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新潟県と「県民の健康づくりの推進に関する連携協定」を締結

オムロンヘルスケア — Tue, 10 Nov 2026 18:00:00 +0900

オムロンヘルスケア株式会社（本社所在地：京都府向日市、代表取締役社長：岡田歩、以下当社）は、2026年11月10日、新潟県と「県民の健康づくりの推進に関する連携協定」（以下本協定）を締結しました。本協定に基づき、新潟県が推進する「にいがたSTOP高血圧プロジェクト」に参画します。当社が家庭血圧測定の普及で培ってきた知見を生かして、新潟県民の脳・心血管疾患の予防と健康寿命の延伸に取り組みます。

連携協定締結式
（右：新潟県副知事笠鳥公一氏　左：オムロンヘルスケア株式会社代表取締役社長岡田歩）

新潟県では、県民一人ひとりが生き生きと暮らせる「健康立県」の実現に向け、健康寿命の延伸に取り組んでいます。一方、心疾患は県内の死因第3位、脳血管疾患は第4位*1であり、脳血管疾患の年齢調整死亡率は低下傾向にあるものの、男女とも全国平均より高い状況がつづいています。
脳卒中や心疾患などの発症リスクを高める要因の一つが高血圧です。高血圧は自覚症状がほとんどないまま進行します。また、気温やストレスなどの影響をうけて常に変動しているため、定期的な健康診断のみならず日常的に血圧を測り、自身の血圧値の傾向を知ることが大切です。新潟県は「にいがたSTOP高血圧プロジェクト」を通じて、「まず血圧を測る」ことを県民に呼びかけ、血圧測定の習慣化と適切な健康管理を推進しています。

当社は長期ビジョンに「脳・心血管疾患の発症ゼロ」を掲げ、家庭での血圧測定や心電図記録の普及に取り組んでいます。1973年に血圧計1号機を発売して以来、家庭で誰もが簡単に正しく血圧を測れる機器の開発と、医学界から信頼される測定精度を追求してきました。新潟県が目指す循環器病の予防と健康寿命の延伸に、当社の血圧測定に関する技術や知見を生かし、県民一人ひとりが自らの血圧を知り、適切な健康管理につなげられる環境づくりを進めます。

本協定では新潟県および「にいがたSTOP高血圧プロジェクト」の参画団体と連携し、高血圧や循環器病に関する正しい知識を広めるとともに、血圧測定を日常の習慣として根づかせる活動を推進します。具体的には、公共施設などで誰でも気軽に血圧を測れるキオスク血圧計を設置し、県民が身近な場所で自分の血圧を知る機会を増やします。あわせて、地元企業と連携して血圧測定イベントを開催し、血圧を測ることの大切さや正しい測定方法の認知を広げます。さらに、新潟大学をはじめとする地域の大学と連携し、市民公開講座の開催を支援します。このように、企業と大学、行政が力を合わせる産学連携によって、家庭だけでなく地域や職場でも血圧を測る機会を広げ、循環器病の予防と県民の健康増進につなげます。

当社は今後も、新潟県をはじめとする地域との連携を積極的に進め、家庭で血圧を測る習慣を広げていきます。これらの取り組みを通じて、日本国内における「脳・心血管疾患の発症ゼロ」の実現を目指します。

*1：https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/485397.pdf

SGホールディングスグループ「統合報告書2026」発行のお知らせ

ＳＧホールディングス — Fri, 06 Nov 2026 17:00:00 +0900

2026/11/6
SGホールディングス株式会社
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田榮一）は、このたび「統合報告書2026」を発行しましたのでお知らせします。

　本報告書は、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆さまに、当社グループの成長戦略と価値創造の方向性をご理解いただくことを目的に、財務・非財務の情報を統合的に整理したものです。当社グループが掲げる「お客さまおよび社会において、必要不可欠な存在（＝インフラ）であり続ける」というありたい姿の実現に向け、事業戦略の進捗、経営基盤の強化、サステナビリティの取り組みを一体的にお伝えしています。

　2026年版では、SGHビジョン2030「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」の実現に向けて、中期経営計画「SGH Story 2027」初年度の進捗を踏まえ、当社グループの現在地と今後の成長戦略をより明確にお伝えする内容としました。経営陣の考え方をはじめ、各事業セグメントの事業環境や成長戦略に加えて、特にグローバル物流事業については、収益改善と成長に向けた取り組みをテーマとしたマネジメント座談会を掲載しました。さらに、成長戦略を支える経営基盤として、人的資本、社会・環境課題への対応、コーポレート・ガバナンスの強化など、持続的な企業価値向上に向けた取り組みを紹介しています。

■「統合報告書2026」ダウンロードページ　 https://www.sg-hldgs.co.jp/ir/library/annual/

　本報告書を通じて、当社グループの現在地と目指す姿、その実現に向けた具体的な取り組みの理解を深めていただくとともに、今後も株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとの対話を通じて、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

【アンケートへのご協力のお願い】
　統合報告書の品質向上を目的に、アンケートを実施しています。
皆さまの貴重なご意見をお聞かせいただきたく、ぜひアンケートにご協力いただきますようお願い申し上げます。
　　　　アンケートご回答フォーム　　https://forms.cloud.microsoft/r/rU80f0B05k

電子投開票システム「デジ選®」の機能・運用を拡充

京セラ — Thu, 05 Nov 2026 14:15:00 +0900

京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗、以下：京セラ）は、タブレット端末を用いた電子投票により、投票の正確性向上や開票作業の効率化を支援する電子投開票システム「デジ選®」について、機能を拡充するとともに、新たな取り組みを開始しますので、お知らせいたします。

音声案内などを活用した、視覚障がいのある方にも利用しやすい「ユニバーサル投票レーン」の取り組みを開始するとともに、投票所への移動が難しい有権者の投票機会の確保に向け、「移動式投票所」でのデジ選の活用を進めます。また、選挙人名簿との照合や受付結果の記録をデジタル化する「投票運営システム」を開発しました。今後、これらの機能や取り組みについて、自治体への提案・導入を順次進めてまいります。

今回の拡充を通じて、有権者の多様な状況に対応した投票環境の整備を支援し、投票の利便性向上や投票機会の確保に貢献してまいります。また、投票受付から投票・開票までの一連の業務の効率化を推進し、自治体の選挙運営をより幅広く支援してまいります。

「ユニバーサル投票レーン」イメージ

■今回の拡充内容
1．視覚障がいのある方にも利用しやすい「ユニバーサル投票レーン」
画面の文字が見えにくい方にも利用しやすい環境づくりに向け、総務省主権者教育アドバイザー※の助言を受けながら、「ユニバーサル投票レーン」の取り組みを新たに開始しました。

音声読み上げ機能を備えたデジ選と、イヤホン、ガイド付き専用コントローラを用いて、候補者の確認や選択などの操作を支援します。画面の確認やタッチ操作が難しい方も、音声で案内を聞きながら操作できるようにすることで、投票の秘密を守りながら、自らの意思で投票する環境の実現を目指します。

※ 主権者教育に関する知見やノウハウを有し、地域における主権者教育の推進に向けた助言などを行う、総務省から派遣された専門家。(主権者教育アドバイザー制度の詳細：https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/senkyo/education_adviser/index.html)

2．投票機会の確保を支援する「移動式投票所」
投票所への移動が難しい有権者の投票機会の確保に向け、移動式投票所でデジ選を活用する取り組みを進めます。

有権者の生活圏に近い場所に投票環境を設けることで、投票所までの移動に伴う負担を軽減します。また、移動式投票所においても、デジ選を活用することで、投票後の集計・開票作業の効率化につなげます。
デジ選に使用する京セラ製タブレットは、振動試験などをクリアした高い耐久性を備えており、車両での移動に伴う環境でも安定した動作を支えます。

移動式投票所イメージ

3．正確な選挙運営を支援する「投票運営システム」
タブレット端末を活用し、投票受付や投票録・開票録の作成を自動化する「投票運営システム」を新たに開発しました。デジ選と組み合わせることで、投票受付から投票・開票までの一連の業務をトータルで支援します。

投票受付では、外付けのリーダーを使わずに投票所入場券のバーコードを読み取り、選挙人名簿との照合や受付結果の記録を自動化します。また、期日前投票から投票日当日までの投票状況を記録する「投票録」に加え、デジ選の開票システムと連携し、開票結果を記録する「開票録」の作成も自動化します。これにより、名簿の照合や各種記録の集計・転記に伴う確認漏れや記載ミスの防止を支援するとともに、作業負担の軽減につなげます。

投票運営システムイメージ

■京セラの電子投開票システム「デジ選®」について
京セラのデジ選は、総務省の技術的条件に適合した、地方自治体の選挙で利用可能な電子投開票システムです。投票所に設置されたタブレット端末の画面上で、有権者が候補者氏名や選択肢を確認し、タッチ操作で投票できます。投票内容をデジタル形式で記録するため、投票終了後の迅速な集計が可能となり、開票時間の短縮や開票人員の削減など、選挙運営の負担軽減に貢献します。また、紙の投票用紙への記入が不要となることで、誤記や判読不能による無効票の発生を防ぎ、有権者の意思をより正確に反映した投票を支援します。安全性・信頼性を重視し、ネットワークを経由せず、投票データをタブレット端末に直接接続した記録媒体に保存する方式を採用しています。

これまで、大阪府四條畷市、宮崎県新富町、香川県善通寺市、福岡県粕屋町、岐阜県美濃加茂市の選挙に導入され、開票人員や開票時間の削減に寄与してきました。

京セラは今後も、デジ選の機能・運用の拡充と自治体への導入拡大を通じて、有権者が投票しやすい環境づくり、選挙の信頼性・公平性の確保、選挙運営の効率化に貢献してまいります。

「デジ選®」ロゴ

■電子投開票システム「デジ選®」の詳細はこちら：
https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/app-service/app/digi-sen/

※「デジ選」は、京セラ株式会社の登録商標です。

福岡県筑前町の町議会議員一般選挙に、京セラの電子投開票システム「デジ選®」を採用

京セラ — Thu, 05 Nov 2026 14:15:00 +0900

2026年11月5日
福岡県筑前町
京セラ株式会社
福岡県筑前町（町長：田頭喜久己、以下：筑前町）と京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗、以下：京セラ）は、2027年1月24日（日）に筑前町で実施される町議会議員一般選挙において、京セラの電子投開票システム「デジ選®」を導入することをお知らせいたします。

本選挙では、デジ選を活用した選挙として初めて、音声案内や専用コントローラを用いて視覚障がいのある方にも利用しやすい「ユニバーサル投票レーン」を期日前投票所に設置する予定です。多様な有権者が利用しやすい投票環境の整備を通し、投票機会の充実を目指します。

デジ選使用イメージ

■福岡県筑前町での導入について
【導入の背景】
筑前町では、年齢や障がいの有無などにかかわらず、誰もが投票しやすい環境づくりを進めています。今回、2027年1月24日（日）に実施される町議会議員一般選挙にデジ選を採用するとともに、期日前投票所（筑前町役場本庁舎2階202会議室及び男女共同参画センター「リブラ」1階講習室）に「ユニバーサル投票レーン」を設置する予定です。視覚に障がいのある方などが自ら投票しやすい環境を整えるとともに、電子投票による開票時間の短縮や開票人員の削減を通じて、多様な有権者の利便性向上と選挙運営の効率化の両立を目指します。

【ユニバーサル投票レーンの取り組み】
筑前町と京セラは、総務省主権者教育アドバイザー※の助言を受けながら、年齢や障がいの有無などにかかわらず、誰もが自らの意思で投票しやすい環境の実現を目指し、「ユニバーサル投票レーン」の導入に取り組んでいます。

ユニバーサル投票レーンでは、音声読み上げ機能を備えたタブレットと、イヤホンやガイド付き専用コントローラを組み合わせ、視覚に障がいのある方などが音声案内に沿って自ら操作し、投票できる環境づくりを目指します。投票内容の秘密保持にも配慮しながら、有権者が自らの意思で投票することを支援します。

今後、筑前町内の福祉団体等と体験会を開催し、参加者の意見を踏まえながら、機器の使いやすさや投票所の動線、職員の対応方法などを検証し、導入を進めてまいります。

京セラは、今回の取り組みを通じて得られた知見をもとに、他自治体での導入にも活用できる運用マニュアルの整備を進め、ユニバーサル投票レーンの普及につなげてまいります。

※主権者教育に関する知見やノウハウを有し、地域における主権者教育の推進に向けた助言などを行う、総務省から派遣された専門家。
(主権者教育アドバイザー制度の詳細：https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/senkyo/education_adviser/index.html)

【電子投票の啓発】
本選挙の実施にあたり、筑前町では、自治体職員や有権者を対象に、電子投票の理解促進を目的とした啓発活動を実施しています。操作方法の周知や体験機会の提供などを通じて、円滑な選挙運営に寄与してまいります。

主な取り組みは、以下のとおりです。
・電子投票出前体験会
・町内行事における電子投票体験コーナーの設置
・役場庁舎内におけるデモ機の常設（8月17日～2027年1月19日）
・広報紙への掲載（8～1月号）
・筑前町公式ホームページでの情報掲載　

■京セラの電子投開票システム「デジ選®」について
デジ選は、総務省の技術的条件に適合した、地方自治体の選挙で利用可能な電子投開票システムです。投票所に設置されたタブレット端末で候補者を選択して投票し、記録された投票データを集計することで、投票のしやすさと開票作業の効率化に貢献します。

【有権者にとってのメリット】
① 自書が困難な方も投票しやすい簡単な操作
紙の投票用紙への記入が不要で、画面上の候補者氏名をタッチする簡単な操作で投票できます。自書が困難な方も投票しやすい環境を提供します。

② 無効票を防ぎ、有権者の意思を正確に反映
候補者氏名を選択する方式のため、誤記や判読不能による無効票を防ぎます。有権者の意思をより正確に反映することができます。

【選挙管理委員会におけるメリット】
① 投票データの確実な記録・保護
ネットワークに接続せず、投票データをタブレット端末に直接接続した記録媒体（USBメモリ／SDカード）に保存します。通信障害や機器の過熱による影響を抑え、安定した投票・開票環境を実現しています。また、端末を鍵付き保護ケースに収納することで、記録媒体の不正な抜き取りなどを防ぎ、投票データを保護します。

② 機器の故障や停電に備えた運用
各タブレット端末が独立して動作するため、1台に不具合が生じても、該当する端末を交換して対応できます。また、ポータブル電源から給電することで、停電時も投票を継続できます。

③ 開票作業の効率化
投票データを保存した記録媒体を開票用パソコンに接続し、集計します。投票用紙の仕分けや記載内容の判読が不要となり、開票時間の短縮や従事者の負担軽減につながります。

【導入実績】
これまでデジ選は、大阪府四條畷市、宮崎県新富町、香川県善通寺市、福岡県粕屋町、岐阜県美濃加茂市の選挙に導入され、開票人員や開票時間の削減に寄与してきました。
今後も、選挙の信頼性・公平性の確保と、選挙運営の効率化に貢献してまいります。

「デジ選®」ロゴ

■電子投開票システム「デジ選®」の詳細はこちら
https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/app-service/app/digi-sen/

※「デジ選」は、京セラ株式会社の登録商標です。

研究成果を世界に届く製品へ。京都発、マイクロニードルの産業化に挑み続けたものづくりの18年

コスメディ製薬 — Thu, 05 Nov 2026 13:00:00 +0900

※研究室から社会実装へ。マイクロニードル製品の産業化に挑んだものづくりの18年

コスメディ製薬株式会社（本社：京都市／代表取締役社長：権英淑）は、2008年11月12日、注射に代わる投薬技術「マイクロニードル」を化粧品として製品化。新市場を生み出した世界初※1のイノベーションを記念して制定されたのが「マイクロニードル化粧品の日」です。
2026年11月12日、新市場の創出を実現したものづくりは18年の節目を迎えます。研究成果を製品として社会実装するために確立した製造技術は、2026年、第10回「ものづくり日本大賞」優秀賞を受賞。技術の革新性が改めて高く評価されました。

研究成果の産業化 2008年、世界初※1の溶解型マイクロニードル化粧品を製品化

マイクロニードルは、長さ数百ミクロンの微細な針で、皮膚から薬剤や有効成分を効率的に吸収させる技術です。

コスメディ製薬は2001年の創業後間もなく、注射に代わる薬剤投与方法としてマイクロニードルに着目し、研究を進めていました。当時、米国などで研究されていた金属やシリコン製のマイクロニードルは、痛みや出血、皮膚内の針の残存など安全性に課題があり、実用化には程遠い存在でした。当社はより安全性の高い技術を追求し、ヒアルロン酸などの「皮膚に含まれる成分そのものを針にしよう」という発想から、皮膚内の水分で針が溶ける「溶解型マイクロニードル」の開発に成功しました。

当社はこの「溶解型マイクロニードル」の医薬品への応用開発と並行し、研究成果をより早期に事業化するため、化粧品への応用にも取り組みました。2008年には世界で初めて※1溶解型マイクロニードルの工業的製法を確立し、化粧品として製品化。同年11月12日、従来存在しなかった「マイクロニードル化粧品」という新たな美容市場を切り開きました。

（左）美容用溶解型マイクロニードル（顕微鏡写真）（右）パッチ型マイクロニードル化粧品

製品化技術の構築皮膚への刺入深さを制御する独創的コニーデ形状の設計

溶解型マイクロニードルを化粧品として応用するには、皮膚の最外層である厚さ0.02mmの角質層に留まる針の形状設計が必要でした。

コスメディ製薬は、針の先端を細く急峻にすることで皮膚への穿刺性を高める一方、根元に向かって大きく広がるカーブを設計。このカーブにストッパーの役割を持たせ、針が深く刺さりすぎないよう刺入深さを制御しました。

また、カーブの傾斜を緩やかにすることで鋳型から針を取り出すための抜き勾配と安定した土台を確保。化粧品への応用に必要な刺入深さの制御と製造上の要件を両立する、独創的な「コニーデ形状」を開発しました。

※当社研究開発資料より

京都のものづくり連携地域企業・支援機関とともにマイクロニードル化粧品の製造体制を構築

2008年の製品化当時、コスメディ製薬の従業員はわずか8名。研究開発と製造の拠点は、中小機構のベンチャー企業向けインキュベーション施設「クリエイション・コア京都御車」にありました。

当初の製造工程は手作業が中心。数十ミクロンという薄さのマイクロニードルパッチは、吸湿や静電気、破損などの影響を受けやすく、安定した品質で製造するには多くの課題がありました。

製品化と量産化への道を切り開いたのは、京都の多様な専門家やものづくり企業との連携でした。支援機関に所属する工業デザイナーから製品の操作性や量産化を見据えた設計の助言を受け、さらに地域の中小企業や職人、機械メーカーと協力して専用の製造設備を開発。研究開発型ベンチャーの発想と京都に蓄積された技術や経験が、マイクロニードル化粧品の製造体制を築きました。

※世界初※1のマイクロニードル化粧品（2008年撮影）※世界初※1の技術「溶解型マイクロニードル」が生まれたラボ（2008年撮影）

※マイクロニードル化粧品を製造するラボ工場（2008年撮影）※マイクロニードル化粧品を製造するラボ工場（2008年撮影）

生産体制の飛躍数千枚の手作業から年間1億枚※2の生産力へ。マイクロニードル化粧品のトップクラスメーカーに成長

マイクロニードル化粧品の製造工程は、手作業から半自動化、全自動化へと発展しました。現在、コスメディ製薬は京都市内に3つの工場を構え、研究・企画から製造までを一貫して行う体制を構築。桂工場と吉祥工場ではISO22716（化粧品GMP）の認証を取得し、高水準の製造環境と品質管理体制のもとで安定した大量生産を実現しています。
当社は年間1億枚※2の生産能力を備え、マイクロニードル化粧品製造において国内トップクラスの製造量を誇るメーカーに成長しました。2026年現在、マイクロニードル化粧品のODM提供先は100社を超え、美容市場の拡大に貢献しています。

※マイクロニードル化粧品の製造工程※マイクロニードル化粧品のマザー工場、吉祥工場（京都市南区）

※マイクロニードル化粧品の品質検査※マイクロニードル化粧品の製造ライン
国からの評価第10回「ものづくり日本大賞」優秀賞を受賞

2026年、コスメディ製薬の溶解型マイクロニードル製造技術は、経済産業省第10回「ものづくり日本大賞」優秀賞を受賞しました。受賞テーマは「世界初！“貼る注射”が可能となるマイクロニードルの実用化」。研究成果を製品へと発展させ、量産化を実現した開発・製造チームの成果が国に評価されました。

※第10回「ものづくり日本大賞」近畿ブロック表彰式・受賞者の集いにて（2026年3月25日）※第10回「ものづくり日本大賞」近畿ブロック表彰式・受賞者の集いにて（2026年3月25日）

2008年の製品化から18年。研究成果を世界に届く製品へと発展させた京都のものづくりは、新たな美容市場を創出し、マイクロニードルの産業化を実現しました。現在当社のマイクロニードル製品は、中国を中心とするアジア諸国や、ドバイをはじめとする中東地域など、世界約10の国・地域に展開しています。
当社のマイクロニードル製造技術は、美容領域にとどまらず、医療領域でも課題解決を実現。2027年1月には、歯科用マイクロニードル医療機器『アネスパッチ』について、小児用に特化した新製品を発売予定です。

コスメディ製薬は今後も「皮膚から薬剤を届ける」という研究の原点を大切に、マイクロニードルの研究開発と製造技術の高度化を進め、TTS（経皮吸収治療）の実用化と社会課題の解決に挑み続けます。

11月12日「マイクロニードル化粧品の日」について
コスメディ製薬は、一般社団法人日本記念日協会（事務局：長野県佐久市／代表理事：加瀬清志氏）より認定を受け、11月12日を「マイクロニードル化粧品の日」として記念日制定しています。
「美容注射に代わる、溶ける針コスメ」としてスキンケアの概念を劇的に変えた「マイクロニードル化粧品」と、自社のマイクロニードル技術を今後医療領域に活用拡大することを社会に知っていただくことが制定の目的です。
日付はコスメディ製薬が世界で初めて※1マイクロニードル化粧品を上市した日（2008年11月12日）であり、「いい（11）皮膚（12）」の語呂合わせから11月12日を記念日にしたものです。

「マイクロニードル化粧品の日」記念日登録証

コスメディ製薬について
TTS（経皮吸収治療）に特化した研究開発を行う、京都薬科大学発ベンチャー企業です。コア技術として確立した「マイクロニードル」「貼付剤」を強みに、医療・医薬、美容・健康領域で事業を展開。伝統と革新が共存する京都で、独創的なものづくりに取り組み、お客さまの想像を超える製品・サービスを提供しています。

会社概要
社名：コスメディ製薬株式会社
本社所在地：〒601-8438 京都市南区西九条東比永城町75 GRAND KYOTO 3Ｆ
代表者：代表取締役社長　権英淑
設立：2001年5月30日
コーポレートサイト：https://cosmed-pharm.co.jp

※1 公益社団法人日本薬剤学会発行学会誌『薬剤学』第69巻第4号（2009年）pp.272～276「マイクロニードル製品化への道程」より
※2 コスメディ製薬の設備能力をもとにした、パッチ型マイクロニードル化粧品の年間生産枚数の目安

300 GHz帯テラヘルツ波を用いた車両通信システムの超高速上り伝送に成功

京都大学　原田研究室 — Thu, 05 Nov 2026 11:00:00 +0900

2026年11月5日
京都大学　原田博司研究室
国立大学法人京都大学の原田博司情報学研究科教授、香田優介同准教授らの研究グループは、テラヘルツ帯（300 GHz帯）において、実際に走行する車両から最大140 m離れた受信機に対し、第5世代移動通信システム（5G）の無線通信規格による信号構成を基に、国内の5Gで利用されている最大チャネル帯域幅（400 MHz）の約20倍に相当する7.8 GHz幅の超広帯域信号を用いて、14.6 Gbit/sの高速無線伝送に成功しました。また、チャネル帯域幅100 MHzとした場合にも、120 mにわたる通信エリアを形成できることを実証しました。本成果は、これまで主に固定通信や近距離通信での利用が想定されてきたテラヘルツ帯において、実際の車両走行環境下で超高速無線伝送が可能であることを示すものです。これにより車両が取得する高精細映像、高精度3次元地図情報、点群データなど、自動運転に必要となる大容量の情報を、走行中の車両から路側インフラへ高速に伝送する通信システムへの応用が期待されます。今後、テラヘルツ帯を利用した車両通信技術の研究開発を進めることで、より安全で高度な自動運転を支える超高速無線通信インフラの実現に貢献することが期待されます。

1. 背景
　商⽤サービスが開始されている第5世代移動通信システム（5G）は、「⾼速・⼤容量」「低遅延」「多接続」といった特⻑を持ち、現在、個人向けの通信サービスだけでなく、産業や社会基盤を⽀える重要なインフラとして、さらなる⾼度化が期待されています。この⾼度化には、より広範な周波数資源の確保が不可⽋であり、現在 5G向けに割り当てられている Sub-6 GHz 帯および 28 GHz 帯に代表されるミリ波帯の有効活⽤に加え、新たな周波数帯の開拓が求められています。なかでも自動運転分野においては、車両向け通信システムV2X（Vehicle-to-Everything）が注目されています。V2Xは、車両同士あるいは車両と路側インフラとの間で、位置情報、各種センサー、メーター、モニターを用いた周辺環境の情報を共有することにより、交通事故の削減や自動運転の高度化に貢献することが期待されています。一方、自動運転車両に搭載されるカメラやLiDARなどのセンサーは高性能化・高精細化が進んでおり、取得される映像や点群データなどの情報量は今後さらに増大すると予想されています。こうした大容量情報を走行中の車両から路側インフラへ短時間で伝送するためには、従来よりも広い周波数帯域を利用した超高速無線通信技術の開発が重要となります。

　その有⼒候補として、現在の5Gで利用されている28 GHz帯の10倍の周波数に相当する300 GHz帯のテラヘルツ波が注⽬されています。テラヘルツ帯では、現在国内の5Gで利⽤されているチャネル帯域幅を大幅に上回る超広帯域の確保が可能であり、高精細映像、高精度3次元地図情報、点群データなどの大容量情報を高速に伝送することで、V2X通信システムの可能性を大きく広げる技術として期待されています。

　京都大学では、テラヘルツ波を用いた広帯域V2X通信システムの実現に向けて、超広帯域移動伝送試験装置の開発を進めてきました。2026年2月には、5Gの無線通信規格による信号構成を基に、国内の5Gに割り当てられている最大チャネル帯域幅（400 MHz）の約20倍に相当する7.8 GHz幅を用い、時速1000 kmの移動に相当するドップラー周波数環境下でも14.6 Gbit/sの伝送が可能な6G向け広帯域移動伝送試験装置を開発しました。しかし、これまでの300 GHz帯における評価は、実験室内で高速移動時のドップラー周波数を模擬した基礎実験にとどまっており、実際に走行する車両を用いた屋外環境での伝送性能や通信可能な範囲は明らかになっていませんでした。このため、テラヘルツ波を利用したV2X通信システムの実用化に向けて、実際の車両走行環境における超高速無線伝送と通信エリアの形成を実証することが課題となっていました。

2. 研究成果
実際の道路環境において、時速約20 kmで実際に走行する車両から最大140 m離れた建物内の受信機に対し、300 GHz帯の超広帯域信号を用いて14.6 Gbit/sの高速無線伝送に成功しました。本実験では、2026年2月に開発した6G向けテラヘルツ帯広帯域移動伝送試験装置を使用しました。本装置は以下の4つの特長を有しています。

1.     テラヘルツ帯（300 GHz）において、5Gの無線通信規格の信号構成を基にしたOFDMA方式の物理層信号を送信可能
2.     現行の5Gの無線通信規格で採用されているサブキャリア間隔120 kHzのOFDMA方式を用い、チャネル帯域幅100 MHzにおいて176 Mbit/sの伝送が可能
3.     OFDMA ⽅式のサブキャリア間隔を現行の120 kHzから960 kHzに拡大するとともに、チャネル帯域幅を7.8 GHzに広帯域化することで、14.6 Gbit/s の超高速伝送が可能
4.     高速移動環境で発生するドップラー周波数偏移を自動的に推定・補正し、受信信号との同期を安定して維持する信号処理方式をソフトウェア無線技術によって実装。時速1000 kmの移動に相当するドップラー周波数環境下でも安定した信号受信が可能

今回の伝送実験では、受信機を道路沿いの建物内に設置し、実際に走行する車両に送信機を搭載して伝送特性を評価しました。受信アンテナのビーム方向を変化させた以下の2つの条件で測定を行い、それぞれの条件で得られた通信可能範囲を組み合わせることで、通信エリアを評価しました。

1.       受信機を、実験対象の道路を見渡せる建物内の高さ約5.8 mの位置に設置し、受信アンテナのビームを水平方向から2度下方へ向けて、道路上に照準しました。この状態で、送信機を搭載した車両を受信機から約10 m～340 mの範囲で走行させ、伝送特性を測定しました。なお、車両に搭載した送信アンテナの高さは1.5 mとしました。
2.     同じ受信機の設置位置において、受信アンテナのビームを4度下方に向け、送信機を搭載した車両を受信機から約10 m～340 mの範囲で走行させ、伝送特性を測定しました。

送受信アンテナには、いずれも利得43 dBiのカセグレンアンテナを使用しました。また、すべての実験において、送信アンテナは水平方向に受信機を向くように設定しました。一方、受信アンテナのビーム方向は走行する車両に追従させず、各測定条件において固定しました。

各測定地点における伝送特性を評価しました。本評価では、5Gの信号伝送におけるブロック誤り率（BLER：Block Error Rate）を評価指標とし、BLERが0.1以下の場合を通信可能と判定しました。現行の5G標準仕様に相当するチャネル帯域幅100 MHzの場合には、受信機から50～170 mの範囲においてBLERが0.1以下となり、120 mにわたる連続した通信エリアを形成できることを確認しました。一方、チャネル帯域幅7.8 GHzの場合には、受信機から140 m離れた地点において14.6 Gbit/sの超高速伝送に成功するとともに、100 MHz帯域幅で形成した通信エリア内の複数地点においても通信できることを確認しました。これらの結果から、100 MHz帯域幅によって比較的広い通信エリアを確保し、そのエリア内で7.8 GHzの超広帯域信号を利用した超高速伝送を行うという、テラヘルツ帯V2X通信システムの重要な設計指針を得ました。本成果は、車両が取得する高精細映像、高精度3次元地図情報、点群データなどの大容量情報を、走行中の車両から交差点などに設置された路側インフラへ高速にアップロードする通信システムへの応用可能性を示すものです。

3. 波及効果、今後の展開
テラヘルツ帯（300 GHz帯）において、実際に走行する車両からの無線伝送により、チャネル帯域幅100 MHzで120 mにわたる連続した通信エリアを形成するとともに、7.8 GHzの超広帯域信号を用いて、受信機から140 m離れた地点で14.6 Gbit/sの超高速無線伝送を実現しました。これにより、比較的狭い帯域幅で広い通信エリアを確保しながら、超広帯域信号によって大容量情報を高速に伝送するという、テラヘルツ帯V2X通信システムの新たな設計指針を示しました。本成果は、これまで主に固定通信や近距離通信での利用が想定されてきたテラヘルツ帯について、実際の車両走行環境での移動通信への適用可能性を大きく広げるものです。特に、車両が取得する高精細映像、高精度3次元地図情報、点群データなどの大容量情報を、走行中の車両から交差点などに設置された路側インフラへ高速にアップロードする通信システムへの応用が期待されます。今後は、実際の道路環境における通信エリアのさらなる拡大や、車両の走行状況に応じた通信の安定化などに向けた研究開発を進め、テラヘルツ帯を利用した超高速V2X通信システムの実用化を目指します。

詳しくは
https://www.dco.cce.i.kyoto-u.ac.jp/ja/PL/PL_2026_11.html
をご覧ください

環境省の実証モデル事業に採択家庭用ルームエアコンの一括回収実証を千葉県で開始

ＳＧホールディングス — Wed, 04 Nov 2026 16:00:00 +0900

2026年11月4日
SGムービング株式会社
　SGホールディングスグループで大型家具・家電の設置輸送および移転を主軸に循環型社会の実現に向け、静脈物流※の拡大を目指すSGムービング株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：寺島秀樹）は、2026年6月に環境省の「令和7年度補正予算都市鉱山回収量増加に向けた回収実証モデル事業」に採択され、一般財団法人家電製品協会と連携し、「エアコン一括回収モデル及び回収費用の補助モデル事業」を千葉県内で実施します。

令和7年度補正予算　『都市鉱山回収量増加に向けた回収実証モデル事業』

　本実証事業では、不要となった家庭用ルームエアコンを対象に、Webでのお申し込みから取り外し工事、搬出・回収、適正なリサイクルまでを一括して提供します。排出者の費用負担をなくし、手続きの簡素化を図ることで、適正な排出および回収率向上への効果を検証します。

※静脈物流とは、生産者から消費者へ向かう動脈物流に対し、再利用や再資源化を目的に使用済み製品や廃棄物、有価物などが消費者から生産者へと戻っていく物流

　■実証事業の概要
・事業名称：エアコン一括回収モデル及び回収費用の補助モデル事業
・対象：千葉県内で排出される家庭用ルームエアコン
・提供内容：取り外し工事、宅内からの搬出・回収、適正なリサイクル
・実証期間：2026年11月1日～2027年1月17日
・注意事項：実証期間中であっても、本事業の予算上限に達した場合は受付を終了します。
・排出者負担：なし（取り外し工事、回収、リサイクル料金は本実証事業で負担）
・実施主体：SGムービング株式会社
・連携事業者：一般財団法人家電製品協会
・申し込み方法：専用Webページ（https://www.sagawa-mov.co.jp/service/reverse-logistics/sg-ark-air-con/）からのお申し込み

■実証の背景と狙い
　国内には、家庭などで使われなくなった製品に含まれる有用な鉱物資源が「都市鉱山」として存在する一方、回収されないまま退蔵されたり、不適正なルートを通じて国外へ流出したりすることが課題となっています。本実証事業は、既存の家電リサイクル法に基づく適正な回収を促進するため、利用者にとって利便性の高い回収スキームを検証し、今後の制度見直しに資するデータを得ることを目的としています。
　SGムービングは、家庭用ルームエアコンの申込みから回収・リサイクルまでを一体化した利用しやすい仕組みを整備し、手続きや費用に関する負担を軽減します。あわせて、千葉県内の自治体と連携した広報活動や、利用者アンケート等を通じて、申込み件数、回収実績、利用者の評価、運用上の課題を把握します。

■期待される効果
・利用者の利便性向上：スマートフォン等から申し込みが可能で、取り外しから回収までをワンストップで
依頼できる環境を整備
・適正排出の促進：家電リサイクル法に基づく適正な回収ルートへの排出を促し、不適正処理や不法投棄の
抑止に寄与
・資源循環への貢献：有用資源の国内回収を促進し、都市鉱山の有効活用を推進
・持続可能な回収モデルの構築：実績や利用者の声を基に、継続的な運用が可能な回収モデルの確立に向けた課題や知見を整理

■利用の流れ
1. 専用Webページ（https://www.sagawa-mov.co.jp/service/reverse-logistics/sg-ark-air-con/）からの
お申し込み
2. 回収日程を調整
3. 専門スタッフが取り外し・搬出・回収を実施
4. 家電リサイクル法に基づく適正なリサイクル

　今後も、本実証事業を通じて自治体や関係機関との連携を深化させ、資源循環分野における社会課題の解決と持続可能な回収・リサイクルスキームの構築に貢献してまいります。

■専用WebサイトURL
https://www.sagawa-mov.co.jp/service/reverse-logistics/sg-ark-air-con/

■二次元バーコード

京都・河原町三条に新たな商業ビルが来春誕生　「焼肉の名門天壇」河原町に新店舗開業「韓国食堂　한잔（ハンザン）」が木屋町から移転開業

晃商 — Wed, 04 Nov 2026 13:00:00 +0900

2026年11月4日
晃商ホールディングス
株式会社晃商ホールディングス（本社：京都市東山区、以下晃商HD）は、京都市中京区三条下ル大黒町54に新たな商業ビルを建設します。当ビルには子会社の株式会社晃商が運営する焼肉レストラン「焼肉の名門天壇」の新店舗と、現在木屋町で営業中のサムギョプサル料理店「韓国食堂　한잔（ハンザン）」の移転開業が決定しており、2027年春頃の開業を予定しています。

■京都企業として河原町の未来へ投資
近年の河原町エリアでは、大手デベロッパーや外資系資本による開発が進み、新たな商業施設やホテルが次々と誕生しています。
そうしたなか晃商HDは、京都に本社を置く企業として、京都の中心市街地の持続的な発展に貢献したいとの想いをもって本プロジェクトを推進しています。
河原町は京都を代表する商業地である一方、その魅力は商業機能だけではありません。歴史、文化、観光、地域コミュニティが重なり合う、京都ならではの都市空間です。
晃商は、この街の歴史や文化を大切にしながら、次の時代へ向けた新たな活力を生み出す場づくりに取り組んでまいります。

■東海道の終着点から、令和の交流拠点へ
建設地のある大黒町周辺は、時代ごとに京都の発展を象徴してきました。
江戸時代には、すぐ近くの三条大橋が東海道五十三次の終着点として日本中の人や物資を迎える京都の玄関口となりました。
明治時代には、日本初の営業用路面電車である京都電気鉄道が走り、京都の近代化を象徴するエリアへと変貌しました。
昭和以降は、映画館や百貨店、飲食店、流行のショップが集まり、京都随一の繁華街へと発展しました。
この場所は、京都の近代化と街の変遷を見続けてきた場所でもあります。
晃商HDは、激しく移り変わる時代のなかで人々が集い、新たな文化や商いが育まれてきたこの地に、令和の新たな交流拠点となる商業ビルを創出します。

■三条・御池エリアの再生と成長に貢献
京阪三条駅周辺では都市再生特別地区の指定を受け、京都市役所前エリアでは新たな商業施設「ててまち」の開業など、御池通から三条通にかけて新しいまちづくりが進んでいます。
晃商HDは本プロジェクトを単独のビル開発ではなく、こうしたエリア全体の活性化を支える取り組みの一環と位置付けています。京都市役所前、京阪三条駅、鴨川、河原町商店街を結ぶ都市動線上に位置する本ビルは、観光客だけでなく地域住民やビジネスパーソンも集う新たな交流拠点となることを目指します。

■代表者メッセージ
河原町三条は、時代ごとに京都の変化を映し出してきた象徴的な場所です。江戸、明治、昭和、そして令和へと移り変わるなかで、多くの人々を迎え、新しい文化や商いを育んできました。私たちは京都を中心に長年事業を営む企業として、この歴史ある場所に新たな一歩を刻めることを大変嬉しく感じています。本計画を通じて、河原町のさらなる魅力向上と、御池・三条エリア全体の賑わい創出に貢献してまいります。

■ 計画概要（令和8年11月4日時点）
所在地京都府京都市中京区三条下ル大黒町54
用途商業ビル
開発事業者株式会社晃商ホールディングス
階数８階建て
延床面積約1,344㎡
テナント「焼肉の名門天壇」河原町店（５階～８階）※新規開業
　　　　　「韓国食堂　한잔（ハンザン）」河原町店（４階）※移転開業
　　　　　他テナント（1階～３階）
完成予定 2027年春頃

■晃商グループ概要
株式会社晃商ホールディングスならびに子会社の株式会社晃商は、晃商グループとして事業運営を行っております。
名称
晃商グループ
従業員数
1238名（20２６年６月グループ計）
本社
京都市東山区宮川筋1丁目221
グループ
事業内容
エンターテイメント事業　スパ事業
フードサービス事業　ファーム事業
不動産事業
代表者
新井　義淳（代表取締役）
エンゲージメントスコア※
79.7(AAA) (2025年6月)
※「ベストモチベーションカンパニーアワード2025　中堅・成長ベンチャー企業部門」において2位を受賞しました。「ベストモチベーションカンパニーアワード」とは、リンクアンドモチベーションが前年に従業員エンゲージメント調査を実施した企業の中から、企業と従業員の相互理解・相思相愛度合いを偏差値化した「エンゲージメントスコア※(ES)」の高い10社が表彰される年に一度の式典です。当社は中堅・成長ベンチャー企業部門（2,000名未満）において2位を受賞しました。(2024年1位)

2027年3月期第2四半期決算発表について

京セラ — Mon, 02 Nov 2026 15:15:00 +0900

京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗）は、本日（2026年11月2日）15時00分に、 2027年3月期第2四半期決算を発表しましたので、ご案内申し上げます。

詳細につきましては下記をご覧ください。

■京セラWEBサイト「株主・投資家の皆様へ」： https://www.kyocera.co.jp/ir/index.html

自治体公認「大型家電回収サービス」235自治体に拡大

ＳＧホールディングス — Mon, 02 Nov 2026 15:00:00 +0900

2026年11月2日
SGムービング株式会社
SGホールディングスグループにおいて、大型家具家電の設置輸送および移転を主軸に循環型社会の実現に向け、静脈物流※1の拡大を目指すSGムービング株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：寺島秀樹）は、2026年10月31日現在で、新たに全国2の自治体と「連携と協力に関する協定」を締結し、これにより「大型家電回収サービス」の連携自治体は235自治体（人口換算で約1,561万人）となりました。

住民の方々からは、家電リサイクル品の回収日設定やリサイクル料金の調査、リサイクル券の事前購入など、廃棄手続きが複雑で分かりにくいという声が多く寄せられていました。また、自宅から専門業者が搬出するサービスがないため、廃棄方法が分からず困っているケースも見受けられます。
当社のサービスを利用することで、これらの問題を解決し、住民の皆さまにとってより便利で分かりやすいリサイクル回収手続きを提供し、利便性の向上に貢献します。

《新たに連携協定を締結した自治体一覧》　※2026年10月31日時点、総務省　都道府県番号順
NO 自治体名 WebサイトURL 1 福井県おおい町
https://www.town.ohi.fukui.jp/
2 兵庫県洲本市
https://www.city.sumoto.lg.jp/

当社は、家電リサイクル法に準拠した合法的かつ円滑な家電リサイクル回収を支援するサービス「SG-ARK※2」を提供しています。リネットジャパンリサイクルは、環境省および経済産業省から小型家電リサイクル法に基づく許認可を取得し、宅配便を利用して小型家電製品を回収・リサイクルするサービスを展開しています。

※1静脈物流とは、生産者から消費者へ向かう動脈物流に対し、再利用や再資源化を目的に使用済み製品や廃棄物、有価物などが消費者から生産者へと戻っていく物流のこと

※2「SG-ARK」は、SGホールディングス株式会社の登録商標です。

今後もSGムービングは、自治体との強力な連携を通じて、正しいリサイクルの推進に取り組み、限りある国内資源を有効活用することを目的に、持続可能な循環型社会の実現に向けて積極的に貢献してまいります。

■ サービス利用方法

・インターネット・電話から申し込み後、収集運搬許可を保有する事業者が希望日時に
ご自宅へ回収に伺います。
・テレビ・冷蔵庫・洗濯機といった大型の製品から、電子レンジ・炊飯器・パソコン・ドライヤー・ラジオ・時計と
いった小型の製品まで、さまざまな家電の回収が可能です。
・大型の家電製品は、家の中（リビングやキッチンなど）からの搬出にも対応しています。
・リサイクル券の購入や配送伝票の記入・準備も不要です。
・回収後は、家電リサイクル法/小型家電リサイクル法のそれぞれの法律で定められている処理方法に則って正しく再資源化されます。
・利用料金などの詳細はWebサイトでご確認ください。
WEB サイト・お申込み手続きはこちらから

■（参考）「連携と協力に関する協定」を締結した自治体の一覧

伝統美を現代の住まいにプレジオシリーズの賃貸マンション「プレジオ今⾥」着工のお知らせ

プレジオ — Mon, 02 Nov 2026 09:30:00 +0900

株式会社プレジオ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：上山祐平）は、大阪市生野区新今里1丁目における新築賃貸マンション計画の名称を「プレジオ今里」に決定し、2026年11月2日（月）に着工いたしましたのでお知らせします。なお、竣工は2028年2月を予定しております。

本物件は、Osaka Metro千日前線・今里筋線「今里」駅まで徒歩約6分、近畿日本鉄道大阪線・奈良線「今里」駅まで徒歩約7分と、複数の路線が利用可能です。
物件周辺には、「東成区役所」や「生野新今里郵便局」、「生野中央病院」など、行政手続きや郵便、医療に利用できる施設が揃っています。また、「大阪コリアタウン」や「新今里公園」など、地域の文化や余暇に触れられる場所に加え、スーパーやドラッグストアなど日々の買い物に利用できる生活利便施設も点在しています。

【外観　イメージパース】

建物外観は、端正なフォルムに日本の伝統美を取り入れた「和モダン」デザインを採用しています。黒を基調とした上層部と温かみのある色調の低層部によって表情に変化を持たせ、シャープさの中に温もりを添えています。また、壁面には和の趣を感じさせる円窓を配置し、落ち着きと品格を感じさせる洗練された佇まいを創出しています。

【エントランスホール　イメージパース】

エントランスホールは、住まう方や訪れる方を穏やかに迎える和の迎賓空間をテーマとしています。中央には黒を基調とした水盤を設け、水のゆらぎが生み出す心地よい静けさが、空間に深い落ち着きと上質な趣をもたらします。壁面には円窓を配し、柔らかな間接照明と調和させることで、和の美意識を感じさせる洗練された空間を演出。都市の喧騒から離れ、住まいでの安らぎへと自然に心を切り替える、心地よい迎賓の場を創出しています。

間取りは、都市型ライフスタイルに対応する1LDK、SLDK（専有面積38.40㎡）とし、全66戸を計画しています。住戸内にはアクセントタイルを採用するほか、3口ガスコンロを備えたキッチンや、一部住戸にはウォークインクローゼットを設けるなど、快適な住空間の実現を図っています。敷地内には駐車場20台、バイク置場2台、原付置場4台、駐輪場66台を設け、日々の暮らしを支える環境を整えます。

計画概要
事業者株式会社プレジオ
名　称プレジオ今里
所在地　大阪市生野区新今里1丁目2番2（地番）
交　通 Osaka Metro 千日前線・今里筋線「今里」駅徒歩約6分
近畿日本鉄道大阪線・奈良線「今里」駅徒歩約7分
竣工時期 2028年2月（予定）
設　計株式会社髙橋建築設計事務所
構造・階数鉄筋コンクリート造・12階建
戸　数 66室
間取り 1LDK・SLDK
用　途共同住宅
敷地面積 858.15㎡
延床面積 4,028.50㎡
※当リリース内の計画概要やパースなど、すべて現在の開発段階の内容であり、変更される場合があります。

【会社概要】
社名：株式会社プレジオ
本社所在地：大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番11号 SRビル長堀12階
東京支社：東京都千代田区丸の内2丁目1番1号明治安田生命ビル13階
代表取締役：上山祐平
設立：2008年1月
事業内容：建設業及び土木建築工事
建築のデザイン
設計・施工管理
不動産の総合コンサルティング
不動産の総合デベロップメント
HP：https://pregio.co.jp/

【会社概要】
社名：株式会社ベイシス
本社所在地：大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番11号 SRビル長堀13階
東京支社：東京都千代田区丸の内2丁目1番1号明治安田生命ビル13階
代表取締役：柴田　尋
設立：2000年4月
事業内容：不動産の総合コンサルティング
不動産の総合デベロップメント
各種事業用不動産の運営管理
不動産の売買、賃貸及びその仲介
信託受益権販売及び仲介
M&A・企業再生事業
HP：https://basis.co.jp/

オムロングループ初のインド生産拠点で血圧計生産ラインが本格稼働

オムロンヘルスケア — Fri, 30 Oct 2026 17:30:00 +0900

オムロンヘルスケア株式会社（本社：京都府向日市、代表取締役社長：岡田歩、以下　当社）は、インド・タミルナドゥ州チェンナイ市に設立したオムロングループ初のインド生産工場「OMRON HEALTHCARE MANUFACTURING INDIA Pvt. Ltd.」（工場長：岩中拓人、以下　当工場）にて、インド市場向け血圧計の量産を開始しました。本日、本格稼働にあわせてインド国内外のメディアおよび関係者に血圧計の生産現場を初公開しました。

インド工場の全景

同工場では、当社がグローバルで培った生産技術と品質管理ノウハウを導入し、医療品質を実現するとともに、インド市場向け血圧計の供給体制を強化します。現地部材の活用や人財育成、雇用創出を通じて、インド政府が推進する「Make in India」の推進に貢献します。

近年、インドでは年間約7％の高い経済成長が続いており、その持続的な成長を支える基盤として、健康管理や予防医療へのニーズが高まっています。世界保健機関（WHO：World Health Organization）の報告によると、インドでは脳卒中や心不全などの循環器疾患が主要な死因となっています。また、循環器疾患の主要なリスク因子である高血圧の患者数は約3億人にのぼり、今後も増加が見込まれています。一方で、家庭における血圧測定の普及率は5％以下にとどまるほか、地域によっては医療へのアクセスが限られるなどの課題があります。

当工場では、インド市場向け血圧計の5つの生産ラインを立ち上げ、本格稼働します。当工場では簡単操作で初めて血圧を測る方にも使いやすいスタンダードモデルをはじめ、血圧値の変化を知らせる「Trend Indicator」や健康管理アプリ「OMRON Connect」との連携機能を搭載したモデルなど、幅広いラインナップを量産します。さらに、一人でも多くの方に手に取っていただける価格帯を実現しました。

また、当社の松阪工場（日本、三重県松阪市）やベトナムおよび中国工場で培った生産技術と品質管理ノウハウを導入し、グローバルで展開する医療機器と同等の測定精度と品質を実現する生産体制を構築しています。今後は、2028年までに生産能力を10倍に拡大し、インド市場における血圧計の安定供給体制を強化します。中長期的には、インド国内のみならずグローバル市場へ健康機器を供給する生産拠点へと拡大します。また、喘息などの呼吸器疾患の治療に使用されるネブライザの生産にも拡大し、グローバルでの健康機器の安定供給に取り組みます。
（左）上腕式血圧計HEM-7183Tシリーズ、健康管理アプリOMRON Connect
（右）上腕式血圧計HEM-7090シリーズ

当社は2010年にインドでヘルスケア事業を開始して以来、家庭での血圧測定の重要性を伝える啓発活動や、インド高血圧学会と連携してインド初の家庭血圧ガイドライン策定にも参画してきました。当工場の本格稼働を契機として、インドにおける事業基盤をさらに強化し、家庭血圧のさらなる普及と医療との連携を加速することで、循環器疾患の早期発見・重症化予防に貢献していきます。

■オムロンヘルスケア株式会社　代表取締役社長　岡田　歩　コメント
オムロングループは、長期ビジョン「Shaping the Future 2030」のもと、「カーボンニュートラルの実現」「デジタル化社会の実現」「健康寿命の延伸」の3つの社会的課題の解決に取り組んでいます。当社はその中で「健康寿命の延伸」の実現に向け、一人ひとりが日常生活の中で自然に健康状態を把握し、必要な時に適切な医療を受けられる社会の実現を目指しています。インドでは、経済成長とともに健康管理や予防医療への関心が高まる一方、循環器疾患への早急な対応が重要な社会課題となっています。当社は、現地ニーズを捉えた商品やサービスの提供に加え、疾病啓発活動や学術研究支援を通じて、循環器疾患の早期発見と予防に取り組んできました。また、インド初の家庭血圧ガイドラインの策定にも参画しています。このたびの当工場の本格稼働は、医学界で認められた医療品質を実現した血圧計をインドの皆さまへ安定的にお届けするための重要な一歩です。今後も、インド政府が推進する「Make in India」に寄与するとともに、パートナー企業や医療関係者との連携を深め、インドの人々の健康ですこやかな暮らしの実現に貢献してまいります。

■インド工場で生産する代表的な血圧計
上腕式血圧計　HEM-7183Tシリーズ
測定した血圧データを健康管理アプリ「OMRON Connect」で管理
主な特長
・「Trend Indicator」アイコンで血圧値の上昇をお知らせ
・片手でしっかり巻けるフィットカフ
・Bluetooth通信対応・健康管理アプリ「OMRON Connect」で測定データを管理

上腕式血圧計HEM-7183Tシリーズ、OMRON Connect

上腕式血圧計　HEM-7181シリーズ
血圧値の変化をお知らせする「Trend Indicator」搭載
主な特長
・「Trend Indicator」アイコンで血圧値の上昇をお知らせ
・メモ機能で測定した血圧データを記録上腕式血圧計HEM-7181シリーズ

上腕式血圧計　HEM-7090シリーズ
初めてでも使いやすい簡単操作でスタンダードモデル
主な特長
・簡単操作で初めての人でも使いやすいスタンダードタイプ
上腕式血圧計HEM-7090シリーズ

1億本以上※1の“とろけるニードル”で、たぷたぷ水光肌。『melnee』の水分補給マスク限定販売開始

コスメディ製薬 — Thu, 29 Oct 2026 13:00:00 +0900

『melnee（メルニー）ポジティブスキンマスク』

コスメディ製薬株式会社（本社：京都市／代表取締役社長：権英淑）は、2026年11月2日（月）、1億本以上※1の“とろけるニードル”と6種※3のヒアルロン酸、ローズPDRN※4を配合した『メルニーポジティブスキンマスク水分補給』を全国のバラエティショップ・一部ドラッグストア・ECでの限定発売を開始しますのでお知らせします。

新アイテム開発背景累計販売個数10万個※5突破。脚光を浴びるニードルマスクに、保湿特化の新タイプ登場
『メルニーポジティブスキンマスク』は、2026年2月に先行発売した『濃密保湿』『潤い白玉』の2タイプが累計販売個数10万個※5を突破しました。『濃密保湿』は、コスメルポ 2026年上半期の新人賞でパック・フェイスマスク部門第1位※2を受賞。美容成分でできた独自の“とろけるニードル”を配合するマスクとして、お客さまに選ばれました。
この『メルニーポジティブスキンマスク』に秋冬の乾燥シーズンに向けて、保湿に特化した『水分補給』をプラス。世界初※6のマイクロニードル技術に6種※3のヒアルロン酸を組み合わせ、みずみずしい潤いで満たすケアを提案します。

製品特長（１）1億本以上※1の“とろけるニードル”で、角質層まで潤いを世界初※6の当社独自技術で、タウリン（保湿成分）を微細な針状に結晶化。美容成分でできたニードルが角質層に届き、肌の水分で溶けて浸透※7します。溶けた後は針の形で肌に残らず、痛みを抑えたやさしい使い心地※8が特長です。

タウリンニードルの特長

（２）6種※3のヒアルロン酸で、潤いを与えて保つ役割の異なる6種※3のヒアルロン酸を組み合わせ、角質層のすみずみまで潤いを与えて保ちます。植物由来のローズPDRN※4とセラミドNP（保湿成分）も配合し、乾燥が気になる肌を集中ケアします。

6種※3のヒアルロン酸

（３）美容液を抱え込み、顔の凹凸にフィット美容液をたっぷり抱え込む当社オリジナル型のシートが、肌を包むように密着。目頭・目尻・口元のスリットで、顔の凹凸に合わせて調整できます。
密着シートで、美容成分を肌になじませる時間を心地よく過ごせます。

オリジナル型マスクシート

（４）乾燥が気になる肌に、10分程度の集中ケア洗顔後、化粧水で整えた肌にマスクを密着させ、10分程度おきます。外した後は、肌に残った美容液をよくなじませ、乳液やクリームで保湿してください。
使用前に袋の上から軽く揉むと、ニードルがマスクになじみます。

製品概要なりたい肌に合わせて、マスクは3タイプに『水分補給』（新発売）
たぷたぷ水光肌へ。乾燥が気になる肌に、みずみずしい潤いを。
メルニーポジティブスキンマスク水分補給

【製品名】メルニーポジティブスキンマスク水分補給
【メーカー出荷】2026年11月2日（月）
【内容量・価格】1枚（30g）330円（税込）／4枚入（30g×4枚）1,320円（税込）
【販売チャネル】バラエティショップ・一部ドラッグストア・EC
【ブランドページ】https://cosmed-product.jp/melnee/
【Instagram】https://www.instagram.com/melnee_official/

『濃密保湿』『潤い白玉』

メルニーポジティブスキンマスク　濃密保湿／潤い白玉

【製品名】メルニーポジティブスキンマスク　濃密保湿／潤い白玉
【内容量・価格】1枚（30g）330円（税込）／4枚入（30g×4枚）1,320円（税込）
【販売チャネル】バラエティショップ・一部ドラッグストア・EC

※価格はメーカー希望小売価格です。

メイクが楽しくなるスキンケア『melnee（メルニー）』美容成分そのものを針状にした“とろけるニードル”とローズPDRN※4を組み合わせたスキンケアブランドです。肌悩みやなりたい肌に合わせて選べるラインアップで、毎日のスキンケアとメイクを楽しむ時間に寄り添います。

メルニー　ポジティブスキンセラム

メルニー　ポジティブスキンセラム

美容メディアベストコスメ２０２６上半期美容液部門第１位受賞！
2,000 万本以上※9の“とろける”ニードルを配合した、格段に質感を底上げするセラム。

【内容量・価格】28mL 2,970円（税込）
【販売チャネル】バラエティショップ・一部ドラッグストア・EC

メルニー　ポジティブスキンクリーム

メルニー　ポジティブスキンクリーム

コスメルポ 2026年本音コスメ総合＆各部門乳液・クリーム部門第1位！
1,350万本以上※9の“とろける”ニードルを配合した、素肌集中ケアクリーム。

【内容量・価格】30g 2,750円（税込）
【販売チャネル】バラエティショップ・一部ドラッグストア・EC

※価格はメーカー希望小売価格です。

開発担当者コメント潤いを届け、しっかり保つ。その両方にこだわり、当社独自の溶けるマイクロニードルに、役割の異なる6種※3のヒアルロン酸を組み合わせました。
角質層まで潤いを届けるコスメディ製薬のマイクロニードル技術を生かし、保湿感を追求したマスクです。乾燥が気になる季節にも、肌が潤う心地よさを楽しんでいただきたいという思いを込めています。
ぜひ、お試しください！
『melnee（メルニー）』開発担当

コスメディ製薬について TTS（経皮吸収治療）に特化した研究開発を行う、京都薬科大学発ベンチャー企業です。コア技術として確立した「マイクロニードル」「貼付剤」を強みに、医療・医薬、美容・健康領域で事業を展開。伝統と革新が共存する京都で、独創的なものづくりに取り組み、お客さまの想像を超える製品・サービスを提供しています。

会社概要
社名：コスメディ製薬株式会社
本社所在地：〒601-8438 京都市南区西九条東比永城町75 GRAND KYOTO 3F
代表者：代表取締役社長　権英淑
設立：2001年5月30日
コーポレートサイト：https://cosmed-pharm.co.jp

※1 1枚／美容液30mLあたり、当社調べ
※2 『メルニーポジティブスキンマスク濃密保湿』が、コスメルポ本音コスメ 2026 上半期新人賞〈パック・フェイスマスク部門〉第1位を受賞
※3 ヒアルロン酸Na、ヒアルロン酸PEG-8、加水分解ヒアルロン酸、アセチルヒアルロン酸Na、ヒアルロン酸クロスポリマーNa、加水分解ヒアルロン酸Na（すべて保湿成分）
※4 DNA-Na（保湿成分）
※5 既存2タイプの2026年1月～2026年9月末までの累計
※6 世界初／日本初、タウリンを針状結晶化したマイクロニードル技術 2025年12月調査 TPCマーケティングリサーチ株式会社調べ
※7 角質層まで
※8 使用感には個人差があります。
※9 自社調べ

「貼る」から「塗る」「注入」へ。日本発・世界初※1のマイクロニードルが変える、これからの美容

コスメディ製薬 — Tue, 27 Oct 2026 13:00:00 +0900

コスメディ製薬株式会社（本社：京都市／代表取締役社長：権英淑）が2008年に世界で初めて※1製品化したマイクロニードル化粧品は、11月12日の「マイクロニードル化粧品の日」で誕生から18年を迎えます。
2026年6月の報道では、国内ニードルコスメ市場について“2026年には260億円規模に達する見通し”※2との予測が示されました。2008年11月12日に当社が創出したマイクロニードル化粧品市場は、18年を経てなお成長を続けています。当社は生活者の肌悩みやニーズに応えながら、独自のマイクロニードル技術を「貼る」から「塗る」「注入」へと進化させ、スキンケアの選択肢を広げています。

進化するマイクロニードル化粧品 2008年、「貼る」から始まったマイクロニードル化粧品

コスメディ製薬は、TTS（経皮吸収治療）の研究開発を進める中で、注射針のような金属ではなく、ヒアルロン酸などをニードルそのものの素材とし、肌の水分で溶ける「溶解型マイクロニードル」を開発しました。
この溶解型マイクロニードルを化粧品に応用するために開発したのが、独自のコニーデ型設計「富士山ニードル」です。細く短い先端部をコニーデ型の土台で支えることで、ニードルがターゲットである皮膚の最外層「角質層」に挿入され、留まることを可能にしました。2008年、この富士山ニードルをシート状のパッチに林立させ、目元などに貼って使用する「貼る」マイクロニードル化粧品が誕生しました。

※2008年に誕生した「貼る」マイクロニードル化粧品

肌悩みやエイジングケア※3のニーズに応えて広がった「貼る」マイクロニードル

目元などの集中ケアから始まった「貼る」マイクロニードル化粧品は、その後、若年層から年齢を重ねた世代まで、様々な肌悩みやエイジングケア※3のニーズに応えながら、使用部位や用途が広がりました。
ヒアルロン酸の水膨潤性を活かしたシワケアをはじめ、シミの原因に多角的にアプローチする美白ケアでは、複数の美容成分を組み合わせて角質層まで届けるマイクロニードルを開発。さらに、ニキビケアや、乾燥や荒れが気になる唇に向けたリップケア、頭皮に使用する育毛ケアなど、使用部位や目的に応じてニードルの形状やパッチを設計する技術も進化しました。

※当社研究開発資料より

また、2023年には三重らせんコラーゲンとヒアルロン酸を共存させたマイクロニードルも開発。コラーゲンの分解を70％抑制※4することに成功し、肌のハリや保湿効果の持続性が期待できる「コラーゲンニードル」として製品に応用しました。

2023年、スポットケアの「貼る」から全顔の「塗る」へ

「貼る」マイクロニードル化粧品が、肌悩みや使用部位に合わせて多様化する一方、2023年には新たに「塗る」マイクロニードルが誕生しました。
「タウリン結晶マイクロニードル」は、皮膚中の成分タウリンを基材とする、溶解型マイクロニードルの最新形態。タウリンを微細な針状に結晶化し、さらに多重結晶化技術でニードル内に美容成分などを内包することができる、世界初※5のマイクロニードル技術です。

また、2023年には三重らせんコラーゲンとヒアルロン酸を共存させたマイクロニードルも開発。コラーゲンの分解を70％抑制※4することに成功し、肌のハリや保湿効果の持続性が期待できる「コラーゲンニードル」として製品に応用しました。

※タウリン結晶マイクロニードル顕微鏡写真

※タウリン結晶マイクロニードル顕微鏡写真（紫：内包成分）

従来のマイクロニードル化粧品はニードルをシート状に成形して「貼る」のに対し、タウリン結晶マイクロニードルは、液剤やクリームなどに分散・配合することができます。肌に「塗る」と、タウリン結晶マイクロニードルが角質層まで入り、肌の水分で溶けて、内包した美容成分を届けます。
タウリン結晶マイクロニードルの登場で、目元などに「貼る」スポットケアに加え、顔全体に手軽に使える「塗る」マイクロニードルへと進化。マイクロニードル技術をより身近なスキンケアへと広げました。

※全顔などの広い部位がケアできる「塗る」マイクロニードル

このタウリン結晶マイクロニードルは、薬物を内包して皮膚から届けるドラッグデリバリー技術として、医療・医薬領域での外用剤応用研究も進行中です。

2026年、液体のダイレクト「注入」へ

2026年には、医療機器の開発で培った技術を美容領域に応用した「完全中空型マイクロニードル」を開発。マイクロニードル化粧品は「貼る」「塗る」に加え、「注入」という新たな形態へ広がりました。完全中空型マイクロニードルは、74本すべてのニードル内部が空洞になっており、肌に当ててノックすると、一つひとつのニードルから美容成分などの溶液を角質層へジェット式に届けることができます。

※「完全中空型マイクロニードル」製品イメージ

顔用には長さ200μm、頭皮用には600μmの2タイプを開発。頭皮用は、毛髪がある状態でも溶液を届けられるよう、ニードルの長さだけでなく、細さや強度も調整しています。目元や口元、頬などのフェイスケアに加え、これまで成分を塗布することが中心だった頭皮ケアにも、マイクロニードルによる新たなアプローチが可能になりました。

※完全中空型マイクロニードル600μm（頭皮用）顕微鏡写真

※完全中空型マイクロニードル皮膚浸透※6イメージ

世界初※1から18年。マイクロニードル技術を進化させ続ける理由

2008年11月12日にコスメディ製薬は世界で初めて※1マイクロニードル化粧品を製品化しました。私たちが18年にわたり、進化させ続けてきた技術の原点は「いかに皮膚から薬剤を届けるか」という研究です。
まだ世の中にない技術を生み出し、これまでできなかったことを可能にする。マイクロニードルの研究開発成果を美容に応用することで、コスメディ製薬は社会に新たな価値を届け続けてきました。
人生100年時代、すべての人が自分らしく、いきいきと毎日を過ごすために。私たちはこれからもマイクロニードル技術を深化させ、また次の11月12日を迎えます。

11月12日「マイクロニードル化粧品の日」について
コスメディ製薬は、一般社団法人日本記念日協会（事務局：長野県佐久市／代表理事：加瀬清志氏）より認定を受け、11月12日を「マイクロニードル化粧品の日」として記念日制定しています。
「美容注射に代わる、溶ける針コスメ」としてスキンケアの概念を劇的に変えた「マイクロニードル化粧品」と、自社のマイクロニードル技術を今後医療領域に活用拡大することを社会に知っていただくことが制定の目的です。
日付はコスメディ製薬が世界で初めて※1マイクロニードル化粧品を上市した日（2008年11月12日）であり、「いい（11）皮膚（12）」の語呂合わせから11月12日を記念日にしたものです。

コスメディ製薬について
TTS（経皮吸収治療）に特化した研究開発を行う、京都薬科大学発ベンチャー企業です。
コア技術として確立した「マイクロニードル」「貼付剤」を強みに、医療・医薬、美容・健康領域で事業を展開。伝統と革新が共存する京都で、独創的なものづくりに取り組み、お客さまの想像を超える製品・サービスを提供しています。

会社概要
社名：コスメディ製薬株式会社
本社所在地：
〒601-8438 京都市南区西九条東比永城町75 GRAND KYOTO 3Ｆ
代表者：代表取締役社長　権英淑
設立：2001年5月30日
コーポレートサイト：https://cosmed-pharm.co.jp

※1 公益社団法人日本薬剤学会発行学会誌『薬剤学』第69巻第4号（2009年）pp.272～276「マイクロニードル製品化への道程」より
※2 「週刊粧業」2026年6月15日号（第3488号）富士経済への取材に基づく国内ニードルコスメ市場の2026年市場規模予測より引用
※3 年齢に応じたお手入れのこと
※4 コラーゲン単独配合との比較:プロテアーゼによるコラーゲンの分解について、ヒアルロン酸との同時配合で70％の抑制を確認（当社研究資料より：2023年9月1日発表）※5 世界初／日本初、タウリンを針状結晶化したマイクロニードル技術 2025年12月調査 TPCマーケティングリサーチ株式会社調べ
※6 角質層まで

「越前若狭お城フェス2026」開催！10月31日、11月1日に全国のお城が福井に大集合！

福井県 — Tue, 27 Oct 2026 10:04:00 +0900

　福井県内外のお城の魅力を発信するイベント「越前若狭お城フェス2026」が、2026年10月31日(土)、11月1日(日)に福井市の福井銀行本店ビルで開催されます。福井県内をはじめ、北陸新幹線沿線地域や近隣府県など全国のお城関係団体が一堂に会し、各城の魅力を紹介。歴史家・専門家による講演、ブース出展、体験イベントなどを通し、歴史ツーリズムの活性化を図ります。入場は無料（一部体験は有料）です。

個性豊かな福井のお城の魅力　福井県には、北陸唯一の現存12天守である「丸岡城」をはじめ、越前朝倉氏が栄華を誇った戦国城下町と背後の山城からなる「一乗谷朝倉氏遺跡」、“天空の城”として知られる「越前大野城」など、全国に誇る名城が数多く存在します。また、“難攻不落”で有名な「国吉城」や若狭武田氏の本拠地だった「後瀬山城」といった個性的な山城も残っています。

　フェスは、お城の魅力発信を通して観光誘客を図ろうと、福井県や福井市、保存団体などでつくる実行委員会が主催。3回目となる今年の舞台は福井市の中心地で、会場のすぐ近くには、徳川家康の次男で初代福井藩主の結城秀康が築いた「福井城址」があり、美しい石垣や「福の井」などの遺構が今も残ります。フェスでは関連催しとして福井城にスポットを当てた企画も用意し、福井が誇る名城の歴史と文化の息吹を体感できるイベントとなっています。

限定御城印満載の全国お城ブース＆体験コーナー　会場2階フロアでは、北陸新幹線沿線地域や近隣県、福井県内から約30のお城団体などがブースを出展し、お城・観光情報のPR、限定御城印やオリジナルグッズの販売を行います。また、「ふくアプリ」を活用し、各ブーズを回るとお城フェスグッズがもらえるデジタルスタンプラリーも実施します。

昨年の様子（全国お城ブース）

　1階の体験ブースでは、戦国武将になりきれる「甲冑着付け体験（無料）」や、日本折り紙協会の認定講師と一緒に作る「越前和紙折り紙体験（1回1,000円）」、御城印帳作り体験（1冊1,300円）といった福井ならではのワークショップも充実しています。

　

　

専門家による講演会・トークセッション　歴史家や専門家を招き、お城の魅力や歴史の奥深さを多角的に語り尽くします。

【10月31日】
10:30～11:30　新谷和之さん（近畿大学准教授）：「戦国山城の成立－杣山城から考える－」
13:00～14:00　加来耕三さん（歴史家）：「加来耕三が語る！織田信長が最も信任した２人の武将～福井・戦国史の真実～」
14:15～15:00　加来耕三さん × 山下兄弟（やましたブラザーズ）：「世代を超えて語る！歴史の楽しみ方」

新谷和之さん

加来耕三さん

山下兄弟（やましたブラザーズ）

【11月1日】
10:30～11:30　小城小次郎さん（城郭探訪家）：「福井の隠れ名城」
13:30～14:30　萩原さちこさん（城郭ライター）× 吉田純一さん（福井工大客員教授）：「福井城徹底トーク〜坤櫓の復元と幻の本丸御殿〜」

小城小次郎さん

　萩原さちこさん×吉田純一さん

おもてなし武将隊と巡る！福井城址ガイドツアー　福井城址の歴史と魅力を存分に味わえる特別なガイドツアー（参加無料）を開催します。専門ガイドの詳しい解説を中心に、福井城址（福の井、天守台など）の見どころを巡ります。各班には「おもてなし武将隊」が同行し、ツアーを楽しく盛り上げます。
※10月31日・11月1日両日とも ①10:30〜11:30 ／ ②13:30〜14:30（各回2班編成・各班定員10人）

おもてなし武将隊

福井城坤櫓の復元現場を見てみよう！　関連イベントとして、復元工事中の福井城坤櫓（ひつじさるやぐら）の現場の見学会を開きます。普段は入れないお堀を特別に開放し、発見された坤櫓の礎石をご覧いただけます。天守台の福の井（井戸）での水汲み体験も実施します。

日時：10月31日10:00～16:00、11月1日10:00～15:00
会場：福井城址（福井県庁）お堀内仮設ヤード（福井市大手3丁目17ー1）

限定の「デジタル御城印（NFT）」　株式会社セブン銀行と連携し、フェス限定の「デジタル御城印（NFT）」を無料で獲得できるキャンペーンを実施します。LINEアプリをお持ちの方ならどなたでもご参加いただけます。

【STEP 1】 10月13日(火)～10月30日(金)の期間中、対象エリア（福井・石川・富山・岐阜・滋賀・長野・愛知の各県）内のセブン銀行ATMにて、交通系電子マネーへ1,000円以上チャージすると1つ目のNFTを獲得できます。

【STEP 2】フェス当日、会場内（2階ブース出展会場横）の公式受付に設置された専用の二次元コードを読み込むと、2つ目の限定御城印（NFT）を獲得できます。

　STEP 1と2はそれぞれ独立して取得可能です。紙の御城印集めとは一味違う、新しい楽しみ方を提供します。

お城フェス開催概要越前若狭お城フェス2026
日時：2026年10月31日(土) 10:00～16:00、11月1日(日) 10:00～15:00
会場：福井銀行本店ビル（福井県福井市順化1丁目1番1号）
料金：入場無料（一部体験有料）
駐車場：なし（会場周辺のコインパーキング等、または公共交通機関をご利用ください）
公式サイト：https://fukushiro.com/etizenwakasa_oshirofes2026/

【イベントに関するお問い合わせ先】
越前若狭お城フェス運営事務局（福井新聞社メディアビジネス局内）
電　話：0776-57-5180（平日9:30～17:30）

アートホテル大阪ベイタワー SARAS ART GALLERY アーティスト・上山孝明氏の作品展を開催

アイコニア・ホスピタリティ — Thu, 22 Oct 2026 17:00:00 +0900

2026年10月22日
アイコニア・ホスピタリティ
　アートホテル大阪ベイタワー（所在地：大阪府大阪市港区、総支配人：守屋浩二）の2階アートスペース「SARAS ART GALLERY（サラスアートギャラリー）」では、2026年11月3日（火・祝）から12月27日（日）まで、アーティスト上山孝明（うえやまこうめい）氏による作品展を開催いたします。

作品名「比叡春爛漫」

　本展に出展する上山氏は、生まれつき目が不自由で、周囲の音や肌に触れる空気感を通じて世界を感じ取り、独特の感性で絵画制作を行っています。四季の移ろいや日常の情景を独自の感覚で受け止め、色鮮やかな表現へと昇華させています。
　本展では、NPO法人燦然会の全面的なバックアップのもと、季節の情景や花々をモチーフにした新作のアクリル画を中心に展示します。聴覚や触覚を通して紡ぎ出された、温かく力強い色彩の世界をお楽しみいただけます。

【展示作品紹介（一部）】

左より「麦秋」／「茜空」／「洋梨」

【アーティスト紹介】

上山孝明（うえやまこうめい）氏
2003年生まれ　大阪府枚方市在住
生まれつき目が不自由で、幼い頃は耳を頼りに世界とのつながりを感じていた。
四季の移ろいや日常の空気感を独特の感性で感じ取り、音にも色彩を感じながら制作活動につなげている。

【作品展に寄せて】
彼の絵を描くプロセスは、まるで心の旅のようです。
自然の美しさに心を奪われ、その瞬間の感情をキャンバスに映し出します。彼は絵筆を通して、自然のインスピレーションを自分の作品に取り入れ、それぞれの色が持つ意味を大切にしています。
こうして生まれる彼の作品は、見る者の心にもまた新たな感動を呼びおこします。
燦然会理事長　上好功

【バックアップ：NPO法人燦然会（さんぜんかい）について】
NPO法人燦然会は、障がいを持つ一人ひとりの個性や感性を尊重し、表現活動や社会参加を支援する事業施設・団体です。施設内での制作環境の提供にとどまらず、地域のお店やギャラリーでの作品展示を通じて、障がい者アートの魅力発信と地域社会との調和を目指して活動しています。
■燦然会公式WEBサイト：https://npo-sanzenkai.com/NEW2/

【展示概要】
■企画名：上山孝明（うえやまこうめい）作品展　～孝明　はる・なつ・あき・ふゆ～
■展示期間：2026年11月3日（火・祝）～12月27日（日）　※入場無料、自由にご覧いただけます。
■展示場所：アートホテル大阪ベイタワー2階　SARAS ART GALLERY（サラスアートギャラリー）

―「SARAS ART GALLERY」概要 ―
“SYMPATHY（シンパシー）”をコンセプトに、人と共鳴することを目的としたアートスペース。新たなアートに触れて、日常生活で埋もれてしまった感情や感覚を呼び覚ましてくれる作品を2～3カ月毎にテーマを変えて展示。
当ホテル公式ウェブサイト：https://iconia.co.jp/hotel-art-hotel-osaka-bay-tower-osaka/
SARAS ART GALLERY公式ウェブサイト：https://saras-deli-pastry.com/gallery/

― 「アートホテル大阪ベイタワー」概要 ―
【名　　称】
アートホテル大阪ベイタワー
【所在地】
〒552-0007 大阪府大阪市港区弁天1-2-1　TEL：06-6577-1111（代）
交通：JR大阪環状線・大阪メトロ中央線「弁天町駅」すぐ／「新大阪駅」より電車で約12分、関西国際空港より電車で約60分
【階　　数】
地上51階建
【客　　室】
458室／全16タイプ
【レストラン】
レストラン4店舗、バー1店舗、デリカテッセン1店舗、パティスリー1店舗
■51階　スカイビュッフェ51
■20階　鉄板焼 RURI／割烹みなと／BAR LOUNGE TWENTY
■2階　 SARAS CAFE & BRASSERIE
SARAS DELICATESSEN
SARAS PATISSERIE
【館内設備】
ロビー／フロント／会議室／宴会場／無料Wi-Fi完備
【お問い合わせ先】
TEL：06-6577-1111（代）　
公式ウェブサイト：https://iconia.co.jp/hotel-art-hotel-osaka-bay-tower-osaka/
アートホテル
ビジネスや観光の拠点として、国内の主要都市でさまざまなライフスタイルイベントに対応するフルサービスホテル。結婚式・謝恩会・歓送迎会などの各種パーティーやコンベンションなど、宴会・バンケットホールのほか、オールデイダイニングやレストラン・カフェ・ベーカリーなどを備え、幅広いお客様にご利用いただいております。
※施設により付帯設備は異なります。

北海道❶アートホテル旭川　青森❷アートホテル青森、アートホテル弘前シティ　岩手❶アートホテル盛岡　茨城❶アートホテル鹿島セントラル　新潟❷アートホテル新潟駅前、アートホテル上越　東京❶アートホテル日暮里ラングウッド　千葉❶アートホテル成田　大阪❶アートホテル大阪ベイタワー（空庭温泉 OSAKA BAY TOWER）　福岡❶アートホテル小倉ニュータガワ　長崎❶アートホテル佐世保セントラル　大分❶アートホテル大分　宮崎❶アートホテル宮崎スカイタワー　鹿児島❶アートホテル鹿児島　沖縄❶アートホテル石垣島

【アイコニア・ホスピタリティ】
アイコニア・ホスピタリティは、宿泊特化型やフルサービスのコミュニティホテル、リゾートホテル、温泉ホテル・旅館などさまざまな業態の施設でお客様をお迎えしています。

会社概要社名
アイコニア・ホスピタリティ株式会社（2025年7月1日に名称変更）
事業内容
・ホテル、旅館の管理運営
・ホテル業
代表取締役会長
山本俊祐
代表取締役社長
代田量一
所在地
東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー44階
設立年月日
1999年7月8日
資本金
1億円
運営棟数／客室数
国内188棟／25,879室（レジデンス38室を除く、2026年10月1日現在）
従業員数
12,670名（2026年10月1日現在、グループ会社含む）
公式ウェブサイト
コーポレートサイト：https://corporate.iconia.co.jp
ホテルグループサイト：https://iconia.co.jp
【GoTo Pass】
「人生を、想像外へ、連れだそう。」をコンセプトに、アイコニア・ホスピタリティのホテル、温泉リゾートに加えて、レストラン・宴会・愛犬と泊まれる宿・日帰り温泉・レジャー施設などの全国180棟以上の施設で、利用金額に応じてポイントを貯めて使える新ロイヤリティプログラム「GoTo Pass」（ゴートゥーパス）が2025年5月29日に始動しました。

公式ウェブサイト：https://gotopass.jp

記念すべき第10回！歴代30作品以上がアニメ化総投票数22万票超の「アニメ化してほしいマンガランキング 2027」開催決定！

アニメジャパン — Wed, 21 Oct 2026 17:00:00 +0900

記念すべき第10回！歴代30作品以上がアニメ化総投票数22万票超の「アニメ化してほしいマンガランキング 2027」開催決定！ ― 結果は授賞式にて発表 ―
　
　「アニメ化してほしいマンガランキング」は、これまでに販売されたマンガ単行本、または連載中の作品の中から、“アニメ化してほしいと思うマンガ”や“多くの人に見てほしいと思う作品”を一般投票で選出する「AnimeJapan」恒例の人気企画です。通称《アニラン》として親しまれ、過去には『SPY×FAMILY』、『薬屋のひとりごと』、『【推しの子】』などが上位にランクインし、その後アニメ化・大ヒットを果たしたことでも注目を集めています。
昨年開催された「アニメ化してほしいマンガランキング 2026」では、48作品がノミネートされ、総投票数は222,758票を記録。国内外のマンガ・アニメファンから大きな支持を集めました。
さらに、本企画からはこれまで30作品以上が実際にアニメ化されており、いまや“次に来るアニメ作品の登竜門”として業界内外から高い注目を集めています。
このたび、記念すべき第10回「アニメ化してほしいマンガランキング 2027」の開催が決定。皆様からのノミネート作品募集を開始いたします。あなたがアニメで観てみたい作品、もっと多くの人に知ってほしい作品をぜひご推薦ください。

「アニメ化してほしいマンガランキング」について　「アニメ化してほしいマンガランキング」とは、これまでに販売されたマンガ単行本、または連載中の作品の中から、“アニメ化してほしいと思うマンガ”や“大勢の人に見てほしい”と思う作品を、一般投票によって選出する「AnimeJapan」の恒例企画です。
2027年で記念すべき10回の開催を迎えます。昨年は総投票数22万票を超え、SNSを中心に大きな話題となりました。ファンの熱い思いが集まる本ランキングは、アニメ・マンガファンにとって新たな名作と出会う場として定着しています。
■投票スケジュール
【ノミネート作品募集】　
2026年10月21日(水)～2026年11月12日(木) 23:59まで
【ランキング本投票】
2026年12月22日(火)～2027年1月30日(土) 予定
【結果発表＆授賞式】
2027年3月開催予定

■ノミネート作品条件
・これまでに販売されたマンガ単行本(WEBコミックも可)
・連載中（未単行本化）でも可
・アニメ化(TV、劇場版、OVAなど)されていないマンガ作品に限る　※ただし、未アニメ化で実写化された作品は可
・殿堂入りした作品を除く

詳しくは公式サイト（https://anime-japan.jp/activities/ajranking/）をご確認ください。
ノミネートはこちら　https://forms.gle/Q1hnvWUS5QahmNYn7

TOP10作品は授賞式で発表！さらにAnimeJapan 2027会場内での展示も！　TOP10作品の発表は、2027年3月に開催される「アニメ化してほしいマンガランキング2027　授賞式」にて行われます。
TOP10に輝いた作品は表彰に加え、AnimeJapan 2027会場内でPR展示や受賞PVの上映が贈呈されます。

AnimeJapan 2027について　2014年の初開催から14回目の開催となる「AnimeJapan 2027」。およそ100の国と地域から、15万人が来場する、世界最大級のアニメの祭典です。
AnimeJapan 2026では、出展社数は210社以上、総計300人以上が出演するステージなど、「アニメのすべてが、ここにある。」にふさわしい、コンテンツに溢れた空間を生み出しています。
AnimeJapan 2027および、2028は、大阪で開催します。
アニメ関連企業・団体による出展ブースや人気作品のステージを楽しむことができるパブリックデイや、商談・ビジネスを目的としたビジネスデイが開催され、国内外の来場者へアニメーションの魅力を発信いたします。

公式サイト：https://anime-japan.jp/
公式SNS：X @animejapan_aj
YouTube https://www.youtube.com/@animejapanAJ
TikTok https://www.tiktok.com/@animejapan_aj

マルチホップ無線通信規格「Wi-SUN FAN」とスマートホーム機器の相互運用規格「Matter」を統合したIoT接続基盤を開発

京都大学　原田研究室 — Wed, 21 Oct 2026 15:30:00 +0900

2026年10月21日
京都大学　原田博司研究室

国立大学法人京都大学の原田博司情報学研究科教授、額見怜央同博士課程学生の研究グループは、国際無線通信規格「Wi-SUN FAN」と、スマートホーム機器の制御や機器間の相互運用性を実現するアプリケーション層の国際標準規格「Matter」を組み合わせた新たなIoT接続基盤「Matter over Wi-SUN FAN」を開発しました。本研究では、マルチホップ無線通信を実現するWi-SUN FANのボーダールーター機能またはルーター機能を備えたMatter対応機器と、機器の初期設定・認証を行うコミッショニング機能を備えたスマートフォンアプリケーションを開発しました。これらを用いて、京都大学構内の4階建ての建物において、ビル照明の遠隔制御を模擬した実証実験に成功しました。本システムは、Wi-SUN FANのマルチホップ無線通信による通信範囲の拡大と、周波数ホッピングによる同一周波数の利用に起因する干渉の低減を可能とします。さらに、開発したコミッショニングプロセスによって初期設定を完了したMatter対応機器を、異なるメーカーが提供する複数の市販Matter対応スマートホームコントローラーに、コントローラー側を改造することなく同時に追加登録することに成功し、既存のMatterプラットフォームとの相互接続性を確認しました。本成果により、既存のMatterプラットフォームを活用しながら、Wi-SUN FANによる広域かつ干渉に強い無線通信を利用できるようになり、今回の照明制御に加え、スマートホーム、ビル管理、エネルギーマネジメントなどへの幅広い応用が期待されます。

ポイント
・スマートホーム機器の相互運用性を実現する国際標準規格「Matter」の通信基盤に、マルチホップ無線通信規格「Wi-SUN FAN」を採用した新たなIoT接続基盤「Matter over Wi-SUN FAN」を開発。
・Wi-SUN FANのマルチホップ無線通信による通信範囲の拡大と、周波数ホッピングによる無線通信の干渉低減を実現。
・京都大学構内の4階建て建物で照明の遠隔制御を実証するとともに、複数の市販Matterコントローラーとの相互接続にも成功。

１．背景
　近年、スマートホーム機器の制御や機器間の相互運用性を実現するアプリケーション層の国際標準規格「Matter」の普及が進んでいます。Matterは、異なるメーカーの機器を共通の仕組みで接続・制御できることを特徴とし、照明や空調などのスマートホーム機器に加え、ビル管理や蓄電池、電気自動車（EV）の充電設備などを対象とするエネルギーマネジメントへも応用領域が拡大しています。Matterの通信基盤としては、Wi-FiやThreadなどの無線通信技術が利用されていますが、これらで利用される2.4 GHz帯では、他の無線システムとの干渉や、通信距離の制約、壁や建物による電波の減衰などが課題となります。特に、屋外や離れた建物に設置された機器との安定した通信を確保するためには、これらの課題への対応が必要となります。これらの課題を解決する通信手段として、2.4 GHz帯よりも低い920MHz帯等の周波数帯を利用する国際無線通信規格「Wi-SUN FAN」に着目しました。Wi-SUN FANは、20ホップを超える多段中継に対応したIPv6マルチホップ無線通信により、屋内外にまたがる広範囲の通信ネットワークを構築できることに加え、周波数ホッピングにより同一周波数の利用に起因する干渉の影響を低減できる特徴があります。さらに、Wi-SUN FAN 1.1では最大2.4 Mbpsの高速伝送にも対応しています。このため、Wi-SUN FANをMatterの通信基盤として利用することにより、Matter対応機器の通信範囲の拡大と通信の安定性の向上が可能になると考えられます。しかし、Wi-SUN FAN上でMatterを動作させるためには、Wi-SUN FANへの証明書を用いた認証によるネットワーク参加と、Matter対応機器の初期設定・認証を行うコミッショニング(利用者がスマートフォンアプリ等で機器を認証し、ネットワークに登録する初期設定手続き）を連携させるとともに、ネットワーク上の機器やサービスを発見する仕組み（サービス発見）や、異なるネットワーク間で機器への通信を可能とする仕組み（IPv6到達性）を実現する必要があります。さらに、Matterの特徴の一つである、一つの機器を異なるメーカーの複数のプラットフォームから共通して管理・制御できるマルチアドミン機能（一つの機器を異なるメーカーの複数のプラットフォーム/コントローラーに同時に登録し、それぞれから共通して管理・制御できるMatterの機能）を利用するためには、Wi-SUN FAN上のMatter対応機器を複数の既存Matterコントローラーに登録し、それぞれのプラットフォームから利用できることを確認する必要があります。

２．研究成果
　研究グループは、国際無線通信規格「Wi-SUN FAN 1.1」に準拠した無線通信機能と、アプリケーション層の国際標準規格「Matter 1.5」をベースとした機能を統合し、Wi-SUN FANを通信基盤としてMatter対応機器を接続・制御する「Matter over Wi-SUN FAN」を開発しました。本システムでは、各端末がWi-SUN FANのIPv6マルチホップ無線通信機能を利用して、Matterの認証処理およびアプリケーション処理を実行します。また、Wi-SUN FANへのネットワーク参加に必要な認証情報の発行・導入、Matter対応機器のサービス発見、およびIPv6による通信経路の確保を統合することで、Wi-SUN FAN上でMatterを動作させる仕組みを実現しました。また、Wi-SUN FANのメッシュネットワークの形成・管理と、既存LANとの接続を行うボーダールーター（Border Router、以下BR）機能を備えたMatter対応機器を開発しました。
　本機器は、Wi-SUN FANネットワークと既存LANとの間の通信を中継するとともに、自身もMatter対応機器として通信・制御が可能です。さらに、Wi-SUN FAN上のMatter対応機器の情報を既存LAN側に代理して通知するプロキシ・アドバタイズメント機能を実装しました。これにより、Wi-Fiなどの無線通信を介して既存LANに接続されたスマートフォンやMatterコントローラーがWi-SUN FAN上のMatter対応機器を発見し、既存のMatterの認証方式やアプリケーション機能を変更することなく、これらの機器と通信・制御できる構成を実現しました。
　さらに、Wi-SUN FANのマルチホップ無線通信において、端末間の通信を中継するルーター機能を搭載したMatter対応機器を開発しました。本機器は、Matterのアプリケーション機能とWi-SUN FANの無線通信機能を備えており、他の端末との無線通信を中継しながら、自身もMatter対応機器として動作します。また、Matter対応機器の初期設定・認証を行うコミッショニング機能と、登録した機器を制御するコントローラー機能を備えたスマートフォンアプリケーションを開発しました。本アプリケーションにより、Wi-SUN FANへのネットワーク参加とMatterのコミッショニングを連携させ、Matter対応機器の初回設定から照明のオン・オフ制御までを実現しました。
　次に、開発したMatter over Wi-SUN FANシステムの有効性を実証するため、京都大学構内の4階建ての建物において、ビル照明の遠隔制御を模擬した実証実験を行いました。ボーダールーター（BR）機能を備えたMatter対応機器を4階の居室内に設置し、ルーター機能を備えた5台のMatter対応機器（R1～R5）に照明器具を接続して、1～4階の廊下に配置しました。これらの機器により、IPv6マルチホップ無線ネットワークを構築しました。開発したスマートフォンアプリケーションを用いて、これらの機器をMatter対応機器として登録した後、BR機能を備えたMatter対応機器を設置した4階の居室から、ソフトウェアによって各階の照明器具のオン・オフを定期的に制御しました。その結果、複数の階にまたがる建物内において、Wi-SUN FANのマルチホップ無線通信を利用したMatter対応機器の遠隔制御が可能であることを確認しました。
　さらに、単一のSoC（System on a Chip）にMatterのアプリケーション機能とWi-SUN FANの無線通信機能を実装した組込端末を開発しました。この端末を用いて、複数の市販Matter対応スマートホームコントローラーとの相互接続実験を行いました。本実験では、スマートホームコントローラーとして、Apple社のApple Home（HomePod mini）、Google社のGoogle Home（Google Nest Hub 第2世代）、Amazon社のAlexa（Echo Show 5 第3世代）を使用しました。開発したコミッショニング機能によって初期設定を完了したMatter対応機器を、これら3つのプラットフォームに、既存のMatterコントローラーを改造することなく同時に登録し、それぞれから制御できることを確認しました。
　以上の結果から、開発したMatter over Wi-SUN FANシステムにより、Wi-SUN FANのマルチホップ無線通信を利用したMatter対応機器の広域接続と、既存のMatterプラットフォームとの相互運用性を実現できることを確認しました。

３．今後の展開
　今回開発したIoT接続基盤「Matter over Wi-SUN FAN」により、Matter対応機器の通信範囲を拡大し、複数階にまたがる建物内でのビル照明の遠隔制御と、既存のMatterプラットフォームとの相互接続を実証しました。本成果により、従来のスマートホーム機器に加え、屋外や離れた建物に設置される計測器、蓄電池、太陽光発電設備、EV充電設備などをMatterで接続・制御することが可能となり、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）やビル管理システムなどへの応用が期待されます。今後は、スマートホームやビル管理、エネルギーマネジメントなどの各分野における実証を進め、スマートシティを支えるIoT接続基盤としての実用化を目指します。

詳しくは
https://www.dco.cce.i.kyoto-u.ac.jp/ja/PL/PL_2026_10.html
をご覧ください。

ワールドサプライ、AI顔認証技術を用いた無人入退館管理システム「スマイルパスゲート」の販売を開始

ＳＧホールディングス — Wed, 21 Oct 2026 15:00:00 +0900

2026年10月21日
株式会社ワールドサプライ
https://www.world-supply.co.jp
　SGホールディングスグループで百貨店・大規模小売店向けの納品代行や店内配送を展開する株式会社ワールドサプライ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：梅木淳、以下「ワールドサプライ」）は、AI顔認証技術を活用した入退館管理システム「スマイルパスゲート（以下、本機）」の販売を開始しました。本機は、10月よりワールドサプライの取引先である大型商業施設に初導入されます。

　本機は、納品受付業務の効率化と、入退館管理の高度化によるセキュリティ強化の両立を目指し、ワールドサプライとナブラワークス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：本島昌幸、以下「ナブラワークス」）が共同開発したシステムです。なお、本機は11月25、26日に開催される「ビジネスチャンスEXPO in TOKYO」にて展示を予定しています。

　　　
「スマイルパスゲート」の実機。高精度な顔認証技術でドライバーの納品受付を効率化する

■開発の背景　
　商業施設の納品受付は、地下搬入口など、照明が十分に確保されていない、人や車両の出入りが集中する環境で行われることが多く、紙台帳への記帳やICカードの手渡しによる管理が主流となっているため、本人確認の確実性や、受付の混雑に伴うドライバーの待機時間など、セキュリティと業務効率の両面で課題があります。
ワールドサプライは、商業施設での館内配送などを担うFLS（＝Facility Logistics Support：施設後方支援）事業の一環として、ナブラワークスのAI顔認証技術を活用した無人納品受付システムの開発に着手しました。
本機では、初回に顔写真と識別情報を登録することで、以降は手書きで台帳に記帳することなく、顔認証によるICカードの貸出・返却手続きが可能です。施設の省人化とセキュリティ強化、ドライバーの負担軽減を図り、物流の2024年問題への対応にもつながります。

■「スマイルパスゲート」の機能概要

特長
①　暗所・混雑・マスク着用時にも高精度に識別可能なAI顔認証技術
②　手書きの記帳不要　顔認証結果でICカードを自動貸出
③　受付情報のデジタル化によるセキュリティ強化と履歴管理
導入にかかる期間（目安）
約1カ月～1.5カ月（情勢や生産状況により前後する場合があります）
月額料金
180,000円/台～（個別お見積り）

■担当者コメント
株式会社ワールドサプライ　新規事業開発部　前川　元紀
「スマイルパスゲートの導入により、納品ドライバーの入館手続きにかかる時間を短縮するとともに、施設側では入館履歴をデータとして管理できるようになります。本システムを通じて、ドライバーと施設の双方にとって、納品業務の効率化に貢献できればと考えています。」

　ワールドサプライは、本機を販売後方支援サービスの一つとして、既存の受託施設やオフィスビル、都市再開発に伴い新設・リニューアルされる商業施設への展開を目指します。省人化や運営コストの抑制につながるソリューションを充実させ、施設運営の課題に寄り添い、提供価値を高めてまいります。

異なる2つの国際無線通信規格「Wi-SUN HAN」と「Wi-SUN FAN」の同時動作を単一無線機で実現

京都大学　原田研究室 — Wed, 21 Oct 2026 11:00:00 +0900

2026年10月21日
京都大学　原田博司研究室
国立大学法人京都大学の原田博司情報学研究科教授、額見怜央同博士課程学生らの研究グループ（以下京都大学）は、電力スマートメーターと電力会社間の屋外側通信（Aルート）に適用可能な国際無線通信規格「Wi-SUN FAN」と、スマートメーターと家庭内のエネルギー管理システム（HEMS）間の宅内側通信（Bルート）に用いられる国際無線通信規格「Wi-SUN HAN」を、1つの無線機と共通ファームウェアで同時に動作させる技術を開発し、その動作を実証しました。本技術は、2026年5月に発表した両規格の共通ファームウェアに、1つの無線機を両規格で時間的に共用する「無線共用調停部」と、両規格の接続状態を維持したまま往復約1ミリ秒で通信方式を切り替える「高速物理層切替え」機能を新たに追加したものです。開発したファームウェアを搭載した無線モジュールについて、スマートメーターとHEMS機器への適用を想定した2つの利用モデルで実証実験を行いました。スマートメーターへの適用では、Wi-SUN FANによる電力会社向けの検針データ送信と、Wi-SUN HANによるHEMS機器からの電力値読み出し要求への応答を両立できることを確認しました。また、HEMS機器への適用では、Wi-SUN HANによってスマートメーターから電力値を読み出しながら、Wi-SUN FANを用いた独自IoT無線ネットワークに接続し、Wi-SUN FAN側で99.99％以上のデータ到達率、Wi-SUN HAN側で10秒間隔の電力値読み出しに対して99.95％の期限内応答率を確認しました。本成果により、スマートメーターやHEMS機器の無線通信部の低コスト化・小型化が可能となり、次世代スマートメータリングシステムに加え、電力スマートメーターのネットワークを活用したガス・水道との共同検針や、広域のエネルギーマネジメントシステムなどへの応用が期待されます。

ポイント
・1つの無線機でWi-SUN FANとWi-SUN HANを同時に動作させる共通ファームウェアを開発。両規格の無線利用時間を調整する「無線共用調停部」と、接続状態を維持したまま約1ミリ秒で通信方式を切り替える「高速物理層切替え」機能を実現。
・スマートメーターへの適用を想定した実証において、Wi-SUN FANによる電力会社への検針データ送信と、Wi-SUN HANによるHEMS機器からの電力値読み出し要求への応答を、1つの無線機で両立できることを確認。
・HEMS機器への適用を想定した実証において、Wi-SUN HANによるスマートメーターからの電力値読み出しと、Wi-SUN FANを用いた独自IoT無線ネットワークへの接続を両立。Wi-SUN FAN側で99.99％以上のデータ到達率、Wi-SUN HAN側で99.95％の期限内応答率を確認。

１．背景
　電力のスマートメータリングシステムでは、電力会社が各家庭に設置するスマートメーターと電力会社のシステムを接続する通信経路（Aルート）と、スマートメーターと家庭内のエネルギー管理システム（HEMS）などを接続する通信経路（Bルート）の2つが利用されています。2025年度から導入が進められている次世代スマートメーターでは、Aルートの無線マルチホップ通信方式として国際無線通信規格「Wi-SUN FAN」の利用が検討されており、Bルートでは従来から利用されている国際無線通信規格「Wi-SUN HAN」が引き続き採用されています。両規格は、いずれも920 MHz帯のIEEE 802.15.4gを物理層に採用した無線通信規格ですが、ネットワークへの接続手順、認証方式、周波数の利用方式などが異なります。このため、従来はそれぞれの規格に対応した無線モジュールを個別に使用するか、1つの無線モジュールで動作する規格を切り替えて使用する必要がありました。
　京都大学では、2026年5月に、Wi-SUN HAN（Enhanced HAN）とWi-SUN FAN 1.1を1つの無線モジュール上で動作させ、起動時に利用する規格を選択できる共通ファームウェアを開発・発表しました。しかし、スマートメーターのAルートとBルートを1つの無線機で同時に利用するためには、両規格の接続状態を維持しながら、無線機を共用する仕組みが必要となります。両規格は、それぞれが独立して無線機を利用することを前提としているため、単純に無線機を切り替えるだけでは、通信の中断や接続状態の喪失などが発生する可能性があります。このため、両規格の接続状態を維持しながら1つの無線機を時間的に共用する仕組みを開発するとともに、両規格の通信性能への影響を実機によって検証することが課題となっていました。

２．研究成果
　京都大学では、2026年5月に発表したWi-SUN HANとWi-SUN FANの共通ファームウェアを拡張し、1つの無線機（RF）を共用しながら両規格を同時に動作させるファームウェアを開発しました。本ファームウェアでは、両規格による無線機の利用時間を調整する「無線共用調停部」と、両規格の接続状態を維持したまま無線機の設定を高速に変更する「高速物理層切替え」機能を新たに実装しました。これにより、1つの無線機でWi-SUN HANとWi-SUN FANの通信を並行して実行することが可能となりました。
同時動作を実現するための特徴の一つは、新たに開発した「無線共用調停部」です。本機能では、通常はWi-SUN FANが無線機を使用し、Wi-SUN HANによるBルート通信が必要な場合に、一定時間だけ無線機の使用を切り替えます。切替えには、Bルート側の通信要求に応じて設定する時間帯と、Bルート側の受信のために定期的に設定する時間帯の2種類があり、Wi-SUN FANのブロードキャスト受信時間帯を避けるように制御します。また、無線機を切り替えている間も、両規格のネットワークへの加入状態、認証情報、通信スケジュールなどを保持することで、それぞれの接続状態を維持します。
　もう一つの特徴は、「高速物理層切替え」機能です。Wi-SUN HANとWi-SUN FANでは、通信速度、変調方式、周波数の利用方式などが異なるため、無線機を共用するには、それぞれの規格に応じて無線ICの設定を変更する必要があります。そこで、開発したファームウェアでは、無線機の初期化やネットワークへの再加入を行うことなく、物理層の設定変更とMAC層のタイマー制御のみで通信方式を切り替える仕組みを実現しました。その結果、Wi-SUN FANからWi-SUN HANへの切替えを約0.4ミリ秒、Wi-SUN HANからWi-SUN FANへの切替えを約0.5ミリ秒で完了できることを確認しました。
　次に、開発したファームウェアを搭載した無線モジュールの有効性を検証するため、スマートメーターおよびHEMS機器への適用を想定した2つの利用モデルについて実証実験を行いました。
利用モデル1では、開発した無線モジュールを電力スマートメーターの通信部として利用し、電力会社との通信経路であるAルートをWi-SUN FANで実現するとともに、家庭内のHEMS機器との通信経路であるBルートをWi-SUN HANで実現する構成としました。
　本モデルでは、スマートメーターを想定した機器が、Wi-SUN FANのボーダールーターを介して電力会社側のネットワークに接続しながら、Wi-SUN HANのBルート端末としてHEMS機器からの電力値読み出し要求に応答します。開発したファームウェアをROHM社製無線モジュールBP35C5に搭載し、Wi-SUN FANのボーダールーター機能を備えた機器およびWi-SUN HANに対応したHEMS機器を模擬する装置と組み合わせ、実証試験環境を構築しました。本利用モデルでは、HEMS機器からの電力値読み出し要求に応答するため、Wi-SUN HAN側に無線機を割り当てる時間の割合を10％、30％、45％に変更し、AルートおよびBルートの通信特性を評価しました。その結果、Wi-SUN HAN側への割当割合を10％、30％、45％とした場合、HEMS機器から10秒間隔で送信される電力値読み出し要求に対する応答成功率は、それぞれ43％、83％、100％となりました。特に、割当割合を45％とすることで、すべての読み出し要求に応答できることを確認しました。また、Wi-SUN FANによるAルート側の通信では、電力会社への検針データの送信を想定し、200バイトのデータを1分間隔で送信した場合にも、全データの伝送に成功しました。さらに、電力会社側からの遠隔要求を想定した下り通信についても、再送を含めたアプリケーションレベルで100％の伝送成功率を確認しました。
　一方、利用モデル2では、開発した無線モジュールを家庭内のHEMS機器に搭載し、Wi-SUN HANによって電力スマートメーターから電力計測情報を取得するとともに、Wi-SUN FANのルーターとして屋外のマルチホップ無線ネットワークに接続する構成としました。本モデルでは、電力会社以外の事業者などが構築する独自のIoTネットワークを想定し、スマートメーターから取得した電力計測情報をWi-SUN FANのボーダールーターへ伝送します。開発した無線モジュールを搭載したHEMS機器を模擬する装置、Wi-SUN HANに対応したスマートメーターを模擬する装置、およびWi-SUN FANのボーダールーター機能を備えた装置を組み合わせ、実証試験環境を構築しました。本利用モデルでは、Wi-SUN FAN側のデータ送信量と、Wi-SUN HANによる電力値の読み出し間隔を変化させ、両規格の通信性能を評価しました。
　その結果、Wi-SUN FAN側では、評価したすべての条件において99.99％以上のデータ到達率を維持しました。また、Wi-SUN FAN側の送信量が増加した場合でも、Wi-SUN HAN側の読み出し間隔を適切に設定することにより、所定の時間内に電力値の読み出し応答を得られることを確認しました。特に、スマートメーター向けのアプリケーション通信インターフェース仕様で想定される10秒間隔の読み出しでは、評価したすべての条件において99.95％の期限内応答率を確認しました。さらに、48時間の連続運転においても両規格の接続状態が維持され、Wi-SUN FANのマルチホップ通信における中継動作も継続できることを確認しました。
　以上の結果から、開発した共通ファームウェアにより、1つの無線機でWi-SUN FANとWi-SUN HANの接続状態を維持しながら両規格の通信を並行して実行でき、スマートメーターおよびHEMS機器の双方に適用可能であることを実証しました。

３．今後の展開
　今回開発したWi-SUN HANとWi-SUN FANの同時動作技術により、スマートメーターのAルートとBルートの通信機能を単一の無線モジュールに統合することが可能となりました。本成果は、スマートメーターやHEMS機器に搭載される無線通信部の低コスト化・小型化に貢献するとともに、スマートメーターから取得した電力情報を、Wi-SUN FANによる広域のマルチホップ無線ネットワークを介して収集・活用する新たなIoTシステムの構築につながるものです。また、両規格のネットワークを分離したまま通信を行うことができるため、それぞれのネットワークの独立性を維持しながら、多様なエネルギー管理サービスへの展開が可能となります。さらに、次世代スマートメータリングシステムでは、電力スマートメーターのネットワークを活用して、ガス・水道メーターなどの検針情報を共同で収集する「IoTルート」の導入が進められています。このIoTルートには、今回開発したシステムで採用しているWi-SUN Enhanced HANが無線通信規格として採用されていることから、本技術を電気・ガス・水道の共同検針システムへ展開することも期待されます。これにより、電力スマートメーターを中心とした複数の社会インフラの情報収集を効率化し、通信設備の共用によるシステム構築・運用コストの削減にも貢献することが期待されます。
　今後は、家庭内の電力使用量の把握に加え、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電設備などを含むエネルギーマネジメントシステムや、電気・ガス・水道の共同検針システムへの応用を進めます。さらに、認証鍵の更新を含む長期間の安定動作、実際のスマートメーターとの相互接続、および電波減衰や干渉が存在する実環境での通信性能の評価を進め、スマートメータリング、エネルギーマネジメント、スマートシティなどの社会インフラを支えるIoT通信基盤としての実用化を目指します。

詳しくは
https://www.dco.cce.i.kyoto-u.ac.jp/ja/PL/PL_2026_09.html
をご覧ください。

「京都焼肉天壇1965 MARUNOUCHI」 10月中旬より新たに5種の焼肉弁当を販売開始　「働きたい街」No.1・丸の内で、“肉ランチ需要”に応える新提案

晃商 — Wed, 21 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月21日
京都焼肉天壇1965
本リリースの主な内容
・働きたい街No.1・丸の内で、焼肉専門店の本格弁当5種を新発売。
・ランチで人気No.1の肉料理需要に応えるテイクアウト商品を展開。
・税制改正や多様な働き方を見据え、天壇が中食強化を本格推進。

　1965年の創業以来「お出汁で食べる京都焼肉」を提供する『焼肉の名門天壇』(運営：株式会社晃商、代表取締役社長新井義淳) が運営する「京都焼肉天壇1965 MARUNOUCHI」（東京都千代田区）は、2026年10月中旬より、焼肉店ならではの味わいを気軽に楽しめるテイクアウト限定の焼肉弁当5種類の販売を開始いたします。
　
　近年、丸の内エリアはオフィスワーカーの働きやすさと快適性を追求した街づくりが進んでいます。三菱UFJ信託銀行の調査を紹介した記事では、一般オフィスワーカーが選ぶ「働きたい街ランキング」において丸の内が1位を獲得。オフィス街でありながら、大手町・丸の内・有楽町エリアでは緑地や広場、ベンチなどの整備が進み、テイクアウトした食事を屋外で楽しめる環境が充実しています。
　また、タニタが実施した「令和ビジネスパーソンのランチ事情に関する調査2025」では、ビジネスパーソン1,000人に聞いた「普段のランチで食べたいもの」の第1位が「肉料理」（22.3％）となりました。
こうした背景を受け、京都焼肉天壇1965 MARUNOUCHIでは、丸の内で働くビジネスパーソンのランチ需要に応えるべく、天壇ならではの焼肉を手軽に楽しめるテイクアウト商品を展開します。

【販売概要】
■販売期間：2026年10月23日(金)～
■販売店舗：京都焼肉天壇1965 MARUNOUCHI
■販売形態：「店頭注文→店頭受取」「事前電話予約→店頭受取」
※受け渡し時間は営業時間内であればいつでも指定OK
■天壇秘伝の「お出汁のようなつけたれ」をジュレ状にし、
お弁当に付ける事で、お店で食べる焼肉の美味しさを外でも　
味わっていただけます。
※牛しぐれ煮弁当には付きません。

牛しぐれ煮弁当（1,100円）
牛肉と濃厚なタレの旨味がじっくり染み込んだ、ごはんが進む逸品。手軽に本格的な老舗の味を楽しめる、毎日のランチタイムにぴったりなお弁当です。
② 牛焼肉弁当（1,800円）
厳選した牛肉を旨味たっぷりのタレで香ばしく焼き上げました。ジューシーなお肉とコク深い旨味が口いっぱいに広がる、満足感抜群の王道焼肉弁当です。
③ 牛タン＆ロース弁当（2,500円）
人気の高い「牛タン」と「ロース」を一度に味わえる贅沢な合盛り弁当。牛タンならではの歯ごたえと、しっとり柔らかいロースの豊かな旨味の対比をお楽しみいただけます。
④ 天壇牛すき焼き弁当（2,700円）
上品な割り下でやわらかく煮立てた特製すき焼き弁当。厳選牛肉の甘みと旨味がご飯に絡み合う、会議や特別な日のランチにも最適なご褒美重です。
⑤ 天壇和牛旨辛弁当（2,700円）
上質な和牛の豊かな脂の旨味に、特製のピリ辛ダレが絶妙に絡み合う逸品。
食欲を強く刺激する癖になる美味しさです。

税制改正を見据え、テイクアウト事業を強化
近年の働き方の変化に加え、今後予定されている税制改正などによる市場環境の変化を見据え、天壇ではイートインだけでなくテイクアウト商品の開発・販売強化にも取り組んでいます。
今回の弁当販売は、その取り組みの第一歩として位置付けるものであり、今後は丸の内店での展開をはじめ、各店舗の立地や利用シーンに応じたテイクアウト商品の充実を図ってまいります。

【京都焼肉天壇1965 MARUNOUCHI】
東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビル TOKIA B1F
03-5860-3729　／　JR東京駅丸の内南口より徒歩約5分

【焼肉の名門　天壇】
【創業】1965年1月
【特徴】創業地は京都の祇園。京都は1人あたりの牛肉消費量が日本一になる年もあるほど＊1牛肉大好きな街。食肉文化の発展しているそんな京都で、天壇は長らく認知度の高い地元の焼肉レストランとしてご愛顧いただいて参りました。その秘密は上質な牛肉と秘伝のタレ。天壇の「つけタレ」は、牛骨スープをベースとした黄金色に透き通ったお出汁のような味わいでさっぱりしていてコクがあり、肉の旨みを引き立たせます。天壇は京都焼肉の原点として、創業以来変わらぬ味を提供し続けています。＊1総務省統計局　家計調査（平成27年（2015年）～29年（2017年）平均）より

アートホテル大阪ベイタワー夢に潜入する宿泊型謎解き「Dream Record」関西初開催

アイコニア・ホスピタリティ — Tue, 20 Oct 2026 15:00:00 +0900

2026年10月20日
アイコニア・ホスピタリティ

　アートホテル大阪ベイタワー（所在地：大阪府大阪市港区、総支配人：守屋浩二、以下当ホテル）は、現実世界を舞台にした複雑かつ巧妙な謎解き「ノンフィクションゲーム」（※1）の企画・制作を手がける株式会社謎組（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：川和田直之）とタイアップし、フィクションと現実が入り交じるイマーシブコンテンツ『イマーシブ・ホテル・エクスペリエンス「Dream Record（ドリームレコード）」』を2027年1月7日（木）から8月31日（火）まで開催いたします。
　2026年に開催した宿泊型ノンフィクションゲーム「こうして私は怪盗になった」の好評を受け、株式会社謎組とのタイアップ企画第2弾として、「Dream Record」の開催が決定いたしました。前回とは異なる新たなストーリーと謎解きを通じて、ホテルを舞台とした没入感のある特別な宿泊体験をお届けいたします。「Dream Record」は、関西エリアで初めての開催となります。
※1「ノンフィクションゲーム」は株式会社謎組の登録商標です。

■夢の中へ潜入し、他人の本音に耳を傾けながら事件の全貌に迫る宿泊型イマーシブ体験
1. ホテルに宿泊し、夢と現実の狭間で事件の真相を探るイマーシブ（没入）体験
イマーシブ体験の舞台となるのは、地上200mの高さからの眺望を誇るアートホテル大阪ベイタワー。チェックインと同時に、とある犯罪計画の捜査が幕を開けます。

2. 新たに開発された捜査方法＝夢の中への潜入
近年、急増している「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」による犯行。その姿なき犯人を追うために開発された、新たな捜査方法がDIVE（夢の中への潜入）です。虚構と現実が入り交じり、さまざまな謎と仕掛けが張り巡らされた体験が待ち受けています。

3. カセットテープに吹き込まれた「心の声」を聴く、斬新な捜査体験
夢の深層で得られた手がかりや捜査対象者の「心の声」をもとに捜査を進め、事件の全貌を明らかにしてください。この事件の解決の鍵を握るのは、あなたの「声」です。

＜イントロダクション＞
このホテルで、ひとつの犯罪計画が進行している――。
そう聞かされたあなたは、トクリュウを追う刑事と協力し、事件の真相を探る捜査に挑むことになります。刑事から告げられたのは、これまでにない捜査方法。それは、捜査対象者たちの「夢」に潜入し、彼らの心の奥底に潜む「声」を聞き出すというもの。
夢と現実の狭間で捜査を進めるあなたを待ち受ける真実とは――？
あなたはこの事件を、無事、解決へと導くことができるでしょうか。

＜ゲームの流れ＞
1. 14:00以降チェックイン後、体験が開始します。捜査協力者である刑事とのコンタクトが取れ次第、夢の中へ潜入するための「儀式」を受けてください。捜査の際は代表者1名が鍵を首にかけて行動する必要があります。

2. 夢から得られた手がかりやカセットテープに吹き込まれた「心の声」をもとに、捜査を進めてください。スクラップブックに写真を貼り付けて情報を整理したり、時にはホテル館内を探索する場面もあります。

3. ゲームの合間には、51階からの絶景を楽しめる「スカイビュッフェ51」でのお食事（夕食付きプランあり）や、提携施設「空庭温泉 OSAKA BAY TOWER」でくつろぎのひとときをお楽しみください。

4. 捜査の所要時間は3～5時間。翌朝のご朝食時に、事件の結末をお伝えいたします。

地上200m、眼下に大阪の街を一望

「空庭温泉 OSAKA BAY TOWER」

51階「スカイビュッフェ51」

客室一例

※写真はすべてイメージです。

■『イマーシブ・ホテル・エクスペリエンス「Dream Record」』企画概要
【主催】アートホテル大阪ベイタワー
【企画】株式会社謎組
【開催期間】 2027年1月7日（木）～8月31日（火）
【予約受付】2026年11月1日（日）0時より開始
【宿泊プラン】朝食付きプラン・夕朝食付きプラン（レストラン：スカイビュッフェ51）
【宿泊料金】朝食付きプラン：16,600円 / 名～・夕朝食付きプラン：22,100円 / 名～
※ご宿泊日・お部屋タイプにより料金は変動いたします。最新の料金は【特設サイト】よりご確認ください。
※料金には、1泊の室料、謎解き体験料、サービス料・消費税が含まれております。
※宿泊税は別途かかります。チェックイン時にホテルにてお支払いください。
【その他】チェックイン14:00、チェックアウト12:00
※謎解きの所要時間は3～5時間を想定しております。ご参加の際は、余裕を持ってお越しください。
※本イベントはお子様連れでご参加いただけますが、館内を探索する際は、必ず保護者の方が付き添ってください。
【特設サイト】プラン詳細は以下をご確認ください。
https://dreamrecord.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/osaka/lp/index.html

■株式会社謎組
フィクションと現実が入り混じるイマーシブな体験や、謎解き要素と物語体験を融合させたARG（代替現実ゲーム）作品を多数手がける企画集団。緻密に設計された世界観による体験の質にこだわり、その圧倒的な没入感が高く評価されています。これまで全国のホテルで実施した宿泊型謎解きイベントは40件を超え、累計参加者数は30,000人以上にのぼります。
（公式ウェブサイト）https://nazotoki-project.com/
（公式X）https://x.com/nazogumi

― 「アートホテル大阪ベイタワー」概要 ―
【名　　称】
アートホテル大阪ベイタワー
【所在地】
〒552-0007 大阪府大阪市港区弁天1-2-1　TEL: 06-6577-1111（代）
交通：JR大阪環状線・大阪メトロ中央線「弁天町駅」すぐ／「新大阪駅」より電車で約12分、関西国際空港より電車で約60分
【階　　数】
地上51階建
【客　　室】
458室／全16タイプ
【レストラン】
レストラン4店舗、バー1店舗、デリカテッセン1店舗、パティスリー1店舗
■51階　スカイビュッフェ51
■20階　鉄板焼RURI／割烹みなと／BAR LOUNGE TWENTY
■2階　 SARAS CAFE & BRASSERIE
SARAS DELICATESSEN
SARAS PATISSERIE
【館内設備】
ロビー／フロント／会議室／宴会場／無料Wi-Fi完備
【お問い合わせ先】
TEL: 06-6577-1111（代）　
公式ウェブサイト：https://iconia.co.jp/hotel-art-hotel-osaka-bay-tower-osaka/
アートホテル
ビジネスや観光の拠点として、国内の主要都市でさまざまなライフスタイルイベントに対応するフルサービスホテル。結婚式・謝恩会・歓送迎会などの各種パーティーやコンベンションなど、宴会・バンケットホールのほか、オールデイダイニングやレストラン・カフェ・ベーカリーなどを備え、幅広いお客様にご利用いただいております。
※施設により付帯設備は異なります。

北海道❶アートホテル旭川　青森❷アートホテル青森、アートホテル弘前シティ　岩手❶アートホテル盛岡　茨城❶アートホテル鹿島セントラル　新潟❷アートホテル新潟駅前、アートホテル上越　東京❶アートホテル日暮里ラングウッド　千葉❶アートホテル成田　大阪❶アートホテル大阪ベイタワー（空庭温泉OSAKA BAY TOWER）　福岡❶アートホテル小倉ニュータガワ　長崎❶アートホテル佐世保セントラル　大分❶アートホテル大分　宮崎❶アートホテル宮崎スカイタワー　鹿児島❶アートホテル鹿児島　沖縄❶アートホテル石垣島

【アイコニア・ホスピタリティ】
アイコニア・ホスピタリティは、宿泊特化型やフルサービスのコミュニティホテル、リゾートホテル、温泉ホテル・旅館などさまざまな業態の施設で
お客様をお迎えしています。

会社概要社名
アイコニア・ホスピタリティ株式会社（2025年7月1日に名称変更）
事業内容
・ホテル、旅館の管理運営
・ホテル業
代表取締役会長
山本俊祐
代表取締役社長
代田量一
所在地
東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー44階
設立年月日
1999年7月8日
資本金
1億円
運営棟数／客室数
国内188棟 25,879室（レジデンス38室を除く、2026年10月1日現在）
従業員数
12,670名（2026年10月1日現在、グループ会社含む）
公式ウェブサイト
コーポレートサイト：https://corporate.iconia.co.jp
ホテルグループサイト：https://iconia.co.jp
【GoTo Pass】
「人生を、想像外へ、連れだそう。」をコンセプトに、アイコニア・ホスピタリティのホテル、温泉リゾートに加えて、レストラン・宴会・愛犬と泊まれる宿・日帰り温泉・レジャー施設などの全国180棟以上の施設で、利用金額に応じてポイントを貯めて使える新ロイヤリティプログラム「GoTo Pass」（ゴートゥーパス）が2025年5月29日に始動しました。

公式ウェブサイト：https://gotopass.jp

LOJELの人気スーツケース「Cubo」に季節限定カラーが登場

LOJELジャパン — Tue, 20 Oct 2026 10:00:00 +0900

LOJELの人気スーツケース「Cubo」に季節限定カラーが登場深みのあるDeep Cocoaと柔らかな温かみを感じるBlushed Earth、LOJELのアイコニックなスーツケースCubo® に、落ち着いた深みとさりげない個性を添える2つの季節限定カラーが登場。

LOJEL（ロジェール）は、2026年10月15日（木）より、スーツケースCuboの季節限定カラーとして、Deep Cocoa（ディープココア）と Blushed Earth（ブラッシュドアース）を発売します。

機能性を大切にしながら、自分らしいスタイルを楽しみたい方に向けて生まれた新色。日々の移動から特別な旅まで、それぞれの旅のスタイルに洗練された温もりを添えます。

深みのある色合いが生み出す、洗練された空間
Deep Cocoa は、LOJELのアイコニックなスーツケースであるCuboに落ち着きと季節感のある色合いをもたらします。機能性はもちろん、控えめながらも洗練されたスタイルを大切にする方に向けたカラーです。

Cubo Blushed Earthカラーサイズ展開：Small（¥55,000 税込）/ Fit Lite（¥64,900 税込）/ Fit （¥69,300 税込）
Cubo Deep Cocoaカラーサイズ展開：Small（¥55,000 税込）/ Medium（¥63,800 税込）/ Large（¥72,600 税込）/ Fit （¥69,300 税込）

日常になじむ、柔らかな温もり
Blushed Earth は、Cubo限定の季節限定カラーです。より柔らかな季節感を演出し、その控えめな温かみがCuboコレクションにさりげない個性を添えます。出張や日々の通勤、週末の旅行など、さまざまなシーンに自然になじむ色合いです。

「Deep Cocoa と Blushed Earth は、Cuboの歩みをそれぞれ異なる表情で表現したカラーです。」と、Chief of Products の Kenzo Yonenoは語ります。「Deep Cocoa は深みのある洗練された印象を、Blushed Earth は柔らかく控えめな温かみのある印象をもたらします。どちらのカラーも、機能性へのこだわりと自分らしいスタイルを同時に大切にしたいというLOJELの考えを反映しています。」

Cuboは、予定の変更や多様な旅のスタイルに対応するスーツケースです。前面からアクセスできるコンパートメントにより、必要な荷物をすぐに取り出すことができ、旅先で荷物が増えた際には、拡張機能によって収納スペースを確保します。Cubo ならではのフラットトップオープニングにより、使いやすさと機能性を両立しています。

さらに、新色はLOJELのOrdoパッキングコレクションとも組み合わせて使用できます。衣類やアクセサリー、日用品などをCuboに整理して収納できます。

Ordo Deep Cocoa Travel Packing Kit（¥12,100 税込）/ Compression Packing Kit（¥9,300 税込）

【その他のライフスタイル写真】

発売情報
Deep Cocoa とBlushed Earth は、2026年10月15日（木）より LOJEL PARCO_ya上野店、LOJEL公式オンラインストア（jp.lojel.com）楽天市場 LOJEL （ロジェール）公式ストアにて発売中です。
・Deep Cocoa：Cubo および Ordo の一部モデル限定で展開
・Blushed Earth：Cuboの一部モデル限定で展開

LOJEL – PARCO_ya上野店店舗名：LOJEL – PARCO_ya上野
所在地：東京都台東区上野3丁目24-6 PARCO_ya上野 2F
電話：03-5846-8867
営業時間：10:00〜20:00
取扱商品：LOJEL製各種スーツケース（Cubo®、Voja）、キャリーケース、並びに専用カバー、
各種バッグ、革小物類
店舗詳細：https://jp.lojel.com/stores/lojel-parco-ya-ueno　アクセス（Google マップ）

公式オンラインストア：https://jp.lojel.com/

楽天市場 LOJEL（ロジェール）公式ストア：https://www.rakuten.ne.jp/gold/lojel/top/

LOJELについて
LOJELは、移動をシンプルにし、大切なことに集中できるキャリーアイテムを提供しています。1989年に日本で創業し、移動をより快適にすることを使命とし、細部まで考え抜かれたデザインとサステナビリティを大切にした製品を展開しています。LOJELの設計理念は、次の3つの原則に基づいています。

「Less, but better」―高品質なデザインを追求すること。

「Simply User-Centric」―使う人のニーズを最優先に考えること。

「Modern Movement」―国際旅行から毎日の通勤まで、あらゆる移動の場面で革新的な必需品を提供すること。

LOJELは現在、香港に本社を構え、横浜、バンクーバー、シンガポールにオフィスを展開。オーストラリア、カンボジア、カナダ、香港、インドネシア、日本、マレーシア、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、UAEなど世界各国で販売を行い、アジアおよび北米でオンライン販売も展開しています。

■公式HP：https://jp.lojel.com/
■SNSで最新情報をチェック：@lojeljourneys #lojel #lojeljourneys #lojelcommunity

会社概要
会社名：株式会社LOJELジャパン
所在地：神奈川県横浜市西区みなとみらい3-7-1 Ocean Gate Minatomirai 8F
代表者：代表取締役　櫻木隆志
URL：https://jp.lojel.com/company-profile/

本プレスリリースに関するお問い合わせ
株式会社LOJELジャパン広報担当
TEL：045-286-6199
MAIL：office-jp@lojel.com

LOJEL(第6307888号、他)、ロジェール(第6871147号、他)、CUBO(第6958008号)は、当社が属するLOJEL(ロジェール)グループが保有する登録商標です。

SGホールディングスとリネットジャパンが資本業務提携を締結

ＳＧホールディングス — Mon, 19 Oct 2026 17:00:00 +0900

2026/10/19
SGホールディングス株式会社
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田榮一）は、リネットジャパングループ株式会社（本社：名古屋市中村区、代表取締役社長：黒田武志、以下「リネットジャパン」）と資本業務提携契約を締結しました。
　本提携により、リネットジャパンが有する回収プラットフォームと、SGホールディングスが有するグループの全国規模の物流ネットワークおよび静脈物流※のノウハウ、本提携に参画のJX金属サーキュラーソリューションズ株式会社が有する再資源化に関する技術・設備・知見を組み合わせ、企業や家庭から排出される使用済み製品を対象に、国内での再資源化・素材化につなげる循環型物流の仕組みの構築を目指します。
　SGホールディングスは、これまで培ってきた物流機能や回収ノウハウを活用するとともに、本提携を通じて資源循環を支える静脈物流の構築・高度化を推進します。

■資源循環を取り巻く環境と本提携の背景
　循環経済への移行が進む中、使用済み製品を全国から確実に回収し、再資源化につなげる仕組みの重要性が高まっています。資源循環を社会に広げるためには、再資源化技術の向上に加え、その入口となる静脈物流を安定的かつ効率的に構築することが不可欠です。
　リネットジャパンと佐川急便株式会社は、2014年7月から、小型家電リサイクル法に基づく宅配便回収サービスを展開してきました。今回の提携では、これまで両社が培ってきた回収実績とノウハウを基盤としながら、新たにJX金属グループの再資源化に関する技術・設備・知見を組み合わせます。また、家庭由来の小型家電に加え、企業由来の使用済み製品にも対象を広げ、回収量、対象品目、利用者および回収チャネルの拡大を目指します。
　これにより、回収の入口から物流、再資源化までをつなぎ、使用済み製品を国内の再生資源として循環させる仕組みの構築を目指します。

■本提携における各社の役割
　リネットジャパンは回収プラットフォームの企画・構築・運営を担い、自治体、メーカー、販売事業者、EC事業者などとの連携を進めます。SGホールディングスは、グループの全国規模の物流ネットワークと営業基盤、宅配便回収のノウハウを活用し、静脈物流の構築・高度化を推進します。また、回収された使用済み製品については、JX金属グループが有する分析、製錬、精製および素材化などの技術・設備・知見を活用し、高度な再資源化を推進します。

※静脈物流とは、生産者から消費者へ向かう動脈物流に対し、再利用や再資源化を目的に使用済み製品や廃棄物、有価物などが消費者から生産者へと戻っていく物流のこと
　
■提携後の展望
　両社は、まず法人由来の小型家電などの回収・再資源化に向けた取り組みを進め、今後、対象品目や回収方法の拡大を検討します。回収、物流、再資源化を一体で設計することで、使用済み製品を国内の再生資源として循環させる仕組みの構築を目指します。
　SGホールディングスグループは、本提携を通じて資源循環を支える物流の高度化に取り組み、持続可能な物流と循環型社会の実現に寄与してまいります。

■契約の概要
出資方法：　　　　　リネットジャパンが実施する第三者割当増資の引受け
出資金額：　　　　　約2.9億円
出資後の持株比率：　SGホールディングス約2％

＜リネットジャパングループ株式会社について＞
リネットジャパンは、インターネットと宅配便を活用した回収モデルを展開し、小型家電リサイクル法に基づく認定事業者として、パソコン・小型家電の回収と再資源化に取り組んでいます。自治体、メーカー、販売事業者、EC事業者などとの連携を通じ、全国規模の回収基盤を構築しています。
公式サイト：https://corp.renet.jp/