方、身体的不調（「動悸や息切れ」「食欲がない」など）や「職場でのいじめ」は不良回答が少ない結果でした。これらは症状が実際に表れた段階で初めて自覚されやすい性質があるため、現時点で割合が低いことをもって安心できるとは限りません。
　ハラスメントについても申告しにくさや認識の個人差から実態が数値に表れにくい面があります。数値が低いからといって安心せず、相談窓口の整備や研修など継続的な対策が重要です。

4.　高ストレス者の不良回答ランキング～高ストレス者は“活力・充実感”に課題～　次に、2025年のストレスチェックで「高ストレス者」と判定された人の回答を分析した結果、不良回答が多かった設問は以下の5項目でした。

図4

　仕事の負荷に関する設問（①②⑤）では高ストレス者と高ストレス者以外で8〜11ポイントの差でしたが、活力・充実感に関する設問（③④）では30ポイント以上の大きな差がありました。
　高ストレス者は「仕事がきつい」だけでなく、「仕事にやりがいを感じられていない」状態にあることがこの結果から読み取れます。

さいごに 1.　アナリストコメント　受検率は高水準を維持する一方、年代別では傾向が異なります。20・30代は改善傾向にある一方、40代は高止まり、50・60代は悪化傾向です。
　不良回答の上位は業務量・集中要求に関する項目が占めており、高ストレス者ほど仕事への活力や充実感を感じにくい傾向が顕著です。
　身体的不調やハラスメントに関する数値は現時点で低水準ですが、今後の動向には引き続き注意が必要です。
　仕事量の見直しや年代に応じた支援、働きがいの向上に向けた取り組みが、メンタルヘルス不調の予防につながるでしょう。
文責：押切愛里（ストレスチェック研究所　アナリスト）

2.　ドクタートラスト代表取締役、高橋雅彦コメント　ストレス対策は、業務負荷を下げるだけでなく、働く人が活力ややりがいを感じられる職場づくりまで踏み込む時代に入っています。当社は今後もビッグデータ分析を通じて、企業の人的資本経営を支援してまいります。

調査対象調査対象：ドクタートラスト・ストレスチェック実施サービス 2019年～2025年受検者
対象受検者数：
2025年　 609,757人（2,004の企業・団体）
2024年度　555,956人（1,777の企業・団体）
2023年度　479,612人（1,390の企業・団体）
2022年度　410,352人（1,162の企業・団体）
2021年度　324,624人（940の企業・団体）
2020年度　240,275人（685の企業・団体）
2019年度　199,290人（575の企業・団体）
【集計期間について】2024年度までは年度単位（4月〜翌年3月）、2025年以降は年単位（1月〜12月）での集計となっています。そのため、経年比較においては集計期間が異なる点にご留意ください。

【全80項目一覧】
（1）非常にたくさんの仕事をしなければならない、（2）時間内に仕事が処理しきれない、（3）一生懸命働かなければならない、（4）かなり注意を集中する必要がある、（5）高度の知識や技術が必要なむずかしい仕事だ、（6）勤務時間中はいつも仕事のことを考えていなければならない、（7）からだを大変よく使う仕事だ、（8）自分のペースで仕事ができる、（9）自分で仕事の順番・やり方を決めることができる、（10）職場の仕事の方針に自分の意見を反映できる、（11）自分の技術や知識を仕事で使うことが少ない、（12）私の部署内で意見のくい違いがある、（13）私の部署と他の部署とはうまが合わない、（14）私の職場の雰囲気は友好的である、（15）私の職場の作業環境（騒音、照明、温度、喚起など）はよくない、（16）仕事の内容は自分にあっている、（17）働きがいのある仕事だ、（18）活気がわいてくる、（19）元気がいっぱいだ、（20）生き生きする、（21）怒りを感じる、（22）内心腹立たしい、（23）イライラしている、（24）ひどく疲れた、（25）へとへとだ、（26）だるい、（27）気がはりつめている、（28）不安だ、（29）落着かない、（30）ゆううつだ、（31）何をするのも面倒だ、（32）物事に集中できない、（33）気分が晴れない、（34）仕事が手につかない、（35）悲しいと感じる、（36）めまいがする、（37）体のふしぶしが痛む、（38）頭が重かったり頭痛がする、（39）首筋や方がこる、（40）腰が痛い、（41）目が疲れる、（42）動悸や息切れがする、（43）胃腸の具合が悪い、（44）食欲がない、（45）便秘や下痢をする、（46）よく眠れない、（47）どのくらい気軽に話ができますか？（上司）、（48）どのくらい気軽に話ができますか？（職場の同僚）、（49）どのくらい気軽に話ができますか？（配偶者、家族、友人等）、（50）あなたが困った時どのくらい頼りになりますか？（上司）、（51）あなたが困った時どのくらい頼りになりますか？（職場の同僚）、（52）あなたが困った時どのくらい頼りになりますか？（配偶者、家族、友人等）、（53）あなたの個人的な問題を相談したらどのくらいきいてくれますか？（上司）、（54）あなたの個人的な問題を相談したらどのくらいきいてくれますか？（職場の同僚）、（55）あなたの個人的な問題を相談したらどのくらいきいてくれますか？（配偶者、家族、友人等）、（56）仕事に満足だ、（57）家庭生活に満足だ、（58）感情面で負担になる仕事だ、（59）複数の人からお互いに矛盾したことを要求される、（60）自分の職務や責任が何であるか分かっている、（61）仕事で自分の長所をのばす機会がある、（62）自分の仕事に見合う給料やボーナスをもらっている、（63）私は上司からふさわしい評価を受けている、（64）職を失う恐れがある、（65）上司は部下が能力を伸ばす機会を持てるように取り計らってくれる、（66）上司は誠実な態度で対応してくれる、（67）努力して仕事をすれば、ほめてもらえる、（68）失敗しても挽回するチャンスがある職場だ、（69）経営層からの情報は信頼できる、（70）職場や仕事で変化があるときには、従業員の意見が聞かれている、（71）一人ひとりの価値観を大事にしてくれる職場だ、（72）人事評価の結果について十分な説明がなされている、（73）職場では（正規、非正規、アルバイトなど）色々な立場の人が職場の一員として尊重されている、（74）意欲を引き出したりキャリアに役立つ教育が行われている、（75）仕事のことを考えているため自分の生活を充実させられない、（76）仕事でエネルギーをもらうことで自分の生活がさらに充実している、（77）職場で自分がいじめにあっている（セクハラ、パワハラを含む）、（78）私たちの職場ではお互いに理解し認め合っている、（79）仕事をしていると活力がみなぎるように感じる、（80）自分の仕事に誇りを感じる

ドクタートラスト概要株式会社ドクタートラスト　https://doctor-trust.co.jp/ 株式会社ドクタートラスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高橋雅彦）は企業ではたらく人の健康管理を専門に受託している会社です。産業医（国内トップクラス）や保健師などの医療資格者が企業を訪問の上、健康診断結果に基づく健康指導、過重労働者面談を行います。また、323万人超のビッグデータに基づく職場環境改善コンサル「STELLA」や、外部相談窓口サービス［アンリ］、健康管理システム「エール＋」もご好評いただいております。その他ストレスチェック、健康経営セミナー、衛生委員会のアドバイスなど、さまざまな業務を実施します。

ストレスチェック研究所　https://www.stresscheck-dt.jp/consultant/ ストレスチェック研究所は、ドクタートラスト内に設置された研究機関です。ストレスチェックで得られた膨大なデータの分析を行うとともに、ストレス耐性が高く組織の強みである人材を「STELLA（ステラ）」と名づけ、これら人材を活用した強固な組織作りを目指す職場環境改善コンサル業務を行っています。

ストレスチェックサービスに関するお問合せ株式会社ドクタートラスト　ストレスチェック研究所　担当：田野、上田
TEL：03-3464-4000（代表）
企業さま用お問合せフォーム：https://www.stresscheck-dt.jp/sc_form/
＜参考＞100名あたり6万円～（専門コンサルタントによる集団分析結果フィードバックなども、料金内でご提供いたします）

糖尿病患者に多いデュピュイトラン拘縮の新たな線維化メカニズムを解明

岐阜大学 — Thu, 28 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月28日
岐阜大学
糖尿病患者に多いデュピュイトラン拘縮の新たな線維化メカニズムを解明－S100A4–TLR4–TGF-β経路を標的とした治療開発に期待－

本研究のポイント・手のひらが変形する疾患「デュピュイトラン拘縮（注1）」において、糖代謝異常が病態の進行に関与する仕組み解明しました。
・デュピュイトラン拘縮由来の線維芽細胞において、高血糖下で「S100A4（注2）」の発現が増加することを発見しました。
・デュピュイトラン拘縮の病変組織において、S100A4の発現量が血糖値指標（HbA1c（注3））と正の相関を示すこと、糖尿病患者では非糖尿病患者と比較してS100A4の発現量が高いことが分かりました。
・ S100A4はTLR4受容体（注4）を介して免疫細胞であるマクロファージに作用し、線維化を促す因子「TGF-β1（注5）」の発現を誘導しました。
・ TLR4阻害剤により、S100A4によるTGF-β1の発現誘導を抑制できることを示しました。

研究概要　岐阜大学医学部附属病院整形外科の加藤皓己臨床助教、河村真吾特任講師、秋山治彦教授らの研究グループは、愛媛大学プロテオサイエンスセンター今井祐記教授らとの共同研究で、糖代謝異常がデュピュイトラン拘縮の病態に関与する新たな分子メカニズムを解明しました。
　デュピュイトラン拘縮は手掌に生じる線維性疾患であり、指の屈曲拘縮を引き起こします。現在、国内では手術治療が唯一の治療方法であり、新たな治療法の開発が求められています。糖尿病はデュピュイトラン拘縮の危険因子として知られていますが、糖尿病が疾患の発症・進行に関与する正確なメカニズムは不明でした。
　本研究では、デュピュイトラン拘縮由来の線維芽細胞を高グルコース条件下で培養するとS100A4の発現が増加すること、S100A4タンパクがマクロファージのTLR4受容体を介して線維化誘導因子であるTGF-β1の発現を誘導すること、さらにTLR4阻害剤によりS100A4誘導性のTGF-β1発現上昇が抑制されることを明らかにしました。
　本成果は、糖尿病患者のデュピュイトラン拘縮に対する新規治療標的としてS100A4–TLR4–TGF-βシグナルの可能性を示すものであり、現行治療の新たな治療法開発の足掛かりになると期待されます。
　本研究成果は、現地時間2026年5月23日にCell Death Discovery誌のオンライン版で発表されました。

研究背景　デュピュイトラン拘縮は、遺伝的・後天的・環境的要因により発症する手掌の線維性疾患です。指が曲がったままとなる屈曲拘縮を引き起こし、QOLに大きな影響を与えます。現在の標準治療は外科的切除ですが、術後の神経損傷や創傷治癒の遅延といった合併症が約23%に生じるとされ、再発率の高さも課題となっています。
　糖尿病（DM）はデュピュイトラン拘縮の確立した危険因子であり（有病率：DMあり15.5% vs DMなし5.6%）、これまで終末糖化産物（AGEs）の蓄積やコラーゲンの糖化が関与する可能性が示唆されてきましたが、具体的な分子メカニズムは未解明でした。
　S100A4はカルシウム結合ドメインを持つS100ファミリータンパクです。細胞外に分泌されると、DAMP（注6）として機能し、RAGE受容体およびTLR4受容体を介して様々な線維性疾患（腎・肝・肺線維症、全身性強皮症など）に関与することが知られています。しかし、デュピュイトラン拘縮におけるS100A4の役割についてもこれまで明らかになっていませんでした。
　そこで私たちは、糖代謝異常がデュピュイトラン拘縮の病態形成に与える影響を分子レベルで解明することを目的として、本研究を行いました。

研究成果　患者由来のデュピュイトラン拘縮由来線維芽細胞を高グルコース・低グルコース条件下で培養し、RNAシーケンス（注7）解析を行いました。両細胞株に共通して高グルコース条件下で発現上昇した遺伝子として、S100A4、TMEM158、CLDN11の3遺伝子が同定され、その中からS100A4を重点的に解析しました（図1）。

図1．高グルコース条件下のデュピュイトラン拘縮由来線維芽細胞におけるRNAシーケンス解析
　
　ウエスタンブロット・免疫細胞染色・ELISAにより、高グルコース処理がS100A4 mRNA・タンパク発現および細胞外分泌を増加させることを確認しました。デュピュイトラン拘縮患者組織を用いたqRT-PCR解析では、S100A4 mRNA発現量はHbA1c値と正の相関を示しました。また免疫組織化学染色では、糖尿病群でS100A4陽性面積が非糖尿病群と比較して有意に大きいことが明らかになりました（図2）。

図2. デュピュイトラン拘縮組織における S100A4発現（左：非糖尿病患者、右：糖尿病患者）

　次に、デュピュイトラン拘縮組織においてS100A4発現細胞とその受容体発現細胞を解析しました。シングルセルRNAシーケンスの公開データセットおよび免疫蛍光染色により、S100A4はPDGFRα+線維芽細胞に発現していました。一方、受容体であるTLR4の発現はCD68+マクロファージに認められました（図3）。

図3. デュピュイトラン拘縮組織におけるS100A4、TLR4発現細胞の同定

　ヒト単球系細胞株 THP-1をマクロファージへ分化誘導した後、組換えヒトS100A4タンパク（rhS100A4）を投与しました。rhS100A4 処理はマクロファージの遊走能・M1/M2分極に影響を与えませんでしたが、TGF-β1発現を有意に増加させました。TGF-β1はデュピュイトラン拘縮由来線維芽細胞に対して、線維化亢進作用（αSMA（注8）、COL3（注9）発現上昇）を示しました（図4）。

図4. デュピュイトラン拘縮由来線維芽細胞に対するTGF-β1投与実験

　マクロファージに対する TLR4阻害剤 (TLR4-IN-C34 または IAXO-102) の投与によって、rhS100A4誘導性のTGF-β1発現上昇が抑制されました。また、デュピュイトラン拘縮由来線維芽細胞の培養上清 (conditioned medium; CM）によるマクロファージへのTGF-β1誘導もTLR4阻害剤により抑制されました（図5）。

図5. TLR4阻害によるS100A4–TLR4–TGF-βシグナルの抑制

　以上の結果より、高グルコース環境下でデュピュイトラン拘縮由来線維芽細胞からS100A4が分泌され、マクロファージのTLR4を介してTGF-β1発現を誘導し、線維芽細胞の筋線維芽細胞化を促進するというS100A4–TLR4–TGF-βシグナルが、糖尿病患者のデュピュイトラン拘縮病態の一端を担うことが明らかになりました（図6）。

図6. 本研究結果のまとめ（糖代謝異常とデュピュイトラン拘縮における線維化機序の模式図）

今後の展開　本研究では、糖代謝異常がデュピュイトラン拘縮の線維化を促進するメカニズムとして、S100A4–TLR4–TGF-βシグナル軸を同定しました。今後は、このシグナル軸を標的とした治療介入の可能性（TLR4阻害剤の応用、適切な血糖コントロールによる発症予防など）を検証し、糖尿病患者のデュピュイトラン拘縮に対する新規治療法の開発につなげたいと考えています。

用語解説（注1）デュピュイトラン拘縮：
手掌の皮下組織（手掌腱膜）が線維性に肥厚・短縮し、患指が屈曲拘縮する疾患。中高年男性に多い。

（注2）S100A4（Fibroblast-Specific Protein 1; FSP1）：
カルシウム結合タンパクS100ファミリーのメンバー。細胞内外で機能し、線維芽細胞・筋線維芽細胞・マクロファージなど多様な細胞に発現する。細胞外ではDAMPとして機能し、各種線維性疾患への関与が報告されている。

（注3）HbA1c：
過去1〜3ヶ月の平均血糖値を反映する糖尿病コントロールの指標。

（注4）TLR4（Toll-like receptor 4）：
病原体由来分子やDAMPを認識するパターン認識受容体。マクロファージに高発現し、炎症・免疫応答の調節に中心的役割を担う。

（注5）TGF-β1（Transforming growth factor-beta 1）：
線維化の主要な誘導因子。線維芽細胞を筋線維芽細胞に分化させ、コラーゲン産生を促進する。

（注6）DAMP（Damage-Associated Molecular Pattern）：
細胞傷害・死・ストレス時に放出される内因性分子。パターン認識受容体を介して自然免疫応答を惹起する。

（注7）RNAシーケンス：
次世代シーケンサーを用いて遺伝子発現を網羅的に解析する手法。

（注8）αSMA（α-smooth muscle actin）：
線維化の主役である筋線維芽細胞のマーカー。

（注9）COL3（collagen type III：III型コラーゲン）：
線維化の進行に伴って発現が増加する代表的な線維化マーカー。

研究支援本研究は以下の支援を受けて実施しました。
・日本整形災害外科学研究助成財団研究助成（No. 637）
・公益社団法人武田科学振興財団医学系研究助成
・中冨健康科学振興財団
・日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究（C）(24K12303)

論文情報雑誌名： Cell Death Discovery
論文タイトル： S100A4–TLR4–TGF-β axis as a therapeutic target for Dupuytren's contracture in diabetic patients
著者： Koki Kato†, Shingo Komura†,*, Yuta Yanagihara, Noritaka Saeki, Atsushi Goto, Rie Maki, Hitoshi Hirose, Akihiro Hirakawa, Yuuki Imai, Haruhiko Akiyama　
（†equal contribution, *責任著者）
DOI：10.1038/s41420-026-03167-y

免疫制御タンパク質の多量化機構を解明

岐阜大学 — Wed, 27 May 2026 14:00:00 +0900

2026年5月27日
京都大学、金沢大学、名古屋大学
岐阜大学、大阪大学
免疫制御タンパク質の多量化機構を解明 ―タンパク質が集まることがシグナルとなる―

概要　笠井一希理学研究科博士課程学生（研究当時）/現大阪大学大学院生命機能研究科特任研究員と杤尾豪人同教授の研究グループは、自然免疫タンパク質MyD88がシグナル伝達の際に形成する多量体の構造を解明し、「多量化によるシグナル制御」の分子機構を明らかにしました。本研究は、紺野宏記金沢大学准教授、成田哲博名古屋大学准教授、大西秀典岐阜大学教授、難波啓一大阪大学特任教授（常勤）、古寺哲幸金沢大学教授らとの共同研究です。
　病原体などから体を守る免疫システムにおいて、MyD88は受容体からのシグナルを細胞内に伝える役割を果たしています。その際、MyD88分子の「集積」が必須であることが知られていましたが、その集積の意義については十分に理解されていませんでした。本研究では、高速原子間力顕微鏡によるリアルタイム観察とクライオ電子顕微鏡による原子レベルの解析を組み合わせ、MyD88が形成する多量体の構造と、その生物学的意義を明らかにしました。MyD88は悪性リンパ腫やシュニッツラー症候群など多くの疾患に関与しています。本成果は、これら病態の分子レベルでの理解や、将来的な治療戦略の開発につながることが期待されます。
　本研究成果は、2026年4月17日に国際学術誌「Nature Communications」にオンライン掲載されました。

MyD88が形作るリング状の多量体構造
左図．高速原子間力顕微鏡（HS-AFM）により捉えた多量体が一部崩壊した後に再構築されていく様子。
右図．クライオ電子顕微鏡法（cryo-EM）により明らかになった原子レベルでの多量体の詳細モデル。
ｎm（ナノメートル）は0.00000000１ｍのこと。

１．背景　私達の体に備わった免疫系は生体内に侵入した異物や外敵を排除し、体を病気から守る防衛機構であり、その基礎研究は生物学のみならず医学的にも重要な意義を有します。自然免疫系において重要なタンパク質であるMyD88※１は、病原菌やウイルスが体内に侵入した際に、それを検知したTLRまたはIL-1R※２に結合して集積し、下流のタンパク質群（キナーゼなど）を活性化させます。その結果、細胞外からのシグナルが細胞内へと伝わることで、炎症反応などの生体防御に必要な遺伝子群の発現が促されます。ライブセルイメージング※３研究により、一定数のMyD88が集まることではじめて、キナーゼ群と形成されるシグナル伝達複合体が安定化し、シグナルが「オン」になることが示されました。このことから、「集積したMyD88の数」がシグナルのオン／オフを決めるという「物理的しきい値（physical threshold）」モデルが提唱されています。しかし、MyD88が集積し形成する構造や形成メカニズム、そして集積することの生物学的意義についてはほとんど分かっていませんでした。
　本研究では、MyD88が自己集合して作る多量体の構造を原子レベルで明らかにし、それがどのようにシグナルの伝達を制御するかを調べました。

２．研究手法・成果　まず、MyD88のうち受容体との結合と自己集合を担うユニットであるTIRドメインを調製し、電子顕微鏡で観察したところ、リング状の多量体が自発的に形成されることを発見しました（図１左）。さらに、クライオ電子顕微鏡法※４を用いた原子レベルでの構造解析を行ったところ、リング状の多量体は、直列に並んだTIRドメインからなる二本の「鎖」が、反平行に結合した二層構造であることが明らかになりました（図１中）。個々のTIR分子に着目すると、単量体時とは構造の一部が大きく変化しており、これが隣接するTIR分子との強固な結合に寄与し、多量体を安定化していました（図１右）。
　次に、この多量体の生理的な意義を検証するために、培養細胞を用いてインターロイキン 18 （ IL-1 ファミリーの１つ）のシグナル伝達活性の試験を行いました。その結果、 MyD88 の多量化に関わる部位に変異を導入すると、シグナル伝達に大きな影響が現れることが確認されました。これにより、本研究で決定した多量体は細胞内でも形成されており、シグナル伝達に関与していることが示されました。ただし、細胞内では、リングそのものではなく、部分的な二本鎖状態が形成されていると考えられます。

図１．集合したTIRMyD88ドメインが形作る多量体構造とその詳細
左図：生理的な条件下で一定時間静置後に観察したTIRドメイン。自発的にリング状構造を形成する。中図：クライオ電子顕微鏡により原子レベルで明らかになったリング状構造。26個のTIR分子がリング状に配列しており、それが2層に積み上げられている。右図：構造決定されたTIRの分子モデル（オレンジ）。既知の単量体の分子モデル（シアン）と重ね合わせると、右側に突き出したループ部分の構造が大きく異なる。多量化に伴いループの構造が変化していることが分かる。

　続いて、この多量化のメカニズムを知るために、高速原子間力顕微鏡（HS-AFM） ※５を用いた分子動態の観察を試みました。その結果、 TIR 分子が解離と再結合を繰り返す様子を分子レベルで可視化することに成功しました（図２左）。興味深いことに、多量体の再形成（ TIR 鎖の伸長過程）は観察画像上で反時計回りに相当する一方向にのみ起きました。多量体を構築するうえで、 TIR ドメインのループ部分の構造変化が必要であること（図 1 右）を踏まえると、ループ部分の再編成がエネルギー障壁となり、 TIR 鎖伸長の方向を制御していることが考えられます。さらに、このエネルギー障壁が、生体内での MyD88 の不要な自己集合を抑制し、誤ったシグナル伝達を防いでいる可能性も示唆されます。

図２．高速原子間力顕微鏡によるリング状構造の動態観測
左図：崩壊（点線矢印方向）と再形成（実線矢印方向）を繰り返すTIR多量体をリアルタイムで観察した。崩壊はシアン・ピンク矢印の両方向で起こる一方、再形成は反時計回り（シアン矢印方向）でのみ進行する。右図：TIR多量体の上部にTLR受容体が結合する様子。TLRはMyD88と結合する細胞内領域のみを用いている。

　最後に我々は、 TIR 多量体に TLR 受容体が結合する様子を HS-AFM 観察することにも成功しました（図２右）。これらの結果や他の生化学データも統合することで、「 MyD88 の多量化」がシグナルを伝達する過程であることが明らかになりました（図３）。すなわち、 TLR や IL-1R が活性化すると、複数の MyD88 が局所的に集まり、ある一定の濃度に達すると MyD88 はエネルギー障壁を乗り越え、４量体程度の「核」を形成できるようになります。一度、核ができれば多量体形成が急速に進み、下流のキナーゼ群の集積・活性化が引き起こされるのです。

図3．MyD88多量化を介したシグナル制御モデル
受容体によって一定数以上のMyD88が集められると多量化が始まりシグナル伝達が起きる。

３．波及効果、今後の予定　MyD88は、自然免疫や炎症応答における重要性から医薬分野で広く研究されてきた一方で、分子レベルでの動態や制御機構については不明瞭な点が多く残されていました。加えて、MyD88を介するシグナル伝達様式は、よく知られている細胞内シグナル伝達様式（リン酸化カスケード型やセカンドメッセンジャー型など）とは一線を画しており、いまだ十分な知見が蓄えられていない「タンパク質多量体形成によるシグナル制御」というユニークな機構を有します。本研究ではその分子論的理解に取り組み、従来にない解像度で構造や動態を明らかにしました。これにより、細胞生物学的実験により蓄積されてきた膨大な知見を、新たな側面から統合的に解釈することが可能となり、自然免疫シグナルのオン／オフ制御や疾患変異の影響を理解する手がかりが得られると見込まれます。
　MyD88の特定の変異（特にL252P（L265P）変異※６）は、B細胞リンパ腫※７の発症に深く関与し、遺伝子診断にも用いられています。興味深いことに、それら変異の多くは、本研究で解明した多量体の結合界面や構造変化が顕著な領域に位置していました。従って、これらの病原変異は多量体形成に大きな影響を及ぼすものと考えられます。多量体構造に基づいた今後の研究によって当該疾患の分子論的理解が進み、MyD88の多量体を標的とした新たな治療戦略の開発も期待されます。

４．研究プロジェクトについて本研究は以下の支援により実施されました。
・科学技術振興機構（JST）・CREST（JPMJCR1762、JPMJCR23I5）
・日本学術振興会（JSPS）・科研費（23H02421）
・科学技術振興機構（JST）・次世代研究者挑戦的研究プログラム（JPMJSP2110）
・厚生労働省・難治性疾患政策研究事業（JPMH23FC1016、JPMH23FC1023）
・日本医療研究開発機構（AMED）・難治性疾患実用化研究事業（JP23ek0109623、JP24ek0109754）
・日本医療研究開発機構（AMED）・成育疾患克服等総合研究事業（JP25gn0110093）
・金沢大学・Bio-SPM技術共同研究課題
・日本医療研究開発機構（AMED）・創薬等先端技術支援基盤プラットフォーム事業（BINDS）（JP21am0101117）
・大阪大学・日本電子YOKOGUSHI協働研究所
・日本医療研究開発機構（AMED）・ライフサイエンス・創薬研究支援プロジェクト（BINDS）（JP24ama121003）

＜用語解説＞ ※１）MyD88（Myeloid differentiation primary response gene 88）
シグナル伝達を仲介するアダプタータンパク質。TIRドメインとDDドメインの２つのユニットから構成される。TIRは受容体と結合後、TIR同士で多量体を形成する一方で、DDは下流の因子を集めてシグナル伝達複合体を形成する。こうして受容体による外敵の検知を細胞内へ伝える。

※２）TLR／IL-1R受容体（Toll-like Receptor／Interleukin-1 receptor）
細胞表面や細胞内小胞に存在し、病原体由来の分子や炎症シグナルを認識する受容体群。これらが活性化されることで、多くの場合、MyD88を介した自然免疫応答が引き起こされる。

※３）ライブセルイメージング
生きた細胞をそのまま観察し、細胞内の分子の動きをリアルタイムで可視化する手法。

※４）クライオ電子顕微鏡法（cryo-EM）
2017年にノーベル化学賞を受賞した技術。生体試料を急速凍結して観察することで、タンパク質などの分子構造を原子レベルで解析できる。結晶化を必要とせず、より自然に近い状態で構造を調べることができる。

※５）高速原子間力顕微鏡（HS-AFM）
タンパク質などの分子の動きをリアルタイムで可視化できる技術。細い針で分子表面を優しくなぞることで、その形や動きをナノメートル（1 nm = 0.000000001 m）スケールの精度で観測することが可能。

※６）L252P（L265P）変異
MyD88の252番目にあるロイシン（L）がプロリン（P）に置換された病原変異。発表当初はL265Pと表記され現在でも広く使われているが、参照配列の更新に伴い、現在はL252P表記が推奨されている。

※７）B細胞リンパ腫
白血球の一種であるリンパ球のうち、B細胞ががん化して増殖する血液のがんの一種。MyD88の変異、特にL252P（L265P）変異は特定のB細胞リンパ腫の発症に深く関与する。MyD88を介した細胞内シグナルが過剰に活性化されることが一因だと考えられている。

＜研究者のコメント＞このリング構造を見つけたとき、とてもわくわくしたことを覚えています。なぜこのような形をとるのかを知りたくて、条件を変えながら何度も観察を重ねてきました。しかし、構造解析は思うように進まず、当初はかなり苦労しました。ここまで進めることができたのは、技術の進展に加え、多くの方々との出会いや、共著者の先生方・周囲の皆さまからのご助言が大きな力になったと感じています。（笠井一希）

＜論文タイトルと著者＞タイトル：Structural Mechanism of Receptor-Triggered MyD88 Oligomeric Assembly in Innate Immune Signaling
（自然免疫シグナル伝達における受容体誘導型MyD88多量体形成の構造機構）
著　　者：Kazuki Kasai1, Kayo Imamura1, Masatoshi Uno1, Shiho Nukui1, Naotaka Sekiyama1, Tomoko Miyata2,3, Fumiaki Makino2,3,4, Ryusei Yamada5, Yoshiki Takahashi5, Noriyuki Kodera6, Keiichi Namba2,3, Hidenori Ohnishi7,8,9, Akihiro Narita10, Hiroki Konno5,6, Hidehito Tochio1

1. Department of Biophysics, Graduate School of Science, Kyoto University, Kitashirakawa Oiwake-cho, Sakyo-ku, Kyoto, 606-8502, Japan.
2. Graduate School of Frontier Biosciences, The University of Osaka, 1-3 Yamadaoka, Suita, Osaka, 565-0871, Japan.
3. JEOL YOKOGUSHI Research Alliance Laboratories, The University of Osaka, 1-3 Yamadaoka, Suita, Osaka, 565-0871, Japan.
4. JEOL Ltd., Akishima, 3-1-2 Musashino, Akishima, Tokyo, 196-8558, Japan.
5. Graduate School of Natural Science and Technology, Kanazawa University, Kakuma-cho, Kanazawa, Ishikawa, 920-1192, Japan
6. WPI Nano Life Science Institute (WPI-NanoLSI), Kanazawa University, Kakuma-cho, Kanazawa, Ishikawa, 920-1164, Japan.
7. Department of Pediatrics, Graduate School of Medicine, Gifu University, 1-1 Yanagido, Gifu, 501-1194, Japan.
8. Laboratory of Intractable and Rare Diseases, Graduate school of medicine, Gifu University, 1-1 Yanagido, Gifu, 501-1194, Japan.
9. Center for One Medicine Innovative Translational Research (COMIT), Gifu University, 1-1 Yanagido, Gifu, 501-1194, Japan.
10. Department of Biological Science, Graduate School of Science, Nagoya University, Furo-cho, Chikusa-ku, Nagoya, 464-8602, Japan.

掲載誌：Nature Communications
DOI：10.1038/s41467-026-71836-8

LAVENDER RING、がんサバイバーの姿を写真に収めるイベント「2026 MAKEUP ＆ PHOTOS WITH SMILES」を開催

電通 — Wed, 27 May 2026 11:15:00 +0900

2026年5月27日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）の社員有志が、株式会社資生堂（本社：東京都中央区、代表執行役社長CEO：藤原憲太郎、以下「資生堂」）、特定非営利活動法人キャンサーネットジャパン（所在地：東京都文京区、理事長：岩瀬哲、以下「CNJ」）と共に運営する、がんを経験しながら生きる「がんサバイバー」のためのプロジェクト「LAVENDER RING」は、がんサバイバーにその人らしいメイクをし、いきいきとした姿を写真に収めて、ポスターとして発信するイベント「2026 MAKEUP & PHOTOS WITH SMILES」および、そのポスターの展覧会を、東京（8月8日、9日）、愛知（10月10日）、大阪（11月21日）で開催します。本イベントは、「すべてのがんサバイバーに笑顔を」というミッションのもと、がん体験を前向きに社会へ伝えることを目的としています。

＜2025年に実施したMAKEUP ＆ PHOTOS WITH SMILESの様子＞

　がん医療の進歩により、治療と社会生活を両立するがんサバイバーは年々増えています。一方で、がんサバイバーは後遺症や再発への不安、元通りの生活や就労が困難になるなど、身体的、精神的、社会経済的な問題に直面しています。電通の社員有志、資生堂、CNJは、全てのがんサバイバーが笑顔で生きられる社会を目指し、全てのがん種を示すシンボルカラーである「ラベンダー」を掲げ、「LAVENDER RING」として2017年から活動を開始しています。

　「MAKEUP & PHOTOS WITH SMILES」は、2015年にがんを患った当社社員を職場全体で支えた経験を原点とし、がんのイメージそのものを変えたいという思いから生まれた活動です。がんサバイバーを対象に、資生堂スタッフがメイクアップレッスンと、ヘアメイクアップアーティストによるヘアアドバイスを行った後、資生堂の広告を数多く撮影しているフォトグラファーが撮影し、本人が書き込んだメッセージとともにポスターにして、発信しています。2017年の初開催以降、国内外7つの国と地域で計42回開催され、これまでに約1200組のがんサバイバーが参加しています。

＜LAVENDER RING TOKYO 2026＞
　CNJ主催の日本最大級のがんフォーラム「ジャパンキャンサーフォーラム2026※1」のプログラムの一つとして実施します。
日時：8月8日（土）10:20〜17:30　9日（日）9:20〜17:30 予定
場所：文京シビックセンター　1F　アートサロン（住所：東京都文京区春日1-16-21）
定員：24人
参加申し込みURL https://www.japancancerforum.jp/makeup-tokyo2026

＜LAVENDER RING AICHI 2026＞
日程：10月10日（土）予定
場所：愛知県がんセンター　国際医学交流センター内（住所：愛知県名古屋市千種区鹿子殿1-1）

＜LAVENDER RING OSAKA 2026＞
日程：11月21日（土）予定
場所：電通関西オフィス（住所：大阪府大阪市北区大深町5番54号　グラングリーン大阪パークタワー20階）

　愛知、大阪会場は、詳細が決まり次第、LAVENDER RING公式ウェブサイト（https://lavender-ring.com/）で参加申し込みを受け付けます。

＜「MAKEUP & PHOTOS WITH SMILES」ポスター展＞
　「MAKEUP & PHOTOS WITH SMILES」で作成したポスターを展示し、がんになっても自分らしく生きている人たちの姿や声を社会に発信することで、社会を変えていこうとする活動です。これまでに国内では40回（2026年3月時点）実施してきました。2026年は「MAKEUP & PHOTOS WITH SMILES」が開催される3会場での開催を予定しています。ポスター展の詳細は、後日、LAVENDER RINGの公式ウェブサイトでお知らせします。

＜ポスター展の協力自治体・病院・企業などを公募＞
　LAVENDER RINGは、ポスター展に協力いただける自治体、病院、企業などのパートナーを全国で募集しています。LAVENDER RINGの公式ウェブサイトにおいて、過去の実施例紹介と、申し込みの受け付けを行っています。

＜「LAVENDER RING」について＞
　「がん」は身近な病気であるにもかかわらず、偏見や間違った認識がいまだに多く存在しています。電通の社員有志、資生堂、CNJは、全てのがんサバイバーが笑顔で生きられる社会を目指し、全てのがん種を示すシンボルカラーである「ラベンダー」を掲げ、2017年から活動を開始しました。2022年からは、日本をはじめ、中国、シンガポール、台湾、タイで「MAKEUP & PHOTOS WITH SMILES」を実施し、2024年からはフィリピン、マレーシアを含む、7つの国・地域に活動の場を広げています※2。

※1　ジャパンキャンサーフォーラム2026 ウェブサイト https://www.japancancerforum.jp/
※2　「MAKEUP & PHOTOS WITH SMILES」グローバル展開を開始：https://lavender-ring.com/action/makeup/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日本人の僧帽弁輪石灰化に伴う僧帽弁狭窄症の長期予後を解明

岐阜大学 — Wed, 27 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月27日
岐阜大学
日本人の僧帽弁輪石灰化に伴う僧帽弁狭窄症の長期予後を解明 ——5年生存率57%、非心臓死が主要因であることを多施設共同研究で初めて明らかに——

本研究のポイント・心臓の僧帽弁の周囲に石灰が沈着する「僧帽弁輪石灰化（MAC）(注１)」により生じる僧帽弁狭窄症について、日本で初めて多施設共同で長期予後を追跡研究しました。
・5年生存率は57%と低く、特にMAC関連の僧帽弁狭窄症では「非心臓死（感染症・臓器不全・脳卒中など）」が死因の主体（5年非心臓死亡率28%）であることを初めて明確に示しました。
・僧帽弁の開口部の大きさを示す指標（僧帽弁口面積(注２)）が、1.5 cm²未満の場合、年齢・慢性腎臓病とは独立した死亡予測因子となり、石灰化性僧帽弁狭窄症のリスク層別化に有用であることを実証しました。
・僧帽弁は前尖と後尖に分かれますが、特に後尖MACが高度な場合や、前尖にまでMACが及ぶ場合は、予後不良と関連していることが分かりました。また、慢性腎臓病・高年齢はMAC進展の独立した危険因子であることを示しました。

研究概要　岐阜大学大学院医学系研究科循環器内科学の大倉宏之教授と同大学医学部附属病院検査部・循環器内科の渡邉崇量講師、東京ベイ・浦安市川医療センターの加藤奈穂子医師らの研究グループは、日本国内11施設で実施した多施設共同研究（Japan Multicenter Mitral Annular Calcification：JAMAC）において、僧帽弁輪石灰化（MAC）に伴う僧帽弁狭窄症患者の5年間の長期予後を、日本で初めて解析しました。
　MACは高齢化に伴い、心臓の僧帽弁の周囲（僧帽弁輪）が石灰化していく疾患です。石灰化が僧帽弁輪から弁葉に伸展すると、弁の開放が制限され、僧帽弁狭窄症を引き起こします。しかし、長期予後や死因の詳細については、これまで海外の報告のみで、日本における多施設規模での検討は行われていませんでした。
　本研究では、日本国内の施設において2016〜2017年に経胸壁心臓超音波検査を施行し、MAC合併かつ僧帽弁平均圧較差（TMG）≧5 mmHgを満たす264例（中央値年齢78歳、女性73%）を対象に5年間の追跡調査を行い、死亡率・死因・弁関連予後因子を検討しました。その結果、MACに伴う僧帽弁狭窄症患者の5年生存率は57%と低く、特に、感染症や臓器不全、脳卒中といった「非心臓死」が主要因であることを明らかにしました。
　本研究成果は、2026年3月4日に、米国心臓病学会誌『Journal of the American College of Cardiology（JACC）』誌のオンライン版で発表されました。

研究背景　MACは高齢者に多く認められ、動脈硬化やカルシウム・リン代謝異常と密接に関連します。MACが高度になると僧帽弁輪の拡張が制限され、弁口面積が低下して狭窄症を来たします。従来、僧帽弁狭窄症のガイドラインはリウマチ性を主な対象として策定されており、MAC関連僧帽弁狭窄症の診断・治療基準は確立されていませんでした。また、複数の合併症が生命予後に影響するとされながら、長期追跡データは乏しく、詳細な死因や弁形態と予後の関係は不明でした。

MACの例

研究成果 ■ 生存率と死因
　5年生存率は全体で57%（1年生存率：87%）と不良でした。264例中117例が5年以内に死亡し、内訳としては、心臓死42例（心不全31、突然死6など）に対し、非心臓死は67例（感染症18、臓器不全18、脳卒中9、悪性腫瘍8など）と非心臓死が多数を占めました。

■ 石灰化性 vs リウマチ性僧帽弁狭窄症
　石灰化性（n=201）は、リウマチ性（n=63）に比べ予後が有意に不良でした（5年生存率：51% vs 75%、log-rank P＜0.01）。また、石灰化性では5年非心臓死亡率が28%（リウマチ性13%）と著明に高く、心臓死亡率も18%（同11%）と高値でした。石灰化性は高齢・慢性腎臓病・冠動脈疾患などの合併症を多く有しており、全身の退行性・代謝性疾患の一部として位置づけられます。

■ MAC分布と予後
　後尖MACが高度（後尖弁輪周径の2/3超）な場合、および前尖MACが存在する場合は、それぞれ有意に予後不良と関連していました（高度後尖MAC：HR 3.03 [95%CI 1.87–4.90]；前尖MAC：HR 2.05 [95%CI 1.37–3.08]）。高度後尖MACの独立した危険因子は高齢（OR 1.04/年）と慢性腎臓病（OR 4.39）でした。

■ 弁口面積（MVA）の予後予測能
　石灰化性僧帽弁狭窄症患者においてMVA＜1.5 cm²は生存率の有意な低下と関連し（HR 1.92 [95%CI 1.24–2.97]）、多変量解析でも年齢・慢性腎臓病とは独立した死亡予測因子でした（調整HR 1.56 [95%CI 1.03–2.38]）。一方、TMG＞10 mmHgは死亡と有意に関連しませんでした。

今後の展開　本研究により、MAC関連僧帽弁狭窄症、とくに石灰化性では、心臓弁膜症への治療介入のみならず慢性腎臓病・感染症予防を含む全身管理が重要であることが示されました。MVAを用いたリスク層別化は実臨床での活用が期待されます。今後は、経カテーテル僧帽弁置換術（TMVR）を含む新たな治療戦略の適応選択、およびMAC進展予防に向けた前向き研究が必要です。

研究者コメント　MAC関連僧帽弁狭窄症は予後不良な疾患であり、その死因の多くが非心臓性であることが今回明確になりました。診断に際しては弁膜症の病態把握だけでなく、患者背景・全身状態の精査が不可欠です。MVAによるリスク層別化を日常診療に取り入れることで、より適切な管理・介入が可能になると考えています。

用語解説（注１）僧帽弁輪石灰化（Mitral Annular Calcification：MAC）
　心臓の左心房と左心室の間にある僧帽弁の「弁輪」（弁の根元にあたる環状の組織）にカルシウムが沈着し、石灰化が生じた状態を指します。加齢・慢性腎臓病・動脈硬化などを背景に進行する退行性変化であり、高齢者に多く認められます。石灰化が弁輪から弁葉にまで及ぶと弁の開閉が妨げられ、僧帽弁狭窄症の原因となります。

（注２）僧帽弁口面積（Mitral Valve Area：MVA）
　僧帽弁が開いたときの開口部の大きさを示す指標で、心臓超音波検査（心エコー）によって計測されます。正常では4〜6 cm²程度ですが、狭窄が進むにつれて小さくなります。本研究では1.5 cm²未満を重症狭窄の目安とし、この基準を下回る患者では死亡リスクが有意に高いことが示されました。石灰化性僧帽弁狭窄症ではその特殊な弁形態から計測が技術的に難しい場合がありますが、リスク層別化において重要な指標です。

論文情報雑誌名：Journal of the American College of Cardiology (JACC)
論文タイトル：Mitral Annular Calcification-Related Mitral Stenosis: 5-Year Outcomes and Prognostic Determinants in the JAMAC Study
著者：Nahoko Kato, Takatomo Watanabe, Takuma Ishihara, Nobuyuki Kagiyama, Maika Shimizu, Yukio Abe, Yoshiki Matsumura, Tetsuari Onishi, Yasushi Ichikawa, Koki Nakanishi, Yasuki Nakada, Nozomi Fukuda, Chisato Izumi, Shinichi Kurashima, Yoshihiro Seo, Shohei Kikuchi, Nozomi Watanabe, Keiko Nagatomo, Yuki Izumi, Ayumi Nakabo, Masao Daimon, Hiroyuki Watanabe, Hiroyuki Okura
DOI：10.1016/j.jacc.2025.12.004

子育て世帯の”本音”を起点に、自治体施策の認知向上と利用促進につなげる『子育て支援発見WEB』公開

赤ちゃん本舗 — Mon, 25 May 2026 13:00:00 +0900

株式会社赤ちゃん本舗（本社：大阪市中央区 http://www.akachan.jp）は、「妊娠・子育て中のリアルな声」と「自治体・企業の取り組み」を繋ぎ、子育てしやすい社会を共創する情報プラットフォーム『子育て支援発見WEB』を2026年5月25日（月）に公開いたします。本プラットフォームでは、年間出生数の約55％をカバーする※アカチャンホンポの会員ネットワークを基盤とした、自治体向け情報インフラをご活用いただけます。　
※2024年国内出生数に対して

子育て支援発見WEB： https://bit.ly/3PItHbQ

背景と目的少子化対策や子育て支援の重要性が高まる中、自治体や企業においては、多様な支援制度や取り組みが整備されてきました。一方で、それらの制度が子育て世帯へ十分に届いていない、あるいは実際のニーズと乖離しているといった課題があります。
子育て世帯の“本音”や日常の実態は、制度設計や施策検討のプロセスに十分に反映されにくく、「制度はあるが使われない」「必要な人に届かない」といったミスマッチが生じています。このような情報と実態の分断は、支援の効果を限定的なものにしている要因の一つとなっています。
子育てする人とサポートをする人をつなぐ、社会課題の解決を目指すプロジェクト「子育て支援meetsプロジェクト」では子育て世帯への約1万人からアンケートなどを行い、多様な声や実態の把握をしてまいりました。アカチャンホンポアプリ会員のデータとネットワーク基盤を活かし、子育て世帯と自治体の双方の声を起点とした新たな価値創出の可能性を見出しています。
本取り組みでは、こうした知見とネットワークを活用し、子育ての「リアルな声」と社会に存在する「制度」を有機的につなぐことを目的に、情報プラットフォーム「子育て支援発見WEB」を構築・公開いたしました。
このプラットフォームは、子育て世帯の実態やニーズを可視化し、それをもとに自治体・企業・研究機関などが連携して施策やサービスの企画・検証を行う場として機能します。これにより、制度の認知・活用の促進に加え、実効性のある支援の創出および社会実装を目指します。

URL: https://bit.ly/4nNGNBe

第1弾掲載記事サイト公開に合わせ、3記事を公開いたしました。

品川区長森澤恭子さんインタビュー「子育てが社会から応援される日本に」

アカチャンホンポの「子育て満足度ランキング」※で全国2位を獲得した品川区。品川区長の森澤さんに満足度の源泉と子育て支援への考え方を伺いました。　
※アカチャンホンポ調べ調査期間：2025/8/17～2025/9/9

妊娠中・産後の女性1,108人に聞きました産後ケア認知度・利用率ニーズを徹底調査

産後ケア事業は整備が進む一方で、認知度や利用状況、未利用の理由、必要とされる時期や支援内容との乖離が指摘されています。
本調査※では1,108人の声からその実態を明らかにしました。
※アカチャンホンポ調べ調査期間：2025/12/5～2025/12/11

子育てしやすい街リポート記事版

子育てしやすい街の実態を探るため、制度・環境・支援の充実度を現場視点で取材・整理。
子育て世帯のリアルな声とともに、住みやすさの要素や選ばれる街の特徴を明らかにしたリポートです。

主なコンテンツ ① 子育て世帯のニーズを知る
アカチャンホンポ会員へのアンケートを通じ、子育て世帯のリアルな声を可視化。調査結果を記事として公開し、自治体が子育て政策を検討する際の参考情報として提供します。
　＜内容＞
　・子育て満足度ランキング
　・産後ケアに関する調査
　・移住・定住に関する意識調査

② 子育て施策の好事例を知る
アンケート調査や評価をもとに、全国の自治体の取り組みを紹介します。
他自治体の取り組みを知ることで、政策のヒントを得られる内容を提供します。
　＜内容＞
　・子育て世帯から評価の高い自治体の首長インタビュー
　・注目された支援制度・サービスの紹介
　・満足度の高い室内遊び場など施設の視察レポート

③ 官民連携の取り組みを知る
自治体との連携事例を紹介します。

など、官民協働による新しい子育て支援の可能性を発信していきます。

『子育て支援発見WEB』では、子育て世帯の“本音”を起点に、自治体施策の認知向上と利用促進につなげたいと考えています。実態に基づくニーズを可視化し、より効果的な制度設計・情報発信につなげることで、地域における子育て支援の質の向上に貢献してまいります。

[赤ちゃん本舗について]
赤ちゃん本舗は「スマイルな育児を。アカチャンホンポ」をコーポレートメッセージとし、お客様のお気持ちに寄り添った商品・サービス・情報の提供を目指しています。
https://www.akachan.jp

J&Jの試験により、トレムフィアが肛門周囲瘻孔を伴うCDにおいて有効性を示した初めてかつ唯一のIL-23阻害薬

Johnson & Johnson — Wed, 20 May 2026 15:00:00 +0900

※本プレスリリースは、5月5日に米国本社にて発表したプレスリリースの抄訳版です。必ずしも日本の状況を反映したものではないことをご了承ください。本資料の正式言語は英語であり、その内容及び解釈については英語が優先します。本資料（英文）については、こちらをご参照ください。

https://www.jnj.com/media-center/press-releases/johnson-johnson-study-shows-tremfya-guselkumab-is-the-first-and-only-il-23-inhibitor-to-demonstrate-efficacy-in-perianal-fistulizing-crohns-disease

Johnson & Johnsonの試験により、トレムフィア®（グセルクマブ）が肛門周囲瘻孔を伴うクローン病において有効性を示した初めてかつ唯一のIL-23阻害薬であることが明らかに
トレムフィア®は、24週時点において、プラセボと比較して、複合寛解を達成した患者さんの割合が有意に高いことを示す
生活に大きな支障をきたすクローン病の病態を対象とした20年ぶりの試験結果を、 DDW 2026のlate-breakingデータとして発表

イリノイ州シカゴ（米国時間2026年5月5日）– Johnson & Johnson（NYSE：JNJ、以下「J&J」）は本日、活動性の肛門周囲瘻孔を有するクローン病（Crohn’s Disease、以下「CD」）の成人患者さんを対象にトレムフィア®（グセルクマブ）を評価した第III相FUZION試験の結果を発表しました。24週時点において、トレムフィア®は、非常に厳格な評価項目である複合寛解（排液を伴う瘻孔の外部開口部の完全閉鎖およびMRIで液体貯留が認められないことと定義）について、プラセボと比較して、有意に高い達成率を示しました1。この複雑な病態を有する患者さんにおいて寛解の達成は依然として困難であり、本試験は、IBD（Inflammatory Bowel Disease、以下「IBD」）領域において承認された治療薬を用いて、活動性の肛門周囲瘻孔を有する成人CD患者さんを対する有効性を示した過去20年で初めての無作為化対照試験です。本late-breakingデータは、Digestive Disease Week（DDW）2026で発表された32件の抄録の一つです。

FUZION試験の主な結果
トレムフィア®は、主要評価項目である24週時点での瘻孔の複合寛解を達成しました。瘻孔の複合寛解は、新たな瘻孔または膿瘍が認められず、二次口からの排膿がみられないかつ磁気共鳴画像法（MRI）結果の盲検下中央判定による確認により3方向の断面のうち2方向以上の断面で肛門周囲瘻に2cmを超える液体貯留がなく、治療したすべての二次口が100%閉鎖した状態と定義されますa。瘻孔の複合寛解は、8週ごとにトレムフィア®100mgを投与された患者さんの28.3%、4週ごとにトレムフィア®200mgを投与された患者さんの27.0%で達成され、プラセボ群では10.3%でした。

8週ごとに100 mgを投与されたレジメンと4週ごとに200 mgを投与されたレジメンのいずれにおいても、プラセボ群と比較した治療効果の差は、統計学的に有意であることが示されました（それぞれp=0.007、p=0.013）。24週までに認められた有害事象は、CDにおけるトレムフィア®の既知の安全性プロファイルと一貫していました。

本試験の治験責任医師のLaurent Peyrin-Biroulet, MD, PhDは次のように述べていますb。「肛門周囲瘻孔を有するCDに伴う疼痛、腫脹、持続的な排液は、患者さんの日常生活に深刻な影響を及ぼします。度重なる外科的介入を必要とせずに持続的な瘻孔閉鎖を達成することは、依然として重要なアンメットニーズです。FUZION試験の結果は、トレムフィア®が瘻孔の複合寛解を達成できることを示しており、生活に大きな支障をきたすこの慢性の病態管理疾患の管理における可能性を広げる、患者さんにとって心強い前進です」

J&J Innovative Medicineの免疫領域グローバルメディカルアフェアーズ、消化器・自己抗体担当バイスプレジデントであるLudovic de Beaucoudrey, PhDは次のように述べています。「CDは、もともと治療が難しい疾患ですが、その中でも肛門周囲瘻孔を伴う病態は、特に治療が困難で複雑とされています。この病態を対象としたきわめて厳密な試験が実施されたのは20年以上ぶりです。当社は、免疫領域における数十年にわたる経験を基盤に、重要なアンメットニーズのある領域に引き続き取り組んでいます。FUZION試験は、患者さんとその治療に携わる医療従事者に、意義あるエビデンスに基づく進歩を届けるという当社のコミットメントを反映するものです」

肛門周囲瘻孔を有するCDおける重要なアンメットニーズへの対応
瘻孔とは、腸と別の臓器または皮膚との間に形成される異常なトンネル状の通路のことで、通常、炎症によって腸壁または周囲組織に潰瘍が生じることで発生します。時間の経過とともに、こうした潰瘍は腸管壁の全層を貫通し、感染物質を排出する通路を形成することがあります。肛門周囲瘻孔を有するCDは、CD患者さんの約25%に発生し、身体的・精神的健康に深刻な影響を及ぼす重度で、しばしば生活に大きな支障をきたす病態です2,3。この病態は、疼痛、腫脹、持続的な排液、再発性膿瘍および外科的介入を頻繁に必要とすることを特徴とします。

当社は、CD患者さんおよび医療従事者にエビデンスに基づく進歩を届けるというこのコミットメントのもう一つの例として、IBD領域におけるIL-23阻害薬の初の直接比較試験であるCHARGE試験も開始しています。同試験では、CD治療においてトレムフィア®とリサンキズマブを比較評価します。現在、治験実施施設で被験者登録が開始されています。詳しくはClinicalTrials.govをご覧ください。

CDおよび潰瘍性大腸炎（Ulcerative Colitis、以下「UC」）を対象とした画期的な第IIb相DUET試験の結果も加わり、当社の製品はDDWで3件のlate-breaking抄録として発表されました4,5。DDWで発表された全データの一覧は、以下をご覧ください。 https://www.jnj.com/innovativemedicine/immunology/gastroenterology

用語の説明：
a. 肛門周囲瘻孔に関連し、MRI結果の盲検中央判定で確認された、3方向の断面のうち少なくとも2方向以上で2cmを超える液体貯留と定義されます。
b. Laurent Peyrin-Biroulet博士はJ&Jのコンサルタントとして報酬を得ていますが、メディア関連の活動に関する報酬は受け取っていません。

FUZION試験（NCT05347095）について
FUZION試験は、肛門周囲瘻孔を有する成人CD患者さんを対象とするトレムフィア®の有効性および安全性を評価することを目的とした、ランダム化、プラセボ対照、二重盲検、多施設共同、第III相試験です。本試験に登録された患者さんは、盲検中央MRI判定で確認された排液を伴う活動性肛門周囲瘻孔を1つ以上有し、CD Activity Index［CDAI］が350未満であり、経口コルチコステロイド、アザチオプリン、6-メルカプトプリン、メトトレキサート、または最大2クラスの先進治療薬に対して効果不十分であった患者さんです。患者さんは2:2:1の割合で無作為に割り付けられ、0週、4週、8週にトレムフィア® 200 mgを静脈内（IV）投与する導入療法後、トレムフィア® 100 mgを8週ごとに皮下（SC）投与された群、0週、4週、8週にトレムフィア® 200 mgをIV投与する導入療法後、トレムフィア® 200 mgを4週ごとにSC投与された群、またはプラセボ群に割り付けられました6。

クローン病について
CDは、IBDの主要な2つの疾患のうちの一つであり、米国では約300万人、欧州全体では約400万人が罹患していると推定されています7,8。CDは消化管の慢性炎症性疾患で、その原因は明らかになっていませんが、遺伝的素因、食事、その他の環境因子によって引き起こされる免疫機能の異常と関連が示唆されています9。CDの症状はさまざまですが、一般的には、腹痛・腹部圧痛、頻回の下痢、直腸出血、体重減少、発熱などが含まれます。現在、CDを根治する治療法は確立されていません10。

トレムフィア®（グセルクマブ）について
Johnson & Johnsonが開発したトレムフィア®は、IL-23を阻害するとともに、IL-23を産生する細胞上の受容体であるCD64に結合する初の完全ヒト型二重作用性モノクローナル抗体です。この二重作用機序に関する知見は、炎症性単球モデルにおいて、グセルクマブがIL-23産生細胞の表面に発現するCD64に結合することを示したin vitro試験に限定されています。この知見の臨床的意義は不明です。

Johnson & Johnson について
J&Jは、健康こそすべてだと考えています。ヘルスケアイノベーションにおける私たちの強みが、複雑な病を予防、治療、治癒し、治療をよりスマート化した、低侵襲なものに進化させ、一人ひとりの患者さんに合ったソリューションを提供することができる世界を築く力になります。Innovative MedicineとMedTechにおける専門性を生かし、将来の飛躍的な進化に向けてヘルスケアソリューションの幅広い領域でイノベーションを推し進め、人々の健康に大きなインパクトを与えていきます。

日本におけるJohnson & Johnson Innovative Medicine について
J&J Innovative Medicine は、米J&Jグループにおける医療用医薬品事業の名称です。日本では、1978年の設立以来、これまでヤンセンファーマ株式会社として、患者さんの治療に貢献する多くの医薬品をお届けしてきました。私たちは、アンメットニーズに基づく開発戦略のもと、注力疾患領域―がん、免疫疾患、精神・神経疾患、心・肺疾患、及び眼疾患領域における学術及び情報提供活動を強化しながら、私たちの薬剤を必要とする全ての患者さんが適切なタイミングでベストな治療を選択するための活動を続けています。私たちは、今後も医療の未来を切り拓き、日本の患者さんに革新的な医薬品をお届けしていきます。

Johnson & Johnson Innovative Medicineに関する詳しい情報はinnovativemedicine.jnj.com/japan/をご覧ください。また、www.facebook.com/JanssenJapan/をフォローしてください。

将来に関する記述
このプレスリリースには、米国の1995年私的証券訴訟改革法で定義された「将来に関する記述」が含まれています。これらの記述は、製品開発及びトレムフィア®の潜在的なベネフィット及び治療影響に関するものです。お読みの際には、これらの将来の見通しのみに依拠しないよう、ご注意ください。これらの記述は、将来の事象に関する現時点での予測に基づいています。
基礎となる前提が不正確であると判明した場合、あるいは既知もしくは未知のリスクや不確実性が現実化した場合、実際の成果は、Janssen Research & Development, LLC、Janssen Biotech, Inc.、ヤンセンファーマ株式会社及び/又はジョンソン・エンド・ジョンソンの予測や見通しと大きく異なる可能性があります。
リスクと不確実性には、これらに限定されるものではありません。臨床的成功及び規制当局の承認取得の不確実性をはじめとする製品の研究開発に伴う課題や不確実性、商業的成功の不確実性、製造上の問題または遅延、競合他社による特許取得、新製品開発、特許に対する異議申し立て、製品回収又は規制当局による措置につながる可能性、製品の有効性又は安全性に関する懸念、ヘルスケア製品及びサービスの購入者の行動や支出パターンの変化、世界的な医療改革などの適用される法律や規制の変更、医療費抑制への動きなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。
これらのリスクや不確実性、その他要因の詳細と一覧については、最新のForm10-Kに基づくジョンソン・エンド・ジョンソンの年次報告書の「将来予測に関する記述に関する注意事項（Cautionary Note Regarding Forward-Looking Statements）」、や「リスク要因（Item 1A）」のセクション、またはジョンソン・エンド・ジョンソンの四半期報告書（From 10-Q）及び証券取引委員会へのその他の提出書類をご参照ください。
これら書類は、オンライン（www.sec.gov, www.jnj.com）でご覧いただくか、もしくはジョンソン・エンド・ジョンソン宛てにご請求ください。Janssen Research and Development, LLC、Janssen Biotech, Inc.、ヤンセンファーマ株式会社及びジョンソン・エンド・ジョンソンは、新たな情報や今後の事象・変化などに基づいて、将来予測に関する記述を更新する義務を負いません。

参考文献：
1 Laurent Peyrin-Biroulet, et al. Guselkumab for Perianal Fistulizing Crohn’s Disease: Week 24 Results from the Phase 3, Randomized, Double-blind, Placebo-Controlled, Multicenter FUZION Study. (Abstract 1058b) Presented at Digestive Disease Week (DDW) May 2-5, 2026

2 Sulak A., et al. Where Are We and Where to Next?—The Future of Perianal Crohn’s Disease Management, Journal of Clinical Medicine, Volume 12, Issue 19, October 2023, 6379, https://doi.org/10.3390/jcm12196379.

3 Spinelli A, Yanai H, Girardi P, Milicevic S, Carvello M, Maroli A, Avedano L. The Impact of Crohn’s Perianal Fistula on Quality of Life: Results of an International Patient Survey. Crohns Colitis 360. 2023 Jul 25;5(3):otad036. doi: 10.1093/crocol/otad036. PMID: 37529012; PMCID: PMC10390083.

4 Sands BE, et al. Efficacy And Safety Of The First Co-Antibody Therapy, Jnj-78934804, In Patients With Moderately To Severely Active Crohn’s Disease Refractory To Systemic Therapies. (Abstract 979f) Presented at Digestive Disease Week (DDW) May 2-5, 2026.

5 Maria T. Abreu, et al. Efficacy And Safety Of The First Co-Antibody Therapy, Jnj-78934804, In Patients With Moderately To Severely Active Ulcerative Colitis Refractory To Systemic Therapies. (Abstract 1058d) Presented at Digestive Disease Week (DDW) May 2-5, 2026.

6 National Institutes of Health: Clinicaltrials.gov. A Study of Guselkumab in Participants With Fistulizing, Perianal Crohn’s Disease (FUZION CD). Identifier: NCT05347095. https://clinicaltrials.gov/study/NCT05347095?tab=researcher. Accessed March 2026.

7 Crohn’s & Colitis Foundation. Overview of Crohn’s disease. Available at:
Available at: https://www.crohnscolitisfoundation.org/what-is-crohns-disease/overview. Accessed February 2026.

8 Ng SC, et al. Worldwide incidence and prevalence of inflammatory bowel disease in the 21st century: a systematic review of population-based studies. The Lancet. 2017;390:2769-78.

9 Crohn’s & Colitis Foundation. What is Crohn’s disease? Available at: https://www.crohnscolitisfoundation.org/what-is-crohns-disease/causes. Accessed March 2026.

10 Crohn’s & Colitis Foundation. Signs and symptoms of Crohn’s disease. Available at https://www.crohnscolitisfoundation.org/patientsandcaregivers/what-is-crohns-disease/symptoms. Accessed March 2026.

J&J、IBD患者さんを支援する取り組み「Dual Control～治療と仕事の両立～」の一環で「I-BUDDY」を始動

Johnson & Johnson — Tue, 19 May 2026 13:00:00 +0900

Johnson & Johnson、炎症性腸疾患（IBD）患者さんを支援する取り組み「Dual Control～治療と仕事の両立～」の一環で「I-BUDDY」ストーリーを始動

DDW 2026で発表された新たなデータより、内視鏡的寛解が長期的な治療アウトカムと関連することが示された一方1,2、IBD患者さんの6割以上がこの重要な治療ゴールを認知していないことが明らかに3,4
「Dual Control～治療と仕事の両立～」の取り組みを通じて、内視鏡的寛解を見据えたIBD治療の重要性を強調

Johnson & Johnson（日本における医療用医薬品事業の法人名：ヤンセンファーマ株式会社、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：クリス・リーガー、以下「J&J」）は、「IBDを理解する日」にあわせ、2025年に開始した炎症性腸疾患（Inflammatory Bowel Disease：IBD）とともに生きる患者さんを支援するための取り組み「Dual Control～治療と仕事の両立～」の第2弾を開始することをお知らせします。

今年5月に開催されたDigestive Disease Week（DDW）2026に発表された最新のIBDデータでは、大腸内視鏡検査において活動性病変が認められない状態を指す「内視鏡的寛解」が、患者さんにとって意義のある長期的アウトカムの改善と関連していることが示されました3。潰瘍性大腸炎（Ulcerative Colitis、以下「UC」）患者さんにおいて、内視鏡的寛解を達成した場合、症状悪化のリスクが68％低下し、IBD関連手術が必要となる可能性も4分の1に抑えられることが示されました2。さらに、クローン病（Crohn’s Disease、以下「CD」）患者さんにおいても、内視鏡的寛解を達成した患者さんは、症状悪化のリスクが41％低下し、IBD関連手術の必要性が約3分の1に減少するとともに、ステロイド使用の低減も認められました1。一方で、別の調査において、大腸内視鏡検査またはS状結腸内視鏡検査が最も多く用いられているにもかかわらず、患者さんの60％以上は「粘膜治癒（内視鏡的寛解）」という用語を聞いたことがないと回答しました2,3。

IBDにおける「寛解」の認識のギャップは、患者さんと医師がより効果的な関係性を築き、「寛解」が何を意味するのかを共有し、長期的な治療アウトカムの改善につなげるために、共有意思決定（Shared Decision-Making：SDM）の重要性を改めて示しています。

「Dual Control～治療と仕事の両立～」第2弾の活動では、医師や看護師などの医療従事者から家族や友人に至るまで、患者さんを取り巻くさまざまな“バディ”との連携強化を通じて、実際にIBD治療と仕事の両立がどのように支えられているかを示すストーリーを紹介します。これらのストーリーは、患者向け資材として展開され、共同意思決定（Shared Decision-Making）の重要性に関する認知向上を図るとともに、IBD患者さんが症状の改善にとどまらず、より深く持続的な疾患コントロールを目指すことを後押しします。
また、「I-BUDDY」ストーリーを通じて、最終的には患者さん一人ひとりが自身の価値観や目標に沿った生活や働き方を実現できるよう支援することを目指します。

IBD（Inflammatory Bowel Disease）について
IBDは、免疫異常により腸に炎症を起こすUCとCDの総称で5、多くのIBD患者さんは思春期に発症6し、下痢、血便、腹痛などの症状7を引き起こすため、学業8、キャリア9、対人関係の形成10に影響を及ぼし、将来の夢や目標を断念せざるを得ない患者も少なくありません。世界で約1,000万人が罹患しているとされています。近年、日本を含むアジア地域では患者数の増加が報告されています。日本では、約31万人のUC患者さんと約9万人のCD患者さんがいると推定されています11。UCとCDは指定難病のひとつです。
　

『IBDとはたらくプロジェクト』と『Dual Control～治療と仕事の両立～』について
『IBDとはたらくプロジェクト』は、NPO法人IBDネットワークおよび難病専門の就労移行支援事業を行う株式会社ゼネラルパートナーズの協力のもと、2019年にJohnson & Johnsonが日本で立ち上げたプロジェクトです。IBD Lifeサイト内の同プロジェクトページでは、発足以降、実施したさまざまなイベントやセミナーの内容やIBDとともにはたらく人たちのエピソードや動画を紹介しています。
「Dual Control～治療と仕事の両立～」は、これまでの活動からさらに進化させ、患者さんがより高い治療ゴールを達成し、自分らしく働き、学び続けられる環境の実現に向けて2025年に開始した取り組みです。
https://www.ibd-life.jp/project/hataraku/

Johnson & Johnson について
Johnson & Johnson （ジョンソン・エンド・ジョンソン、J&J）は、健康こそすべてだと考えています。ヘルスケアイノベーションにおける私たちの強みが、複雑な病を予防、治療、治癒し、治療をよりスマート化した、低侵襲なものに進化させ、一人ひとりの患者さんに合ったソリューションを提供することができる世界を築く力になります。Innovative MedicineとMedTechにおける専門性を生かし、将来の飛躍的な進化に向けてヘルスケアソリューションの幅広い領域でイノベーションを推し進め、人々の健康に大きなインパクトを与えていきます。

日本におけるJohnson & Johnson Innovative Medicine について
Johnson & Johnson Innovative Medicine は、米J&Jグループにおける医療用医薬品事業の名称です。日本では、1978年の設立以来、これまでヤンセンファーマ株式会社として、患者さんの治療に貢献する多くの医薬品をお届けしてきました。私たちは、アンメットニーズに基づく開発戦略のもと、注力疾患領域―がん、免疫疾患、精神・神経疾患、心・肺疾患における学術および情報提供活動を強化しながら、私たちの薬剤を必要とする全ての患者さんが適切なタイミングでベストな治療を選択するための活動を続けています。Johnson & Johnson Innovative Medicineは、今後も医療の未来を切り拓き、日本の患者さんに革新的な医薬品をお届けしていきます。

Johnson & Johnson Innovative Medicineに関する詳しい情報はinnovativemedicine.jnj.com/japan/をご覧ください。

将来に関する記述
このプレスリリースには、米国の1995年私的証券訴訟改革法で定義された「将来に関する記述」が含まれています。これらの記述は、製品開発及び潜在的なベネフィット及び治療影響に関するものです。お読みの際には、これらの将来の見通しのみに依拠しないよう、ご注意ください。これらの記述は、将来の事象に関する現時点での予測に基づいています。
基礎となる前提が不正確であると判明した場合、あるいは既知もしくは未知のリスクや不確実性が現実化した場合、実際の成果は、ヤンセンファーマ株式会社及び/又はジョンソン・エンド・ジョンソンの予測や見通しと大きく異なる可能性があります。
リスクと不確実性には、これらに限定されるものではありません。臨床的成功及び規制当局の承認取得の不確実性をはじめとする製品の研究開発に伴う課題や不確実性、商業的成功の不確実性、製造上の問題または遅延、競合他社による特許取得、新製品開発、特許に対する異議申し立て、製品回収又は規制当局による措置につながる可能性、製品の有効性又は安全性に関する懸念、ヘルスケア製品及びサービスの購入者の行動や支出パターンの変化、世界的な医療改革などの適用される法律や規制の変更、医療費抑制への動きなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。
これらのリスクや不確実性、その他要因の詳細と一覧については、最新のForm10-Kに基づくジョンソン・エンド・ジョンソンの年次報告書の「将来予測に関する記述に関する注意事項（Cautionary Note Regarding Forward-Looking Statements）」、「リスク要因（Item 1A）」のセクション、またはジョンソン・エンド・ジョンソンの四半期報告書（From 10-Q）及び証券取引委員会へのその他の提出書類をご参照ください。
これら書類は、オンライン（www.sec.gov, www.jnj.com)でご覧いただくか、もしくはジョンソン・エンド・ジョンソン宛てにご請求ください。ヤンセンファーマ株式会社及びジョンソン・エンド・ジョンソンは、新たな情報や今後の事象・変化などに基づいて、将来予測に関する記述を更新する義務を負いません。

参考文献

1 Truyers, C., Naessens, D., Sanon, M., Wu, E., Kwong, J. and Adsul, S. (2026) 'Long-term clinical outcomes, IBD-related surgery, and corticosteroid use in patients with Crohn's disease in endoscopic remission: a retrospective cohort analysis from the Crohn's & Colitis Foundation database', poster presented at Digestive Disease Week (DDW) 2026, Chicago, IL and online, 2–5 May. Abstract no. Sa1521.

2 ruyers, C., Naessens, D., Sanon, M., Wu, E., Kwong, J. and Adsul, S. (2026) 'Impact of endoscopic remission on long-term outcomes and IBD-related surgery in patients with ulcerative colitis: a retrospective cohort analysis from the Crohn's & Colitis Foundation database', poster presented at Digestive Disease Week (DDW) 2026, Chicago, IL and online, 2–5 May. Abstract no. Sa1521.

3 Rubin, D.T., Sninsky, C., Siegmund, B., Sans, M., Hart, A., Bressler, B., Bouhnik, Y., Armuzzi, A. and Afzali, A. (2021) 'International perspectives on management of inflammatory bowel disease: opinion differences and similarities between patients and physicians from the IBD GAPPS survey', Inflammatory Bowel Diseases, 27(12), pp. 1942–1953. doi: 10.1093/ibd/izab006.

4 Wood, D.W., Treiman, K., Rivell, A., van Deen, W.K., Heyison, H., Mattar, M.C., Power, S., Strauss, A., Syal, G., Zullow, S. and Ehrlich, O.G. (2025) 'Communicating information regarding IBD remission to patients: evidence from a survey of adult patients in the United States', Inflammatory Bowel Diseases, 31(6), pp. 1605–1615. doi: 10.1093/ibd/izae201.

5 Crohn's & Colitis Foundation (n.d.) 'What is IBD?'. Available at: https://www.crohnscolitisfoundation.org/patientsandcaregivers/what-is-ibd (Accessed: 4 September 2025).

6 Rosen, M.J., Dhawan, A. and Saeed, S.A. (2015) 'Inflammatory bowel disease in children and adolescents', JAMA Pediatrics, 169(11), pp. 1053–1060. doi: 10.1001/jamapediatrics.2015.1982.

7 SingHealth. (n.d.). Inflammatory bowel disease – Conditions & treatments. Available at: https://www.singhealth.com.sg/symptoms-treatments/inflammatory-bowel-disease (Accessed: September 4, 2025)

8 Giga A, Pappa D, Manthou P, et al. Psychological Impact of Inflammatory Bowel Disease on University Students: A Systematic Review. Cureus. 2024;16(4):e59176. Published 2024 Apr 27. doi:10.7759/cureus.59176

9 Marri, S.R. and Buchman, A.L. (2005) 'The education and employment status of patients with inflammatory bowel diseases', Inflammatory Bowel Diseases, 11(2), pp. 171–177. doi: 10.1097/00054725-200502000-00011.

10 Marri, S.R. and Buchman, A.L. (2005) 'The education and employment status of patients with inflammatory bowel diseases', Inflammatory Bowel Diseases, 11(2), pp. 171–177. doi: 10.1097/00054725-200502000-00011.

11 Tsutsui, A., Murakami, Y., Nishiwaki, Y. et al. Nationwide estimates of patient numbers and prevalence rates of ulcerative colitis and Crohn’s disease in Japan in 2023. J Gastroenterol 60, 1513–1522 (2025). https://doi.org/10.1007/s00535-025-02295-z, Accessed on 6 January 2026.

高齢者の健康寿命延伸に新知見　抑うつ症状の「タイプ」が要介護・死亡リスクに影響か

NIBN — Tue, 19 May 2026 11:00:00 +0900

2026年５月19日
発表のポイント ◇高齢者を約18年間追跡調査した結果、抑うつ症状は4つの「症状のタイプ（構造）」によって健康寿命（注1）への影響がそれぞれ異なることを明らかにしました。
◇男性では「無価値感」が、女性では「不安感」が要介護化または死亡リスクの上昇と関連があることがわかりました。一方、女性では「不幸感」が要介護化または死亡リスクの低下と関連することを確認しました。
◇本研究により、抑うつ症状のタイプに応じたメンタルヘルスケアが健康寿命の延伸に寄与する可能性が示唆されました。
概要日本では健康寿命の延伸が重要課題です。しかし、高齢者の抑うつ症状は要介護化や死亡リスクと関連するものの、「気分の落ち込み」「不安」「無力感」など、抑うつ症状のタイプの影響や性差については明らかではありませんでした。
東北大学産学連携機構イノベーション戦略センターの永富良一特任教授（研究当時：同大学大学院医学系研究科運動学分野教授）と、医薬基盤・健康・栄養研究所身体活動ガイドライン研究室の門間陽樹室長（研究当時：同分野准教授）、福原浩之大学院生（研究当時）らの研究グループは、仙台市鶴ヶ谷地区在住の高齢者585名を対象とした「鶴ヶ谷プロジェクト」において、抑うつ症状のタイプ（構造）と健康寿命（要介護化または死亡までの期間）との関連を調査しました。追跡開始時点（2002年）の抑うつ症状の因子分析を行った結果、抑うつ症状は無価値感、不安感、不幸感、活力の低下が主体となる4つのタイプに分かれることが分かりました。さらに約18年間の追跡調査の結果、これらの抑うつ症状のタイプによって健康寿命への影響が異なることが明らかとなりました。男性では「無価値感」、女性では「不安感」が強いほど要介護化または死亡のリスクが高いことが示されました。一方、女性における「不幸感」は予想に反しリスクの低下と関連していました。本研究は、抑うつ症状を単純に総合的に評価するのではなく、その内訳に注目する重要性を示すものであり、個別化された予防戦略の必要性を示唆します。本研究成果は、2026年4月25日にJournal of Psychiatric Research誌に掲載されました。

詳細な説明研究の背景と経緯日本は世界有数の長寿社会であり、健康寿命の延伸は重要な課題です。高齢者における抑うつ症状は、身体機能の低下や要介護状態、死亡リスクと関連することが知られています。しかし、抑うつ症状は「気分の落ち込み」「不安感」「無力感」など複数の側面から構成されており、これらを一括りに評価する従来の方法では、それぞれの症状が持つ影響の違いは十分に明らかにされていませんでした。また、性差による影響の違いも十分に検討されていませんでした。
今回の取り組み東北大学産学連携機構イノベーション戦略センター特任教授の永富良一（ながとみ　りょういち）（研究当時：同大学大学院医学系研究科運動学分野）、医薬基盤・健康・栄養研究所　国立健康・栄養研究所身体活動ガイドライン研究室の門間陽樹室長（研究当時：同分野准教授）、福原浩之大学院生（研究当時）らの研究グループは、仙台市鶴ヶ谷地区在住の高齢者を対象とした「鶴ヶ谷プロジェクト」において、抑うつ症状のタイプ（構造）と健康寿命（要介護化または死亡までの期間）との関連を検討しました。
本研究では、「鶴ヶ谷プロジェクト」のデータを用いて以下の解析を行いました。2002年に高齢者総合的機能評価（注2）を受けた70歳以上の高齢者585名を対象に抑うつ評価（GDS-15（高齢者用抑うつ尺度）（注3）)の回答結果の因子分析を行い、抑うつ症状のタイプ分類を行いました。また、約18年間の追跡調査期間中の抑うつ症状タイプごとの要介護認定または死亡のリスクを比較しました。
その結果、男性では「無価値感」が強いほどリスクが上昇することが示されました（ハザード比［HR］1.85、95%信頼区間［CI］0.98–3.49、傾向性P=0.04）。一方、女性では「不安感」が強いほどリスクが上昇するものの（HR 1.88、95%CI 1.15–3.07、傾向性P=0.02）、「不幸感」はリスクの低下と関連があることが分かりました（HR 0.51、95%CI 0.30–0.87、傾向性P=0.01）。この結果から、抑うつ症状の質と性別によって健康寿命への影響がそれぞれ異なる可能性があることが確認されました。
今後の展開本研究の結果により、高齢者の抑うつ症状の評価においては、総点数だけでなく症状の内容によってその後の健康寿命への影響が異なること、また男女では抑うつ症状の内容によって健康寿命への影響が異なる可能性があることが明らかになりました。これは、高齢者における抑うつ症状において、内容や性別によって異なる介入戦略を考慮する必要があることを示すものであり、抑うつ要因を起点とした地域の要介護予防・健康寿命延伸の政策に重要な示唆を与えるものです。本知見をもとに、今後は高齢者の抑うつ症状である「無価値感」や「不安感」に対してそれぞれどのような介入戦略が有効なのかを、公衆衛生の立場から検討していくことが重要です。

図１　研究の概要図
用語説明注1　健康寿命：介護や寝たきりにならず、自立した健康な生活を送れる期間のことです。
注2　高齢者総合的機能評価：疾病の有無だけではなく、身体、認知、心理、生活習慣や社会的背景などを総合的・多面的に評価することです。
注3　GDS15（高齢者用抑うつ尺度）：高齢者の抑うつ症状スクリーニング用の質問紙で、15種類の症状の有無を回答するものです。該当する症状の数が多いと抑うつ傾向が疑われます。
論文情報タイトル：Disability free survival by symptoms of depression in older adults: a historical cohort study from the Tsurugaya Project
著者：Hiroyuki Fukuhara, Atsushi Hozawa, Naoki Nakaya, Mana Kogure, Haruki Momma*, Ryoichi Nagatomi*
*責任著者：
国立研究開発法人　医薬基盤・健康・栄養研究所　
国立健康・栄養研究所　身体活動研究センター　身体活動ガイドライン研究室
室長　門間　陽樹（もんま　はるき）
（研究当時：東北大学大学院医学系研究科運動学分野　准教授）
東北大学　産学連携機構　イノベーション戦略センター　
特任教授　永富　良一（ながとみ　りょういち）
（研究当時：東北大学大学院医学系研究科運動学分野　教授）
掲載誌：Journal of Psychiatric Research
DOI: 10.1016/j.jpsychires.2026.04.031
URL: https://doi.org/10.1016/j.jpsychires.2026.04.031

鈴与シンワート、社会福祉法人しおかぜに「ここレポ」を導入

鈴与シンワート — Wed, 13 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月13日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、「従業員エンゲージメント向上支援クラウドサービス「ここレポ」」を、1975年の創業以来、福祉を通して地域社会と真摯に向き合い、「居場所」を提供し続けてきた社会福祉法人しおかぜ（理事長　矢野旬一、本社所在地：岡山県倉敷市、以下「しおかぜ」）が導入したことを発表しました。

以下、導入事例（https://saas.shinwart.co.jp/kokorepo/case/shiokaze-group/）の要約と抜粋

■「ここレポ」の採用理由について
「ここレポ」導入以前から、職員本人から直接相談があった場合にのみ、管理者、本部の採用担当者と本人の3人で対面での面談を実施していました。
しかし、本部と各事業所に配属された新入職員が普段からコミュニケーションを取るための手段がほとんどなく、入社後に各事業所へ配属された新入職員との接点が少ないという状況で、入社から1か月ほどで相談なく離職してしまうケースが散見されました。
また、介護・保育事業の特徴として、施設利用者やそのご家族、事業所内の多様な職種、関係者など、様々な人と関わる場面があるため、調整能力が求められます。
しかし、コミュニケーション手段がないため、相談がしづらく、職員が抱えている不安が解消されないことに課題を感じていました。
そこで、職員の持つ能力を十分に発揮できる「居場所」づくりと、離職を決断する前の段階で変化に気付き、環境を整備する必要性を感じ、「ここレポ」の採用に至りました。

■製品の比較・選定時に特に重視していた点について
「ここレポ」の導入に際し、他サービスとの比較検討はしていなかったものの、当時求めていたコミュニケーション手段がほしいという要件に最も合っていたのが「ここレポ」でした。
特に、新入職員に限定して運用可能であること、1人1台PCがなくても個人のスマートフォンで利用できること、継続しやすい価格設定であることの3点が「ここレポ」を導入した主なポイントです。

■「ここレポ」導入後の効果について
入社直後から新入職員に「ここレポ」の報告機能を利用して、日々自身の調子や報告事項を申告してもらっています。申告の内容は、普段から本部の担当者が各事業所に配属された新入職員の状況を把握するために活用しています。
そして、入社後約3ヶ月を目安に面談をし、その結果、問題がないと判断した場合に「ここレポ」の利用を終了するという方法をとっています。
面談の際には、「ここレポ」に蓄積された申告の記録や対応履歴データを管理帳票として出力し、対話内容の整理や確認に活用しています。

■事例の詳細について
https://saas.shinwart.co.jp/kokorepo/case/shiokaze-group/

■従業員エンゲージメント向上支援クラウドサービス「ここレポ」について
「ここレポ」は従業員のエンゲージメント向上を支援するクラウドサービスです。
従業員が専用のスマホアプリで、始業時と終業時にその日の気分や体調を自己申告で登録すると、AI表情分析の画像データから、元気度（目が覚めているか、眠い状態か）を判定します。管理職への相談・報告機能により、管理職はコミュニケーションのきっかけを得ることができます。また報告時の位置情報、始業時刻、終業時刻は客観的な記録として利用することも可能です。

＜「ここレポ」の特長＞
◎専用スマホアプリのログインにはAI顔認証とAI表情分析を採用
◎始業時・終業時にその日の気分や体調を登録
◎管理職への相談・報告機能を搭載
◎登録データを管理職からのフィードバックに活用
◎従業員との未交流期間の通知
◎スモールスタートに対応

「ここレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/kokorepo

■しおかぜ　法人概要法人名社会福祉法人しおかぜ設立 1975年 9月19日代表者理事長　矢野旬一事業内容 1. 介護施設運営
2. 保育施設運営
3. 地域支援事業
所在地〒711-0927
岡山県倉敷市下津井1482-18
Webサイト https://www.shiokaze-group.co.jp/
■鈴与シンワートについて
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、メール送付時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

超高齢社会の介護現場を支える車いす用可搬形スロープ「DUNLOPスロープ」を新発売

住友ゴム工業 — Thu, 07 May 2026 14:05:00 +0900

発行:2026年5月7日

超高齢社会の介護現場を支える車いす用可搬形スロープ「DUNLOPスロープ」を新発売〜老老介護の課題に寄り添う、安全性と使いやすさを追求した「共感商品」～
　
　DUNLOP （社名：住友ゴム工業(株)、社長：國安恭彰）は、車いす用可搬形スロープ｢DUNLOPスロープ｣を6月より販売開始します。本製品は、現行品「ダンスロープエアー2」以来、6年ぶりの新製品であり、当社の長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」が掲げる、多様な社会ニーズに寄り添い応える「共感商品」の一つとして開発しました。介護現場での使用を想定し、軽量で扱いやすい操作性と、安心して使用できるさらなる剛性を両立させました。

新製品｢DUNLOPスロープ｣の外観

　超高齢社会の進展により、介護現場では高齢者が高齢者を介護する、いわゆる「老老介護」が年々増加しています。こうした環境下において、車いす利用時の段差解消を担うスロープには、軽量で扱いやすいことに加え、安心して使用できる耐久性・安定性が強く求められています。

　本製品は、こうした社会課題に応えるべく、軽量性と剛性のさらなる両立を目指して開発しました。
　2024年4月に共同開発契約を締結した東レ株式会社（以下、東レ）※1と、開発初期段階から設計・開発目標を共有しました。両社の技術と知見を融合し、より安全で快適な性能の実現に加え、メンテナンス性の向上にも取り組んでまいりました。
　本体パネルにはファイバー強化樹脂（FRP： Fiber Reinforced Plastics）を採用し、東レの成形技術により高い品質を実現しています。

左から、東レ(株) コンポジット事業部門長　寺田幹、
当社執行役員ハイブリット事業本部長松本達治

■製品概要
1．耐久性・安定性の大幅向上
　従来の構造を見直し、耐久性に優れた一体成型モデルへ設計を刷新しました。さらに、本体パネルに芯材を組み込むことで、たわみ量を低減し、より安定した走行を可能にしています。

＜本体パネルの構造＞

2．スリム・コンパクト設計
　全幅を68cm（現行品：69.6cm）とし、狭い間口でも使用しやすいサイズ感を実現しました。さらに、折り畳み時に噛み合う形状を採用することで、収納時の厚みを9.5cm（現行品：10.8cm）まで薄型化。保管時の省スペース化にも貢献します。

＜保管時の省スペース化＞

3．上下端の区別が不要
　上下端の形状を共通化することで、上下を意識することなく使用可能な設計としました。特許出願中の技術に基づく構造により、掛け違いによる事故を防止するとともに、介助者の操作負担を軽減します。さらに、上下端のゴムの形状を見直すことで、十分な乗り上げ性を確保しています。

4．介助者の安心感を高める配慮設計
　センターベルト部分は、本体側を削ることで段差をなくし、フラットな形状としました。つまずき防止に配慮するとともに、エッジ部には反射テープを採用し、屋外や暗所での視認性を向上させています。

5メンテナンス性の向上
　部材の見直しにより、補修作業はさらに簡便化しました。メンテナンス時の作業負荷を軽減し、長期使用における安心感を高めています。

長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」において、産業品事業では2030年までに15商品、2035年までに30商品の「共感商品」を発表する計画です。「共感商品」とは、「社会課題の解決につながり、人々の共感を生む、付加価値の高い商品・サービス」を指します。DUNLOPの社会課題解決事業として開発・発売に注力しています。

　当社は2026年より、コミュニケーションブランドをDUNLOPに統一しました。DUNLOPは、「挑戦を支える安心」「期待を超える体験」「限界への挑戦」という3つの提供価値を、すべての商品・サービスで体現し、革新的な体験を通じて世界中の人々にポジティブな感情を生み出すことを追求していきます。ブランドステートメント「TAKING YOU BEYOND」には、挑戦するすべての人々の可能性を広げ、その先へ導く存在であり続けるという想いを込めています。

※1　住友ゴムと東レが業界最軽量クラス車いす用可搬形スロープ「ダンスロープエアー2」の次世代モデル開発において共同開発契約を締結（ニュースリリース発行：2024年4月24日）https://www.srigroup.co.jp/newsrelease/2024/sri/2024_034.html

施術中の「会話」が、そのまま集客になる時代へ

RILARC — Thu, 07 May 2026 13:00:00 +0900

株式会社RILARC（本社：東京都世田谷区、代表：長谷川哲史）は、サロン・治療院オーナー向けの集客AIシステム「こえむすび」（URL：https://koemusubi.com/) の提供を開始しました。施術中の会話などの音声データを取り込むだけで、AIが顧客カルテとSNS投稿コンテンツを生成。スマートフォン1台で、 8媒体への自動配信まで一貫して行う、サロン・治療院特化のオールインワン集客支援ツールです。

こえむすび

正式リリースに先立ち、30店舗以上のサロン・治療院でプレテスト運用を実施。現場の声を反映した改善を重ねた上で、本日より一般提供を開始します。Discordでの毎日チャットサポートと週1回のZoom個別ミーティングによる伴走型運用支援も合わせて提供します。

■ 背景：「施術に集中したいオーナー」と「止まる発信業務」
個人経営のサロン・治療院では、施術・予約管理・経理・SNS発信のすべてをオーナー一人で担うケースが少なくありません。SNS更新やリピーター向け施策は重要と認識されながらも、日々の業務に押されて手が回らず、本来の強みである「丁寧な接客」が発信に変換されにくい構造的課題があります。
「こえむすび」は、お客様と向き合う時間そのものから集客コンテンツを生み出すという発想で、この課題にアプローチします。

■ 機能①：音声・動画・テキストを取り込み、AIがコンテンツ化
施術中の会話、お客様インタビュー動画、アンケート、店舗パンフレット（PDF・Word・画像）など、店舗が日常で扱うあらゆるデータをAIが解析し、

・顧客カルテ（要約・タグ付け・次回提案のレコメンド）
・SNS投稿文（媒体ごとの文字数制約・トーンに最適化）
・投稿に合わせたAI生成画像

を作成します。

文字起こしはOpenAI Whisper／Google Geminiを内部で自動切替し、ハルシネーション検出・ノイズ除去・話者整形などの後処理も組み込まれているため、医療系・健康系の発信にも耐える精度を担保しています。

業種別テンプレート、ブランドキット（企業のトーン・カラー・フォント学習）、RAGナレッジ管理（個別／共通の2層構造）により、「あなたの口調」「あなたのブランド」を学習したAIが、媒体ごとに最適な文章を出力します。

■ 機能②：8媒体への自動配信に対応
生成したコンテンツは、業界トップクラスとなる 8媒体への自動配信に対応します。
媒体対応機能

Instagram　　 Feed／Stories／Reels／自動投稿／画像・動画対応／インサイト分析対応

X（Twitter）　単発投稿／自動投稿／メトリクス日次収集／インサイト分析対応

Threads　　　単発・最大25連投ツリー／公式連携／インサイト分析対応

Facebookページページ投稿／自動投稿／インサイト収集／インサイト分析対応

LINE配信メッセージ自動生成

Googleビジネスプロフィール　投稿／パフォーマンス分析／口コミ返信文下書き／インサイト分析対応

ホットペッパービューティートップページ文章／クーポン

ブログ自動作成ブログ　　　　　 SEO対策ブログ自動生成・予約投稿

予約投稿に対応し、計画的な発信を支援。特に Threadsの最大25連投ツリー対応は、教育系コンテンツや「お悩み別お手入れガイド」など長文コンテンツの分割投稿で、専門家ポジションの確立に効果を発揮します。

多くのAI集客ツールが「素材生成」までで止まる中、こえむすびは生成から配信、効果分析までワンストップで対応します。

■ 機能③：運用品質を支える「責任ある自動投稿」設計

24時間無人運用を想定する一方で、業界特性に配慮した設計を取り入れています。

・Quiet Hours：深夜帯（22:00〜7:00等）の自動投稿を機械的に停止
・トークン期限切れ事前検出：OAuth連携の失効を事前に検知し、再認証導線をUIで提示
・権限スコープ事前チェック：投稿失敗を未然に防止・業界特有の用語登録が出来て、音声による誤字脱字の防止・自社店舗情報、顧客情報を入れることでそれを前提とした投稿内容の作成が可能
・Instagramのフィード投稿を画像生成から投稿内容まで全て自動化、多数の業界別テンプレートも用意
・Threadsのツリー投稿、Xの長文投稿、MEOでの評価収集、自動返信、海外対応等、細かい部分で現場に必要な機能が豊富にそろっております

医療・美容・健康分野など、発信の信頼性が問われる業種でも安心して運用できる構造を志向しています。「自動投稿が暴走しない」「連携が黙って切れない」 ― これらを、運用ルールではなくシステム構造で担保しています。

■ 機能④：スマホ完結。パソコン不要
全機能がスマートフォンのみで完結する設計のため、パソコンを持たないオーナーでも導入当日から利用可能です。施術の合間に長文を打つ必要も、編集ソフトを学ぶ必要もありません。

■ 機能⑤：代理店モード（マルチテナント対応）
複数店舗を統括するSNS運用代行会社・FC本部向けに、代理店モードを搭載。OAuthスコープを店舗・代理店で分離する独自設計により、代理店側のトークン失効が配下店舗の稼働に波及しません。請求も店舗ごと独立しており、データ一括インポート／エクスポートにも対応します。

1人サロンの個人事業主から、複数店舗を統括するFC本部まで、同じシステムで段階的にスケール可能です。事業成長に合わせた乗り換えは発生しません。

■ 機能⑥：Discord毎日チャット＋週1 Zoomの伴走サポート
「導入したけど使いこなせない」を防ぐため、業界水準を上回るサポート密度を提供します。

サポート内容詳細Discordチャットサポート毎日チャットでの質問

・相談に対応。
・LINE感覚で気軽に使える週1回 Zoom個別ミーティング
・オーナー一人ひとりに合わせた運用相談
・改善提案を毎週実施
・AI導入サポート専任サポーターが初期設定から操作方法まで伴走
・初期セットアップ代行
・オーナー間コミュニティDiscord内でサロン
・治療院オーナー同士のノウハウ共有

ツール提供のみ、または月数回のグループコンサルで終わるサービスが多い中、毎日チャット＋週1Zoom という伴走密度は、こえむすびが特に重視する設計上の選択です。

プレテスト運用：30店舗超のサロン・治療院・ YouTube人気治療家の現場での実証
正式リリースに先立ち、こえむすびは 30店舗以上のサロン・治療院でプレテスト運用を実施してきました。プレテスト参加店舗には、整体・治療家領域で大きな発信力を持つYouTube人気チャンネルを運営する治療家の店舗も含まれます。

セルフケア整体nobu先生（YouTubeチャンネル登録者：約149万人）
関節トレーニング笹川先生（YouTubeチャンネル登録者：約33万人）

実環境での検証を通じて、

・施術中の音声録音の現場オペレーション
・AI生成コンテンツの業種別チューニング
・8媒体それぞれの自動投稿フロー
・Discord・Zoomを活用したサポート体制

の各領域で、現場の声を反映した改善を重ねています。机上の理論ではなく、実際にサロン・治療院オーナーが日々の業務で使いこなせる設計であることを、提供開始時点で確認した上での一般提供開始となります。

■ 機能⑦：予約サービスとの連携こえむすびは、音声でカルテを作ることが出来ますが、各種予約サービスとの連携を今後積極的に図っていく予定です。既にLeporto(https://leporto.jp/)や、自社サービスとの連携も行っており、より利便性の高いサービスとしていく予定です。

■ 今後の展望：「顧客の声」を経営資産へ
こえむすびに蓄積される顧客カルテは、SNS発信のための素材にとどまらず、店舗経営全体のAI分析基盤として活用していく予定です。

・LP（ランディングページ）の自動生成：実際のお客様の声をベースに、訴求力の高い集客ページをAIが構築
・店舗内マニュアルの作成：優良スタッフの接客・施術の言語化と標準化
・リピート率向上施策の抽出：継続来院に至った顧客の会話パターンから、再現可能な施策をAIがレコメンド
・業態別ベンチマーク：プレテスト
・本提供で蓄積されるデータをもとに、業種ごとの最適パターンを提示
・LINEから指示を出すことで投稿が完結する機能の開発

「施術中に交わされる会話」を、SNS投稿だけでなく店舗経営の意思決定そのものを支えるデータ資産に変えていくことが、こえむすびが見据える次のフェーズです。

■ 料金プラン項目金額入会金29,800円（税込）月額（次月以降）11,000円（税込）投稿作成月100回まで
サービス提供開始を記念し、今月中・先着30名様限定で申込みを受付中です。

■ 今後の展望
セルフケア整体での運用知見を反映しながら、対応業態を美容室・エステ・ネイル・接骨院・鍼灸院などへ順次拡大予定。サポート体制とユーザーコミュニティも段階的に整備していきます。

■ サービス概要サービス名：こえむすび URL：https://koemusubi.com/ 提供形態：クラウドサービス（スマートフォン対応）

対象：美容サロン・治療院オーナー、SNS運用代行会社、FC本部

■ 現場パートナー店舗名：セルフケア整体新宿本店運営：株式会社セルフケア整体 URL：https://selfcareseitai.com/

■ 会社概要社名：株式会社RILARC 代表：長谷川哲史所在地：東京都世田谷区瀬田5-9-2 URL：https://rilarc.co.jp/

介護事業の“変革”支援会社「ＳＯＭＰＯケアソリューションズ」発足

SOMPOケア — Thu, 07 May 2026 13:00:00 +0900

介護事業の“変革”支援会社「ＳＯＭＰＯケアソリューションズ」発足～ＳＯＭＰＯケアグループの経営ノウハウで介護の未来を創る～

ＳＯＭＰＯケア株式会社（本社：東京都品川区／代表取締役社長鷲見隆充、以下、「当社」）は、経営環境が厳しさを増す介護業界において、介護事業者をサポートするサービスをワンストップで提供することを目的に、2026年7月1日付（予定）で「ＳＯＭＰＯケアソリューションズ株式会社」（以下「新会社」）の事業を開始します。
これに伴い、当社の完全子会社であるＳＯＭＰＯケアフーズ株式会社（本社：東京都品川区／代表取締役社長福田崇彦）、株式会社セットアップ（本社：岡山県岡山市／代表取締役小川睦明）の2社を新会社として統合するとともに、現在当社が提供している介護事業者向けソリューション事業を、新会社へと移管します。

新会社発足の背景と目的
日本の介護業界は、急速な高齢化の進展に伴う圧倒的な人材不足に加え、物価・人件費の高騰や制度改正への対応など、大きな経営環境の変化に直面しています。介護サービス品質を維持・向上させながら、生産性を高め、持続可能な事業運営を実現することは、業界全体の喫緊の課題です。
当社は、全国で介護サービスを提供するオペレーターとして、データ・テクノロジーを積極的に導入・活用し、人が人にしかできない介護に注力できる環境づくりを「未来の介護」と称して推進してきました。その過程で、介護サービス品質向上と生産性向上の両立に取り組み、様々な経営ノウハウを蓄積しています。2020年からは、これらの知見を体系化し、外部の介護事業者へ提供するソリューション事業を展開しています。
こうした背景のもと、このたび、2026年7月1日付（予定）で新会社「ＳＯＭＰＯケアソリューションズ株式会社」が発足します。新会社ではソリューション事業を一層強化し、介護事業者の経営変革をワンストップで支援することで、業界全体の持続可能性向上に貢献していきます。
新会社は、当社が現場で培ってきた経営ノウハウを基盤とし、オペレーションの最適化、人材育成の高度化、食事サービスの品質と生産性の向上、ならびに購買の最適化など、介護事業者の持続可能な経営を支える包括的な支援領域を体系的に展開していきます。加えて、ＳＯＭＰＯグループのエヌ・デーソフトウェア株式会社（本社：山形県南陽市／代表取締役社長松山庸哉）が有する介護ＤＸの専門機能と連携し、同社の新商品「ほのぼのＯＮＥ」第一弾シリーズ（2026年秋リリース予定）を組み合わせることで、より高度で付加価値の高い総合的なソリューションを提供していきます。

２．新会社発足の要旨
新会社は、ＳＯＭＰＯケア株式会社の完全子会社である株式会社セットアップが、存続会社としてＳＯＭＰＯケアフーズ株式会社を吸収合併するとともに、ＳＯＭＰＯケア株式会社が営むソリューション事業を会社分割（吸収分割）で承継することにより発足します。また、会社発足と同時に、株式会社セットアップの商号を「ＳＯＭＰＯケアソリューションズ株式会社」に変更します。
※本再編は、関係当局の承認等および必要な手続きの完了を前提として実施する予定です。

（１）商号　　　ＳＯＭＰＯケアソリューションズ株式会社（英文名：Sompo Care Solutions Inc.）
（２）発足日　　2026年7月1日（予定）
（３）所在地　　東京都品川区東品川四丁目12番8号品川シーサイドイーストタワー
（４）株主構成　ＳＯＭＰＯケア株式会社　１００％

３．統合当事会社の概要
＜存続会社＞
商号
株式会社セットアップ
※2026年7月1日付で、商号を「ＳＯＭＰＯケアソリューションズ株式会社」に変更
所在地
岡山県岡山市南区西市522番地1
事業内容
介護事業所向けIT関連サービスの提供・運用支援、パソコン等デバイス機器の販売他

＜消滅会社＞
商号
ＳＯＭＰＯケアフーズ株式会社
所在地
東京都品川区東品川四丁目12番8号品川シーサイドイーストタワー
事業内容
高齢者施設向け惣菜の開発、高齢者施設への配食、在宅介護向け介護食品販売、
高齢者施設での食堂業務の受託、ＳＯＭＰＯケアグループ内施設での厨房業務

４．今後について
当社ならびに新会社は、介護事業者の経営課題に対して総合的かつ継続的な伴走支援により、介護経営の高度化・標準化を推進するとともに、持続可能な介護の未来の創造に貢献し、ＳＯＭＰＯケアグループのパーパスである「日本の介護を変える。そして、日本の未来を創る。」の実現を目指します。

５．業績への影響
本件は、当社の完全子会社間の合併ならびに会社分割であるため、当社および新会社の業績への影響は軽微です。

以上

京セラグループの技術力で地域の未来をつなげる「自治体・公共Ｗｅｅｋ 2026」出展のお知らせ

京セラ — Fri, 01 May 2026 11:00:00 +0900

京セラ株式会社
京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗）、京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社（代表取締役社長：池田幸生）は、本年5月13日（水）から15日（金）まで、東京ビッグサイトで開催される「自治体・公共Week 2026」に出展いたしますので、お知らせします。　
　
本展示会は、「住みやすい街づくり」「活性化」「業務効率化」をテーマに、自治体・公共分野向けの製品・サービスを一堂に集めた6つの専門展で構成されています。

2026年の京セラのブーステーマは、“connect”（コネクト）。
選挙、医療、公共サービス、防災の4つのセクションを通じて、自治体業務の効率化や公共分野におけるDX推進を支援する最新の製品・サービスを紹介します。

京セラグループは、当社が有する多様な技術とソリューションを自治体・公共分野と結びつけることで、環境の変化に柔軟に対応し自立共生する持続可能な「アメーバタウン」の実現を目指してまいります。

■展示会概要
展示会名自治体・公共Week 2026
開催日時 2026年5月13日（水）～5月15日（金）10時～17時
開催場所東京ビッグサイト　西1～2ホール
京セラブース西館　ブースNo.2-54
展示会URL https://www.publicweek.jp/ja-jp.html
■主な出展内容　　
１．選挙セクション
・電子投開票システム「デジ選®」【初出展：デモ体験可】
総務省の技術的条件の適合を確認した地方自治体の選挙で利用可能な京セラの電子投開票システムです。
タブレットによる電子投票と迅速な開票により、無効票を防止し、開票作業の省人化と業務負担の軽減を実現します。ネットワークに接続しないスタンドアローン方式を採用し、高いセキュリティと信頼性を確保。期日前・不在者投票の増加や複雑化する選挙事務にも、直感的なUIで対応し、事務の標準化に貢献します。機材は選挙期間のみレンタル可能で、導入負担を抑制。啓発から公職選挙終了まで伴走支援し、選挙執行体制の構築を支援します。

２．医療セクション
・Seltes® Platform（セルテス）【初出展】　
京セラのスタートアップ事業としてスタートしたオンサイト遺伝子検査プラットフォームSeltes® Platformの試作機を展示。どこでも簡単に安心・安全な検査（感染症、オーラルケア）を行うことで、家庭や地域の健康管理をはじめとした幅広い用途での活用を想定しています。

・歩行リハビリテーションシステム
京セラ独自開発のリアルタイム歩行／バイタルセンシング技術の応用により、公共施設や医療機関で実施される歩行訓練や歩行リハビリテーションを支援するシステムを提供します。

３．公共サービスセクション【デモ体験可】
・マルチコピーサービス
マイナンバーカードなどの本人確認書類を使い、各種行政証明書をその場で発行。窓口業務の省力化と住民の利便性向上に貢献します。

・Cotopat®
音声をリアルタイムで認識し、文字・図解・動画をスクリーンやタブレットに表示。会話の聞き取りづらさを解消し、コミュニケーションを円滑化します。

・マイナンバーカード読み取り対応タブレット
マイナンバーカードなどのICカードを“かざすだけ”で本人確認をスムーズに行える「前面NFC読み取りタブレット」です。現在、高齢者や移動に配慮が必要な方への支援を目的としたタクシー助成制度の現場で、窓口・タクシー車内の双方において「誰でも迷わず使える」運用を実現しています。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．防災セクション【デモ体験可】
・避難所受付システム
前面NFC読み取りタブレットを利用したマイナンバーカードなどの身分証ICカードによる受付システムです。カードをかざすだけで入退所受付を行うことにより、避難所における混雑や混乱を回避するとともに、避難者データの電子化により迅速な情報共有が可能となります。自然災害発生時における避難所運営の迅速化、効率化に貢献します。

※「デジ選」は、京セラ株式会社の登録商標です。
※「Seltes」は、京セラ株式会社の登録商標です。
※「Cotopat」は、京セラドキュメントソリューションズ株式会社の登録商標です。

アレルギー性鼻炎を血管から治す新しい仕組みによる治療法の可能性

福井大学 — Mon, 27 Apr 2026 14:00:00 +0900

令和８年４月２７日
国立大学法人福井大学
本研究成果のポイント ◆アレルギー性鼻炎マウスモデルにリゾホスファチジン酸(LPA)（注1）を投与すると、血管透過性（注2）の亢進と血管拡張が同時に抑えられることを発見した
◆LPAが血管内皮細胞（注3）のLPAR4（注4）に作用し、血管の異常化を抑制することで症状を改善することを見いだした
◆免疫応答ではなく血管異常をターゲットとする新しい治療アプローチの可能性が示された

概要国立大学法人福井大学医学系部門血管統御学分野の木戸屋浩康教授、清水杏奈大学院生、耳鼻咽喉科・頭頸部外科学の藤枝重治教授らの研究グループは、アレルギー性鼻炎のマウスモデルを用いて、脂質分子であるリゾホスファチジン酸（LPA）の投与により鼻粘膜の血管の漏れや拡張が抑えられ症状が改善することを発見しました（図1）。また、LPA処置によるアレルギー性鼻炎の症状の改善作用が、血管機能の異常化の抑制によることを世界で初めて実証しました。これまでのアレルギー性鼻炎治療は主に免疫反応を標的としてきましたが、本研究は血管の異常化に着目した新しい治療アプローチの可能性を示すものです。本研究成果は、令和8年4月に国際学術誌「Allergology International」に掲載されました。

〈研究の背景と経緯〉　アレルギー性鼻炎は、くしゃみ、鼻水、鼻づまりを主症状とする疾患で、日本人の約40%が罹患しているといわれています。これまでの研究では、アレルギー性鼻炎の病態は主に免疫反応(IgE抗体産生、ヒスタミン放出、好酸球浸潤など)に焦点が当てられ、現在の治療も抗ヒスタミン薬や抗ロイコトリエン薬など、主に炎症性メディエーターを標的としたものが中心でした。
　一方で、アレルギー性鼻炎の症状発現には、血管の透過性亢進(血管から組織への血液成分の漏出)と血管拡張が重要な役割を果たしていることが知られていました。血管透過性の亢進は鼻粘膜の浮腫(むくみ)を引き起こし、血管拡張とともに鼻づまりの主要な原因となります。ところが、これらの血管異常に直接働きかける治療法はほとんど確立されていませんでした。
　リゾホスファチジン酸(LPA)は、細胞膜を構成するリン脂質の一種で、6種類のLPA受容体(LPAR1-6)を介して様々な生理作用を発揮します。近年の研究で、LPAR4という受容体が血管内皮細胞に多く発現し、血管のバリア機能を安定化させることが報告されていましたが、アレルギー性疾患における役割は不明でした。

〈研究の内容〉　本研究では、ブタクサ花粉を用いたマウスのアレルギー性鼻炎モデルを用いてLPAの効果を詳細に解析しました。アレルギー性鼻炎を発症させたマウスにLPAを投与したところ、くしゃみの回数が顕著に減少し、鼻粘膜への好酸球浸潤も有意に抑制されました。さらに、エバンスブルー色素を用いた血管透過性の評価実験では、LPA投与により血管からの色素漏出が著しく低下し、血管透過性の亢進が抑制されることが明らかになりました。免疫蛍光染色による血管の観察では、アレルギー反応により拡張する血管がLPA投与により正常な太さを維持していることも確認されました。その一方で、血清中のIgE抗体の量には変化がありませんでした。このことは、LPAが免疫反応そのものを抑制するのではなく、血管機能を直接改善することで症状を軽減していることを示唆しています。
　LPAの作用メカニズムをより詳しく理解するため、マウス血管内皮細胞を用いた培養実験を行いました。ヒスタミンは、アレルギー反応で放出される代表的な化学伝達物質ですが、血管内皮細胞に作用すると細胞間の接着を緩めて透過性を亢進させることが知られています。本研究では、ヒスタミンを添加する前にLPAで細胞を処理しておくと、細胞間の接着が維持されることを見出しました。この保護効果がLPAR4を介したものであることを確認するため、siRNAという技術を用いてLPAR4の発現を低下させる実験を行ったところ、LPAによる血管バリア保護効果が消失しました。この結果は、LPAR4が血管内皮細胞のバリア機能維持に必須の役割を果たしていることを実証するものです。
　分子レベルでの変化を理解するため、鼻粘膜から血管内皮細胞を抽出し、RNA-seq解析(注5)による網羅的な遺伝子発現解析を実施しました。フローサイトメトリーという手法で血管内皮細胞のマーカーであるCD31陽性かつ血球のマーカーであるCD45陰性の細胞を選別し、RNA配列解析を行った結果、LPA投与によりIL-4/IL-13シグナル伝達経路(注6)に関連する遺伝子群の発現が正常化されることが明らかになりました。IL-4とIL-13はアレルギー反応において中心的な役割を果たすサイトカインであり、これらのシグナル伝達経路の正常化は、組織レベルでの炎症反応の軽減につながると考えられます。また、血小板活性化に関連する遺伝子や細胞接着分子の発現も調節されており、LPAが血管内皮細胞において包括的な遺伝子発現制御を行うことで、血管機能の正常化と炎症の抑制を実現していることが示唆されました。

〈今後の展開〉　本研究により、アレルギー性鼻炎の治療において「血管異常の正常化」という新しい治療戦略が示されました。現在の抗ヒスタミン薬や抗ロイコトリエン薬は主に炎症性メディエーターを標的としていますが、これらの薬剤では十分な効果が得られない難治性の症例も存在します。本研究で示されたLPA-LPAR4を介した血管安定化のアプローチは、既存治療とは異なるメカニズムで作用するため、新しい治療選択肢となる可能性があります。特に、血管透過性亢進と血管拡張の両方に同時に作用できる点が特徴的です。
今後の課題として、以下の点が挙げられます：
1) 臨床応用に向けた点鼻製剤の開発と最適な投与方法の確立
2) LPAR4選択的アゴニスト(受容体を活性化する薬剤)の開発
3) ヒトでの有効性と安全性の検証
　本研究は、血管生物学とアレルギー学を融合した新しいアプローチであり、アレルギー性疾患の病態理解と治療法開発に新たな視点を提供するものです。

〈参考図〉図1：

アレルギー性鼻炎マウスの鼻粘膜血管において、未処理群では血管の拡張と内皮細胞間隙の増大により血管透過性が亢進します。一方で、LPA（リゾホスファチジン酸）投与により血管径および内皮細胞同士の結合が維持され、血管透過性は正常に保たれることが分かりました。

図２：

アレルギー性鼻炎のマウスにLPAを投与したところ、炎症によって広がっていた鼻の血管が正常なサイズに縮小しました。（A）血管内皮細胞のマーカーであるエンドムチンを免疫染色した鼻腔内血管の顕微鏡画像（左：未処置群、右：LPA投与群）。赤く染まった部分が血管で、LPAの投与によって血管が細くなっていることが視覚的に確認できます。（B）血管の太さを数値で比較したグラフ。LPA投与群では統計的に有意な血管径の縮小効果が確認され、アレルギー性鼻炎の症状の改善につながる新しい治療法の可能性を示しています。

〈用語解説〉 (注1) リゾホスファチジン酸(LPA)
細胞膜を構成するリン脂質の一種。血小板や様々な細胞から産生され、6種類のLPA受容体(LPAR1-6)を介して多様な生理作用を発揮する生理活性脂質。血管新生、創傷治癒、神経発達など、多くの生命現象に関与している。
(注2) 血管透過性
血管壁を通して血液成分が組織へ移動する性質。通常は厳密に制御されているが、炎症やアレルギー反応により亢進すると、血漿タンパクや白血球が血管から組織に漏出し、浮腫(むくみ)や炎症の悪化を引き起こす。
(注3) 血管内皮細胞
血管の内側を覆う細胞。血液と組織の境界を形成し、物質の透過性を調節する重要な役割を持つ。細胞間の接着構造(VE-カドヘリンなど)により、バリア機能を維持している。
(注4) LPAR4受容体
LPA受容体のサブタイプの一つ。特に血管内皮細胞に多く発現しており、血管バリア機能の維持に重要な役割を果たす。
（注5) RNA-seq解析
細胞内の全てのRNA分子を網羅的に解析する手法。どの遺伝子がどの程度発現しているかを定量的に評価でき、細胞の状態や薬剤の効果を分子レベルで理解することができる。
(注6) IL-4/IL-13シグナル伝達
インターロイキン-4(IL-4)とインターロイキン-13(IL-13)という炎症性サイトカインによる細胞内情報伝達。アレルギー反応において中心的な役割を果たし、IgE産生促進、好酸球の活性化、粘液分泌亢進などを引き起こす。

〈論文タイトル〉 "Lysophosphatidic Acid Mitigates Vascular Permeability and Allergic Rhinitis in Mice"
（日本語タイトル：「リゾホスファチジン酸が血管透過性を抑制しアレルギー性鼻炎を改善する」）

〈著者〉 Anna Shimizu, Yumiko Hayashi, Naoi Hosoe, Kazuhiro Takara, Lamri Lynda, Ryozo Ishida, Yukinori Kato, Shigeharu Fujieda, and Hiroyasu Kidoya

清水杏奈（福井大学医学系部門医学領域血管統御学/耳鼻咽喉科・頭頸部外科学大学院生）
林弓美子（福井大学医学系部門医学領域血管統御学助教）
細江尚唯（福井大学医学系部門医学領域血管統御学大学院生）
高良和宏（福井大学医学系部門医学領域血管統御学助教）
ラムリ・リンダ（福井大学医学系部門医学領域血管統御学助教）
石田凌三（福井大学医学系部門医学領域血管統御学学部生）
加藤幸宣（福井大学医学系部門医学領域耳鼻咽喉科・頭頸部外科学助教）
藤枝重治（福井大学医学系部門医学領域耳鼻咽喉科・頭頸部外科学教授）
木戸屋浩康（福井大学医学系部門医学領域血管統御学教授）

〈発表雑誌〉雑誌名「Allergology International」（アレルゴロジーインターナショナル）
（2026年4月25日に掲載）
ｱﾌﾞｽﾄﾗｸﾄURL：
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S1323893026000419
DOI番号：10.1016/j.alit.2026.03.005

馬の呼吸器感染症から新種の細菌を発見

岐阜大学 — Thu, 23 Apr 2026 14:00:00 +0900

2026年4月23日
岐阜大学
馬の呼吸器感染症から新種の細菌を発見　―岐阜大学出身研究者の名を冠した「Prevotella mikamonis」を提唱―

本研究のポイント・馬の呼吸器感染症検体から分離された未知の偏性嫌気性細菌（*1） 5株を解析したところ、新種の細菌を発見しました。
・生化学的性状の解析により既知種と異なる特徴が示唆され、続いて16S rRNA遺伝子解析（*2）およびrpoB遺伝子解析（*3）により、本菌群が既知のPrevotella属（*4）細菌とは明確に異なる独立系統であることが明らかとなりました。
・全ゲノム解析（ANI（*5）・dDDH（*6））においても既知の細菌とは遺伝的な類似性が低く、新種であることが強く支持され、加えて脂肪酸組成およびMALDI-TOF MS（*7）解析により、表現型レベルでも既知種と識別可能な特徴を有することが確認されました。
・発見した細菌は、微生物学分野で多くの功績を残した岐阜大学出身の研究者、三鴨廣繁（みかもひろしげ）博士にちなんで「Prevotella mikamonis（プレボテラ・ミカモニス）」と命名しました。

研究概要　岐阜大学糖鎖生命コア研究所糖鎖分子科学研究センター（兼高等研究院微生物遺伝資源保存センター）の林将大准教授らの研究グループは、JRA競走馬総合研究所、帝塚山大学、国立健康危機管理研究機構　国立感染症研究所および高知大学との共同研究で、日本国内における馬の臨床検体から分離された未知の偏性嫌気性細菌について詳細な解析を行い、細菌種「Prevotella mikamonis」を新たに発見しました。
　本研究では、日本国内において馬の呼吸器感染症検体から分離された嫌気性グラム陰性桿菌5株について、形態や生化学的性状および遺伝子情報に基づく詳細な解析を行いました。その結果、これらの菌株は既知のPrevotella属細菌とは明確に異なる独立したグループに属することが分かりました。16S rRNA遺伝子やrpoB遺伝子の解析に加え、全ゲノムレベルでの比較解析（ANIおよびdDDH）においても、既知の細菌とは遺伝子配列の一致度が低く、同一種とは判断できないレベルであることが示され、新種であることが裏付けられました。さらに、脂肪酸組成や質量分析による特徴も既知種と区別可能であることが確認されました。これらの結果を踏まえ、本研究グループは、本菌群を新種Prevotella mikamonis（プレボテラ・ミカモニス）として提唱しました。
　なお、本菌は、岐阜大学出身で嫌気性菌感染症を含む各種微生物感染症研究の発展に大きく貢献した日本の医師・微生物学者である三鴨廣繁（みかもひろしげ）博士にちなんで命名されたものです。本研究は、嫌気性菌の多様性解明や馬の感染症理解の進展に寄与する成果です。
　本研究成果は、日本時間2026年4月8日に微生物分類学の分野で権威のある国際学術誌International Journal of Systematic and Evolutionary Microbiology誌のオンライン版で発表されました。

研究背景　Prevotella属は、1990年に提唱された比較的新しい細菌群で、現在では50種以上が報告されている大規模な分類群です。口腔内や腸管、環境中などに広く分布し、ヒトでは皮下組織感染や肺感染、血流感染などに関与する日和見感染菌として知られています。また、馬においても歯周炎や呼吸器感染症との関連が指摘されています。
　近年はゲノム解析技術の発展により、従来同一種と考えられていた菌の中にも、遺伝学的に異なる新種が多数存在することが明らかになってきました。しかし、特に動物由来の嫌気性菌については未解明な部分が多く、分類学的整理が十分に進んでいないのが現状です。
　こうした背景のもと、本研究では日本の馬の呼吸器感染症検体から分離された未同定のPrevotella属菌に着目し、その詳細な性状解析を行うことで、新種としての位置づけを明らかにすることを目的としました。

研究成果　本研究により、馬の呼吸器感染症に関連する嫌気性細菌の中に、これまで認識されていなかった新たな細菌種が存在することが明らかとなりました。本成果は、動物由来感染症に関わる微生物の多様性理解を大きく前進させるものです。

新規発見した細菌種の系統樹
馬の呼吸器感染症から分離された細菌は、既知のPrevotella属細菌とは異なる
独立したグループを形成しており、新種であることが示された。

今後の展開　今後は、本菌の病原性や感染への関与の程度、薬剤耐性特性の解明を進める予定です。これにより、獣医療における診断精度の向上や適切な治療戦略の構築への応用が期待されます。また、本研究で整備された菌株リソースを活用することで、動物由来感染症に対する迅速診断技術や検査キット開発への展開も見込まれます。

研究者コメント　本研究では、馬の臨床検体から分離された細菌を詳細に解析することで、新たな細菌種の存在を明らかにすることができました。特に、従来の手法に加えてゲノム解析を組み合わせることで、分類学的に明確な位置づけが可能となった点が大きな成果です。
　今後は、本菌の病原性や臨床的意義の解明を進めるとともに、動物由来感染症研究の発展に貢献していきたいと考えています。

用語解説 *1 偏性嫌気性細菌
酸素の存在下では増殖できない、あるいは増殖が極めて阻害される細菌の総称。動物の口腔内や腸内、土壌・汚泥など、酸素の少ない環境に多く存在する。

*2 16S rRNA遺伝子解析
細菌の系統関係を調べるために広く用いられる遺伝子解析手法で、細菌同定の基本となる。

*3 rpoB遺伝子解析
RNAポリメラーゼの一部をコードする遺伝子で、16S rRNAよりも高い分解能で菌種の識別に用いられる。

*4 Prevotella属
嫌気性のグラム陰性菌の一群で、ヒトや動物の口腔内・腸管・呼吸器などに広く分布する。日和見感染の原因菌となることがある。

*5 ANI（Average Nucleotide Identity）
2つのゲノム間の塩基配列の一致度を示す指標で、細菌の種判定に用いられる。一般に95～96%以上で同一種と判断される。

*6 dDDH（digital DNA-DNA hybridization）
ゲノム配列に基づいてDNAの類似性を評価する手法で、70%以上で同一種とされる。

*7 MALDI-TOF MS
質量分析を用いて細菌のタンパク質パターンを解析し、迅速に同定する技術。臨床検査でも広く利用されている。

論文情報雑誌名：International Journal of Systematic and Evolutionary Microbiology
論文タイトル：Prevotella mikamonis sp. nov., isolated from equine clinical specimens
著者：Hayashi M, Yonetamari J, Muto Y, Kinoshita Y, Uchida E, Niwa H, Fujiwara N, Nakaya M, Yamagishi Y, Tanaka K.
DOI：10.1099/ijsem.0.007112

WINZ plusとの資本業務提携

SOMPOケア — Fri, 10 Apr 2026 14:30:00 +0900

　ＳＯＭＰＯケア株式会社（本社：東京都品川区／代表取締役社長鷲見隆充、以下「当社」）は、介護・医療分野で外国人材の紹介・登録支援サービスを提供する株式会社WINZ plus（代表取締役社長：中島耕平、以下「WINZ plus」）と本日、資本業務提携契約を締結しました。本提携により、WINZ plusの発行済株式の20％を取得し、両社の強みを相互に活用することで、日本の社会課題である介護人材不足の解決に向け、質の高いインド人介護人材を持続的に採用・育成し、日本で長く活躍できる仕組みの構築を目指します。

背景と目的
　当社は、2024年8月からインド政府系機関「NSDCI」と協業し、インドにおいて独自の教育研修プログラムを提供しています※。このプログラムは、当社が長年培ってきた知見を活かし、インド人介護人材が日本式介護の知識・技術、日本語、異文化理解を習得することで、即戦力となる人材を育成することを目的としています。研修を修了した人材は、当社の介護施設で特定技能外国人として受け入れ、日本の介護人材不足解消とインドの雇用創出に貢献しています。
　WINZ plusは、インド人材分野に実績を持つNAVIS HRのグループ会社であり、10年以上にわたる介護・医療分野での人材紹介事業を基盤とし、特定技能外国人の採用支援を通じて介護業界の人手不足解消に取り組んでいます。現在はインドネシアやミャンマー、スリランカを中心に、現地送り出し機関と連携し、求人企業への人材紹介を行うほか、登録支援機関としてのサポート、さらには来日後の教育プログラムを提供しています。
　本提携は、当社のインド人材育成ノウハウと、WINZ plusが持つ特定技能外国人の紹介・支援の実績を融合させることで、インド人材の育成から紹介、定着支援まで一気通貫のサービス提供を実現することを目的としています。
※2024年8月6日リリース「ＳＯＭＰＯケアとインド政府系機関NSDCIの協業によるインドでの教育研修施設開設に関するお知らせ
～インド人介護人材向け教育プログラムの提供と、日本への受入推進～」
https://www.sompocare.com/uploads/2024/08/news_0806_2.pdf

資本業務提携の概要
　当社は、WINZ plusの発行済株式の20％を既存株主の株式譲渡により取得します。本提携により強固なパートナーシップを構築し、日本における介護人材不足の解消に貢献するサービス提供を目指します。

＜WINZ plusの会社概要＞
会社名
株式会社 WINZ plus
所在地
東京都渋谷区広尾 1-3-17 オーツービルディング3F
代表者
代表取締役社長中島耕平
設立
2013年11月
事業内容
特定技能外国人紹介・登録支援サービス

本提携による取組み
　本提携では、当社の人材育成力および介護業界ネットワークと、WINZ plusの外国人材の紹介、登録支援、継続教育における強みを統合することで、深刻化する介護人材不足の解決に向け、質の高いインド人介護人材を持続的に採用・育成し、日本で長く活躍できる仕組みの構築を目指します。
　具体的には、当社は、複数のインド送り出し機関と連携し、日本式介護の専門性を習得可能とする人材育成体制を強化し、質の高いインド人材の育成を本格化します。WINZ plusは両社のネットワークを活用し、育成した人材を日本国内の介護事業者へ幅広く紹介します。また、受け入れ事業者に対して、最適な人材マッチング、採用手続き、就労ビザ取得支援を提供します。さらに、来日後は登録支援機関として、就業面および生活面の支援に加え、日本語学習や介護福祉士資格取得に向けた教育プログラムを提供し、人材の円滑な受け入れと定着を支援します。
　今後、両社は、生活支援パッケージや教育コンテンツの共同開発・改善を進め、これらの支援体制の拡充を図ります。これにより、受け入れ事業者における人材確保の負担軽減と、外国人介護人材の日本での定着およびキャリア形成の支援を実現します。

今後の展望
　本提携を通じて、当社は日本の介護業界が直面する人手不足の解消に一層貢献していきます。今後は本取組みにより確立した、育成から紹介、定着支援までの一気通貫モデルを基盤として、全国の介護事業者へ幅広く展開し、外国人介護人材が日本で長期的に活躍できる環境を整備することで、日本における持続可能な介護人材確保に寄与することを目指します。

以上

第1回 AI分科会設立記念講演会」開催のお知らせ

やさしい手 — Thu, 09 Apr 2026 09:00:00 +0900

報道関係者各位
プレスリリース
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年4月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人日本介護経営学会

「第1回 AI分科会設立記念講演会」開催のお知らせ厚労省・アカデミア・業界トップランナーが介護現場の生成AI活用を徹底議論

　特定非営利活動法人日本介護経営学会（所在地：東京都目黒区、会長：田中滋）は、AI分科会の設立を記念し、第1回記念講演会を2026年4月25日（土）に開催いたします。本講演会では、介護業界で急速に関心が高まる生成AIをテーマに、厚生労働省大臣官房審議官、大阪大学の研究者、そして業界をリードする実践者が一堂に会し、介護現場におけるAI活用の可能性と課題について深く議論します。
　2040年問題が迫るなか、人材不足・業務効率化・サービス品質の向上という三重の課題を抱える介護経営者に向け、「今から何を始めるか」という行動指針を提示することを、本講演会の最大の目的としています。

■ イベント概要
イベント名
日本介護経営学会 AI分科会設立記念講演会
テーマ
「AIを活用した新しい介護サービスによるイノベーション」
日　時
2026年4月25日（土）　13:00〜16:30（受付開始 12:30）
会　場
株式会社大塚商会本社ホール（東京都千代田区飯田橋2-18-4）　
※オンライン同時開催
定　員
150名（対面）＋オンライン参加（人数制限なし）
参加費
学会員：2,000円　／　一般：3,000円　／　研究交流会：5,500円
主　催
特定非営利活動法人日本介護経営学会 AI分科会
申込方法
学会公式サイト：https://kaigokeieigakkai.jp/
Peatix：https://1th-ai-subcommittee.peatix.com/
口座振込をご希望の方は事務局(info@bmltc.jp)までお問い合わせください。
お問い合わせ
日本介護経営学会事務局（株式会社やさしい手内）E-mail：info@bmltc.jp
■ 開催趣旨
　日本介護経営学会AI分科会は、介護現場でのAI活用に関する研究・実践・政策提言を目的として本年設立されました。
　2040年には75歳以上の高齢者が全人口の約20%に達すると推計されており、介護人材不足は一層深刻化します。同時に、生成AIをはじめとする技術革新が急速に進展しており、介護記録の自動生成、AIを活用したケアプラン支援、介護ロボットの普及など、現場の実務を根本から変える可能性を持つ技術が次々と登場しています。
　本講演会は、こうした変化のなかで「AI活用は自社にとって何を意味するのか」という問いに、厚生労働省の政策方針・大学の最新知見・実践事業者の生の経験という三つの視点から答えを提示します。基調講演・特別講演・パネルディスカッションを通じ、参加者が「明日から何をすればよいか」という行動指針を持って帰ることを目指します。

■ プログラム
13:00　開会・学会長挨拶（田中滋会長）
13:05　AI分科会設立趣旨説明（宇田淳 AI分科会長）
区　分登壇者
講演タイトル（予定）
基調講演
13:05〜13:40 栄藤稔氏
大阪大学先導的学際研究機構教授
一般社団法人情報社会デザイン協会
代表理事
「AIとデジタル技術が拓く超高齢社会の未来」（予定）―技術・事業化・ガバナンスの全体設計図と、中小介護法人が今週から始める一歩
特別講演
13:40〜14:20 林俊宏氏
厚生労働省大臣官房審議官（老健局・障害保健福祉部担当）
「2040年に向けた介護保険制度改革とテクノロジー活用」（仮題）―中山間地域の規制緩和・介護AIの制度整備と事業者への期待
シンポジウム14:35〜16:20 【司会・モデレーター】
香取幹氏（当学会理事・事務局長／株式会社やさしい手代表取締役社長）
【シンポジスト】
伊藤宏比古氏（NEC 研究＆事業開発戦略統括部産学官連携コーディネーター）
鹿野佑介氏（株式会社ウェルモ代表取締役会長兼社長）
土田善丈氏（SOMPOケア株式会社取締役兼CDO兼CIO）
栄藤稔氏、林俊宏氏（上記に加え全登壇者参加）
テーマ「AIイノベーションによるあたらしい介護・医療～現場・経営・政策をつなぐ～」
【第1幕】今、何が起きているか ─ 現場の実装事例とスモールスタート
中小・中堅介護事業者のAI導入事例、成功のスタート地点、費用・体制・期間の実感値
【第2幕】どう判断し、どう使うか ─ 倫理・責任・ガバナンス
AIが誤判断した際の責任の所在、組織ガバナンスの設計、職員の信頼醸成プロセス
【第3幕】産学官で何を変えるか ─ 2040年グランドデザイン
介護AI産業の育成、業界標準データ基盤の構築、政策・制度整備への提言
16:20　まとめ・AI分科会設立宣言（香取幹事務局長）
16:25　閉会挨拶（田中滋会長）　　16:30　閉会　　17:00〜　研究交流会（会場内）

■ 登壇者プロフィール
栄藤稔氏
【基調講演】大阪大学先導的学際研究機構教授／一般社団法人情報社会デザイン協会代表理事
NTT研究所・NTTドコモ・大阪大学を経て現職。AI・通信技術の研究開発から事業化・投資・人材育成・倫理・ガバナンスまでを横断する第一人者。スマートシニアライフ研究センターを主宰し、超高齢社会に向けたAI・ロボット活用の社会実装を牽引する。技術開発から社会設計まで全体俯瞰できる数少ない論客として、国内外の政策立案にも関与している。
林俊宏氏
【特別講演】厚生労働省大臣官房審議官（老健局・障害保健福祉部担当）
厚生労働省入省後、社会・援護局、老健局等を経て現職。2040年問題を見据えた介護保険制度改革の立案・推進に携わる。中山間地域における介護サービス維持に向けた規制緩和とテクノロジー活用の政策方針を主導するとともに、AIを含むデジタル技術の介護分野への活用促進に向けた制度整備を担当。
伊藤宏比古氏
【シンポジスト】 NEC 研究＆事業開発戦略統括部産学官連携コーディネーター
NECにてAI・データ活用事業の推進および産学官連携を担当。デジタルエシックスとAIリテラシーの普及に取り組み、医療・介護分野における責任あるAI実装のための組織ガバナンス設計を支援。「AIは間違える・偏る・説明できない」という技術的本質の理解を起点に、現場が安心してAIを使いこなすための実践的知見を提供する。
鹿野佑介氏
【シンポジスト】株式会社ウェルモ代表取締役会長兼社長
AIを活用したケアマネジメント支援プラットフォームを提供するウェルモを創業。
地域包括ケアシステムの情報流通課題をAIで解決するケアテックの先駆者として、全国の中小・中堅介護事業者へのデジタル化支援を推進。AI導入の具体的な入口・費用感・期間・成果を数多くの実例とともに提供できる実践者。
土田善丈氏
【シンポジスト】 SOMPOケア株式会社取締役兼CDO（最高デジタル責任者）兼CIO（最高情報責任者）
国内最大級の介護事業者SOMPOケアにて、「egaku（えがく）」「教えて！KAiGO」等の生成AI活用サービスの開発・展開を主導。業界標準データ基盤を担うエヌ・デーソフトウェア（ほのぼのNEXT）取締役も兼務し、大手から中小まで介護産業全体のDXを牽引。｢AI共創元年｣の現場から2030・2040年の介護産業像を描く。
香取幹氏
【司会・モデレーター】当学会理事・事務局長／株式会社やさしい手代表取締役社長
1993年設立の株式会社やさしい手（本社：東京都目黒区）の代表取締役社長として、全国で訪問介護・居宅介護支援・通所介護等を展開。自社でのAI活用推進を通じ、中小介護事業者の経営者目線でのDX実践を体現する。本講演会では、現場の問いを核心に据えた進行でシンポジウム全体をナビゲートする。
※プログラムは変更になる場合があります。

■ 本イベントの注目ポイント
介護保険政策の最前線に立つ厚生労働省大臣官房審議官による特別講演（国の政策方針を介護経営者が直接聞ける機会）
大阪大学・NEC・ケアテックスタートアップ・大手介護事業者が揃うオールスターパネル
AI実装事例・規制緩和の方向性・デジタルエシックス・介護経営戦略をワンストップで学べる唯一の場
東京会場（定員150名）とオンラインのハイブリッド開催により全国から参加可能
シンポジウム後に研究交流会を開催（17:00〜、参加費 5,500円）。登壇者との直接対話の機会あり

■ 日本介護経営学会 AI分科会について
　日本介護経営学会AI分科会は、介護現場でのAI活用に関する①ガイドライン策定、②実証研究、③政策提言の三つの柱を軸に活動します。「人の意思決定を主体とし、AIを支援ツールとして位置づける」という基本原則のもと、介護経営者・研究者・政策立案者・テクノロジー企業が連携する産学官プラットフォームとして機能します。
　AI分科会長：宇田淳（城西国際大学大学院教授）

■ 参加申込
公式サイト
https://kaigokeieigakkai.jp/
Peatix（クレカ・コンビニ・ペイジー決済）
https://1th-ai-subcommittee.peatix.com/
口座振込
事務局（info@bmltc.jp）までお問い合わせください

「ナーシングホームからふる庭園もりやま」2026年5月オープン〜4月16日・17日・18日に内覧会を開催〜

i&fホールディングス — Wed, 08 Apr 2026 10:00:00 +0900

株式会社ｉ＆ｆホールディングス（本社：愛知県名古屋市中区栄二丁目10番1号、代表取締役社長：位田篤史）のグループ会社である日本ライフケアソリューションズ株式会社は、2026年5月、愛知県名古屋市守山区に住宅型有料老人ホーム「ナーシングホームからふる庭園もりやま」を開設いたします。
これに先立ち、2026年4月16日(木)・17日(金)・18日(土)の3日間、内覧会を開催いたします。

ナーシングホームからふる庭園もりやま（イメージ）

施設概要施設名：ナーシングホームからふる庭園もりやま
所在地：愛知県名古屋市守山区瀬古東一丁目1607番地
アクセス：JR新守山駅より徒歩約15分
定員：76名
体制：24時間365日、介護士・看護師が常駐

当施設では、手作りの温かい食事の提供や機械浴の設置など、ご利用者様が安心して快適に過ごせる環境を整えています。

施設の特徴「誰のために」を第一に考え、ご利用者様一人ひとりの想いや気持ちに寄り添うケアを大切にしています。医療・介護の連携体制のもと、安心と尊厳のある暮らしを支援いたします。

開設の背景高齢化が進む地域において、医療依存度の高い方でも安心して生活できる住まいのニーズが高まっています。当施設は、そうした地域課題に応えるべく、医療と介護が連携した体制を整え、地域社会への貢献を目的として開設いたします。

内覧会概要開催日：2026年4月16日(木)・17日(金)・18日(土)
時間：10:00〜16:00
会場：ナーシングホームからふる庭園もりやま（施設所在地と同様）
内容：施設見学、入居相談会（全日開催）、
ご来場いただいた方には、プレゼントをご用意しております。
特別イベント：
4月18日（土）は、大道芸パフォーマーによるイベントを開催予定です。

大道芸パフォーマーｍｉｋｉ

「からふるグループ」は、明るく親しみやすいスタッフが「誰のために」「笑顔あふれるおもてなし」を合言葉に、安心して過ごせる住環境とサービスを提供しています。これからも、その想いを大切にしながら、地域に根ざした介護・福祉のかたちを追求してまいります。

様々な出会いやご縁から生まれた6社からなるｉ＆ｆグループは、これからも人との出会いを大切にし、笑顔あふれる地域社会づくりに向けて挑戦を続けて参ります。

【お問合せ先】
株式会社ｉ＆ｆホールディングス
所在地：愛知県名古屋市中区栄二丁目10番1号
TEL：052-462-1210
WEBサイト：https://iandf-gr.jp/

▼グループ会社WEBサイト
株式会社ｉｆオートサービス：https://if-autoservice.jp/
日本ライフケアソリューションズ株式会社：https://colorfulgarden.jp/
末廣建設株式会社：https://suehiro-k.co.jp/
株式会社立実家：https://tatsumiya-jp.com/
株式会社ｉｆスタッフ：https://if-life-support.co.jp/
株式会社ｉｆｏｏｄｓ：ー

【4年連続】アジア太平洋急成長企業2026に選出。国内ヘルスケア部門で第1位を獲得

リカバリーインターナショナル — Mon, 06 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026/4/6
Recovery International株式会社
「訪問看護ステーションリカバリー」を展開しているRecovery International株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：柴田旬也、証券コード：9214 以下当社）は、Financial Times社とStatista社が共同で実施する「High-Growth Companies Asia-Pacific 2026（アジア太平洋地域急成長企業ランキング2026）」において、上位500社に選出されたことをお知らせいたします。

当社は2023年より4年連続の選出となり、2026年のランキングにおいて、当社は「Health Care & Life Sciences（ヘルスケア・ライフサイエンス）」部門において日本国内第1位を獲得。全業種を含めた総合ランキングでは第388位（国内第60位）にランクインしております。

「High-Growth Companies Asia-Pacific 2026」とは本ランキングは、アジア太平洋地域の14の国・地域（オーストラリア、香港、インド、インドネシア、日本、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾、タイ、ベトナム、中国）に本社を置く企業を対象に、2021年から2024年にかけての売上高年平均成長率（CAGR）を調査し、成長の著しい上位500社をランク付けしたものです。

【ランキング詳細（Financial Times公式サイト）】
https://www.ft.com/content/c5a3ba72-0333-4830-8280-6bd1592e1f85

4年間の売上高年平均成長率（CAGR）24.4%を記録当社は2021年12月期の売上高11億2,283万円から、2025年12月期には26億8,962万円へと、4年間で約2.3倍の規模へと拡大いたしました。(※)

この期間の売上高年平均成長率（CAGR）は24.4%に達しており、極めて高い成長スピードと事業の安定性を両立しています。在宅医療ニーズの急増という社会的背景に、当社の強固なビジネスモデルが合致した結果であると確信しております。

(※)2024年12月期以前は単体決算、2025年12月期は連結決算

急成長を支える当社の「3つの特長と強み」多くの急成長企業がランクインする中で、当社が4年連続の選出を果たした背景には、独自の「仕組み化」による組織基盤があります。

1. 人材育成力：未経験者を3ヶ月で戦力化入社者の9割以上を占める訪問看護未経験者に対し、3ヶ月で独り立ちを支援する「早期育成プログラム」を整備。チューター制度やフォロー面談など、心理的安全性を担保しながら高品質なサービスを実現する体制を構築しています。

2. DX推進：効率化による「対面時間」の創出クラウドによる情報管理とITツールの活用により、事務作業を徹底的に効率化。コスト抑制と残業削減を実現し、創出した時間をご利用者様やご家族に寄り添う「専門職としての本質的な活動」に充てています。

3. 組織開発力：次世代リーダーの持続的輩出年間30時間の研修やマネージャー昇格プログラムを通じ、事業拡大に不可欠なマネジメント層を自社で育成。キャリアの多様性を提示することで、従業員満足度の向上と安定した組織運営を両立させています。

今後の展望 2040年に向けて後期高齢者が人口の2割に達し、在宅医療ニーズがピークを迎える中で、当社は強みである「育成」と「効率化」を武器に、従業員が“いきいき”と働ける職場環境を維持してまいります。

Recovery International株式会社は、当社の特長・強みを活かし、効率的なオペレーションを構築することで無駄な工数やコストを削減し、従業員が”いきいき”と働ける職場環境を提供いたします。
そして、今後も「もう一人のあたたかい家族」としてご利用者様やご家族様を支え、訪問看護サービス事業による地域連携をはじめとした、社会全体の健康と福祉の向上に貢献してまいります。

会社概要【Recovery International株式会社について】
Recovery International株式会社は「もう一人のあたたかい家族」を企業理念に掲げ、在宅医療領域で最大限に時間を活かす仕組みを提供し、チームで“いきいき”と働く人を増やすことを目指す企業です。

・会社名 Recovery International 株式会社（英語名：Recovery International Co.,Ltd.）
・代表者代表取締役社長柴田旬也
・設　立 2013年11月
・所在地東京都新宿区西新宿6-16-12 第一丸善ビル6F
・URL https://www.recovery-group.co.jp

「第11回国際アビリンピック（フィンランド・ヘルシンキ大会）」日本代表選手決定！

JEED — Tue, 31 Mar 2026 10:28:56 +0900

令和9年5月にフィンランド共和国ヘルシンキ市において開催される第11回国際アビリンピック（International Abilympics）に、16種目・29名の選手が派遣されることが独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援（JEED）により決定されました。
派遣選手は別添のとおりです。
＊詳しくはこちら
　https://www.jeed.go.jp/jeed/press/f41obh0000005ohg-att/f41obh0000005oik.pdf
＊大会公式ウェブサイト
　https://abilympics2027.com/en/
＊前回大会ダイジェスト映像

　

日本盲導犬協会「事業所従業員の盲導犬同伴利用に関する意識調査」

日本盲導犬協会 — Mon, 30 Mar 2026 17:00:00 +0900

2026年3月30日

　公益財団法人日本盲導犬協会（理事長：金髙雅仁）が、盲導犬使用者（以下、ユーザー）216人を対象に実施したアンケートにおいて、この1年間での｢盲導犬同伴での受け入れ拒否の有無」について聞いたところ､「受け入れ拒否にあった」と回答したユーザーが94人おり、延べ226件の拒否が発生していることがわかりました｡具体的な発生場所としては、飲食店が最多で、次いで小売店、宿泊施設と続き、毎年多くのユーザーが活動の制限を受けている現状があります。
　こうした現状を受け、2025年12月に、2度目となる事業所で働く従業員を対象とした『盲導犬および視覚障害に関する意識調査』を実施し、盲導犬や視覚障害者に対するイメージや法律の認知度、サポート意識などを調査しました。その結果、盲導犬同伴での施設利用に対し、｢周りのお客様に迷惑になるのではないか｣という回答が一定数あり、こうした不安がユーザーの受け入れを阻む要因の一つであると考えられます。
そこで、本リリースでは、調査結果を一部抜粋して報告するとともに、施設を共に利用する市民はどう感じているのか、ユーザーが盲導犬と一緒にどのように施設を利用しているのか、それぞれの立場での声をまとめることで、改めて「盲導犬同伴での施設利用」について考えます。

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【調査概要】
・調査名：盲導犬および視覚障害に関する意識調査
・期　間：2025年12月8日〜12月10日
・調査対象：下記いずれかの業種に従事する全国の20~69歳の男女1,000人
飲食業/宿泊業/医療業/小売業/不動産賃貸業/生活関連サービス･娯楽業/複合サービス･金融業/
交通機関(バス/タクシー/鉄道)
・地域：47都道府県
・調査方法：インターネット調査
・質問内容：アンケート47項目
・調査機関：株式会社ネオマーケティング
※経年変化を調査するため、今後も定期的なアンケートの実施を計画しています。

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１．事業所で働く従業員の4割がユーザーの受け入れに戸惑い。背景には「他のお客様の反応」を心配する声が…
　今回の調査では、事業所で働く従業員の盲導犬や視覚障害者に対するイメージや勤め先での受け入れの　意向を問う設問を設け、受け入れを阻む要因を分析しました。

　『あなたのお勤め先で、今後盲導犬ユーザーの利用を受け入れますか（Q33）』という問いに対し、「受け入れる」と回答した人は59.6％でした。一方で「受け入れない」と回答した人は7.2％、「どちらともいえない」と回答した人は33.2％でした（図1）。業種別では、「受け入れる」と回答した人が最も多かったのは「公共交通機関（鉄道）」の70.0％、次いで「公共交通機関（バス）」が65.0％でした（図2）。公共交通機関という特性上、ユーザーや視覚障害者が利用する機会が多く、それに伴い、盲導犬や法律についても　比較的認知・理解されていることが分かります。

　次に、『今後盲導犬ユーザーの利用について「受け入れない」「どちらともいえない」と回答した理由（Q35,36）』を聞いたところ、「受け入れない」という回答に対しては、「衛生面が心配」「店舗・施設が狭く、安全確保が難しい」「アレルギーを持つ利用者への対応が難しい」「他の利用者からの苦情・クレームが懸念される」などの理由があげられました。一方、「どちらともいえない」という回答に対しては、「実際に受け入れたことがないためイメージできない」「社内で方針が定まっていない」「他の利用者の反応がわからない」などの理由があげられました（図3,4）。

　さらに、『勤め先に盲導犬が入ることへのイメージ（Q18）』についても聞いたところ、「受け入れない」と回答した人は「盲導犬が入ることは不衛生だ」「盲導犬が入ると他のお客様に迷惑だ」という回答が最も多く、「どちらともいえない」と回答した人は「盲導犬が入ることは不衛生だ」という回答が最も多く、次いで「盲導犬が入ると邪魔だ」という回答が続きました（図5）。

　また、『勤め先に盲導犬が入ること対して懸念に感じること（Q20）』を自由記述でも聞いたところ、以下のような声があげられました。
・「他のお客様が盲導犬を見て、驚いたり、嫌がる態度をするかもしれない」（飲食業）
・「他のお客様からクレームがないか心配」（宿泊業）
・「衛生的にほかの動物が入ることは禁止しているのに、盲導犬だけ入っていいものか心配」（医療業）
・「普段接する機会がないので、どう対応していいかわからない」（複合サービス・金融業）

　これらの結果から、事業所で働く従業員の4割がユーザーの受け入れに不安や戸惑いを感じている背景には、犬の衛生面への懸念や、それに伴う、周りの他のお客様の反応や苦情への懸念が影響していることが分かります。では、実際に盲導犬ユーザーの利用は周りの他のお客様にとって迷惑になるのでしょうか。施設を共に利用する市民の声も調査してみました。

２．市民の7割が盲導犬の受け入れに賛同。市民の声がユーザーの社会参加を後押し。
　今回の事業所で働く従業員への調査とは別に、協会では、2025年8月に一般市民1,200人を対象にアンケート調査を実施し、盲導犬と一緒に施設を利用することへのイメージ把握を行いました。
※調査結果の詳細については、2025年12月配信のリリースを参照ください。

　『あなたがよく利用する店舗・施設・交通機関を、盲導犬ユーザーにも利用してほしいと思いますか（Q43）』という問いに対し、「とてもそう思う」「ややそう思う」と回答した人は全体の76.9％にのぼりました（図6）。

　『あなたがよく利用する店舗・施設・交通機関を盲導犬ユーザーが一緒に利用するとしたら､心配ですか（Q44）』という問いでは、犬の衛生面や行動面など9つの観点で確認したところ、全体の約7割の人が「あまり心配ではない」「全く心配ではない」と回答しました（図7）。

　また、『身体障害者補助犬法に基づき、盲導犬の同伴が認められていることについての是非（Q39）』を　問う質問でも、「とても良いと思う」「やや良いと思う」と回答した人は83.2%に上りました。さらに、法律について『障害者がお店を利用する権利を考えると妥当だと感じる（Q42）』と回答した人は71.0%でした（図8）。

　これらの結果から、ユーザーと一緒に施設を利用することに対してネガティブに感じている市民は半数にも満たず、法的な観点からも賛同していることが分かります。また、「自分がよく利用する店舗・施設・交通機関を盲導犬ユーザーにも利用してほしい」という意見は、ユーザーの社会参加を大きく後押しするものと考えられます。

3．どう解決した？～盲導犬ユーザー受け入れ対応事例～
　協会には、毎年多くのユーザーから受け入れ拒否の解決に向けた相談が寄せられます。ユーザー自身の説明では理解が得られなかった場合、協会がユーザーに代わって問題解決に向けて対応する「アドボカシー活動」を行っています。こうした受け入れ拒否を協会ではどのように解決に導いているのか、また、実際にユーザーは盲導犬と一緒にどのように施設を利用しているのか、その一例を紹介します。

■事例：「盲導犬は入れません」と言われたネットで予約した飲食店（栃木県宇都宮市）　該当店舗へ事情を尋ねたところ、「店内が狭く盲導犬を待機させる場所がない」、また「他のお客様からの問い合わせがあった際にどう対応したらいいかわからない」という不安から、ユーザーに対して「盲導犬は外に繋ぎ、周りの方の助けを借りる形で入店をしてほしい」と伝えたということだった。

　協会からは、「盲導犬はユーザーの側で待機するため必ずしも広いスペースが必要なわけではないこと」を説明し、周りのお客様から心配の声があった際には、「ペットではなく盲導犬であり、身体障害者補助犬法という法律のもと受け入れていることを説明してみてほしい」と助言をし、理解を求めた。改めて店舗責任者と相談をすることとなり、数時間後、お店側から連絡があり、「店内奥の席であれば盲導犬の待機スペースも確保できそう」との返答をいただいた。ただし、「トイレなどで席を立つ際には盲導犬を連れてではなく、同伴者と一緒に行ってほしい」と要望があがった。そこで、あくまでも決めるのはユーザーであることを説明しつつ、ユーザーにも「初めての受け入れとなるため、お店側も心配や不安を抱えている」ということを説明すると伝える。最後に、「何かあったら遠慮なく店長を呼んでくださいとユーザーさんへお伝えください」と心強い言葉をいただき、話を終えた。

　その後、ユーザーに受け入れについてご理解いただけたことを報告。お店側から相談のあった「トイレなどで席を立つ際のこと」など、今回が初めての受け入れであるため、多少の不安が残っているというお店側の心情も伝える。すると、ユーザーからは「通路が狭いようだったら、トイレなどで席を立つときには、犬は座席で待たせて知人に連れて行ってもらうようにするよ」とお店側に寄り添ったお言葉をいただいた。

●盲導犬の待機場所～盲導犬には広いスペースが必要？　実際、盲導犬はユーザーの足元で静かに待機することができるため、特別に広いスペースを必要とするわけではありません。座席の広さによっては、横ではなく、自分の足とイスの間に犬を入れて待機させるなど、ユーザーが犬に適切に指示を出して待機させています。また、お座敷のような土足禁止の場所に上がる際には、タオルで足を拭いたり、敷物を敷くなどの配慮をしています。

　しかし、事業所で働く従業員の46.4%が、『ユーザーが適切な犬の管理に関する知識や技術を習得していること（Q13）』を「知らない」と回答しました（図9）。

●盲導犬とペットの犬～どこを見たら見分けられる？～
　
　盲導犬は必ずハーネスという道具を身に着けており、周囲の方々に盲導犬であることが分かるように表示がされています。また、盲導犬使用者証という法律に基づいた書類を携帯しており、盲導犬かどうかを確認するために、こうした表示や書類を確認することは失礼なことではありません。しかし、事業所で働く従業員の60.4%が、『盲導犬が身に着けているハーネスに「盲導犬」と表示されていること（Q14）』を「知らない」と回答しました（図10）。

●周りのお客様の反応が心配～どう説明したらいい？～　例えば、お隣の席になるお客様に対して、「お隣に盲導犬をお連れのお客様をご案内しますね。何かご心配なことがありましたら、スタッフへお声がけください」などと一言お声がけするだけでも、十分な配慮となります。もし「犬が苦手」「アレルギーがある」などの申し出があった場合には、ユーザーへ事情を説明した上で、離れた席へご案内する、動線を分けるなどの工夫をすることで、お互いが安心して利用することができます。

～まとめ～　今回の調査や事例を通じて、事業所で働く従業員が盲導犬ユーザーを受け入れる際に感じる不安や戸惑い、そして盲導犬に対する誤解が浮き彫りになりました。一方で、多くの市民が盲導犬の受け入れに賛同しているというデータは、受け入れる側の事業所従業員にとっても、盲導犬ユーザーにとっても大きな後押しとなります。
　盲導犬ユーザーも、周りの他の利用者も、どちらも一人のお客様です。こうした正しい知識や対応方法を広く社会に発信することで、受け入れる側も受け入れられる側も、そして共に利用する側も「お互いが安心して」利用できる環境づくりの参考となれば幸いです。

　日本盲導犬協会では、受け入れ理解促進のための取り組みを拡充するため、「盲導犬ユーザー受け入れ・接客セミナー」をオンデマンド配信しています。セミナー動画は、協会YouTubeチャンネルにて限定配信しています。
●盲導犬ユーザー受け入れ・接客セミナー（基礎編）
内容：盲導犬・視覚障害について、身体障害者補助犬法と盲導犬ユーザーの受け入れについて
●盲導犬ユーザー受け入れ・接客セミナー（応用編）
内容：障害者差別解消法について、盲導犬ユーザー・視覚障害者への接客・誘導の具体例の紹介
※応用編は業種別（商業施設・小売店、医療機関、宿泊施設、タクシー）に動画があります。
視聴をご希望の方はこちら

　また、将来的に受け入れ拒否をゼロにしていくためには、未来を担う子供たちへの教育も重要と考えています。そのため、2023年から盲導犬子ども向け動画サイト『にちもうジュニア』をオープンし、子供たちがいつでもどこでも気軽に学べる環境を整えました。この『にちもうジュニア』では、盲導犬についての動画に加え、盲導犬の一生・視覚障害・訓練士の仕事・ボランティアについてなど、誰でもわかりやすい動画を配信しています。

●盲導犬子ども向け動画サイト『にちもうジュニア』