業種別リリース

界面活性剤の環境リスク評価を精緻化する1-オクタノール/水分配係数（Pow）測定ガイダンスを公開

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 08 Oct 2026 11:00:00 +0900

独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、界面活性剤(*1)の1-オクタノール/水分配係数（Pow）(*2)について、低速かくはん法（OECD TG 123）(*3)に基づき測定条件を最適化することで、これまで困難とされていた信頼性の高い測定を実現し、推奨測定手順を整備しました。その結果、アニオン、カチオン、両性、非イオンといった多様な界面活性剤に対し、信頼性および再現性の高いPow測定を可能とする手法を提案し、その成果を測定ガイダンス「低速かくはん法による界面活性剤の1-オクタノール/水分配係数」として公開しました。
　界面活性剤は洗剤や化粧品、塗料やインクなど日常生活の幅広い製品に利用されていますが、その環境リスクを評価するためには、環境中での分布や生物への蓄積を適切に評価することが不可欠です。Powは、化学物質が環境や生物体内でどのように分布・蓄積されるか、また、生物に影響を及ぼす可能性があるか評価する上で、重要な指標の一つです。
　一方で、界面活性剤は、水と油の両方になじみ、双方を混ざりやすくする性質があるため、水と油のどちらに溶けやすいかを示すPowの信頼性の高い測定は、通常の化学物質よりも難しいという課題がありました。
本測定ガイダンスでは、界面活性剤のPowを信頼性および再現性高く測定するための手順や留意点に加え、実測データや適用事例など、実際の測定現場で活用できる情報を体系的に整理しています。また、現場での実施をサポートする測定マニュアルも別添資料として公開しました。本測定ガイダンスにより、界面活性剤の環境リスク評価の精緻化が期待されます。また、その評価結果を活用することで、環境負荷のより低い界面活性剤の選定や開発につながることが期待されます。

【背景】　界面活性剤は、洗剤や化粧品、塗料やインクなど私たちの生活に広く利用されています。一方、その使用量が多いため、特に水環境への排出量も多く、適切な環境リスク評価が求められています。
　化学物質のリスク評価では、「その物質が環境中でどこにどれだけ存在するか」や、「生物の体内にどの程度蓄積するか」を把握することが重要です。その代表的な指標の一つが「1-オクタノール/水分配係数（Pow）」です。Powは、ある化学物質が水と油のどちらに溶けやすいかの性質を数値で示し、化学物質の環境中での分布や生物蓄積性評価の基礎データとなります。

Powと環境中での分布や生物蓄積など主要パラメータとの関係

　しかし、界面活性剤は「水にも油にもなじみ、双方を混ざりやすくする」という特殊な性質を持つため、従来のPow測定法（フラスコ振とう法(*4)、HPLC法(*5)）では信頼性の高い測定が難しいという課題がありました。そのため、これまでは、界面活性剤の場合は溶解度比法(*6)や定量的構造物性相関モデル（QSPR）(*7)によるPow推計が行われてきましたが、信頼性を十分に評価できず、不確実性が大きいという課題が残されていました。また、現時点において、国際的な試験法ガイドライン（OECDテストガイドライン）(*8)には、界面活性剤のための標準化されたPow測定法は整備されていません。

【NITEの取り組み】　NITEでは、界面活性剤に適用可能なPow測定法が国際的に整備されていない現状を踏まえ、従来は「高疎水性物質のPow測定用」として開発され、先行研究において界面活性剤への適用可能性が示されていた、OECDテストガイドラインの低速かくはん法（OECD TG 123）に着目しました。本法をもとに測定条件の最適化を進めることで、アニオン、カチオン、両性、非イオンといった多様な種類の界面活性剤についても、信頼性および再現性の高いPow測定を可能とする手法を提案しました。
　これらの成果をもとに、測定ガイダンス「低速かくはん法による界面活性剤の1-オクタノール/水分配係数」および実務者向けの測定マニュアルを策定しました。
　測定ガイダンスは、測定手順に加え、開発背景や検討過程、具体的な適用事例、予測値との比較、再現性の評価、測定結果の妥当性判断に活用できる実例、他機関・他手法（HPLC法・溶解度比法）との比較・検証データなど、現場で役立つ情報を網羅しています。
　また、別添の測定マニュアルは、実際の測定現場での運用を想定し、測定手順のみを8ページにまとめました。OECD TG 107、117、123および対応するJIS規格（JIS Z 7260-107、JIS Z 7260-117）を参考に、試験手順や評価方法に加えて、項目構成や記載内容も国際規格と整合性を持たせて作成しています。
　本測定ガイダンスおよび測定マニュアルは、主に研究機関・試験機関・企業などでの活用を想定しています。測定ガイダンス作成にあたっては外部有識者によるレビューを受けて信頼性を確保し、検討の過程や成果は関連学術誌(*9)等を通じて広く公開しています。

【期待される効果】　今回の測定ガイダンスの公開により、これまで測定が難しかった界面活性剤についても信頼性の高いPowデータの取得が可能となり、化学物質のリスク評価の精緻化が期待されます。これにより、メーカー、研究機関、行政機関などでの科学的根拠に基づく意思決定の高度化に寄与します。さらに、今後測定手法が標準化されれば、信頼性の高いデータの活用が促進され、適正な化学物質管理の推進が期待されます。加えて、その評価結果の活用により、環境負荷のより低い界面活性剤の選定や開発につながることが期待されます。

【用語説明】 (*1) 界面活性剤
水になじみやすい親水基と油になじみやすい親油基を持ち、水と油のように本来は混ざりにくいものも、なじませて混ざりやすくする性質を持つ化学物質。汚れを落とす働きや液体を均一にしてその状態を保つ働きがあるため、洗剤や化粧品など身の回りのさまざまな製品に使用されている。

(*2) Pow
1-オクタノール/水分配係数。化学物質が「1-オクタノール（油）」と「水」のどちらに溶けやすいかを数値で示す指標。

(*3) 低速かくはん法
1-オクタノールと水をゆっくりとかき混ぜ、Powを測定する方法。経済協力開発機構（OECD）が定めるPow測定の標準的・国際的な試験法の一つ。一般に界面活性剤には適用が困難とされているが、先行研究では本手法の適用可能性が提案されている。

(*4) フラスコ振とう法
水と1-オクタノール（油）の入った容器に被験物質を入れて十分に振り混ぜ、その後、水相と油相（オクタノール相）に分離させる。それぞれの相にどれだけ被験物質が溶けているかを測定し、両相の濃度比からPowを求める方法。

(*5) HPLC法
HPLC（高速液体クロマトグラフ）を用い、被験物質がカラム内に保持される時間（本法の場合は水に溶けやすいほどカラムに短時間保持され、油に溶けやすいほどカラムに長時間保持される）を測定し、標準物質（カラムに保持される時間が既知の物質）と比較することによりPowを推定する方法。

(*6) 溶解度比法
被験物質の「1-オクタノール（油）」への溶解度と「水」への溶解度をそれぞれ調べ、その比をPowと仮定する方法。

(*7) 定量的構造物性相関モデル（QSPR）
化学物質の構造の情報と既知の物性情報との関係を統計的に解析して作成される、データのない化学物質の物性を構造から予測する数理モデル。

(*8) OECDテストガイドライン
経済協力開発機構（OECD）が定める化学物質評価のための国際的な標準試験法。

(*9) 関連学術誌
本研究で得られた測定条件や科学的根拠の詳細は、論文「低速撹拌法を用いる界面活性剤の1-オクタノール/水分配係数測定」として、日本分析化学会誌（74巻・10.11号・p.687-694・2025年）に掲載。

【関連情報】　https://www.nite.go.jp/chem/risk/surfactant_logpow_guidance.html

排ガスからアンモニア資源を製造、社会実装に向けた活動を加速

産総研 — Wed, 07 Oct 2026 14:00:00 +0900

ポイント
・有害なNOxを有価資源であるNH3として回収するベンチスケールの反応試験に成功
・ NOxを含む大流量の排ガス処理に向けたハニカム触媒やペレット触媒を開発
・産業活動由来の低濃度なNOxを吸蔵、NH3への資源化により、エネルギー問題、環境問題の同時解決に期待

概要　国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）マルチマテリアル研究部門若林隆太郎研究グループ付、冨田衷子主任研究員、木村辰雄上級主任研究員は、産総研福島再生可能エネルギー研究所（FREA）に整備されている大型（ベンチスケール）装置を使用し、燃焼排ガスと還元ガスを交互に切り替えて燃焼排ガス中に含まれる窒素酸化物（NOx）をアンモニア（NH3）に変換する、吸蔵NTA反応の実証に成功しました。

火力発電施設やごみ焼却場などの燃焼排ガスに含まれる窒素酸化物（NOx）は、通常は無害化して窒素（N2）へ戻します。本研究は、NOxをアンモニア（NH3）へ変換し、排ガス浄化と資源回収を同時に実現することを目指すものです。研究グループはこれまで、実験室の小型（ラボスケール）装置を使い、NOxをNH3に変換する吸蔵NTA反応用のナノ複合触媒材料の開発と基本原理の実証、材料組成の最適化、利用技術の高度化に取り組んできました[1,2]。

今回、吸蔵NTA反応によるNOxの資源化技術の社会実装を進めるため、FREAに整備されている大型（ベンチスケール）装置を活用しました。ベンチプラントでの実験を重ね、燃焼排ガスと還元ガスを交互に切り替える吸蔵NTA反応の実証に成功しました。ラボスケールからベンチスケールへのスケールアップを通じて触媒材料を部材化したことによる利用効率の変化や導入ガスの処理能力を把握することで明らかとなる技術的課題の解決の先に、本技術の社会実装による環境問題の解決と有価資源の確保が期待されます。

下線部は【用語解説】参照

※本プレスリリースでは、化学式や単位記号の上付き・下付き文字を、通常の文字と同じ大きさで表記しております。
正式な表記でご覧になりたい方は、産総研WEBページ
（ https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20261007/pr20261007.html ）をご覧ください。

研究の社会的背景火力発電施設やごみ焼却場などでは、高温燃焼の過程で空気中の窒素（N2）と酸素（O2）が反応してNOxが発生します。NOxは、人体や環境に悪影響を与えるため、世界中で法令に基づき、排出濃度や排出総量が規制されています。そのため、現在はNOxをN2へ触媒変換する「無害化」技術が広く採用されています。一方で、この無害化にはNH3や尿素（CO(NH2) 2）などの還元剤が必要です。NH3は、空気中のN2とメタン（CH4）の水蒸気改質などで合成した水素（H2）から多大なエネルギーを必要とする高温・高圧反応（ハーバー・ボッシュ法）により製造され、尿素もNH3から合成します。つまり、現在主流のNOxの処理は、エネルギーを使って製造したNH3などを用いてNOxをN2に戻すプロセスになります。

他方、農作物を育てる際の肥料として大量の窒素化合物がN2を原料として製造されていますが、その確保に要するエネルギーは世界のエネルギー消費の1〜2 %を占めるとされています。さらに、火力発電燃料としてのNH3についても、2050年に年間3,000万トン（H2換算：500万トン）の国内需要を見込んでおり[3]、その確保に必要なエネルギーもまた膨大になることが懸念されます。N2と比較して反応性が格段に高いNOxを廃棄物として「無害化」するのでなく、化学原料としてNH3などに「資源化」できれば排ガスの浄化と有価資源の製造を同時に達成できます。

研究の経緯産総研では、2019年頃から、燃焼排ガスと還元ガスを交互に切り替えて導入する吸蔵NTA反応を提案し、NOxを化学原料とするNH3の選択合成に取り組んでいます[1,2]。研究グループで独自開発した多孔質材料（酸化物系メソポーラス材料）を活用し、多孔性を保持したまま金属触媒と吸蔵成分を精密に複合化したナノ複合触媒材料の設計を中心に、材料組成の選定や反応条件の最適化を進めてきました[2]。ラボスケールの実験では、90 %を超えるNOxの回収とそのNH3化が可能なプロセス条件も見いだしています。しかし、産総研が研究を進めてきた吸蔵NTA反応の社会実装には解決すべきいくつかの技術的な課題があります。特に、産業由来の排ガスに含まれるNOx濃度は0.1 ％以下と低く、低濃度のNOxを確実に回収するためには、触媒を保持する機構（担体）を含め、緻密に設計された反応プロセスを確立する必要があります。単位時間あたりに処理する排ガス量が増え、反応管の容積が大きくなるにつれ、この課題は顕在化します。

今回、ラボスケールでの反応試験の結果を精査しながら、FREAに整備されているベンチプラントを活用し、スケールアップした場合の吸蔵NTA反応によるNH3製造を検証しました。

なお、本研究は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業「ムーンショット型研究開発事業／地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現／産業活動由来の希薄な窒素化合物の循環技術創出―プラネタリーバウンダリー問題の解決に向けて」（2020～2025年度）による支援を受けました。

研究の内容図1に、吸蔵NTA反応に使用するラボスケール装置と大型ベンチスケール装置の実物写真、装置仕様の比較を示しました。ラボスケールの反応装置で使用する反応管の容積はわずか1 cm3程度ですが、FREAに整備されているベンチスケールの反応装置で使用する反応管は約100倍スケール（容積：100 cm3、内径：16 mmφ、長さ：500 mm）です。反応試験を実施する際のガス流量は最大44 L min-1（最大ガス量：2.64 Nm3 h-1、ラボスケールの400倍以上）です。ラボスケール装置よりも10倍以上長い反応管の内部全体に触媒材料を充填します。スケールアップによる、反応の状況の違いをガス組成の変化や反応管内の温度分布を分析、観察することで、実プロセスに必要な情報が収集できます。

ベンチスケールの反応試験に使用するハニカム触媒を調製するため、反応管（内径：16 mmφ）にモジュール式で充填するハニカム基材（外径：16 mmφ×長さ：62.5 mm）を設計しました。メソポーラスアルミナ（mAl2O3）を触媒担体として、触媒の白金（Pt）と吸蔵成分の酸化バリウム（BaO）を複合化したナノ複合触媒材料（BaO/Pt@mAl2O3）を含むスラリーをその基材に塗布しました。以前の研究でBaO/Pt@mAl2O3を用いたラボスケールの反応試験を実施しており、吸蔵したNOxの90 %超をNH3化する触媒性能を有することを確認しています[2]。超高感度のガス検出器を接続して反応試験を実施した結果、ベンチスケールでの吸蔵NTA反応の実証に成功しました（図2）。吸蔵工程では、NOとO2を含むガスを導入すると、NOがPt触媒上で酸化されてNO2へと変化した後にBaO種と化学的に反応して捕捉されます（動画1）。還元工程では、H2を含む還元ガスに切り替えると、Pt触媒上で解離した水素種により吸蔵したNOxが水素化されてNH3が生成します（動画1）。還元工程の初期にNH3が多く生成している様子が確認できます。8本のハニカム触媒を充填した反応管を用いた場合、NH3化率は20 %程度になりました。また、ラボスケールの反応装置を併用することで、ガス流速を下げてNOxと触媒材料との接触時間を長くするとNH3化率が改善することや反応試験を40回程度まで繰り返しても触媒性能が安定していることを確認しています。それらの実験結果を踏まえて現在、NH3化率のさらなる改善や大流量の燃焼排ガスの処理に対応するため、再生可能エネルギー研究センターとともにベンチスケール装置の改良を進めています。

動画1 多孔質触媒材料を用いた吸蔵NTA反応の様子

市販のアルミナ粒子に金属触媒や吸蔵成分を複合化するような既存技術を利用した量産化や部材化も想定し、BaO/Pt@mAl2O3と同等性能を示す、アルミナ系ペレット触媒の開発も進めています。ペレット触媒の設計には、Pt触媒の平均粒径を調節する必要があり、Pt源（例えば塩化白金酸）を担持した後の焼成温度を適切に選択することが重要です[4]。大型反応管に充填した触媒量［ペレット触媒：44 g］を考慮し、ラボスケールの反応試験とガス流量に対する触媒量が同一となる条件［反応温度：250 ℃、反応時間：60 min、ガス流量 44 L min-1］を決定しました。ごみ焼却場を意識した排ガス組成［（導入ガス１：吸蔵過程、ごみ焼却場を想定した排ガス）200 ppm NO + 10 % O2 + 10 % CO2 + 10 % H2O　⇆ （導入ガス２：還元過程）5 % H2］は固定し、ベンチスケールの反応試験による吸蔵NTA反応の進行を確認しました。触媒量がハニカム触媒の27.5倍に増えたことを反映し、NH3化率は60 %程度に改善されました。また、ガス流量を44 L min-1から8.8 L min-1に下げると、NOxと触媒の接触時間が増え、NH3化率が90 %程度に達することも実証しました（図3）。

以上のように、独自開発したナノ複合触媒材料のハニカム部材化や開発材料と類似性能を示すアルミナ系ペレット触媒を用いて、ベンチスケール装置における反応時間を十分に確保するための技術的な課題を解決すれば、吸蔵NTA反応によるNH3化を高効率化できることを確認しました。

今後の予定今後、実際のごみ焼却場などの排ガス総量の処理に適用することを視野に、反応器の大型化などを通じた技術的な課題を整理し、ベンチスケール反応装置の100倍スケール程度（ごみ焼却場の排ガス総量に対して100分の１スケールに相当）のパイロットスケールの装置構成を検討していきます。

吸蔵NTA反応、あるいは周辺技術の社会実装を加速するため、企業連携を含め、ガスタービンやボイラーなどの燃焼設備やその後段に設置してある排ガス処理施設に本技術を接続することを想定し、ライフサイクルアセスメントの評価も進め、環境問題、資源問題、エネルギー問題の解決に資する本技術による窒素問題の解決やサーキュラーエコノミーへの貢献を目指します。

参考情報 [1] Kimura, T. Utilization of reactive nitrogen compounds for nitrogen circular economy, The Chemical Record 2024, vol. 24, no. 8, e202400094. DOI: https://doi.org/10.1002/tcr.202400094
[2] Tomita, A. et al. Catalytic conversion to ammonia through solid-state nitrate as a proposal for emerging usage of nitrogen oxides, Catalysis Science & Technology 2023, vol. 13, no. 10, p. 2927-2936. DOI: https://doi.org/10.1039/d3cy00169e
[3] グリーンイノベーション基金事業「燃料アンモニアサプライチェーンの構築」プロジェクトの研究開発・社会実装計画（経済産業省／資源エネルギー庁、2021年９月）
[4] Tomita, A. et al. Size-dependent properties of Pt catalysts for the synthesis of NH3 during a gas-switching NOxstorage and reduction process using BaO/Pt/γ-Al2O3. Catalysis Science & Technology 2025, vol. 15, no. 21, p. 6477-6485. DOI: https://doi.org/10.1039/d5cy00778j

用語解説窒素酸化物
一酸化窒素（NO）や二酸化窒素（NO2）などの窒素酸化物（NOx）の総称。NO2は光化学スモッグや酸性雨の原因物質であり、環境中への排出が規制されている化学物質である。窒素成分を含む物質が燃焼する時に生成するフューエルNOxの他、高温燃焼により空気中のN2とO2が反応して生成するサーマルNOxがある。

アンモニア
常温常圧では無色透明の気体で刺激臭があり、窒素肥料やさまざまな化学製品の原料となる。容易に液化できることから水素キャリアとしても注目されている他、二酸化炭素を排出しない発電用の燃料とする利用技術の開発も進められている。

吸蔵NTA反応
NOx吸蔵還元（NOx storage-reduction、NSR）反応の一つ。NTAは「NOx to Ammonia」の頭文字に由来する略称である。希薄燃焼ガソリンエンジン車に搭載されている排ガス浄化触媒に採用されているNSR反応による無害化プロセスに学び、排ガス中に含まれるNOxを化学的に捕捉した後にH2などのガスを導入して還元反応を選択的に進行するよう改良した化学反応を指す。

ハーバー・ボッシュ法
高温・高圧でN2とH2を鉄系触媒と反応させてNH3を工業的に製造する方法。100年以上前にドイツの化学者フリッツ・ハーバーと技術者カール・ボッシュが開発し、現在も空気中のN2からNH3を合成する主な方法である。

メソポーラス材料
ミクロ孔（孔径：2 nm未満）とマクロ孔（孔径：50 nm以上）の中間の孔径（2～50 nmの範囲、メソ孔）を有する多孔質材料。

金属触媒
化学反応の前後で状態は変化しないが、主に化学反応を促進する効果を示す金属成分。触媒の多くには白金などの貴金属が用いられる。

吸蔵成分
NOxと反応して捕捉（吸蔵）するための化学成分を指す。硝酸塩や亜硝酸塩を形成するアルカリ土類金属やアルカリ金属が主に利用される。代表的な化学成分には、それぞれバリウムやカリウムがある。

ハニカム触媒・ペレット触媒
ガスの流通を妨げないような一軸方向に貫通した穴の開いたハニカム支持体、またはペレットに触媒を塗布したものをハニカム触媒・ペレット触媒と呼ぶ。

ライフサイクルアセスメント（LCA）
製品の調達から廃棄に至るまでの一連の環境負荷を客観的かつ定量的に評価すること。

関連記事 ●燃焼排ガス中の窒素酸化物を資源化する触媒材料
https://www.aist.go.jp/aist_j/new_research/2023/nr20230131/nr20230131.html

プレスリリースURL
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20261007/pr20261007.html

【受講者募集】11/5オンラインセミナー「電気安全評価センター令和8年度NITE講座（NLAB10周年記念講演）」

製品評価技術基盤機構（NITE） — Tue, 06 Oct 2026 11:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構【NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原】は、毎年多くの受講者からご好評いただいているNITE講座の1講座として、電気安全評価センター令和8年度NITE講座「第一部：電気保安のトレンドに関するNITE講座」及び「第二部：蓄電池システムの安全性評価に関するNITE講座（NLAB10周年記念講演）」を11月5日（木）にオンラインにて開催いたします。

　
　電気安全評価センターでは、産業構造・社会構造の大転換を図るGX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた取り組みとして、蓄電池システムの安全性評価を行うとともに、電気事業における電力安全行政を技術面から支援しています。
　本講座は、電気安全評価センターで技術支援をしている2つの軸の人材育成を目的に構成しており、電力安全分野と蓄電池評価分野の２部構成で実施します。それぞれの分野において皆様のお役に立てる情報提供を目的に構成した講座内容となっております。さらに、蓄電池評価センター試験施設（NLAB）は10周年を迎え、NLAB10周年記念講演もあわせて開催いたします。

開催概要【名称】電気安全評価センター令和8年度NITE講座（NLAB10周年記念講演）
＜第一部：電力安全分野＞「電気保安のトレンドに関するNITE講座」
＜第二部：蓄電池評価分野＞「蓄電池システムの安全性評価に関するNITE講座」（NLAB10周年記念講演）
【開催日時】
2026年11月5日（木）
＜第一部：電力安全分野＞10:00～11:40
＜第二部：蓄電池評価分野＞14:00～17:25（15:15～15:45休憩を含む）
【対象者】
＜第一部：電力安全分野＞
電気保安業務に携わっている方、今後携わる予定の方
＜第二部：蓄電池評価分野＞
蓄電池システム関連の業務・研究等に携わっている方、今後携わる予定の方
【開催形式】
Teamsウェビナーを用いたオンラインセミナー
【定員】各1,000名（事前申込制、先着順）
【費用】無料
【参加申し込み】https://www.nite.go.jp/gcet/nite-kouza_2026.html
【講座プログラム】
＜第一部：電力安全分野＞
電気保安のトレンドに関するNITE講座
講座構成
講義名
時間
NITE講座　
　
ガイダンス
開会の挨拶
10:00～10:15
基礎講座

電気事業法改正とNITEの関わり
～電気工作物の設置や製造・輸入に当たって今後求められる対応とは～
10:15～10:35
電気事業法に基づく立入検査とは
～太陽電池発電設備を主とした再エネ発電設備の不備事例や課題を踏まえた電気事故の防止について～
10:35～10:55
自家用電気工作物のサイバーセキュリティを確保するには
10:55～11:15
質疑応答
11:15～11:30
見学のご案内・アンケートのお願い
閉会の挨拶
11:30～11:40

＜第二部：蓄電池評価分野＞
蓄電池システムの安全性評価に関するNITE講座(NLAB10周年記念講演)
講座構成
講義名
時間
NLAB
10周年
記念講演
開会の挨拶
14:00～14:10
記念講演これまでのNLABについて　　　　　　　　　　
14:10～14:40
これからの国内の蓄電池事業の展望やNLABへの期待
14:40～15:10
閉会の挨拶
15:10～15:15
休憩 15:15～15:45
NITE講座　
ガイダンス
開会の挨拶
15:45～16:00
基礎講座
社会を止めない安全な蓄電池を求めて
～災害時等の新たな安全ガイドライン～
16:00～16:20
NLABで実施可能な試験について
16:20～16:40
蓄電池の安全確保を担う規格たち
～標準化活動と最新動向～
16:40～17:00
質疑応答
17:00～17:15
見学のご案内・アンケートのお願い
閉会の挨拶
17:15～17:25
※講座名、概要は変更する場合がございます。
※講座の詳細内容はホームページ（https://www.nite.go.jp/gcet/nite-kouza_2026.html）よりご確認ください。

NITE講座とは？　NITEでは毎年、「製品等の適合性評価の仕組み」や「身近な家庭用製品の安全確保」、「化学物質のリスク評価と適切な管理」、「"バイオものづくり”に向けた微生物の活用」、「最先端の蓄電池システムの安全性評価や電気事業における電力安全」などについて、一般の方や事業者向けに「NITE講座（無料セミナー）」を開催しています。
　ぜひ、ご興味のある分野の講座にご参加ください。

独立行政法人製品評価技術基盤機構【NITE（ナイト）】とは？　NITEは、昭和３年（1928年）に商工省（現在の経済産業省）が設置した輸出絹織物検査所に始まる、その歴史が90年を超える組織です。NITEは経済産業省所管の行政執行法人として、工業製品の安全や品質に関わる経済産業省の業務を技術面からサポートし、産業の発展に貢献するため、製品安全・化学物質管理・バイオテクノロジー・適合性評価推進・電気安全評価の5つの事業分野において、関係省庁との連携のもと、各種法令に基づく業務や審査などを実施しています。
NITE公式HP ＞＞　https://www.nite.go.jp/

8th RD20 Conference to Be Held in South Africa, Its First in Africa

AIST — Mon, 05 Oct 2026 15:00:00 +0900

PRETORIA, South Africa and TOKYO, Oct. 5, 2026 /Kyodo JBN/ --
National Institute of Advanced Industrial Science and Technology
The 8th RD20 Conference will be held on October 19-23, 2026, in Pretoria, South Africa, hosted by the Council for Scientific and Industrial Research (CSIR), with the National Institute of Advanced Industrial Science and Technology (AIST) of Japan serving as co-organizer. This will be the first RD20 Conference held on the African continent.

Images:
https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107265/202609307021/_prw_PI1fl_klZW4OVC.png

https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107265/202609307021/_prw_PI2fl_tQHk329J.jpg

https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107265/202609307021/_prw_PI3fl_eQQ8Qs5s.jpg

https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107265/202609307021/_prw_PI4fl_0RtzhQVA.jpg

Details: https://kyodonewsprwire.jp/attach/202609307021-O1-1mdOj8UQ.pdf

RD20 (Research and Development 20 for Clean Energy Technologies) is an international initiative launched in 2019 under Japan’s leadership to promote international R&D collaboration toward carbon neutrality. It brings together leading research institutions from G20 countries and regions to share research outcomes and knowledge, foster joint research, and strengthen partnerships among industry, academia, and government.

Under the theme "Accelerating Clean Energy Innovation: From Africa to the World," the 8th RD20 Conference will focus on clean energy technologies and international collaboration, with particular attention to issues relevant to Africa.

The program will begin on October 19 with Workshop #1, "AI for Energy," building on discussions from a workshop held in South Korea in April. On October 20, the Technical Session Plenary will feature presentations on hydrogen and energy R&D and innovation, smart grids, energy transition, and pathways to climate neutrality. Public technical sessions will address "Energy Access--Innovative Solutions for Africa" and "Synthetic Fuels." On October 21, a public session on "Critical Minerals for Energy" will be followed by a members-only workshop on "Clean Hydrogen and Its Derivatives." The Leaders Session on October 22 will be open to the public in the morning, while the afternoon program will be for members only. The conference will conclude on October 23 with members-only site visits.

Speakers at the Technical Session Plenary include representatives from South Africa’s Department of Science, Technology and Innovation (DSTI), the University of Corsica/CEA and CEA of France, and Fraunhofer ISE of Germany.

Public sessions will also be available online, enabling participants worldwide to join the discussions.

Overview:
Dates: October 19-23, 2026
Venue: CSIR International Convention Centre, Pretoria, South Africa
Format: Hybrid (in-person and online)
Host: Council for Scientific and Industrial Research (CSIR)
Co-organizer: National Institute of Advanced Industrial Science and Technology (AIST)
Details and registration
RD20 Conference website: https://rd20.aist.go.jp/conference/

【JICA委託事業】2026年度課題別研修「ジェンダーに基づく暴力（SGBV）の撤廃」来日研修実施

男女共同参画機構 — Thu, 01 Oct 2026 17:14:36 +0900

2026年10月1日
独立行政法人男女共同参画機構

独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）は、2026年8月31日から9月18日にかけ、国際事業として、独立行政法人国際協力機構（JICA）からの委託事業2026年度課題別研修「ジェンダーに基づく暴力（SGBV）の撤廃」における来日研修を実施しました。

閉講式の様子
　　　　　　　　　　　　　　

１．研修の概要
（１）目的
　各国のジェンダーに基づく暴力（SGBV）対策に携わる関係者を対象に、日本の行政や民間の取組の経験及び知識を踏まえつつ、SGBVの予防や被害者の保護、自立・社会復帰、加害者処罰に向けた取組のあり方について相互に学びあい、各国の取組強化に向けたアクションプランを作成。

（２）参加者（研修員）
　バングラデシュ、ボツワナ、エチオピア、ケニア（2名）、キリバス、ネパール、ナイジェリア、ナミビア、パキスタン、パプアニューギニア、サモア、南スーダン、スリランカ、メキシコの14か国でSGBV対策に携わる政府関係機関の管理職以上及びSGBV対策に従事するNGO幹部の計15名。

２．プログラムの概要
（１）各国の課題共有と日本におけるSGBV対策に関する取組の紹介（8月31日から9月８日）
　SGBVに関して、研修員同士で各国の状況や課題を共有するとともに、内閣府・文部科学省をはじめ警察庁や東京都女性支援センター等より日本における取組について情報提供を行いました。

研修員によるカントリーレポートの発表

研修員によるカントリーレポートの発表

グループワークの様子

（２）福岡県久留米市視察（9月８日から9月11日）
　DV被害者支援等において、官民の連携協働の取組が進んでいる福岡県久留米市を訪問しました。
　久留米市役所を表敬訪問後、久留米市協働推進部における男女平等政策や子ども家庭相談の取組について話を伺い、久留米市男女平等推進センターや一般社団法人女性と子どものエンパワメント研究所の女性支援の取組について学びました。のぞえ総合心療病院にて医療現場におけるトラウマインフォームドケアについて学ぶとともに、ソーシャル・オフィス福岡の大西良代表（筑紫女学園大学准教授）らの案内による夜回りのアウトリーチ見学を通して若年層を取り巻く現状と課題について理解を深め、意見交換を行いました。

久留米市役所表敬

久留米市男女平等推進センターの見学

　（一社）女性と子どものエンパワメント研究所講師との交流

のぞえ総合心療病院視察

堀川智史氏（のぞえ総合診療病院副院長）による講義

夜回りアウトリーチ見学後の意見交換

（３）最新のSGBV課題の共有及びアクションプランの作成と成果発表（9月14日～9月18日）
　サイバー空間における SGBVに関する課題や対策、性暴力加害者への認知行動療法等、 SGBVにおける最新情報の共有を行いました。研修員は帰国後に実施するアクションプランを作成し、オンラインでも成果発表を行いました。

　

アクションプラン発表の様子

オンライン成果発表会で各国の状況を共有する研修員

※詳細レポートは、JGEPAウェブサイトにて公開予定です。
https://www.jgepa.go.jp/program/international/cooperation/index.html

【法人概要】法人名：独立行政法人男女共同参画機構（略称：JGEPA（ジーパ））
代表者：理事長大槻奈巳
設立日：2026年4月1日
所在地：埼玉県比企郡嵐山町菅谷728
ウェブサイト：https://www.jgepa.go.jp

Tokyo Metropolitan Government Presents "TIME TO ACT FORUM 2026: The Climate Crisis and the Energy...

"TIME TO ACT Forum 2026" PR Office — Wed, 30 Sep 2026 17:00:00 +0900

TOKYO, Sept. 30, 2026 /Kyodo JBN/ --
Tokyo Metropolitan Government
Tokyo Metropolitan Government Presents "TIME TO ACT FORUM 2026: The Climate Crisis and the Energy Frontier -- Building a Resilient and Sustainable City --" on October 6

The Tokyo Metropolitan Government (TMG) will hold "TIME TO ACT FORUM 2026: The Climate Crisis and the Energy Frontier -- Building a Resilient and Sustainable City --" on Tuesday, October 6, 5:30 p.m.-7:30 p.m. TMG is promoting the "TIME TO ACT" climate crisis action movement to accelerate effective action toward decarbonization. This year’s theme is "The Climate Crisis and the Energy Frontier -- Building a Resilient and Sustainable City --." Representatives from cities and countries at the forefront of climate action, together with international organizations leading global discussions, will participate in the forum.

Logo1: https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109211/202609286705/_prw_PI1fl_P55OxUWr.png

Logo2:
https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109211/202609286705/_prw_PI2fl_Ar8DGpK4.jpg

Logo3: https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109211/202609286705/_prw_PI3fl_BA7bqV8c.png

The forum will also be held as a "Town Hall COP," an initiative that brings the voices of cities to the UNFCCC COP (Conference of the Parties to the United Nations Framework Convention on Climate Change). At a time when the role of cities is more important than ever, the forum will share knowledge with a global audience and call for concrete action.

Details
1. Event Name
"TIME TO ACT FORUM 2026: The Climate Crisis and the Energy Frontier -- Building a Resilient and Sustainable City --"

2. Date and Time
Tuesday, October 6, 2026, 5:30 p.m.-7:30 p.m. (Japan Standard Time)

3. Format and How to Watch
Hybrid format, combining an in-person event with online participation (live streaming planned)
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/time-to-act-climate-action
* Simultaneous interpretation between Japanese and English will be provided.

The event will be available for anyone to watch via the "TIME TO ACT" climate action movement website, which also provides information on previous forums.

QR code "TIME TO ACT" climate action movement website: https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109211/202609286705/_prw_PI7fl_55vmw562.jpg

4. Program (Tentative)
Keynote speeches, panel discussions, etc.
The latest information is available on the website.

5. Supported by
C40 (C40 Cities Climate Leadership Group Inc.)
ICLEI - Local Governments for Sustainability

6. Other
The electricity used at the venue will be sourced from renewable energy.

Reference
About TIME TO ACT

Since 2021, TMG has promoted a Tokyo-led climate action movement under the slogan "TIME TO ACT." By fully leveraging Tokyo’s influence and its connections with cities around the world, it is calling for climate action worldwide and accelerating effective initiatives.

About Town Hall COP

Logo4: https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109211/202609286705/_prw_PI5fl_ZXoKX8N0.jpg

Town Hall COP is a framework launched by ICLEI for climate dialogue events hosted by local communities and local governments. It has been rolled out worldwide since April 2025. The outcomes of these events are communicated through ICLEI to national-level and COP discussions, enabling local voices to be reflected in national and international processes.

ICLEI also serves as the official focal point for the Local Governments and Municipal Authorities (LGMA) constituency at the UNFCCC COP.

Logo5:
https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109211/202609286705/_prw_PI6fl_8RK5TzLi.png

This initiative is part of the efforts to advance the "Tokyo 2050 Strategy" to accomplish Strategy 20: Zero Emissions -- "Building the Foundation to Support the Realization of Green Transformation (GX)."

住友ファーマ創出新規TLR7 ワクチンアジュバントを用いたユニバーサルインフルエンザワクチン候補製剤

NIBN — Wed, 30 Sep 2026 15:30:00 +0900

住友ファーマ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：木村徹、以下「住友ファーマ」）および国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（大阪府茨木市、理事長：中村祐輔、以下「NIBN」）の難病・免疫ゲノム研究センター山本拓也センター長、同センター内プレシジョン免疫プロジェクト西山紋惠プロジェクト研究員らは、このたび、開発中のユニバーサルインフルエンザワクチン候補製剤「fH1/DSP-0546LP」（以下「本剤」）の欧州フェーズ1試験（以下「本試験」）について、投与1年後のフォローアップ観察を含む最終解析結果の速報を得ましたので、お知らせします。

本試験で得られた一連の結果は、本剤の安全性および忍容性が概ね良好であることに加え、良好な免疫原性、誘導された抗体の交差反応性および質的に良好な免疫応答、ならびに投与1年後まで抗LAH抗体価の上昇が概ね持続していることを示すものであり、住友ファーマおよびNIBNは、ユニバーサルインフルエンザワクチンの実用化に向けた研究開発を引き続き推進してまいります。

本試験は、18歳から40歳までの健康成人144例を対象とした無作為化プラセボ対照二重盲検比較試験です。本剤〔fH1（2μg、8μg）/DSP-0546LP（2.5μg、5μg、10μg）〕、アジュバント非添加抗原製剤〔fH1（2μg、8μg）〕、アジュバント単剤〔DSP-0546LP（2.5μg、5μg、10μg）〕またはプラセボを、3週間間隔（Day1、Day22）で2回筋肉内投与しました。本試験の解析は、あらかじめ規定された統計解析計画に従い実施しました。これまで、投与終了4週間後（Day50）までの中間解析に基づき、主要評価項目である安全性、忍容性および副次評価項目である免疫原性に加え、探索的評価項目である交差反応性の結果を公表しています。今回、投与1年後の安全性、忍容性および免疫原性に関する最終解析が完了し、加えて、誘導された抗体のIgGサブクラスおよび中和活性に関する新たな探索的解析結果が得られました。

これまでに公表した中間解析結果で、Day50までに安全性上の重大な懸念は認められていませんでしたが、最終解析における投与1年後（Day386）のフォローアップ観察においても、投与1年後までに新たな安全性上の重大な懸念は認められず、概ね良好な忍容性が確認されました。

中間解析結果で、本剤投与群では、プラセボ群およびアジュバント非添加抗原製剤群と比較して抗LAH抗体価が高値を示し、H1N1亜型由来LAHに加えてH5N1亜型由来LAHに対する交差反応性も確認されていましたが、本剤投与群のDay386における抗LAH抗体価は、Day1と比較して高値を維持していることが示されました。抗LAH抗体について、さらにIgG1～4のサブクラスに関する探索的解析を実施したところ、IgG1抗体誘導のDay1に対するDay50の幾何平均増加倍率は、本剤（fH1 8μg/DSP-0546LP 5μg）投与群では27.04倍でした。一方、アジュバント非添加抗原製剤群（fH1 8μg）では11.93倍でした。また、誘導された抗体のH1N1株（A/California/7/2009）に対する中和活性についての探索的解析の結果では、本剤（fH1 8μg/DSP-0546LP 5μg）投与群およびアジュバント非添加抗原製剤群（fH1 8μg）におけるDay29時点のDay1からの幾何平均増加倍率は、それぞれ10.37倍および6.93倍でした。一方、プラセボ群およびアジュバント単剤群（DSP-0546LP 5μg）では、それぞれ0.94倍および1.59倍でした。

本剤の特徴について
従来のインフルエンザワクチンは、ウイルスの抗原変異により効力を失うため、毎年流行株に合ったワクチン株の選定・製造・接種が必要であり、新型インフルエンザに迅速に対応することは困難です。

本剤は、種類の異なるインフルエンザウイルスへの幅広い防御効果が非臨床研究で確認されています。住友ファーマおよびNIBNは、共同研究の成果である本剤について、季節性インフルエンザウイルスだけではなく、パンデミックに発展する可能性のある新型インフルエンザウイルスにも効果を示す画期的な次世代ワクチンとしての実用化を目指しています。

＊住友ファーマおよびNIBNは、本研究を国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）に係る研究開発課題として実施しています。

＊本件に関連するプレスリリースとして、以下を開示しています。

新規ユニバーサルインフルエンザワクチン候補製剤の臨床試験（フェーズ1試験）開始について

住友ファーマ創出の新規TLR7ワクチンアジュバント（DSP-0546）を用いた新規ユニバーサルインフルエンザワクチン候補製剤の臨床試験（フェーズ1試験）の中間解析について

住友ファーマ創出の新規TLR7ワクチンアジュバント（DSP-0546）を用いた新規ユニバーサルインフルエンザワクチン候補製剤の欧州フェーズ1試験結果に関する学会発表について

住友ファーマ創出の新規TLR7ワクチンアジュバント（DSP-0546）を用いた新規ユニバーサルインフルエンザワクチン候補製剤の欧州フェーズ1試験中間解析結果（交差反応性）について

ご参考
TLR7アジュバント（DSP-0546LP）ウイルス由来のRNAを感知して自然免疫応答を引き起こすToll様受容体の一つであるTLR7を特異的に活性化させる物質を含む製剤です。アジュバントとして抗原に添加することによって免疫応答の量、質および持続性を高める免疫増強作用を有します。
IgGサブクラス IgG抗体にはIgG1、IgG2、IgG3、IgG4の4つのサブクラスが存在し、それぞれ異なる免疫機能を担います。サブクラス分布を評価することで、抗体量だけでなく、誘導された免疫応答の質的特徴を把握することができます。IgG1優位の抗体応答は、細胞性免疫との関連が示唆される免疫プロファイルの一つであり、ワクチンにより誘導される機能的な免疫応答を評価する指標として用いられています。
LAH（Long Alpha Helix）幅広いインフルエンザウイルスに共通する隠れた抗原領域の一つです。本剤は、通常のヘマグルチニン抗原を構造変化させることでLAHを露出させた改変型ヘマグルチニン抗原を含んでいます。
H1N1亜型 A型インフルエンザウイルスの亜型の一つであり、季節性インフルエンザの一つとして毎年流行します。2009年に新型ウイルスが世界的に流行（パンデミック）したことで知られています。
H5N1亜型主に野鳥や家禽等に感染するA型インフルエンザウイルス亜型で、ヒトに感染すると高熱や肺炎などの重篤な症状を引き起こし、致死率が非常に高い「高病原性鳥インフルエンザ」として知られています。
医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）について
産学官連携により、我が国の力を結集し、医療現場ニーズに的確に対応する研究開発や創薬等の加速化等が抜本的に革新される基盤（人材を含む）の形成および医療研究開発分野でのオープンイノベーション・ベンチャー育成が促進される環境の創出を推進することを目的とする国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の事業です。
詳細は、【AMED】医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）をご覧ください。
住友ファーマとNIBNの共同研究「万能インフルエンザワクチンの研究開発」（代表機関：住友ファーマ）は、2019年にCiCLEの第4回公募の研究開発課題に採択されました。

令和8年度健やか親子21 内閣府特命担当大臣表彰受賞者決定

こども家庭庁 — Wed, 30 Sep 2026 14:00:00 +0900

2026年9月30日
こども家庭庁

　こどもたちが健やかに育ち、保護者が安心して子育てできる社会の実現には、医療や行政だけでなく、地域、学校、企業、NPOなど、多様な主体の支えが欠かせません。こども家庭庁では、成育基本法の理念のもと、「すべてのこどもが健やかに育つ社会」の実現を目指す国民運動「健やか親子21」を推進しています。
　このたび、「健やか親子21 内閣府特命担当大臣表彰（健やか親子表彰）」における令和8年度受賞者を決定し、11月5日（木）に北海道（札幌市）にて表彰式典を行いますので、ご案内します。

健やか親子21 内閣府特命担当大臣表彰（健やか親子表彰）とは成育医療等基本方針に基づく国民運動の一環として、成育過程にある者の心身の健やかな成長並びに妊産婦の健康の保持及び増進に寄与する取組を推進している個人・団体・自治体・企業を表彰するもの。

表彰式令和8年度健やか親子21全国大会（母子保健家族計画全国大会）にて執り行います
日時：令和8年11月5日（木）13時00分～
場所：北海道札幌市　教育文化会館（北海道札幌市中央区北1条西13丁目7）

受賞者（別表を参照ください）（1）功労者表彰（個人・団体）
成育過程にある者の心身の健やかな成育並びに妊産婦の健康の保持及び増進に寄与する取組に長年携わり、地域社会全体でこどもの健やかな成長を見守り育む地域づくりに貢献している個人及び団体を表彰するもの
（2）健やか親子表彰（自治体・団体・企業）
国及び地方公共団体が講ずる成育医療等の提供に関する施策に協力し、先駆的な取組により、成育過程にある者の心身の健やかな成育並びに妊産婦の健康の保持及び増進に寄与する自治体・団体・企業を表彰するもの

関連情報　健やか親子21内閣府特命担当大臣表彰の詳細はこちら https://sukoyaka21.cfa.go.jp/award_list/

第48回技能五輪国際大会（中国・上海）での日本選手団成績発表！

厚生労働省 — Tue, 29 Sep 2026 16:32:50 +0900

https://worldskills.jp
「第48回技能五輪国際大会（The 48th WorldSkills Competition）が、中華人民共和国・上海市で９月22日（火）から27日（日）まで開催され、日本を含めた65か国・地域の1,372人の選手が参加し、64職種の競技が行われました。　
日本代表選手は、56職種の競技に62人が参加し、ICTネットワーク施工、再生可能エネルギー職種の２職種で金メダルを獲得したほか、銀メダル５個、銅メダル３個、敢闘賞26個を獲得しました。

詳しくはこちらをご覧ください
↓↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76044.html

10月は「里親月間」です

こども家庭庁 — Tue, 29 Sep 2026 10:50:00 +0900

2026年9月29日
こども家庭庁

こども家庭庁では、社会的養護を必要とするこどもが、できる限り家庭と同様の環境において安心して健やかに成長できるよう、家庭養育優先の理念に基づき、里親等委託の推進に取り組んでいます。
こうしたなかで、毎年10月を「里親月間」と位置づけ、地方公共団体、児童福祉施設、里親支援機関、里親会等の関係機関・関係団体と連携しながら、里親制度の普及啓発及び里親等委託の推進に向けた全国的な運動を展開し、里親制度に対する国民の理解と関心を深めるとともに、里親等への委託を一層推進することとしています。

里親制度特設サイトでは、制度の解説や、里親さん・里親家庭で育った当事者・専門家や著名人の体験談等、里親制度の広報啓発動画やポスター・リーフレット等を掲載しています。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
里親制度特設サイト　広げよう「里親」の輪　https://satooyanowa.cfa.go.jp/　

里親制度は、里親だけで支えるものではなく、地域の皆様の理解と支援があってこそ成り立つ制度です。こども家庭庁では、10月の里親月間を機に、里親制度への理解の輪を広げていくために、以下の取組を行います。

令和8年度の取組について政府広報提供ラジオ定時番組で里親制度の紹介番組名：「杉浦太陽・松井玲奈　日曜まなびより」
番組テーマ：こどもの未来に寄り添う。知ってほしい、里親という選択
放送日：10月18日（日）　7時30分～7時55分（25分間・各局時間違い）
ネット局：JFN系全国38局ネット

里親制度シンポジウムの開催里親や里親家庭で育った当事者の方々の想いを広く発信するため、シンポジウムを開催します。
シンポジウムへの申込は以下のリンクをご確認ください。
日時：2026年10月3日（土）　13時00分～17時00分
場所：ベルサール虎ノ門（東京都港区虎ノ門2-2-1住友不動産虎ノ門タワー2F）
申込：https://que.digital.asahi.com/question/11019727　
※オンライン配信（一部）は10月2日（金）まで申込可能です。

各種SNSでの広報こども家庭庁公式SNSアカウントより、里親制度に関する周知を行います。

テレビCM 日常的に接触頻度が多く、社会的影響力のある地上波テレビを活用し、より広く国民に里親制度の情報を発信することで社会的認知の底上げを図ります。
エリア　：全国放送
放送時期：2026年10月
作成した動画については以下よりご覧ください。

新聞全国紙朝刊に全面広告を掲載します。
媒体：朝日新聞、毎日新聞、東京新聞　朝刊
掲載日：2026年10月1日

ポスター・リーフレット（別紙）里親制度の普及啓発を目的として、ポスター（2種）とリーフレットを作成しました。ポスター・リーフレットは、里親制度特設サイトの「自治体・関係者の方へ」の中にあり、里親広報のためであれば誰でも使用することができます。

令和8年度の取組の詳細は、以下のURLよりご確認ください）
https://www.cfa.go.jp/policies/shakaiteki-yougo/satooya-gekkan/　

里親制度とは現在、さまざまな事情により親と一緒に暮らすことができないこどもは、全国に約4万2千人います。こうしたこどもが、安心して日々の生活を送り、心身ともに健やかに成長していくためには、社会全体で支えていくことが重要です。
国では、社会的養護を必要とするこどもが親と一緒に暮らせなくなった場合でも、できるだけ家庭に近い環境で育つことを優先するという考え方を、日本の社会的養護の基本的な考え方として位置付けています。
　こうした考え方のもと、家庭的な養育環境を確保するための重要な取組の一つが里親制度です。里親制度は、保護者の病気や虐待、経済的な事情など、さまざまな理由により、家庭での養育が困難または適当でないこどもを、里親自らの家庭に迎え入れ、温かい愛情と正しい理解のもとで養育する制度です。
　現在、里親家庭では約6,700人（ファミリーホームでは約1,800人）のこどもが生活しています。里親家庭で暮らすこどもの数は年々増加していますが、さらなる推進に向けた取組を進めています。
里親家庭での生活は、こどもが特定の大人との安定した愛着関係を築き、自己肯定感や他者への信頼感を育む機会になるなど、こどもの成長において大きな役割を果たしています。
　また、家庭的な環境の中で生活することは、こども一人ひとりの個性や成長段階に応じたきめ細かな養育につながり、将来の自立に向けた基盤を築くことにもつながります。

里親月間について里親制度は、1947年（昭和22年）に制定された児童福祉法に基づき創設され、1948年（昭和23年）10月4日に「里親等家庭養育運営要綱」（厚生事務次官通告）が施行されました。この日が後に「里親デー」の由来となっています。
1950年（昭和25年）10月4日には、里親制度の普及と理解促進を目的として第1回「里親デー」が開催されました。
また、1954年（昭和29年）には、2月5日から5月5日までの期間で「第1回里親及び職親を求める運動」が実施され、これが全国的な啓発運動の始まりとなりました。その後も毎年、里親制度の普及啓発活動が継続され、現在は毎年10月を「里親月間」として全国的な広報・啓発活動が展開しています。

発光強度の変化でタイヤ添加剤とアルブミンの結合を「見える化」

産総研 — Mon, 28 Sep 2026 14:00:00 +0900

ポイント
・アルブミン（生体内タンパク質）と特異的に結合して可視光を放つ発光インジケーターを開発
・生体内に取り込まれたタイヤ添加剤を、発光インジケーターの発光強度の変化から検出・可視化する技術を確立、生体内挙動解析が可能に
・紙ベースセンサーに実装することで、大型の分析機器を必要としない簡便・迅速なスクリーニングが可能、環境モニタリングへの応用に期待

概要　国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）環境創生研究部門金誠培主任研究員と国立大学法人東京科学大学生命理工学院生命理工学系古田忠臣助教、国立大学法人電気通信大学環境安全衛生管理センター北田昇雄准教授、情報理工学研究科基盤理工学専攻牧昌次郎教授、慶應義塾大学理工学部応用化学科チッテリオダニエル教授、スタンフォード大学 Ramasamy Paulmurugan教授らは、アルブミンと特異的に結合して可視光を放つ発光インジケーターを用いて、タイヤ添加剤として使われる物質を検出・可視化する新しいイメージング技術を開発しました。本技術により、発光インジケーターが化学物質の存在量に応じて示す発光変化を指標として、対象化学物質を迅速に可視化することが可能となりました。

さまざまな動物のアルブミンに特異的に結合し、特有の色と強さの光を放つ複数の発光インジケーターの分子構造を最適化しました。生体イメージングへの応用により、生きたマウスに経口投与した際、タイヤ添加剤6PPDが肝臓に到達し、アルブミンと結合する様子が20分以内で観察できました。

さらに、本手法は紙ベースのセンサーとしても実装可能であり、アルブミンを塗布した紙片に検体と発光インジケーターを滴下するだけで、簡便かつ迅速に化学物質のアルブミンへの作用を可視化することができます。本技術は、大型の分析機器を必要としない簡便・迅速な手法であることから、環境モニタリングへの応用が見込まれます。化学物質とアルブミンとの作用を紙片やマウス個体で可視化できる点に特長があり、今後、生体内で多様な化学物質の生理活性を可視化・シミュレーションする技術へと発展することが期待されます。

なお、この研究成果の詳細は、2026年9月28日に「Environmental Science & Technology」に掲載されます。

下線部は【用語解説】参照

研究の社会的背景タイヤの劣化を抑えるための添加剤として用いられる6PPDは、オゾンや酸素によって酸化され、6PPD-Qを生成することが知られています（図１左）。6PPDや6PPD-Qは、タイヤ摩耗粉塵に含まれるほか、大気、水、底質（河川や海などの水底に堆積した泥や有機物など）など広く環境中から検出されており、特に6PPD-Qについては、一部のサケやマスなどの魚類に対する深刻な毒性が報告されています[1]。マイクロプラスチックのうちタイヤ摩耗粉塵は、環境中への流出量が多いと考えられていますが、特に都市部ではこれが河川に流入することで魚類の大量死を引き起こすことも指摘されています。また、食物連鎖により生体に取り込まれた6PPDや6PPD-Qが、動物やヒトの体内でどのように蓄積し作用を引き起こすのか、といった実態の解明は十分に進んでいません。このような化学物質の環境中および生体内での挙動を把握するためには、実環境や生体内で評価できる手法が必要ですが、従来の分析手法では迅速かつ簡便に評価することが困難であり、新たな手法の開発が望まれていました。

研究の経緯これまで産総研では、化学物質生理活性の発光可視化に関して幅広く研究を進めてきました（2018 年5月17日産総研プレス発表、2021 年1月26日産総研プレス発表）。アルブミンはヒトの血液中に最も多く存在するタンパク質であり、全身への栄養分やホルモンの運搬など、生命維持に不可欠な役割を担っています。また、微量元素や脂肪酸、酸素、薬物などさまざまな物質と結合することが知られており、各種疾患の指標として医療現場で広く利用されています。このような背景を踏まえ、本研究では、アルブミンに特異的に結合し、特有の色と強さの光を放つ発光インジケーター（セレンテラジン（CTZ）誘導体からなる発光性の分子、図１右）を開発することで、アルブミンと6PPDなどのタイヤ添加剤との結合を、簡便かつ迅速に「見える化」することを目指し、分子イメージング基盤技術の開発に取り組みました。

なお、本研究開発は、独立行政法人日本学術振興会（JSPS）の科研費基盤A「紙ベースバイオセンサーによる革新的な化学物質の高速生理活性評価基盤の創製」（JP25H01207、2025～2028年度）、国際共同研究加速基金（海外連携）「発光細胞アレイを用いた化学物質のホルモン様活性・健康リスク評価基盤の創出」（JP23KK0101、2023～2028年度）、挑戦的研究（萌芽）「マイクロプラスチックによる生理活性の包括的な評価基盤の開発」（JP25K22883、2025～2027年度）による支援を受けています。

研究の内容「光が消える」ことで化学物質の存在を検知する新しい検出原理
研究チームは、従来の発光基質（CTZ）の構造を少しずつ変えた複数の「CTZ誘導体」を合成しました（図1右）。アルブミンと結合した発光インジケーターは強い発光を示しますが、化学物質がアルブミンの薬物結合部位に作用すると、この発光が変化し、「発光が弱まる（消える）」という現象が起こります。この特有の発光色と発光強度の変化を測ることで、6PPDや6PPD-Qなどのタイヤ添加剤がどの程度存在しアルブミンと結合しているかをイメージングすることに成功しました。特に、「TS2」「G6」「K2」と名付けた発光インジケーター（図１右）は、ある種のアルブミンにおいて、6PPDなどのタイヤ添加剤が存在した場合に特に発光の変化が大きく、今回の手法を開発するに当たって有用なインジケーターとなりました。

実際に試験を行った結果、「K2」と名付けた特定の構造を持つ発光インジケーターは、さまざまな動物の血清アルブミンと結合して発光を示しました。最も高い発光強度を示すウサギの血清アルブミンをはじめ、ヒトやブタの血清アルブミンは、6PPDなどの存在下で特異的に反応し、発光強度が大きく変化する様子が観察されました（図2）。本手法により、体液などの生体サンプルで簡便かつ迅速に6PPDや6PPD-Qの存在をイメージングできたことに加え、従来の濃度測定では捉えにくかった、生体内における化学物質の空間分布や濃度変化を可視化することも可能となりました。なお、本研究では魚類由来アルブミンを用いた評価には至っていませんが、今後は魚類アルブミンの調製を進めることで、魚類に対する6PPD関連物質の評価も目指します。

また、研究チームは、開発した発光インジケーターと6PPDおよび6PPD-Qについて、アルブミンとの結合様式を構造モデリングにより解析しました（図3）。その結果、6PPDは発光インジケーターとともにアルブミンの薬物結合部位に存在することが示唆された一方で、6PPD-Qは同部位に入り込まないモデル結果が示され、本手法で観測された発光変化の違いと整合する結果を示しました。

「紙ベースセンサー」により、どこでも検査が可能に
この技術を紙ベースのセンサーに応用しました。まず、特殊な加工をした紙の上にアルブミンをスポットした「ペーパーマイクロプレート」を開発しました。検査したい体液などの生体サンプルを発光インジケーターと混ぜて紙に垂らすだけで、6PPDが存在しているかを発光により簡単に判定でき、他の高価な装置が不要です（図4）。安価かつ持ち運びが可能である点から、高濃度で検出される現場でのクイックチェック（迅速簡易測定）としての利用が期待されます。また、本技術はアルブミンを指標とした評価方法であることから、将来的には尿などの体液を用いた診断支援技術への応用も期待されます。

生きているマウスの体内での生体イメージングへの応用
さらに、この発光反応を生きているマウスの肝臓でも観察することに成功し、生体内においても本発光技術が適用可能であることを実証しました。6PPDを摂取したマウスでは、肝臓での発光が明らかに抑制されることが確認されました。これは、タイヤの添加剤が体内のアルブミンと結合する様子を視覚的に明らかにした世界初の成果です（概要図右）。

今後の予定本研究で開発した化学物質とアルブミンとの結合の可視化・評価技術は、環境モニタリングに加え、医療・創薬分野への応用も期待されます。具体的には、アルブミンへの結合特性を指標として、薬物候補化合物の体内動態（分布・輸送特性）を評価する新たなスクリーニング手法としての活用が考えられます。

また、本技術は生体内で検出される濃度でアルブミンを簡便に検出・評価できる特長を有することから、体液中（血液、唾液、尿など）のアルブミン状態を指標とした簡便な診断キットへの応用も考えられます。例えば、アルブミン量の変化を捉えることで、健康状態の変化を診断するツールとしての活用が期待されます。

さらに本手法は、混ぜて発光強度を確認するという簡便な測定系であるため、現場での迅速スクリーニングやハイスループット解析への展開も見込まれます。今後は、より多様な化学物質への適用を進めることで、汎用的な環境診断プラットフォームとしての確立を目指します。

論文情報掲載誌：Environmental Science & Technology
タイトル：Imaging the Adverse Effects of Tire-Derived Contaminants via Coelenterazine-Facilitated Albumin Luminescence In Vivo
著者名：Sung-Bae Kim, Tadaomi Furuta, Ryohei Nihongi, Shuma Kinugasa, Nobuo Kitada, Suresh Thangudu, Arutselvan Natarajan, Shojiro A. Maki, Daniel Citterio, Ramasamy Paulmurugan
DOI：https://doi.org/10.1021/acs.est.6c06255

参考文献 [1] Tian et al., Science, 371(6525), 185-189 (2021)

用語解説アルブミン
血液中のタンパク質の約6割を占める主要なタンパク質で、ホルモン、栄養分、脂肪酸、薬物などを運搬する役割を担う。

発光インジケーター
特定の分子と相互作用したときに発光し、その変化（強さや色）によって対象の存在や状態を示す分子。本研究では、アルブミンと結合すると発光し、他の化学物質が結合部位に作用すると発光が変化するよう設計されている。

6PPD、6PPD-Q
6PPDはタイヤ添加剤の一種で、タイヤのゴムを長持ちさせるための酸化防止剤。6PPD-Qはその酸化生成物で、水生生物への高い毒性が懸念されている。

生理活性
生体内で化学物質が酵素や受容体を介して、特定の生理的調節機能に影響を与える性質のことをいう。生理活性を持つ化学物質は、生理活性物質と呼ばれる。

セレンテラジン（CTZ）誘導体
発光生物（ウミホタルなど）の発光基質であるセレンテラジン（CTZ）を模して合成された分子。特定のタンパク質と反応して発光するように設計できる。

分子イメージング
本稿では、試験管内（in vitro）や生体内（in vivo）における分子の挙動や分布を外部から可視化する技術を指す。

アルブミンの薬物結合部位（DBS；Drug-Binding Site）
アルブミン上にある2カ所の薬物結合部位。タイヤ添加剤（6PPDなど）やその酸化物（6PPD-Qなど）、発光インジケーターがこの部位に結合して作用し合うことで、発光強度が変化する。

プレスリリースURL
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20260928/pr20260928.html

『令和６年能登半島地震建築物被害調査等報告』をＨＰで公開しました

国総研 — Fri, 25 Sep 2026 16:00:00 +0900

令和８年９月２５日
国土技術政策総合研究所

『令和６年能登半島地震建築物被害調査等報告』をＨＰで公開しました国土交通省国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所では令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震に関し、発災直後より分野別に専門家を現地に派遣し、地震及び地震動、木造、鉄筋コンクリート造、基礎・地盤、鉄骨造、非構造部材、津波・瓦屋根、火災等の建築物被害調査等を実施するとともに、住宅再建・地域復興に向けた調査を行っています。このたび、令和６年10月に出版した速報以降の調査研究の成果を取りまとめ、両研究所のホームページで公開しましたのでご案内します。

■背景・目的
本報告書では、これら成果のうち、主として令和６年10月に刊行した速報以降に明らかになった調査結果及び行政施策の技術的裏づけとなった研究成果として、木造建築物の悉皆調査、輪島市内の転倒被害を生じた鉄筋コンクリート造建築物の被害調査、火災被害の調査、建築物の機能継続等に係る設備被害の調査について、研究資料として令和８年７月１日時点で取りまとめたものです。
本報告書でまとめられた知見が能登半島地震からの復旧・復興に反映され、また、今後想定される他の地震においても活用されることを切に期待します。

■報告書の概要
① 木造建築物の悉皆調査の詳細分析
・2007年および2024年の能登半島地震における悉皆調査結果を基に、建築物被害の比較および追跡調査を実施した。
・建築年代別の比較からは、いずれの地震においても旧耐震基準で建設された木造住宅の被害が多い傾向が確認されたが、2024年の地震では大破以上の被害棟数が2007年の約2倍に増加していた。
・追跡調査の結果、建て替えや補修が行われた建築物の一部では、2024年の地震において被害が軽微に抑えられている事例が確認された。一方で、十分な耐震対策が講じられなかった場合には、次の地震において被害がより増大することが示された。

2007年と2024年における木造住宅の年代別被害度

② 転倒被害を受けたRC造建築物等の詳細調査及び原因分析
・転倒被害を生じた建築物（Ａ建物）及び転倒には至らなかったものの大きな沈下被害を生じた建築物（Ｂ建物）について、被害の要因分析のための調査を行った。
・Ａ建物の転倒被害に係る状態について、被災シナリオを示した。
・Ｂ建物について、大きな沈下被害を受けたものの転倒には至らなかったことから、転倒を生じたＡ建物との差異について検討した。
・転倒や沈下の要因分析のため、Ａ建物及びＢ建物の敷地及び周辺において標準貫入試験、コーン貫入試験等の地盤調査および採取した試料を用いた土質試験なども実施し、別途付録として取りまとめた。

被災シナリオ

③ 建築物の地震後継続使用性に関する建築設備の被害調査
・令和6年能登半島地震により被害を受けた33施設75棟の建築物を対象に、建築物・設備機器の被害調査と、地震後継続使用性の実態把握調査を実施した。
・各設備（機能）の地震後継続使用性の単純和により建築物全体としての地震後継続使用性をグラフ化し、地震後継続使用性に大きく影響した要素を明らかにした。
・給排水設備被害による阻害が多く見られたため、阻害要因ごとに継続使用性を確保するための改善例を示した。

④ 建築物の火災被害調査
（速報以降に新たな調査は実施しておらず、速報に対する軽微な修正を反映したもの）
・本報告では、2024年1月1日に輪島市河井町で発生した市街地火災について、同年1月4日に実施した現地調査の結果を整理した。
・焼失区域は約50,800m2・約300棟と推定され、総務省消防庁によれば焼失面積は約49,000m2、焼損棟数は約240棟（継続調査中）とされている。
・焼け止まりの最も大きな要因は離隔距離であったと考えられるが、一部、離隔距離が小さい場合でも焼け止まりが確認された。
・本火災の延焼の速さは20～40m/h程度で、弱風時の市街地火災（地震火災）である1995年阪神淡路大震災における市街地火災と同程度、強風時の市街地火災である2016年糸魚川市火災よりは遅かったと推測される。

■本報告書の入手方法
以下の国総研HPよりダウンロードできます。
・国総研資料　第1356号「令和６年能登半島地震建築物被害調査等報告」
　URL：https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn1356.htm

本報告書の表紙

※なお、令和6年10月に公表済みの速報については、以下の国総研ＨＰよりダウンロードできます。
・国総研資料　第1296号「令和６年能登半島地震建築物被害調査等報告（速報）」
URL：https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn1296.htm

■組織概要
組織名称：国土交通省国土技術政策総合研究所
代表者　：所長　星隈順一
所在地　：〒305-0804　茨城県つくば市旭1番地
URL　　：https://www.nilim.go.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
国土技術政策総合研究所　建築研究部
基準認証システム研究室長　石井宏典（内線4324）
TEL：029-864-4387

合成音声読み上げ時の音声情報理解力を定量化

産総研 — Fri, 25 Sep 2026 14:00:00 +0900

ポイント　
・速度調整可能な合成音声読み上げソフト「スクリーンリーダー」使用時に、文章の難易度と利用者の理解能力を分離し、同じ尺度で評価する手法を開発
・開発した手法を用いて、個々の利用者が効率よく文字情報を理解できる読み上げ速度を定量化
・視覚障害者個人の視覚特性の違いによる音声理解能力の差や習熟過程を分析するための基盤データに

概要　国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）人間社会拡張研究部門三浦貴大上級主任研究員と、国立大学法人筑波技術大学坂尻正次教授ら、国立大学法人東京大学先端科学技術研究センター藪謙一郎特任研究員らは共同で、視覚障害者の音声理解能力を定量化する手法を開発しました。

スクリーンリーダーは、パソコンやスマートフォンの文字情報を速度調整可能な合成音声で読み上げるためのソフトウェアです。それは、視覚障害者の就学や就労、社会参加を支える情報アクセシビリティの基盤となっています。スクリーンリーダーを使用して音声を理解できる速度には個人差がありますが、その要因や音声理解の習熟過程はこれまで明らかになっていませんでした。

本研究では項目反応理論を応用し、読み上げられた文章が理解できなかった時、それは文章が難解だったからか、読み上げ速度が速すぎたからかを区別し、文章の難易度と利用者の理解能力を同じ指標で定量化する手法を開発しました。開発された評価手法を用いたところ、全盲の利用者は、弱視（ロービジョン）の利用者と比べ、より速い読み上げ速度でも高い理解を保つなどの科学的根拠を持つ知見が得られました。本成果は、視覚障害の状況や利用経験による個人差を分析し、音声理解の習熟過程や能力向上の可能性を評価するための基盤データとなり、「速すぎて聞き取れない」「遅すぎてもどかしい」という不便を減らし、視覚障害のある人がより快適に、より速く情報にアクセスできる環境作りにつながると期待されます。

なお、本研究成果はInterspeech 2026（2026年9月27日～10月1日、オーストラリアシドニー）で発表予定です。

下線部は【用語解説】参照

研究の社会的背景スクリーンリーダーは、パソコンやスマートフォンの画面に表示された文字や操作内容を、速度調整が可能な合成音声で伝え、主に目の見えない・見えにくい人（視覚障害者）のデジタル機器の利用を支援するソフトウェアです。視覚障害者がデジタル情報にアクセスし就学や就労をはじめ社会生活を送るための、重要な基盤となっています。

日本では、視覚障害のある身体障害者手帳の所持者は約27万人と推計されています（厚生労働省「令和4年生活のしづらさなどに関する調査」）。手帳を所持していない人や、加齢によって見えにくくなった人まで含めると、実際に「見えにくさ」を抱える人はさらに多いと考えられ、誰にとっても身近な課題です。

スクリーンリーダー利用者の多くは、慣れるにつれて読み上げ速度を徐々に速くします。熟練した利用者の中には、標準の何倍もの速度で聞き取れる人もいます。しかし、情報を最も効率よく理解できる読み上げ速度には個人差があり、その違いには利用経験だけでなく、全盲か弱視か、先天盲か後天盲かといった視覚特性や、読み上げる内容など、さまざまな要因が関係すると考えられています。一方で、こうした個人差がどのように生じるのか、利用経験に伴って音声理解能力がどのように習熟していくのか、また利用者が現在どの程度の速度まで理解できるのかを定量的に評価する方法については、十分に検討されていませんでした。

研究の経緯産総研は、視覚障害者の音声理解能力の個人差や習熟過程を定量的に評価し、一人ひとりの特性に応じた学習の最適化を実現するための研究を進めています。今回、学力テストや心理検査で広く用いられている項目反応理論を応用し、スクリーンリーダー利用時の音声理解能力を定量的に評価する手法の開発に取り組みました。

なお、本研究はJST 創発的研究支援事業（JPMJFR234Y）、JSPS 科研費（JP23K25693、JP23K17582、JP24K22314およびJP26K02945）の助成を受けたものです。

研究の内容これまで、スクリーンリーダー利用において「この利用者は、どの速度まで読み上げを理解できているのか」を客観的な数値として示す方法が確立されておらず、読み上げを理解できない要因が文章側と読者側のどちらにあるのかを区別するための知見がありませんでした。従来研究では、特定の速度で読み上げられた音声に対する正答率を比較する方法が主に用いられてきました。これでは、文章が理解されなかった場合に、その原因が「読み上げ速度が速すぎたから」なのか、「文章そのものが難しかったから」なのか、あるいは「その利用者の音声理解能力がまだ十分に習熟していないから」にあるのかを区別できませんでした。

そこで本研究では、スクリーンリーダーの読み上げ速度に対する「理解のしやすさ」を定量的に測るために、項目反応理論を応用した評価手法を構築しました。項目反応理論は、学力テストや資格試験で用いられる統計理論で、「問題の難しさ」と「回答する人の能力」を同じ測定基準（ものさし）の上で別々に推定できる点に特徴があります。本研究はこの考え方を、音声読み上げの理解しやすさの評価に応用しました。

具体的には、音韻的にバランスの取れた日本語の文章群（研究用に整備された「ITAコーパス」[1,2]）を用い、これらを毎分150語から500語まで5段階の速度で読み上げた音声を作成しました。実測した発話速度は約6〜27モーラ/秒で、通常の会話（およそ7〜8モーラ/秒）の約0.8〜3.5倍に相当します。視覚障害のあるスクリーンリーダー利用者11名を対象に、これらの音声聞き取り実験を行い、内容理解度の回答とともに、「聞き取りやすさ」「わかりやすさ」を評価してもらいました。

得られた回答データから、「どの音声がどれだけ理解しにくいか（項目の難易度）」と「どの利用者がどれだけ理解できるか（個人の能力）」を、共通の測定基準上で分離して推定しました。両者が同じものさしの上に並ぶため、「この利用者の能力は、この速度の難易度を上回っているか」という形で、一人ひとりに適した速度を判断できるようになります。

さらに本研究では、ベイズ統計を取り入れた項目反応理論を用いました。従来の項目反応理論は安定した推定に多数の参加者を必要としますが、ベイズ統計を用いることで、参加者が限られる場合でも安定した推定が可能となる他、推定結果の確からしさ（不確実性の幅）も同時に示すことが可能です。視覚障害者のように対象者が限られる研究において、この点は重要な利点となります。

構築した評価手法を用いて分析した結果、まず読み上げ速度が速くなるほど理解の難易度が系統的に高まることが確認されました。内容の理解度は、毎分150語ではほぼ全問正答に近い水準でしたが、毎分300語、毎分500語と速くなるにつれて低下しました（図1 (a)）。特に毎分250～300語のあたりが理解の境界となり、これを超えると理解度が大きく下がる傾向が見られました。

一方で、最適な速度には大きな個人差があり、すべての利用者に当てはまる唯一の正解は存在しないことも明らかになりました。利用者ごとの能力の違いは、速度による難易度の変化を上回るほど大きく、一律の設定では利用者の能力を十分に活かせないことが定量的に示されました。

また、全盲の利用者は、弱視（ロービジョン）の利用者と比べ、より速い読み上げ速度でも高い理解を保つ傾向が確認されました。実際、普段設定している読み上げ速度も、全盲の利用者では標準の約2.3倍、弱視の利用者では約1.4倍と明確な差がありました（図1 (b)）。分析の結果、この違いは「速い読み上げに慣れているから」という利用経験だけでは説明できず、視覚障害の状態そのものと利用経験とが、それぞれ独立して音声理解能力に関係していることが示唆されました。

これらの結果は、読み上げ速度に対する理解のしやすさが、文章の難易度と利用者の音声理解能力を共通の尺度上でそれぞれ独立に推定できること、そして視覚障害の状態や利用経験に応じた個別最適化に科学的な根拠を与えられることを示しています。

今後の予定今後は、より多くの視覚障害者を対象とした大規模な調査を実施し、本手法で得られる推定の精度を高めるとともに、視覚障害の状態や利用経験と音声理解能力との関係の詳細を明らかにします。特に、スクリーンリーダーを使い始めて間もない利用者を対象に含めることで、利用経験に伴って音声理解能力がどのように習熟していくのかを継続的に評価することを目指します。

あわせて、利用者の音声理解能力を短時間で測定し、一人ひとりに適した読み上げ速度をその場で提示できる評価ツールの開発に取り組みます。将来的には、視覚障害者の情報アクセス環境の改善に加え、速い音声を聞き取る能力（速聴）の訓練や評価など、幅広い応用につなげることを目指します。

学会情報学会名：Interspeech 2026
発表タイトル：Profiling Speech Rate Abilities of Visually Impaired Screen Reader Users by Bayesian Item Response Theory
著者：Takahiro Miura, Masatsugu Sakajiri, Masaki Matsuo, Keiichi Yasu, Junji Onishi, Ken-ichiro Yabu, Tohru Ifukube

研究者情報産総研
人間社会拡張研究部門三浦貴大上級主任研究員

筑波技術大学
坂尻正次教授、松尾政輝助教、安啓一准教授、大西淳児教授

東京大学先端科学技術研究センター
藪謙一郎特任研究員、伊福部達研究顧問

参考情報 [1] 小口純矢，金井郁也，小田恭央，齊藤剛史，森勢将雅：ITAコーパス：パブリックドメインの音素バランス文からなる日本語テキストコーパスの構築と基礎評価，情報処理学会研究報告，vol. 2021-MUS-131, no. 31, pp. 1-4, 2021.
[2] ITAコーパスの文章リスト公開用リポジトリ, https://github.com/mmorise/ita-corpus

用語解説スクリーンリーダー
パソコンやスマートフォンなどのコンピューターの画面に表示された文字を合成音声で読み上げるソフトウェア。目の見えない・見えにくい人は、画面を見てマウスを操作する代わりに、この読み上げを聞きながら、キーボードやフリック操作でコンピューターを使う。特に全盲の人たちにとっては情報を得るための必須のツール。WindowsやmacOS、iOS、Androidには、こうした読み上げ機能が標準で搭載されており、日本でもNarrator、PC-Talker、NVDA、VoiceOverなどが広く使われている。読み上げ速度の調整の他、声質の変更などもでき、現在ではさまざまな言語に対応している。

情報アクセシビリティ
年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが必要な情報やサービスに支障なくアクセスし、利用できること。たとえば、Webサイトや電子文書が音声読み上げに対応していることや、文字の拡大・色の調整ができることなどが含まれる。視覚障害のある人にとっては、スクリーンリーダーで読み上げられる形で情報が提供されているかどうかが、仕事や学び、日常生活のしやすさを大きく左右する。

項目反応理論（項目応答理論ともいう、Item Response Theory：IRT）
テストや調査の結果を分析するための統計理論。「問題の難しさ」と「回答する人の能力」を同じ測定基準の上で別々に推定できる点が特徴。学力テストや資格試験、心理検査などで広く使われている。単純な正答率では「難しい問題だったのか」「その人の能力が高い（低い）のか」が区別できないが、項目反応理論を使うと両者を切り分けて捉えられる。近年では、ベイズ統計を取り入れた項目反応理論も発展しており、参加者が少ない場合でも比較的安定した推定ができ、かつ推定の確からしさ（不確実性）も同時に示せる利点がある。本研究では、このベイズ版の項目反応理論を用いた。

モーラ
日本語の音の長さを表すリズムの単位。一般的に、日本語話者が話す時の「ひらがな1文字分」の長さが1モーラ（1拍）に該当。多くの場合、ひらがな1文字が1モーラに対応し、小さな「っ」、鼻音の「ん」、長音の「ー」も、それぞれ1モーラとして数える。一方、「きゃ」「しゅ」のように小さな「ゃ」「ゅ」「ょ」を伴う音は、2文字で1モーラとなる。

ベイズ統計
分析前に得られている知識や仮定と、実際に観測されたデータを組み合わせて、知りたい量の確からしさを推定する統計的な推論方法。分析前の知識や仮定を確率分布で表したものを「事前分布」、観測データが各仮定のもとで得られるもっともらしさを「尤度」、これらを組み合わせて更新した確率分布を「事後分布」と呼ぶ。推定値だけでなく、その不確実性も併せて示すことができる。本研究では、この方法を取り入れた項目反応理論により、文章の難易度と利用者の音声理解能力をそれぞれ推定した。

プレスリリースURL
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20260925/pr20260925.html

秋晴れの中開幕を迎えた第43回全国都市緑化フェアin京都丹波。京都丹波をまるごと味わう52日間がスタート！

第43回全国都市緑化フェアin京都丹波実行委員会 — Fri, 25 Sep 2026 12:00:00 +0900

2026/9/25
第43回全国都市緑化フェアin京都丹波実行委員会

テープカットの様子

第43回全国都市緑化フェアin京都丹波実行委員会（会長：桂川孝裕・亀岡市長）は、日本最大級の花と緑の祭典「第43回全国都市緑化フェアin京都丹波～京都丹波みどりの里まつり～」（以下「フェア」という。）について、令和8年9月18日（金）に開会式およびオープニングセレモニーを執り行いました。
当日は、招待した関係機関や府内自治体の首長、協賛者、報道関係者など約600人を超える参列者の方にお越しいただき、心地よい秋晴れの中、盛大に開会式を迎えました。
本レポートでは、その様子についてご紹介いたします。

１．オープニングセレモニー丹波亀山鉄砲隊による祝砲、地域の吹奏楽団による演奏で幕開け開会式に先立ち、亀岡運動公園のメインガーデン前で行われたオープニングセレモニーでは、京都丹波地域で主に活動する丹波亀山鉄砲隊による祝砲が鳴り響き、セレモニーの開幕を告げました。また同じく地域で活動する亀岡市吹奏楽団と園部吹奏楽団による合同演奏が会場を包み込みました。
丹波亀山鉄砲隊による祝砲２つの吹奏楽団による合同演奏
続いて、主催者である桂川孝裕・実行委員会会長（亀岡市長）よる挨拶ののち、来賓や開催地である2市1町のマスコットキャラクターを交えてテープカットを行いました。

テープカットの様子

２．開会式「つくる人、支える人、迎える人」を紹介し、よりフェアを楽しめるアタック映像を放映オープニングセレモニーと開会式の間には、会場となる亀岡運動公園体育館内でフェアに関わる人々の想いや各拠点の魅力を「つくる人、支える人、迎える人」を切り口として紹介するアタック映像（期待感を高めていただくための映像）を放映しました。
京都丹波の自然とアート作品（京都・亀岡保津川公園）
この映像は主催者の想いではなく、フェアに関わる人々の想いや取り組みを「‟みどり”ってなんだろう？」「京都丹波の自然」「届けたい京都丹波みどりの里まつりの魅力」としてインタビュー形式で紹介した内容となっています。
本フェアの準備に取り組む多くの方々にインタビューし、京都丹波地域の自然と向き合い、その中で感じる美しさや味わえる体験、草花の力強さや育てることの大変さなど「つくる人・支える人・迎える人」として関わったからこそ伝えられるメッセージとなっています。

都市部ではなかなか感じることのできない虫の声や風の通り抜ける感覚、太陽の動き、豊かな水源、農作物などさまざまな京都丹波の自然の魅力に加え、すぐ近くにある低い山並みと高い空など、開放感のある敷地全体など環境そのものを体感していただきたいと語ります。

また最後には、各拠点の特徴やアート制作者が語るコンテンツや作品の見どころ、子どもたちが植栽したたねダンゴ®の様子など、これからのフェアを深く理解し楽しめる内容となっています。

※たねダンゴ®は公益社団法人日本家庭園芸普及協会の登録商標です。
本アタック映像は、全国都市緑化フェア公式YouTubeで公開中です。
アタック映像はこちら

オープニングアトラクション 10時から始まった開会式では、京都丹波の芸能をオープニングアトラクションとして披露しました。
京都丹波で活動する和知太鼓保存会の力強い演奏に続き、篠笛奏者の大谷加奈子さんによる流れるような美しい音色が会場内に響きました。

続いて、亀岡市出身で東京バレエ団で活躍する南江祐生さんと元東京バレエ団ソリストでダンサー・振付家のブラウリオ・アルバレスさんによるバレエ（コンテンポラリー）では、篠笛と和太鼓の演奏に合わせて「実り豊かな里山の喜び」を表現。繊細優美かつ軽やかな二人のパフォーマンスのあとは、公募で集まった子どもたちによる、のびやかではつらつとした創作バレエダンスが上演されました。この創作バレエダンスはブラウリオ・アルバレスさんが振付を手掛け、子どもたちが8月から練習を重ねてきたものです。

和知太鼓保存会篠笛奏者の大谷加奈子さん南江祐生さんとブラウリオ・アルバレスさんによるバレエ公募で集まったこどもたちによる創作バレエダンス
開会宣言および主催者挨拶、見どころ紹介公益財団法人都市緑化機構　横張真理事長による開会宣言ののち、西脇隆俊名誉会長（京都府知事）と桂川孝裕会長（亀岡市長）が主催者を代表して挨拶しました。

公益財団法人都市緑化機構　横張真理事長西脇隆俊名誉会長（京都府知事）桂川孝裕会長（亀岡市長）
　桂川孝裕会長（亀岡市長）は、「ぜひ京都丹波のあるがままを見ていただきたい。食農と環境そしてアートで輝く『京都丹波』をテーマに開催する本フェアにおいて、新たなみどりの価値を創出してまいりたいと考えている。京都丹波はかつて京の都を支えた台所と言われた地域であり、すばらしい農産物や木材、資材を保津川を使って供給してきた。花や緑が美しいのは春であるが、この地域の魅力の1つである「食農」を味わっていただき、亀岡市、南丹市、京丹波町が取り組んできた環境への取り組みや、この地域で活動する多くの芸術家の取り組み、アートを見ていただくためにあえて秋に開催した。

　少子高齢化、人口減少などネガティブな状況が取り巻く中ではあるが、地方都市にはまだまだ魅力的な宝がたくさんあると考えている。この宝をフェアを通して全国の人に見て感じていただき、そして届けていきたい。田園風景や山並み、里山、森がある、この地域の魅力を遺憾なく発信してまいりたいと思う。
準備にあたっては、不安もあった中、多くの皆さんが参画し取り組んでいただいた。これからの52日間、日々変化していく花や緑の姿を、周辺の山並みや田園風景とともに楽しんでいただきたい。今までにない全国都市緑化フェアができることに感謝を申し上げる」と述べました。

続いて、2市1町の代表者が登壇し拠点や取り組み、フェアの見どころなどをPRしました。
見どころ紹介の様子見どころ紹介の様子
◆登壇者（写真左より）
　持田博行さん（かめおか霧の芸術祭プロジェクトマネージャー）
　石原和幸さん（庭園デザイナー）
　吉永瑠彩さん（京都府立農芸高等学校生）
　山田義法さん（わち山野草の森園長）
　八里修平さん（京都府立須知高等学校教諭)

フェア概要 ■「京都丹波みどりの里まつり」の概要名　称：第43回全国都市緑化フェアin京都丹波
愛　称：京都丹波みどりの里まつり
テーマ：食農と環境そしてアートで輝く「京都丹波」
期　間：令和8年9月18日（金）～11月8日（日）
会　場：京都丹波（亀岡市、南丹市、京丹波町）

第4弾ビジュアル
「京都丹波みどりの里まつり」公式HP

■ありのままの地域の魅力に「食農・環境・アート」が響き合う地域共生の新モデル全国都市緑化フェアは、昭和58年から毎年開催されている日本最大級の花と緑の祭典で、9月18日（金）から京都丹波（亀岡市・南丹市・京丹波町）を舞台に開催しました。
本フェアでは「食農と環境そしてアートで輝く『京都丹波』」をテーマに、美しい自然と人の暮らしが織り成す農村・里山風景や、歴史・文化・芸術・食の恵みといった地域の魅力を、まるごと全国に発信します。

■ありのままの風土と芸術が融合する空間演出本フェアの最大の特徴は、これまでの「都市に緑の空間を作る」という視点から転換し「すでにある自然環境を活かし、価値を再定義する」という新しいアプローチをとっている点です。京都丹波を包む幻想的な「丹波霧」や豊かな水系が育む里山、田畑といった「日本の原風景」そのものを展示の根幹に据え、自然と暮らしの調和をありのままに披露し、そこに多くの芸術家やデザイナーの感性を掛け合わせることで、花と緑とアートが響き合う独創的な空間を創出します。

■個性豊かな拠点での多様な体験 5つの拠点では、地域資源を活かした個性的な体験を用意しています。天然記念物アユモドキとの共生を図るオーガニックビレッジパークや、約800万本が咲き誇る圧巻のコスモス園、ヘビウリのみどりのトンネルなど、この地ならではの豊かな自然を体験・体感し、自然と共生する新しいライフスタイルを提案します。

■地方創生の新たなモデルケースを目指して本フェアは、2市1町あわせて人口13万人の小規模自治体同士が手を取り合い、地域本来の魅力を最大化させる「地方創生」の先進的な試みでもあります。京都丹波から、誰もが心豊かなライフスタイルを送れる、新しい時代の幸せな社会の実現を目指します。

シンボルロゴマーク

「こども性暴力防止法」に関する情報処理安全確保支援士への相談支援を開始します

こども家庭庁 — Fri, 25 Sep 2026 11:00:00 +0900

2026年9月25日
こども家庭庁
令和8年12月25日に施行される「こども性暴力防止法」に基づき、対象事業者は犯罪事実確認に関する情報を適正に管理するための取組（情報管理措置）を実施する必要があります（参考資料）。今般、民間の中小規模事業者が、適切な情報管理措置を実施できるよう、情報セキュリティに関する専門的知見を有する情報処理安全確保支援士（※）を紹介する窓口を設置しましたのでお知らせします。（別添資料1）

（※）「情報処理安全確保支援士」とは、サイバーセキュリティ対策を推進する専門人材の国家資格です。
https://www.ipa.go.jp/jinzai/riss/index.html

本窓口は、情報管理に関する十分な知見を有していない民間の中小規模事業者に対し、適切な情報管理措置の実施を支援するため、情報セキュリティに関する専門的知見を有する情報処理安全確保支援士を紹介するものです。あわせて、紹介を受けた情報処理安全確保支援士への相談について、1事業者あたり最大1時間分無料で相談できるよう相談費用を支援します。
本窓口の対象事業者や相談方法等の詳細については、こども家庭庁のホームページをご覧ください。

本窓口に関するホームページ
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou/security-specialist

（参考）こども性暴力防止法に関するホームページ
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou

NITE、ガスこんろの事故防止対策報告書を公表

製品評価技術基盤機構（NITE） — Fri, 25 Sep 2026 10:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下、NITE（ナイト))［理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、「ガスこんろにおける着衣着火」に関する「事故防止対策報告書」を公表しました。
　「ガスこんろ」の重大製品事故では、65歳以上の高齢者における重傷・死亡発生率が2割程度であり、介護ベッド・手すりや電動車椅子のような高齢者特有の製品と比較して高くはありません。しかし、事故発生件数は石油ストーブに次ぎ、2番目に多い製品です（図1参照）。
　「ガスこんろ」の重大製品事故に至る発生要因は多岐にわたります。本報告書では、高齢者が被害にあった重傷・死亡事故に着目し、その中でも発生件数が多く継続的に発生している「着衣着火」を代表的な危害シナリオとしてリスクアセスメントを実施し、その結果を踏まえた事故防止対策について取りまとめました。

図1　高齢者を対象とした重大製品事故データ分析１）

○ガスこんろにおける着衣着火の事故防止対策報告書
https://www.nite.go.jp/jiko/report/risk/gasstove_chakui.html
○YouTube NITE official ガスこんろ「着衣着火」

１）○経済産業省「高齢者製品事故防止に関するハンドブック」から出典
https://www.meti.go.jp/product_safety/consumer/pdf/koreisyahandbook.pdf
※ガスこんろの赤枠部分はNITEにて編集

■報告書の概要
【ガスこんろ関連事故の発生状況】
　国の重大製品事故の制度が開始した2007年度以降、NITEが収集したガスこんろに関する事故情報は1,753件です。このうち、人的被害に至った案件（456件）のうち、被害者年代が判明する案件（267件）を対象に60歳未満と60歳以上に層別すると、いずれの人的被害においても60歳以上の事故件数が60歳未満よりも多くなっています（図2参照）。

図2　被害書年代別の人的被害内訳

　人的被害が死亡及び重傷に至った60歳以上の事故63件のうち、危害シナリオが判断又は推定できる33件を対象に、その事故要因としては、「消し忘れ・放置」が15件（46％）、「着衣着火」が13件（39％）の2つに大別されます。「その他」に含まれる5件（15％）の危害シナリオは、ガスこんろ上に置いた可燃物への引火や、鍋等の落下による火傷となります（図3参照）。
　また、2007年度以降の危害シナリオ別事故発生件数の年度推移を示します（図4参照）。2008年度以降、「消し忘れ・放置」の事故は減少し、近年ではほとんど発生していません。一方で「着衣着火」の事故は、発生件数こそ少ないものの継続的に発生しています。

図3　危害シナリオ別事故割合
図4　危害シナリオ別事故発生件数の年度推移

【リスクアセスメントの概要】
　NITEが収集したガスこんろの事故情報をもとに経済産業省発行の「リスクアセスメントハンドブック」の内容に沿って、リスクアセスメントを実施しました。危害シナリオは、リスクアセスメントシートを作成し『ガスこんろを用いて調理中、ガスこんろの炎が衣服に着火して死亡した。』と設定しました。
　また、リスクは、「FTA」（Fault Tree Analysis：事故や故障の原因分析手法）により、危害の程度：Ⅳ（死亡）、発生頻度レベル：2と分析し、B3領域と推定しました。その結果を「R-Map」（マトリックスでリスクレベルを見える化するアセスメント手法）により評価しました。このリスクはALARP領域、すなわち「最高科学技術水準をもってしてもリスクを受け入れ可能な領域まで低減する」領域であるため、リスクの低減が必要となります。
　そのため、以下をリスク低減方策としました。
　1. 鍋なし検知機能を実装する。
　2. 人感・対物センサーを実装する。
　3. 防炎性の高いエプロンやアームカバーを着用する。
　これらの低減策を施すことで、推定死亡リスクがC領域まで下がり、許容可能なリスクレベルとなりました（図5参照）。

図5　ガスこんろにおける着衣着火による死亡事故のR-Map

■独立行政法人製品評価技術基盤機構　製品安全センターの概要
　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。
　製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

第48回技能五輪国際大会本日（9月22日）よりライブ配信！！

厚生労働省 — Tue, 22 Sep 2026 10:09:09 +0900

https://worldskills.jp
ライブ配信はこちらからご覧ください！
↓↓
https://worldskills.jp/live/ws2026/

第8回RD20国際会議開催のご案内

産総研 — Fri, 18 Sep 2026 18:00:00 +0900

ポイント
・アフリカ大陸で初開催：G20各国・地域の主要研究機関が、クリーンエネルギー技術と国際連携に焦点を当て議論する国際会議
・第8回RD20国際会議は、南アフリカ共和国のCSIRが主催し、プレトリアにて対面とオンラインとのハイブリッド形式で開催
・最先端技術を追求するテクニカルセッションではアフリカ地域とも関わりの深いクリーンエネルギー分野について議論

概要国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）は、G20各国・地域の主要な研究機関とともに、カーボンニュートラルの実現に向けた研究開発の国際連携を促進する「RD20（Research and Development 20 for Clean Energy Technologies）」を推進しています。

第8回RD20国際会議を、2026年10月19日から23日まで、南アフリカ共和国・プレトリアのCouncil for Scientific and Industrial Research（CSIR）をホスト機関として開催します。RD20国際会議のアフリカ大陸での開催は今回が初めてです。

本会議では、エネルギーアクセス、合成燃料、エネルギーのための重要鉱物などをテーマに、各国・地域の研究機関の専門家が研究開発の現状や課題について議論します。公開セッションはオンラインでも参加できます。

開催日程：2026年10月19日（月）– 23日（金）
場所　　：南アフリカ共和国　プレトリア　CSIR
形態　　：対面およびオンライン
詳細および参加登録：https://rd20.aist.go.jp/conference/

セッション構成：
10月19日（月）ワークショップ #1：エネルギーのためのAI活用：4月に韓国で開催されたWSでの議論を発展させた拡張セッション招待者のみ 10月20日（火）テクニカルセッション (TS) プレナリー：クリーンエネルギー技術に関するハイレベルトーク公開テクニカルセッション TS #1：エネルギーアクセス　~アフリカにおける解決策~ 公開テクニカルセッション TS #2：合成燃料公開 10月21日（水）テクニカルセッション TS #3：エネルギーのための重要鉱物公開ワークショップ #2：クリーン水素・水素キャリア招待者のみ 10月22日（木）リーダーズセッション午前：公開
午後：招待者のみ 10月23日（金）サイトビジット招待者のみ
主要講演者（テクニカルセッション・プレナリー）

Ms. Mandy Mlilo, Department of Science, Technology, and Innovation (DSTI), 南アフリカ
DSTI Hydrogen & Energy Research, Development and Innovation Initiatives Prof. Philippe POGGI, University of Corsica/CEA, フランス
Research, Businesses and Innovation in Overseas Territories: Smart Grids and Energy Transition
Prof. Dr. Christopher Hebling, Fraunhofer-ISE, ドイツ
Pathways to Climate Neutrality Through Renewables and Decarbonized Fossil Energy
解説 RD20：RD20は、カーボンニュートラルの実現に向けた研究開発の国際連携を促進するため、世界最先端の技術開発を行うG20各国・地域の主要研究機関の参加の下、2019年に日本主導で発足した枠組みである。本枠組みでは、クリーンエネルギー技術に関する研究開発成果や知見、ベストプラクティスなどの共有を進めるとともに、国際共同研究の機会を創出している。また、産学官の関係者間における新たなパートナーシップの形成・発展を通じて、イノベーションの創出を目指している。

CSIR：The Council for Scientific and Industrial Research, 南アフリカの研究機関。アフリカ最大級の研究機関の一つ。

RD20メンバー機関：
INTI (アルゼンチン)、CSIRO（オーストラリア)、UFSCar (ブラジル)、NRC (カナダ)、DICP (中国)、JRC (EU)、CEA (フランス)、CNRS (フランス)、 Fraunhofer Gesellschaft (ドイツ)、Fraunhofer ISE (ドイツ)、HZB(ドイツ)、TERI(インド)、BRIN (インドネシア)、ENEA (イタリア)、CINVESTAV (メキシコ)、KIER (韓国)、KACARE (サウジアラビア)、CSIR (南アフリカ共和国)、TÜBİTAK (トルコ)、UKERC (英国)、NLR (米国)、NIMS (日本)、RIKEN(日本)、AIST (日本)

AIの予測と人によるスクリーニングが創薬を変える

産総研 — Fri, 18 Sep 2026 14:00:00 +0900

ポイント
・ AIモデルBoltz-2による予測にクラスタリングと実験検証を組み合わせて、がん関連酵素AKR1B10の新規阻害剤候補を高効率に抽出することに成功
・ 50,240化合物から抽出された40の候補化合物のうち、7化合物は十分な阻害活性を持つことを実験で検証
・このプロセスは、従来課題であったAI予測と実験結果との乖離「ドライ・ウェットギャップ」の縮小に貢献し、大型設備を必要とせずに創薬探索を可能に

概要　国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所（以下「産総研」という）人工知能研究センター富井健太郎上級主任研究員、国立大学法人東海国立大学機構岐阜大学大学院連合創薬医療情報研究科遠藤智史准教授、岐阜市公立大学法人岐阜薬科大学大学院薬学研究科河野真也大学院生（産総研リサーチアシスタント）、五十里彰教授らの共同研究グループは、AIモデルBoltz-2を用いて、がん関連酵素AKR1B10の新規阻害剤候補を高効率に発見しました。

AIの創薬応用を目的として、がんの発生や薬剤耐性に関与する酵素AKR1B10を標的とした活性阻害剤を念頭に、50,240化合物から候補化合物の抽出に取り組みました。AI予測と化合物の構造に関する知見を基とした人によるスクリーニングを経て40候補を抽出したところ、そのうちの28の化合物が有効とされる阻害活性を示し、7化合物はより顕著な阻害活性（サブマイクロモル活性）を示しました。さらに、これら7化合物のうち5化合物は、標的となるAKR1B10には強く結合するものの、それと似た構造を持つ酵素AKR1B1には結合しにくいという十分な選択性も確認されました。また、既知阻害剤と異なる骨格の化合物や、AKR1B10選択性を説明する結合様式も確認されました。

標的タンパク質に作用しそうな化合物を計算で選ぶ「バーチャルスクリーニング」は、計算をかけたあとにも候補が多く残る点が課題です。本研究でも基準を超えた867化合物を化学構造の多様性に基づいて40化合物に絞り込むことで、大型自動実験設備を必要としない、汎用性の高い実験規模を実現しています。

本成果は、AIで予測（ドライ）しつつも、最終的には実験（ウェット）で検証するドライ・ウェットギャップを埋めるものとして、AI創薬の発展に貢献するものです。

なお、この技術の詳細は、2026年9月12日に「Journal of Chemical Information and Modeling」に掲載され、ACS Editors' Choice に選出されました。

下線部は【用語解説】参照

※本プレスリリースでは、化学式や単位記号の上付き・下付き文字を、通常の文字と同じ大きさで表記しております。
正式な表記でご覧になりたい方は、産総研WEBページ
（ https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20260918/pr20260918.html ）をご覧ください。

研究の社会的背景新薬開発を念頭に、標的タンパク質の活性を阻害する候補化合物を抽出するためには、数万から数百万におよぶ化合物の中から、標的に強く結合して十分な阻害活性を示すだけでなく、類似タンパク質には作用しない高い選択性を備えた化合物を探索する必要があります。そのため、大規模なスクリーニングと実験による検証を繰り返す必要があり、多くの時間と労力を要することが課題となっています。

スクリーニングの過程では、標的タンパク質に作用しそうな化合物を計算で選ぶ「バーチャルスクリーニング」が広く使われています。これは、標的タンパク質の立体構造が分かっている場合に候補化合物がそれとどのように結合するかをシミュレーションし、結合の強さや結合様式を予測するものです。近年、タンパク質と低分子化合物を一緒に立体構造化する共折りたたみ（co-folding）モデルが登場し、結合姿勢と結合の強さを同時に推定できるようになりました。一方で、計算上、標的タンパク質と強く結合するとされる化合物が実際に標的タンパク質の活性を阻害するとは限りません。既知データに似た組み合わせでは高精度でも、未知の化学骨格に対する一般化や、活性化合物どうしの細かな順位付けには課題があります。

もう一つの課題は、バーチャルスクリーニングにかけても、実際に実験できる数まで候補を絞りきれないことです。本研究で対象とした50,240化合物のライブラリーでも、選定基準を超えたものは867化合物ありました。従来のバーチャルスクリーニングで「アタリ」が出る確率は1 %〜10 %程度とされており、この数の化合物をすべて実験で確かめても、大部分は外れてしまいます。外れる可能性の高い化合物に購入費や活性評価用試薬、時間や労力を費やさねばならず、せっかく計算手法を導入しても、その後の実験負荷が下がりません。このため、計算予測を実験で検証できる候補数まで絞り込み、実際の阻害活性を有する化合物の発見につなげる方法が必要です。

研究の経緯産総研および岐阜大学の研究グループは、「産総研－岐大アライアンス事業」において、データ駆動型アプローチによる抗がん剤耐性克服薬の開発を進めています。

本研究では、50,240種類の候補化合物の中から酵素AKR1B10の活性を阻害する化合物の抽出に取り組みました。AKR1B10は、有害なカルボニル化合物を解毒して細胞を保護する還元酵素ですが、その発現異常は脂質代謝や細胞増殖を促進し、多くのがんの発生・進展や薬剤耐性に関与するため、診断・治療標的として注目されている酵素です。しかし、活性部位が柔軟で、類似酵素AKR1B1との選択性確保が難しく、ターゲットとすることが困難でした。

岐阜大学および岐阜薬科大学の研究グループは、これまでに多数のAKR1B10阻害剤を発見し、その立体構造的特徴を蓄積してきました。本研究では、この実験的知見を計算条件としてAIに推論させるアプローチをとりました。Boltz-2の大規模推論計算には、産総研のAI橋渡しクラウド（ABCI）を利用しました。

なお、本研究は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）生命科学・創薬研究支援基盤事業（BINDS）「ライフサイエンス研究加速のためのバイオインフォマティクス研究」（2022～2026年度）と公益財団法人立松財団による支援を受けています。

研究の内容はじめに、AIによる予測に「酵素が働くための条件」をどのように組み込んだかを説明します。共同研究グループは、タンパク質と低分子化合物の立体構造を同時に計算する共折りたたみモデルBoltz-2による予測に、AKR1B10 の反応の仕組みに基づく二つの距離の制約を導入しました。第一に、補酵素NADPHから4.5 Å以内にあるアミノ酸を、補酵素が収まる領域として定義しました。第二に、水素の受け渡しを担うアミノ酸残基Tyr49とHis111、および結合する部分の形と広さを決める隣接したTrp112を、化合物が近づくべき位置として指定しました（図1）。これにより、結合の強さの予測値が高くても、反応が起こらない向きで結合してしまう化合物を、計算の段階で除くことを狙いました。予測はABCI 上で実行しました。

次に、この予測を用いて50,240 化合物から候補をどのように絞り込んだかを述べます。まず、どの程度の予測値を合格とするかという基準値を決める必要があります。基準値は、実験で測定された生物活性データを集めた公共データベースChEMBL由来の既知のAKR1B10阻害剤132化合物と、活性のある化合物と性質は似ているが結合しないと考えられる比較用の6,600化合物を系統的に生成して決定しました。なお、この既知阻害剤132化合物はBoltz-2の事前学習データに含まれるため、この段階の性能は未知の化合物への通用性ではなく、手順そのものの妥当性の確認と位置づけています。この条件を市販の化合物ライブラリー（50,240化合物）に適用したところ、基準を超えた一次候補は867 化合物（全体の約1.7 %）でした（図2）。しかし867化合物は、実験で確かめるには多すぎます。そこで、化合物の部分構造の有無をビット列で表すMorgan2フィンガープリントと、二つのビット列の共通度を0から1で表すTanimoto係数を用い、構造の似たものどうしを段階的にまとめる階層的クラスタリングによって867化合物を51のグループに分けました。各グループから代表を選ぶことで、構造の多様さを保ちながら実験の重複を避け、入手可能性も考慮して40化合物を実験に使用しました。

ここからは、選んだ40化合物を実際に実験で調べた結果を述べます。補酵素NADPHが消費される量を340 nm の吸光度で追跡する方法で酵素の活性を測定したところ、10 µMの条件で活性を50 %以上低下させた化合物は28化合物、ヒット率は70 %でした（図3）。この値は、従来の立体構造に基づくバーチャルスクリーニングで報告されている1 %〜10 %を上回るものです。1 µMの条件でも7化合物が阻害活性を保ち、最も強力な化合物の酵素の活性を半分に低下させる濃度（IC50）は197±12 nMでした。

ここまでは阻害の強さについて述べてきました。続いて、狙った酵素だけを阻害できるかという選択性について説明します。AKR1B10 は、アミノ酸配列が約71 %共通する類似酵素AKR1B1との選択性の確保が長年の課題とされてきました。AKR1B10の活性部位にあるTrp112の側鎖の向きがこの選択性を左右することは、先行研究により既に報告されており[1]、この側鎖はAKR1B10本来の向きと、AKR1B1に似た向きの2通りをとりえます。本研究で新たに示されたのは、Boltz-2がこの向きを化合物ごとに予測し、その予測が実験で測定した選択性と対応したことです。1 µMでもAKR1B10阻害活性を保つ7化合物に加え、10 µMで最も強いAKR1B10阻害活性を示したAICE017を含めた8化合物についてAKR1B1に対する阻害を同じ条件で測定したところ、AKR1B10本来の向きと予測された6化合物（1 µMでAKR1B10阻害活性を保つ5化合物およびAICE017）は、AKR1B1と比べて平均で6.47倍（1.39倍〜231倍）AKR1B10を強く阻害したのに対し、AKR1B1に似た向きと予測された2化合物は0.62倍（0.48倍〜0.80倍）と逆にAKR1B1側へ偏り、両群の間に10.4倍の差が認められました（図4）。ここで重要なのは、この二つの向きを分ける側鎖の回転角が、計算に導入した距離の制約には含まれていない点です。向きの分かれ方はモデルが化合物に応じて自由に予測した結果であり、それが実測の選択性と一致したことになります。

最後に、得られた化合物が既知の阻害剤とどう異なるのか、またこのヒット率が本当にAIによる絞り込みの成果といえるのかを検証しました。得られた化合物群と既知のAKR1B10阻害剤132化合物を比較したところ、Morgan2に基づくTanimoto係数は0.35未満にとどまり、化学構造の骨組みとしては既知の阻害剤と異なることが確認されました。一方、化合物を標的との相互作用に関わる特徴の配置として表現するErGフィンガープリントで比べると中程度の類似性が保たれており、結合に必要な特徴の配置は維持したまま、骨組みだけを置き換えられたことを示しています。また、ヒット率の由来を切り分けるため、51のグループを50,240化合物全体に対する251のグループへ拡張し、実験した40化合物を除いたうえで基準の通過率を比較しました。その結果、実験化合物を含むグループでは8.80 %、含まないグループでは0.10 %となり、88倍の差が認められました。（図5）

以上をまとめると、反応の仕組みに基づく制約を導入した共折りたたみモデルによる予測と、化学構造の多様さに基づく選抜を組み合わせることで、実験に供する化合物数を40まで減らしながら、70 %のヒット率と1 µM未満で働く複数の阻害剤を得られることが示されました。本研究の実験は、40化合物の購入と、分光光度計およびリアルタイムPCR装置による測定の範囲で完結しており、標的とするタンパク質が定まっている創薬において、数十万規模の化合物ライブラリーや大型の自動実験設備を使用しなくても新規阻害剤の探索が成立することを示す結果です。AKR1B10は、肝細胞がんや非小細胞肺がんでの発現の高まりと、がん細胞の増殖・浸潤および抗がん剤に対する耐性の獲得への関与が報告されている酵素であり、こうした抗がん剤の標的に対して、限られた実験資源のもとでも新規化合物を獲得できることを実証したものです。

今後の予定今後は、本研究で見いだした化合物を基に、AKR1B10への阻害活性と選択性、溶解性、細胞膜透過性、代謝安定性などを改善する構造最適化を進めます。また、がん細胞や動物モデルで、既存治療薬の効果増強や薬剤耐性の克服につながるかを検証します。さらに、本研究で用いた「触媒機構の知識をAIの制約として与え、スコアと化学構造多様性の両方で候補を絞る」方法を、他の補酵素依存性酵素や創薬標的にも展開します。AIを単独で使うのではなく、専門知識、計算資源、実験評価を一体化することで、より再現性の高いAI創薬基盤の構築を目指します。

論文情報掲載誌：Journal of Chemical Information and Modeling
論文タイトル：Efficient Discovery of Potent AKR1B10 Inhibitors Using Co-folding Model Boltz-2
著者：Shinya Kawano, Akira Ikari, Satoshi Endo*, Kentaro Tomii*（*責任著者）
DOI：https://doi.org/10.1021/acs.jcim.6c00874

参考情報 [1] FEBS Letters 2013, 587(22), 3681-3686.

用語解説 Boltz-2
入力されたタンパク質のアミノ酸配列や化合物などの情報から、複数の分子を含む三次元構造を生成するAI。Boltz-2は、タンパク質、低分子化合物、補酵素を同時に扱うことが可能で、複合体構造と結合性を予測する。

AKR1B10
アルドケト還元酵素1B10。細胞内の反応性カルボニル化合物の解毒や脂質代謝に関わる。複数のがんで高発現し、増殖や薬剤耐性との関連から創薬標的候補とされる。

ドライ・ウェットギャップ
コンピューター上の予測（ドライ）と、生化学・細胞などの実験（ウェット）の結果が一致しない問題。本研究では、候補の絞り込みと酵素実験を一体化してこの差の縮小を目指した。

フィンガープリント
化合物相互の類似性定義に必要となる要素（比較的小さな部分構造）のセット。各化合物に含まれる要素の有無（の差）などに基づき類似度が計算される。本研究で用いたものを含め、さまざまなセットが提案されている。

プレスリリースURL
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20260918/pr20260918.html

産総研、BioJapan 2026に出展

産総研 — Fri, 18 Sep 2026 11:00:00 +0900

産業技術総合研究所（以下、「産総研」という）は、2026年10月7日（水）から9日（金）までパシフィコ横浜で開催されるアジア最大級のバイオ産業パートナリングイベント「BioJapan 2026」に出展します。

産総研生命工学領域は、「少子高齢化等の社会課題の解決やバイオエコノミー社会の実現に貢献するイノベーションの創出と、総合力を生かした社会実装」をミッションに掲げ、最先端のバイオ・ライフサイエンス研究を推進しています。本展示では、「医療・ヘルスケア」「バイオものづくり」「資源循環・生物資源高度利用」の3分野を中心に、健康状態の可視化や診断支援技術、創薬・再生医療を支える細胞評価技術、生物機能を活用したものづくり技術、プラスチック分解や廃水処理など、社会実装を見据えた研究成果を紹介します。あわせて、企業との共同研究拠点（冠ラボ）をはじめとする連携の取り組みや、企業連携による社会実装事例についても紹介します。

ブース外観（イメージ）
【出展概要】 ■ブース位置：C-51

■出展概要：
①医療・ヘルスケア…健康長寿社会の実現に向け、歩行や身体機能の計測技術、生体分子の検出技術、創薬・再生医療を支える細胞評価技術などを紹介します。また、病気の早期発見や診断精度向上につながる研究成果も展示します。

②バイオものづくり…生成AIを活用したタンパク質設計技術、植物や微生物を活用した有用物質生産技術、次世代バイオ製造を支える研究基盤などを紹介します。持続可能なバイオエコノミー社会の実現に向けた取り組みをご覧いただけます。

③資源循環・生物資源高度利用…PET分解酵素やプラスチック分解技術、廃水・廃棄物からの資源回収技術、機能性食品や生物資源を活用した研究など、循環型社会の実現に資する研究成果を紹介します。

④企業連携・社会実装…企業との共同研究拠点（冠ラボ）における取り組みや、企業との連携を通じて産総研の研究成果を社会実装につなげた事例を紹介します。展示ブースでは、企業との連携により製品化された展示品のデモンストレーションもご覧いただけます。

■注目トピックス：スポンサーセミナー「科学的知見に基づくセルフケア、ウェルビーイングの社会実装に向けて」（10月7日（水）14:30～15:30、場所：アネックスホール F206）
科学的根拠に基づく健康管理や行動変容支援技術、働く人々のウェルビーイング向上を支える研究成果、ならびにそれらの社会実装に向けた取り組みを紹介します。
※スポンサーセミナーの聴講には、BioJapan公式サイトからの事前予約が必要です。
詳細はこちらをご覧ください。

過去のスポンサーセミナーの様子

【BioJapan概要】・イベント名：BioJapan 2026
・日程　　　：2026年10月7日（水）～10月9日（金）
・会場　　　：パシフィコ横浜
・主催　　　：BioJapan組織委員会（代表責任団体 : 一般財団法人バイオインダストリー協会）
　　　　　　　㈱ JTBコミュニケーションデザイン
・公式サイト：BioJapan / 再生医療JAPAN / healthTECH JAPAN
・産総研　生命工学領域　特設ページ：BioJapan ｜産総研生命工学領域

みてかんじてつながる劇体験　～優良児童劇等公演事業～令和8年11月1日(日)群馬県桐生市にて開催

こども家庭庁 — Fri, 18 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026年9月18日
こども家庭庁
こども家庭庁では、国庫補助事業によるほか、朝日生命保険相互会社に協賛いただき、児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方を対象として、こども家庭審議会が推薦した優れた舞台芸術作品をこどもとその家族に体験してもらう機会を提供することを目的とした「優良児童劇等公演事業」を実施しています。群馬県桐生市で開催する「ちぇんじ・図書室のすきまから」の事前応募を10月18日（日）まで受付中です。

群馬県桐生市公演　「ちぇんじ・図書室のすきまから」のご案内

1. 公演日時：令和8年11月1日（日）　（開場13時30分予定）
　　　　　　開演　14時00分（上演時間75分・休憩なし）
　　　　　　ワークショップ　15時30分開始（30～45分程度）
2. 会場：美喜仁桐生文化会館シルクホール
3. 演目：ちぇんじ・図書室のすきまから
4. 劇団：劇団風の子

事前応募受付はこちら　
→　URL：　https://jidou-geki.jyousitu.com/kiryu/

「みてかんじてつながる劇体験　～優良児童劇等公演事業～」とは

本事業は、児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方を対象として、こども家庭審議会が推薦した優れた舞台芸術作品をこどもとその家族に体験してもらう機会を提供することを目的とした公演事業です。各地で公演を行うことで、こどもたちが舞台芸術作品に触れる機会を広げ、豊かな感性や想像力を育むとともに、日々の生活をより豊かにすることを目指します。令和8年度は全国17か所で実施してまいります。

本事業の特徴（1）. 国（こども家庭審議会）が推薦する児童福祉文化財（舞台芸術作品）を活用
（2）. 児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方のこどもとその家族を対象として、身近な場所で児童福祉文化財（舞台芸術作品）に触れる機会を創出
（3）. 観劇後にワークショップを開催し、こどもたちの考えたことや感じたことを意見交換
（4）. こどもの感性、想像力、情操の育成に寄与

本事業は、以下の団体、企業により実施します主催：こども家庭庁
受託団体：一般財団法人児童健全育成推進財団
協賛：朝日生命保険相互会社

優良児童劇等公演事業ホームページ https://jidou-geki.jyousitu.com/
【関連情報】
児童福祉文化財について
https://www.cfa.go.jp/policies/kosodateshien/bunkazai/

ルーブル美術館がランス別館での特別展でアザラシ型ロボット「パロ」を展示

産総研 — Thu, 17 Sep 2026 17:00:00 +0900

2026年9月23日（水）から2027年1月18日（月）まで、フランスのルーブル美術館によりランス別館（Louvre-Lens）で開催される特別展「Trop mignon! L’art du bonheur （So Cute! The Art of Happiness）」において、アザラシ型ロボット「PARO（パロ）」が展示されます。

本展は、「なぜ人は“かわいい”ものに惹かれ、幸福を感じるのか」をテーマに、古代から現代まで約300点の作品を通じて、人間の感情と芸術の関係を探求する大規模な国際展覧会です。日本のKawaii文化も重要なテーマとして取り上げられ、PAROは「かわいい」を医療機器（海外）にまで発展させ、災害・戦災の被災者の心のケアにも役立つ、象徴的な展示として紹介されます。

PAROは、世界約50か国の医療・福祉現場で活用されるセラピー用ロボットであると同時に、アート、デザイン、身体性人工知能（フィジカルAI）、人道支援を結び付ける存在として国際的に評価され、王侯貴族や富裕層にもペットとして愛玩されています。

これを機会に、「平時」には、PAROが学校や各種の職場で、子供達の情操教育やSTEAM（科学、技術、工学、芸術、数学）教育と、教員・職員のウェルビーイングに活用しつつ、災害等の「有事」の際には、避難所になる体育館や役所等で早期に円滑に心のケアに活用する、PAROの「デュアル・ユース」を提唱します。

■展覧会概要展覧会名：「Trop mignon ! L’art du bonheur」(So Cute! The Art of Happiness)
会場：Musée du Louvre-Lens（ルーブル美術館ランス別館）フランス・ランス
会期：2026年9月23日（水）～ 2027年1月18日（月）
展覧会テーマ：
本展では、
・動物と人間の感情的な結び付き・「かわいい」の美学
・ピンク色の文化史・ぬいぐるみと安心感
・日本のKawaii文化・現代アートと幸福感
などをテーマに、人間の感情や共感性について多角的に考察します。約300点に及ぶ絵画、彫刻、写真、映像、インスタレーション作品が展示されます。
https://www.louvrelens.fr/en/exhibition/so-cute-the-art-of-happiness/
■PAROとは PAROは、アザラシの赤ちゃんをモデルとして開発されたロボットです。アレルギー、人畜感染症問題、管理問題、高コスト等で、ペット動物を飼いたくても飼えない人や場所があるため、ペット動物の代替として、人に可愛がっていただくことを目的に、1993年から現在の国立研究開発法人産業技術総合研究所【理事長石村和彦】（以下、「産総研」）が研究開発を行って、2000年からは国内外の医療福祉機関・大学等と連携して臨床研究を推進しています。2004年にパロに関する知的財産権のライセンスを受けた富山県南砺市の株式会社知能システム【代表取締役島田優平】（以下、「知能システム」）が、パロの製造・販売・輸出等を行っていますが、パロの製造には日本企業80社以上が関わる純粋な日本製です。これは、究極の「高品質」と共に、「セキュリティの確保」を目的にしています。

2005年3月に愛知万博の政府迎賓館（皇室・王侯貴族、各国首脳等VIP向け）と、一般向けの展示に合わせて第8世代のPAROが市販化され、一般家庭でのペット代替と、医療福祉施設でのロボット・セラピーに活用されています。改良を重ねて、現在は第9世代になっています。

海外は、日本と異なり、一般的にロボットに対して「恐怖感」や「嫌悪感」がある一方、ペット文化が発達しており、「アニマル・セラピー」が深く理解されている等の「文化的な違い」があります。また、欧米は、アート作品を見たり、触れたり、造ったりする「アート・セラピー」についても造詣が深いです。

PAROはロボットでありながら、可愛く、生き物らしい、高いクオリティが世界で認められ、王侯貴族等にも受け入れられ、喜ばれてきています。また、外務省ではPAROを「文化啓発用品」として、世界各国の日本大使館や総領事館に配備し、日本の文化の紹介に活用して頂いています。

PAROのセラピーへの応用について、日本では「医療」と「福祉」が分離されているため「福祉用具」として主に「介護」で利用されています。一方、海外では全て「医療」である「社会制度の違い」があるため、パロが「医療機器」として登録され、医療福祉で活用されています。

2009年に、アメリカのFDA（Food and Drug Administration: 食品医薬品局）から「治療効果」と「安全性」が認められて「バイオフィードバック医療機器（クラス2）」の承認を得ました。その後も、市販化後のさまざまな臨床試験を積み重ね、小児から高齢者まで、救急、急性期から終末期まで、「せん妄」や「認知症」等の「神経認知障害群」や発達障害、ガン、脳損傷等のさまざまな患者の不安、抑うつ、痛み、興奮（暴力、暴言、徘徊等）、不眠等の「行動・心理症状」の改善を目的に、PTSDや認知症の患者が多い退役軍人省病院に導入されたり、処方箋に基づく公的医療保険の適用になったりし、副作用が無い安全な「非薬物療法」として喜ばれています。

現在では、アメリカの他、ヨーロッパ、イギリス、スイス、オーストラリア、シンガポール、香港でパロが「医療機器」登録され、世界約50か国で導入されています。病院（救急、急性期、回復期、慢性期・生活期、終末期）、高齢者施設、障害者施設、認知症ケア施設などにおいて、小児から高齢者まで、さまざまな人々の「心のケア」を支えています。

PAROは単なる機械ではなく、人との触れ合いの中で信頼関係や愛着を育み、人々の笑顔や会話を生み出す存在として世界中で高く評価されています。これらを踏まえて、2025年の大阪・関西万博では、「世界赤十字・新赤月運動ウィーク」に、パロが展示されました。

ギネス世界記録は、2002年にイギリス・ロンドンの科学博物館でのPAROの展示をきっかけに、PAROを「世界で最もセラピー効果があるロボット」に認定し、現在も継続しています。
■アートとテクノロジーの融合 PAROは芸術性と先端技術を融合した独創的な存在です。PAROは人から受け入れられて初めてセラピー効果を発揮するため、ふれあう人からの「受容性」を高めることが目的です。

人がPAROに対して自然に親しみや愛着を抱けるように、人の感覚を適切に刺激するため、
・柔らかな毛並み（感染症対策のため銀イオンで制菌加工した安全な素材で最高級品）
・温かみのある触感や抱き心地（温度センサで体温制御、3次元的重量バランス）
・愛らしい表情（一体ずつ手作りとトリミング）
・やさしい鳴き声（カナダ北東部の本物のアザラシの赤ちゃんの泣き声）
・滑らかで穏やかな動き（ノイズが少なく、人の強い力に対処する知的静穏型アクチュエータ）
などが細部にわたり考慮され、設計されています。これにあたり、欧米のビスポーク車、精密機械時計、プライベート・ジェット機等の「ラグジュアリー」を参考にしつつ、2種類の世界遺産がある歴史的文化都市の富山県南砺市の木彫、漆塗り、絹織物、金箔等の伝統工芸のフィロソフィーを取り入れています。そして、PAROは、一体一体、熟練の職人の手作業によって、工芸作品や芸術作品のようなクラフトマンシップによって製作された、「人を癒すために創られたアート作品」と言える存在です。

■身体性人工知能（Embodied AI）の最先端技術 PAROは世界を代表する「身体性人工知能（Embodied AI）」（フィジカルAI）の実用例です。

身体性人工知能とは、身体を持つ存在（ロボット）として、人間と相互作用しながら知的な振る舞いを発現する人工知能技術を指します。PAROは、研究開発者の産総研の柴田崇徳による1992年の博士論文「ロボットの階層的知的制御」（名古屋大学）に基づき、1993年に現在の産総研に入所後、1995～98年に研究員を兼任したアメリカのマサチューセッツ工科大学人工知能研究所において、身体性人工知能の応用として動物型ロボットの試作・評価を重ねて、1998年に第1世代のパロを発表、その後、日本で社会実装のための改良を重ねてきました。PAROには、
・触覚センサ（全身とヒゲ）
・光センサ（プライバシー保護のため明るさのみで、カメラは排除）
・音センサ（音声認識と3Dの音源同定）
・姿勢センサ（抱っこされた時の姿勢等の認識）
など多様なセンサが搭載されています。これらにより、ふれあう人からの撫でる、抱きしめる、話しかける、名前を呼ぶ、といった働きかけを認識し、その状況に応じて自律行動や反応を変化させ、「強化学習」により飼い主の好みの性格に変わったり、新しい名前に反応するようになったりすることで、飼い主と長期的な関係を築いていきます。PAROは単なる会話AIではなく、「身体を通じて、人と関係性を築く人工知能」を持つロボットとして、世界の研究者や医療関係者から高く評価されています。
■世界の医療・福祉現場で活躍するPARO PAROは海外では「医療機器」として、質が高いエビデンスに基づき、フランスやイギリスの「ガイドライン」や、北欧、アメリカ、豪州、シンガポール、香港等の社会制度（公的導入、公的補助、医療保険適用等）に組み込まれている、世界で唯一のロボットです。

日本では、厚生労働省と経済産業省の「介護テクノロジー」で、2025年からの重点分野「認知症生活支援・認知症ケア支援」の「選定機器」の第1号です。これにより、高齢者や障害者向けの介護事業者がパロを導入する際には、厚生労働省の「介護テクノロジー導入支援事業」（1体当たり30万円、定員10名当たり1体を目安に必要なだけ）の補助金を利用することが可能です。

これまでに、20件以上の「ランダム化比較試験」（1件5～7年間かかる）による臨床試験（薬物の臨床試験・治験に相当）や、それらのメタアナリシスの結果等により、パロのセラピー効果のエビデンスが示されています。
・ストレス軽減
・不安、痛み、抑うつ、興奮（徘徊、暴力、暴言等）、不眠等の改善
・孤独感の低減、コミュニケーション促進、社交性の向上
・QOL（生活の質）の向上
・軽度認知症者の認知機能（MMSEのスコア）の維持・改善
・介護者・看護者の負担感の低減
などの効果が報告されています。特に認知症ケアや高齢者ケアの分野では、「ロボット・セラピー」として広く活用されています。（https://doi.org/10.7210/jrsj.43.964）

ルーブル美術館があるフランスでは、2018年に既存の4種類の抗認知症薬が「効果が低く、副作用が問題」として、保険適用から除外された後、認知症対策として高齢者のケアを重点化するため、各州政府によりPAROが全額助成で導入されるようになり広く活用されています。また、小児病院や歯科病院等でも導入されたり、救急病院で臨床試験が行われたり、多様化しています。

https://www.kanazawa-u.ac.jp/news/180050/
（2026年9月27日（日）に金沢大学で開催される「日本災害復興学会」で詳細を発表予定）
■災害の被災者支援 PAROは災害の際に、WHO（世界保健機構）が提唱する「Mental Health and Psychosocial Support (MHPSS：心の健康と心理社会的支援) in Emergencies and Beyond」に寄与します。

日本では、東日本大震災（2011年）、熊本地震（2016年）、能登半島地震・豪雨（2024年）等の被災地において、避難所、仮設住宅、高齢者施設、病院、障害者施設などで利用されてきました。災害による喪失感や不安、孤独感を抱える被災者に対して、PAROは安心感や心の拠り所を提供し、
・笑顔を引き出す
・気持ちを和らげる
・涙し、悲しみを表出させる（グリーフ・ケア）
・会話を促し、人と人とのつながりを生み出す（被災者同士や、被災者と支援者の関係）
役割を果たしてきました。避難所や被災地では、「久しぶりに笑顔になれた」、「抱いていると安心する」、「周囲の人との会話が増えた」などの声が寄せられており、長期的な「心の健康と心理社会的支援」に貢献しました。
■戦災の被災者・避難者への心のケア PAROは紛争被害を受けた人々の支援にも活用されています。

ロシアによるウクライナ侵攻後には、ミサイル等の爆発や、敵兵からの暴力・暴行による本人・家族・近隣者等の死傷を受け、避難を余儀なくされた人々のストレスや不安やその他のPTSDの治療を目的として、ポーランドの医療機関や支援施設へパロが導入されました。特に、
・戦争体験によるトラウマを抱える子ども
・不安を抱える高齢者
・長期避難生活を送る人々
の心の安定を支援するツールとして活用されています。

また、国連移住機関（UN IOM）や国連児童基金（UNICEF）の各「MHPSSプログラム」にも、PAROが組み入れられて、テクノロジーによる新しい人道支援の実践例として注目されています。

■世界的アーティストと共に展示本展ではPAROが、古代のエジプト時代から現代のアーティストの約300点の作品とともに紹介されます。例えば、近代アートでは、オーギュスト・ルノワール氏による「かわいい子供」をモチーフにした作品等が展示されます。一方、かわいさを悪用した事例として、ナチスが戦争に「かわいい」を利用した事例も紹介されます。

現代アーティストでは、村上隆氏等の作品が展示されます。村上氏は、日本の「Kawaii」文化を現代アートとして再解釈し、世界へ発信するアーティストです。花やキャラクターをモチーフとした作品は、日本文化における「かわいい」の力を象徴しています。

また、ジェフ・クーンズ氏は、《Balloon Dog》に代表される作品で知られ、親しみやすい造形やポップな表現によって、人々に喜びや楽しさをもたらす現代アートを追求しています。
https://www.bernardaud.com/jp/jp/artists/jeff-koons

PAROは、村上隆氏が芸術で表現する「Kawaii」、ジェフ・クーンズ氏が造形で表現する「喜び」を、ロボット工学と人工知能によって実現している存在と言えます。PAROは「ペット代替」や「医療・福祉機器」として誕生しましたが、そのデザイン性、感情への働きかけ、人との関係性を生み出す力によって、本展の主題を象徴する展示物となっています。
■なぜPAROがルーブル美術館で展示されるのかルーブル美術館のキュレータによれば、PAROは、
・人に愛着を抱かせるデザイン
・人の幸福感を高めるインタラクション
・身体性人工知能の最先端技術
・医療機器としての科学的実績
・災害被災者支援での実績
・ウクライナ被災者・避難者への支援の実績
・日本発のKawaii文化との親和性
などを兼ね備えており、PAROは単なるロボットではなく、芸術・デザイン・人工知能・医療・福祉・人道支援を結び付ける文化的存在として評価されました。

ルーブル美術館ランス別館での展示は、「かわいい」が持つ力を科学、芸術、社会貢献の観点から体現する代表的事例として、PAROが国際的に認められたことを示しています。

なお、これまでにもPAROは、アート作品として、ロンドンのVictoria & Albert Museum（展示後、収蔵）、Design Museum、ニューヨークのMuseum of Modern Art （MoMA）など、世界各地の著名な美術館や博物館でも展示されてきました。
■結論 PAROのルーブル美術館ランス別館の特別展での展示は、日本発のロボット技術が世界最高レベルの文化・芸術の舞台で評価された象徴的な出来事です。

PAROは、
・人を幸せにするアート
・心に寄り添うデザイン
・身体性人工知能の最前線
・科学的根拠に基づく「医療機器」（海外）・介護テクノロジーの「選定機器」（日本）
・災害・戦災の被災者・避難者を支える人道支援ツール
という多面的な価値を持っています。

東日本大震災、熊本地震、能登半島地震等の被災地、そしてウクライナ避難民支援の現場で人々の心を支えてきたPAROは、芸術、科学、医療、福祉、人道支援をつなぐ21世紀の新しい文化的存在です。

今後、防災として、「平時」にはPAROが学校で、子供達の情操教育やSTEAM（科学、技術、工学、芸術、数学）教育や教職員のウェルビーイングにも貢献しつつ、「有事」には避難所になる体育館等で活用できます。

プレスリリースURL
https://www.aist.go.jp/aist_j/news/announce/au20260917.html

【注意喚起】敬老の日に願い、届ける、安全なくらし

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 17 Sep 2026 11:00:00 +0900

　今年の敬老の日は9月21日。高齢者（※1）とふれあい、日頃の感謝の気持ちを伝える機会も増えると思います。敬老の日を機に、高齢者の安全について改めて考え、高齢者が安心して過ごせるよう、身近な製品の安全対策を確認してみてはいかがでしょうか。独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、高齢者の事故を防ぐため、使用時に注意すべきポイントを紹介します。

　2016年から2025年までの10年間にNITEに通知された製品事故情報（※2）では、高齢者が介護ベッドの隙間に挟まるなどの事故が43件、電動車いすで側溝などに転落するなどの事故が59件ありました。
　また、介護ベッドでは約5割、電動車いすでは約8割が「製品の不具合以外による事故」であり、使用前の確認や周囲の見守りなどによって、未然に防げる可能性のある事故も多くあります。
　さらに、介護ベッド、電動車いす以外の製品でも、加齢に伴う認知機能や身体機能の変化などによって、思わぬ製品事故につながる場合もあります。

　敬老の日を機に、高齢者ご本人だけではなく、ご家族や介助者など周りの方々も、事故を未然に防ぐためのポイントを確認し、安全に過ごせる環境を整えましょう。

■「介護ベッドの事故」を防ぐポイント
○JIS規格に適合した製品を使用する
○スペーサーや保護カバーなどで、挟まるおそれがある隙間をできるだけなくす

■「電動車いすの事故」を防ぐポイント
○使用する道路環境をご家族や介助者とともにあらかじめ確認する
○乗車前にバッテリーの状態を確認する
○転倒防止装置がある場合は機能しているかなど、乗車前点検、定期点検を行う

（※）本資料中の全ての画像は再現イメージで、安全に配慮して撮影しています。実際の事故とは関係ありません。
（※1）本資料では、内閣府の高齢社会白書の定義に合わせて65歳以上を「高齢者」としています。
（※2）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。

本プレスリリースの詳細　NITEホームページ： https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2026fy/prs260917.html

第48回技能五輪国際大会まもなく開幕！

厚生労働省 — Wed, 16 Sep 2026 17:45:04 +0900

https://worldskills.jp
９月22日（火）から９月27日（日）にかけて中華人民共和国・上海市で開催される「第48回技能五輪国際大会（the 48th WorldSkills Competition）」へ56職種63人の選手が日本選手団として出場します。

技能五輪国際大会は、幅広い職種の青年技能者（原則22歳以下（一部の職種は25歳以下））を対象とした唯一の世界レベルの技能競技大会です。職業訓練の振興と技能水準の向上、技能者の国際交流、親善を図ることを目的に、２年に一度開催されており、日本選手団は1962年から参加しています。
今回の日本代表選手は、2025年10月に愛知県を主会場に開催した「第63回技能五輪全国大会」の金賞受賞者などから選出されています。

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76041.html