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    <title>海外発リリース</title>
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<lastBuildDate>Fri, 03 Jul 2026 17:21:20 +0900</lastBuildDate>
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        <title>Nintendo Switchゲーマー向け携帯型大画面モニター、HAILESI S135―ピーク輝度500ニット、鮮明な2.2K解像度の有力候補</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202607031989</link>
        <pubDate>Fri, 03 Jul 2026 17:21:20 +0900</pubDate>
                <dc:creator>HAILESI</dc:creator>
        <description>中国・深セン、2026年7月3日 /PRNewswire/ -- カフェ、屋外のキャンプ場、高速鉄道の車内などで過ごすことが多いゲーマーにとって、Nintendo Switchは旅先で頼れる携帯型の相...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
中国・深セン、2026年7月3日 /PRNewswire/ -- カフェ、屋外のキャンプ場、高速鉄道の車内などで過ごすことが多いゲーマーにとって、Nintendo Switchは旅先で頼れる携帯型の相棒です。しかし、これにはよく知られた欠点があります。一人でプレイする場合、コンパクトな内蔵画面では映像体験は物足りないものにとどまります。マリオカートや大乱闘スマッシュブラザーズなどのマルチプレイ対応タイトルを友人と楽しむ際、小さな画面では視野が大きく制限され、プレイヤー同士が近くに集まらざるを得ません。さらに、屋外の強い日差しによって画面の映り込みが強くなり、ゲームの細部が見えにくくなって、ゲーム体験全体が大きく損なわれます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
多くのポータブルモニターは、モバイルゲームのニーズを満たしていません。低価格モデルは屋外での明るさが不足し、高価格帯モデルはかさばるうえに価格も高すぎます。外出先でSwitchを使うユーザー向けに設計された13.5インチのHAILESI S135は、こうした一般的な欠点を解消し、携帯性、性能、実用性の完璧なバランスを実現しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
超軽量で持ち運びやすいこの13.5インチモニターは、iPadより軽く、一般的なバックパックに簡単に収まります。純正ドックがなくても、Switchに直接接続するだけですぐに使用できます。モバイルバッテリーと組み合わせれば、屋外で3～4時間のゲームプレイが可能になり、外出先でも便利に使えます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
内蔵キックスタンドは、0度から90度まで無段階で角度を調整できます。列車内のテーブル、カフェのデスク、キャンプチェアなどでも見やすい角度に設置でき、快適な映像体験を提供します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
2256&amp;times;1504の解像度と201PPIを備えた2.2Kフルビュー画面を搭載し、主流の1080Pポータブルモニターを大きく上回ります。また、競合する多くのポータブルディスプレイのほぼ2倍の明るさにより、屋外の強い日差しの下でも鮮明な映像を表示します。ゼルダの伝説をプレイする際、Switch本体のディスプレイでは細部が常にぼやけて見えていました。しかし、HAILESI S135に接続すると、表示が一気に鮮明になります。キャラクターの衣装のしわまでくっきりと際立ち、ハイラルの大地全体がはるかに鮮やかに感じられます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
実用的な3:2の画面比率により、作業効率を高める仕事用セカンドモニターとしても活用できます。最安の選択肢ではありませんが、高いピーク輝度、極めて鮮明なパネル、ドック不要のワンケーブル設計により、Nintendo Switchユーザー向けに設計されたポータブルモニターの中でも最良の選択肢の1つとなっています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
品質重視の深セン発テクノロジーブランドであるHAILESIは、世界中のユーザーに安定したユーザー体験を提供するため、製品の改良を続けています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
詳細は以下をご覧ください：&lt;a href=&quot;https://www.hailesi.net/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;www.hailesi.net&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
（日本語リリース：クライアント提供）&lt;br /&gt;
PR Newswire Asia Ltd.&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
PR Newswire&lt;br&gt;1954年に設立された世界初の米国広報通信社です。配信ネットワークで全世界をカバーしています。Cision Ltd.の子会社として、Cisionクラウドベースコミュニケーション製品、世界最大のマルチチャネル、多文化コンテンツ普及ネットワークと包括的なワークフローツールおよびプラットフォームを組み合わせることで、様々な組織のストーリーを支えています。&lt;a href=&quot;http://www.prnasia.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;www.prnasia.com&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107864/202607031989/_prw_OI1im_izb3bP6b.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>中国の成都、産業の「ハードパワー」と開かれた「ソフト環境」を通じて世界とつながる</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202607031956</link>
        <pubDate>Fri, 03 Jul 2026 12:20:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>Chengdu Industry Investment Group Co., Ltd.</dc:creator>
        <description>AsiaNet 201624（0108） 【成都（中国）2026年7月2日新華社＝共同通信JBN】6月30日、中国西部でこの種の施設として初めて自主開発された「Chengdu Biopharmaceu...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
AsiaNet 201624（0108）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【成都（中国）2026年7月2日新華社＝共同通信JBN】6月30日、中国西部でこの種の施設として初めて自主開発された「Chengdu Biopharmaceutical Scientific Computing Center」が正式に稼働を開始しました。同センターは、Chengdu Industry Investment Group Co., Ltd.、金牛区政府（Jinniu District Government）、およびChengdu City Construction Investment &amp;amp; Management Groupによって共同で設立され、総投資額は2億人民元を超えました。同日、Geely Technology（Sichuan）Co., Ltd.が成都ハイテク区（Chengdu High-Tech Zone）内で正式に設立され、また「Open Chengdu」イニシアチブの下で、シンガポールおよびキルギスとの経済・貿易協力活動が実施されました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
こうした集中的で注目度の高い一連の進展は、成都の産業成長の力強い勢いを示すだけでなく、ハイレベルの開放を通じて高品質な発展を促進するという同市の確固たるコミットメントも浮き彫りにしています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
成都の最近の動きを振り返ると、明確な方向性が浮かび上がってきます。国内では産業基盤を強化し、国外では国際的なパートナーシップのネットワークを広げています。産業面では、成都は新たな質の高い生産力の育成を加速させています。Geelyは低空経済や新エネルギー産業への投資を強化しています。国産の計算インフラストラクチャーは現在、バイオ医薬研究開発（R&amp;amp;D）を後押しし始めています。一方、Chengdu Chip Valleyは、電子情報分野で国内初となるOPC（1人会社）コミュニティーを立ち上げました。こうした動きはいずれも1つの方向を示しています。成都は、AI、先端製造、バイオテクノロジーを横断する現代的な産業体系を着実に築きつつあります。6月25日に発表された2026年Global Unicorn Indexによると、成都には10社のユニコーン企業があり、中国の都市の中で第7位となっています。これは、同市のイノベーション・エコシステムの活力を強く裏付けるものです。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
産業の成長を達成するには、開放性の支えが不可欠です。6月30日には、「Open Chengdu, Connecting the World」China（Chengdu）-Kyrgyzstan（Bishkek Free Economic Zone）Economic and Trade Cooperation Exchangeが開催され、機械製造や物流貿易などの分野に焦点が当てられました。同じ時期に、成都はシンガポールと正式に定期的な深度協力メカニズムを構築し、成都企業の東南アジア進出を支援するワンストップサービス・プラットフォームを立ち上げました。6月15日には、韓国の慶尚北道との経済・貿易交流イベントも開催され、約100社が参加してビジネスマッチングが行われました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
シンガポールと連携して東南アジア進出のための「ファストトラック」を整備するにせよ、キルギスや韓国と協力して中央アジア・東アジア市場を開拓するにせよ、成都は資源配分のためのグローバルネットワークを着実に構築しています。この正規化された仕組みにより、企業は中国国内にいながらにして世界のサービスにアクセスできるようになり、越境展開に伴うコストとリスクが軽減され、「成都製」製品が世界の産業・サプライチェーンへより円滑に組み込まれることを可能にしています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
注目すべきは、成都の対外開放が、単に外側へと拡大していく一方向のプロセスではなく、相互の関わり合いによって築かれるエコシステムであるということです。コンプライアンス、金融、法律分野における国際的な専門サービスを導入することにより、成都は国際的なビジネス環境の最適化を図り、グローバルスタンダードに対応する都市機能力の向上を進めています。「産業 + 開放」という2つのエンジンによるモデルは、Geelyのようなリーディング企業を成都に誘致し、同市でのプレゼンスを確立させているだけでなく、地元のユニコーン企業が世界の舞台へと進出する際の確かな支えにもなっています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
世界的な産業分業が深い再編期を迎えている今、都市間の競争は、個別の要因から都市全体のエコシステムへとシフトしています。成都は、内陸都市に伝統的に伴っていた地理的な制約を打ち破り、世界経済の構図における自らの位置づけを再定義しつつあります。高付加価値プロジェクトの定着が進み、国際的な協力関係が深まり続けるなか、成都はイノベーションと協働のグローバルなネットワークにおいて、ますます重要な役割を担う態勢が整っています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ソース：Chengdu Industry Investment Group Co., Ltd.&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                    </item>
    <item>
        <title>GENMA、西アフリカの鉱物輸出向けに浮体式洋上積み替えシステムを発注</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202607031955</link>
        <pubDate>Fri, 03 Jul 2026 11:46:21 +0900</pubDate>
                <dc:creator>GENMA</dc:creator>
        <description>ボッファ県（ギニア）、2026年7月3日 /PRNewswire/ -- 海洋資材運搬ソリューションの大手プロバイダーであるGENMAは、同社の最新型浮体式洋上積み替えシステムの試運転が成功裏に完了し...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
ボッファ県（ギニア）、2026年7月3日 /PRNewswire/ -- 海洋資材運搬ソリューションの大手プロバイダーであるGENMAは、同社の最新型浮体式洋上積み替えシステムの試運転が成功裏に完了したことを発表しました。このシステムは、鉱物輸出業務を支援するため、西アフリカに導入される予定です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「積み替えシステム」とは、具体的にはどのようなものなのでしょうか？&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
これは、世界の鉱業が直面する重大な物流上の課題、すなわち大型船が浅瀬の港に入港できないという問題に対処するものです。&lt;br&gt;ギニアのボッファを例に挙げると、30万トンの鉱石運搬船は、そこに接岸することができません。&amp;nbsp;GENMAのソリューションにより、小型のはしけが埠頭で鉱物を積み込み、より水深の深い海域まで航行し、&amp;nbsp;積み替えシステムを通じて大型船へ貨物を積み替えることが可能になります。大きな船が港に入港する必要はありません。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
このGENMAシステムには、2基のデッキクレーン、2基の大型ホッパー、1基のベルトコンベア、および1基の船舶積込機が含まれています。仕組み：クレーンがはしけから鉱石をつかみ、ホッパーに落とし込みます。ホッパーからコンベアへ供給され、コンベアが材料を船積み装置へと運び、そこで大型船の船倉へ着実に積み込まれます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
このシステムの特長は何でしょうか？&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
1. 海上において高速で正確かつ安定した走行を実現&lt;br&gt;クレーンには無段階速度制御が採用されており、スムーズな加速と減速が可能です。重い荷物を積載している場合でも、オペレーターはミリ単位の微調整を行い、正確かつ荷物をこぼすことなく着地させることができます。ボックス型ブームは、荷重がかかっても安定性を保ち、船体の揺れを最小限に抑えます。&lt;br&gt;大型のホッパーは高い排出能力を備えており、コンベアへの供給を途切れさせることなく維持します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
2. 過酷な海洋環境向けに設計&lt;br&gt;塩水による腐食は、機器に大きなダメージを与えます。GENMAのクレーンは、最高水準のオフショア規格に基づいて設計されています：主要部品は内部に密閉されており、さらに多層の防食コーティングが施されています。低重心と軽量設計により、荒れた海でも安定性が向上します。機器の安定性が確保されれば、より迅速かつ安全に作業できるようになります。&lt;br&gt;この船舶用積載装置は、浮体船間の絶え間ない動き（潮の満ち引き、波）に対応しています。伸縮式シュートとラフティングブームにより、2隻の船舶の位置関係がどのように変化しても、資材の破損を最小限に抑えながらスムーズに積み下ろしすることができます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
3. メンテナンスが容易 &amp;ndash; アフリカにおけるGENMAの現地サポート&lt;br&gt;近くに予備部品や技術者がいないために発生する故障によるダウンタイムを最小限に抑え、業務の継続性を確保するため、GENMAは先を見据えた対策を講じています。本装置はメンテナンスが容易になるよう設計されています。油圧ユニットが内蔵されているため、配管本数や漏れが発生する可能性のある箇所が少なくなっています。主要な接合部は自己潤滑式となっており、標準装備の診断ポートにより、問題を迅速に特定することができます。&lt;br&gt;さらに心強いのは、GENMAがすでにタンジェ（モロッコ）とモンバサ（ケニア）にサービスセンターと部品倉庫を構えていることです。ボッファ（ギニア）にある倉庫はほぼ完成しており、年半ばにオープンする予定です。さらに、長期にわたり現地に常駐するフィールドサービスエンジニアが配置されています。どんな問題でも迅速に対応し、部品も常備しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
すべてのシステムの試験を完了し、稼働準備が完了&lt;br&gt;このGENMA積み替えシステムのすべてのモーター、センサー、および制御システムは、個別試験および統合試験に合格しています。試運転が完了しています。&lt;br&gt;試運転が成功裏に終了したことを受け、本システムの西アフリカへの導入が予定されています。同地域において、本システムはお客様にとって最も信頼性が高く、高い稼働率を誇るばら積み貨物移送ツールとなり、航海を重ねるごとに業務を効率的に遂行できるよう支援していきます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
（日本語リリース：クライアント提供）&lt;br /&gt;
PR Newswire Asia Ltd.&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
PR Newswire&lt;br&gt;1954年に設立された世界初の米国広報通信社です。配信ネットワークで全世界をカバーしています。Cision Ltd.の子会社として、Cisionクラウドベースコミュニケーション製品、世界最大のマルチチャネル、多文化コンテンツ普及ネットワークと包括的なワークフローツールおよびプラットフォームを組み合わせることで、様々な組織のストーリーを支えています。&lt;a href=&quot;http://www.prnasia.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;www.prnasia.com&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107864/202607031955/_prw_OI1im_3LAzWFG5.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>「チャミスル」、韓国を代表する焼酎ブランド、BTSのVをグローバルアンバサダーに起用</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202607031940</link>
        <pubDate>Fri, 03 Jul 2026 10:10:32 +0900</pubDate>
                <dc:creator>HiteJinro</dc:creator>
        <description>- 今回の起用を通じて、チャミスルはブランドをより身近に感じていただくとともに、消費者とのつながりをさらに深めてまいります。 ソウル（韓国）、2026年7月3日 /PRNewswire/ -- 韓国を...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
- 今回の起用を通じて、チャミスルはブランドをより身近に感じていただくとともに、消費者とのつながりをさらに深めてまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ソウル（韓国）、2026年7月3日 /PRNewswire/ -- 韓国を代表する焼酎ブランド「チャミスル」は本日、世界的な人気と影響力を誇るBTSのVを新たなグローバルアンバサダーに起用したことを発表しました。今回の起用は、チャミスルがグローバルブランドとしての展開をさらに強化し、ブランド競争力を高めるとともに、世界中の消費者に、より身近で親しみやすいブランドを目指す取り組みの一環です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「チャミスル」、韓国を代表する焼酎ブランド、BTSのVをグローバルアンバサダーに起用&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
世界中で幅広い支持を集めるVは、独自の魅力と、トレンドを生み出す影響力を持つアーティストです。チャミスルが発信する若々しくトレンド感のあるブランドイメージを体現する存在であり、Vの自然体で親しみやすい魅力を通じて、チャミスルは消費者により深く共感していただけるブランドを目指してまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
今後は、Vとのコラボレーションを通じてさまざまなブランドマーケティング施策を展開し、消費者との接点をさらに広げていく予定です。また、韓国を代表する焼酎ブランドとして、これまで築いてきた影響力と独自性をより一層強化してまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
今回の起用について、HiteJinro海外事業本部長のファン・ジョンホは、次のようにコメントしています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「Vは、チャミスルが大切にしているブランド価値やブランドが目指す世界観を自然に体現できる、唯一無二のアーティストです。今後Vとともに展開するさまざまな活動を通じて、世界中の消費者とより近い距離でコミュニケーションを図り、これまで築いてきたリーダーシップとブランド資産をもとに、チャミスルブランドをさらに拡大してまいります。」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
チャミスルとは&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
1924年に誕生した「チャミスル」は、韓国を代表する焼酎ブランドであり、世界中で広く親しまれているスピリッツブランドとして知られています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
主力商品であるチャミスルFreshをはじめ、マスカット・レモン・グレープフルーツ・すもも・ストロベリーなど、さまざまなフレーバー商品を展開し、世界中の消費者に親しまれています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
BTSとは&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
BTSは、 Bangtan Sonyeondan（防弾少年団）または「Beyond the Scene」の略称で、2013年6月のデビュー以来、世界中の多くのファンを魅了し続けている、グラミー賞ノミネート歴を持つ韓国の7人組グループです。メンバーはRM、Jin、SUGA、j-hope、Jimin、V、Jung Kookの7名で構成されています。メンバー自らが制作に参加する音楽や、完成度の高いパフォーマンス、そしてファンとの深いつながりで高い評価を受け、数々の世界記録を打ち立てながら、21世紀のポップカルチャーを代表するアーティストとして、確かな歩みを築いてきました。また、「LOVE MYSELF」キャンペーンや国連での「Speak Yourself」スピーチなどを通じて、世界中に前向きなメッセージを届けてきました。世界中のファンは「ARMY」と呼ばれ、2020年以降、Billboard Hot 100で6曲が1位を獲得したほか、世界各地で複数のスタジアム公演を成功させています。2020年にはTIME誌の「Entertainer of the Year」に選出。さらに、第63回から第65回までのグラミー賞にて計5回ノミネートされ、Billboard Music Awards、American Music Awards（2021年 Artist of the Year）、MTV Video Music Awardsなど、数々の権威ある音楽賞を受賞しています。2026年3月にリリースされた5枚目のスタジオアルバム『ARIRANG』は大きな成功を収め、Billboard 200で初登場1位を獲得し、リードシングル「SWIM」も同じく初登場1位を記録しました。その後、「BTS WORLD TOUR &#039;ARIRANG&#039;」を開催し、世界各地で多くの観客を動員するなど、新たな章の幕開けとして大きな注目を集めています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
チャミスルグローバル公式チャンネル&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Official Website: jinro-soju.com&lt;br&gt;YouTube: youtube.com/@JINROGlobal&lt;br&gt;Instagram: instagram.com/jinro_global&lt;br&gt;Facebook: facebook.com/jinro.global&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
チャミスル日本公式チャンネル&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Official Website: jinro.co.jp&lt;br&gt;YouTube: youtube.com/@jinro33&lt;br&gt;Instagram: instagram.com/jinro_jinro&lt;br&gt;X: x.com/jinrojapan&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
（日本語リリース：クライアント提供）&lt;br /&gt;
PR Newswire Asia Ltd.&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
PR Newswire&lt;br&gt;1954年に設立された世界初の米国広報通信社です。配信ネットワークで全世界をカバーしています。Cision Ltd.の子会社として、Cisionクラウドベースコミュニケーション製品、世界最大のマルチチャネル、多文化コンテンツ普及ネットワークと包括的なワークフローツールおよびプラットフォームを組み合わせることで、様々な組織のストーリーを支えています。&lt;a href=&quot;http://www.prnasia.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;www.prnasia.com&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
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                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107864/202607031940/_prw_OI1im_6OQcH7jd.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>LinqAlpha、世界の公開市場向けアルファ・インテリジェンス・レイヤー構築へ2,200万ドルを調達</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202607021937</link>
        <pubDate>Fri, 03 Jul 2026 10:07:54 +0900</pubDate>
                <dc:creator>LinqAlpha</dc:creator>
        <description>LinqAlphaは、各投資家の独自リサーチをAIエージェント化し、市場を動かすシグナルが価格に織り込まれる前にそれを浮かび上がらせます。 ニューヨーク、2026年7月2日 /PRNewswire/ ...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
LinqAlphaは、各投資家の独自リサーチをAIエージェント化し、市場を動かすシグナルが価格に織り込まれる前にそれを浮かび上がらせます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ニューヨーク、2026年7月2日 /PRNewswire/ -- 世界の公開市場向けアルファ・インテリジェンス・レイヤー（Alpha Intelligence Layer）を構築するAIネイティブ企業であるLinqAlphaは、シリーズAラウンドで2,200万ドルを調達したと発表しました。今回のラウンドでは、AVP、Atinum Investment、GFT Venturesが中心となり、戦略的金融機関やベンチャー・プラットフォームからなるグローバル・シンジケートが参加しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Jacob Choi、Subeen Pang、Jin Kim、Hojun Choiが設立したLinqAlphaには、Goldman Sachsの元アナリストとMITでコンピューターサイエンスの博士号を取得した人材が集まっています。本プラットフォームはリリース以来急速に採用が進み、米国、欧州、アジアの70を超える金融機関にサービスを提供しており、その中には、大手投資銀行のセルサイドのセールス、トレーディング、リサーチの各チームに加え、Causeway Capital Management LLCやSchonfeld Strategic Advisors LLCなどのバイサイド顧客も含まれます。LinqAlphaのバイサイド顧客は、合わせて5兆ドルを超える資産を運用しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
同社は、公開市場が従来のリサーチ・ワークフローでは対応しきれないほど高速化し、グローバル化し、相互に結び付くようになっているという、現代金融における重要な転換点に対応することを目的に設立されました。アジアでのサプライチェーンの混乱、欧州での政策転換、ソーシャルメディア上のシグナル、決算説明会、クレジット市場の動きが、いずれも数時間のうちに同じ投資仮説の一部となり得ます。機関投資家にとっての課題は、もはや情報を見つけることではなく、市場コンセンサスが追い付く前に、刻々と変化する何千ものシグナルを統合し、独自の判断につなげることです。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
LinqAlphaの共同創業者兼共同CEOであるHojun Choiは、次のように述べています。「金融分野におけるAIの第一波は、アナリストの作業速度を高めました。次の波は、アナリストが知り得ることそのものを変えます。優位性はもはや情報を取得することから生まれるのではなく、市場を動かすシグナルが価格に織り込まれる前にそれを浮かび上がらせるシステムから生まれます。」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
この優位性を実現するため、LinqAlphaは機関投資家のチームが、各ユーザー固有の投資フレームワークを学習する専用AIエージェントを導入できるようにします。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
LinqAlphaの共同創業者兼共同CEOであるJacob Choiは、次のように述べています。「言い換えれば、LinqAlphaはすべての投資チームのために『第二の頭脳』を構築します。それは、蓄積されたリサーチを、流動性の高い公開市場全体で投資判断に活用できる洞察へと転換するものです。汎用モデルが出す平均的な回答ではなく、各チームは、自らの投資仮説の履歴を踏まえて推論し、そのチームのフィードバックと市場観に応じて進化するエージェントを利用できます。」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
AVPのゼネラル・パートナーであるManish Agarwal氏は、次のように述べています。「金融分野のAIツールの多くは、専門家が情報をより速く取得したり、反復作業を自動化したりすることを支援しています。LinqAlphaは、より大きな市場機会に取り組んでいます。それは、機関投資家が、スピード、文脈の把握、独自の判断が報われる公開市場で、差別化された洞察を見いだせるよう支援するシステムを構築することです。」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
主要投資家に加え、米国、欧州、アジアの戦略的金融機関やベンチャー・プラットフォームから幅広い参加があり、今回の資金調達ラウンドは募集枠を上回る応募を集めました。今回の新たな資金は、現在ニューヨークに本社を置くLinqAlphaのグローバルチームの拡充、市場データとオルタナティブ・データの統合強化、ならびに株式、マクロ、クレジット、マルチアセット戦略にわたるマルチエージェント・プラットフォームの導入加速に充てられます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
LinqAlphaについて &lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
LinqAlphaは、ニューヨークを拠点とし、世界の公開市場向けアルファ・インテリジェンス・レイヤー（Alpha Intelligence Layer）を構築するAI企業です。同社のプラットフォームにより、機関投資家は、各ユーザーの投資フレームワークを学習し、データを統合して投資判断に活用できる洞察へと転換する専用AIエージェントを導入できます。米国、欧州、アジアの70を超える金融機関が、投資リサーチと意思決定を支援するためにLinqAlphaを利用しており、その中には、合わせて5兆ドルを超える資産を運用するバイサイド顧客も含まれます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
詳細については、&lt;a href=&quot;https://www.linqalpha.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;www.linqalpha.com&lt;/a&gt;をご覧ください。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
編集者への注記 &lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
シリーズAのグローバル・シンジケートには、戦略的出資者として、日本からはSBI InvestmentとZ Venture Capital、東南アジアおよび香港特別行政区からはBetatron Venture Group、East Ventures、SV Investment、韓国からはSamsung Securities、Mirae Asset Venture Investment、Mirae Asset Capital、NH Investment &amp;amp; Securities、Shinhan Venture Investment、Hana Ventures、インドからはNuVenturesが参加しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
（日本語リリース：クライアント提供）&lt;br /&gt;
PR Newswire Asia Ltd.&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
PR Newswire&lt;br&gt;1954年に設立された世界初の米国広報通信社です。配信ネットワークで全世界をカバーしています。Cision Ltd.の子会社として、Cisionクラウドベースコミュニケーション製品、世界最大のマルチチャネル、多文化コンテンツ普及ネットワークと包括的なワークフローツールおよびプラットフォームを組み合わせることで、様々な組織のストーリーを支えています。&lt;a href=&quot;http://www.prnasia.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;www.prnasia.com&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
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                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107864/202607021937/_prw_OI1im_c18MjRhR.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>CognizantとOpenAI、脆弱性の発見から検証済みの修正に至るまで、最先端のAIを活用したサイバー防御を実現</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202607021936</link>
        <pubDate>Fri, 03 Jul 2026 10:04:45 +0900</pubDate>
                <dc:creator>Cognizant Technology Solutions</dc:creator>
        <description>OpenAI Daybreak Cyber Partner Programのメンバーとして、 Cognizantは、企業が最先端のAI機能を本番環境レベルの防御体制へと移行できるようにすべく、サービス...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
OpenAI Daybreak Cyber Partner Programのメンバーとして、 Cognizantは、企業が最先端のAI機能を本番環境レベルの防御体制へと移行できるようにすべく、サービス、セキュリティに関する専門知識、そして大規模な導入体制を提供しています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
ニュージャージー州ティーネック, 2026年7月2日 /PRNewswire/ -- Cognizant&lt;a href=&quot;https://edge.prnewswire.com/c/link/?t=0&amp;amp;l=ja&amp;amp;o=4724156-1&amp;amp;h=1374239960&amp;amp;u=https%3A%2F%2Fedge.prnewswire.com%2Fc%2Flink%2F%3Ft%3D0%26l%3Den%26o%3D4724156-1%26h%3D295527078%26u%3Dhttps%253A%252F%252Fwww.cognizant.com%252F%26a%3DNasdaq%253A%2BCTSH&amp;amp;a=Nasdaq%EF%BC%9ACTSH&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;Nasdaq：CTSH&lt;/a&gt;は、同社のFrontier AI Cyber Defenseサービスを通じて、GPT-5.5とTrusted Access for Cyberを組み合わせて活用し、企業が脆弱性の発見から検証・テスト済みの修正策の適用へと、より迅速に移行できるよう支援すると発表しました。OpenAI Daybreak Cyber Partner Programのメンバーとして、Cognizantは自社のセキュリティ専門家たちに最先端のAI機能を提供し、顧客が開発・運用するソフトウェアの防御体制の強化を支援しています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
Cognizant is an AI Builder company www.cognizant.ai&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
フロンティアAIは、サイバー防衛のエコノミクスを変革しています。AIを活用することで、大規模かつ複雑なコードベース全体にわたる脆弱性を、これまで以上に迅速かつ大規模に特定できるようになりました。しかし、発見はほんの始まりに過ぎません。企業を守るためには、その後の対応が鍵となります。具体的には、どの発見が事実であるかを確認し、その影響を把握し、パッチを開発・テストし、攻撃者が行動を起こす前に修正を適用する必要があります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
企業は、この「是正措置のギャップ」に注力すべきであり、Cognizantは、10年以上にわたり築き上げてきたサイバーセキュリティ事業と5,000人以上のセキュリティ専門家を擁し、この分野における専門知識と組織的な強みを活かして、その実現を支援します。Cognizantが規制産業全般で培ってきた豊富な経験は、クライアントが最先端の能力を大規模に活用するための組織的な基盤を提供することを目的としています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
「フロンティアAIはサイバー防衛の構図を一変させましたが、モデルの性能が重要となるのは、エンタープライズ内で実際どのように活用されるかという点に限られます」と、Cognizantのパートナー開発およびインフルエンサーリレーションズ担当グローバル責任者であるSandra&amp;nbsp;Notardonato氏は述べています。「まさにそこが、CognizantのAIビルダー・アプローチが真価を発揮する場面なのです。当社のセキュリティチームは、こうした機能をクライアントのコードやセキュリティ運用に組み込み、脆弱性の発見から、その検証および是正へと移行できるよう支援しています。「フロンティアレベルの能力と、それを責任を持って活用するための人材や状況とを組み合わせることができる防御担当者に優位性があり、まさにそれこそが、エンタープライズ規模での実現を目指していることなのです。」&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
Cognizantのセキュリティ専門家は、「Frontier AI Cyber Defense」サービスを通じて、GPT-5.5と「Trusted Access for Cyber」を、セキュアなコードレビュー、脅威モデリング、脆弱性の発見と検証、検知エンジニアリング、脅威ハンティング、インシデントの調査および対応など、承認された防御ワークフロー全体に適用しています。これらの機能は、顧客がすでに運用しているワークフローに組み込むことを想定して設計されており、各段階において人間による検証と監督が行われます。これらは、企業が依存している決定論的な制御や監視機能を置き換えるのではなく、それらを補完するものであり、防御担当者が主導権を握りつつ、問題の発見から修正までのプロセスを加速させます。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
「パートナー企業が、企業がすでに日常的に利用している信頼できるワークフローのなかで、&amp;nbsp;フロンティア・サイバー能力を運用可能にできれば、より多くの防御担当者にその能力が届くようになります」と、OpenAIの戦略的グローバルパートナーシップおよびエコシステム担当バイスプレジデントを務めるColleen Kapase氏は述べています。「Cognizantは、サイバーセキュリティ分野における深い専門知識と大規模な提供体制を活かし、企業がこれらの機能を責任を持って活用できるよう支援します。また、発見から検証済みの是正措置へと移行するために必要な監督とガバナンスも提供します。」&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
Cognizantは、これらの機能を自社内のセキュリティ運用に適用したうえで顧客に提供しており、いわば自社を「クライアント・ゼロ」として運用しています。同社のセキュリティチームは、GPT-5.5と「Trusted Access for Cyber」を組み合わせて、セキュアなコードレビュー、脆弱性の優先順位付けと検証、プルリクエストおよびCI/CDのセキュリティレビューなど、社内の防御ワークフロー全般に活用しており、各段階において人間による検証と監督が行われています。&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;Cognizantは自社の環境において、これらの機能を自社の製品、プラットフォーム、および内部リポジトリ全体に適用し、&amp;nbsp;脆弱性管理のライフサイクルを、 脆弱性の発見から検証、そして是正に至るまで加速させています。自社で培ったこうした実務経験こそが、Cognizantがクライアントとのプロジェクトに活かしているものです。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
CognizantとOpenAIは、責任ある導入のために構築された枠組みの中で協力しており、アクセス範囲の限定、監視、および人的監督を通じて、これらの機能を信頼できる防御担当者の手に委ねるよう設計されています。これは、両社が最先端のサイバー防衛をより多くの企業に提供すべく取り組むなかで、今後さらに拡大していく協力関係の基盤となるものです。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
Cognizantについて&lt;br&gt;Cognizant（Nasdaq：CTSH）はAIビルダーであり、テクノロジーサービスプロバイダーです。お客様向けのフルスタックAIソリューションの構築を通じて、AI投資と企業価値をつなぐ橋渡し役を担っています。 詳細については、cognizant.aiまたは@cognizantをご覧ください。業界、プロセス、エンジニアリングに関する深い専門知識を活かし、組織固有の文脈をテクノロジー・システに組み込むことで、人間の潜在能力を増幅し、具体的なリターンを実現し、急速に変化する世界でグローバル企業が先頭に立ち続けることを可能にしています。詳細は&lt;a href=&quot;https://edge.prnewswire.com/c/link/?t=0&amp;amp;l=ja&amp;amp;o=4724156-1&amp;amp;h=4286801749&amp;amp;u=https%3A%2F%2Fedge.prnewswire.com%2Fc%2Flink%2F%3Ft%3D0%26l%3Den%26o%3D4724156-1%26h%3D3614294994%26u%3Dhttps%253A%252F%252Fwww.cognizant.ai%252F%26a%3Dwww.cognizant.ai&amp;amp;a=www.cognizant.ai&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;www.cognizant.ai&lt;/a&gt;または@cognizant をご覧ください。&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
詳しい情報については、以下までお問い合わせください。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
 
 
 
 米国&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt; 氏名 Ben Gorelick&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt; Eメール：&lt;a href=&quot;mailto:benjamin.gorelick@cognizant.com&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;benjamin.gorelick@cognizant.com&lt;/a&gt;&amp;nbsp;&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
&amp;nbsp; 
 欧州/APAC&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt; 氏名 Sarah Douglas&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt; Eメール：&lt;a href=&quot;mailto:sarah.douglas@cognizant.com&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;sarah.douglas@cognizant.com&lt;/a&gt;&amp;nbsp;&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
&amp;nbsp; 
 インド&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt; 氏名 Vipin Nair&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt; Eメール：&lt;a href=&quot;mailto:Vipin.nair@cognizant.com&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;Vipin.nair@cognizant.com&lt;/a&gt;&amp;nbsp;&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 
（日本語リリース：クライアント提供）&lt;br /&gt; 
PR Newswire Asia Ltd.&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
PR Newswire&lt;br&gt;1954年に設立された世界初の米国広報通信社です。配信ネットワークで全世界をカバーしています。Cision Ltd.の子会社として、Cisionクラウドベースコミュニケーション製品、世界最大のマルチチャネル、多文化コンテンツ普及ネットワークと包括的なワークフローツールおよびプラットフォームを組み合わせることで、様々な組織のストーリーを支えています。&lt;a href=&quot;http://www.prnasia.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;www.prnasia.com&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
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                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107864/202607021936/_prw_OI1im_950vHy2j.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>GAC International、目覚ましい上半期業績を発表</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202607021935</link>
        <pubDate>Fri, 03 Jul 2026 10:03:06 +0900</pubDate>
                <dc:creator>GAC</dc:creator>
        <description>中国・広州、2026年7月2日 /PRNewswire/ -- 2026年上半期、GACの海外卸売台数とエンドユーザー向け小売販売台数はいずれも前年同期比で倍増しました。総輸出台数は121,483台に...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
中国・広州、2026年7月2日 /PRNewswire/ -- 2026年上半期、GACの海外卸売台数とエンドユーザー向け小売販売台数はいずれも前年同期比で倍増しました。総輸出台数は121,483台に達し、昨年通年の輸出台数にほぼ匹敵する水準となり、前年同期比132%増という大幅な伸びを示して、重要な節目となりました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
GACは全地域で堅調な成長を達成しました。米州では、メキシコが目覚ましい実績を上げ、AION ESとAION UTがBEV販売ランキングでトップ10入りを果たしました。ボリビアでは、GACが中国乗用車ブランドとして販売首位を維持しました。ブラジル、コロンビアなどの国でも力強い成長を記録しました。アジア太平洋地域では、香港特別行政区でGACが補助金の段階的廃止後の4月に自家用EV販売で首位を獲得し、1月から5月までの累計市場シェアは11%を超えました。シンガポールでは、GACが4月に純電気自動車ブランドの中で約7%のシェアを獲得して2位となり、タイでは電気タクシー部門で首位シェアを維持しました。マレーシアとインドネシアも著しい成長を記録しました。欧州では、戦略的拡大が加速しました。AION UTはオーストリアで生産を開始し、ミラノで欧州デビューを果たした後、英国とスペインに正式に参入し、初期段階の一貫運営体制を確立しました。中東・アフリカでは、EMZOOMがレバノンのBセグメントSUV市場で首位となり、中東地域では累計販売台数が前年同期比で大幅に増加しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
GACは品質と実力でも世界的な評価を獲得しました。クウェートでは、中国自動車メーカーの中で、総合的な車両品質と残存価値の高さの2項目で首位評価を獲得しました。タイでは、GACが3年後の残存価値で中国ブランド中トップとなりました。AION UTは好調を維持し、香港特別行政区、コロンビア、ウルグアイ、シンガポールの純電気ハッチバック部門で販売首位を獲得したほか、オーストラリアでは600件を超える予約注文を集め、ボリビアのベストセラーBEV、中国A0クラス電気ハッチバックの5月の輸出成長率首位など、複数の賞・評価を獲得しました。AION Vも海外販売台数で過去最高を更新し、Driveの「Car of the Year 2026」の最終候補に選出されたほか、香港特別行政区で「No.1 Elite Electric SUV」を受賞しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
上半期に優れた業績を収めたGAC Internationalは、力強い勢いでグローバル展開を加速しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
GACに関する詳細情報は、&lt;a href=&quot;https://www.gacgroup.com/en&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.gacgroup.com/en&lt;/a&gt;をご覧いただくか、ソーシャルメディアで当社をフォローしてください。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
（日本語リリース：クライアント提供）&lt;br /&gt;
PR Newswire Asia Ltd.&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
PR Newswire&lt;br&gt;1954年に設立された世界初の米国広報通信社です。配信ネットワークで全世界をカバーしています。Cision Ltd.の子会社として、Cisionクラウドベースコミュニケーション製品、世界最大のマルチチャネル、多文化コンテンツ普及ネットワークと包括的なワークフローツールおよびプラットフォームを組み合わせることで、様々な組織のストーリーを支えています。&lt;a href=&quot;http://www.prnasia.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;www.prnasia.com&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107864/202607021935/_prw_OI1im_275pcuVW.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>「Games of the Future 2026（ゲームズ・オブ・ザ・フューチャー2026）」、アスタナ大会のグローバルな出場選手ラインナップを確定</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202607021929</link>
        <pubDate>Fri, 03 Jul 2026 09:51:51 +0900</pubDate>
                <dc:creator>Games of the Future</dc:creator>
        <description>50を超える国籍の800名を超えるアスリートが、8つの競技で競い合い、トップクラスのクラブ、アスリート、eスポーツ組織が、総額400万米ドルを超える賞金を懸けて戦う。 カザフスタン、アスタナ, 202...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
50を超える国籍の800名を超えるアスリートが、8つの競技で競い合い、トップクラスのクラブ、アスリート、eスポーツ組織が、総額400万米ドルを超える賞金を懸けて戦う。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
カザフスタン、アスタナ, 2026年7月2日 /PRNewswire/ --「Games of the Future 2026（ゲームズ・オブ・ザ・フューチャー2026）」は、7月29日から8月9日にかけてアスタナで開催される世界有数のphygital sportingイベントに出場するクラブおよび選手の&lt;a href=&quot;https://gofuture.games/page/games-of-the-future-2026/?utm_source=prl&amp;amp;utm_medium=med&amp;amp;utm_campaign=gotf2026%20final%20lineup#GOTF_2026_Participants&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;最終ラインナップ&lt;/a&gt;を確定しました。国際的なスポーツおよびeスポーツ界の有力な顔ぶれが一堂に会するこの大会の顔ぶれは、800名以上のアスリートが400万米ドルを超える賞金総額を懸けて競い合う中、phygitalコンペティションのグローバルな広がりを浮き彫りにしています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Phygital Football&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Dota 2、Counter-Strike 2、PUBG: Battlegrounds、UFL、FATAL FURY: City of the Wolves、Just Dance、3on3 FreeStyleなど、世界的に有名なタイトルをラインナップしているGames of the Future 2026（ゲームズ・オブ・ザ・フューチャー2026）では、12日間にわたり、トップレベルのスポーツおよびeスポーツ競技が展開され、phygitalムーブメントの核心にある革新性と興奮を披露します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
バリス・アリーナをはじめ、ビーライン・アリーナ、陸上競技複合施設「カザフスタン」、ウシュケンピロフ・マーシャル・アーツ・パレスなど、アスタナを代表するスポーツ施設を会場として開催されるGames of the Future 2026（ゲームズ・オブ・ザ・フューチャー2026）は、この街をphygital sportの世界的な拠点へと変貌させ、12日間にわたるトップレベルの競技会に、選手、ファン、そして国際メディアを迎え入れます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
この&lt;a href=&quot;https://gofuture.games/page/games-of-the-future-2026/?utm_source=prl&amp;amp;utm_medium=med&amp;amp;utm_campaign=gotf2026%20final%20lineup#GOTF_2026_Participants&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;ラインナップ&lt;/a&gt;には、世界中の名門スポーツクラブ、世界チャンピオン、そしてトップクラスのeスポーツ組織が名を連ねており、あらゆる競技種目で忘れられない熱戦が繰り広げられることが期待されます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
eスポーツのラインナップの目玉となるのは、MOBA PCです。MOBA PCは、世界で最も視聴されており、高い人気を誇るeスポーツタイトルの一つであるDota 2を採用しています。世界的な強豪チームであるLGD Gaming、Xtreme Gaming、Execration、VICI GAMINGが、「Games of the Future（ゲームズ・オブ・ザ・フューチャー）」のチャンピオンの座と賞金総額100万米ドルを懸けて激戦を繰り広げます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Battle Royaleでは、PUBG: Battlegroundsに別の豪華な国際的出場陣が集結します。Team Vitality、Team Falcons、Virtus.pro、Twisted Minds、Geekay Esports、T1といった世界的に有名な組織が参加し、賞金総額100万米ドルを懸けて、GOTF 2026で最も競争の激しいトーナメントの一つが繰り広げられます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Games of the Future（ゲームズ・オブ・ザ・フューチャー）では、世界有数のeスポーツタイトルがいくつか取り上げられていますが、この大会の真髄は、その特徴であるphygital disciplinesにあります。デジタルゲームプレイと実際のスポーツ競技を融合させることで、国際スポーツ界において他に類を見ない独自のスペクタクルが生み出され、両方の舞台で技術、チームワーク、そして状況に応じた対応力が求められます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Phygital Footballでは、各チームがまずUFLで対戦した後、ピッチに立って激しい5人制の試合を繰り広げます。この大会には、豪華な国際的出場陣として、南米で最も歴史あるサッカークラブの一つであるPe&amp;ntilde;arolをはじめ、 Kings League所属のLOS TRONCOS FC、アフリカを代表する名門サッカークラブの一つであるORLANDO PIRATES FIVES、地元の才能が結集したACF x Allurなどが参加し、これまでで最も強力なPhygital Footballのラインナップの一つが結成され、62万5,000米ドルを懸けて戦います。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Phygital Basketballは、3on3 FreeStyleと、コート上で繰り広げられるテンポの速い2対2のバスケットボール対戦を融合させた競技です。出場チームには、Boca Juniors、Valencia Basket、PBC Astanaといった国際的なクラブが名を連ね、世界的に高い知名度を誇る3つのスポーツ機関が一堂に会し、総額40万米ドルの賞金を懸けて戦いを繰り広げます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Phygital Dancingでは、アスリートたちがJust Danceで競い合います。ステージに登場する注目選手には、「Just Dance World Cup」で3度の優勝を誇るUmutcan T&amp;uuml;t&amp;uuml;nc&amp;uuml;、トップクラスの競技パフォーマーであるAriana Katana、Angelo Mokonenyaneなどが名を連ねています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
世界で最も知名度の高いeスポーツタイトルの一つであるCounter-Strike 2をベースにしたPhygital Shooterは、トップレベルのeスポーツ競技と、チームワーク、戦術的判断力、遂行力を試すライブ形式のレーザータグステージを融合させたものです。この大会には、トルコを代表するeスポーツ組織の一つであるEternal Fire、スペインの実績ある競技ゲーミングチームであるClan Pedrajas、そして昨年3位に入賞し、今大会に復帰したMinsk Houseといったトップチームが参加し、賞金総額15万米ドルを懸けて競い合います。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Phygital Fightingは、FATAL FURY: City of the Wolves（SNKが開発・発売）と、激しい実戦形式の格闘競技を融合させた競技です。出場チームは、Kuznya、SOLDIERS OF FORCHUNE、SWORDで、両ステージにわたって戦術的なゲームプレイ、格闘技術、適応力を競い合い、賞金総額50万米ドルを懸けて戦います。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
MOBA Mobileのタイトルと出場者ラインナップは近日中に発表される予定であり、これにより「Games of the Future 2026（ゲームズ・オブ・ザ・フューチャー2026）」の最終出場者リストが完成することになります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Phygital Internationalの国際マーケティング・コミュニケーション担当ディレクター、John Hewitt氏は次のように述べました。「今年の大会では、phygitalムーブメント全体にわたる驚くべき才能の幅広さを披露し、象徴的なスポーツクラブ、世界チャンピオン、そしてeスポーツ界の著名な顔ぶれが、一つのグローバルな舞台に集結します。スポーツファンでも、eスポーツ愛好家でも、あるいはphygitalコンペティションを初めて体験する方でも、Games of the Future（ゲームズ・オブ・ザ・フューチャー）は、他に類を見ない特別な体験をお届けします。スポーツ、ゲーム、イノベーションが織りなす忘れられない祭典となることが期待されるこの大会のために、世界中の皆さまをアスタナにお迎えできることを楽しみにしています。」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
最終ラインナップが確定したことで、注目は7月7日に開催されるGames of the Future 2026（ゲームズ・オブ・ザ・フューチャー2026）の組み合わせ抽選会（Draw Ceremony）へと移っています。この抽選により、初戦の対戦カードとトーナメント表が決定され、Games of the Future（ゲームズ・オブ・ザ・フューチャー）の栄光への道を形作る戦い、ライバル対決、そして決定的な瞬間が繰り広げられる舞台が整います。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「Games of the Future 2026（ゲームズ・オブ・ザ・フューチャー2026）」の&lt;a href=&quot;https://ticketon.kz/en/promo/future-games&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;チケット&lt;/a&gt;を、今すぐ手に入れましょう。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ファンの方は、Games of the Future（ゲームズ・オブ・ザ・フューチャー）の&lt;a href=&quot;https://gofuture.games/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;公式ウェブサイト&lt;/a&gt;にアクセスしたり、&lt;a href=&quot;https://www.instagram.com/gamesofthefutureofficial/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;Instagram&lt;/a&gt;、&lt;a href=&quot;https://x.com/officialgotf?lang=en&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;X&lt;/a&gt;、&lt;a href=&quot;https://www.facebook.com/gamesofthefutureofficial/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;Facebook&lt;/a&gt;、&lt;a href=&quot;https://www.tiktok.com/@gotfofficial&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;TikTok&lt;/a&gt;、&lt;a href=&quot;https://www.youtube.com/@GamesoftheFutureOfficial&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;YouTube&lt;/a&gt;のイベント公式ソーシャルメディアチャンネルをフォローしたりすることで、最新ニュース、スケジュール、試合結果を確認できます。クリエイター、キャスター、コミュニティストリーマーの方は、「&lt;a href=&quot;https://gofuture.games/page/community-streaming/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;Games of the Future 2026 Streaming Community（ゲームズ・オブ・ザ・フューチャー2026ストリーミング・コミュニティ）&lt;/a&gt;」への参加を申し込むこともできます。参加すると、ライブ配信フィードへの無料の公式アクセス権を取得し、世界中の視聴者に向けてイベントの共同配信を行うことが可能になります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
GOTF 2026の全試合は、&lt;a href=&quot;https://phygital-plus.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;Phygital+&lt;/a&gt;にて世界中でライブ配信されます。ファンは、「Phygital Contenders Astana 2026（Phygitalコンテンダーズ・アスタナ2026）」や「Games of the Future 2025（ゲームズ・オブ・ザ・フューチャー2025）」のハイライトを再び楽しむことができるほか、世界をリードするphygital sportingイベントならではの独占コンテンツも視聴可能です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Phygital International (PI)について：&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Phygital Internationalはphygital sportsを世界的に推進する団体で、スポーツの革新と再定義に取り組んでいます。同団体はGames of the Future（ゲームズ・オブ・ザ・フューチャー）の運営母体および権利保有者であり、各開催都市の招致プロセスを統括しています。&lt;br&gt;詳細については、&lt;a href=&quot;https://phygitalinternational.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://Phygitalinternational.com&lt;/a&gt;をご覧いただくか、以下までお問い合わせください：&lt;a href=&quot;mailto:press@phygitalinternational.com&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;press@phygitalinternational.com&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Games of the Future（GOTF）について：&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Games of the Future（ゲームズ・オブ・ザ・フューチャー）は、フィジカルとデジタルの世界を融合させた年に一度の国際大会で、phygital sportの頂点に位置するイベントです。本大会は、世界中から集まる次世代のphygital sportingのスター選手たちが、多様なphygital desciplinesおよびchallengesで競い合う場となっています。Games of the Future 2025（ゲームズ・オブ・ザ・フューチャー2025）はアブダビで開催されました。Games of the Future 2026（ゲームズ・オブ・ザ・フューチャー2026）はアスタナで開催予定です。&lt;br&gt;詳細については、以下のサイトをご覧ください：&lt;a href=&quot;https://gofuture.games/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://gofuture.games/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
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写真：&lt;a href=&quot;https://mma.prnasia.com/media2/3003015/Phygital_Football.jpg?p=medium600&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://mma.prnasia.com/media2/3003015/Phygital_Football.jpg?p=medium600&lt;/a&gt;&lt;br&gt;写真：&lt;a href=&quot;https://mma.prnasia.com/media2/3003016/Phygital_Basketball.jpg?p=medium600&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://mma.prnasia.com/media2/3003016/Phygital_Basketball.jpg?p=medium600&lt;/a&gt;&lt;br&gt;ロゴ：&lt;a href=&quot;https://mma.prnasia.com/media2/3003014/GOTF_Logo.jpg?p=medium600&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://mma.prnasia.com/media2/3003014/GOTF_Logo.jpg?p=medium600&lt;/a&gt;&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
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Phygital Basketball&lt;br /&gt;
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PR Newswire&lt;br&gt;1954年に設立された世界初の米国広報通信社です。配信ネットワークで全世界をカバーしています。Cision Ltd.の子会社として、Cisionクラウドベースコミュニケーション製品、世界最大のマルチチャネル、多文化コンテンツ普及ネットワークと包括的なワークフローツールおよびプラットフォームを組み合わせることで、様々な組織のストーリーを支えています。&lt;a href=&quot;http://www.prnasia.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;www.prnasia.com&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
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                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107864/202607021929/_prw_OI1im_fASSGFA0.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>フェア・プレイ・メナリーニ国際賞：第30回大会が開幕</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202607021923</link>
        <pubDate>Fri, 03 Jul 2026 09:48:39 +0900</pubDate>
                <dc:creator>Menarini Industrie Farmaceutiche Riunite</dc:creator>
        <description>フィレンツェ、イタリア, 2026年7月2日 /PRNewswire/ -- フィレンツェで、「第30回フェア・プレイ・メナリーニ国際賞」 の授賞式が開催されます。本日、スポーツでの功績だけでなく、敬...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
&lt;br /&gt;
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フィレンツェ、イタリア, 2026年7月2日 /PRNewswire/ -- フィレンツェで、「第30回フェア・プレイ・メナリーニ国際賞」 の授賞式が開催されます。本日、スポーツでの功績だけでなく、敬意、倫理、および忠誠心においても際立った活躍を見せたチャンピオンたちを称えるイベントが開幕しました。ミケランジェロ広場での恒例のガラディナーを皮切りに、スポーツの核心的価値に捧げられる2日間のイベントが始まり、明日のテアトロ・デル・マッジョ・ムジカーレ・フィオレンティーノでの授賞式で最高潮を迎えます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
FAIR PLAY MENARINI INTERNATIONAL AWARD&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
2026年の受賞者には以下が含まれます：イタリアのバスケットボール界における強さと不屈の精神の象徴であるAchille Polonara氏、競歩界で最も輝かしいスターの一人であるAntonella Palmisano氏、そして棒高跳びの限界を再定義したアスリートであるArmand Duplantis氏です。彼らの名前は、パラリンピックスポーツにおける不屈の精神とインクルージョンの真の模範であるBebe Vio氏やChiara Mazzel氏の名前と並んでいます。また、マッジョ・ムジカーレ・フィオレンティーノのステージには、国際的なフェンシング界のスターであるDaniele Garozzo氏、世界水泳界の真のアイコンであるGregorio Paltrinieri氏、およびバレーボール界の支柱であるSimone Anzani氏も登場します。さらに、20年ぶりにスピードスケートのチームパシュートでオリンピックの金メダルをイタリアにもたらしたDavide Ghiotto氏、Michele Malfatti氏、およびAndrea Giovannini氏の3人に加え、著名なスポーツジャーナリストであるFabio Caressa氏も参加します。サッカーも中心的な役割を果たし、ヨーロッパ中のファンを熱狂させてきたレジェンドたちが登場します：Diego Milito氏、Emilio Butrague&amp;ntilde;o氏、およびGianfranco Zola氏です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
彼らに加え、この夜は「フェア・プレイ・メナリーニ」のスポットライトの下に、Antonio Rossi氏、Giancarlo Antognoni氏、Ian Thorpe氏、Sasha Vujačić氏、Giacomo Perini氏、およびAndrea Zorzi氏を含む過去の大会の受賞者数名が再び登場します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「30年前、スポーツの価値を中心に据えるという志のもとに、一つのプロジェクトが誕生しました。今日、まさにそれらの考え方はかつてないほど重要になっていると言えます」と、Fair Play Menarini Foundationの理事会メンバーであるLuca Lastrucci氏、Valeria Speroni Cardi氏、およびFilippo Paganelli氏は述べました。「長年にわたり、私たちは素晴らしいチャンピオンたちと出会ってきましたが、何よりも、ルール、対戦相手、そして自分自身を尊重することが最大の成功であることを示してくれた、並外れた人間性を持つ人々と出会ってきました。」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
このイベントの司会はRachele Sangiuliano氏、Michele Cagiano氏、およびOmar Schillaci氏が務め、Federico Buffa氏も加わり、スポーツにおける最高のストーリーの数々を巡る旅へと観客を誘います。2026年の「フェア・プレー・メナリーニ賞」の授賞式は、Skyのチャンネル501および257でライブ配信されます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
受賞者の動向や最新情報を確認するには、公式ウェブサイト&lt;a href=&quot;https://www.fairplaymenarini.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;www.fairplaymenarini.com&lt;/a&gt;にアクセスし、&lt;a href=&quot;https://www.instagram.com/fairplaymenarini?utm_source=ig_web_button_share_sheet&amp;amp;igsh=eTkyem9tZjNxeHVy&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;Instagram&lt;/a&gt;、&lt;a href=&quot;https://www.facebook.com/FairPlayMenariniInternationalAward&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;Facebook&lt;/a&gt;、および&lt;a href=&quot;https://www.youtube.com/@FairPlayMenarini&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;YouTube&lt;/a&gt;の当アワード公式ソーシャルメディアチャンネルをフォローしてください。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
写真 - &lt;a href=&quot;https://mma.prnasia.com/media2/3002993/FAIR_PLAY_MENARINI_INTERNATIONAL_AWARD_1.jpg?p=medium600?p=original&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://mma.prnasia.com/media2/3002993/FAIR_PLAY_MENARINI_INTERNATIONAL_AWARD_1.jpg?p=medium600&lt;/a&gt;&lt;br&gt;写真 - &lt;a href=&quot;https://mma.prnasia.com/media2/3002994/FAIR_PLAY_MENARINI_INTERNATIONAL_AWARD_2.jpg?p=medium600?p=original&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://mma.prnasia.com/media2/3002994/FAIR_PLAY_MENARINI_INTERNATIONAL_AWARD_2.jpg?p=medium600&lt;/a&gt;&lt;br&gt;ロゴ - &lt;a href=&quot;https://mma.prnasia.com/media2/2973834/6019905/Fair_Play_Menarini_International_Award_Logo.jpg?p=medium600&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://mma.prnasia.com/media2/2973834/6019905/Fair_Play_Menarini_International_Award_Logo.jpg?p=medium600&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
FAIR PLAY MENARINI INTERNATIONAL AWARD&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
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                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107864/202607021923/_prw_OI1im_WJGjnMaZ.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>ROYC、Slattoのルクセンブルク籍フィーダー・ファンド向けストラクチャリング／プラットフォーム・ソリューションに選定</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202607031941</link>
        <pubDate>Fri, 03 Jul 2026 09:42:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>ROYC</dc:creator>
        <description>ストックホルム--(BUSINESS WIRE)-- （ビジネスワイヤ） -- 世界有数のストラクチャリングおよびプラットフォーム・プロバイダーであるROYCは、北欧に重点を置くプライベート・マーケッ...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
&lt;a href=&quot;https://www.roycgroup.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;  &lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ストックホルム--(&lt;a href=&quot;http://www.businesswire.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;BUSINESS WIRE&lt;/a&gt;)-- （ビジネスワイヤ） -- 世界有数のストラクチャリングおよびプラットフォーム・プロバイダーであるROYCは、北欧に重点を置くプライベート・マーケット不動産投資会社であるSl&amp;auml;tt&amp;ouml;が、プロフェッショナル投資家からの個別の出資申込みを効率的に集約するために設計されたルクセンブルク籍フィーダー・ファンドの設立・運営を担う企業として、ROYCを選定したと発表しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
同ルクセンブルク籍の投資ビークルは、ROYC独自のプラットフォーム上で全面的に組成・運営管理され、投資家に対して、ポートフォリオへのリアルタイム・アクセス、自動レポーティング、効率的なグローバル販売・募集を通じて、シームレスなデジタル体験を提供します。ROYCは、オンボーディングとガバナンスを効率化し、法務文書を標準化するとともに、資金調達機会を拡大します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「プライベート・マーケットは、世界的な銀行やウェルス・マネジメント・プラットフォームが質の高いプライベート・エクイティ戦略への効率的なアクセスをますます求める中、構造的な転換を迎えています。当社のストラクチャリングに関する深い専門知識とROYCのデジタル運用インフラを組み合わせることで、当社は、Sl&amp;auml;tt&amp;ouml;のような有力な運用会社が投資家への提供準備が整ったビークルを迅速に立ち上げられるようにし、同時にファンドのライフサイクル全体を通じて、投資家にシームレスかつ完全に透明性の高い体験を提供します」と、ROYCの創業者兼プレジデントであるマティアス・レイヨン（Mathias Leijon）は述べました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「ルクセンブルク籍フィーダー・ファンド設立の一環として、Sl&amp;auml;tt&amp;ouml;は複数のソリューションを評価しました。ROYCは、投資家のオンボーディング、レポーティング、ファンド・ライフサイクル管理を簡素化する先進的なテクノロジー・プラットフォームを提供しており、これにより当社は、より多くの投資家に投資機会を提供できます」と、Sl&amp;auml;tt&amp;ouml;の副マネージング・パートナーであるヨナス・アンダーソン（Jonas Andersson）氏は述べました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ROYCのプラットフォームの主な特徴&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・ファンド立ち上げ期間の短縮：ROYCのテンプレート化された法務ストラクチャーと自動化されたワークフロー管理により、ガバナンスやコンプライアンスを損なうことなく、ファンド立ち上げまでの期間を大幅に短縮します。&lt;br /&gt;
・エンドツーエンドのデジタル・ライフサイクル管理：投資家は、一気通貫型のKYC/AML処理、デジタルでの出資申込み、資金拠出・分配などの資本取引の追跡、必要に応じて確認できるパフォーマンス・ダッシュボードを活用できます。これらはすべて、セキュアなホワイトラベル型の投資家向けポータルを通じて提供されます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ROYCについて&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ROYCは、包括的なプライベート・マーケット向けオペレーティング・システムを提供する有数のB2B金融テクノロジー企業であり、プライベート・エクイティ・ファーム、銀行、ウェルス・マネジャー、マルチファミリー・オフィスが、プライベート・マーケット投資の組成、販売、管理をシームレスかつ大規模に行えるようにします。ROYCは、最先端のプライベート・マーケット向けテクノロジーと、個別対応のストラクチャリング・ソリューションを組み合わせています。同社の直感的で拡張性の高いプラットフォームは、自動化とリアルタイムのデータ・アクセスによって手作業のプロセスを置き換え、ファンドのライフサイクル全体にわたり、プライベート・マーケット投資の組成・管理の在り方を変革します。 &lt;br&gt;&lt;a href=&quot;https://cts.businesswire.com/ct/CT?id=smartlink&amp;amp;url=https%3A%2F%2Fwww.roycgroup.com%2F&amp;amp;esheet=54563234&amp;amp;newsitemid=20260702294926&amp;amp;lan=ja-JP&amp;amp;anchor=www.roycgroup.com&amp;amp;index=1&amp;amp;md5=482684f70d1c25e87287a6f4cf4619d8&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;www.roycgroup.com&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Sl&amp;auml;tt&amp;ouml;について&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Sl&amp;auml;tt&amp;ouml;は、北欧に重点を置くプライベート・エクイティ不動産投資会社です。同社は、テーマ別戦略と地域に根差した専門知識を通じて、投資家に市場最高水準のリターンを一貫して提供することを目指しています。2013年の創業以来、同社は総額50億ユーロ相当の取引を実行してきました。Sl&amp;auml;tt&amp;ouml;は、将来を見据えたアプローチのもと、投資の長期的な成功の鍵としてサステナビリティーを重視しています。 &lt;br&gt;&lt;a href=&quot;https://cts.businesswire.com/ct/CT?id=smartlink&amp;amp;url=https%3A%2F%2Fwww.slatto.se&amp;amp;esheet=54563234&amp;amp;newsitemid=20260702294926&amp;amp;lan=ja-JP&amp;amp;anchor=www.slatto.se&amp;amp;index=2&amp;amp;md5=138cf1f05485de87e05b1e60fbe84bbd&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;www.slatto.se&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
businesswire.comでソースバージョンを見る：&lt;a href=&quot;https://www.businesswire.com/news/home/20260702294926/ja/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.businesswire.com/news/home/20260702294926/ja/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Contacts&lt;br /&gt;
For additional information or interview requests: &lt;br&gt;Mathias Leijon &lt;br&gt;Founder and President, ROYC &lt;br&gt;&lt;a href=&quot;mailto:mathias.leijon@roycgroup.com&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;mathias.leijon@roycgroup.com&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Source: ROYC&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
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                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000010/202607031941/_prw_OI1im_sam0Bp9r.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>株式会社ミックウェア、2026年2月期の決算を発表</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202607021894</link>
        <pubDate>Thu, 02 Jul 2026 14:53:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>株式会社ミックウェア（MICWARE CO., LTD）</dc:creator>
        <description>AsiaNet 201621 営業利益と当社の普通株主に帰属する当期純利益は、それぞれ9.4％、20.4％増加 神戸, July 01, 2026 (GLOBE NEWSWIRE) -- 自動車および...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
AsiaNet 201621&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
営業利益と当社の普通株主に帰属する当期純利益は、それぞれ9.4％、20.4％増加&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
神戸, July 01, 2026 (GLOBE NEWSWIRE) -- 自動車およびモビリティ分野を中心にソフトウェア開発サービスおよび革新的なITソリューションを提供する日本企業である株式会社ミックウェア（以下「当社」または「ミックウェア」）は、本日、2026年2月28日に終了した会計年度の決算を発表しました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
2026年2月期の財務ハイライト&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
・2026年2月期の売上高は219億円（140.3百万米ドル）となり、前年度の211億円から3.7％増加しました。&lt;br /&gt; 
・2026年2月期の売上総利益は80億円（51.6百万米ドル）となり、前年度の74億円から8.9％増加しました。&lt;br /&gt; 
・2026年2月期の売上総利益率は36.8％となり、前年度の35.0％から上昇しました。&lt;br /&gt; 
・2026年2月期の営業利益は24億円（15.1百万米ドル）となり、前年度の22億円から9.4％増加しました。&lt;br /&gt; 
・2026年2月期の当期純利益は16億円（10.4百万米ドル）となり、前年度の14億円から19.6％増加しました。&lt;br /&gt; 
・2026年2月期の当社の普通株主に帰属する当期純利益は16億円（10.3百万米ドル）となり、前年度の13億円から20.4％増加しました。&lt;br /&gt; 
・2026年2月期の調整後営業利益は24億円（15.6百万米ドル）となり、前年度の23億円から5.1％増加しました。&lt;br /&gt; 
・2026年2月期の1株当たり基本的・希薄化後1株当たり利益は28.58円（0.18米ドル）となり、前年度の25.49円と比較して増加しました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
ミックウェアの代表取締役会長兼CEOである鳴島健二は、次のように述べました。「2026年2月期の堅調な業績をご報告できることを嬉しく思います。特に、着実な売上高の伸びと収益性の向上が際立っています。売上高は前年比3.7％増、当期純利益は19.6％増となりました。これらの結果は、厳格なコスト管理と卓越した業務運営に支えられ、中核事業である自動車用ソフトウェア事業において、当社が確実に成果を上げていることを示しています。」&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
「業績面だけでなく、新規株式公開（IPO）は、ミックウェアにとって重要な節目となりました。2026年5月14日、当社はNasdaq Global Marketに「MWC」というティッカーシンボルで上場を果たしました。この成果は、従業員の長年にわたる献身的な努力に加え、お客様、パートナー、そしてこれまでミックウェアを支えてくださったすべての方々からの絶え間ない信頼と支援の賜物です。当社は、この上場を単なる「到達点」ではなく、「新たな出発点」と捉えています。今回の上場により、長期的なビジョンの実現に向けて邁進する中で、より高い認知度とさらなる成長に向けたリソースを獲得できるものと確信しています。」&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
鳴島は次のように続けました。「今後、当社は2つの戦略的優先事項を通じて事業を拡大していく方針です。当社は、車載インフォテインメント（IVI）のTier1ソフトウェアサプライヤーから、ソフトウェア定義車両（SDV）のTier1ソフトウェアサプライヤーへと進化していく計画です。これには、独自のIVIソフトウェアプラットフォームであるmicAuto-PFへの継続的な投資が支えとなります。このプラットフォームは、当社のコアとなる自動車用ソフトウェア能力を強化し、SDV関連ソリューションへの移行を後押しすると確信しています。並行して、当社は、特にダイナミック・ストリート・マップ＆マーケットプレイス（DSMM）に関連する研究開発活動に重点を置き、長期的かつ複数年にわたる技術開発への投資を継続しています。2026年7月1日より、DSMMプロジェクトの名称は「DynaPlanet」に変更されます。2027年2月期に予定されているDynaPlanetの商用化により、当社の対象市場が拡大し、収益基盤が多様化し、競争力が強化されると確信しています。これらの取り組みを通じて、技術力の拡充、収益源の多様化、そして顧客や株主への長期的な価値の提供を図り、ミックウェアの次の成長段階を支えていく所存です。」&amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
2026年2月期の決算&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
売上高&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
2026年2月期の売上高は219億円（140.3百万米ドル）となり、前年度の211億円から3.7％増加しました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
・2026年2月期のソフトウェア開発サービスによる売上高は175億円（112.3百万米ドル）となり、2025年度の172億円から2.0％増加しました。この増加は、主に以下の要因によるものです：(i) SDVセグメントにおける売上高が417.7百万円増加したこと。これは主に、開発活動が従来の車種開発プロジェクトから後継車種開発プロジェクトへと移行したことに伴い、当社の既存の関連会社顧客の1社からの収益が増加したことによるものですが、従来の車種開発プロジェクトが後期段階に移行したことに伴い、同プロジェクトからの収益が減少したことで、その増加分の一部が相殺されました。また（ii）LBSセグメントにおける売上高が89.8百万円の増加となりました。これは主に、車両とスマートフォンを連携させるコネクテッドモビリティサービスに関して、既存の関連会社顧客への売上高が568.3百万円増加したこと、ならびに四輪車用途以外の既存のOEM顧客向けの次世代開発プロジェクトの進捗による89.4百万円の増加などによるものであり、一方で、一部の顧客プロジェクトが完了したことや、主要な開発段階からバージョンアップや評価支援活動といった次の段階に移行したことなどにより、566.9百万円の減少があったことが、その一部を相殺しました。これらの増加は、主に（iii）その他セグメントにおける売上高の164.1百万円の減少によって一部相殺されました。これは、SDVおよびLBSセグメントの収益成長に伴う社内取引の増加により、セグメント間消去額が210.8百万円増加したことによるものですが、当社の海外子会社からの収益が43.3百万円純増したことで一部相殺されました。&lt;br /&gt; 
・2026年2月期のライセンス収入は32.3億円（20.7百万米ドル）となり、前年度の31.8億円から1.7％増加した。この増加は、主にLBSセグメントにおける209.3百万円の増収によるものであり、その要因としては、複数のOEM顧客からのライセンス料収入の増加、既存顧客向けの新型モデルの発売、および新規顧客の獲得が挙げられます。一方、市場に長く出回っている複数のOEM車種に対するライセンス料の減少により、その増加分の一部が相殺されました。また、この増加分は、主に関連会社顧客向けのコネクテッドサービス収入の減少により、SDVセグメントの売上高が155.5百万円減少したことで、一部相殺されました。&lt;br /&gt; 
・2026年2月期のソフトウェア関連サービスの売上高は11億円（7.3百万米ドル）となり、前年度の766百万円から49.5％増加しました。この増加は、主にSDVセグメントにおける売上高が367.2百万円増加したことによるものであり、これには当期に企業結合を通じて取得した事業からの収益貢献245.1百万円および非OEM顧客向けの特注開発プロジェクトによる収益181.2百万円が含まれます。一方、既存顧客に対する技術サポートサービスの完了を主な要因として、SDVセグメントの売上高が110.6百万円減少したことが、この増加分を一部相殺しました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
売上原価&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
2026年2月期の売上原価は138億円（88.7百万米ドル）となり、前年度の137億円から0.8％増加しました。この増加は、主にSDVおよびLBS関連の開発活動の拡大に伴う人件費および外部委託費の増加によるものです。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
売上総利益&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
2026年2月期の売上総利益は80億円（51.6百万米ドル）となり、前年度の74億円から8.9％増加しました。&lt;br /&gt; 
2026年2月期の売上総利益率は36.8％となり、前年度の35.0％から上昇しました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
営業費用&lt;br /&gt; 
&lt;br&gt;2026年2月期の営業費用総額は57億円（36.4百万米ドル）となり、前年度の52億円から8.7％増加しました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
・2026年2月期の販売費及び一般管理費は41億円（26.6百万米ドル）となり、2025年度の42億円から0.5％減少しました。この減少は、主に専門サービス料およびライセンス料の合計が94.3百万円減少したこと、ならびに人件費が47.8百万円減少したことによるものでありますが、広告費が71.9百万円増加したことで一部相殺されました。残りの純変動は、主に旅費が28.2百万円、所得税以外の税金等が25.2百万円増加したことによるものである。&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt; 
・2026年2月期の研究開発費は15億円（9.8百万米ドル）となり、前年度の11億円から45.3％増加しました。この増加は、主にDynaPlanetプロジェクトに関連する支出の増加によるものです。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
営業利益&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
2026年2月期の営業利益は24億円（15.1百万米ドル）となり、前年度の22億円から9.4％増加しました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
当期純利益&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
2026年2月期の当期純利益は16億円（10.4百万米ドル）となり、前年度の14億円から19.6％増加しました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
当社の普通株主に帰属する当期純利益&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
2026年2月期の当社の普通株主に帰属する当期純利益は16億円（10.3百万米ドル）となり、前年度の13億円から20.4％増加しました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
1株当たり基本的・希薄化後1株当たり利益&lt;br /&gt; 
&lt;br&gt;2026年2月期の1株当たり基本的・希薄化後1株当たり利益は28.58円（0.18米ドル）となり、前年度の25.49円と比較して増加しました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
財務状況&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
2026年2月28日現在、当社の現金および現金同等物は83億円（52.9百万米ドル）であり、2025年2月28日現在の77億円と比較して増加しました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
2026年2月期の営業活動による純現金収入は21億円（13.3百万米ドル）であり、前年度は22億円でした。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
2026年2月期の投資活動による純現金支出は795百万円（5.1百万米ドル）であり、前年度は633百万円でした。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
2026年2月期の財務活動による純現金支出は746百万円（4.8百万米ドル）となりました。前年度は財務活動による純現金収入19億円であり、当期は純支出に転じました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
最近の動向&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
2026年5月15日、当社はNasdaq Global Marketへの新規株式公開（以下「本公募」）を完了しました。当社は、普通株式1株に相当する米国預託証券（以下「ADS」）を合計2,850,000株、1 ADSあたり8.00米ドルの公募価格で発行・売却しました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
2026年5月20日、本公募の単独引受会社であるA.G.P./Alliance Global Partnersは、オーバーアロットメント・オプションを全額行使し、普通株式1株に相当するADS 427,500株を、1 ADSあたり8.00米ドルの公募価格で購入しました。オーバーアロットメント・オプションの行使による収益を含め、本公募から得られた総収入は、引受手数料および公募費用を控除する前の段階で26.2百万米ドルでした。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
当社のADSは、2026年5月14日にNasdaq Global Marketで「MWC」というティッカーシンボルのもと、取引が開始されました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
決算説明会に関するご案内&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
当社は、2026年7月1日午前8時（米国東部時間、日本標準時午後9時）に決算説明会を開催いたします。当社の決算説明会へのご参加を希望される方は、以下のアクセス情報よりご参加ください。&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
 
 決算説明会への接続情報は以下の通りです：&amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 日付：&amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2026年7月1日&amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 時間：&amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 米国東部時間&amp;nbsp;午前8時（日本標準時&amp;nbsp;午後9時）&amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 事前登録用リンク：&lt;br /&gt;  
 &lt;a href=&quot;https://www.globenewswire.com/Tracker?data=LeYAEoE4QgP-lRlTMT6_ctZM15JAFAB5DQZ79sXvyB1gP4ddP4KcKk37NLcLfs62SMlDx_PxC4IVJOHNnrOjk2_O_3JfdlbcizJ4ZEwFXeG4rJ6VQB8_GtBpfg3Suq2Dgbe4QzCoxwgBxkjG1o0jxPJYOHRIE7B4ZwYHmhs-h0P1qnP4PaixwXEJWXa96Z3C&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://zoom.us/webinar/register/WN_lgiHZECmQ7G1LYvpUDGWDw#/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;  
 
 
 
決算説明会の参加には、上記のリンクから事前登録が必要です。登録完了後、電話接続の詳細および参加方法をご案内いたします。円滑にご参加いただくため、開始時刻の少なくとも15分前までに接続してください 。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
ご参加いただけない方のために、決算説明会終了後約1時間後から2027年6月30日まで、録画配信をご視聴いただけます。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
また、決算説明会のライブ配信およびアーカイブ配信は、当社のIRウェブサイト（&lt;a href=&quot;https://www.globenewswire.com/Tracker?data=ce4MxjKJF_C7VPXlRXoAHZi0c6MDN452N6qYcoR1FxKuaope47ODcLjjN3MDYsz9tO40q5a5UOVsmSOjgSjXjgOaxv8JMz6Mi4Qzo4MDiOB76Bmz9RWGgVFoZItPig4o400Ic0LFL2adpZNyLgR3MNT-1J26b3LAFoc7FeO4AgbgpH-lLM-iXaIAJflRVeW_1iSVhaEhO2_6Q8qCpkVSy27WiYSPHd8z9lbcnySC_dXOh8gNnwjgzGlwnQ36CMbGyz45s9sc6PUMcKH-QymsjQ==&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;www.ir-micware.com/ja&lt;/a&gt;）でもご覧いただけます。&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
為替レートに関する情報&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
本プレスリリースには、読者の便宜のため、一部の日本円（「JPY」）の金額について、米ドル（「USD」または「$」）に換算額を併記しています。日本円から米ドルへの換算は、米国連邦準備制度理事会のウェブサイトに掲載された、2026年2月28日に終了した会計年度の最終営業日である2026年2月27日の為替レート（1.00米ドル=156.05円）に基づいています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
ミックウェアについて&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
ミックウェアは、神戸を本社とするソフトウェア開発およびITソリューションの提供企業であり、主として自動車・モビリティ分野に注力しています。当社は、マルチメディア、ナビゲーション、ヒューマン・マシン・インターフェース（HMI）、テレマティクス、運転支援機能など車載インフォテインメント（ In-Vehicle Infotainment：IVI）システムの開発・販売を主力事業としています。加えて、ナビゲーションソフトウェアおよび位置情報を活用したスマートフォン向けアプリケーションの開発にも強みを有しています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
2003年の創業以来、ミックウェアは20年以上にわたり自動車向けソフトウェア分野での経験と実績を積み重ねてきました。当社は、本田技研工業株式会社およびトヨタ自動車株式会社をはじめとする日本の主要完成車メーカー（OEM）と長期的な取引関係を構築しています。当社は、エンジニアリング力、独自技術および長年にわたるOEMとの関係を強みとして、2024年2月28日時点における売上高ベースで、日本のTier 1サプライヤーの中でIVI市場において第9位にランクされました。これは、当社が委託し、Frost &amp;amp; Sullivanが作成した業界レポート「IVI、自動車ナビゲーションシステムおよびデジタルマッピング市場」によるものです。また、当社は日本国内において6事業会社、13拠点を展開するとともに、海外展開として米国、タイおよびドイツに子会社を設立しています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
詳細につきましては、当社IRサイト（&lt;a href=&quot;https://www.globenewswire.com/Tracker?data=ce4MxjKJF_C7VPXlRXoAHZi0c6MDN452N6qYcoR1FxIL82fgaoL3PSnoNmwljKwoDJwccI3BfnGx35fij7tIxg==&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;www.ir-micware.com/ja&lt;/a&gt;）をご覧ください。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
非GAAP財務指標&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
当社の報告書では、GAAP（米国一般に公正と認められた会計原則）に基づいて作成された連結財務諸表を補足するため、GAAPに従って算出されていない主要な財務指標について説明しています。これらの非GAAP財務指標は、GAAPに従って算出された最も直接的に比較可能な財務指標と、以下のように調整されています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
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 各会計年度 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2月29日&lt;br&gt;2024 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2月28日&lt;br&gt;2025 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2月28日&lt;br&gt;2026 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2月28日&lt;br&gt;2026 
 
 
 &amp;nbsp; 
 &amp;nbsp; 
 日本円 
 &amp;nbsp; 
 日本円 
 &amp;nbsp; 
 &amp;nbsp; 
 日本円 
 &amp;nbsp; 
 &amp;nbsp; 
 米ドル 
 
 
 営業利益&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,892,397&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2,160,301&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2,364,008&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 15,149&lt;br /&gt;  
 
 
 加算：上場関連費用および事業変革関連費用(a)&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 126,165&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 149,685&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 62,934&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 403&lt;br /&gt;  
 
 
 調整後営業利益&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2,018,562&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2,309,986&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2,426,942&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 15,552&lt;br /&gt;  
 
 
 
&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
 
 (a)&lt;br /&gt;  
 2024年2月29日、2025年2月28日および2026年2月28日に終了した各会計年度において、当社の新規株式公開（IPO）および企業変革イニシアチブに関連して発生した上場関連費用およびその他の変革関連費用を表しています。これらの費用は損益計算書において費用として計上されており、資本からの直接控除として計上されていません。&lt;br /&gt;  
 
 
 
調整後営業利益は、GAAPに基づいて算定されていない財務指標であり、「調整後営業利益」という用語の使用法は、他社が報告する類似の指標とは異なる場合があり、同様の名称を持つ他の指標と比較可能とは限りません。当社は、この非GAAP財務指標が、投資家に当社の過去の事業運営に関する有用な情報を提供すると考えています。当社は、期間ごとに変動する一部の項目の影響を排除しつつ、GAAPに基づく業績と比較して当社の営業実績を評価しやすくするため、この非GAAP財務指標を補足的な業績指標として提示しています。具体的には、調整後営業利益により、当社は、上場関連費用や事業変革費用などの非経常費用、訴訟関連の償還金などのその他の非経常収益など、中核事業を直接反映していないと当社が判断する特定項目による影響を除外した上で、業績を評価することが可能となります。この非 GAAP 財務指標は、当社の営業実績を社内で評価するための主要業績評価指標（KPI）としても機能しており、役員を含む経営陣に対するインセンティブ報酬の決定にも活用されています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
調整後営業利益は、GAAPに基づく当社の財務実績を示す指標ではなく、GAAPに従って提示されている営業利益や、財務実績または流動性の指標として提示されているその他の財務諸表データに代わるものとして、あるいはそれらから切り離して単独で考慮すべきではありません。したがって、当社の非GAAP財務指標は、GAAPに従って作成され、 Form 20-F年次報告書の項目8に記載されている連結財務諸表と併せて検討されるべきです。当社は、調整後営業利益が証券アナリスト、貸し手、その他関係者による企業評価において頻繁に使用されているものの、分析ツールとしては限界があり、これを単独で、あるいはGAAPに基づいて報告された業績分析の代替として考慮すべきではないことを理解しています。こうした限界には、例えば以下のものが挙げられます。調整後営業利益は、当社の現金支出、将来の設備投資要件、または契約上の義務を完全に反映しているわけではありません。また、調整後営業利益は、当社の運転資金ニーズの変化や、それに伴う現金需要を反映していません。さらに、調整後営業利益は、債務に関する支払利息、あるいは利息や元本の支払いに必要な現金需要を反映していません。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
こうした制約があるため、調整後営業利益は、当社の事業成長に向けた再投資に充てることができる裁量的な現金、あるいは当社の債務を履行するために利用可能な現金の指標として捉えるべきではありません。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
将来の見通しに関する記述&lt;br&gt;本プレスリリースに含まれる一部の記述は、将来予想に関する記述です。これらの将来予想に関する記述は、既知および未知のリスクと不確実性を含み、当社の財務状況、業績、事業戦略および資金需要に影響を与える可能性があると当社が考える将来の事象について、当社の現在の期待および予測に基づいています。投資家の皆様は、本プレスリリースにおいて「概算する」「信じる」「希望する」「期待する」「予想する」「予測する」「見積もる」「計画する」「意図する」「予定する」「〜するであろう」「〜するはずである」「〜すべきである」「〜できる」「〜かもしれない」等の表現、またはその他の類似表現を用いた箇所に、これらの将来予想に関する記述を多く（すべてではありませんが）見つけることができます。当社は、法律で義務付けられている場合を除き、将来予想に関する記述を、その後に発生する事象や状況、または当社の予測の変更を反映するために、公に更新または修正する義務を負いません。これらの記述は、市場環境に関連する不確実性や、U.S. Securities and Exchange Commission （「SEC」）に提出されたフォーム20-Fによる年次報告書の「リスク要因」セクションに記載されているその他の要因を含む（ただしこれらに限定されません）、不確実性およびリスクの影響を受けます。当社は、これらの将来予想に関する記述に含まれる期待は合理的であると考えていますが、そのような期待が正しいことを保証することはできません。当社は投資家に対し、実際の結果が予想と大きく異なる可能性があることに注意を促すとともに、将来の業績に影響を与える可能性のあるその他の要因について、フォーム20-Fによる年次報告書およびその他のSEC提出書類をご確認いただくことを推奨します。追加の要因については、当社のSEC提出書類に記載されており、&lt;a href=&quot;https://www.globenewswire.com/Tracker?data=BDcyYcXuN4JWoTePXSOC4Ub_YXwSmjBAAYLWSmAFFC9wsyE0sSi_H3VMv_oHAHLPxVznnHBYG92ChIMBFfcR9w==&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;www.sec.gov&lt;/a&gt;にて閲覧可能です。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
お問い合わせ先：&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
株式会社ミックウェア&lt;br&gt;IR担当&lt;br&gt;メールアドレス：&lt;a href=&quot;mailto:mic_ir@micware.co.jp&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;mic_ir@micware.co.jp&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
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広報担当&lt;br&gt;メールアドレス：&lt;a href=&quot;mailto:mic_pr@micware.co.jp&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;mic_pr@micware.co.jp&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
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Ascent Investor Relations LLC&lt;br&gt;ティナ・シャオ&lt;br&gt;電話番号： +1-646-932-7242&lt;br&gt;メールアドレス：&amp;nbsp;&lt;a href=&quot;mailto:investors@ascent-ir.com&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;investors@ascent-ir.com&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
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 株式会社ミックウェア&lt;br&gt;連結貸借対照表&lt;br&gt;（株数及び1株当たりデータを除き、単位：千円及び千米ドル）&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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 流動資産&lt;br /&gt;  
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 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
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 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
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 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 現金及び現金同等物&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 7,670,463&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 8,259,660&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 52,930&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 売掛金（純額）&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,518,878&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,758,584&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 11,269&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 関連当事者売掛金（純額）&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,019,357&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 86,934&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 557&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 契約資産&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 436,167&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 223,490&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,432&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 関連当事者契約資産&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,573,389&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 3,126,224&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 20,033&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 棚卸資産&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 48,629&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 18,902&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 121&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 未収還付法人税等&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 344,813&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 4,929&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 32&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 前払費用及びその他の流動資産&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,427,733&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,026,648&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 6,579&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 関連当事者前払費用及びその他の流動資産&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 18,694&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 13,074&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 84&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 流動資産合計&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 14,058,123&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 14,518,445&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 93,037&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 固定資産&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 有形固定資産（純額）&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,878,472&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,849,599&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 11,853&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 オペレーティングリース使用権資産（純額）&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 3,909,012&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 3,834,503&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 24,572&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 無形固定資産（純額）&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 87,768&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 206,920&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,326&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 長期投資&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 219,649&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 317,000&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2,031&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 のれん&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 197,650&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 239,228&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,533&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 繰延発行費用&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 86,174&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 231,986&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,487&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 繰延税金資産（純額）&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 687,365&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,028,394&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 6,590&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 長期前払費用及びその他の非流動資産&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,848,634&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2,213,137&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 14,182&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 固定資産合計&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 8,914,724&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 9,920,767&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 63,574&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 資産合計&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 22,972,847&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 24,439,212&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 156,611&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 負債、メザニン資本及び資本&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
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 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
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 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
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 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
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 流動負債&lt;br /&gt;  
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 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 短期借入金&lt;br /&gt;  
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 800,000&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 5,127&lt;br /&gt;  
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 1年内返済予定の長期借入金&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,804,164&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2,021,924&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 12,957&lt;br /&gt;  
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 7,802&lt;br /&gt;  
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 関連当事者買掛金&lt;br /&gt;  
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 288,205&lt;br /&gt;  
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 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 -&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 646,603&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 4,144&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 流動オペレーティングリース負債&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 881,838&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,206,136&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 7,729&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 未払税金&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 922,102&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 530,424&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 3,399&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 未払費用及びその他の流動負債&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,350,327&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,388,559&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 8,898&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 関連当事者未払費用及びその他の流動負債&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,547&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 873&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 6&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 流動負債合計&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 7,319,203&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 8,764,006&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 56,162&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 固定負債&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 長期借入金&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 4,273,240&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2,565,203&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 16,438&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 非流動契約負債&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 723,188&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 877,430&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 5,623&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 非流動リース負債&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 3,214,665&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2,880,319&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 18,458&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 繰延税金負債（純額）&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 -&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 61,513&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 394&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 その他の非流動負債&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 660,003&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 678,073&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 4,345&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 固定負債合計&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 8,871,096&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 7,062,538&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 45,258&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 負債合計負債合計&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 16,190,299&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 15,826,544&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 101,420&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 コミットメント及び偶発債務&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 メザニン資本&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 償還可能普通株式（2025年2月28日現在及び2026年2月28日現在、 313,300株発行済かつ外部保有）*&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 71,500&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 391,124&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2,506&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 メザニン資本合計&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 71,500&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 391,124&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2,506&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 純資産&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 普通株式（授権株数：125,320,000株、2025年2月28日現在：発行済株式数 58,054,490株、自己株式を除く 55,403,490株、2026年2月28日現在：発行済株式数 58,054,490株、自己株式を除く 55,828,614株）*&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 480,000&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 480,000&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 3,076&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 自己株式（2025年2月28日現在：2,337,700株、2026年2月28日現在：1,912,576株）*&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (489,121&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (410,683&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (2,632&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 
 
 資本準備金&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 926,301&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 997,803&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 6,394&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 利益剰余金&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 5,540,108&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 6,823,084&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 43,724&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 その他の包括利益累計額&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 69,722&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 118,474&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 759&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 親会社の所有者に帰属する持分合計&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 6,527,010&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 8,008,678&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 51,321&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 非支配持分&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 184,038&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 212,866&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,364&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 純資産合計&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 6,711,048&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 8,221,544&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 52,685&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 負債、メザニン資本及び資本合計&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 22,972,847&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 24,439,212&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 156,611&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 *&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 株式数及び1株当たり情報については、2024年3月1日付で効力を生じた1株から130株への株式分割、及び2026年3月31日付で効力を生じた1株から241株への株式分割を反映するため、遡及修正して記載しております。&lt;br /&gt;  
 
 
 
 株式会社ミックウェア&lt;br&gt;連結損益及びその他の包括利益計算書&lt;br&gt;（株数及び1株当たりデータを除き、単位：千円及び千米ドル）&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 各会計年度末 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2024年&lt;br&gt;2月29日 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2025年&lt;br&gt;2月28日 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2026年&lt;br&gt;2月28日 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2026年&lt;br&gt;2月28日 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 JPY 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 JPY 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 JPY 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 US$ 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 売上高 － 外部顧客&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 7,476,565&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 7,276,479&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 7,257,218&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 46,506&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 売上高 － 関連当事者&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 10,040,166&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 13,842,825&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 14,638,572&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 93,807&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 売上高合計&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 17,516,731&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 21,119,304&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 21,895,790&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 140,313&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 売上原価&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 12,193,425&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 13,729,851&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 13,845,797&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 88,727&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 売上総利益&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 5,323,306&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 7,389,453&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 8,049,993&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 51,586&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 営業費用&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 販売費及び一般管理費&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2,469,969&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 4,171,455&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 4,149,281&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 26,589&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 研究開発費&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 960,940&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,057,697&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,536,704&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 9,848&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 営業費用合計&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 3,430,909&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 5,229,152&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 5,685,985&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 36,437&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 営業利益&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,892,397&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2,160,301&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2,364,008&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 15,149&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 営業外損益&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 支払利息（純額）&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (36,978&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (49,498&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (42,785&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (274&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 
 
 固定資産処分損益&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (154&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (1,370&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,092&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 7&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 持分証券評価損益&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 71,165&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (44,352&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (112,100&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (718&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 
 
 為替差損益&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 8,904&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (34,515&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 12,735&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 82&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 長期投資減損損失&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 -&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 -&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (91,021&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (583&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 
 
 負ののれん発生益&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 -&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 -&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 106,805&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 684&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 その他営業外収益（純額）&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 3,735&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 5,981&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 83,557&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 535&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 営業外損益合計（純額）&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 46,672&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (123,754&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (41,717&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (267&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 
 
 税引前当期利益&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,939,069&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2,036,547&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2,322,291&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 14,882&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 法人税等合計&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 当期&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 703,501&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 953,843&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,030,260&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 6,602&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 繰延&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (163,968&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (271,623&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (327,464&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (2,098&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 
 
 法人税等合計&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 539,533&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 682,220&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 702,796&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 4,504&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 当期純利益&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,399,536&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,354,327&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,619,495&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 10,378&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 控除：非支配持分に帰属する当期利益&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (28,902&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (23,709&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (16,895&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (108&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 
 
 普通株主に帰属する当期純利益&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,370,634&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,330,618&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,602,600&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 10,270&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 その他の包括利益（税効果控除後）：&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 為替換算調整勘定&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 44,105&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 248&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 60,685&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 389&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 包括利益合計&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,443,641&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,354,575&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,680,180&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 10,767&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 控除：非支配持分に帰属する包括利益&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (42,137&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (23,572&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (28,828&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (185&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 
 
 親会社の所有者に帰属する包括利益&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,401,504&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,331,003&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,651,352&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 10,582&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 期中平均普通株式数&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 基本的*&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 53,040,492&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 52,192,776&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 56,070,866&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 56,070,866&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 希薄化後*&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 53,040,492&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 52,192,776&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 56,070,866&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 56,070,866&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 1株当たり当期利益&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 基本的*&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 25.84&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 25.49&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 28.58&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 0.18&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 希薄化後*&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 25.84&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 25.49&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 28.58&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 0.18&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 *&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 株式数及び1株当たり情報については、2024年3月1日付で効力を生じた1株から130株への株式分割、及び2026年3月31日付で効力を生じた1株から241株への株式分割を反映するため、遡及修正して記載しております。&lt;br /&gt;  
 
 
 
株式会社ミックウェア連結キャッシュ・フロー計算書&lt;br /&gt; 
（単位：千円及び千米ドル）&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 各会計年度末 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2024年&lt;br&gt;2月29日 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2025年&lt;br&gt;2月28日 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2026年&lt;br&gt;2月28日 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2026年&lt;br&gt;2月28日 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 JPY 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 JPY 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 JPY 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 US$ 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 営業活動によるキャッシュ・フロー&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 当期純利益&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,399,536&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,354,327&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,619,495&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 10,378&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 当期利益を営業活動によるキャッシュ・フローへ&lt;br&gt;&lt;br&gt;調整するための調整項目：&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 減価償却及び償却費&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 423,597&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 441,932&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 429,103&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2,750&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 使用権資産の償却費&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 651,593&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 929,705&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,156,300&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 7,409&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 棚卸資産評価損&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 -&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 -&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 30,688&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 197&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 有形固定資産処分損益&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 154&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (219&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (1,092&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (7&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 
 
 無形固定資産処分損&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 -&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,589&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 -&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 -&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 売買目的有価証券の評価損益&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (71,165&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 44,352&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 112,100&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 718&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 長期投資減損損失&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 -&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 -&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 91,021&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 583&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 負ののれん発生益&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 -&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 -&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (106,805&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (684&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 
 
 繰延税金費用&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (163,968&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (271,623&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (327,464&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (2,098&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 
 
 営業資産及び負債の変動：&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 売掛金&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (26,098&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 114,708&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (53,770&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (345&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 
 
 関連当事者売掛金&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,244,049&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (818,844&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 932,423&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 5,975&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 契約資産&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (48,148&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (209,309&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 212,677&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,363&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 関連当事者契約資産&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (1,900,379&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,845,516&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (1,552,835&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (9,951&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 
 
 棚卸資産&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (2,292&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (43,697&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (961&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (6&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 
 
 未収税金&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (4,244&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (340,569&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 339,884&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2,178&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 前払費用及びその他の資産&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (363,437&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (1,441,012&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 66,390&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 425&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 関連当事者前払費用及びその他の資産&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 15,752&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (7,097&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 5,620&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 36&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 買掛金&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 244,732&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 178,164&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (145,412&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (932&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 
 
 関連当事者買掛金&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (97,431&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (30,206&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (99,941&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (640&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 
 
 契約負債&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 216,753&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 170,141&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 209,857&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,345&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 関連当事者契約負債&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (7,978&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (92&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 646,603&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 4,144&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 未払費用及びその他の負債&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (488,192&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 544,889&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (5,335&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (34&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 
 
 関連当事者未払費用及びその他の負債&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (1,426&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,052&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (674&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (4&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 
 
 リース負債&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (658,615&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (705,040&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (1,091,737&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (6,996&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 
 
 未払税金&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 40,260&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 470,572&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (391,678&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (2,510&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 
 
 営業活動によるキャッシュ・フロー&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 403,053&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2,229,239&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2,074,457&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 13,294&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 投資活動によるキャッシュ・フロー&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 投資支出&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (50,000&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (500&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (300,472&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (1,925&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 
 
 投資有価証券の売却による収入&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 26,191&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 -&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 -&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 -&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 有形固定資産の取得による支出&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (180,738&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (594,987&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (268,727&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (1,722&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 
 
 有形固定資産の売却による収入&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 254&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,108&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2,308&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 15&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 無形固定資産の取得による支出&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (14,709&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (38,710&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (22,712&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (146&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 
 
 事業譲受による支出&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 -&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 -&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (205,000&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (1,314&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 
 
 投資活動によるキャッシュ・フロー&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (219,002&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (633,089&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (794,603&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (5,092&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 
 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 財務活動によるキャッシュ・フロー&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 借入れによる収入&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 5,300,000&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 3,260,000&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,200,000&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 7,690&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 借入金の返済による支出&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (4,278,044&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (2,009,256&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (1,890,277&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (12,113&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 
 
 上場費用の支出&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 -&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (86,174&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (142,368&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (912&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 
 
 ファイナンス・リース債務の返済による支出&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (47,906&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (55,249&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (63,751&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (409&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 
 
 自己株式の取得による支出&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (2,618,591&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 -&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 -&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 -&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 自己株式の処分による収入&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,618,500&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 776,000&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 149,940&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 961&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 償還可能普通株式の発行による収入&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 65,000&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 -&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 -&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 -&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 財務活動によるキャッシュ・フロー&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 38,959&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,885,321&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (746,456&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (4,783&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 
 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 現金及び現金同等物に係る換算差額&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 38,742&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 (644&lt;br /&gt;  
 )&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 55,799&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 357&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 現金及び現金同等物の増減額&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 261,752&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 3,480,827&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 589,197&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 3,776&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 現金及び現金同等物の期首残高&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 3,927,884&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 4,189,636&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 7,670,463&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 49,154&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 現金及び現金同等物の期末残高&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 4,189,636&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 7,670,463&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 8,259,660&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 52,930&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 キャッシュ・フローに関する補足情報&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 法人税等の支払額&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 677,119&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 816,763&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,084,760&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 6,951&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 利息の支払額&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 36,731&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 53,499&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 71,698&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 459&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 非資金的な財務及び投資活動&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 オペレーティング・リース負債の認識と引換えに&lt;br&gt;取得したオペレーティングリース使用権資産&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 126,623&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 3,127,334&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,081,311&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 6,929&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 ファイナンス・リース債務の認識と引換えに&lt;br&gt;取得した使用権資産&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 94,994&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 25,629&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 117,164&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 751&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 条件変更に伴うオペレーティング・リース負債&lt;br&gt;及び使用権資産の再測定&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 8,092&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 -&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 7,674&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 49&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 条件変更に伴うファイナンス・リース債務&lt;br&gt;及び使用権資産の再測定&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 -&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 -&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 13,529&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 87&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 償還可能普通株式の公正価値測定に伴う調整額&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 3,290&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 3,210&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 319,624&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2,048&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 
 非GAAP財務指標&lt;br&gt;調整後営業利益&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
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 各会計年度 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2月29日&lt;br&gt;2024 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2月28日&lt;br&gt;2025 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2月28日&lt;br&gt;2026 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2月28日&lt;br&gt;2026 
 
 
 &amp;nbsp; 
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 日本円 
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 日本円 
 &amp;nbsp; 
 &amp;nbsp; 
 日本円 
 &amp;nbsp; 
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 米ドル 
 
 
 営業利益&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 1,892,397&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2,160,301&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2,364,008&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 15,149&lt;br /&gt;  
 
 
 加算：上場関連費用および事業変革関連費用(a)&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 126,165&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 149,685&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 62,934&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 403&lt;br /&gt;  
 
 
 調整後営業利益&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2,018,562&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2,309,986&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 2,426,942&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 15,552&lt;br /&gt;  
 
 
 
&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
 
 (a)&lt;br /&gt;  
 2024年2月29日、2025年2月28日および2026年2月28日に終了した各会計年度において、当社の新規株式公開（IPO）および企業変革イニシアチブに関連して発生した上場関連費用およびその他の変革関連費用を表しています。これらの費用は損益計算書において費用として計上されており、資本からの直接控除として計上されていません。&lt;br /&gt;  
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
ソース：MICWARE CO., LTD&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br&gt;（日本語リリース：クライアント提供）&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                    </item>
    <item>
        <title>CAI、JLL Partnersとの資本再編を完了し、新たな成長機会を切り開く</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202607021901</link>
        <pubDate>Thu, 02 Jul 2026 14:28:18 +0900</pubDate>
                <dc:creator>CAI</dc:creator>
        <description>新たな提携により、CAIはグローバル展開、技術投資、サービス内容の強化を加速へ インディアナポリス, 2026年7月2日 /PRNewswire/ -- ライフサイエンスおよびミッションクリティカルな...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
新たな提携により、CAIはグローバル展開、技術投資、サービス内容の強化を加速へ&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
インディアナポリス, 2026年7月2日 /PRNewswire/ -- ライフサイエンスおよびミッションクリティカルな環境における運用準備態勢の強化と運用の卓越性向上を推進するプロフェッショナル・サービス企業であるCAIは本日、ヘルスケア、産業、ビジネス・サービス分野への投資に重点を置く、ニューヨークを拠点とする中堅企業向けプライベート・エクイティ企業であるJLL Partners（「JLL」）との資本再編取引を完了したと発表しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
今回成立した取引は、オーストラリアにおけるグローバル顧客向けサービスの拡大や新たな技術提携など、CAIの最近の勢いを土台にしたものです。JLLの支援を受け、CAIは、人材、研修、次世代技術、戦略的買収、サービス内容の強化への投資を加速するとともに、規制が厳しくミッションクリティカルな業界に携わる技術系プロフェッショナルに選ばれる雇用主としての企業文化を引き続き発展させていく見込みです。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
CAIは30年以上にわたり、重要産業の顧客企業に対し、その環境が求める技術的厳格性、精度、一貫性を備えた運用準備サービスを提供してきました。JLLとの提携は、北米、欧州、オーストラリア、アジアで活動するCAIの700人を超えるプロフェッショナルが有する深い技術的専門知識と長年にわたる顧客関係をさらに生かしながら、CAIによる人材、プラットフォーム、グローバルな対応力への継続的な投資を支援するものと期待されています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
CAI CEOのSheena Dempseyは、次のように述べました。「本取引が完了したことで、当社は当初目指していたことを達成しました。すなわち、新たな技術、地域、サービスを模索する中で当社のサービス内容を強化・拡大できるようにする、JLLとの強固なパートナーシップの構築です。この提携は、当社の事業戦略、人材、将来に向けたビジョンに対するJLLの支援を基盤としています。」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
CAIのCFOであるPhil Pursifullは、次のように付け加えました。「私はCAIの一員として30年近く携わってきましたが、これは当社の歴史の中でも最も胸躍る瞬間のひとつです。顧客からの旺盛な需要、当社が携わる技術と市場での継続的な進展、そして、常に当社を際立たせてきた人材と企業文化に投資する大きな機会を目の当たりにしています。」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ライフサイエンス・サービス企業への投資に重点を置くグロース・エクイティ企業であるNewVale Capitalは、本取引の投資パートナーを務めました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Bourne PartnersおよびStifelはJLL Partnersの財務アドバイザーを務め、StoutはCAIの財務アドバイザーを務めました。 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
CAIについて&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://edge.prnewswire.com/c/link/?t=0&amp;amp;l=ja&amp;amp;o=4723943-1&amp;amp;h=655737386&amp;amp;u=https%3A%2F%2Fedge.prnewswire.com%2Fc%2Flink%2F%3Ft%3D0%26l%3Den%26o%3D4723943-1%26h%3D2346744637%26u%3Dhttps%253A%252F%252Fcaiready.com%252F%26a%3DCAI&amp;amp;a=CAI&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;CAI&lt;/a&gt;は、エンジニアリング、品質、運用分野の専門家で構成されるプロフェッショナル・サービス企業であり、ライフサイエンスおよびミッションクリティカルな環境における運用準備態勢の強化と運用の卓越性向上を推進しています。CQV（コミッショニング、適格性確認、バリデーション）に深く根差すCAIは、過去30年にわたり、サービスを提供する業界とともに進化し、組織が複雑な施設、システム、技術を安心して稼働開始できるよう支援してきました。&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
CAIの精鋭チームは、深い技術的専門知識と、実績のあるプロセスおよび最新のツールを組み合わせることで、プロジェクトを期限どおり、予算内で遂行し、規制の厳しい環境において重要な成果の実現を支援しています。CAIは30年以上にわたり、新たなモダリティを取り入れ、運用準備態勢を強化しながら、クライアントのデジタルトランスフォーメーションを支援してきました。業界の需要が高まる中、CAIは、俊敏性、レジリエンス、運用の卓越性の次の時代を形作るべく努めています。&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
詳しくは&lt;a href=&quot;https://edge.prnewswire.com/c/link/?t=0&amp;amp;l=ja&amp;amp;o=4723943-1&amp;amp;h=1129757434&amp;amp;u=https%3A%2F%2Fedge.prnewswire.com%2Fc%2Flink%2F%3Ft%3D0%26l%3Den%26o%3D4723943-1%26h%3D1977448673%26u%3Dhttps%253A%252F%252Fcaiready.com%252F%26a%3Dhttps%253A%252F%252Fcaiready.com%252F&amp;amp;a=https%3A%2F%2Fcaiready.com%2F&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://caiready.com/&lt;/a&gt;をご覧ください。&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
JLL Partnersについて&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
JLL Partners, LLCは、ヘルスケア、産業、ビジネス・サービス分野において30年以上にわたり企業変革を支援してきた、中堅企業向けプライベート・エクイティ企業です。同社は、戦略的な合併・買収、自律的成長施策、業務改善の組み合わせを通じて市場リーダーへと成長させる支援が可能だと考える企業との提携に注力しています。JLL Partnersのチームは、経験豊富な投資プロフェッショナルとオペレーティング・パートナーで構成され、投資先ポートフォリオ全体で長期的な価値創造を推進することに注力しています。1988年の設立以来、JLL Partnersは61件のプラットフォーム投資を通じて、約90億ドルのエクイティ資本を投資してきました。&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
詳しくは&lt;a href=&quot;https://edge.prnewswire.com/c/link/?t=0&amp;amp;l=ja&amp;amp;o=4723943-1&amp;amp;h=2082697627&amp;amp;u=https%3A%2F%2Fedge.prnewswire.com%2Fc%2Flink%2F%3Ft%3D0%26l%3Den%26o%3D4723943-1%26h%3D3173321403%26u%3Dhttp%253A%252F%252Fwww.jllpartners.com%252F%26a%3Dwww.jllpartners.com&amp;amp;a=www.jllpartners.com&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;www.jllpartners.com&lt;/a&gt;をご覧ください。&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
NewVale Capitalについて&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
2021年に設立されたNewVale Capitalは、ライフサイエンス・エコシステムにサービスを提供する、実績があり収益を上げているサービス企業および基盤技術企業に投資する、製薬サービス分野に特化したグロース・エクイティ企業です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
詳しくは&lt;a href=&quot;https://edge.prnewswire.com/c/link/?t=0&amp;amp;l=ja&amp;amp;o=4723943-1&amp;amp;h=4078070157&amp;amp;u=https%3A%2F%2Fedge.prnewswire.com%2Fc%2Flink%2F%3Ft%3D0%26l%3Den%26o%3D4723943-1%26h%3D1134656277%26u%3Dhttps%253A%252F%252Furl.us.m.mimecastprotect.com%252Fs%252Fh54BCrkvwksWKpP2u7fXc4CdyG%253Fdomain%253Dlinkprotect.cudasvc.com%26a%3Dwww.newvalecapital.com&amp;amp;a=www.newvalecapital.com&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;www.newvalecapital.com&lt;/a&gt;をご覧ください。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
（日本語リリース：クライアント提供）&lt;br /&gt;
PR Newswire Asia Ltd.&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
PR Newswire&lt;br&gt;1954年に設立された世界初の米国広報通信社です。配信ネットワークで全世界をカバーしています。Cision Ltd.の子会社として、Cisionクラウドベースコミュニケーション製品、世界最大のマルチチャネル、多文化コンテンツ普及ネットワークと包括的なワークフローツールおよびプラットフォームを組み合わせることで、様々な組織のストーリーを支えています。&lt;a href=&quot;http://www.prnasia.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;www.prnasia.com&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
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            </item>
    <item>
        <title>第8回黒竜江省観光産業開発会議がまもなく開幕</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202607021897</link>
        <pubDate>Thu, 02 Jul 2026 14:20:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>Department of Culture and Tourism of Heilongjiang Province</dc:creator>
        <description>黒竜江省鶏西市密山の興凱湖堤防の秋の風景（ドローン写真） AsiaNet 201620（0107） 【鶏西（中国）2026年7月1日新華社＝共同通信JBN】7月8-9日に予定されている第8回黒竜江省観...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
黒竜江省鶏西市密山の興凱湖堤防の秋の風景（ドローン写真）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
AsiaNet 201620（0107）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【鶏西（中国）2026年7月1日新華社＝共同通信JBN】7月8-9日に予定されている第8回黒竜江省観光産業開発会議（Tourism Industry Development Conference in Heilongjiang Province）は、エコツーリズムの観光名所として知られる鶏西市で開催されます。「Integration, Innovation, and Opportunity（融合・イノベーション・機会）」というテーマと、簡素、安全、卓越性という指導原則を中心に、この会議は文化・観光分野の交流と協力、革新的な取り組み、消費の高度化のための強固なプラットフォームを構築することを目指しています。会議では、黒竜江省の生態的な美しさ、産業遺産、食の魅力、そして真摯な開放性を幅広く紹介し、文化・観光消費の潜在力をさらに解き放ちます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
会議の期間中、鶏西市は、「Ignite the Games, Rock the Lakes（ゲームを活気づけ、湖を沸かせる）」、「Drive the Border, Embrace Wellness（国境を走り、ウェルネスを享受する）」、「Explore the Countryside, Learn Through Play（田園を探検し、遊びを通じて学ぶ）」という3つの主要テーマを軸とした、一連の高品質な旅行プランを展開します。同時に、観光客向けの各種特典が打ち出され、飲食割引、宿泊の確保、景勝地への無料入場、ショッピングのお得情報を含む総合的なサービスが提供されます。近隣・遠方からの来訪者を温かく迎え、鶏西の魅力を巡る旅へと誘います。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
黒竜江省文化観光局（Department of Culture and Tourism of Heilongjiang Province）のJiang Xingcheng副局長は、今年の会議には3つの目玉があると言及しました。第1に、融合を原動力として、オールフォーワン観光の新たな景観づくりを目指します。「文化で観光を形づくり、観光を通じて文化を示す」という理念を堅持しながら、黒竜江省は文化と観光を、工業、農業、商業、スポーツと深く融合させていきます。さらに「中国東北地区都市サッカーリーグ（Northeast China Football City League）」イベントを活用し、「Travel with Sports Events（スポーツイベントと共に旅する）」という象徴的な旅行IP（知的財産）を革新的に立ち上げます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
第2に、イノベーションを原動力として、現代産業成長の新たな推進力を活性化することを目指します。従来型の会議モデルから脱却し、デジタル技術やスマート技術を幅広く導入します。メイン会場にはスマート文化・観光展示ゾーンが設けられ、「AI＋観光」、メタバース没入型ツアー、デジタル無形文化遺産体験などの最先端アプリケーションが披露されます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
第3に、機会のための架け橋として機能し、開かれた協力のための新たなプラットフォームを構築します。「一帯一路」構想に深く連携することで、会議は13カ国・地域から政府および企業の代表をこの盛大なイベントに迎え、黒竜江の文化と観光の国際的影響力をさらに強化し、世界的な協力ネットワークを拡大します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ソース：Department of Culture and Tourism of Heilongjiang Province&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000010/202607021897/_prw_OI1im_Jm68s4Vv.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>UBTECH、世界初のフルサイズ量産型超バイオニック・ヒューマノイドロボット「UWORLD U1」を発売</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202607021895</link>
        <pubDate>Thu, 02 Jul 2026 13:16:43 +0900</pubDate>
                <dc:creator>UBTECH</dc:creator>
        <description>同社、1万件超の受注を報告し、心の健康支援プログラムを後押しするためヒューマノイドロボット100台を寄贈する取り組みを開始 深セン（中国）、2026年7月2日 /PRNewswire/ -- 2026...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
同社、1万件超の受注を報告し、心の健康支援プログラムを後押しするためヒューマノイドロボット100台を寄贈する取り組みを開始&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
深セン（中国）、2026年7月2日 /PRNewswire/ -- 2026年6月30日、UBTECHは深センで2026年グローバル・ローンチ・イベント（2026 Global Launch Event）を開催し、人間とロボットの共生に向けた長期ビジョンを提示するとともに、量産向けに設計された世界初のフルサイズ超バイオニック・ヒューマノイドロボットであるUWORLD U1シリーズを正式に発表しました。ラインアップは、U1 Liteセミトルソ版、高性能フルボディモデルのU1 Pro、高動作性能フルボディモデルのU1 Ultraの3モデルで、価格は119,800人民元からです。発売イベント当日時点で、UWORLD U1シリーズの累計受注台数は13,361台を突破しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
UBTECH Launches UWORLD U1, the World&#039;s First Full-Size Mass-Produced Ultra-Bionic Humanoid Robot&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
UBTECHの創業者、取締役会会長兼CEOであるJames Zhou氏は、人間とロボットの協働の進化に関する同社の長期ビジョンを説明しました。同氏は、その進化を3段階で説明しました。それは、第1に、危険で反復的な作業を担い、人々をそうした作業から解放すること、第2に、コンパニオン用途やサービス用途を通じて日常生活へと広げること、そして最終的には、人間と知能ロボットとの相互作用をよりシームレスなものへと進化させることです。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Zhou氏は、UBTECHが従来のロボットメーカーから、AIを活用したロボット技術とインテリジェント・インフラに注力するプラットフォーム企業へと進化していると述べました。同氏は、同社が成長に向けた20年ロードマップを追求してきたと説明しました。第1段階（2012年から2022年）では、UBTECHは中核技術の開発に注力し、同社の事業基盤を築きながら、ヒューマノイドロボットを研究室から産業現場へと導入することに貢献しました。第2段階（2023年から2033年）では、同社はヒューマノイドロボットを日常生活の一部にすることを目標に、消費者向けロボット分野へと事業を拡大しています。2026年は、UBTECHが産業・商業用途から消費者への普及へと進む上で、重要な一歩となる年です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
UBTECHは、自社開発のフルスタック・ヒューマノイドロボット技術、幅広い用途ポートフォリオ、イノベーションと人材への継続的な投資を背景に、業界における数々のマイルストーンを達成してきました。産業用ロボット事業を基盤に、同社は2025年にフルサイズの具身知能型ヒューマノイドロボットの売上高と販売台数で世界第1位となり、2026年にはUWORLDを発売して、ロボット製品ポートフォリオを消費者市場に拡大しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
UBTECHの最高ブランド責任者、Consumer Robotics Innovation Business Group社長、UWORLDゼネラルマネージャーを務めるMichael Tam氏は、人間とロボットが寄り添う関係は、メンタルウェルビーイングを支援する新たなアプローチを示すものだと述べました。さらに同氏は、コンパニオンロボットは、人生のさまざまな段階を通じてパーソナライズされた感情面のサポートを提供することで、重要な新しい消費者向けカテゴリーとなる可能性があると付け加えました。同氏は、中国の超バイオニック・ヒューマノイドロボット市場が、2026年から2036年にかけて数百億人民元規模から1兆人民元規模へと成長する可能性があるとの予測を引用しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
UWORLDは、生体模倣皮膚、具身知能ハードウェア、オペレーティングシステム、感情駆動型大規模言語モデル（LLM）、システムレベルの製造など、完全独自開発のエンドツーエンド技術スタックを統合しています。この統合アーキテクチャは、ヒューマノイドロボットの実世界での導入において長年の課題に対処するよう設計されています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
UWORLD U1シリーズは、88自由度と独自の二重支点式生体模倣頸椎機構を備えており、人間の基本動作の最大90%を再現できます。このシステムは、長期的な寄り添いを想定して設計された世界初の感情認識型LLMを搭載しており、20種類以上の詳細な感情状態を90%を超える精度で認識できます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
その生体模倣型の高速・低速脳アーキテクチャは、認知神経科学の原理を取り入れており、500ミリ秒の直感的応答システムと、数千億個のパラメーターを持つモデルによって支えられた高度な推論能力を両立させています。独自コントローラーで駆動する生体模倣型表情作動システムは、発話と唇の動きの同期遅延を20ミリ秒以内に抑え、驚くほど自然でリアルなインタラクション体験を実現します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Agent Memory OSは、時間横断型メモリーシステムであり、永続的なデジタルライフの枠組みを確立するよう設計されています。プロアクティブ・ケア・エンジンは、環境認識機能を活用してウェイクワード不要の対話を実現し、UWORLDロボットが文脈上の手がかりや社会的状況に自然に対応できるようにします。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
UWORLDはまた、ユーザーが自身のデータの所有権を保持するという原則を重視しており、ローカル処理優先、クラウド依存の最小化、ユーザー管理型ハードウェア保護措置からなる3層のプライバシーアーキテクチャを構築しています。極めて自然でリアルなインタラクション能力とエンドツーエンドの安全フレームワークを組み合わせることで、このシステムはヒューマノイドロボットを機能的な道具から、感情に応答するコンパニオンへと進化させることを可能にします。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
U1シリーズは、日常生活での寄り添い、感情面のサポート、ライフスタイルの向上、社会的支援をはじめ、受付・ホスピタリティサービス、高齢者ケア、心理的支援、観光・展示会、研究・教育、高付加価値の家庭内サービス用途など、幅広い消費者向けおよび商業用途に対応するよう設計されています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
発表イベントで、UWORLDは「人間とロボットのコンパニオンシップ・イニシアチブ（Human-Robot Companionship Initiative）」を発表しました。中国には、一人暮らしの成人が9,000万人以上、子どもと離れて暮らす高齢者が1億1,800万人おり、一人暮らしの人の推定10%から20%が精神疾患の臨床基準を満たしているとされています。これを受け、UWORLDは、片親または両親と離れて育つ子ども、一人暮らしの高齢者、困難な状況に直面する家庭など、支援を必要とする人々を支えるため、感情面で長期的に寄り添い、心理的サポートを提供することを目標に、カスタマイズしたヒューマノイドロボットを毎年寄贈する計画を発表しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
2026年、UWORLDはカスタマイズしたU1シリーズヒューマノイドロボット100台を寄贈する予定です。これらの機体には、指定された人物を再現するための3D顔再構成技術と声紋ベースの本人再現技術が組み込まれるとともに、感情駆動型対話モデルと専用の長期記憶システムが統合されます。これらのロボットは、マルチモーダルな状況認識も備えることで、体系的な心理的支援サービスを提供するよう設計されています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
UWORLDの発売により、UBTECHは産業用、商業用、消費者向け用途にまたがるロボット製品ポートフォリオを確立しました。産業用Walker Sシリーズはすでに量産に入り、納入を開始している一方、UWORLDはヒューマノイドロボットを消費者市場にもたらすことで、同社の第2の成長エンジンになることが期待されています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
UBTECHについて&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
2012年3月に設立されたUBTECH ROBOTICS CORP LTDは、ヒューマノイドロボットおよびスマートサービスロボット分野をリードする企業です。インテリジェントサービスロボットおよびAI駆動型ソリューションの研究、開発、商用化を専門としており、その製品ポートフォリオは、産業用ヒューマノイドロボット（Walkerシリーズ）、AI教育、スマート・ロジスティクス、商用サービス、消費者サービスに及んでいます。主なマイルストーンには、Walker S2ヒューマノイドロボットの量産と香港証券取引所（HKEX）への上場があります。UBTECHは、よりスマートで、よりつながりのある未来を築くため、具身AIの進化に尽力しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
詳細は、&lt;a href=&quot;https://www.ubtrobot.com/en/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.ubtrobot.com/en/&lt;/a&gt;をご覧ください。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
UBTECH Launches UWORLD U1, the World&#039;s First Full-Size Mass-Produced Ultra-Bionic Humanoid Robot&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
（日本語リリース：クライアント提供）&lt;br /&gt;
PR Newswire Asia Ltd.&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
PR Newswire&lt;br&gt;1954年に設立された世界初の米国広報通信社です。配信ネットワークで全世界をカバーしています。Cision Ltd.の子会社として、Cisionクラウドベースコミュニケーション製品、世界最大のマルチチャネル、多文化コンテンツ普及ネットワークと包括的なワークフローツールおよびプラットフォームを組み合わせることで、様々な組織のストーリーを支えています。&lt;a href=&quot;http://www.prnasia.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;www.prnasia.com&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
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                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107864/202607021895/_prw_OI1im_180Lo3X5.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>Tenstorrent、性能の新記録を樹立し「TT-Ascalon S」を発表、日本での事業展開を拡大</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202607021889</link>
        <pubDate>Thu, 02 Jul 2026 12:50:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>Tenstorrent</dc:creator>
        <description>AsiaNet 201622 TT-Deploy JPにて、Tenstorrentは言語・動画モデルで業界新記録を達成し、エージェント型AI向けRISC-V CPU IP「TT-Ascalon S」を...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
AsiaNet 201622&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;TT-Deploy JPにて、Tenstorrentは言語・動画モデルで業界新記録を達成し、エージェント型AI向けRISC-V CPU IP「TT-Ascalon S」を発表。既存のGPUの隣にそのまま追加できる汎用システム「Tenstorrent Galaxy(TM)」スーパークラスターを通じ、スタンドアロン運用にも対応しながら、ai&amp;amp;のソブリンAI向けヘテロジニアス推論プラットフォームへの参画も明らかにしました。&lt;br&gt;&lt;br&gt;東京 2026年7月2日Access Newswire - AsiaNet &amp;mdash; Jim KellerがCEOを務めるAIコンピューティング企業Tenstorrentは本日、TT-Deploy JPにおいて、言語・動画分野で新たな性能記録を樹立し、エージェント型AI向けRISC-V CPU IP「TT-Ascalon S」を発表するとともに、同社史上最大規模となる日本での汎用ヘテロジニアスAI基盤の導入を公開しました。これらはいずれも、主要なAIワークロードをGPUより高速に実行し、ライセンス提供可能なコアから標準イーサネットで接続されたTenstorrent Galaxy(TM)スーパークラスターまで拡張できる、単一のアーキテクチャを基盤としています。&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;これにより、Tenstorrentの「Networked AI」アーキテクチャは、オープンかつ汎用性が高く、ヘテロジニアス構成にもスタンドアロン構成にも柔軟に対応し、AIの専門家によるサポートも充実した従来とは異なるソリューションを提供します。AI業界における絶え間ない変化にも柔軟に適応できる設計です。&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;言語から動画まで、業界の新たな性能記録を樹立&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;これまでの性能実績をさらに塗り替え、Tenstorrentは新たなLLMベンチマークに加え、音声とリップシンクを含む動画生成ベンチマーク結果を発表しました。企業が現在導入を進めている最新モデルにおいて、Tenstorrent Galaxy Blackholeスーパークラスターは以下の性能を達成しています。&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;● Kimi K2.6:ユーザー当たり毎秒900トークン、GPUの3倍の速度&lt;br&gt;● DeepSeek-R1-0528 671B:ユーザー当たり毎秒400トークン超(TT-Deploy SFで&lt;br&gt;発表した毎秒350トークン超から向上)&lt;br&gt;● LTX 2.3 Fast:約6秒で動画生成(144フレーム、1080p、音声およびリップシンク付&lt;br&gt;き)、GPUより4倍高速&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;異なるモデルファミリーを単一のシステムで実行でき、Galaxyを増設するごとに処理容量はほぼ線形に拡張します。この圧倒的な性能により、企業は高付加価値な推論ワークロードを効率よく拡大できます。&lt;br&gt;&lt;br&gt;TT-Ascalon S:新たなエージェント型AIワークロードに対応し、TT-Ascalonポートフォ&lt;br&gt;リオを拡充&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;Tenstorrentは本日、TT-Deploy JPにおいて、エージェント型AI向けの高演算密度RISC-V CPU「TT-Ascalon S」を発表しました。エージェント型AIではCPUの使われ方が変化しており、今やボトルネックは生の演算性能よりも、オーケストレーション、I/O、レイテンシにあります。TT-Ascalon Sは、こうした要件に対応するために設計されています。&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;● 密度:TT-Ascalon Xを基盤とし、約50%の面積で実装できるよう専用設計することで、1mm2当たり約140%の性能を実現します。&lt;br&gt;● 効率:高スループットの実行レイヤーに向けた、コンパクトで電力効率に優れた設計です。&lt;br&gt;● レイテンシ:エージェント実行環境に典型的な複数の処理が混在し、分岐が多く、外部ツールと連携する実行パターンに最適化されており、より予測可能な実行を可能にします。&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;TT-Ascalon Sはエージェント型AIに加え、高効率サーバー、ネットワークおよびストレージSoC、データセンターのエッジ用途にも対応します。ライセンス提供可能なRISC-V IPとして、お客様は同じアーキテクチャ基盤をカスタムシリコン設計へそのまま応用できます。&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;既存環境への追加導入にも、スタンドアロン運用にも対応&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;アクセラレーターとCPUをつなぐのが、Tenstorrentの「Networked AI」です。このアーキテクチャは、オープンソースのソフトウェアスタックとともに、標準イーサネット上でコンピュート、メモリ、ネットワークを統合します。Tenstorrent Galaxyおよびスーパークラスターは、スタンドアロンで運用できるほか、既存インフラを置き換えることなく、既存のGPU環境に追加導入することも可能です。お客様は、特定のモデル、ワークロード、ベンダーのいずれか一つに依存することなく処理容量を追加できます。モデルが世代を超えて進化してもシステムは性能を維持し、インフラの管理権はお客様の手元に残ります。次世代のプライベートAI基盤を構築する企業や国家にとって、この独立性と柔軟性は欠かせない価値です。&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;「私たちは、あらゆるワークロードを実行し、既存のどんな環境にも追加導入でき、ライセンス提供可能なコアからスーパークラスターまで拡張できる、単一のアーキテクチャを構築しました。これにより、企業や国家は自らのAIを所有・管理し、AIにおいて唯一変わらないもの、すなわち「変化」に対応し続けることができます。日本では、ai&amp;amp;、Rapidus、Preferred Networks、Socionext、Turingをはじめとする主要パートナーと幅広く協業できることを大変うれしく思います」&amp;mdash; Tenstorrent CEO、Jim Keller&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;日本全国で、大規模に展開&lt;br&gt;&lt;br&gt;Tenstorrentは日本全国で、ライセンス提供可能なIPから大規模なスーパークラスター導入まで、クラウドサービスプロバイダー、データセンター、プライベートインフラを幅広く支援しています。&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;同社史上最大規模の導入は、日本の垂直統合型フロンティアAIプラットフォームであるai&amp;amp;とともに進められています。ai&amp;amp;は、日本におけるソブリンAIの拡大に向け、ヘテロジニアス推論プラットフォームを立ち上げました。Tenstorrent Galaxyおよびスーパークラスターは、主要な推論ワークロードとエージェント型AIワークロードを支え、チャット、RAG、ビジョン、ポストトレーニングなどのお客様のユースケースを国内で完結して提供します。ai&amp;amp;は120台を超えるTenstorrent Galaxyシステムを導入しており、同地域で最大規模のソブリンAIコンピューティング基盤を構築しています。&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;「ai&amp;amp;は、最適な推論インフラとは、それぞれのワークロードを最も適したシリコンに割り当てるものである、という確信に基づいて構築されています。TenstorrentのGalaxyスーパークラスターは、当社の法人のお客様が重視するまさにそのワークロードで実力を証明してきました。今回の導入はまさに、日本最大のソブリンAIコンピューティング基盤の確立を意味します。このパートナーシップが開く可能性が楽しみです」&amp;mdash; ai&amp;amp; CEO兼共同創業者、David Bennett&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;こうした広がりを支えているのは、日本国内に着実に築かれたエコシステムです。東京を拠点とする自動運転企業Turingは、概念実証として、Tenstorrent Blackholeを自動運転車に搭載して稼働させる走行デモを実施しました。また、NEDOに採択されLSTCが主導するRapidusとの国内2nmプログラムにおいて、TenstorrentはRISC-V CPUチップレットを提供しています。Tenstorrent Japanは2023年から東京で事業を展開し、現在は大阪でAIデータセンターを運営。さらに、最大200名の日本人シリコンエンジニアを設計チームに迎え入れる計画も進んでいます。&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;TT-Deploy JPでは、ai&amp;amp;、Rapidus、Preferred Networks、Socionext、Turingなどのパートナーが登壇し、エコシステムの取り組みを紹介します。また、ai&amp;amp;、BOS、Turingによるライブデモも予定しています。&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;Tenstorrentについて&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;Tenstorrentは、Apple A4/A5、AMD Zen、TeslaのFull Self-Drivingチップなど数々の名チップ設計を手がけてきた半導体業界の第一人者であるJim KellerがCEOを務めるAIコンピューティング企業です。世界中の開発者、企業、ソブリンAI基盤向けに、RISC-VベースのAIプロセッサーおよびシステムを開発しています。サーバーやワークステーション製品販売に加え、SamsungやLGを含む半導体設計企業に対し、TT-Ascalon RISC-V CPUおよびTensix AIコアのライセンスを提供しています。Bezos Expeditions、Samsung、LG Electronics、Hyundai Motor Group、Fidelityなどから出資を受け、累計10億米ドル超を調達。サンタクララ、オースティン、トロント、ベオグラード、東京、ベンガルールを拠点に事業を展開しています。&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
報道関係お問い合わせ先&lt;br /&gt;
Justin Mauldin&lt;br&gt;&lt;a href=&quot;https://salientpr.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;Salient PR&lt;/a&gt;&lt;br&gt;&lt;a href=&quot;mailto:achievemore@salientpr.com&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;achievemore@salientpr.com&lt;/a&gt;&lt;br&gt;737.234.0936&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
SOURCE: Tenstorrent&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
（日本語リリース：クライアント提供）&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
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                    </item>
    <item>
        <title>チュラロンコン大学学長がアジア大学連盟の会長に選出</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202607021892</link>
        <pubDate>Thu, 02 Jul 2026 11:23:56 +0900</pubDate>
                <dc:creator>Chulalongkorn University Communication Center</dc:creator>
        <description>カザフスタン・アスタナ、2026年7月2日 /PRNewswire/ -- Wilert Puriwat教授（チュラロンコン大学学長）が、2027年から2029年の任期においてAsian Univer...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
カザフスタン・アスタナ、2026年7月2日 /PRNewswire/ --&amp;nbsp;Wilert&amp;nbsp;Puriwat教授（&lt;a href=&quot;https://www.chula.ac.th/en/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;チュラロンコン大学&lt;/a&gt;学長）が、2027年から2029年の任期において&lt;a href=&quot;http://www.asianuniversities.org/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;Asian Universities Alliance（AUA）&lt;/a&gt;の会長に選出され、この地域連盟を率いる初のタイの大学指導者となりました。この選出は、6月上旬にアスタナのナザルバエフ大学で開催されたAUA Presidents Forum 2026の一環として行われたAUA Board Meeting 2026において、全会一致で承認されました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
チュラロンコン大学学長がアジア大学連盟の会長に選出&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
このフォーラムは、「未来の大学を形作る：産学連携とガバナンスの革新（Shaping Future Universities: Industry Engagement and Governance Innovation）」というテーマのもとで開催され、アジア各地の主要な教育機関の学長や幹部が一堂に会し、高等教育と大学ガバナンスの今後の方向性について議論を交わしました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
2017年に設立されたAUAは、アジア各地の国・経済圏の15の主要大学で構成されています。加盟機関には、清華大学、北京大学、シンガポール国立大学、東京大学、ソウル大学校、マラヤ大学、その他の著名な教育機関が含まれています。同連盟は、高等教育、研究、イノベーション、学術交流における協力のプラットフォームとして機能しています。同連盟は、アジア全域における高等教育、科学、技術、経済開発の分野での連携を強化するとともに、国際社会における同地域の役割を高めることを目的として設立されました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.chula.ac.th/en/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;チュラロンコン大学&lt;/a&gt;は、同連盟においてタイから唯一の創設加盟校です。Wilert教授の選出により、タイの教育機関が同組織の最高位のリーダー職に就くのは今回が初めてとなりました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
フォーラムの中で、Wilert教授は「未来の大学ガバナンスモデル（Future University Governance Models）」について自身のビジョンを発表し、急速に変化するグローバル環境に大学が適応するためのアプローチを概説しました。同氏のプレゼンテーションは、機関としてのレジリエンス、イノベーション、および産業界や社会との連携を強化することを目的としたガバナンス戦略に焦点を当てたものでした。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
AUA会長への就任は、チュラロンコン大学およびタイの高等教育界にとって重要な節目となり、タイの大学指導者が、アジアで最も著名な教育機関の一部を結集するネットワークの舵取りを担うことになります。Wilert教授は現在、&lt;a href=&quot;https://www.cupt.net/en/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;Council of University Presidents of Thailand（CUPT）&lt;/a&gt;の会長、&lt;a href=&quot;https://www.asaihl.org/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;Association of Southeast Asian Institutions of Higher Learning（ASAIHL）&lt;/a&gt;の会長、2025年から2030年までの任期で&lt;a href=&quot;https://www.asemlllhub.net/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;Asia-Europe Meeting Lifelong Learning Hub（ASEM LLL Hub）&lt;/a&gt;の会長を務めています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
1917年に設立された&lt;a href=&quot;https://www.chula.ac.th/en/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;チュラロンコン大学&lt;/a&gt;は、タイ最古の大学であり、来年で創立110周年を迎えます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
詳細はこちらをご覧ください：&lt;a href=&quot;https://www.chula.ac.th/en/news/411888/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.chula.ac.th/en/news/411888/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
メディア連絡先：&amp;nbsp;Chula Communication Center&lt;br&gt;Eメール：&lt;a href=&quot;mailto:Pataraporn.r@chula.ac.th&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;Pataraporn.r@chula.ac.th&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
（日本語リリース：クライアント提供）&lt;br /&gt;
PR Newswire Asia Ltd.&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
PR Newswire&lt;br&gt;1954年に設立された世界初の米国広報通信社です。配信ネットワークで全世界をカバーしています。Cision Ltd.の子会社として、Cisionクラウドベースコミュニケーション製品、世界最大のマルチチャネル、多文化コンテンツ普及ネットワークと包括的なワークフローツールおよびプラットフォームを組み合わせることで、様々な組織のストーリーを支えています。&lt;a href=&quot;http://www.prnasia.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;www.prnasia.com&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107864/202607021892/_prw_OI1im_tAsFg08r.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>Science in Sport、世界有数の持久系スポーツ大国・日本への取り組みを強化し、30年にわたるパフォーマンス科学を日本のアスリートに提供</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202607021868</link>
        <pubDate>Thu, 02 Jul 2026 10:40:13 +0900</pubDate>
                <dc:creator>Science in Sport</dc:creator>
        <description>英国のパフォーマンスニュートリションブランド、日本の持久系スポーツへの長期投資を開始 東京, 2026年7月2日 /PRNewswire/ -- 世界中のエリートアスリートやチームから信頼されている世...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
英国のパフォーマンスニュートリションブランド、日本の持久系スポーツへの長期投資を開始&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
東京, 2026年7月2日 /PRNewswire/ -- 世界中のエリートアスリートやチームから信頼されている世界的なパフォーマンスニュートリションブランドのScience in Sport（SiS）は、日本での展開を開始したと発表しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Takako Takamura, ACG (Nike) athlete, 2025 mountain and trail running World Championships Japan national team.&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
7,000万人を超えるスポーツ参加者と800万人のランナーを擁する日本には、豊かで深く根付いた持久系スポーツ文化があります。 主要なマラソン大会から伝統的な駅伝レースまで、持久系スポーツは日本社会において特別な位置を占め、規律、チームワーク、忍耐力、継続的な向上という価値観を反映しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Science in Sportにとって、この機会は市場規模だけにとどまるものではありません。同社は、日本のスポーツ文化と、科学に基づくパフォーマンスニュートリションを通じてスポーツに取り組む人々のパフォーマンスを引き出すという自社の使命との間に、強い親和性を見出しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
今回の展開により、日本はScience in Sportにとってアジアにおける優先市場となり、同社が同地域で成功を収めてきた事業拡大をさらに発展させることになります。この投資には、日本専用の消費者直販プラットフォーム、現地の専門知見、戦略的な事業パートナーシップ、アスリートがパフォーマンスニュートリションをより深く理解し、実践に活用できるよう設計された日本語の教育コンテンツが含まれます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
この取り組みの一環として、Science in Sportは日本最大のランニングプラットフォームであるRUNNETと提携し、日本のランナーに特化したアスリートのストーリー発信、教育コンテンツ、パフォーマンスニュートリションのガイダンスを制作しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
また、同社は日本の持久系アスリートである飯澤千翔選手と高村貴子選手をブランドのサポートアスリートに起用し、両選手は世界のスポーツ科学と日本でのトレーニングや競技の実情を結び付ける役割を担います。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
科学は、同社のアプローチの中核にあります。Science in Sportは、Scientific Advisory Panelを通じて、世界トップクラスの大学やエリートスポーツプログラムに所属する一流の学者、研究者、実務家で構成される、業界有数の広範なスポーツ栄養学の専門家ネットワークと連携しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
こうした専門知見をさらに支えているのが、Sir Chris Hoy（サー・クリス・ホイ）、Dame Jessica Ennis-Hill（デイム・ジェシカ・エニス＝ヒル）、Dame Laura Kenny（デイム・ローラ・ケニー）、Eilish McColgan（エイリッシュ・マッコルガン）が名を連ねる同社のElite Performance Advisory Panelです。これらのパネルは、研究の優先事項、製品イノベーション、アスリート教育の方向付けを支援し、Science in Sportがエリートレベルのパフォーマンスに関する知見をあらゆるレベルのアスリートのための実践的なソリューションへと継続的に応用できるよう支えています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Science in Sportは最近、UK駅伝（UK Ekiden）のタイトルパートナーとなりました。駅伝は、日本で最も大切にされているスポーツの伝統の一つであり、持久系スポーツとScience in Sportの理念の双方の価値観を体現しています。すなわち、チームワーク、献身、信頼、そしてチームとして成果を上げることです。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Eilish McColgan（エイリッシュ・マッコルガン）は次のように述べています。「日本での展開は、Science in Sportにとって極めて重要な節目です。先日、丸亀ハーフマラソン（Marugame Half Marathon）とUK駅伝（UK Ekiden）の両方に参加し、日本文化に深く根付いている持久系スポーツへの情熱と献身を身をもって体験しました。」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Science in Sportの最高執行責任者（COO）であるDan Lampard（ダン・ランパード）は、次のように述べています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「日本は世界で最も注目すべきパフォーマンスニュートリション市場の一つですが、私たちを最も惹きつけたのは単なる市場規模ではありません。それは、この国独自の持久系スポーツ文化、継続的な向上への情熱、そしてアスリートが品質、準備、パフォーマンスを重んじる姿勢です。」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「30年以上にわたり、私たちはスポーツ科学を実際の現場で機能する製品へと変えることで、アスリートがスポーツ界における世界的な偉業の数々を成し遂げられるよう、補給の面から支えてきました。日本のアスリートは、信頼できるエビデンスに基づいたニュートリションソリューションをますます求めるようになっていると考えており、アスリートが重視するものとScience in Sportが大切にする価値観の間には強い共通点があると見ています。」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「私たちは、教育、現地パートナーシップ、アスリートへの支援、市場への長期投資を通じて、持久系スポーツコミュニティにとって意義ある存在になりたいと考えています。」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「これは日本のスポーツに対する長期的な取り組みの始まりであり、ランニング、サイクリング、フィットネス、持久系競技の各分野のアスリートが自身の可能性を最大限に引き出せるよう支援できることをうれしく思います。」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
現1500m日本チャンピオンおよびアジアチャンピオンで、2025年東京世界選手権1500m日本代表の飯澤千翔選手は、次のようにコメントしています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「SiSを実際に使用してみて、パフォーマンスを支えるための実用性の高さを感じています。補給しやすく、日々のトレーニングにも取り入れやすい製品です。SiSが日本で本格展開されることで、より多くのアスリートやランナーが世界基準のスポーツニュートリションに触れられることを楽しみにしています。」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ACG（Nike）所属アスリートで、2025年マウンテン＆トレイルランニング世界選手権日本代表の高村貴子選手は、さらに次のように述べています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「SiSは補給のしやすさだけでなく、世界基準のスポーツ栄養の知識を学べる点も魅力です。トレーニング前の準備から運動中のエネルギー補給、リカバリーまで幅広い製品が揃っており、さまざまなシーンで活用できる点に魅力を感じています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
さらに、栄養士の方々から最新の研究や実践的な情報を共有いただけるほか、女性アスリート特有の栄養やコンディショニングについても学ぶ機会があります。製品だけでなく、こうした知識やサポートも競技力向上につながる大きな価値だと感じています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
日本でも多くの女性ランナーがSiSに触れられることを楽しみにしています。」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Science in Sportの日本における活動は、専任の現地チームが主導し、同社の品質、コンプライアンス、アスリートのウェルフェアに関する基準を維持しながら、日本の文化に即した取り組みと効果的な市場展開を実現します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
写真&amp;nbsp;- &lt;a href=&quot;https://mma.prnasia.com/media2/3001918/Science_in_Sport_1.jpg?p=medium600&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://mma.prnasia.com/media2/3001918/Science_in_Sport_1.jpg?p=medium600&lt;/a&gt;&lt;br&gt;写真&amp;nbsp;- &lt;a href=&quot;https://mma.prnasia.com/media2/3001919/Science_in_Sport_2.jpg?p=medium600&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://mma.prnasia.com/media2/3001919/Science_in_Sport_2.jpg?p=medium600&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Kazuto Iizawa, current 1500m Japan and Asian champion, 2025 Tokyo World Championships 1500m Japan National Team.&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
（日本語リリース：クライアント提供）&lt;br /&gt;
PR Newswire Asia Ltd.&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
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PR Newswire&lt;br&gt;1954年に設立された世界初の米国広報通信社です。配信ネットワークで全世界をカバーしています。Cision Ltd.の子会社として、Cisionクラウドベースコミュニケーション製品、世界最大のマルチチャネル、多文化コンテンツ普及ネットワークと包括的なワークフローツールおよびプラットフォームを組み合わせることで、様々な組織のストーリーを支えています。&lt;a href=&quot;http://www.prnasia.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;www.prnasia.com&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
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                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107864/202607021868/_prw_OI1im_07M67dZF.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>第4回中国国際サプライチェーン博覧会が北京で閉幕</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202607021866</link>
        <pubDate>Thu, 02 Jul 2026 10:36:23 +0900</pubDate>
                <dc:creator>China International Supply Chain Expo</dc:creator>
        <description>北京、2026年7月2日 /PRNewswire/ -- 第4回中国国際サプライチェーン博覧会（China International Supply Chain Expo、CISCE）が6月26日、北...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
北京、2026年7月2日 /PRNewswire/ -- 第4回中国国際サプライチェーン博覧会（China International Supply Chain Expo、CISCE）が6月26日、北京で閉幕しました。「共通の未来に向けて世界をつなぐ（Connecting the World for a Shared Future）」をテーマに開催されたこのイベントには、大手サプライチェーン企業、革新的な中小企業、研究機関など、85か国・地域から676社・機関が出展しました。海外からの参加者は全体の36.5%を占め、Fortune 500企業や各業界のトップ企業は出展者全体の65%を占めました。主催者は、この博覧会について、国際貿易とサプライチェーン協力に向けた、開放的で、持続可能性と成果を重視するプラットフォームだと説明しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
4th China International Supply Chain Expo Concludes in Beijing&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
オーストラリアが主賓国として参加し、フランスのオーヴェルニュ＝ローヌ＝アルプ地域圏とイタリアのリグーリア州が、中国の国内主賓省である安徽省および海南省と並び、初の海外主賓地域として加わりました。こうした枠組みにより、イベント期間を通じて地域間の交流と連携が促進されました。同博覧会には、現地視察や商談のために223の海外ビジネス代表団が来場し、前回比で29.7%増となりました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
1,200を超える出展者およびサプライチェーン・パートナーが参加した今年のCISCEは、同博覧会史上最大規模の開催となり、過去の参加記録を更新しました。会場の専門来場者数は、前回比で22%増加しました。主催者は70件のビジネスフォーラムと2件の夜間出展者ネットワーキングイベントを開催し、ライブ配信の累計オンライン視聴回数は6,200万回を超えました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
今年のイベントは、「デジタル・インテリジェントCISCE（Digital and Intelligent CISCE）」イニシアチブの幕開けともなりました。従来の「デジタル・テクノロジー・チェーン（Digital Technology Chain）」展示は、「デジタル・インテリジェント・テクノロジー・チェーン（Digital and Intelligent Technology Chain）」へと格上げされ、人工知能専用の展示ゾーンが新設されました。このイベントでは、新たな製品、技術、サービス、アプリケーション計161件が、世界初または業界初として披露されました。これと並行して、Global Supply Chain Promotion Reportの2026年版および新たなGlobal Supply Chain Resilience Index Matrixが発表され、グローバル・サプライチェーンの強靱性に関する新たな知見が提供されました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
博覧会でのビジネス活動は活況を呈し、出展者は上流・下流のパートナー企業4万3,000社との関係を構築し、昨年の数値を上回りました。最終日の午前中だけで、中国国内外の115社・機関が第5回CISCEへの出展意向書に署名しました。この早期予約数は、前年比で12.7%増となりました。そのうち20社は複数年にわたる参加を確約し、3年または5年の参加契約を締結しました。メディアの取材規模も拡大し、このイベントの取材認定を受けた中国国内外のジャーナリストは2,300人を超え、2025年比で21.5%増加しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
（日本語リリース：クライアント提供）&lt;br /&gt;
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&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
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            </item>
    <item>
        <title>第37回金曲奨が成功裏に閉幕</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202607021865</link>
        <pubDate>Thu, 02 Jul 2026 10:35:48 +0900</pubDate>
                <dc:creator>Golden Melody Awards</dc:creator>
        <description>Ayal Komodが主要3部門を制覇、Jolin Tsaiの『Pleasure』が年間最優秀アルバム賞と最優秀中国語女性歌手賞を受賞 台北、2026年7月2日 /PRNewswire/ -- 第37...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
Ayal Komodが主要3部門を制覇、Jolin Tsaiの『Pleasure』が年間最優秀アルバム賞と最優秀中国語女性歌手賞を受賞&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
台北、2026年7月2日 /PRNewswire/ -- 第37回金曲奨（Golden Melody Awards）は、今年は「花」をテーマに台北アリーナで開催され、成功裏に閉幕しました。咲き誇る花や降り注ぐ花びらに着想を得た5つの個性豊かなステージデザインにより、授賞式は音楽の美しさをたたえる没入感あふれる視覚体験を演出しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Ayal Komod (left) and Jolin Tsai (right) celebrate their Golden Melody Awards victories / Photo: TTV&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
シンガーソングライターのAyal Komodは、アルバム『Go With The Flow』でこの夜の最多受賞者となり、「最優秀中国語アルバム賞」、「最優秀中国語男性歌手賞」、「最優秀作曲家賞」を受賞しました。『Ayal Komod』で「最優秀中国語アルバム賞」を受賞してから12年、Ayal Komodは今回の成果を振り返り、次のように述べました。「成功よりも意義のあるものはあるでしょうか。これからも優しさを大切に創作を続け、頼りになり、信頼されるパートナーでいられるよう努めます。」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Jolin Tsaiは『Pleasure』で、「年間最優秀アルバム賞」と「最優秀中国語女性歌手賞」の両部門を受賞しました。『Ugly Beauty』は以前、第30回金曲奨（Golden Melody Awards）で「年間最優秀アルバム賞」を受賞していますが、Jolin Tsaiにとって「最優秀中国語女性歌手賞」の受賞は19年ぶりです。受賞スピーチで、同氏は次のように述べました。「前回に比べると、あまり緊張しませんでした。ここまでの道のりには多くの雑音もありましたが、他の人が何と言おうと、自分自身の景色を描き続けようといつも自分に言い聞かせてきました。」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Karen Mok performs at the Golden Melody Awards (left); The ceremony stage (right) / Photo: TTV&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
この授賞式では、Karen Mokも10年ぶりに金曲奨（Golden Melody Awards）のステージに戻り、The Masterとともに5曲メドレーを披露して、印象的な場面を生み出しました。日本のロックバンド羊文学は、アニメ『呪術廻戦』のエンディングテーマ「more than words」を披露して観客を魅了し、力強いパフォーマンスで熱烈な拍手を浴びました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
（日本語リリース：クライアント提供）&lt;br /&gt;
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&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
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            </item>
    <item>
        <title>DXC、エンタープライズ向けクラウドにさらなる制御性、セキュリティ、柔軟性をもたらす「DXC Private Cloud+」を発表</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202607011862</link>
        <pubDate>Thu, 02 Jul 2026 10:20:59 +0900</pubDate>
                <dc:creator>DXC Technology Services, LLC</dc:creator>
        <description>・「Private Cloud+」は、Dellのインフラストラクチャを基盤とし、 DXC OASISが運用するハイブリッド型プライベートクラウドであり、機密性の高いワークロードや規制対象のワークロード...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
・「Private Cloud+」は、Dellのインフラストラクチャを基盤とし、&amp;nbsp;DXC OASISが運用するハイブリッド型プライベートクラウドであり、機密性の高いワークロードや規制対象のワークロードを運用する企業や政府機関向けに構築されています。&lt;br&gt;・パブリッククラウドの柔軟性と、プライベートクラウドのセキュリティ、ガバナンス、管理機能を兼ね備え、従来のワークロードとAIワークロードの両方をサポートします。&lt;br&gt;・金融サービス、医療、公共部門、製造業など、規制が厳しくデータ集約的な業界向けに設計されており、主権性、コンプライアンス、AI対応環境をサポートしています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
バージニア州アッシュバーン, 2026年7月1日 /PRNewswire/ -- エンタープライズ向けテクノロジーおよびイノベーションの主要パートナーであるDXC Technology（NYSE：DXC)は、同社の「DXC Private Cloud+」の一般提供を開始したことを発表しました。本ソリューションは、機密データやワークロードを完全に管理しつつ、パブリッククラウドのような柔軟性と価格設定を実現します。Private Cloud+は、サーバー、ストレージ、サイバーレジリエンスソリューション といったDell Technologiesのインフラストラクチャを基盤とし、DXCのインテリジェントなオーケストレーション・プラットフォームであるDXC OASISによって運用されています。企業のクラウド戦略が急速に進化するなか、Private Cloud+は、データセキュリティ、コンプライアンス、主権に関する厳格な要件を満たしつつ、組織がより容易にイノベーションを推進できるよう支援します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ガバナンス、セキュリティ、データ主権、および業界固有の要件が、スケールと同様に重要視されるようになるにつれ、さまざまな業界のグローバル企業は、シングルクラウドのアプローチから脱却し、より幅広い選択肢と制御性を提供するマルチクラウドのポートフォリオを構築しつつあります。このような環境において、「Private Cloud+」は、ハイパースケールのコスト効率と俊敏性、そしてプライベートクラウドの制御性を兼ね備えた強力な新たな選択肢となります。さらに、データセンターを接続し、パブリッククラウドと統合し、AIワークロードへの対応を準備するための統合プラットフォームも提供します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「製造業から運輸、保険など、さまざまな業界の顧客は、既存のシステムと依存しているパブリッククラウドの両方で機能する真のハイブリッド環境において、ハイパースケール級のコスト効率、柔軟性、そしてAI対応性を求めています。」これまで、彼らは妥協せざるを得ませんでした。「Dellが基盤を提供し、DXC OASISが運用する『Private Cloud+』は、こうしたトレードオフを解消し、AIワークロードの増加に備えることを可能にします」と、DXCのグローバル・インフラストラクチャ・サービス担当プレジデントのChris Drumgoole氏は述べています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
DXCのデータセンターでホストされ、DXC OASISによる「Human+」アプローチでオーケストレーションされる「Private Cloud+」は、VM、コンテナ、データ、バックアップおよび耐障害性、プライベートAIなど、あらゆるエンタープライズ・ワークロードに対応しています。その結果、顧客は技術的負債を削減し、セキュリティを強化し、アイデア段階から本番環境への移行をより迅速に進めることができる単一の環境が実現されます。これには、財務計画の策定を簡素化する従量課金制の料金体系が採用されています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Private Cloud+ には 3 つのエディションが用意されており、企業は自社のワークロード、テナント構成、コンプライアンス要件に合った導入モデルを選択できます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・コア ：「Private Cloud+」の全機能を備えたマルチテナント型プライベートクラウドで、従量課金制を採用&lt;br&gt;・専用 ：コンピューティング、ストレージ、およびデータ主権を完全に分離する必要がある顧客向けのシングルテナント環境&lt;br&gt;・政府: 政府機関および規制対象業界向けに、高度なセキュリティ制御機能を備えた強化版であり、セキュリティクリアランスを取得した国内の担当者が運用する&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「企業は、機密性の高いワークロード、モダナイゼーション、そしてAIの導入を、すべて同時に進めようとしています。多くの人が、&amp;nbsp;追加の機能を付け加えることなく、ネイティブにこれを処理できるインフラストラクチャを求めています。まさにそれが、私たちが『Private Cloud+』で実現したことです。『DXC OASIS』が運用上の負担を取り除くことで、お客様はイノベーションに注力できるようになります」と、DXCのプライベートクラウド部門グローバルインフラストラクチャサービス担当ディレクターであるBenjamin Greene氏は述べています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
DXCとDellは25年以上にわたり提携関係を築き、世界中で2,000社以上の顧客に共同でサービスを提供してきました。DXCは、Dell Technologiesパートナープログラムにおいて「Titanium Black」パートナーを務めています。「Private Cloud+」は、DXC Fast Trackソリューションの一つであり、AIを活用した機能と自動化に重点を置き、飛躍的な成長を促進します。「Private Cloud+」の詳細については、&lt;a href=&quot;https://edge.prnewswire.com/c/link/?t=0&amp;amp;l=ja&amp;amp;o=4721974-1&amp;amp;h=3665294915&amp;amp;u=https%3A%2F%2Fedge.prnewswire.com%2Fc%2Flink%2F%3Ft%3D0%26l%3Den%26o%3D4721974-1%26h%3D3158599812%26u%3Dhttps%253A%252F%252Fdxc.com%252Fsolutions%252Fcloud-and-infrastructure%252Fprivate-cloud%26a%3Dhere&amp;amp;a=%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;こちら&lt;/a&gt;をご覧ください。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
 DXC Technologyについて&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
DXC Technology（NYSE：DXC）は、グローバル企業および公共機関向けにソフトウェア、サービス、ソリューションを提供する、事業向けテクノロジーおよびイノベーション分野のリーディングパートナーです。急速かつ大規模な変化が進む時代において、顧客がAIを活用してビジネス成果を迅速に実現できるよう支援しています。マネージド・インフラストラクチャ・サービス、アプリケーションのモダナイゼーション、業界特化型ソフトウェアソリューションにおける深い専門知識を強みに、DXCは世界でも最も複雑なIT基盤のモダナイゼーション、セキュリティ強化、運用を支援しています。詳細については、dxc.comをご覧ください。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
メディア連絡先：Ashley Houk-Temple（広報担当）、&amp;nbsp;&lt;a href=&quot;mailto:ashley.houktemple@dxc.com&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;ashley.houktemple@dxc.com&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
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PR Newswire Asia Ltd.&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
PR Newswire&lt;br&gt;1954年に設立された世界初の米国広報通信社です。配信ネットワークで全世界をカバーしています。Cision Ltd.の子会社として、Cisionクラウドベースコミュニケーション製品、世界最大のマルチチャネル、多文化コンテンツ普及ネットワークと包括的なワークフローツールおよびプラットフォームを組み合わせることで、様々な組織のストーリーを支えています。&lt;a href=&quot;http://www.prnasia.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;www.prnasia.com&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
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            </item>
    <item>
        <title>CFSがUKAEAのLIBRTIプログラムにおける初の国際パートナーに選定される</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202607011859</link>
        <pubDate>Thu, 02 Jul 2026 10:15:42 +0900</pubDate>
                <dc:creator>Commonwealth Fusion Systems</dc:creator>
        <description>・Commonwealth Fusion Systems (CFS)は、世界最大の核融合エネルギー企業であり、英国の国立核融合研究所の旗艦プログラムにおいて、新たなトリチウムブランケット技術試験に参加...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・Commonwealth Fusion Systems (CFS)は、世界最大の核融合エネルギー企業であり、英国の国立核融合研究所の旗艦プログラムにおいて、新たなトリチウムブランケット技術試験に参加する初の国際企業となりました。&lt;br&gt;・CFSは、特注の大規模中性子源を含む、包括的なブランケット試験のための世界トップクラスのインフラを早期に利用できるようになります。&lt;br&gt;・この合意は、4月に米国議会で行われた国王の演説による機運を背景としています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
英国・オックスフォード, 2026年7月1日 /PRNewswire/ ーUK Atomic Energy Authority（UKAEA）は本日、最大手の核融合エネルギー企業であるCommonwealth Fusion Systems（CFS）が、同機関の旗艦プログラム「Lithium Breeding Tritium Innovation programme（LIBRTI）」に、国際企業として初めて参加することを発表しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
LIBRTIは、英国政府が2億2000万ポンドを投じて推進するイニシアチブであり、核融合エネルギーの商業化に不可欠な「正味トリチウム生成」の実証を目指しています。これは、核融合発電所の消費分を賄えるだけの燃料成分を自給生成できることを意味します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
このプログラムでは、最近取得された高フラックス中性子源を活用し、UKAEAのカルハム・キャンパスに、この種の施設としては初となる技術施設の整備を進めています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
核融合発電所において「ブランケット」とは、核融合反応から生じる中性子がリチウム原子に衝突する領域を指します。この過程でリチウム原子が核融合燃料として用いられる水素の一種であるトリチウムへと変換されます。この生成技術は「ブリーディング」と呼ばれ、新設されるLIBRTI施設により、産業界のパートナー各社は、実規模の装置を再現した核融合環境において、ブランケット技術を開発・検証することが可能になります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
CFSは、マサチューセッツ州デベンスに拠点を置く民間企業であり、2018年にマサチューセッツ工科大学（MIT）からスピンオフして設立されました。同社は30億米ドル以上の民間資金を調達しており、世界で最も資金力のある核融合エネルギー企業です。CFSは現在、SPARC核融合実証装置の建設を進めており、2030年代初頭には米国バージニア州にある同社初のARC核融合発電所からの発電開始を見込んでいます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
CFSとUKAEAは協力し、LIBRTI施設における実験装置の設計、試験プロトコルの策定、および実験の実施を進めています。CFSは、初期の研究で使用される試験用アーティクル（テスト試料・試験体）を製作する予定です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
UKAEAのCEO、Tim Bestwick氏は以下のように述べました：&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「英国の核融合戦略は、核融合研究における英国のリーダーとしての立場を強調すると同時に、継続的な国際協力の重要性を認識しています。」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
LIBRTIの上級責任者であるAmanda Quadling氏は以下のように述べました：&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「CFSの受け入れは、LIBRTIにとって画期的な出来事です。CFSの参加は、私たちの取り組みに弾みをつけ、実証済みの核融合発電所規模の技術実現に向けた世界的な取り組みを加速させるものです。」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
CFSの共同創業者兼最高科学責任者であるBrandon Sorbom氏は以下のように述べました： &lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「LIBRTIの専門的な試験能力を活用することで、正味トリチウム生成を実証し、当社のARCブランケットシステムの設計に対する信頼性を高めることができるでしょう。この提携を通じて、CFSは、商用核融合発電所と直接対応するブランケットシステムを実際に設計・構築するための実践的な経験を積むことになります。UKAEAおよびLIBRTIチームと提携し、初期ユーザーとして協力できることを大変嬉しく思っています。」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
CFS燃料サイクル・ブランケット技術担当ディレクター、Heena Mutha氏は以下のように述べました：&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「核融合関連の環境下でブランケットの性能を研究する能力を構築しているということは、核融合業界にとって信じられないほど素晴らしい瞬間です。UKAEAおよびLIBRTIとの今回の協力を楽しみにしています。」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
詳細については、こちらまでお問い合わせください：&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・メディア・コミュニケーション担当マネージャー、Mike Bridge氏（メール経由で）：&lt;a href=&quot;mailto:mediaenquiry@ukaea.uk&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;mediaenquiry@ukaea.uk&lt;/a&gt;&lt;br&gt;・CFS社外コミュニケーション責任者、Christine Dunn氏（メール経由で）：&lt;a href=&quot;mailto:press@cfs.energy&quot;&gt;press@cfs.energy&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
United Kingdom Atomic Energy Authorityについて&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
私たちについて&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
United Kingdom Atomic Energy Authority（UKAEA）は、英国の国家核融合エネルギー研究機関です。当機関は、Department for Energy Security and Net Zero（DESNZ）傘下の執行型非省庁公共機関です。&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
私たちの活動&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
UKAEAの使命は、持続可能な核融合エネルギーの実現を主導し、科学的成果と英国経済への利益を最大化することです。技術的専門家としての役割を担い、企業および国際的な研究コミュニティと連携することでこれを実現しています。&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
UKAEAの取り組みの中核をなすのは、核融合エネルギーに関する包括的な知識基盤を構築するための世界トップクラスの施設運営です。核融合のライフサイクル全体にわたる課題に取り組み、解決するとともに、さまざまな分野のソリューションを統合することで、将来の核融合発電所計画の基盤となる、卓越した技術センターを設立しています。&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
UKAEAは、技術力・施設・専門知識を提供することで、パートナー各社と協力しながら核融合発電所の開発を進めています。UKAEAは、英国政府に代わって、UK Fusion Energy（UKFE）を保有しています。UKFEを通じて「Spherical Tokamak for Energy Production（STEP）」プログラムを主導し、ノッティンガムシャーに英国初のプロトタイプ核融合発電所を設計・建設しています。&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
核融合エコシステムを拡大するため、UKAEAは、熟練した人材の育成、核融合関連産業の成長、そして「イノベーション・クラスター」の創出に注力しています。核融合技術の発展機会を積極的に模索するとともに、その計り知れない可能性を関係者や一般社会に広く伝えることで、核融合エネルギーの未来「今日必要とされる明日のエネルギー」の実現を加速させていきます。&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
詳細はこちら：&lt;a href=&quot;https://edge.prnewswire.com/c/link/?t=0&amp;amp;l=ja&amp;amp;o=4723061-1&amp;amp;h=3506231585&amp;amp;u=https%3A%2F%2Fedge.prnewswire.com%2Fc%2Flink%2F%3Ft%3D0%26l%3Den%26o%3D4723061-1%26h%3D303136640%26u%3Dhttps%253A%252F%252Fwww.gov.uk%252Fukaea%26a%3Dhttps%253A%252F%252Fwww.gov.uk%252Fukaea&amp;amp;a=https%3A%2F%2Fwww.gov.uk%2Fukaea&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.gov.uk/ukaea&lt;/a&gt;。UKAEA公式ソーシャルメディア：@UKAEAofficial &lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
核融合エネルギーについて&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
2種類の水素（重水素とトリチウム）の混合物を加熱し、太陽の中心核の10倍もの極高温で制御されたプラズマを形成すると、それらが融合してヘリウムを生成し、その過程で放出されるエネルギーを利用して発電を行うことができます。これを実現する方法は一つだけではありません。UKAEAのアプローチは強力な磁石を用いて、この高温プラズマを「トカマク」と呼ばれるリング状の装置内で閉じ込め、その熱を利用して、既存の発電所と同様の方法で発電を行うというものです。&amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Commonwealth Fusion Systemsについて&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Commonwealth Fusion Systemsは、世界最大かつ先導的な民間核融合企業です。同社の主要な核融合プロジェクトであるSPARCは、正味エネルギーを生成し、無限のカーボンフリーエネルギーへの道を切り開くものです。同社は2018年の設立以来、30億米ドル以上の資金を調達してきました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
SPARC&amp;reg; および ARC&amp;trade; は、Commonwealth Fusion Systems&amp;reg; の商標です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ロゴ ー&lt;a href=&quot;https://edge.prnewswire.com/c/link/?t=0&amp;amp;l=ja&amp;amp;o=4723061-1&amp;amp;h=3579780165&amp;amp;u=https%3A%2F%2Fedge.prnewswire.com%2Fc%2Flink%2F%3Ft%3D0%26l%3Den%26o%3D4723061-1%26h%3D235545650%26u%3Dhttps%253A%252F%252Fmma.prnewswire.com%252Fmedia%252F2432727%252FCommonwealth_Fusion_Systems_Logo.jpg%26a%3Dhttps%253A%252F%252Fmma.prnewswire.com%252Fmedia%252F2432727%252FCommonwealth_Fusion_Systems_Logo.jpg&amp;amp;a=https%3A%2F%2Fmma.prnewswire.com%2Fmedia%2F2432727%2FCommonwealth_Fusion_Systems_Logo.jpg&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://mma.prnasia.com/media2/2432727/Commonwealth_Fusion_Systems_Logo.jpg?p=medium600&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ロゴ ー&lt;a href=&quot;https://edge.prnewswire.com/c/link/?t=0&amp;amp;l=ja&amp;amp;o=4723061-1&amp;amp;h=3360299108&amp;amp;u=https%3A%2F%2Fedge.prnewswire.com%2Fc%2Flink%2F%3Ft%3D0%26l%3Den%26o%3D4723061-1%26h%3D4030472507%26u%3Dhttps%253A%252F%252Fmma.prnewswire.com%252Fmedia%252F3002628%252FUKAEA_logo.jpg%26a%3Dhttps%253A%252F%252Fmma.prnewswire.com%252Fmedia%252F3002628%252FUKAEA_logo.jpg&amp;amp;a=https%3A%2F%2Fmma.prnewswire.com%2Fmedia%2F3002628%2FUKAEA_logo.jpg&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://mma.prnasia.com/media2/3002628/UKAEA_logo.jpg?p=medium600&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
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&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
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（日本語リリース：クライアント提供）&lt;br /&gt;
PR Newswire Asia Ltd.&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
PR Newswire&lt;br&gt;1954年に設立された世界初の米国広報通信社です。配信ネットワークで全世界をカバーしています。Cision Ltd.の子会社として、Cisionクラウドベースコミュニケーション製品、世界最大のマルチチャネル、多文化コンテンツ普及ネットワークと包括的なワークフローツールおよびプラットフォームを組み合わせることで、様々な組織のストーリーを支えています。&lt;a href=&quot;http://www.prnasia.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;www.prnasia.com&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
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                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107864/202607011859/_prw_OI1im_sLkB0JDx.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>Sinopec、第3回中欧企業ESGベストプラクティス会議で「社会的責任ベストプラクティス」賞を受賞</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202607011853</link>
        <pubDate>Thu, 02 Jul 2026 10:04:27 +0900</pubDate>
                <dc:creator>SINOPEC</dc:creator>
        <description>マインツ（ドイツ）、2026年7月1日 /PRNewswire/ -- China Petroleum &amp;amp; Chemical Corporation（HKG: 0386、「Sinopec」）は、6月2...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
マインツ（ドイツ）、2026年7月1日 /PRNewswire/ --&amp;nbsp;&lt;a href=&quot;http://www.sinopec.com/listco/en/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;China Petroleum &amp;amp; Chemical Corporation&lt;/a&gt;（HKG: 0386、「Sinopec」）は、6月26日にドイツ・マインツで開催された第3回中欧企業ESGベストプラクティス会議において、「イノベーション主導のグリーン開発および持続可能な未来に向けた責任の共有」と題した提案が、包括的なバリューチェーンにわたるカーボン管理の実践が評価され、同賞を受賞しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Huang Yiyang, Consul General of the People&#039;s Republic of China in Frankfurt (left), presented the award to the representative of Sinopec.&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Sinopecは、製品のカーボンフットプリント管理を中核に据え、中国および欧州の両基準に準拠した、製品のライフサイクル全体を網羅する包括的なカーボン管理システムを構築しています。同社はまた、&lt;a href=&quot;https://www.prnewswire.com/news-releases/sinopec-and-basf-mutually-recognize-product-carbon-footprint-accounting-methods-sets-new-benchmark-for-industry-standardization-302601008.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;BASFとの間でカーボンフットプリント算定に関する相互認証を初めて達成し&lt;/a&gt;、国境を越えたグリーン協働の再現可能なモデルを構築しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Sinopecグループは、グリーンエネルギーの供給、低炭素技術の研究開発、およびサプライチェーンの炭素排出量評価における取り組みを通じて、中国の「デュアルカーボン（カーボンピークアウトおよびカーボンニュートラル）」目標の推進に貢献しています。これらの活動は、世界のエネルギー・化学業界におけるESG実践のベンチマークを提示するものとなっています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
同会議では、Sinopecの代表者がよりクリーンなエネルギー、より良い暮らし（Cleaner Energy, Better Life）と題した基調講演を行いました：低炭素エネルギーの未来に向けた中国・欧州間のグリーン協働の深化。よりクリーンなエネルギー、より良い暮らしというフレーズは、Sinopecのグリーンかつ低炭素な発展に向けた指針であると同時に、世界に向けた厳粛なコミットメントでもあります。講演では、グリーンかつ低炭素な発展は全人類の共通の目標であり、この分野において中国と欧州には大きな協力の可能性があることが指摘されました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
同会議は、オープンかつ専門的な交流の場として、中国および欧州の企業が協力して持続可能な開発を推進し、より環境に優しい未来に向けた青写真を共に描くよう促す役割を果たしています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Sinopecは「デュアルカーボン」目標に沿って、製品カーボンフットプリント管理をESG戦略の中核的な柱の一つと位置づけています。これにより国際基準への適合を推進するとともに、グローバルな競争力の強化を図っています。同社は、強力なトップレベルのガバナンス、製品ライフサイクル全体の網羅、そして国内外のカーボン管理システムとの統合的な整合を基盤として、包括的なカーボン管理フレームワークを構築しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Sinopecは、オープンな協働体制のもと、欧州のパートナー企業との間で積極的にカーボンフットプリント算定手法の相互認証を推進してきました。また、BASFとの間で算定基準の整合を達成し、世界の化学産業の低炭素化を支援しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
一方Sinopecは、調達プロセス全体に低炭素要件を組み込み、カーボンフットプリント管理を社内業務にとどめず、産業チェーン全体へと拡張しています。これにより、サプライチェーン全体にわたる継続的なグリーン転換を推進しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Sinopecに関する詳細情報については、&lt;a href=&quot;http://www.sinopec.com/listco/en/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;http://www.sinopec.com/listco/en/&lt;/a&gt; をご覧ください。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
（日本語リリース：クライアント提供）&lt;br /&gt;
PR Newswire Asia Ltd.&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
PR Newswire&lt;br&gt;1954年に設立された世界初の米国広報通信社です。配信ネットワークで全世界をカバーしています。Cision Ltd.の子会社として、Cisionクラウドベースコミュニケーション製品、世界最大のマルチチャネル、多文化コンテンツ普及ネットワークと包括的なワークフローツールおよびプラットフォームを組み合わせることで、様々な組織のストーリーを支えています。&lt;a href=&quot;http://www.prnasia.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;www.prnasia.com&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107864/202607011853/_prw_OI1im_cA4xKUda.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>Access AdvanceとAlibaba、AlibabaのVDPプールへの参加拡大を発表</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202607021876</link>
        <pubDate>Thu, 02 Jul 2026 09:53:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>Access Advance LLC</dc:creator>
        <description>ボストンおよび杭州市--(BUSINESS WIRE)-- （ビジネスワイヤ） -- Access Advance LLCとAlibaba Groupは本日、AlibabaがAccess Advanc...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
&lt;a href=&quot;https://accessadvance.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;  &lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ボストンおよび杭州市--(&lt;a href=&quot;http://www.businesswire.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;BUSINESS WIRE&lt;/a&gt;)-- （ビジネスワイヤ） -- Access Advance LLCとAlibaba Groupは本日、AlibabaがAccess Advance Video Distribution Patent Pool（VDP プール）にライセンシーとして加わり、HEVC、VVC、VP9、AV1コーデック技術を包括的にカバーするライセンスを取得したことを発表しました。この発表は、Alibabaがライセンサーおよびライセンシーとして参加しているVVC Advance特許プールと、Alibabaが2025年にライセンサーとして参加したVDPプールを含む、両社の複数年にわたる協力関係における重要な節目となるものです。また、中国有数の動画配信プラットフォームであるAlibaba傘下のYoukuも、2025年にVDPプールへライセンシーとして参加しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Alibabaは、eコマース、エンターテイメント、デジタルメディアにまたがる幅広い動画関連サービスを展開し、世界でも有数の多様なビデオエコシステムを構築しています。動画が消費者の購買、コミュニケーション、エンターテイメント利用の中核となる中、Alibabaの幅広い動画事業は、VDPプールが想定した複雑なビジネスモデルへの対応を反映するものです。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「企業がビデオコーデック規格のイノベーションに貢献し、その特許を特許プールに提供するとともに、自らもライセンスを取得し、その関係を複数のプログラムへと発展させていくことは、イノベーションと優れた技術の普及を支えるライセンスエコシステムへの深い関与を示すものです。Alibabaはそのようなエコシステムの構築におけるパートナーであり、本日の発表はその重要な前進を意味します」と、Access AdvanceのCEOであるPeter Moller氏は述べています。「VDP プールの単一ライセンス構造は、4つの主要なビデオコーデックすべてに関する必須特許を単一のロイヤリティレートでカバーするものであり、プラットフォームの進化に伴って複数の個別ライセンス契約を管理する必要性を無くします。Alibabaの事業は、eコマースやエンターテイメントをはじめとする幅広い分野に及び、VDPプールはまさにそのような規模と多様性に対応するために構築されています。当社は、Alibabaが本プログラムにおいてライセンサーとライセンシーの双方として全面的に参加していることをたいへん喜ばしく思います。」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「動画テクノロジーにより、Alibabaは当社の各種プラットフォームを通じて顧客へのサービスを向上させ、顧客とより深いつながりを築くことができます」と、Alibaba Groupの特許法務ディレクターであるXiaopeng Ke氏は述べています。「VDPプールは、次世代ビデオコーデック規格の継続的な発展と幅広い普及をサポートすることができるライセンスフレームワークを提供するものであると信じています。また、我々はAccess Advanceおよび他のプール参加者と連携し、ライセンサーとライセンシー双方の利益に資するプールとなるように取り組んでいくことを期待しています。」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
VDP プールの詳細またはライセンスに関するお問い合わせは、&lt;a href=&quot;https://cts.businesswire.com/ct/CT?id=smartlink&amp;amp;url=https%3A%2F%2Faccessadvance.com%2Flicensing-programs%2Fvdp-pool%2F&amp;amp;esheet=54563652&amp;amp;newsitemid=20260701106952&amp;amp;lan=ja-JP&amp;amp;anchor=accessadvance.com%2Flicensing-programs%2Fvdp-pool&amp;amp;index=1&amp;amp;md5=004e00ade571a34c2f5b6414bd719a74&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;accessadvance.com/licensing-programs/vdp-pool&lt;/a&gt; をご覧ください。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Alibaba Groupについて&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Alibaba Group は、クラウドAIと消費関連事業に注力するグローバルテクノロジー企業です。事業者、ブランド、小売業者をはじめとするさまざまな企業に対し、ユーザーや顧客との接点強化および効率的な事業運営を支援する技術インフラとマーケティングリーチを提供しています。また、フルスタックAI 機能とサービスを通じて、消費者と企業を支援します。詳細については、&lt;a href=&quot;https://cts.businesswire.com/ct/CT?id=smartlink&amp;amp;url=https%3A%2F%2Fwww.alibaba.com%2F&amp;amp;esheet=54563652&amp;amp;newsitemid=20260701106952&amp;amp;lan=ja-JP&amp;amp;anchor=alibaba.com&amp;amp;index=2&amp;amp;md5=4e2d6dd468aae550ad8b3de966d2eded&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;alibaba.com&lt;/a&gt;をご覧ください。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Access Advanceについて：&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Access Advance LLCは、最も重要なビデオコーデック技術の必須特許をライセンスするための特許プールの開発、運営、および管理を主導するために設立された独立したライセンス・アドミニストレータです。Access Advanceは、特許所有者と特許実施者の両方に透明性の高い効率的なライセンスメカニズムを提供します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Access Advanceは、HEVC/H.265技術に不可欠な29,000件を超える特許のライセンス供与のためのHEVC Advance特許プール、およびVVC/H.266技術に必要不可欠な5,400件を超える特許のライセンス供与のためのVVC Advance特許プールを運営・管理しています。当社のマルチコーデックブリッジ契約は、HEVC AdvanceとVVC Advanceの両方のプールに参加しているライセンシーに対して、単一の割引ロイヤルティレート構造をその適格ライセンシーに提供します。さらに、Access Advanceは、HEVC、VVC、VP9、AV1コーデックをカバーするビデオストリーミングサービスの包括的なライセンスソリューションであるVideo Distribution Patent Poolを提供しています。更にAccess Advanceは、Via LAのHEVC/VVCプログラム ― 現在VCL Advance（ビデオコーデックライセンス）プログラムという名称 ― を買収しました。　詳細については、&lt;a href=&quot;https://cts.businesswire.com/ct/CT?id=smartlink&amp;amp;url=https%3A%2F%2Fwww.accessadvance.com&amp;amp;esheet=54563652&amp;amp;newsitemid=20260701106952&amp;amp;lan=ja-JP&amp;amp;anchor=www.accessadvance.com&amp;amp;index=3&amp;amp;md5=b2d4f69b5d9d4dfe74687b74a2392a5c&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;www.accessadvance.com&lt;/a&gt;をご参照ください。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
businesswire.comでソースバージョンを見る：&lt;a href=&quot;https://www.businesswire.com/news/home/20260701106952/ja/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.businesswire.com/news/home/20260701106952/ja/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
Contacts&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
メディアの連絡先： &lt;br&gt;Meredith Hollander &lt;br&gt;ディレクター、戦略コミュニケーション &lt;br&gt;Access Advance LLC &lt;br&gt;Eメール：&lt;a href=&quot;mailto:press@accessadvance.com&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;press@accessadvance.com &lt;/a&gt;&lt;br&gt;ウェブサイト：&lt;a href=&quot;https://cts.businesswire.com/ct/CT?id=smartlink&amp;amp;url=http%3A%2F%2Fwww.accessadvance.com&amp;amp;esheet=54563652&amp;amp;newsitemid=20260701106952&amp;amp;lan=ja-JP&amp;amp;anchor=www.accessadvance.com&amp;amp;index=4&amp;amp;md5=be62af83559650d4ddee66e051c0fea1&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;www.accessadvance.com&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ライセンスに関するお問い合わせ： &lt;br&gt;Eメール：&lt;a href=&quot;mailto:licensing@accessadvance.com&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;licensing@accessadvance.com&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Source: Access Advance LLC&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000010/202607021876/_prw_OI1im_wZ13Z8uv.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>アザレア・ビジョン、スマート・コンタクト・レンズを臨床開発段階へ進めるため、権威あるEICアクセラレータの資金提供を獲得</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202607021875</link>
        <pubDate>Thu, 02 Jul 2026 09:50:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>Azalea Vision</dc:creator>
        <description>最新のEICアクセラレータ資金提供ラウンドでベルギーから唯一採択された企業 最大750万ユーロのブレンデッド・ファイナンス：250万ユーロの希薄化を伴わない助成金に加え、EIC Fund（EICファン...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
&lt;a href=&quot;https://azaleavision.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;  &lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
最新のEICアクセラレータ資金提供ラウンドでベルギーから唯一採択された企業
最大750万ユーロのブレンデッド・ファイナンス：250万ユーロの希薄化を伴わない助成金に加え、EIC Fund（EICファンド）からの500万ユーロの株式投資（予定）
この資金により、技術検証段階にあるアザレア・ビジョンのスマート・コンタクト・レンズ・プラットフォームが臨床開発段階へ前進
今回の採択は、アザレア・ビジョンの技術、臨床戦略、事業化の可能性を第三者の立場から裏付けるもの
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ベルギー・ゲント--(&lt;a href=&quot;http://www.businesswire.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;BUSINESS WIRE&lt;/a&gt;)-- （ビジネスワイヤ） -- ベルギーのヘルステック企業であるアザレア・ビジョンは、初の医療グレードのスマート・コンタクト・レンズを開発しており、欧州イノベーション会議（EIC）のアクセラレータに採択されたと発表しました。これは、新市場を創出する画期的なディープテックを対象とする欧州連合（EU）の主力プログラムです。同社は今回のラウンドでベルギーから唯一採択された企業であり、医療グレードのスマート・コンタクト・レンズ・プラットフォームを臨床開発へ進めるため、希薄化を伴わない250万ユーロの助成金と、EIC Fund（EICファンド）からの500万ユーロの株式投資（予定）を含む、最大750万ユーロの資金提供を受けます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
本プレスリリースではマルチメディアを使用しています。リリースの全文はこちらをご覧ください。：&lt;a href=&quot;https://www.businesswire.com/news/home/20260701158747/ja/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.businesswire.com/news/home/20260701158747/ja/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
Azalea Vision Co-founder and CTO Andr&amp;eacute;s V&amp;aacute;squez Quintero undergoing an on-eye evaluation of the ALMA smart contact lens.&lt;br /&gt;
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資金提供にとどまらず、今回の採択は同社の技術と長期的ビジョンに対する外部からの強力な評価を示すものです。同社独自のスマート・コンタクト・レンズ・プラットフォームを基盤とするこのスマート・レンズは、角膜形状不整、高次収差、老視を抱える何百万人もの人々の生活の質を高めるよう設計されています。このデバイスはまた、体液の中でも最も純度が高いものの1つである涙液中の幅広いバイオマーカーを測定できるバイオセンシング・プラットフォームへの道も開きます。EICによる支持・評価は、同社のスマート・レンズ・プラットフォームが、欧州発の医療機器分野で最も有望な機会の1つであることを示しています。&lt;br /&gt;
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欧州で最も採択難度の高いイノベーション資金提供制度&lt;br /&gt;
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&lt;a href=&quot;https://cts.businesswire.com/ct/CT?id=smartlink&amp;amp;url=https%3A%2F%2Feic.ec.europa.eu%2Feic-funding-opportunities%2Feic-accelerator_en&amp;amp;esheet=54563190&amp;amp;newsitemid=20260701158747&amp;amp;lan=ja-JP&amp;amp;anchor=EIC%26%2312450%3B%26%2312463%3B%26%2312475%3B%26%2312521%3B%26%2312524%3B%26%2312540%3B%26%2312479%3B&amp;amp;index=1&amp;amp;md5=1dca615ebb21906705e79de15c35abd2&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;EIC&lt;/a&gt;&lt;a href=&quot;https://cts.businesswire.com/ct/CT?id=smartlink&amp;amp;url=https%3A%2F%2Feic.ec.europa.eu%2Feic-funding-opportunities%2Feic-accelerator_en&amp;amp;esheet=54563190&amp;amp;newsitemid=20260701158747&amp;amp;lan=ja-JP&amp;amp;anchor=EIC%26%2312450%3B%26%2312463%3B%26%2312475%3B%26%2312521%3B%26%2312524%3B%26%2312540%3B%26%2312479%3B&amp;amp;index=1&amp;amp;md5=1dca615ebb21906705e79de15c35abd2&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;アクセラレータ&lt;/a&gt;は、EUの&lt;a href=&quot;https://cts.businesswire.com/ct/CT?id=smartlink&amp;amp;url=https%3A%2F%2Fresearch-and-innovation.ec.europa.eu%2Ffunding%2Ffunding-opportunities%2Ffunding-programmes-and-open-calls%2Fhorizon-europe_en&amp;amp;esheet=54563190&amp;amp;newsitemid=20260701158747&amp;amp;lan=ja-JP&amp;amp;anchor=Horizon+Europe%26%2365288%3B%26%2312507%3B%26%2312521%3B%26%2312452%3B%26%2312474%3B%26%2312531%3B%26%2312539%3B%26%2312520%3B%26%2312540%3B%26%2312525%3B%26%2312483%3B%26%2312497%3B%26%2365289%3B&amp;amp;index=2&amp;amp;md5=39cc6a8d94ef0b6837e3d603fe878d2b&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;Horizon Europe&lt;/a&gt;&lt;a href=&quot;https://cts.businesswire.com/ct/CT?id=smartlink&amp;amp;url=https%3A%2F%2Fresearch-and-innovation.ec.europa.eu%2Ffunding%2Ffunding-opportunities%2Ffunding-programmes-and-open-calls%2Fhorizon-europe_en&amp;amp;esheet=54563190&amp;amp;newsitemid=20260701158747&amp;amp;lan=ja-JP&amp;amp;anchor=Horizon+Europe%26%2365288%3B%26%2312507%3B%26%2312521%3B%26%2312452%3B%26%2312474%3B%26%2312531%3B%26%2312539%3B%26%2312520%3B%26%2312540%3B%26%2312525%3B%26%2312483%3B%26%2312497%3B%26%2365289%3B&amp;amp;index=2&amp;amp;md5=39cc6a8d94ef0b6837e3d603fe878d2b&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;（ホライズン・ヨーロッパ）&lt;/a&gt;プログラムの一部であり、世界市場を創出または破壊的に変革する可能性が最も高いと判断されたスタートアップを支援する制度です。申請者のうち、専門家および審査委員会による審査を通過するのは5%未満です。&lt;br /&gt;
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助成金と並行してEIC Fund（EICファンド）が自ら株式投資も行うため、採択されることは企業の技術、ビジョン、市場性に真の信頼が置かれていることを示すとともに、民間共同投資家にとって投資機会のリスクを低減します。アザレア・ビジョンは今回の審査対象となった申請者の中でも最高得点水準の評価を受けており、資金提供対象となった開発活動に直ちに着手します。&lt;br /&gt;
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この資金は、プラットフォームを患者に届けるために必要な最終的な技術開発工程とともに、今後の臨床開発に充てられます。中核的なプラットフォーム機能が確立され、技術検証が完了に近づく中、EICによる採択・資金提供により、実証済み技術から認証を受けた医療機器への移行が加速します。&lt;br /&gt;
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アザレア・ビジョンの共同創業者兼最高技術責任者（CTO）であるアンドレス・バスケス・キンテロは、次のように述べました。「これは、採択を勝ち取るのが世界で最も難しい資金提供プログラムの1つであり、当社が築いてきたものすべて、すなわち当社の技術、ビジョン、そして当社が見据える市場の規模を裏付けるものです。当社の技術検証はほぼ完了しており、中核プラットフォームは機能しています。今回の採択・資金提供により、この技術を臨床で実証し、その取り組みを欧州から進めるためのリソースが得られます。私たちは迅速に進めていく考えです。」&lt;br /&gt;
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EICからの支持・評価を得たことを受け、アザレア・ビジョンは、今後の資金調達ラウンドでEIC Fund（EICファンド）とともに共同投資する可能性のある欧州および米国の戦略投資家・財務投資家との協議を開始しています。同社は今回の採択を、臨床開発を進めるための足掛かりであると同時に、医療機器分野で新たなカテゴリーを確立する企業が欧州で生まれつつあることを国際的な資本市場に明確に示すものと見ています。&lt;br /&gt;
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アザレア・ビジョンについて&lt;br /&gt;
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アザレア・ビジョンは、リアルタイムで感知し、適応し、接続するよう設計された初の医療グレードのスマート・レンズ・プラットフォームを開発するベルギーのヘルステック企業です。同社のレンズ内蔵システムは、視覚症状に対応し、涙液を用いた健康モニタリングを可能にするため、適応型光学、カスタム・マイクロエレクトロニクス、液晶技術、通信機能を統合しています。アザレア・ビジョンは、2021年にimecとゲント大学からのスピンオフとして設立され、スマート・レンズ技術の臨床応用に向けた開発を進めています。&lt;br /&gt;
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本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。&lt;br /&gt;
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Contacts&lt;br /&gt;
Media Contact &lt;br&gt;Andr&amp;eacute;s Vasquez Quintero, CTO &lt;br&gt;Azalea Vision | &lt;a href=&quot;mailto:andres.vasquez@azaleavision.com&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;andres.vasquez@azaleavision.com&lt;/a&gt; | &lt;a href=&quot;https://cts.businesswire.com/ct/CT?id=smartlink&amp;amp;url=http%3A%2F%2Fwww.azaleavision.com&amp;amp;esheet=54563190&amp;amp;newsitemid=20260701158747&amp;amp;lan=ja-JP&amp;amp;anchor=www.azaleavision.com&amp;amp;index=3&amp;amp;md5=e49de2d5a1285e094c28ed75458ad746&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;www.azaleavision.com &lt;/a&gt;&lt;br&gt;+32483678716&lt;br /&gt;
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Source: Azalea Vision&lt;br /&gt;
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