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    <title>業種別リリース</title>
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        <title>「第1回 保育の魅力フォトコンテスト」を開催します ～保育の現場で出会う“かけがえのない瞬間”を募集～</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611180488</link>
        <pubDate>Thu, 19 Nov 2026 11:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>こども家庭庁</dc:creator>
        <description>こども家庭庁では、保育の現場ならではの魅力や保育士のやりがいを広く社会に発信するため、「第1回 保育の魅力フォトコンテスト」を開催し、11月16日（月）から作品の募集を開始します。 本コンテストは、保...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月19日&lt;br /&gt;


こども家庭庁&lt;br /&gt;

　こども家庭庁では、保育の現場ならではの魅力や保育士のやりがいを広く社会に発信するため、「第1回 保育の魅力フォトコンテスト」を開催し、11月16日（月）から作品の募集を開始します。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
　本コンテストは、保育士や保育施設、指定保育士養成施設の皆さま自身に、日々の保育の中で出会うこどもの成長の瞬間や保育の魅力を写真で発信していただく取組です。保育の現場だからこそ生まれる感動や喜びを共有することで、保育への理解と関心を広げるとともに、将来保育の仕事を目指す若い世代にもその魅力を届けることを目指します。&lt;br /&gt;
　全国の保育士の皆さま、保育施設の皆さま、指定保育士養成施設の皆さまからのご応募をお待ちしております。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
応募資格・募集テーマ
① こどもの様子部門
応募資格：保育士（※1）及び保育士の勤務する保育施設（※2）&lt;br /&gt;
募集テーマ：保育の場における「こどもの様子」に焦点を当てた写真&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
② 保育士の様子部門
応募資格：保育士（※1）及び保育士の勤務する保育施設（※2）&lt;br /&gt;
募集テーマ：保育の場における「保育士の様子」に焦点を当てた写真&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
③ 制作物部門
応募資格：保育士（※1）及び保育士の勤務する保育施設（※2）&lt;br /&gt;
募集テーマ：保育士や保育施設に通う「児童が作成した制作物」に焦点を当てた写真&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
④ 保育士養成施設部門
応募資格：指定保育士養成施設&lt;br /&gt;
募集テーマ：指定保育士養成施設における活動の様子に焦点を当てた写真&lt;br /&gt;
例）実習や授業の様子、学生が作成した制作物&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
※1 保育士、保育教諭、保育補助者等の保育施設に勤務する者&lt;br /&gt;
※2「保育施設」とは、認可保育所、認定こども園、地域型保育事業、認可外保育施設等を指す。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
スケジュール（予定）
募集期間：令和8年11月16日（月）から12月15日（火）17時00分まで&lt;br /&gt;
一次審査：募集締切後2週間程度　/　二次審査（一般投票審査）：1月上旬　/　最終審査：2月上旬&lt;br /&gt;
結果発表：令和9年2月上旬&lt;br /&gt;
表彰式：令和9年2月下旬&lt;br /&gt;
※表彰式後、最終候補作品の展示会を開催予定。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
詳細・応募方法については、以下の「第1回 保育の魅力フォトコンテスト」ホームページをご覧ください。&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/hello_mirai/miryokuphoto&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/hello_mirai/miryokuphoto&lt;/a&gt;　&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
コンテストの最新情報は、公式Instagram「保育の魅力フォトコンテスト＠こども家庭庁（@hoikunomiryoku）」でもお知らせいたします。&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.instagram.com/hoikunomiryoku&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.instagram.com/hoikunomiryoku&lt;/a&gt;　&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
本コンテストに関する問い合わせ先&lt;br /&gt;
第1回 保育の魅力フォトコンテスト 事務局&lt;br /&gt;
TEL：03-6555-8041（10時～17時　土日・祝日年末年始は除く）&lt;br /&gt;
Mail：hoikunomiryoku@exd.co.jp　&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
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            </item>
    <item>
        <title>NITEは「2025年度　事故情報解析報告書」を公表しました</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611170294</link>
        <pubDate>Thu, 19 Nov 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>製品評価技術基盤機構（NITE）</dc:creator>
        <description>独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川 史彦、本所：東京都渋谷区西原］は2026年10月30日、2025年度までに発生した事故情報を取りまとめた「2025年度 事故情報解...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川 史彦、本所：東京都渋谷区西原］は2026年10月30日、2025年度までに発生した事故情報を取りまとめた「2025年度　事故情報解析報告書」を公表しました。本報告書では、近年話題になっているモバイルバッテリーの事故に関する解析や、規制が開始したガストーチの事故、利用が拡大するネット通販で入手した製品による事故などについてまとめています。また、事業者向けのリスクアセスメント支援ツールである「NITE SAFE-Pro」や事故調査結果の活用事例、海外の製品安全に関する情報などを紹介しています。&lt;br /&gt;
　NITEは、製品事故の調査結果を踏まえ、引き続き事故防止に向けた注意喚起等を行い、製品事故の再発・未然防止に取り組んでまいります。&lt;br /&gt;
事故情報解析報告書：&lt;a href=&quot;https://www.nite.go.jp/jiko/report/annual/2025fy/2025.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.nite.go.jp/jiko/report/annual/2025fy/2025.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
事故の発生状況の概要
　以下の図（報告書 図2）は、2025年度に発生した事故1,864件のうち、上位20製品群の事故件数を示したものです。上位20製品群で全体の約64％、上位5製品群で全体の約32％を占めています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
図2　2025年度に発生した事故件数上位20製品群と累積構成割合&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　近年は、図2において上位に位置する「充電器」「バッテリー類」「音響機器」などの分類に多い、リチウムイオン電池搭載製品の事故件数増加が顕著です。特にモバイルバッテリーの事故は、マスコミ報道等で取り上げられ、度々話題になっています。&lt;br /&gt;
　以下の図（報告書 図6）は、モバイルバッテリーについて、過去10年間に発生した事故件数の推移を、事故原因区分別に示したグラフです。事故原因区分は、「製品に起因する」「製品に起因しない」「原因不明」に、事故原因の特定に至っていない「調査中」を加えた計4つに分類しています。&lt;br /&gt;
　事故件数は2022年度以降増加傾向にあり、特に2025年度は大幅に増加しました。事故品の焼損が著しく原因特定が困難なため、事故調査結果は「原因不明」に分類される事故も多くみられますが、原因が判明している事故に限ると、9割以上が「製品に起因する事故」でした。&lt;br /&gt;
　また、報告書内では、モバイルバッテリーの事故を、使用実態に着目した分析と製品の特性に着目した分析の両面から検討し、まとめています。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
図6　モバイルバッテリーの原因区分別事故発生件数（2016～2025年度発生）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　以下の図（報告書 図15）は、過去10年間に発生した事故のうち、製品の入手経路が判明しているものを、ネット通販で入手した製品と実店舗等で入手した製品に分類して示したグラフです。ネット通販で入手した製品による事故の割合は増加傾向にあり、2022～2024年度は全体の約30％を占め、2025年度には初めて40％を超えました。&lt;br /&gt;
　また、リチウムイオン電池搭載製品やガストーチは、ネット通販で入手した製品の事故が多く、中には製造・輸入事業者の特定が困難な事例も多く確認された旨を報告書内でまとめています。このような事例においては、消費者が事故発生後に十分な対応を受けられないなどの問題が生じるおそれがあります。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
図15　入手経路別の事故発生件数の推移（2016～2025年度発生）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
NITEは安全なくらしのための情報を発信しています。
　NITEは、消費生活用製品に関する事故情報の収集を行い、事故原因を調査・究明し、その結果を公表することによって、製品事故の再発・未然防止を図り、国民の安全なくらしの実現に貢献しています。&lt;br /&gt;
　原則として毎月第4木曜日に開催しているプレスリリース、毎月第2・4火曜日に配信している「PS マガジン」（製品安全情報メールマガジン）、注意喚起ミニポスター、誤使用事故の注意事項をわかりやすくまとめた再現動画を投稿している「YouTube NITE 公式チャンネル」、X（旧 Twitter）等により、随時情報を発信しています。ぜひお役立てください。&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;プレスリリース&lt;br&gt;&lt;a href=&quot;https://www.NITE.go.jp/jiko/chuikanki/press/index.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.NITE.go.jp/jiko/chuikanki/press/index.html&lt;/a&gt;&lt;br&gt;&lt;br&gt;PS マガジン&lt;br&gt;&lt;a href=&quot;https://www.NITE.go.jp/jiko/chuikanki/mailmagazin/index.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.NITE.go.jp/jiko/chuikanki/mailmagazin/index.html&lt;/a&gt;&lt;br&gt;&lt;br&gt;注意喚起動画（再現実験映像等）・ポスター&lt;br&gt;&lt;a href=&quot;https://www.NITE.go.jp/jiko/chuikanki/poster/index.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.NITE.go.jp/jiko/chuikanki/poster/index.html&lt;/a&gt;&lt;br&gt;&lt;br&gt;YouTube NITE 公式チャンネル&lt;br&gt;&lt;a href=&quot;https://www.youtube.com/c/NITE_JAPAN&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.youtube.com/c/NITE_JAPAN&lt;/a&gt;&lt;br&gt;&lt;br&gt;X（旧 Twitter）アカウント&lt;br&gt;&lt;a href=&quot;https://x.com/NITE_JP&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://x.com/NITE_JP&lt;/a&gt;&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
独立行政法人　製品評価技術基盤機構　製品安全センターの概要
　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に毎年およそ2,000件以上の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。&lt;br /&gt;
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            </item>
    <item>
        <title>高速金属膜コーティングで粉体に新たな機能を</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611160235</link>
        <pubDate>Wed, 18 Nov 2026 14:01:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>産総研</dc:creator>
        <description>ポイント ・ 粉体への高速な金属膜コーティングを可能とするデポダウン式蒸着源を開発 ・ 溶融金属を保持しながら下向き照射することで、スパッタ法を用いた従来の粉体コーティング技術を上回る成膜速度とエネル...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
ポイント&lt;br /&gt;
・ 粉体への高速な金属膜コーティングを可能とするデポダウン式蒸着源を開発&lt;br /&gt;
・ 溶融金属を保持しながら下向き照射することで、スパッタ法を用いた従来の粉体コーティング技術を上回る成膜速度とエネルギー効率が得られることを実証&lt;br /&gt;
・ 耐食性や導電性などを付加した高機能粉体の生産手段を広げ、大規模生産への展開にも道筋&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
概 要　
国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）マルチマテリアル研究部門 高機能金属材料プロセス研究グループは、DOWAホールディングス株式会社（以下「DOWA」という）と共同で、溶融金属を保持しながら下向きに金属蒸気を照射することで粉体の表面に金属膜を高速に形成できるデポダウン式蒸着源を開発しました。また、開発装置を用いて従来法を上回る成膜速度とエネルギー効率を実証しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
粉体の表面に金属膜を形成すると、耐食性・導電性・熱伝導性など、元の粉体にはない機能を加えることができます。平面基板への成膜では、成膜源と基板の位置関係の自由度が高く、幅広い選択肢から成膜源を選べます。しかし、金属を粉体表面に成膜するには、容器内で粉体を撹拌し流動させながら、膜材料を当てなければなりません。横や下から当てようとしても容器内の粉体には届かず、容器を横倒しにしたり逆さまにすれば粉体はこぼれてしまうので、開いている上側から下向きに膜材料を当てる（以下「下方照射」という）必要があります。さらに、対象物の表面積が大きいため成膜に時間がかかることが、量産化に向けた課題となっていました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
スパッタ法は粉体への下方照射の課題をクリアするものの、その成膜効率は高くありません。一方、真空蒸着法はより高速で効率の高い成膜が可能と考えられているものの、通常の真空蒸着法では、金属蒸気を上方にしか照射できず、粉体への成膜における技術課題がクリアできません。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
今回、加熱により生じた金属蒸気の進行方向をるつぼ内部で変え、下向きに噴出させるデポダウン式蒸着源を考案し、粉体を連続的に撹拌する機構と組み合わせた粉体コーティング装置を開発しました。開発した装置により、アルミナ粉体への亜鉛コーティングを実施したところ、粉体の粒子表面を亜鉛膜で覆うことができ、スパッタ法を用いた従来の粉体コーティング技術より高い効率で成膜できることを示しました。本研究成果は、金属で被覆した高機能粉体を、従来より短時間かつ少ないエネルギーで製造する手段となる可能性があります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
なお、本研究成果の詳細は、2026年11月25日に「粉体工学会2026年度秋期研究発表会」で発表されます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
下線部は【用語解説】参照&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
※本プレスリリースでは、化学式や単位記号の上付き・下付き文字を、通常の文字と同じ大きさで表記しております。&lt;br /&gt;
正式な表記でご覧になりたい方は、産総研WEBページ&lt;br /&gt;
（ &lt;a href=&quot;https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20261118/pr20261118.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20261118/pr20261118.html&lt;/a&gt; ）をご覧ください。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
研究の社会的背景
細かな固体粒子が多数集まった粉体は、そのまま樹脂に練り込んだり、加熱して焼き固める焼結によって成形したりして、電池や電子部品、触媒といったさまざまな用途に利用されています。粉体の表面に金属膜を形成すると、粉体の材料自体にはない耐食性・導電性・熱伝導性や触媒機能などを加えることができます。被覆する金属と粉体の特性を組み合わせた材料として利用できるほか、被覆した粉体を焼結することにより、粒子同士の境界（粒界）に別の金属を配置した材料を作ることもできます。こうした表面や粒界の制御は、例えば、磁性材料の酸化しにくさ（耐酸化性）や、磁化の向きを保つ力（保磁力）の向上に応用されます。このように、粉体表面への金属膜の形成は、粉体そのものへの機能付加から焼結した材料の特性制御まで、幅広い用途への展開が考えられます[1]。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
金属膜被覆によって高機能を引き出すには、粉体を金属でコーティングする工程に加え、形成した被覆層を緻密化する工程など、後処理が必要になる場合もあります。高機能粉体の量産に向けて最大の課題となっているのは、コーティングにかかる時間やコストの削減です。真空中で固体の金属から原子をはじき出して付着させるスパッタ法は、緻密な膜を形成できますが、成膜速度が遅いという特徴があります。これに対し、金属を加熱して発生する蒸気で成膜する真空蒸着法は、高速成膜に適しています。平らな基板などへの蒸着では、対象物を蒸着源の上側に保持し、下から金属蒸気を当てることができます。一方、粉体は蒸着源の上に保持できないため、下に置いた粉体に上から金属蒸気を供給する必要があります。しかし、多くの蒸気を発生させるために金属を融点以上に加熱すると金属が溶けるため、溶融した金属を保持しながら、大量の金属蒸気を下向きに供給することは困難でした[2]。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
研究の経緯
産総研とDOWAは、磁性粉体の耐熱性を高める研究を進めてきました。その過程で、粉体表面に耐酸化保護膜となる金属をコーティングし、高温下での酸化分解を防ぐことで耐熱性を得る技術を開発しました[3]。この技術の工業化には、成膜源の飛躍的な効率アップが不可欠との認識から、今回、真空蒸着法の高速性を生かしながら、溶融した金属を保持して大量の金属蒸気を下向きに供給できる装置の開発に取り組みました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
研究の内容
粉体へのコーティングでは、一つひとつの粒子の表面にまんべんなく膜を形成する必要があります。そのためには、粉体を連続的に動かして粒子の向きを変えながら、その上方から膜の材料を供給する方法が適しています。本研究では、粉体粒子の表面を金属の薄膜で高速に覆うため、金属蒸気を上から下に向けて照射可能な「デポダウン式蒸着源」を考案し、これを組み込んだ粉体コーティング装置を開発しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
開発したデポダウン式蒸着源では、金属原料を入れるるつぼをドーム状とし、その底部に金属蒸気を噴出する開口部を設けました。るつぼの側面から上面にかけては開口部を設けず、発生した金属蒸気が、底部の開口部から下向きに放出される構造としています（図1）。高真空中でるつぼ全体を加熱すると、内部の金属原料が溶け、その液面から金属蒸気が発生します。発生直後の蒸気はまず上方へ進みますが、高温に保たれたドーム状の内壁に達すると、そこで凝結して付着することなく進行方向を変えます。この過程を経た金属蒸気は、最終的に底部の開口部へ導かれ、粉体に向けて下向きに噴出します。この構造により、従来の真空蒸着法では難しかった高速成膜と下方照射の両立を図りました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
次に、デポダウン式蒸着源を真空チャンバーの上部に設置し、その下に粉体の撹拌機構を配置した粉体コーティング装置を構成しました（図2）。粉体は、静止した状態では上側にある粒子や粒子表面だけに金属が付着しやすく、粒子同士が接触している部分には金属蒸気が届きにくくなります。そこで今回の装置では、円盤状の粉体容器を回転させるとともに、容器内に撹拌用の治具を挿入しました。これにより粉体を連続的に流動させ、各粒子の向きや位置を入れ替えながら、上方の蒸着源から金属蒸気を照射しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
以上のように、本装置では、上部のデポダウン式蒸着源が金属蒸気を下向きに供給し、下部の撹拌機構が粉体を動かし続けます。この二つの動作を組み合わせることで、多数の粉体粒子を偏りなく金属蒸気にさらし、粒子表面を被覆することを目指しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
開発した装置の有効性を確認するため、セラミックスの一種であるアルミナ粉体の表面に、亜鉛（Zn）をコーティングする試験を行いました。試験では、粉体容器にアルミナ粉体（粒径の中央値15.4&amp;nbsp;μm、比表面積2248.36 cm2/g）200 gを入れ、蒸着源のるつぼ（アルミナ製）に亜鉛（融点420&amp;nbsp;℃）ペレット7.5 gを充填しました。真空チャンバー内を2×10-3 Pa以下の高真空にした後、粉体を撹拌しながら蒸着源を750 ℃まで25分かけて加熱し、その温度で5分間保持しました。処理後に粉体を回収し、粒子断面を走査電子顕微鏡（SEM）で観察するとともに、エネルギー分散型X線分析（EDS）によって亜鉛の分布を調べました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
その結果、アルミナ粒子の表面が亜鉛層で覆われていることを確認しました。処理後の粉体に含まれる亜鉛の平均量は質量比で3.2&amp;nbsp;％、平均膜厚は20.6 nmと見積もられました。この結果は、デポダウン式蒸着源から供給された亜鉛蒸気が、撹拌されている粉体粒子の表面に到達し、粒子を被覆できたことを示しています（図3）。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
開発した装置の特徴を定量的に確認するため、従来の乾式成膜法の一つであるスパッタ法との比較も行いました（表1）。スパッタ法による比較試験では、直径2インチの亜鉛板を膜材料として使用し、アルゴンガスを導入しながらアルミナ粉体へのコーティングを行いました。今回使用した装置の定常運転時における平均消費電力は、デポダウン式蒸着で約680 W、スパッタ法で約780 Wと見積もられ、両者に大きな差はありませんでした。一方、粉体に付着した亜鉛の量を時間当たりで比較すると、デポダウン式蒸着では14.8 g/h、スパッタ法では装置条件の違いを補正した値で0.15 g/hとなり、約100倍の差がありました。さらに、消費電力量当たりの付着量（以下「成膜効率」という）は、デポダウン式蒸着で2.18×10-2 g/Wh、スパッタ法で1.93×10-4 g/Whでした。したがって、今回の試験条件では、デポダウン式蒸着による粉体コーティングは、スパッタ法と比べて少なくとも100倍高い成膜効率を示したことになります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
なお、亜鉛の付着量はデポダウン式蒸着法については実測値ですが、スパッタ法の0.15 g/hという値は、実際に回収された粉体への付着量0.0376 g/hを基に、比較試験で使用した粉体容器の大きさと、その外側へ飛散・付着した可能性のある亜鉛を考慮した補正値です。スパッタ方式で用いた粉体容器は、小ロットでの処理を前提とした小型のものなので、照射された膜材料が容器外へも飛散したことを考慮する必要があります。その捨てられた分をコーティングに利用できていたとすれば、粉体への付着量はより大きくなっていたと考えなくてはなりません。その補正因子を4倍と設定しました。スパッタ源にはある程度の指向性があるので、実際の付着範囲は4倍よりも小さく、したがってスパッタ法による亜鉛付着量0.15 g/hは少し過大な見積もりになっているといえます。このようにスパッタ法側をあえて有利に見積もった場合でも、デポダウン式蒸着の効率はその100倍以上と算出されます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
今回開発したデポダウン式蒸着源は、高速で粉体をコーティングできるだけでなく、仕込んだ金属原料を有効に利用できるという特徴があります。スパッタ法や電子ビーム蒸着法では、原理上、原料となるターゲット材の一部のみが成膜に使われ、使用後に未利用部分が残ります。これに対して、デポダウン式蒸着源では、るつぼに入れた原料を蒸発させて成膜に利用するため、高い材料利用効率が期待されます。また、装置は、ドーム状のるつぼとその加熱機構、および粉体の撹拌機構を中心とした比較的シンプルな構成です。スパッタ法などと異なり循環冷却水やプロセスガスなども不要です。このため、装置の大型化や処理量の増加など、工業化に向けたスケールアップにも適した方式と考えられます。さらに、複数の蒸着源を組み合わせれば、単一金属だけでなく、合金の被覆や、複数成分からなる被覆層の形成にも展開できる可能性があります。一方、蒸気になりにくい金属を用いる場合には、より高い温度まで加熱する必要があります。また、金属原料との反応を避けるため、蒸発させる材料に応じて適切なるつぼ材を選ぶことも重要です。これらは真空蒸着法に共通する技術的な検討事項であり、対象とする金属に応じた加熱設計と材料選定が必要になります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
本研究により、真空蒸着法の高速性を生かしながら、金属蒸気を下向きに供給することで、粉体粒子表面を金属膜で被覆できることが示されました。本技術は、粉体への耐食性、導電性、熱伝導性などの付与や、触媒成分の担持への応用が考えられます。また、金属をコーティングした粉体を焼結することで、材料内部の粒界や界面の構造を制御し、焼結材料の機能や信頼性を高める技術への展開も期待されます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
今後の予定
今後は、コーティングの前後も含めて粉体を空気に触れさせないようにすることで、酸化膜などができる前のきれいな粉体表面に、直接金属膜を形成できる技術の実現を目指します。さらに、化学反応を起こしやすく、取り扱いが難しい粉体にも、この技術を適用できるようにしていきます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
学会情報
学会名：粉体工学会2026年度秋期研究発表会（東京ビッグサイト・POWTEX2026会場内、2026年11月24日～11月25日）&lt;br /&gt;
発表タイトル：デポダウン式蒸着源による粉体コーティング装置&lt;br /&gt;
発表者：山口渡、平山悠介、道明良幸、宮本靖人、山田智也、徳本哲朗&lt;br /&gt;
発表日：2026年11月25日&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
参考情報
[1] Watanabe, T., Grain boundary engineering: historical perspective and future prospects, Journal of Materials Science, 2011, vol. 46, p. 4095-4115. DOI: 10.1007/s10853-011-5393-z.&lt;br /&gt;
[2] Pauleau, Y., Physical Vapor Deposition Techniques I: Evaporation and Sputtering, Advanced Techniques for Surface Engineering, 1992, p. 135-179. DOI: 10.1007/978-94-017-0631-5_7.&lt;br /&gt;
[3] 山田智也 et al., 高耐熱性Sm-Fe-N系磁性粉体およびその製造方法, 特開2025-48790.&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
用語解説
金属蒸気&lt;br /&gt;
高温下で金属原子が気体となったもの。真空中で金属が加熱されると、その表面から発生する。一般に、融点を超え液体となった金属の表面（液面）からは、固体状態の表面よりも多くの金属蒸気が発生する。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
デポダウン式蒸着源&lt;br /&gt;
本研究で開発した、金属蒸気を上から下に向けて噴出させることができる真空蒸着用の成膜源。ドーム状のるつぼ全体を高温に保つことで、内部で発生した金属蒸気を底部の開口部へ導き、下方へ照射する。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
スパッタ法&lt;br /&gt;
真空中にアルゴンなどのガスを導入してイオン化し、そのイオンを膜の原料となる固体材料に衝突させることで、表面から原子をはじき出して成膜する方法。さまざまな材料の薄膜形成に広く利用されている代表的な乾式成膜技術。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
真空蒸着法&lt;br /&gt;
真空中で金属などの原料を加熱して蒸発させ、発生した蒸気を対象物の表面に付着させて薄膜を形成する方法。原料の蒸気圧が温度によって大きく変化する性質を利用しており、条件によっては高速に膜を形成できることが特徴。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
焼結&lt;br /&gt;
金属やセラミックスなどの粉体を加圧成形した後、主に加熱することで粒子同士を結合させ、緻密な固体材料を作る技術。通常は材料が完全に溶ける温度より低い温度で行われ、粉末冶金やセラミックス製造などで広く利用される。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
電子ビーム蒸着法&lt;br /&gt;
真空中で電子ビームを膜の原料となる固体材料に照射し、そのエネルギーによって材料を局所的に加熱・蒸発させ、対象物の表面に薄膜を形成する方法。高融点の金属なども蒸発させることができる。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
プレスリリースURL&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20261118/pr20261118.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20261118/pr20261118.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107968/202611160235/_prw_PI1im_m2GQViOU.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>インフラ分野のGHG排出量算定(Scope3)に用いる｢データ連携キー｣の公開について</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611119922</link>
        <pubDate>Mon, 16 Nov 2026 16:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>国総研</dc:creator>
        <description>国総研は､インフラ分野でのGX促進に向け､GHG(Greenhouse Gas温室効果ガス)排出削減効果を定量的に評価するGHG排出量算定(Scope3)の負担軽減のため､｢データ連携キー｣を考案し､...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月16日&lt;br /&gt;


国土技術政策総合研究所&lt;br /&gt;

&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
 
 
 
 国総研は､インフラ分野でのGX促進に向け､GHG(Greenhouse Gas温室効果ガス)排出削減効果を定量的に評価するGHG排出量算定(Scope3)の負担軽減のため､｢データ連携キー｣を考案し､令和10年度までの実証調査の一環として､令和8年12月から試行的に公開します。  
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
国総研は､インフラ分野の施工段階に｢標準的な技術･工法(ベースライン)により建設現場で発生するGHG排出量算定(Scope3)｣等に用いる｢物価調査方式原単位｣※1｢データ連携キー｣を考案しました｡&lt;br /&gt; 
｢物価調査方式原単位｣は､｢産業連関法原単位｣(金額ベース)と｢物価調査の物価｣の積によりGHG排出原単位※2(物量ベース)を作成するもので､｢データ連携キー｣は｢産業連関法原単位｣(金額ベース)と｢物価調査の物価｣を紐付けた｢産業連関表コード7桁｣のことです｡｢データ連携キー｣を用いることで､物価調査の規格毎の｢物価調査方式原単位｣を､物価調査の固有単位(数量)毎に自動生成し､算定の自動化を実現します｡&lt;br /&gt; 
ここで｢データ連携キー｣は､インベントリ作成などで従来行われているGHG排出量算定(産業連関法)の際にも用いることができる汎用性の高い考案であることから､この度､関係機関の協力を得て実証調査を行うこととしました｡&lt;br /&gt; 
※｢物価調査方式原単位｣等の妥当性についてはSuMPO※3による第三者検証で確認し公表済みです※1､4｡&lt;br /&gt; 
｢データ連携キー｣は第三者検証とは別に､｢産業連関表 部門分類コード表｣(総務省)の7桁(分類コード･行部門)を用いています｡&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
ここまで､物価調査を担う財団※5等と国総研は､｢物価資料※6の品目(帯名称･表名称)｣と｢産業連関表コード7桁｣を紐付けた｢データ連携キー｣を研究開発しました｡SSBJ対応等でGHG排出量算定は益々重要性を増していますが､GHG排出量算定(Scope3)の際に一番大変な作業であった｢品目毎に一つ一つ原単位を調査･選択すること｣が不要となり､単位換算も不要であることから､GHG排出量の自動算定の実現に向けた基礎的技術の１つになることや､GHG排出量算定作業の迅速化･負担軽減が期待できます｡&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
※1 令和8年6月5日記者発表：｢物価調査方式原単位｣の｢方式｣｢物価資料｣の第三者検証の完了&lt;br /&gt; 
&lt;a href=&quot;https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/html/kisya20260605.htm&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/html/kisya20260605.htm&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
※2 排出原単位：材料等の単位当たり温室効果ガス排出量&lt;br /&gt; 
※3 SuMPO：一般社団法人サステナブル経営推進機構(SuMPO：さんぽ)　&lt;br /&gt; 
※4 令和8年9月4日記者発表：｢GHG排出量算定マニュアル｣等の第三者検証の完了&lt;br /&gt; 
&lt;a href=&quot;https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/html/kisya20260904.htm&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/html/kisya20260904.htm&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
※5 一般財団法人 経済調査会、一般財団法人 建設物価調査会&lt;br /&gt; 
※6 積算資料(一般財団法人経済調査会), 建設物価(一般財団法人建設物価調査会)&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
詳しくは､以下の国総研ホームページをご覧ください｡&lt;br /&gt; 
&lt;a href=&quot;https://www.nilim.go.jp/lab/pcg/result.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.nilim.go.jp/lab/pcg/result.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
実証調査： ｢物価｣と｢GHG 排出原単位｣との｢産業連関表コード7 桁｣による紐付け･データ連携&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109096/202611119922/_prw_PI1im_wfu4O3rI.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>令和8年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」 の公募を11月16日（月）より開始します</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611130143</link>
        <pubDate>Mon, 16 Nov 2026 14:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>こども家庭庁</dc:creator>
        <description>こども家庭庁では、ひとり親家庭の親の就業支援や働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む企業・団体を表彰する「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を11月16日（月）から開始します。 子育て...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月16日&lt;br /&gt;


こども家庭庁&lt;br /&gt;

&lt;br /&gt;
　こども家庭庁では、ひとり親家庭の親の就業支援や働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む企業・団体を表彰する「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を11月16日（月）から開始します。&lt;br /&gt;
　子育てと就業の両立が難しいことなどから、ひとり親家庭の親を取り巻く雇用環境には依然として様々な課題があります。本表彰は、ひとり親家庭の親の自立促進に向け、就業機会の確保や仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業・団体を広く紹介するとともに、企業による職場環境整備や雇用促進の取組を後押しし、社会全体でひとり親家庭を支える機運の醸成を図ることを目的としています。&lt;br /&gt;
　ひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組み、働きやすい職場づくりを進めている企業・団体のほか、母子・父子福祉団体等への発注を通じて就業機会の創出に貢献している企業・団体からのご応募をお待ちしています。なお、受賞企業・団体の発表は令和9年2月を予定しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
募集概要（詳細は別紙参照）
1. 募集内容&lt;br /&gt;
ひとり親家庭の就業支援に積極的に取り組んでいる次の（１）、（２）の企業や団体を表彰します。&lt;br /&gt;
（1） ひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組んでいる企業・団体&lt;br /&gt;
　主な基準&lt;br /&gt;
　・ひとり親家庭の親の就業促進に理解があること&lt;br /&gt;
　・継続的に就業可能な職場環境が整備されていること&lt;br /&gt;
　・ひとり親家庭の親を相当数雇用していること など&lt;br /&gt;
（2） 母子・父子福祉団体等などに相当額の事業の発注を行っている企業・団体&lt;br /&gt;
　主な基準&lt;br /&gt;
　・母子・父子福祉団体等またはひとり親家庭の親への年間発注割合が一定以上であること など&lt;br /&gt;
2. 募集期間：令和8年11月16日（月）〜令和8年12月28日（月）&lt;br /&gt;
3. 応募方法：こども家庭庁 支援局 家庭福祉課 就業支援係宛てにメールまたは郵送（当日消印有効）&lt;br /&gt;
4. 発表時期&lt;br /&gt;
　受賞企業・団体は、こども家庭庁内の審査委員会による選考を経て決定し、令和9年2月にこども家庭庁ホームページで発表する予定です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
関連情報はこちら
◆はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰　&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/6b54059c&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;　https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/6b54059c&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
◆ひとり親家庭等関係&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;　https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
◆シングルマザー・シングルファザーの暮らし応援サイト　あなたの支え&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://anata-no-sasae.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;　https://anata-no-sasae.jp/　&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109128/202611130143/_prw_PI1im_g2R02c32.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>ミドリムシ由来材料で作るフッ素フリーのリチウムイオン電池正極用バインダー</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611120078</link>
        <pubDate>Mon, 16 Nov 2026 14:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>産総研</dc:creator>
        <description>ポイント ・ミドリムシ由来の多糖パラミロンを原料に、分子設計と電池評価を重ね、リチウムイオン電池の正極用バインダーを開発 ・従来バインダーとして使われるフッ素系高分子材料PVDFと同等の充放電性能を確...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
ポイント&lt;br /&gt;
・ミドリムシ由来の多糖パラミロンを原料に、分子設計と電池評価を重ね、リチウムイオン電池の正極用バインダーを開発&lt;br /&gt;
・従来バインダーとして使われるフッ素系高分子材料PVDFと同等の充放電性能を確認&lt;br /&gt;
・フッ素を含む従来材料をバイオマス由来材料で代替する、環境負荷低減に向けた新たな選択肢を提示&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
概 要
国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、「産総研」という）モレキュラーバイオシステム研究部門 芝上 基成 招聘研究員、氷見山 幹基 主任研究員、電池技術研究部門 吉井 一記 研究グループ長、前吉 雄太 主任研究員は、ミドリムシが細胞内に蓄える天然多糖パラミロンを原料に、リチウムイオン電池の正極に適用可能で有機フッ素化合物フリーのバインダー材料（以下、「ミドリムシバインダー」という）を開発しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
リチウムイオン電池の電極には、電気を蓄えたり取り出したりする電極材料を金属箔にしっかりと固定するために、バインダーが使われています。現在、正極用バインダーとして広く使われているポリフッ化ビニリデン（PVDF）は、フッ素を含む高分子材料です。有機フッ素化合物の一部はPFASと呼ばれ、環境や健康への影響が懸念されていることから、フッ素系高分子材料に代わり、かつ、従来の製造工程にも適用できる材料の開発が重要になっています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
今回、研究チームは、パラミロンに脂肪酸を結合させた高分子材料パラミロンエステルを合成し、リチウムイオン電池の電極材料をつなぎとめるバインダーとしての性能を評価しました。その結果、従来の電極製造に使われる有機溶媒への溶解性に優れ、電極材料をつなぎとめる性能や電池内での安定性を備えた材料を開発しました。このミドリムシバインダーは、従来の製造工程への適用が期待されるとともに、電池評価において、リチウムイオン電池の一般的な正極用バインダーであるPVDFと同等の充放電性能を示しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
なお、この技術の詳細は、2026年11月25日に「第67回電池討論会」で発表予定です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
下線部は【用語解説】参照&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
※本プレスリリースでは、化学式や単位記号の上付き・下付き文字を、通常の文字と同じ大きさで表記しております。&lt;br /&gt;
正式な表記でご覧になりたい方は、産総研WEBページ&lt;br /&gt;
（ &lt;a href=&quot;https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20261116/pr20261116.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20261116/pr20261116.html&lt;/a&gt;&amp;nbsp;）をご覧ください。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
研究の社会的背景
リチウムイオン電池は、スマートフォンや電気自動車のほか、再生可能エネルギーで発電した電力を蓄える蓄電システムなど、身近な機器から社会インフラまで幅広く利用されています。リチウムイオン電池の正極には、リチウムイオンの出入りにより電気エネルギーを蓄えたり取り出したりする反応を担う活物質と、電極内で電子が流れやすくなるように助ける導電助剤が含まれています。これらの材料を結着し、電子を集めて流す金属箔の上に固定するためにバインダーが使われています。バインダーは、これらの材料同士をつなぎとめながら金属箔から剥がれないように保持することで、充放電を繰り返しても電極の形状を維持する接着剤のような役割を担っています。このように、電池の性能や耐久性は、活物質や導電助剤だけでなく、それらをつなぎとめるバインダーにも支えられています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
現在、リチウムイオン電池の正極用バインダーには、フッ素を含む高分子材料であるPVDFが広く使われています。PVDFのようなフッ素系高分子材料は、環境中での分解されにくさや、製造・焼却時の環境負荷などが懸念されています。こうした背景から、フッ素化合物のうちPFASに該当するものを含む一部の化合物に対して規制の動きが進み、リチウムイオン電池でも、従来のフッ素系高分子材料に代わる材料の開発が進められています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
これまでPVDFの代替材料として、石油由来の高分子材料やバイオマス材料を用いたバインダーが検討されてきました。しかし、接着性や電気化学的安定性に加え、既存の電極製造プロセスへの適合性などの複数の要求特性を同時に満たすことは容易ではなく、代替材料の実用化に向けた課題となっています。水を溶媒として用いるバインダーも研究されていますが、水系バインダーを導入する場合には、電極材料との相性や乾燥条件、製造設備などを考慮し、従来の電極製造工程の変更が必要となる可能性があります。そのため、電池に求められる性能を維持しながら、現在広く使われている電極製造工程にも適用できる、PVDF代替のバインダー材料が求められています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
研究の経緯
産総研はこれまで、天然の多糖であるパラミロンに脂肪酸を結合させることで機能を付与し、さまざまな用途に活用できる高機能材料へと変換する研究を進めてきました。2024年には、パラミロンに脂肪酸を付加した材料が、自動車の構造材に用いる接着剤として、高い接着強度と加熱による易解体性を示すことを確認しました（&lt;a href=&quot;https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2024/pr20241203_2/pr20241203_2.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;2024年12月3日 産総研プレス発表&lt;/a&gt;）。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
本研究では、こうしたパラミロンの化学変性による材料設計の知見を、リチウムイオン電池の正極用バインダーへと展開しました。電極材料をつなぎとめる性能に加え、電極の製造工程で求められる加工性や、電池内部での安定性、充放電特性を評価することで、バイオマス由来の正極用バインダーとしての活用可能性について検証しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
研究の内容
リチウムイオン電池の正極のバインダーには、電極材料を保持する接着性に加え、充放電に伴う電極の変形に耐える柔軟性や機械的強度、電解液中での安定性、正極の高い電位でも分解しにくい性質が求められます。また、電極を均一に形成するためには、製造時に用いる溶媒への溶解性も重要です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
研究チームは、PVDF代替材料の原料として、ミドリムシ由来の多糖であるパラミロンに着目しました。ミドリムシは、光合成を行うとともに、自ら動くことができる単細胞の微細藻類です。ミドリムシが栄養源として細胞内に蓄える物質をパラミロンといい、ブドウ糖が多数つながった構造を持ちます。これまでの研究から、パラミロンに脂肪酸などを結合させる化学変性によって、接着性や溶媒への溶解性、柔軟性、機械的強度などの材料特性を制御できることが分かっています。研究チームは、こうした特性制御の技術を正極用バインダーの開発に生かせると考え、パラミロンの化学変性によって得られるパラミロンエステルを用いた評価用電池を試作し、その充放電性能を評価しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
パラミロンエステルは、パラミロンが持つ水酸基に、脂肪酸をエステル結合させることで得られます（図1）。脂肪酸は、炭素原子が鎖状につながった構造を持つ有機化合物で、鎖の長さなどによって性質が異なります。パラミロンに結合させる脂肪酸の種類や数を変えると、得られるパラミロンエステルの熱可塑性や柔軟性などの材料特性も変化します。このため、パラミロンを共通の原料としながら、用途に応じた材料設計が可能になります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
正極の作製には、現在のPVDFを用いたリチウムイオン電池と同様の電極作製プロセスを採用しました。具体的には、有機溶媒であるN-メチル-2-ピロリドン（NMP）に正極活物質、導電助剤、バインダーを加えて混合し、固体粒子が液体中に分散したスラリーを調製したのち、これをアルミニウム箔に塗布し、つづいて塗布後に溶媒を除くことで、アルミニウム箔の上に電極層を形成しました。今回、正極活物質にはコバルト酸リチウムを、導電助剤にはアセチレンブラックを用いました。バインダーには、複数のパラミロンエステルの中から、NMPへの溶解性に優れた種類を選定しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
次に、ミドリムシバインダーを使って作製した正極と、正極と負極を隔てながら電解液を保持してイオン伝導を確保するセパレーターおよび黒鉛負極を積層して、薄い袋状の外装材に収めることで、パウチ型の評価用電池を作製しました（図２）。この電池の充放電特性を評価し、その評価結果を材料設計にフィードバックすることで、正極用バインダーとしてより適したミドリムシバインダーの探索を進めました。具体的には、パラミロンに結合させる脂肪酸の種類や導入量を変えながら、パラミロンエステルの合成、正極の作製、評価用電池の作製、充放電特性の評価を繰り返しました。その結果、今回検討した条件の中では、オクタン酸を結合させたパラミロンエステルであるパラミロンオクタノエートが、正極用のミドリムシバインダーとして最も適していることを見いだしました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
PVDFとパラミロンオクタノエートをそれぞれ正極用バインダーとして用いたパウチ型評価用電池を作製し、充放電特性を比較しました（図3）。充放電サイクルを100回繰り返した後の放電容量維持率は、いずれの電池も97%以上でした。放電容量維持率は、初期の放電容量に対して、繰り返し充放電した後にどの程度の容量を維持しているかを示す指標です。また、各サイクルにおける放電容量の推移も、両者でほぼ同等でした。これらの結果から、開発したミドリムシバインダーは、今回の評価条件において、従来のPVDFバインダーと同等の充放電サイクル特性を示すことが確認されました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
今回得られた成果は、ミドリムシ由来の天然多糖を原料とする材料が、リチウムイオン電池の正極用バインダーとして、現在広く使われているPVDFと同等の充放電特性を示すことを確認したものです。また、開発したミドリムシバインダーは、従来の電極製造工程で用いられる有機溶媒に溶解し、正極を作製できることから、既存の製造工程を活用しながらPVDFを代替する、新たな材料の選択肢となることが期待されます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
今後の予定
今後は、長期使用時の耐久性や安全性に加え、材料の製造コストや量産性、実際の電池製造工程への適合性などについて検証を進め、実用化に向けた技術の確立を目指します。さらに、電池メーカーや材料メーカー、バイオマス利用企業などとの連携を通じて、本技術の社会実装を進めるとともに、ミドリムシ由来材料の新たな用途展開にもつなげていきます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
論文情報
学会名：第67回電池討論会&lt;br /&gt;
発表タイトル：ミドリムシ由来多糖パラミロンを基盤とするPFASフリーバインダーの開発&lt;br /&gt;
著者：前吉雄太、氷見山幹基、芝上基成、吉井一記&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
用語解説
パラミロン&lt;br /&gt;
ミドリムシが細胞内に蓄える天然の多糖類で、約2,000個のブドウ糖がつながった構造を持つ。細胞内では、直径約5 µmの粒子として存在している。植物がデンプンを蓄えるように、ミドリムシが栄養源として蓄える貯蔵物質の一つである。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ポリフッ化ビニリデン（PVDF）&lt;br /&gt;
フッ素を含む高分子（ポリマー）の一種で、耐薬品性や化学的安定性に優れた樹脂。リチウムイオン電池では、正極の活物質や導電助剤を結び付けるバインダーなどとして広く使われている。図に示すように-CH2-CF2-を繰り返し単位とする。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
PFAS（Per- and polyfluoroalkyl substances）&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物の総称。撥水・撥油性、耐熱性、耐薬品性などの特性を持つものがあり、さまざまな用途に利用されてきた。一方、一部の物質は環境中で分解されにくく、環境や健康への影響が懸念されている。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
プレスリリースURL&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20261116/pr20261116.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20261116/pr20261116.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107968/202611120078/_prw_PI5im_0VLA7t4I.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>京都丹波をまるごと味わう52日間が閉幕！「第43回全国都市緑化フェアin京都丹波」閉会式を開催――京都丹波2市1町の連携による“食農と環境とアート”をテーマにしたフェア。未来、次期開催地へバトンパス</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611120022</link>
        <pubDate>Fri, 13 Nov 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>第43回全国都市緑化フェアin京都丹波実行委員会</dc:creator>
        <description>フェア旗を引き継ぎ盛大に幕を閉じた第43回全国都市緑化フェアin京都丹波 第43回全国都市緑化フェアin京都丹波実行委員会（会長：桂川孝裕・亀岡市長）は、令和8年9月18日（金）から11月8日（日）ま...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026/11/13&lt;br /&gt;


&lt;a href=&quot;https://kyototamba-fair.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;第43回全国都市緑化フェアin京都丹波実行委員会&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;

&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
 フェア旗を引き継ぎ盛大に幕を閉じた第43回全国都市緑化フェアin京都丹波 &lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
第43回全国都市緑化フェアin京都丹波実行委員会（会長：桂川孝裕・亀岡市長）は、令和8年9月18日（金）から11月8日（日）までの52日間にわたり京都丹波（亀岡市・南丹市・京丹波町）で開催した「第43回全国都市緑化フェアin京都丹波～京都丹波みどりの里まつり～」（以下「フェア」という。）の閉会式を、11月8日（日）に「ガレリアかめおか」（亀岡市）にて執り行いました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
当日は、京都丹波の中学生・高校生による吹奏楽の力強い合同演奏で幕を開け、フェア期間中に実施した庭園出展コンテストなどの受賞作品の紹介や次期開催地へのフェア旗の引継ぎを行い、地域を味わい、里山の風景とアートが調和した会期を締めくくるとともに、地域の連携と次世代へ向けた豊かで持続可能なまちづくりの推進を誓いました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
◾️学校を超えて1つになった中学生・高校生の合同演奏で幕開け
閉会式のオープニングを飾ったのは、京都丹波地域の中学校・高校の吹奏楽部員らによるマーチ「みどりの風」の合同演奏と口丹バンドフェスティバルのテーマソングの披露です。学校を越えて一つになった力強いメロディ、そして楽器の演奏や合唱が会場を包み込み、フィナーレにふさわしい華やかな幕開けとなりました。&lt;br /&gt;
 京都丹波地域の中学校・高校の吹奏楽部員らによるテーマソングの披露 &lt;br /&gt;
西脇隆俊名誉会長（京都府知事）のあいさつに続き、主催者あいさつに立った桂川孝裕・実行委員会会長（亀岡市長）は、フェアを支えてくださった来場者や地域住民、関係者への深い感謝を述べるとともに、「初の地方都市開催ということで2市1町という小さな自治体が連携し、食農、環境、アートという新たな切り口を盛り込んで、自然豊かな農村風景の残るこの地域の魅力を発信し、フェアをきっかけに地域の人々が新たな連携や絆を深めることができたことは、今回の都市緑化フェアの大きな成果であったと思う。&lt;br /&gt;
今までの都市部開催とは違い、地方だからできること。第４３回目にして新しい緑化フェアの魅力やあり方を表現できたのではないかと感じており、まだまだ地方には、いろいろな可能性があることをこの緑化フェアで伝えられたと思う。&lt;br /&gt;
期間中には、天候不良に見舞われながらも想定としていた来場者75万人を迎えることができた。&lt;br /&gt;
今後、全国都市緑化フェアがさまざまな地域やかたちで、開催地の魅力を花と緑とともに発信できる機会が増えることを期待するとともに、われわれ2市1町もこれからも連携し、この地方都市の厳しい状況を打開し、持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えている。そして連携・協力することにより、地域の課題を解決し、新たな魅力や情報、人とのつながりをつくってまいりたい」と、フェアの成果、今後の期待について述べました。&lt;br /&gt;
続いて登壇した来賓各位からも、2市1町の広域連携による花と緑のもつ価値や自然環境の大切さ、地域の魅力を伝える本フェアへの成功を称える言葉が寄せられました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;西脇隆俊・名誉会長（京都府知事） &amp;nbsp;桂川孝裕・実行委員会会長（亀岡市長） &lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
◾️卓越した技術と感性を称えるコンテスト作品の紹介と国際園芸博の紹介
式典内では、会期中に実施した「庭園出展コンテスト」および「ハンギングバスケット・寄せ植えコンテスト」の受賞作品もそれぞれ紹介しました。&lt;br /&gt;
「京都丹波の庭」をテーマに企業や団体が趣向を凝らした庭園や、「移りゆく秋に彩る花飾り」を表現した独創的なハンギングバスケット・寄せ植えがスクリーンで紹介され、出展者の優れた技術と表現力にあらためて敬意が表されました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
また式典では、2027年に神奈川県横浜市で開催される「GREEN×EXPO 2027」の紹介も行いました。花や緑、食、農とともに、自然と共生し地球と寄り添って暮らすグリーン社会の実現に向けた取り組みや、国内外から出展される花壇など、花と緑を通じた取り組みが京都丹波から横浜、そして未来へつながるグローバルな展開に期待が高まりました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;「GREEN×EXPO 2027」の紹介 &amp;nbsp;河村事務総長・（公財）2027年国際園芸博覧会協会 &lt;br /&gt;
◾️52日間を振り返る「フェア振り返り映像」を上映し、フェア旗を次期開催地へ。「フェア旗引継ぎ式」―京都丹波からつなぐ緑のバトン
「フェア振り返り映像」では、9月18日（金）の開会式から始まり、5拠点を紹介するとともに52日間にわたり開催した多様なイベントを楽しむ来場者の様子でフェアを振り返りました。食農、環境、アートをテーマとした数々の催しとフェアに訪れた人・携わった人々が映し出され、京都丹波の魅力が再発見された52日間の軌跡に、会場からは温かい拍手が沸き起こりました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
そして「フェア旗引継ぎ式」では、桂川会長から2028年に全国都市緑化フェアを開催する第44回全国都市緑化フェア from SAGA実行委員会へ、フェア旗を引き継ぎました。&lt;br /&gt;
次期開催地を代表してあいさつした平尾健佐賀県副知事からは、フェアの成功への敬意とともに、「それぞれの地域の自然や特色を生かし、工夫を凝らした本フェアに大変感銘を受けるとともに、京都丹波からフェアのバトンを受け継ぐことに喜びと大きな責任を感じている。京都丹波みどりの里まつり、またGREEN×EXPO 2027の機運も引き継ぎながら佐賀らしいフェアを開催してまいりたい」と力強い決意が語られ、会場は期待に満ちた拍手に包まれました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
 フェア旗を返還する桂川会長 &lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
最後に公益財団法人都市緑化機構　梛野良明専務理事により閉式宣言がなされ、出席者全員が見守る中、盛況のうちに閉会式は幕を閉じました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
◾️総括と展望：「都市に創る」から「すでにある自然を活かす」新たな地方創生へ。地域がもつ食農、環境の資源を生かし、アートと融合したフェア
本フェアでは「食農と環境、そしてアートで輝く『京都丹波』」をテーマに掲げ、9月18日（金）から11月8日（日）までの52日間、開催しました。&lt;br /&gt;
これまでの全国都市緑化フェアで見られた‟都市空間に緑を創出する手法”から大きく転換し、「開催地域が誇る日本の原風景（豊かな水系や里山、田畑）や豊かな食の恵みの価値を再認識し、地域で活動する芸術家やアーティストとともに花と緑とアートが響き合う独創的な空間を創出する」という新たな試みに挑みました。5拠点では、それぞれの地域資源を活かした個性的な体験を来場者に提供し、新たな発見や新しいライフスタイルへの気づきを促しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;食農 &amp;nbsp;環境 アート さまざまな体験 &lt;br /&gt;
亀岡市・南丹市・京丹波町という人口計13万人の小規模自治体が広域で手を取り合い、地域資源の価値を最大化させた本フェアは、想定としていた75万人の来場者を達成し、関係人口・交流人口の創出における「地方創生の先進モデル」としても確かな足跡を残しました。実行委員会は今後、フェアを通じて育まれた2市1町の連携、そして人々のつながりや地域の自然、暮らしの価値をレガシー（遺産）として継承し、誰もが心豊かに暮らせる新しい時代の社会実現に向けて、今後も京都丹波の魅力を広く発信し続けてまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
フェア概要
■「京都丹波みどりの里まつり」の概要
名　称：第43回全国都市緑化フェアin京都丹波&lt;br /&gt;
愛　称：京都丹波みどりの里まつり&lt;br /&gt;
テーマ：食農と環境そしてアートで輝く「京都丹波」&lt;br /&gt;
期　間：令和8年9月18日（金）～11月8日（日）&lt;br /&gt;
会　場：京都丹波（亀岡市、南丹市、京丹波町）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
 第4弾ビジュアル &lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://kyototamba-fair.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;「京都丹波みどりの里まつり」公式HP&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ありのままの地域の魅力に「食農・環境・アート」が響き合う地域共生の新モデル
全国都市緑化フェアは、昭和58年から毎年開催されている日本最大級の花と緑の祭典で、9月18日（金）から京都丹波（亀岡市・南丹市・京丹波町）を舞台に開催しました。&lt;br /&gt;
本フェアでは「食農と環境そしてアートで輝く『京都丹波』」をテーマに、美しい自然と人の暮らしが織り成す農村・里山風景や、歴史・文化・芸術・食の恵みといった地域の魅力を、まるごと全国に発信します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ありのままの風土と芸術が融合する空間演出
本フェアの最大の特徴は、これまでの「都市に緑の空間を作る」という視点から転換し「すでにある自然環境を活かし、価値を再定義する」という新しいアプローチをとっている点です。京都丹波を包む幻想的な「丹波霧」や豊かな水系が育む里山、田畑といった「日本の原風景」そのものを展示の根幹に据え、自然と暮らしの調和をありのままに披露し、そこに多くの芸術家やデザイナーの感性を掛け合わせることで、花と緑とアートが響き合う独創的な空間を創出します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■個性豊かな拠点での多様な体験
5つの拠点では、地域資源を活かした個性的な体験を用意しています。天然記念物アユモドキとの共生を図るオーガニックビレッジパークや、約800万本が咲き誇る圧巻のコスモス園、ヘビウリのみどりのトンネルなど、この地ならではの豊かな自然を体験・体感し、自然と共生する新しいライフスタイルを提案します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■地方創生の新たなモデルケースを目指して
本フェアは、2市1町あわせて人口13万人の小規模自治体同士が手を取り合い、地域本来の魅力を最大化させる「地方創生」の先進的な試みでもあります。京都丹波から、誰もが心豊かなライフスタイルを送れる、新しい時代の幸せな社会の実現を目指します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
 シンボルロゴマーク &lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
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            </item>
    <item>
        <title>「第5回 近未来ワクチンフォーラム」の開催について【2027年1月19日(火)】</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611130103</link>
        <pubDate>Fri, 13 Nov 2026 09:53:21 +0900</pubDate>
                <dc:creator>NIBN</dc:creator>
        <description>平素より、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所ヘルス・メディカル微生物研究センター研究業務につきまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 この度、医薬基盤・健康・栄養研究所は、国立研究開...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
平素より、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所ヘルス・メディカル微生物研究センター研究業務につきまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。&lt;br /&gt;
この度、医薬基盤・健康・栄養研究所は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構　先進的研究開発戦略センター（SCARDA）と共催で、「第5回近未来ワクチンフォーラム」を開催します。&lt;br /&gt;
詳細は、添付資料をご覧ください。&lt;br /&gt;
ご多忙中とは存じますが、是非ご参加くださいますようお願い申し上げます。&lt;br /&gt;
会期
&amp;nbsp;2027年1月19日（火）13時30分～16時40分&lt;br /&gt;
会場
オンライン開催（ZOOMウェビナー）&lt;br /&gt;
プログラム
開会挨拶
次世代アジュバント研究会 前会長/一般財団法人 阪大微生物病研究会 理事長　米田 悦啓&lt;br /&gt;
講演（第1部）
＜座長　医薬基盤・健康・栄養研究所　ヘルス・メディカル微生物研究センター　國澤 純＞&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;◇SCARDAの活動 ―ワクチン・新規モダリティ・治療薬等研究開発事業の取組みー&lt;br /&gt;
　日本医療研究開発機構 先進的研究開発戦略センター (AMED SCARDA) 　籔田 雅之&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;◇ 粘膜免疫を「プログラム」する：全身プライミングから始まる次世代粘膜ワクチン&lt;br /&gt;
　大阪公立大学大学院 医学研究科/東京大学 医科学研究所　植松 智&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;◇ ワクチンアジュバントの実装化に向けての薬事対応について&lt;br /&gt;
　東京理科大学 薬学部　櫻井 信豪&lt;br /&gt;
講演（第2部）
＜座長　医薬基盤・健康・栄養研究所　ヘルス・メディカル微生物研究センター　山口 雅也＞&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;◇ 九州大学独自合成脂質を用いたワクチンキャリアの開発&lt;br /&gt;
　九州大学大学院 薬学研究院　松永 直哉&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;◇ SCARDA事業におけるワクチンアジュバント・キャリアの開発と支援体制の構築&lt;br /&gt;
　医薬基盤・健康・栄養研究所&amp;nbsp; ヘルス・メディカル微生物研究センター 國澤 純&lt;br /&gt;
閉会挨拶
近未来ワクチンフォーラム 会長/医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長　中村 祐輔&lt;br /&gt;
※演題は変更の可能性があります。&lt;br /&gt;
参加費
無料&lt;br /&gt;
参加申込URL
&lt;a href=&quot;https://us02web.zoom.us/j/84247361684?pwd=UXbDbIIVvyMrkMHKBUUNyqY0NISmoC.1&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://us02web.zoom.us/j/84247361684?pwd=UXbDbIIVvyMrkMHKBUUNyqY0NISmoC.1&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
Webセミナーに御参加いただくには、上記URLから登録が必要です。氏名、メールアドレスを入力し、「登録」をクリックすると、参加登録されます。参加登録が完了しますと、自動返信による確認メールが届きます。&lt;br /&gt;
確認メールに記載されている &quot;ここをクリックして参加&quot; からご参加ください。&lt;br /&gt;
ウェビナーに参加するには、事前にZoom（ソフトウェア）をインストール願います。なお、ソフトウェアをインストールできない場合は「ブラウザから参加」も可能です。&lt;br /&gt;
主催
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所&lt;br /&gt;
共催
AMEDSCARDA ワクチン・新規モダリティ研究開発事業「革新的アジュバント・ワクチンキャリアの開発と技術支援ならびにデータベースの構築」研究班&lt;br /&gt;
_prw_PI1lg_9cj9wSC6&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109039/202611130103/_prw_OI1im_uSMLn1D3.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>みて かんじて つながる劇体験～優良児童劇等公演事業～令和8年12月19日（土）鳥取県琴浦町にて開催</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611059473</link>
        <pubDate>Thu, 12 Nov 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>こども家庭庁</dc:creator>
        <description>こども家庭庁では、国庫補助事業によるほか、朝日生命保険相互会社に協賛いただき、児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方を対象として、こども家庭審議会が推薦した優れた舞台芸術作品をこどもとその家族に体験...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月12日&lt;br /&gt;


こども家庭庁&lt;br /&gt;

こども家庭庁では、国庫補助事業によるほか、朝日生命保険相互会社に協賛いただき、児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方を対象として、こども家庭審議会が推薦した優れた舞台芸術作品をこどもとその家族に体験してもらう機会を提供することを目的とした「優良児童劇等公演事業」を実施しています。鳥取県琴浦町で開催する「らぐずたいむ」の事前応募を12月13日（日）まで受付中です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
鳥取県琴浦町公演　「らぐずたいむ」のご案内&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
1. 公演日時：令和8年12月19日（土）　（開場12時30分予定）&lt;br /&gt;
　　　　　　開演　13時00分（上演時間45分）&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　　　　　　ワークショップ　14時00分開始（30～45分程度）&lt;br /&gt;
2. 会場：琴浦町生涯学習センター「まなびタウンとうはく」 多目的ホール&lt;br /&gt;
3. 演目：らぐずたいむ&lt;br /&gt;
4. 劇団：ラストラーダカンパニー&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
事前応募受付はこちら　&lt;br /&gt;
→　ＵＲＬ：　&lt;a href=&quot;https://jidou-geki.jyousitu.com/kotoura/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://jidou-geki.jyousitu.com/kotoura/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「みて かんじて つながる劇体験　～優良児童劇等公演事業～」とは&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
本事業は、児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方を対象として、こども家庭審議会が推薦した優れた舞台芸術作品をこどもとその家族に体験してもらう機会を提供することを目的とした公演事業です。各地で公演を行うことで、こどもたちが舞台芸術作品に触れる機会を広げ、豊かな感性や想像力を育むとともに、日々の生活をより豊かにすることを目指します。令和8年度は全国17か所で実施してまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
本事業の特徴
（1）. 国（こども家庭審議会）が推薦する児童福祉文化財（舞台芸術作品）を活用&lt;br /&gt;
（2）. 児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方のこどもとその家族を対象として、身近な場所で児童福祉文化財（舞台芸術作品）に触れる機会を創出&lt;br /&gt;
（3）. 観劇後にワークショップを開催し、こどもたちの考えたことや感じたことを意見交換&lt;br /&gt;
（4）. こどもの感性、想像力、情操の育成に寄与&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
本事業は、以下の団体、企業により実施します
主催：こども家庭庁&lt;br /&gt;
受託団体：一般財団法人児童健全育成推進財団&lt;br /&gt;
協賛：朝日生命保険相互会社&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
優良児童劇等公演事業ホームページ&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;a href=&quot;https://jidou-geki.jyousitu.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://jidou-geki.jyousitu.com/&lt;/a&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【関連情報】&lt;br /&gt;
児童福祉文化財について&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.cfa.go.jp/policies/kosodateshien/bunkazai/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.cfa.go.jp/policies/kosodateshien/bunkazai/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109128/202611059473/_prw_PI2im_9WqQ6p45.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title> 「こどもとともに成長する企業構想」フラッグシップ企業 始動！</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611109778</link>
        <pubDate>Tue, 10 Nov 2026 18:09:49 +0900</pubDate>
                <dc:creator>こども家庭庁</dc:creator>
        <description>「こどもまんなか社会」の実現に向けた取り組みを発表 「こどもとともに成長する企業構想」フラッグシップ企業 始動！ 各業界より6社が参画 各業界の企業が、こども・若者・子育て支援の機運を醸成し、地域・社...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月10日&lt;br /&gt;


こども家庭庁&lt;br /&gt;

「こどもまんなか社会」の実現に向けた取り組みを発表&lt;br /&gt; 
「こどもとともに成長する企業構想」フラッグシップ企業 始動！&lt;br /&gt; 
各業界より6社が参画&lt;br /&gt; 
各業界の企業が、こども・若者・子育て支援の機運を醸成し、地域・社会全体への展開をけん引&lt;br /&gt; 
こども若者★いけんぷらすにより聴取した意見の共有も実施&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br&gt;&lt;br /&gt; 
　こども家庭庁は、11月10日、「こどもとともに成長する企業構想」フラッグシップ企業発表会を開催し、参加する６社の企業を公表しました。&lt;br /&gt; 
　「こどもとともに成長する企業構想」は、企業によるこども・若者・子育て支援を企業価値の向上につなげることを目指す、こども家庭庁の新たな取組です。その一環として、今回公表したフラッグシップ企業は、こども家庭庁とこども・若者・子育て支援の取組に係るパートナーシップを結び連携・協働するもので、各企業は、自社の顧客企業、関係企業、業界・産業界全体に対し、企業によるこども・若者・子育て支援を普及させ、「こどもまんなか社会」の実現に向け、社会全体の機運を醸成するけん引役としての役割を果たします。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　当日は、フラッグシップ企業6社の代表が出席し、各企業におけるこども・若者・子育て支援への取組を発表しました。また、こども家庭庁の「こども若者★いけんぷらす」の枠組みにおいて、本年10月に「こどもとともに成長する企業構想」をテーマにこども・若者たちの意見を聴取しており、ここで聴取した意見を本発表会で参加者に共有しました。&lt;br /&gt; 
（特設サイト：&lt;a href=&quot;https://ikenplus.cfa.go.jp/square&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://ikenplus.cfa.go.jp/square&lt;/a&gt;）&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
各企業の取り組み紹介（五十音順） 
イオン株式会社 
　イオンは、全国約18,000店舗、184自治体との包括連携協定を基盤に、行政、NPO、こども食堂、学校、地域企業、お客さまと連携し、地域の実情に応じた、こども支援に取り組んできました。こども食堂やフードドライブをはじめとする食支援、募金活動、店舗を活用した居場所づくりや体験機会の提供など、さまざまな形で支援を進めています。今後も、店舗を地域の居場所として活用し、継続可能な支援のあり方を検討してまいります。&lt;br /&gt; 
　フラッグシップ企業としての参画を通じて、イオンは店舗と地域のつながりを活かし、こどもたちの「食」「居場所」「体験・学び」「見守り」「つながり」を支える取り組みを拡充してまいります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
東京海上日動火災保険株式会社 
　当社は、自治体や地域の企業・金融機関等との対話を通じて、こども・子育て家庭を取り巻く地域ごとの課題を把握し、その解決に資する金融商品・ソリューションの開発・提供に取り組みます。養育費の受け取り支援や災害時の妊産婦の避難支援、金融経済教育・防災教育などで培った知見を活かし、保険の枠を超えた解決策を地域の企業等と連携して普及・定着させ、こどもとともに成長する企業の輪を広げてまいります。&lt;br /&gt; 
　こどもたちの健やかな成長は、社会全体で支えるべき大切なテーマです。全国の自治体や企業の皆様とともに地域の課題に向き合い、こどもをまんなかに、将来世代が安心して暮らせる社会の実現に貢献してまいります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
日本生命保険相互会社 
　当社は、全国47都道府県に広がるネットワークを生かし、当事者への支援に加え、企業と地域社会の双方に向けた子育て支援を推進します。企業向けには、人的資本経営の支援や当社独自の福利厚生サービスを展開。地域では、保育イノベーションコンソーシアムを通じ、子育てを支える重要な社会インフラである保育所の持続可能な運営を支援するとともに、自治体等と連携した地域課題への対応や、こどもたちへのスポーツ・文化・芸術の体験機会の提供に取り組みます。&lt;br /&gt; 
　日本生命では、群れでヒナを育てるペンギンのように、子育てを社会全体で支えたいという想いから「NISSAYペンギンプロジェクト」を推進しています。企業・自治体・地域金融機関等との共創を広げ、こどもたちの未来と子育てを頑張るすべての人を全力でサポートしてまいります。&lt;br /&gt; 
&lt;br&gt;&lt;br /&gt; 
株式会社マイナビ 
　マイナビが持つ新卒・中途採用領域をはじめとした多様なメディアや接点を活用し、「こどもとともに成長する企業構想」の認知・理解を広げます。企業のこども・子育てに関する取り組みや魅力を可視化し、若者・次世代を含む幅広い求職者に発信。今後は認定企業の情報発信や転職フェアなどでの接点創出へと段階的に取り組み、こども・子育てへの取り組みが企業選びの新たな視点となることを目指します。&lt;br /&gt; 
　構想の認知を広げるとともに、企業がこどもや子育てに向けて行っている取り組みや、その背景にある思いを、より多くの方に知っていただきたいと考えています。若い世代を含む幅広い層との接点を活かし、企業と求職者の新たな出会いにつなげてまいります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
株式会社みずほ銀行 
　みずほ銀行は、金融経済教育による「学びと実践」、企業のWell-being向上、地域課題の見える化とDX・データ活用を相互に循環させ、多くのパートナーとともに地域における社会的インパクトの最大化をめざします。&lt;br /&gt; 
＜主な取り組み＞&lt;br /&gt; 
●学校への出張授業・職場見学等を通じた金融経済教育の実施&lt;br /&gt; 
●親子向け教育アプリを活用した学習・実践機会の提供&lt;br /&gt; 
●DX・データを活用した子育て制度等のコンサルティング&lt;br /&gt; 
●教育・子育て支援スタートアップ等への支援&lt;br /&gt; 
●地域課題の見える化&lt;br /&gt; 
　みずほ銀行は、金融経済教育を通じた生活スキルの獲得、企業子育て環境整備を通じた従業員のWell-being改善を支援します。これらの取り組みを通じて、こどもの挑戦する未来・豊かな未来の実現と企業価値向上の実現をめざします。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
三井住友海上火災保険株式会社 
　当社は、「出産・育児・子育てを会社全体で祝い応援する」企業を目指し、育休職場応援手当、定時退社を前提とした働き方改革、スキル型人事制度など、制度・働き方・評価を一体で改革してきました。さらに、保険商品開発や取引企業等への経営支援、親子向けの防災・金融教育など、保険会社ならではの強みを生かした取組を進めています。全国に広がるネットワークや産学官金連携を活用し、子育てと仕事を両立しやすい職場づくりのモデルを地域・産業界全体へ広げていくことが期待されています。&lt;br /&gt; 
　これまで培ってきた制度改革の実践をさらに磨き上げ、その価値を全国へ広げてまいります。フラッグシップ企業として、地域や産学官金との共創を通じ、こどもとともに成長する企業と社会の実現に向けた取組を推進していきます。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
内閣府大臣政務官（こども政策担当）　坂本　竜太郎　挨拶 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　皆さん、こんにちは。内閣府大臣政務官の坂本竜太郎です。&lt;br /&gt; 
　本日、企業の皆様にご参加いただき、「こどもとともに成長する企業構想」フラッグシップ企業を発表できることを、大変嬉しく思います。&lt;br /&gt; 
　こども政策は、国と地域の未来を左右する重要分野です。こどもたちの健やかな成長を支えることと、子育てしやすい環境を作ることが重要であり、現在、政府としても全力で取り組んでおります。&lt;br /&gt; 
　一方、民間企業は、こども・若者や子育て世帯が日々多くの時間を過ごす職場や生活の場を形作り、商品・サービスを提供しています。&lt;br /&gt; 
　我が国のこども・若者・子育て世帯を支えるためには、民間企業が自らの強みを生かして、自社の従業員向けのみならず、社外に向けても取組を進めていただくことが重要です。また、企業におけるこども・子育て支援の取組は、企業の人材確保や地域との関係強化、ブランド価値の向上等を通じて、企業価値の向上にもつながるものです。&lt;br /&gt; 
　さらに、未来の社会を支える将来世代を育むことは、国や地域の人的資本を強化し、地域経済や企業の持続可能性にも資するものです。&lt;br /&gt; 
　この「こども・若者・子育て支援」と「企業価値の向上」そして「成長力の強化」という好循環を強化することが重要であり、こうした考えから、政府は「こどもとともに成長する企業構想」を進めています。&lt;br /&gt; 
　6月には、総理から、企業におけるこども・子育て支援の取組は、人材の維持・確保、事業拡大を可能にし、企業の持続的な成長につながる「未来への投資」であることから、この政策構想を強力に推進するようご指示がありました。&lt;br /&gt; 
　本日発表する「こどもとともに成長する企業構想」フラッグシップ企業は、各業界を代表する企業が、こども家庭庁と連携・協働して、企業によるこども・子育て支援を普及させ、社会全体の機運を醸成するけん引役となっていただくものです。地域の中小企業も含めた多くの企業や地域と連携しながら、そして、自社の企業価値の向上やビジネスと一体のものとして、こども・子育て支援を産業界全体へ広げていただきたいと思います。&lt;br /&gt; 
　本日ご参加の6社の皆様には、ぜひ、国と地域の未来を支えるこどもたちのため、また、企業と経済の持続的な成長のため、文字どおり「フラッグシップ企業」として、企業におけるこども・子育て支援の取組を引っ張っていただくことを期待しています。また、フラッグシップ企業の枠組みにおいては、今後も同じ思いを持つ企業の皆様に参画いただき、輪を広げていくこととしています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　こども家庭庁としても、関係省庁、企業、自治体と連携して、「フラッグシップ企業」 の皆様と力を合わせて、「こども・子育て支援」と「企業価値の向上」の好循環に向け、全力で取り組んでまいります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
【フラッグシップ参画企業6社】&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
「こどもとともに成長する企業構想」フラッグシップ企業発表会　開催概要&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
日　時：　令和8年11月10日（火）　11時00分～12時00分&lt;br /&gt; 
会　場：　日本生命丸の内ビル4階【ホールABC】&lt;br /&gt; 
所在地：　東京都千代田区丸の内1-6-6&lt;br /&gt; 
登壇者：　（「こどもとともに成長する企業構想」フラッグシップ企業は五十音順）&lt;br /&gt; 
 
 
 
所属名 
役職名 
氏名 
 
 
こども家庭庁 
内閣府大臣政務官 
坂本　竜太郎 
 
 
 イオン株式会社&lt;br /&gt;  
 責任者 サステナビリティ担当&lt;br /&gt;  
 渡邉　祐子&lt;br /&gt;  
 
 
 東京海上日動火災保険株式会社&lt;br /&gt;  
常務執行役員 （東京エリア、公務・金融セクターならびに地域戦略担当）&lt;br /&gt;  
 武元　忠雄&lt;br /&gt;  
 
 
 日本生命保険相互会社&lt;br /&gt;  
 常務執行役員（ＤＸ戦略企画部、安心の多面体企画部担当 ）&lt;br /&gt;  
 増山　尚志&lt;br /&gt;  
 
 
 株式会社マイナビ&lt;br /&gt;  
 取締役 上席執行役員&lt;br /&gt; 人事企画部門、広報・広告宣伝部門 担当　社長室 室長&lt;br /&gt;  
 小作　正幸&lt;br /&gt;  
 
 
 株式会社みずほ銀行&amp;nbsp;&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 副頭取執行役員　業務執行統括補佐　兼国内リテール統括&lt;br /&gt; 兼リテール・事業法人部門共同部門長&lt;br /&gt;  
 猪股　尚志&lt;br /&gt;  
 
 
 三井住友海上火災保険株式会社&amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 取締役　専務執行役員&lt;br /&gt;  
 井口　直紀&lt;br /&gt;  
 
 

]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109128/202611109778/_prw_PI9im_7FJcnf8z.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>月の昼夜の温度差がクレーター斜面の地形を変える</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611099708</link>
        <pubDate>Tue, 10 Nov 2026 14:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>産総研</dc:creator>
        <description>ポイント ・ これまで別々に研究されてきた月面の微地形と岩塊分布を統合し、クレーター斜面に岩塊が多い地域と凹地がおおむね一致することを発見 ・ 岩塊の供給・破砕・移動を考慮した地形変化モデルによる見積...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
ポイント&lt;br /&gt;
・ これまで別々に研究されてきた月面の微地形と岩塊分布を統合し、クレーター斜面に岩塊が多い地域と凹地がおおむね一致することを発見&lt;br /&gt;
・ 岩塊の供給・破砕・移動を考慮した地形変化モデルによる見積もりから、月の昼夜の大きな温度差による熱疲労の寄与を示唆&lt;br /&gt;
・ 月や小惑星の表面変化を読み解き、太陽系岩石天体の表面進化過程の理解に貢献&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
概 要&lt;br /&gt;
国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）地質情報研究部門 池田 あやめ 研究員らは、月のフラムスティードクレーターの内壁斜面を対象に、岩塊が多く分布する領域と数十メートル規模の微地形との対応を明らかにしました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
月には大気や液体の水がほとんどなく、プレート運動もないため、古い地形が比較的よく保存されています。一方、月面は天体衝突や月震、岩石の破砕、斜面での物質移動によって現在も変化しています。こうした変化の仕組みを知ることは、月面がたどってきた歴史を読み解く手がかりとなります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
今回、これまで別々に研究されてきた月面の微地形と岩塊分布を統合し、月周回衛星「かぐや」と、米国航空宇宙局（NASA）の月周回探査機Lunar Reconnaissance Orbiter（LRO）が取得した複数のデータを解析しました。その結果、フラムスティードクレーター南西斜面では、微地形のうち、凹地と岩塊が多く分布する場所がおおむね一致することを見いだしました。さらに、岩塊の分布が堆積だけでは十分に説明できない点に着目し、岩塊の供給・破砕・移動を考慮した地形変化モデルを提案しました。このモデルを用いて、現在の岩塊分布を維持するために必要な岩塊供給量を推定したところ、天体衝突による供給だけでは説明が難しいことが示されました。これらの結果から、天体衝突だけでなく、昼夜の温度変化によって岩石が膨張・収縮を繰り返す熱疲労も、斜面上部の崖からの継続的な岩塊供給や岩塊の破砕・細粒化に関わり、斜面下方への物質移動を伴う地形変化を引き起こしている可能性を示しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
本研究成果は、月面が現在も変化している仕組みを、岩塊の供給・破砕・移動と微地形の関係から理解する手がかりとなります。同じ視点を月の他のクレーターや小惑星へ広げることで、大気を持たない天体の表面がどのような変遷をたどったのかを明らかにし、太陽系岩石天体の表面進化過程の理解につながる可能性があります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
なお、本研究成果の詳細は、2026年9月11日に「Planetary and Space Science」に掲載されました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
下線部は【用語解説】参照&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
※本プレスリリースでは、化学式や単位記号の上付き・下付き文字を、通常の文字と同じ大きさで表記しております。&lt;br /&gt;
正式な表記でご覧になりたい方は、産総研WEBページ&lt;br /&gt;
（ &lt;a href=&quot;https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20261110/pr20261110.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20261110/pr20261110.html&lt;/a&gt; ）をご覧ください。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
研究の社会的背景
月面の地形は、太陽系の過去の出来事を記録しています。地球では風雨・波・プレート運動・火山活動などによって古い地形が失われますが、月には大気や液体の水がほとんどなく、プレート運動もありません。そのため、非常に古い地形が比較的よく保存され、その形を調べることで、天体衝突、過去の火成活動の履歴を読み解くことができます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
しかし、古い地形が残る月面においても、地形変化が現在も続いています。例えば、天体衝突によってクレーターが形成されるとともに、周囲へ岩塊やレゴリスが放出され、別の場所の地形をなだらかにすることで地形が変化します。また、月震による震動や昼夜の大きな温度変化による岩石の破砕なども、月面を変化させる要因として考えられています。月では昼と夜がそれぞれ約二週間続き、昼夜の温度差は赤道付近で約300 ℃に達します。このような大きな温度変化によって岩石が膨張と収縮を繰り返し、徐々に弱くなる現象を熱疲労といいます。月面の地形は、さまざまな変化が長い時間をかけて積み重なった結果です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
こうした地形変化を読み解く手がかりの一つが、月面の岩塊です。岩塊は、地下から掘り出されたものや地表に露出した岩盤が破砕されて形成されたものであり、月面を構成する岩石や地質を反映しています。一方、岩塊は形成された場所に留まるとは限らず、斜面を移動したり、細かく砕かれたりすることで、その分布が変化します。このため、岩塊がどこに、どの程度存在するのかを地形と合わせて調べることは、月面の地質や、地形がどのようにして変化してきたのかを理解するのに重要です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
研究の経緯
研究チームはこれまで、月周回衛星の画像と地形データを用いて、クレーター斜面における落石、岩塊、レゴリスの生成・移動と地形変化の関係を調べてきました。従来、数十メートル規模の微地形と岩塊分布は別々に研究されてきました。今回、岩塊が周辺と比べ密集して分布する領域（以下、ボルダーフィールド）が多く存在するフラムスティードクレーターを対象に、両者を統合して解析し、微地形と岩塊分布を同時に説明する地形変化の仕組みを明らかにすることを目指しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
なお、本研究の一部は、名古屋大学およびJST科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業 JPMJFS2120による「名古屋大学融合フロンティアフェローシップ」の支援を受けています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
研究の内容
本研究では、約11億年〜30億年前に形成されたと考えられるフラムスティードクレーターの内壁斜面を解析対象とし、NASAの月周回探査機LROと日本の月周回衛星かぐやのデータを組み合わせて、岩塊や崖、斜面上で見られる小さなクレーター分布と地形形状、岩塊存在量分布、マルチバンドスペクトルデータから推定される鉄（FeO）、チタン（TiO2）量の空間分布を比較しました（図1）。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
フラムスティードクレーター斜面の中腹において、岩塊が斜面下方向に向かって200 m〜1 kmにわたり密集し、ボルダーフィールドを不均一に形成していることがわかりました。ボルダーフィールドは層状に分布する崖の直下に分布し、その領域は鉄・チタン量も周辺と比べ高いことがわかりました。フラムスティードクレーター斜面内に分布する、クレーター形成後の天体衝突によって形成された直径5 m以上の小型クレーターの分布を見ると、ボルダーフィールドや崖周辺ではほとんど見られないのに対し、フラムスティードクレーターの底に近い斜面では多く見つかりました。これは、クレーター斜面では小型クレーターがレゴリスなどの表面物質の移動によって消去されていることを示唆します。地形断面を調べたところ、斜面中腹に高低差約10&amp;nbsp;m〜20&amp;nbsp;m、斜面長数百メートルにわたる微地形を発見しました。微地形のうち、平均的な斜面より局所的に低くなった凹地は、小型クレーターのような明瞭な地形境界を持たず、クレーターとは異なる地形と考えられます。南西部斜面では、この凹地がボルダーフィールドとおおむね一致することを見いだしました（図2）。さらに岩塊存在量に応じてへこみ量が大きくなる傾向も見られました。岩塊の集積・堆積だけを考えた場合、ボルダーフィールドは膨らんだ地形を形成することが予想され、この凹地は、単純な岩塊の堆積だけでは説明できません。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
これらの観測結果を説明するために、岩塊の供給・破砕・移動を含めたモデルを提案・検討しました。岩塊はフラムスティードクレーター斜面上部の崖から供給され、供給された岩塊は時間とともに破砕・細粒化します。細粒化した物質は大きな岩塊よりも移動しやすく、斜面下方へ移動すると考えられます。このとき、周辺から流入する量より流出する量が多い場所では、局所的に物質が失われることで、凹地が形成されると考えました。図3に、こうした地形変化の概念モデルと、実際のクレーター斜面における崖地形とボルダーフィールドの分布を示します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
また、供給された岩塊は時間とともに細粒化するため、現在のボルダーフィールドを維持するためには、崖から新たな岩塊が供給され続ける必要があると考えられます。そこで、供給と破砕の両者を考慮し、現在のボルダーフィールドを維持するのに必要な崖からの岩塊供給量を見積もりました。その結果、維持に必要な岩塊供給量は、崖への天体衝突によって、崖を構成する岩石が破砕される場合に見込まれる推定量よりも約2桁大きいと見積もられました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
この結果は、天体衝突だけでは必要な岩塊供給量を十分に説明できず、熱疲労など、岩塊の供給に関わる別の過程も考慮する必要があることを示しています。特に、月面の昼夜の温度差によって生じる熱疲労は、崖を構成する岩石の弱化・破砕を促し、岩塊の供給に寄与する可能性があります。また、供給された岩塊も天体衝突や熱疲労によって破砕・細粒化し、その物質が斜面下方へ移動することで、古い時代に形成された斜面でも地形変化が続いていることを今回の研究は示唆しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
今後の予定
今後は、岩塊の供給・破砕・移動がどのくらいの時間をかけて進むのかを定量的に評価するとともに、他のクレーターでも同様の地形変化が生じているのかを検証します。また、月面の地形進化を明らかにすることで、現在も続く地形変化の仕組みをより詳しく解明し、さらには太陽系岩石天体の表面進化過程の理解につなげます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
論文情報
掲載誌：Planetary and Space Science&lt;br /&gt;
論文タイトル：Characterization of Microtopography of Lunar Crater Slopes Related to Rock Abundance: A Case Study at Flamsteed Crater&lt;br /&gt;
著者：Ayame Ikeda, Hiroyuki Kumagai, Tomokatsu Morota&lt;br /&gt;
DOI：&lt;a href=&quot;https://doi.org/10.1016/j.pss.2026.106347&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://doi.org/10.1016/j.pss.2026.106347&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
用語解説
フラムスティードクレーター&lt;br /&gt;
嵐の海の内部にある直径約19 kmのクレーターで、約11億年前〜30億年前に形成されたと考えられている。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
微地形&lt;br /&gt;
地表面に見られる比較的小規模な地形の凹凸。本研究では、高さ数十メートル、横幅数百メートル程度の地形の凹凸を微地形と定義している。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
月震&lt;br /&gt;
月で発生する地震。アポロ計画で設置された地震計によって12000回以上の地震イベントが観測された。主な種類には、天体衝突によるもの、温度変化に伴う熱月震、地球の潮汐力が関係する深発月震、比較的浅い場所で発生する浅発月震がある。詳しい発生メカニズムについては、現在も議論が続いている。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
かぐや&lt;br /&gt;
JAXAの月周回衛星（2007年～2009年）。複数の観測機器を搭載しており、本研究では地形カメラとマルチバンドスペクトルデータを使用した。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Lunar Reconnaissance Orbiter（LRO）&lt;br /&gt;
NASAの月周回衛星（2009年～現在）。高解像度カメラや赤外温度計など複数の観測機器を搭載している。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
レゴリス&lt;br /&gt;
月や小惑星の表面を覆う、岩石の破片や細かな粒子からなる未固結の堆積物。月面では、主に天体衝突などによる岩石の破砕によって形成される。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
岩塊存在量&lt;br /&gt;
Lunar Reconnaissance Orbiter搭載の赤外温度計を用いて、岩塊とレゴリスの熱特性の違いを利用して推定された、表面に占める岩石の面積割合の指標。値が大きいほど岩石の占める割合が大きいことを示す。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
マルチバンドスペクトルデータ&lt;br /&gt;
複数の波長帯で観測された、地表面からの光の反射特性を示すデータ。月面では、岩石の組成や地質の違いを調べるために用いられる。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
プレスリリースURL&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20261110/pr20261110.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20261110/pr20261110.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107968/202611099708/_prw_PI1im_n63W2KL6.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>文部科学省「情報ひろば」における広報企画展示 昭和100年の女性のあゆみとすごろくから学ぶ男女共同参画</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611099693</link>
        <pubDate>Tue, 10 Nov 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>男女共同参画機構</dc:creator>
        <description>独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）は、11月10日（火曜日）から12月18日（金曜日）の期間、文部科学省「情報ひろば」において、企画展示「昭和から100年の女性のあゆみ」と「男女共同参画すごろ...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月10日&lt;br /&gt;


独立行政法人男女共同参画機構&lt;br /&gt;

&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
 　独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）は、11月10日（火曜日）から12月18日（金曜日）の期間、文部科学省「情報ひろば」において、企画展示「昭和から100年の女性のあゆみ」と「男女共同参画すごろく」を紹介します。&lt;br /&gt;  
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
１．概要&lt;br /&gt; 
　男女共同参画機構（JGEPA）は、我が国の男女共同参画に関する施策を総合的に行う「ナショナルセンター」として、また、地域における諸課題の解決に取り組む各地の男女共同参画センター等を支援する「センターオブセンターズ」として、令和8年4月に発足しました。&lt;br /&gt; 
　今回は、男女共同参画・女性活躍等に関する歴史資料の収集・整理・保存・提供を行うJGEPAアーカイブズで現在開催中の「昭和100年 アーカイブズ資料に見る女性活躍のあゆみ展」より、昭和元年から100年間の女性のあゆみを紹介します。&lt;br /&gt; 
　また、第2次世界大戦後から現在までの男女共同参画の歴史や世の中の流れを分かりやすく知ることができる、「男女共同参画すごろく」を展示します。男女共同参画推進のポイントとなる法律や制度に関する豆知識のほか、その当時の社会の状況や出来事について、遊びながら学ぶことができます。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
２．期間　2026年11月10日（火曜日）から12月18日（金曜日）&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
３．場所　文部科学省 東館2階エントランス&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
※詳細は、文部科学省ウェブサイトをご覧ください。&lt;br /&gt; 
&lt;a href=&quot;https://www.mext.go.jp/joho-hiroba/index.htm&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.mext.go.jp/joho-hiroba/index.htm&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
【法人概要】法人名：独立行政法人男女共同参画機構（略称：JGEPA（ジーパ））&lt;br /&gt; 
代表者：理事長 大槻 奈巳&lt;br /&gt; 
設立日：2026年4月1日&lt;br /&gt; 
所在地：埼玉県比企郡嵐山町菅谷728&lt;br /&gt; 
ウェブサイト：&lt;a href=&quot;https://www.jgepa.go.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.jgepa.go.jp&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109006/202611099693/_prw_PI1im_o01Y75ag.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>みて かんじて つながる劇体験～優良児童劇等公演事業～令和8年12月15日（火）鹿児島県日置市にて開催</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611059470</link>
        <pubDate>Tue, 10 Nov 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>こども家庭庁</dc:creator>
        <description>こども家庭庁では、国庫補助事業によるほか、朝日生命保険相互会社に協賛いただき、児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方を対象として、こども家庭審議会が推薦した優れた舞台芸術作品をこどもとその家族に体験...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月10日&lt;br /&gt;


こども家庭庁&lt;br /&gt;

こども家庭庁では、国庫補助事業によるほか、朝日生命保険相互会社に協賛いただき、児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方を対象として、こども家庭審議会が推薦した優れた舞台芸術作品をこどもとその家族に体験してもらう機会を提供することを目的とした「優良児童劇等公演事業」を実施しています。鹿児島県日置市で開催する「らぐずたいむ」の事前応募を12月6日（日）まで受付中です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
鹿児島県日置市公演　「らぐずたいむ」のご案内&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
1. 公演日時：令和8年12月15日（火）　（開場12時45分予定）&lt;br /&gt;
　　　　　　開演　13時00分（上演時間45分）&lt;br /&gt;
　　　　　　ワークショップ　14時00分開始（30～45分程度）&lt;br /&gt;
2. 会場：下野建設文化ホール「こけけホール」&lt;br /&gt;
3. 演目：らぐずたいむ&lt;br /&gt;
4. 劇団：ラストラーダカンパニー&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
事前応募受付はこちら　&lt;br /&gt;
→　URL：　&lt;a href=&quot;https://jidou-geki.jyousitu.com/hioki/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://jidou-geki.jyousitu.com/hioki/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「みて かんじて つながる劇体験　～優良児童劇等公演事業～」とは&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
本事業は、児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方を対象として、こども家庭審議会が推薦した優れた舞台芸術作品をこどもとその家族に体験してもらう機会を提供することを目的とした公演事業です。各地で公演を行うことで、こどもたちが舞台芸術作品に触れる機会を広げ、豊かな感性や想像力を育むとともに、日々の生活をより豊かにすることを目指します。令和8年度は全国17か所で実施してまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
本事業の特徴
（1）. 国（こども家庭審議会）が推薦する児童福祉文化財（舞台芸術作品）を活用&lt;br /&gt;
（2）. 児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方のこどもとその家族を対象として、身近な場所で児童福祉文化財（舞台芸術作品）に触れる機会を創出&lt;br /&gt;
（3）. 観劇後にワークショップを開催し、こどもたちの考えたことや感じたことを意見交換&lt;br /&gt;
（4）. こどもの感性、想像力、情操の育成に寄与&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
本事業は、以下の団体、企業により実施します
主催：こども家庭庁&lt;br /&gt;
受託団体：一般財団法人児童健全育成推進財団&lt;br /&gt;
協賛：朝日生命保険相互会社&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
優良児童劇等公演事業ホームページ&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;a href=&quot;https://jidou-geki.jyousitu.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://jidou-geki.jyousitu.com/&lt;/a&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【関連情報】&lt;br /&gt;
児童福祉文化財について&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.cfa.go.jp/policies/kosodateshien/bunkazai/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.cfa.go.jp/policies/kosodateshien/bunkazai/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109128/202611059470/_prw_PI2im_9WqQ6p45.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>光触媒の潜在能力を引き出す表面制御技術を開発</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611059468</link>
        <pubDate>Fri, 06 Nov 2026 14:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>産総研</dc:creator>
        <description>ポイント ・ 水の酸化反応と競合する副反応が、BiVO4光触媒の性能を低下させることを特定 ・ タングステン酸塩を用いた表面改質により、BiVO4光触媒の酸素生成速度が改質前の約13倍に向上 ・ 従来...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
ポイント&lt;br /&gt;
・ 水の酸化反応と競合する副反応が、BiVO4光触媒の性能を低下させることを特定&lt;br /&gt;
・ タングステン酸塩を用いた表面改質により、BiVO4光触媒の酸素生成速度が改質前の約13倍に向上&lt;br /&gt;
・ 従来最高性能のWO3系光触媒を用いたシステムと比較し、約1.5倍の水素製造速度を達成&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
概 要
国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）ゼロエミッション国際共同研究センター 人工光合成研究チーム 渡邊健太（研究実施当時 産総研特別研究員、現 東京科学大学 助教）、三石雄悟 研究チーム長、佐山和弘 首席研究員らは、太陽光を利用した水素製造に有望なBiVO4（バナジン酸ビスマス）光触媒の性能を引き出す表面制御技術を開発しました。さらに、このBiVO4光触媒を、光触媒と電解を組み合わせて水素を製造する「光触媒－電解ハイブリッドシステム」に適用したところ、水素製造速度は、従来最高性能のWO3（酸化タングステン）系光触媒を用いた場合の約1.5倍となりました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
BiVO4光触媒は、WO3系光触媒よりも広い波長範囲の可視光を利用できるため、より多くの太陽光エネルギーを活用でき、高い水素製造性能が期待されていました。しかし、光触媒－電解ハイブリッドシステムで用いる強酸性の鉄塩水溶液中では、十分な性能を発揮できないという課題がありました。研究チームは、その主な原因が、反応中に蓄積する鉄イオン（Fe2+）とBiVO4との不要な反応にあることを明らかにしました。そこで、BiVO4の表面をタングステン酸塩（タングステンを含む化合物）の水溶液で改質したところ、この不要な反応が大幅に抑えられ、水から酸素を生成する反応が優先的に進むようになりました。その結果、酸素生成速度は改質前のBiVO4の約13倍に向上しました。さらに、この光触媒を用いることで、光触媒－電解ハイブリッドシステムによる水素製造性能で世界最高値を達成しました（2026年9月現在、研究チーム調べ）。本成果は、これまでに十分活用できなかったBiVO4の光触媒性能を引き出し、太陽光エネルギーから水素を製造する技術の高性能化につながるもので、脱炭素社会の実現に貢献することが期待されます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
なお、本成果は2026年11月7日に「ACS Catalysis」にオンライン掲載されます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
下線部は【用語解説】参照&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
※本プレスリリースでは、化学式や単位記号の上付き・下付き文字を、通常の文字と同じ大きさで表記しております。&lt;br /&gt;
正式な表記でご覧になりたい方は、産総研WEBページ&lt;br /&gt;
（ &lt;a href=&quot;https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20261106/pr20261106.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20261106/pr20261106.html&lt;/a&gt; ）をご覧ください。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
研究の社会的背景
水素は、化学品製造やさまざまな産業プロセスを支える重要な物質であるとともに、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー媒体としても期待されています。そのため、太陽光などの再生可能エネルギーを利用して水素を製造する技術の開発が、世界的に進められています。産総研では、光触媒と電解を組み合わせることで、水素製造に必要な電解電圧を大幅に低減できる「光触媒－電解ハイブリッドシステム」の研究開発を進めています。このシステムのさらなる高性能化には、太陽光をより有効に利用できる光触媒を導入し、その性能を十分に発揮させることが重要です。しかし、このシステムで用いる強酸性の鉄塩水溶液中で高い活性と安定性を兼ね備えた光触媒は限られています。さらに、それらも太陽光を十分に活用できているとは言えないことから、より効率的な光触媒材料開発が課題となっていました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
研究の経緯
産総研ではこれまで、光触媒－電解ハイブリッドシステムの実現に向けて、光触媒の反応選択性や耐久性の向上に取り組んできました。2010年には、WO3光触媒の表面を制御することで、水よりも反応しやすい物質が共存する条件でも、水の酸化反応を優先的に進められることを見いだし、光触媒表面の制御によって反応の選択性を高めるという設計指針を提案しました（&lt;a href=&quot;https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2010/pr20100311/pr20100311.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;2010&lt;/a&gt;&lt;a href=&quot;https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2010/pr20100311/pr20100311.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;年3月11日 産総研プレス発表&lt;/a&gt;）。その後、この技術を基盤として光触媒－電解ハイブリッドシステムの研究開発を進め、2024年には、WO3系光触媒を用いた小型流通型装置において、通常の水電解に必要な理論電圧（1.23 V）を下回る0.9 V以下の低電圧で水素製造が可能であることを実証しました（&lt;a href=&quot;https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2024/pr20241105/pr20241105.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;2024&lt;/a&gt;&lt;a href=&quot;https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2024/pr20241105/pr20241105.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;年11月5日 産総研プレス発表&lt;/a&gt;）。さらなる高性能化を目指し、研究チームはWO3よりも広い波長範囲の太陽光を利用できるBiVO4に着目しました。しかし、BiVO4は理論的には高い性能が期待されていたものの、本システムに適用した際には十分な性能向上が得られず、その要因も明らかになっていませんでした。そこで、BiVO4の性能を制限する要因の解明に取り組みました。さらに、その知見に基づいてBiVO4に適した表面制御技術を開発することで、光触媒性能の向上を実際の水素製造性能の向上につなげることを目指しました。これは、WO3光触媒の高性能化のために確立した表面制御の考え方が、組成や特性の大きく異なるBiVO4にも適用できるかを検証する研究でもありました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
なお、本研究の一部は国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託業務（P16002）の結果得られたものです。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
研究の内容
研究チームはまず、BiVO4光触媒が強酸性の鉄塩水溶液中で十分な性能を発揮できない原因を詳しく調べました。その結果、光触媒が吸収した光エネルギーは、本来の目的である水の酸化反応による酸素生成だけでなく、反応の進行に伴って蓄積するFe2+の酸化にも消費されていることが分かりました。特にBiVO4では、Fe2+の酸化反応が水の酸化反応よりも優先して進むため、本来は水の酸化反応に使われるべき光エネルギーが失われ、BiVO4の優れた光吸収特性が十分に生かされていないことが明らかになりました（図１）。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
そこで研究チームは、WO3光触媒の高性能化の研究で得られた「表面制御によって反応の選択性を高める」という設計指針をBiVO4に展開し、水の酸化反応を妨げるFe2+との副反応を抑えることを目指しました。さまざまな処理を検討した結果、BiVO4の表面をタングステン酸塩の水溶液で改質することで、BiVO4表面で起こるFe2+との副反応が大幅に抑制され、水の酸化反応を優先的に進めることが可能になりました。未改質のBiVO4では酸素生成速度が約40 µmol/hであったのに対し、タングステン酸塩で表面改質したBiVO4（W改質BiVO4）では約520 µmol/hに達し、約13倍に向上しました（図２）。また、反応の進行に伴ってFe2+濃度が高くなっても高い酸素生成速度を維持し、0.1 mol/LのFe3+がほぼすべてFe2+に還元されるまで反応が継続しました。さらに、光触媒を回収して再利用しても顕著な性能低下は見られず、表面改質による効果が維持されることを確認しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
次に、このタングステン酸塩で表面改質したBiVO4光触媒を、光触媒－電解ハイブリッドシステムに適用し、実際の水素製造性能を評価しました。その結果、水素製造速度は、従来最高性能を示していたWO3系光触媒を用いたシステムの約1.5倍となりました（図３）。なお、13倍という値は改質前のBiVO4の酸素生成速度との比較であり、1.5倍という値は従来最高性能値を示したWO3系光触媒を用いたシステムの水素製造速度との比較です。この結果は、光触媒単体での性能向上が、実際の水素製造性能の向上につながることを示しています。さらに、光触媒反応と電解反応を組み合わせて水を水素と酸素に分解する光触媒－電解ハイブリッドシステムにおいて、実際に生成した水素量に基づく評価で世界最高性能を達成しました（2026年9月現在、研究チーム調べ）。本成果は、BiVO4の性能を効果的に引き出すことで光触媒としての性能を向上させるとともに、その効果が実際に水素製造性能の向上につながることを実証したものであり、太陽光を利用した高効率な水素製造技術の実現に向けた重要な成果です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
今後の予定
今後は、本研究で開発したBiVO4光触媒のさらなる高性能化を進めるとともに、より広い波長の太陽光を利用できる次世代光触媒材料への展開を図ります。また、本研究で確立した表面制御技術を活用し、光触媒－電解ハイブリッドシステムの一層の高性能化と低コスト化を目指します。さらに、表面改質によって反応選択性が向上する機構の解明を進めることで、新たな光触媒材料設計指針を構築し、太陽光を利用した水素製造技術や人工光合成技術の発展につなげていきます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
論文情報
掲載誌：ACS Catalysis&lt;br /&gt;
論文タイトル：Surface-Engineered BiVO4 Photocatalyst Enables Selective Water Oxidation for Water Splitting via a Photocatalysis–Electrolysis Hybrid System&lt;br /&gt;
著者：Kenta Watanabe*, Yugo Miseki*, Michiko Tamano, Ryo Kasuya, and Kazuhiro Sayama*&lt;br /&gt;
DOI：&lt;a href=&quot;https://doi.org/10.1021/acscatal.6c05752&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://doi.org/10.1021/acscatal.6c05752&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
用語解説
BiVO4光触媒&lt;br /&gt;
バナジン酸ビスマス（BiVO4）光触媒は黄橙色の可視光応答性の半導体。水を酸素へ酸化する反応に高い性能を示す。光吸収スペクトルの吸収端は520 nm程度であり、それよりも短い波長の光を吸収できる。WO3系光触媒よりも長波長の可視光を利用できるため、理論的にはより高い太陽光利用効率が期待される。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
光触媒&lt;br /&gt;
光を吸収して酸化反応や還元反応を引き起こす触媒。今回の研究では、光触媒が水から酸素を生成するとともに、鉄イオンを還元する役割を担う。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
光触媒－電解ハイブリッドシステム&lt;br /&gt;
グリーン水素を低コストで製造するための候補技術として産総研で研究開発を進めている手法の一つ。水を酸素へ酸化しながらFe3+イオンをFe2+イオンへ還元する光触媒反応と、Fe2+イオンをFe3+イオンへ酸化しながら水を水素へ還元する電解反応とを組み合わせることで、全体反応として水素と酸素を時間的にも空間的にも分離して製造できる。前段の光触媒反応では、光エネルギーが鉄塩水溶液中に化学エネルギーとして貯蔵される。後段の電解では、その貯蔵された化学エネルギーを水素製造のためのエネルギーとして利用できるため、必要となる電解電圧を、通常の水分解の理論電圧（1.23 V）より低くすることができる。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
WO3系光触媒&lt;br /&gt;
本研究以前の光触媒－電解ハイブリッドシステムで最高性能を示していた光触媒（&lt;a href=&quot;https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2024/pr20241105/pr20241105.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;2024&lt;/a&gt;&lt;a href=&quot;https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2024/pr20241105/pr20241105.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;年11月5日 産総研プレス発表&lt;/a&gt;）。光吸収端は460～480 nm程度である。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
プレスリリースURL&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20261106/pr20261106.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20261106/pr20261106.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107968/202611059468/_prw_PI1im_dcx1EM8d.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>こども性暴力防止法特設サイト「こまもろうナビ」を開設</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611049416</link>
        <pubDate>Thu, 05 Nov 2026 14:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>こども家庭庁</dc:creator>
        <description>こども性暴力防止法の施行（令和8年12月25日）まで50日となる中、こども性暴力防止法特設サイト「こまもろうナビ」を開設しました。 公式キャラクターのこまもろうが案内役となり、制度の内容や対応事項、こ...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月5日&lt;br /&gt;


こども家庭庁&lt;br /&gt;

&amp;nbsp;　こども性暴力防止法の施行（令和8年12月25日）まで50日となる中、こども性暴力防止法特設サイト「こまもろうナビ」を開設しました。&lt;br /&gt;
　公式キャラクターのこまもろうが案内役となり、制度の内容や対応事項、こどもの心と身体をまもるために知っておいていただきたいことや相談先等、事業者・従事者・保護者・こどもみなさまそれぞれの立場に応じた情報をわかりやすく紹介しています。&lt;br /&gt;
　「ひとりひとりがこどもをまもる当事者に」をコンセプトに、本サイトを通じて、制度の普及と定着を図るとともに、ひとりひとりがこどもをまもる当事者として行動する社会の実現を目指します。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
特設サイト「こまもろうナビ」はこちら　&lt;a href=&quot;https://comamorou-kouhou.cfa.go.jp&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://comamorou-kouhou.cfa.go.jp&lt;/a&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
事業者・従事者・保護者・こども、ひとりひとりの立場に応じた情報を提供
　 制度の内容をはじめ、制度の対象となる事業者や従事者のみなさまにご対応いただく事項をまとめた「やることリスト」、認定申請の流れを示した「認定申請フロー」等、準備や手続きについてわかりやすく紹介するコンテンツを用意しています。また、保護者とこどものみなさま向けに、こどもの心と身体をまもるために日頃から話していただきたいことや、こどもが見せるサイン、相談先等を紹介しています。さらに、みなさまの疑問に、こまもろうがやさしい言葉で答える「おしえて！こまもろう」も掲載し、今後もコンテンツを充実させていく予定です。&lt;br /&gt;
 ひとりひとりの立場に応じた情報を発信（画面イメージ）&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
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&lt;br /&gt;
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&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「みなさんの声やとりくみ」を紹介し、こどもを守る機運を醸成
　こどもたちが安心して過ごせる社会の実現に向けて、こども性暴力防止法の趣旨に賛同し、応援してくださるみなさまからメッセージを募り、「みんなでこまもろう」メッセージとして、「みなさんの声やとりくみ」のページで順次ご紹介します。加えて、今後、有識者のインタビューや事業者のみなさまの取組事例も紹介します。&lt;br /&gt;
　さまざまな立場のみなさまの、「ひとりひとりがこどもをまもる当事者」としての想いや考え、取組を紹介し、その共感の輪を広げることで、社会全体でこどもを守る機運の醸成を目指します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
メッセージやインタビュー、取組事例を紹介する「みなさんの声やとりくみ」（画面イメージ）&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
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                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109128/202611049416/_prw_PI7im_i77ZOiKJ.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>全固体電池材料の探索を支えるロボット実験システムを開発</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611029149</link>
        <pubDate>Thu, 05 Nov 2026 10:30:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>産総研</dc:creator>
        <description>ポイント ・ 全固体電池材料のメカノケミカル合成を一貫して行う人協働型自動実験システムを開発 ・ 人協働ロボットと専用モジュールにより、一度の指令で粉体秤量から試料保管まで最大10試料の連続自動処理 ...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
ポイント&lt;br /&gt;
・ 全固体電池材料のメカノケミカル合成を一貫して行う人協働型自動実験システムを開発&lt;br /&gt;
・ 人協働ロボットと専用モジュールにより、一度の指令で粉体秤量から試料保管まで最大10試料の連続自動処理&lt;br /&gt;
・ 研究者の作業負担軽減と材料探索の効率化によって全固体電池開発および研究DXの加速に貢献&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
概 要
国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）マルチマテリアル研究部門 カーボンニュートラル材料研究グループ 山口 祐貴 上級主任研究員らは、株式会社デンソーウェーブ、愛知工業大学、あいち産業科学技術総合センターと共同で、全固体電池材料の探索に用いるメカノケミカル合成実験について、粉体やビーズの秤量、容器の蓋の開閉、遊星ボールミル処理、試料の保管までを一貫して自動化する人協働型実験システムを開発しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
全固体電池は、電解質に固体材料を用いる次世代の蓄電池です。高い安全性や高エネルギー密度が期待される一方、性能を左右する固体電解質や電極材料の探索では、材料の組成だけでなく合成条件も変えながら多くの実験を繰り返す必要があります。特に、外気の影響を避けるグローブボックス内での粉体の取り扱いは煩雑で、研究者の手作業にかかる時間と負担が材料探索を進める上での課題でした。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
今回、研究チームは、限られた空間での粉体実験を行う小型の人協働ロボットと、蓋の開閉や重量物の取り扱いなどを補助するオリジナルのモジュールを組み合わせました。これにより、水分や酸素の影響を受けやすい全固体電池材料について、グローブボックス内で、秤量から遊星ボールミルによる処理、試料の保管までを連続して自動実行できるようになります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
本システムは、研究者の作業負担を抑えつつ、多様な材料組成と処理条件を系統的に調べるための研究基盤となります。今後、材料の導電率や構造の評価、AI解析と連携することで、次の実験条件を自動的に提案する自律型材料開発システムへの発展が期待され、全固体電池材料の探索加速と研究開発のDX推進に貢献します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
下線部は【用語解説】参照&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
研究の社会的背景
電気自動車や再生可能エネルギーの利用を広げるには、電気を安全に蓄え、必要なときに取り出せる蓄電池の性能向上が欠かせません。全固体電池は、現在広く使われているリチウムイオン電池の有機系電解液を固体材料に置き換える電池です。高い安全性や高エネルギー密度化が期待され、次世代の蓄電池として研究開発が進められています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
全固体電池の性能は、固体電解質や電極などに使う材料の組成だけでなく、粉砕・混合の条件や処理時間など、合成プロセスにも左右されます。そのため、候補となる材料と条件の組み合わせを数多く試し、結果を比較する必要があります。全固体電池材料の実験では、粉体に機械的な力を加えて反応を進めるメカノケミカル合成という方法がよく用いられます。この手法は、粉体やビーズの秤量、容器の蓋の開閉、ボールミル装置への取り付け、処理後の試料回収など、多くの細かな作業を伴います。また、全固体電池材料には大気中の水分や酸素の影響を受けやすいものがあるため、実験は外気を遮ったグローブボックス内で行います。作業空間が限られ、厚い手袋越しに操作する必要があることから、長時間にわたって多数の実験を手作業で続けることは研究者の大きな負担になります。そこで本研究では、人協働ロボットと各操作を補助するオリジナルのモジュールを組み合わせ、グローブボックス内でメカノケミカル合成実験を連続して自動化するための基盤を開発しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
研究の経緯
産総研はこれまで、ロボット実験とAIを組み合わせ、セラミックス材料の合成・製造条件を短時間で探索する技術を開発してきました。2023年には、粉体秤量の自動化装置と人協働ロボットを活用し、100 ℃以下で進行する化学焼結プロセスの条件探索を高速化しました（&lt;a href=&quot;https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2023/pr20231018/pr20231018.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;2023&lt;/a&gt;&lt;a href=&quot;https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2023/pr20231018/pr20231018.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;年10月18日 産総研プレス発表&lt;/a&gt;）。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
今回の研究では、この自動実験技術を、より複雑な粉体操作を必要とするメカノケミカル合成と全固体電池材料の探索へ発展させました。産総研のセラミックス・電池材料技術、デンソーウェーブの人協働ロボット技術、愛知工業大学のロボット周辺モジュール開発技術、あいち産業科学技術総合センターの材料評価・産業支援基盤を組み合わせて、作業負担軽減と材料探索の効率化を実現する自動実験システムを開発しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
なお、本成果は、2025年度から進めている「知の拠点あいち重点研究プロジェクト実用化研究」の研究テーマ「人協働型セラミックス自動実験システム構築と電池材料探索プロトコル開発（研究リーダー 山口 祐貴）」において得られたものです。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
研究の内容
今回、研究チームは、全固体電池材料の開発に用いる粉体実験を連続して自動実行できる、人協働型の自動実験システムを開発しました（図1）。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
全固体電池材料の合成では、複数の粉体試薬とビーズを容器に入れ、遊星ボールミルによって粉砕・混合します。遊星ボールミルは、粉体とビーズを入れた容器を回転させ、ビーズが粉体に衝突する力を利用して材料を細かく砕きながら混合し、均一化するとともに、機械的なエネルギーを加えることで反応を進める装置です。このように、機械的な力を利用して材料を合成する方法をメカノケミカル合成といいます。メカノケミカル合成では、粉体を混ぜて処理するだけでなく、その前後にも多くの作業が必要です。研究者は、試薬やビーズを保管場所から取り出し、決められた量を量って遊星ボールミル用の容器に入れ、蓋を閉めます。続いて、容器を遊星ボールミルにセットして処理し、処理後の試料を取り出して保管します。従来は、これらの作業すべてを人の手で行う必要がありました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
産総研は、長年にわたり電池材料やセラミックス材料の合成研究を進めてきた知見を基に、自動化の対象となる実験工程全体の設計を行いました。試薬やビーズの選択方法、秤量手順、作業順序、安全に実験を実施するための条件管理など、研究者が日常的に行っている実験ノウハウを整理し、自動実験システムで再現できるようにしました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
また、本システムでは、試薬量、ビーズの種類や量、遊星ボールミルの回転数、処理時間、処理ステップ数など、材料特性やプロセス条件を表す多数の実験パラメーターをデジタルデータとして一元的に管理できます。これらのデータは、材料組成と特性の関係を解析するマテリアルズ・インフォマティクス（MI）や、合成条件と性能の関係を最適化するプロセス・インフォマティクス（PI）の説明変数として活用できるため、材料探索の効率化と研究DXの推進にもつながります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
開発したシステムでは、試薬などの保管容器とボールミル容器の搬送、蓋の開閉、粉体とビーズの秤量、遊星ボールミルへの容器の取り付け、ボールミル処理、処理後の試料の保管までを順番に自動実行します。これにより、これまで研究者が工程ごとに行っていた一連の作業を、一度の指令で連続して行えるようになりました（図2）。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
小型の人協働ロボットは、試薬やビーズの保管容器、薬さじなどを取り扱いながら、一連の粉体実験操作を担います。粉体実験には、一般的な協働ロボットのハンドだけでは安定して行いにくい操作があります。例えば、微量の粉体を扱う、ビーズを投入する、形や大きさが異なる容器を運ぶ、固く閉めた蓋を開けたり閉めたりするといった操作です。デンソーウェーブは、試薬容器や薬さじを扱うためのエンドツールを開発し、人が行っていた細かな粉体操作を人協働ロボットで安定して実施できるようにしました。また、遊星ボールミル用容器など、人協働ロボットのハンドだけでは負荷が大きいものも取り扱わなければなりません。そこで、愛知工業大学がそれぞれの操作を補助するオリジナルのモジュールを開発しました。蓋の開閉や負荷の大きい操作をこれらのモジュールに担わせ、さまざまな実験条件に対応できる柔軟性と、実験を繰り返し行うための安定性を両立しました（図3）。この構成により、作業できる空間が限られたグローブボックス内にも設置できるシステムとしました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
本システムは、遊星ボールミル1回の処理で2試料を取り扱い、これを5回連続して実行可能なので、一度の指令で最大10試料を自動処理できます（図2）。それぞれの実験では、試薬量、ビーズの大きさと量、遊星ボールミルの回転数、処理時間、処理のステップ数などを変更できます。このため、材料の組成だけでなく、メカノケミカル合成の条件も変えながら、多様な組み合わせを系統的に調べることができます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
また、全固体電池材料には、大気中の水分や酸素に触れると性質が変わりやすいものがあります。本システムはすべてグローブボックス内に設置できるため、材料を外気にさらさず、粉体とビーズの秤量から遊星ボールミルによる処理、試料の保管までを連続して自動実行できます。研究者の作業負担を抑えながら、材料の組成や処理条件が異なる多数の実験を行えるため、全固体電池材料の候補探索と合成プロセスの最適化を効率化する実験基盤として活用できます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
今後の予定
今後は、本システムで合成した試料の導電率および構造を評価し、得られたデータをAI解析と連結します。さらに、AI解析結果を反映した次の実験計画を自動的に提案する機能を開発し、実験・評価・解析・条件提案を自律的に繰り返す材料開発プラットフォームへ展開します。これにより、全固体電池材料の探索とプロセス最適化のさらなる高速化を目指します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
また、対象材料や実験工程を拡張し、セラミックス材料開発に広く適用できる人協働型の自動実験基盤へ発展させます。本システムの内容は展示会等で公開する予定です。2029年以降には、共同利用可能な実験設備として地域企業などが活用できる材料評価・開発基盤への導入も検討します。将来的には、地域の強みであるセラミックス技術を生かし、次世代電池材料の開発加速と産業競争力の強化に貢献します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
展示会・イベント情報
イベント名称：xEV テスティング・イニシアティブ&lt;br /&gt;
日程：2026年11月5日（木）～6日（金）&lt;br /&gt;
会場：STATION Ai（愛知県名古屋市）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
展示会名称：異業種交流展示会 メッセナゴヤ2026&lt;br /&gt;
日程：2026年11月11日（水）～13日（金）&lt;br /&gt;
会場：ポートメッセなごや（愛知県名古屋市）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
イベント名称：「知の拠点あいち重点研究プロジェクトⅤ期」公開セミナー&lt;br /&gt;
日程：2026年11月25日（水）&lt;br /&gt;
会場：あいち産業科学技術総合センター（愛知県豊田市）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
用語解説
全固体電池&lt;br /&gt;
正極と負極の間でイオンを運ぶ「電解質」に固体材料を用いた電池。一般的なリチウムイオン電池では液体電解質が使われるが、全固体電池では固体電解質を用いる。電極は電気を出し入れする材料であり、正極・負極から構成される。高い安全性や高エネルギー密度化などが期待されている。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
メカノケミカル合成&lt;br /&gt;
粉砕や混合などの機械的エネルギーを利用して化学反応や構造変化を促進する材料合成手法。遊星ボールミルなどを用いて粉体を処理し、新しい化合物の合成や材料特性の制御を行う。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
グローブボックス&lt;br /&gt;
外気と遮断した空間内を不活性ガスなどで満たし、水分や酸素に敏感な材料を取り扱うための装置。作業者は装置に取り付けられた手袋を介して内部の操作を行う。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
人協働ロボット&lt;br /&gt;
人と同じ作業空間で使用することを前提に設計されたロボット。安全機能を備えており、製造現場や研究開発現場で、人と協力しながら作業を行うことができる。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
遊星ボールミル&lt;br /&gt;
粉体と粉砕ビーズを容器内に入れ、公転と自転を組み合わせた運動によって強い衝撃力やせん断力を与える装置。材料の粉砕、混合、メカノケミカル反応の促進などに利用される。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
自律型材料開発システム&lt;br /&gt;
自動実験、材料評価、データ解析を連携し、得られた結果に基づいて次の実験条件を自動的に決定しながら材料開発を進める研究開発システム。実験の実施から評価、条件最適化までを繰り返し行うことで、材料探索やプロセス開発の効率化を図る。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
DX（デジタルトランスフォーメーション）&lt;br /&gt;
データやデジタル技術を活用して、業務や研究開発の進め方を変革する取り組み。研究分野では、自動実験、データ管理、AI解析などを活用した研究効率の向上が進められている。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
化学焼結プロセス&lt;br /&gt;
粉体粒子間で生じる化学反応を利用して、材料の合成と固体化を同時に進行させるプロセス。Acid-Base Chemical Densification （ABCD）プロセスとも呼ばれる。一般的な高温焼結と異なり、100℃以下の低温で緻密なセラミックスを作製できる特徴を持つ。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
マテリアルズ・インフォマティクス（MI）&lt;br /&gt;
材料の組成や構造、特性などのデータをコンピューターで解析し、新しい材料や有望な材料候補を効率的に探索する手法である。近年は、実験や計算で得られた大量のデータと人工知能（AI）を活用し、材料開発の効率化が進められている。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
プロセス・インフォマティクス（PI）&lt;br /&gt;
材料を製造する際の温度、時間、配合条件などのプロセスデータを解析し、目的とする性能を得るための最適な製造条件を探索する手法。実験データやAIを活用することで、試行錯誤を減らしながら効率的にプロセス開発を進めることができる。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
モジュール&lt;br /&gt;
特定の機能を担うために設計された独立性の高い機構またはユニット。本研究では、人協働ロボット単体では実施が難しい操作を補助するための機械機構として用いている。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
プレスリリースURL&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20261105/pr20261105.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20261105/pr20261105.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107968/202611029149/_prw_PI1im_3n1tAVWz.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>第26回健やか親子21推進本部総会の開催について</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611049263</link>
        <pubDate>Wed, 04 Nov 2026 16:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>こども家庭庁</dc:creator>
        <description>こども家庭庁は、令和8年11月9日（月）に「健やか親子21推進本部総会」をオンラインで開催します。 こどもたちが健やかに育ち、保護者が安心して子育てできる社会の実現には、医療や行政だけでなく、地域、学...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月4日&lt;br /&gt;


こども家庭庁&lt;br /&gt;

　こども家庭庁は、令和8年11月9日（月）に「健やか親子21推進本部総会」をオンラインで開催します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　こどもたちが健やかに育ち、保護者が安心して子育てできる社会の実現には、医療や行政だけでなく、地域、学校、企業、NPOなど、多様な主体の支えが欠かせません。「健やか親子21」は、成育基本法（※）の理念のもと、「すべてのこどもが健やかに育つ社会」の実現を目指し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない健康づくりを推進するとともに、関係するすべての人々や関係機関・団体が一体となって取り組む国民運動です。&lt;br /&gt;
　本総会では、こども家庭庁における「健やか親子21」の推進状況や、令和8年度健やか親子21内閣府特命担当大臣表彰（健やか親子表彰）を受賞された方々による先進的な取組の発表、推進本部での取組等について報告を行います。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
（※）成育基本法：成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成 30 年法律第 104 号）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
本総会は、オンラインで開催し、一般の方にも広く傍聴いただけます。&lt;br /&gt;
「健やか親子21」の取組を知っていただく機会として、ぜひ多くの皆様のご参加をお待ちしております。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
開催概要
1. 開催日時：令和8年11月9日（月）　13時00分～15時30分&lt;br /&gt;
2. 開催方法：オンライン開催&lt;br /&gt;
3. 議事次第（予定）&lt;br /&gt;
（1）. こども家庭庁における健やか親子２１の推進について&lt;br /&gt;
（2）. 令和８年度健やか親子２１内閣府特命担当大臣表彰（健やか親子表彰）受賞者による発表&lt;br /&gt;
（3）. 令和８年度健やか親子２１推進本部の取組について&lt;br /&gt;
（4）. その他&lt;br /&gt;
4. 傍聴について&lt;br /&gt;
　　傍聴を希望される方は、以下の登録フォームから、令和8年11月6日（金）17時までに事前登録をお願いします。&lt;br /&gt;
　傍聴登録フォーム： &lt;a href=&quot;https://forms.cloud.microsoft/r/fp4NyFM9QF&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://forms.cloud.microsoft/r/fp4NyFM9QF&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
5. 資料について&lt;br /&gt;
　当日使用する資料は、開催日までに以下のこども家庭庁ホームページに掲載します&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.cfa.go.jp/councils/sukoyaka21/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;　https://www.cfa.go.jp/councils/sukoyaka21/　&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
妊娠・出産・子育て期の健康に関する情報サイト「健やか親子21」 ホームページはこちら&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
 &lt;a href=&quot;https://sukoyaka21.cfa.go.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://sukoyaka21.cfa.go.jp/&lt;/a&gt; &lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109128/202611049263/_prw_PI2im_5R9gWZrZ.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>【イベントレポート】福島浜通り映像・芸術文化プロジェクト×東京国際映画祭2026「FFF Award 2026」 グランプリが決定！</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611029186</link>
        <pubDate>Mon, 02 Nov 2026 19:05:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>経済産業省</dc:creator>
        <description>経済産業省が取り組む「福島浜通り映像・芸術文化プロジェクト」の一環として、「福島県浜通りで撮りたい映画」をテーマに、ジャンル不問で映画の企画を公募する「FFF Award 2026（FFF=Fukus...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月2日（月）&lt;br /&gt;


経済産業省&lt;br /&gt;

　経済産業省が取り組む「福島浜通り映像・芸術文化プロジェクト」の一環として、「福島県浜通りで撮りたい映画」をテーマに、ジャンル不問で映画の企画を公募する「FFF Award 2026（FFF=Fukushima Film Frontier) 」の最終プレゼンテーション審査会「FFF Award 2026 ─ FINALIST PRESENTATIONS ─」が、2026年10月31日（土）に東京国際映画祭の場で開催されました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
グランプリ受賞者と審査員&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
FFFアワード2026　会場全体の様子&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
FFF Award を継続して開催する意義 
経済産業省 福島芸術文化推進室 石井 雄大（いしい ゆうだい） 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　本アワードの開会にあたり、経済産業省福島芸術文化推進室の石井が挨拶。2022年7月に同省内の若手有志を募り「福島浜通り映像・芸術文化プロジェクト」を立ち上げた経緯を説明するとともに、自身の福島との関わり合いや復興に関心をもったきっかけなどのエピソードを紹介。2024年から同プロジェクトに参画し、福島とより深く関わるようになってからは、文化や暮らし、自然や食など、それまで自分の「Frame」には入っていなかった福島の姿に何度も出会い、震災や復興という視点だけでは、浜通りの姿は捉えきれないことに触れ、映像を通して、多様な視点で、多様な福島浜通りを伝え続けるこのプロジェクトの継続意義を強調し、最後に今回選ばれた5組の企画から、また新たな視点と気づきを得たいと期待を寄せました。&lt;br /&gt; 
&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt; 
FFFアワード実行委員会 実行委員長 
一般社団法人 相双フィルムコミッション 代表 根本李安奈（ねもと りあな） 
　&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　続いて、本アワードの主催・実行委員長である、一般社団法人相双フィルムコミッション・根本氏が登壇。本年度は137件のエントリー、最終的に84件の企画が寄せられたことを発表し、多くの企画を寄せていただいたこと、また浜通りで映画をつくろうとする大勢の方の熱意に対し、感謝の意を表明しました。さらに作品選考の過程で印象に残った点として、この地域を描く視点の広がりについて述べ、震災そのものを主題として扱うのではなく、その歴史や経験とともにある人々の暮らしを丁寧に見つめてくださっている――そこに、この地域への理解と、表現の深まりを感じている、と2年目の手応えを示しました。最後に、毎年一本ずつ映画が生まれ、それを10年続ければ、10本の作品にそれぞれの年の浜通りが残っていくと説明し、将来、この時代や社会を振り返るうえでも、貴重な記録になる意義を語りました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
5組のファイナリストによるプレゼンテーションと審査員からの講評 
&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt; 
　今回の８４件の企画の中から見事ファイナリストに選ばれた5組が、審査員に向けて企画趣旨や制作に向けた想いをプレゼンテーション。それぞれの視点や感性から捉えた、“過去・現在・未来の福島浜通り”が熱く語られました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　最終審査員には、映画監督・犬童一心氏、映画プロデューサー・小川真司氏、映画プロデューサー・山本晃久氏、脚本家・田中幸子氏の4名が登壇。日本の映画界を牽引するトップランナーにより、審査とグランプリの選出が行われました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
▼ファイナリスト企画作品一覧 ※発表順・敬称略 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
 
 
 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 企画作品名&lt;br /&gt;  
 所属&lt;br /&gt;  
 応募者名&lt;br /&gt;  
 
 
 1&lt;br /&gt;  
 ぜんぶ うまくいく&lt;br /&gt;  
 株式会社ベーシックシネマ&lt;br /&gt;  
 板橋基之&lt;br /&gt;  
 
 
 2&lt;br /&gt;  
 夜の海は飼えない&lt;br /&gt;  
 TBSスパークル&lt;br /&gt;  
 鹿野洋平&lt;br /&gt;  
 
 
 3&lt;br /&gt;  
 ホラ吹きの翼&lt;br /&gt;  
 フリーランス／立教大学&lt;br /&gt;  
 寺岡慎一郎&lt;br /&gt;  
 
 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt; 4&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt; 吉池伸子のどんつき人生&lt;br /&gt;  
 企画・脚本・監督・プロデューサー&lt;br /&gt;  
 節田朋一郎&lt;br /&gt;  
 
 
 企画協力&lt;br /&gt;  
 千葉 貴志&lt;br /&gt;  
 
 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt; ５&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt; 祭の話&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt; 株式会社CHIBRO&lt;br /&gt;  
 たかはしそうた&lt;br /&gt;  
 
 
 村上知穂&lt;br /&gt;  
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
『祭の話』がグランプリ受賞 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br&gt;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　８４件の企画、そしてファイナリストの５つの企画の中からグランプリに輝いたのは、土地性を重視した映画撮影と脚本制作を得意とする、たかはしそうた監督の企画『祭の話』（ドラマ・コメディ、30分程度を想定）。冠婚葬祭という人間の喜怒哀楽が詰まった出来事を描く連作短編の一篇として、「祭」を題材に、お盆に帰省した兄妹と家業のクリーニング店をめぐる小話を、現地の生活者との対話を通して丁寧に描くことを想定。プレゼンテーション当日も別の映画製作の最中で、滞在中のセルビアからオンライン中継で発表しました。監督は過去作『上飯田の話』などでも撮影地に半年以上通い、そこに暮らす人々との対話から物語を生み出してきました。今回も撮影地域に実際に足を運び、地域で暮らす方々と直接対話を重ねながら脚本をブラッシュアップすることで、福島・浜通りのその時でしか撮れない、手触り感のある映画の実現を目指していきたいと語りました。制作は2027年10月末の完成を予定しています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
審査員長 犬童監督から結果発表 「新しい試みとして、可能性を託した」 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　審査員を代表して犬童監督は、企画の魅力に加え、予算や制作体制、完成までの見通しも含めて総合的に検討し、『祭の話』が選出されたと語りました。また、たかはし監督の『祭の話』は、アーティスト・イン・レジデンスの形で映画をつくる試みであり、浜通りにおける映画制作ではこれまでほとんど例がないことから、一回やってみたらどうかと、その新たな試みに可能性を託したことを説明。「できればすごくいい映画をつくってほしい」と、作品の完成に期待を寄せました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
※本アワードの様子は、東京国際映画祭 公式YouTubeチャンネルにて、アーカイブ配信を行っております。&lt;br /&gt; 
「FFF Award 2026 – FINALIST PRESENTATIONS -」アーカイブ映像：&lt;br /&gt; 
&lt;a href=&quot;https://www.youtube.com/live/WaTELSSPOGI?si=c3C-5I7FJM4pOUsw&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.youtube.com/live/WaTELSSPOGI?si=c3C-5I7FJM4pOUsw&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
福島浜通り映像・芸術文化プロジェクトについて 
　&lt;br /&gt; 
経済産業省では、浜通り地域等の復興に向けた取組の一環として、芸術や文化を通じた地域の新たな魅力の発見・創出・発信などを目的とし、若手の有志職員を中心に「福島浜通り映像・芸術文化プロジェクト」を2022年7月に立ち上げ、魅力あるまちづくりに向けた取組を推進してきました。&lt;br /&gt; 
　&lt;br /&gt; 
今年度においては、芸術家や学生の滞在制作の支援、地元事業者等の芸術を活用した関係人口拡大に資する取組支援（イベントの開催支援など）や、東京国際映画祭との連携、フィルムコミッションの活動支援、浜通りでの本事業のＰＲにつながる広報映像制作・発信等を実施しております。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
＜ハマカルアートプロジェクト＞ &lt;a href=&quot;https://hamacul-project.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://hamacul-project.com/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
＜ハマコネ（HAMA CONNECTED）＞ &lt;a href=&quot;https://hamado-ri.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://hamado-ri.com/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br&gt;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
太平洋に面した福島・浜通り。ここは、震災と原発事故からの再生と創造の最前線。長い歴史、豊かな自然、新しい挑戦、すべてが重なり合いながら、新たな文化が芽吹いています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
「FFF Award 202６」は、いま、映画づくりの新しい可能性が広がり、映画制作関係者たちからも熱い注目を集めているこの地域を舞台に、【福島県浜通りで撮りたい映画】をテーマにしてどなたでも応募できる、ジャンル不問の映画の企画コンペティションです。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
すべての応募に対して日本映画界のトップランナーが審査をおこない、グランプリ受賞作に対しては賞金100万円（使途は本企画の制作費）が授与されるほか、実行委員会が中心となり制作をサポートします。映画の完成後は大手動画配信サービスでの配信や地上波放送（福島県エリア）を実施し、また、東京国際映画祭をはじめとした映画祭での上映も狙います。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
◆「FFF Award 202６」公式サイト：&lt;a href=&quot;https://fffaward.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://fffaward.com/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108893/202611029186/_prw_PI11im_Qd62zO1b.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>【受講者募集】化学物質管理業務の第一歩を支援するNITE講座2026（無料）をオンデマンド配信にて開催</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610288850</link>
        <pubDate>Mon, 02 Nov 2026 11:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>製品評価技術基盤機構（NITE）</dc:creator>
        <description>独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川 史彦、本所：東京都渋谷区西原］化学物質管理センターは、2026年11月16日（月）～2027年1月15日（金）（予定）に、「NIT...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］化学物質管理センターは、2026年11月16日（月）～2027年1月15日（金）（予定）に、「NITE講座2026　化学物質管理　～規制・評価・政策動向を体系的に学ぶ～」を開催いたします。&lt;br /&gt; 
　例年ご好評をいただいている本セミナーは、昨年度のオンデマンド配信において3,000名を超える方々にお申し込みいただきました。&lt;br /&gt; 
　今年度も、関心のある講座を選んで期間中いつでも受講できる、オンデマンド配信で開催いたします（要事前登録）。&lt;br /&gt; 
　化学物質管理に携わる事業者の皆様をはじめ、ご関心のある方はぜひお申し込みください。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　化学物質の適切な管理は、みなさんのくらしの安全を支える上で不可欠です。&lt;br /&gt; 
　本講座は、化学物質管理業務に初めて携わる方など、主に初学者を対象とする無料の講座です。&lt;br /&gt; 
　化学物質管理の基礎、関係法令、実務上の対応、海外の規制動向、情報収集の方法、化学物質の情報伝達及びリスク評価など、実務に活用できる知識を体系的に紹介します。&lt;br /&gt; 
　また、各講義のシラバスには、専門性及び実務性の目安を星の数で表示しており、目的やレベルに応じて講座を選択いただくことが可能です。&lt;br /&gt; 
　化学物質の製造事業者に限らず、化学物質を取り扱う幅広い事業者の皆様に受講いただけます。&lt;br /&gt; 
　ぜひお申し込みください。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　セミナー詳細URL ＞＞&lt;br /&gt; 
　&lt;a href=&quot;https://www.nite.go.jp/chem/news/chem_nite_seminar_00001.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.nite.go.jp/chem/news/chem_nite_seminar_00001.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
▶開催概要 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
受講申込み募集期間&lt;br /&gt; 
　募集中 ～2026年12月18日（金）&lt;br /&gt; 
オンデマンド配信期間（Vimeoでの限定公開期間）&lt;br /&gt; 
　2026年11月16日（月）～2027年1月15日（金）&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
※全ての講義を受講いただくことも、関心のある講義だけを選択して受講いただくことも可能です。&lt;br /&gt; 
※詳細な講義内容は下段の開講科目（シラバス）をご覧ください。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
定員 
なし&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
主な受講対象 
・化学物質管理業務に初めて携わる方など初学者を対象に、化学物質管理業務を行うにあたって必要な知見を習得したい方&lt;br /&gt; 
・化学物質製造事業者に限らず、化学物質を扱う幅広い事業者の方&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
受講料 
無料（申込者限定公開）&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
受講条件 
通信環境および動画視聴用端末の準備、操作が問題なく行えること&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
開講科目 
 
 
 
1 
化学物質管理センターの役割及びNITE講座2026概要 
 
 
2 
化学物質管理及び化学物質のリスク評価概論 
 
 
3 
 化学物質管理のための費用効果・費用便益分析&lt;br /&gt; ～概論と大気質モデルを用いた試算例の紹介～&lt;br /&gt;  
 
 
4 
化審法の概要と最近動向について 
 
 
5 
化審法概論Ⅰ：新規化学物質届出制度の概要と申請のポイント及び分解・蓄積性試験の概要と評価の考え方について 
 
 
6 
 化審法概論Ⅱ－①：一般化学物質等のリスク評価制度及び製造数量等届出制度&lt;br /&gt; ～リスク評価制度～ 
 
 
7 
 化審法概論Ⅱ－②：一般化学物質等のリスク評価制度及び製造数量等届出制度&lt;br /&gt; ～製造数量等届出制度～ 
 
 
8 
化審法の違反事例と対策について 
 
 
9 
化管法の概要 
 
 
10 
化兵法の概要 
 
 
11 
安衛法に基づく化学物質管理の概要について 
 
 
12 
消防法における化学物質管理 
 
 
13 
化学物質管理に関する情報収集 
 
 
14 
化審法官報整理番号の調査 
 
 
15 
これからの情報伝達基盤を担うCMP －求められる背景とその概要－ 
 
 
16 
化学品のGHS分類とラベル・SDSによる情報伝達の概説（初学者向け） 
 
 
17 
「GHS混合物分類判定ラベル/SDS作成支援システム（NITE-Gmiccs）」の操作方法 
 
 
18 
米国と欧州の化学物質管理規制の基礎 
 
 
19 
海外の規制当局等の情報の集め方～NITEケミマガを中心に～ 
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　お申し込みはこちらから&lt;br /&gt; 
　&lt;a href=&quot;https://www.nite.go.jp/chem/news/chem_nite_seminar_00001.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.nite.go.jp/chem/news/chem_nite_seminar_00001.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
▶NITE講座とは 
　NITEでは毎年、&lt;br /&gt; 
「製品等の適合性評価の仕組み」&lt;br /&gt; 
「身近な家庭用製品の安全確保」&lt;br /&gt; 
「化学物質のリスク評価と適切な管理」&lt;br /&gt; 
「&quot;バイオものづくり&quot;に向けた微生物の活用」&lt;br /&gt; 
「最先端の蓄電池システムの安全性評価や電気事業における電力安全」&lt;br /&gt; 
などについて、一般の方や事業者向けに「NITE講座（無料セミナー）」を開催しています。&lt;br /&gt; 
　ぜひ、ご興味のある分野の講座にご参加ください。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
▶独立行政法人 製品評価技術基盤機構 化学物質管理センターの概要 
　NITE化学物質管理センターは、経済産業省が所管する「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」や「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）」などに基づき、化学物質の安全性審査および化学物質のリスク評価を技術面から支援し、化学物質の適切な管理に貢献しています。&lt;br /&gt; 
　また、「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（化学兵器禁止法）」に基づく立入検査や国際査察への立会い業務を行っています。&lt;br /&gt; 
　加えて、化学物質の法規制情報等を検索できるシステム（NITE-CHRIP）、混合物GHS分類やラベル・SDSの作成を支援するツール（NITE-Gmiccs）などを通じて、化学物質管理に関する情報提供を行い、事業者の化学物質管理を支援しています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106921/202610288850/_prw_PI1im_qoeQV8ip.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>日本の将来を担う小学生が多数応募！！ 「第3３回　ボール紙で作る橋コンテスト」受賞作品決定！</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610298974</link>
        <pubDate>Fri, 30 Oct 2026 16:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>国総研</dc:creator>
        <description>入賞作品（最優秀賞、未来デザイン賞） 入賞作品（構造デザイン賞、美術デザイン賞） ■概要 国土交通省国土技術政策総合研究所（以下、国総研）／国立研究開発法人土木研究所（以下、土研）では、日本の将来を担...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
令和8年10月30日&lt;br /&gt;


国土技術政策総合研究所&lt;br /&gt;

&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
入賞作品（最優秀賞、未来デザイン賞）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
入賞作品（構造デザイン賞、美術デザイン賞）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■概要&lt;br /&gt;
国土交通省国土技術政策総合研究所（以下、国総研）／国立研究開発法人土木研究所（以下、土研）では、日本の将来を担う小学生に「ものづくりを通じて生活を支えている橋等の土木インフラの大切さを知ってもらう」ことを目的として「ボール紙で作る橋コンテスト」を開催しました。&lt;br /&gt;
厳正なる審査の結果、今年度の受賞作品が決定致しましたので11月14日（土）に開催する「土木の日研究所公開」の会場（国総研）で表彰式を開催致します。&lt;br /&gt;
全作品は11月14日（土）に行う国総研研究所公開「土木の日 2026」の会場（体育館）展示し、来場者投票を行い「土木の日2026賞」を決定します。&lt;br /&gt;
また、受賞作品については、TXつくば駅、つくば市役所等において作品の写真パネルを展示致します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ボール紙でつくる橋コンテストについて&lt;br /&gt;
【コンテストの目的】&lt;br /&gt;
　日本の将来を担う小学生に、「ものづくりを通じて生活を支えている橋等の土木インフラの大切さを知ってもらう」ことを目的としています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【参加資格】&lt;br /&gt;
　つくば市内の小学生4年生・5年生。個人、グループ、どちらでも参加可。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【応募作品の要件】&lt;br /&gt;
　〇工作用ボール紙を使って、「ぼくの橋、わたしの橋」を作成。&lt;br /&gt;
　〇使用する工作用ボール紙は、B3サイズ（380×525mm）のもの2枚。&lt;br /&gt;
　〇橋は、幅30cmの川を渡れるようにすること。&lt;br /&gt;
　〇橋は、1kgの重りを中央付近に載せても、壊れないこと。&lt;br /&gt;
　〇橋は、色づけ、かざりつけをして、ぼくの橋、わたしの橋を表現すること。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【表彰】&lt;br /&gt;
応募された作品は、橋梁、美術の専門家および教育関係者が評価し、優れている作品を表彰します。&lt;br /&gt;
　〇「構造デザイン賞」（5作品）・・・橋としての安定感&lt;br /&gt;
　〇「美術デザイン賞」（5作品）・・・デザインや仕上がりの美しさ&lt;br /&gt;
　〇「未来デザイン賞」（5作品）・・・ぼくらしさ、わたしらしさ（独創性）&lt;br /&gt;
　〇「最優秀賞」（3作品）・・・全ての項目が優れた作品&lt;br /&gt;
　〇「土木の日 2026」・・・展示会場で来場者投票を実施し最多得票作品に「土木の日2026賞」（1作品）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■表彰式について&lt;br /&gt;
11月14日（土）に行う国総研研究所公開「土木の日 2026」において、受賞作品の表彰式を行います。&lt;br /&gt;
日時：令和8年11月14日（土）10：00～11：30&lt;br /&gt;
場所：国土技術政策総合研究所（旭庁舎）（茨城県つくば市旭1番地）8階会議室&lt;br /&gt;
　&lt;br /&gt;
■作品の展示について&lt;br /&gt;
全作品は11月14日（土）に行う国総研研究所公開「土木の日 2026」の会場において展示します。また、受賞作品についてはTXつくば駅コンコース（展示期間：10月23日（金）～11月6日（金））やつくば市役所（展示期間：10月30日（金）～11月13日（金））等において作品の写真パネルを、イーアスつくば（展示期間：11月16日（火）～11月30日（火））にて受賞作品及び作品の写真パネルを展示致します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■実施体制&lt;br /&gt;
主催　　 ： 国土交通省　国土技術政策総合研究所／国立研究開発法人 土木研究所&lt;br /&gt;
後援 　　： つくば市教育委員会&lt;br /&gt;
所在地　 ： 〒３０５-０８０４　茨城県つくば市旭１番地&lt;br /&gt;
URL　　 ： &lt;a href=&quot;https://www.nilim.go.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.nilim.go.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【本件に関するお問い合わせ先】&lt;br /&gt;
国土技術政策総合研究所 企画部企画課　長屋、岩元、小嶋&lt;br /&gt;
TEL：029-864-4090 　 E-mail: nil-event-tsukuba●gxb.mlit.go.jp&lt;br /&gt;
メールアドレスは●を@に変換して送信してください。&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109096/202610298974/_prw_PI1im_4JepCJyM.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>【受講者募集】ビジネスでの「信頼の見える化」に役立つ！「適合性評価に関するNITE講座」</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610228459</link>
        <pubDate>Fri, 30 Oct 2026 11:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>製品評価技術基盤機構（NITE）</dc:creator>
        <description>独立行政法人製品評価技術基盤機構 ［NITE（ナイト）、理事長：長谷川 史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、毎年多くの受講者からご好評いただいている NITE講座の１つとして「適合性評価に関する無料セミ...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
　独立行政法人製品評価技術基盤機構 ［&lt;a target=&quot;_blank&quot;&gt;NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原&lt;/a&gt;］は、毎年多くの受講者からご好評いただいている NITE講座の１つとして「適合性評価に関する無料セミナー」を開催します。&lt;br /&gt; 
　日常生活やビジネスでの「これなら大丈夫」、すなわち「この製品なら安全」、「このサービスなら適切に利用できる」など製品・サービスが信頼できると判断し、選択するとき、その判断の根拠を客観的に示すための仕組みが「適合性評価」です。適合性評価は、「認証制度」などの形で社会のさまざまな場面で活用されています。&lt;br /&gt; 
　近年、製品・サービスの高度化や多様化、サプライチェーンの複雑化や国際取引の拡大により、信頼性を適切に確認することがますます重要になっています。適合性評価によって「信頼を見える化」することは、取引先や製品・サービスを選ぶ際の判断材料となるだけでなく、自身の信頼性を対外的に示す手段としても活用されています。こうした適合性評価に関する知識を身につけ、企業戦略（事業戦略、差別化戦略、オープン＆クローズ戦略）やビジネスにおいて活用することは、変化する社会経済に追随し、組織が競争力を高めるための強みとなります。&lt;br /&gt; 
　本講座は二部構成で開催します。第一部では、「信頼の見える化」を実現する適合性評価の基本的な考え方としくみ、活用を進めるためのポイント、それを支えるNITEの取組みをご紹介します。第二部では、適合性評価の一つである「認定」に焦点を当て、その役割や意義、国際的に認められた認定機関IAJapanが運営する認定制度、さらに認定事業者に適用する国際規格についてご説明します。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
開催概要 
実施形態：YouTubeによるオンデマンド配信（申込者のみの限定公開）&lt;br /&gt; 
視聴方法：お申込み後、YouTubeの視聴URLをご案内します。視聴期間内のお好きな時間にご視聴いただけます。&lt;br /&gt; 
申込及び視聴期間：2026年10月30日（金）～2027年2月26日（金）&lt;br /&gt; 
対象者：組織の新入社員、品質管理・調達・営業を担当されている方、適合性評価による「信頼の見える化」の仕組みについて知りたい方&lt;br /&gt; 
参加費用：無料&lt;br /&gt; 
申込み方法：以下URL内の申込みフォームにご入力ください。（外部リンクに遷移します。）&lt;br /&gt; 
&lt;a href=&quot;https://www.nite.go.jp/pcca/events/nitekouza/index.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;　NITE講座​ | 適合性評価推進 | 製品評価技術基盤機構&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
開講科目：【第一部】適合性評価で実現する「信頼の見える化」－基礎知識から推進に向けた取組みまで－&lt;br /&gt; 
 
 
 
講座番号：講座名 
概要 
 
 
はじめに&lt;br&gt; NITE講座の概要及び、NITEが取り組むイノベーション支援について紹介します。&lt;br /&gt;  
 
 
講座１：適合性評価ことはじめ2026 －「ものごとの信頼を見える化」する適合性評価とは？－ 
適合性評価により「信頼の見える化」が実現できることや、適合性評価がビジネスで必要とされる背景、さらに基本的な知識やしくみを説明します。 
 
 
講座２：適合性評価の推進のために－NITE適合性評価推進センターの取組み－ 
適合性評価の活用を進めるために必要なポイントを説明するとともに、それらに対応するNITEの取組みについて紹介します。 
 
 
 
※第二部の情報は後日公開いたします。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
NITE講座とは？ 
　NITEでは毎年、「製品等の適合性評価の仕組み」や「身近な家庭用製品の安全確保」、「化学物質のリスク評価と適切な管理」、「&quot;バイオものづくり”に向けた微生物の活用」、「カーボンニュートラルの実現に必要な大型蓄電池システム等の安全性評価」などについて、一般の方や事業者向けに「NITE講座（無料セミナー）」を開催しています。ぜひご興味のある分野の講座にご参加ください。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
独立行政法人製品評価技術基盤機構 【NITE（ナイト）】とは？ 
　NITEは、昭和３年（1928年）に商工省（現在の経済産業省）が設置した輸出絹織物検査所に始まる、その歴史が90年を超える組織です。NITEは経済産業省所管の行政執行法人として、工業製品の安全や品質に関わる経済産業省の業務を技術面からサポートし、産業の発展に貢献するため、製品安全・化学物質管理・バイオテクノロジー・適合性評価推進・電気安全評価の5つの事業分野において、関係省庁との連携のもと、各種法令に基づく業務や審査などを実施しています。&lt;br /&gt; 
NITE公式HP ＞＞　&lt;a href=&quot;https://www.nite.go.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.nite.go.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;　また、NITEでは、「人と地球にやさしい世界征服」を目論む「鷹の爪団」とコラボし、各分野の業務についてもわかりやすく紹介しています。動画をご覧いただくと、NITEの業務がより具体的に理解できるかもしれません。ぜひご覧ください！&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://i.ytimg.com/vi/veN0LNLF4z0/hqdefault.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>【特許庁】注目の次世代エネルギー「水素」と知財を広報誌「とっきょ」で特集</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610278742</link>
        <pubDate>Fri, 30 Oct 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>特許庁</dc:creator>
        <description>2026年10月30日に特許庁が発行した広報誌「とっきょ」70号では、次世代エネルギーとして注目される「水素」をテーマに、水素関連技術を支える知財と、地域活性化の取組が一体となったプロジェクトの最前線...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年10月30日&lt;br /&gt;


2026年10月30日に特許庁が発行した広報誌「とっきょ」70号では、次世代エネルギーとして注目される「水素」をテーマに、水素関連技術を支える知財と、地域活性化の取組が一体となったプロジェクトの最前線を特集しています。&lt;br /&gt;
世界的に水素エネルギーへの関心が高まる中、日本は、世界に先駆けて国家戦略を策定し、知財の領域においても一部の水素関連技術に強みを持つなど、水素エネルギーへの取組においてパイオニア的存在となってきました。そして近年では、国単位での取組だけでなく、地方自治体においても水素エネルギーの導入拡大が進められています。&lt;br /&gt;
本号を通して、それぞれの地域の特徴を生かした取組の一端に触れてみてください。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■特許庁広報誌「とっきょ」掲載先&lt;br&gt;&lt;a href=&quot;https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/index.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/index.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
特集１：「光触媒を用いた水分解による水素製造」の最前線（信州大学 アクア・リジェネレーション機構 堂免 一成氏、久富 隆史氏　インタビュー）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
植物の光合成プロセスを模して、化石燃料を使わずに水素などを生成する「人工光合成」。それにより「水素社会」を実現しようとする挑戦が、信州大学や長野県の産学官連携プロジェクトとして進められています。本特集では、光触媒を用いた水素製造の実用化に向けた技術開発と、その成果を社会実装につなげる知財活動について紹介します。&lt;br&gt;&lt;a href=&quot;https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol70/01_page2.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol70/01_page2.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
特集２：福島県浪江町の復興のシンボル「FH2R」が示す未来（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 浅野 晃司氏、長谷川 浩之氏　インタビュー）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
 &lt;br&gt;&lt;br /&gt;
水素を「つくる（製造）」「ためる（貯蔵）」「はこぶ（輸送）」の工程を、施設内において一気通貫で行っている福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）。浪江町の復興のシンボルとして地元との結びつきを強めながら、「水素社会」を実現するための技術開発やまちづくり、そして国内外への展開に向けた知財戦略に迫ります。&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol70/02_page1.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol70/02_page1.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
誌面だけでは伝えきれない知財の可能性をお届けするため、「観る「とっきょ」」動画を公開しています。&lt;br /&gt;
本号では、再生可能エネルギー利用の普及においてFH2Rが果たす役割や目指す未来について、動画で紹介しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
掲載内容&lt;br /&gt;
【特集１】「光触媒を用いた水分解による水素製造」の最前線（信州大学 アクア・リジェネレーション機構 堂免・久富研究室）&lt;br /&gt;
【特集２】福島県浪江町の復興のシンボル「FH2R」が示す未来（福島水素エネルギー研究フィールド）&lt;br /&gt;
【マンガ】知財関連データを読み解く、知財インテリジェンス班&lt;br /&gt;
【マンガ】業務変革戦略室が推進する業務改革とAI活用&lt;br /&gt;
【支援事例紹介】知財支援はINPITにおまかせ！（株式会社武田鉄工所）&lt;br /&gt;
【事例紹介】ふくしまイノベーション企業ファイル（タグル株式会社）&lt;br /&gt;
【お知らせ】特許庁からのお知らせ（海外進出の際に活用できる「知財の補助金」（中小企業向け））、（特許庁の各種IP情報にアクセスできる、ワンストップなポータルサイトを開設しました）、（INPIT九州本部（INPIT-KYUSHU）を開設、九州・沖縄の新たな支援拠点）&lt;br /&gt;
【解説】知財力UP講座（「意匠」を活用するスタートアップ関係者やデザイナー必読！「デザイン×IP スタートアップ15社の実践事例集」発行）&lt;br /&gt;
【身近な知財】街ぶら知財ウォッチング「スポーツようかんシリーズ」（井村屋株式会社）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
特許庁広報誌「とっきょ」とは&lt;br /&gt;
特許庁は、幅広い層に知的財産への関心を持っていただくため、知的財産活用の成功事例や特許庁の最新ニュースをお届けする広報誌「とっきょ」を発行しています。&lt;br /&gt;
今やビジネスにおいて避けては通れない「知財」について、その経営上の位置づけをトップに伺うことで、知財部員のみならず広い層のビジネスパーソンにまで知財の重要性を訴求することを狙いとしています。&lt;br /&gt;
また、これまで知財に関心のなかった方々にも興味を持ってもらえるよう、取材企業の選定や、特集コンテンツについて工夫を凝らし、制作しています。&lt;br /&gt;
知財にまつわる情報を様々な角度から学び、楽しめる一冊になっていますので、是非ご覧ください。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■特許庁広報誌「とっきょ」掲載先&lt;br&gt;&lt;a href=&quot;https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/index.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/index.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
特許庁公式Xでは、最新情報を発信しています。&lt;br&gt;&lt;a href=&quot;https://x.com/jpo_NIPPON/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://x.com/jpo_NIPPON/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
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            </item>
    <item>
        <title>【注意喚起】適切な離隔距離、知っていますか？</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610268665</link>
        <pubDate>Thu, 29 Oct 2026 11:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>製品評価技術基盤機構（NITE）</dc:creator>
        <description>厳しい暑さの続いた夏が終わり、朝晩は冷え込みを感じる季節となりました。これから暖房器具の使用機会が増えますが、暖房器具による火災事故は毎年発生しています。事故を未然に防ぐため、シーズン初めには電源コー...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　厳しい暑さの続いた夏が終わり、朝晩は冷え込みを感じる季節となりました。これから暖房器具の使用機会が増えますが、暖房器具による火災事故は毎年発生しています。事故を未然に防ぐため、シーズン初めには電源コードや本体の状態を点検し、使用上の注意事項を確認するなど、適切に使用することが大切です。&lt;br /&gt;
　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川 史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、暖房器具の事故を防止するために、点検方法や使用方法のポイントを紹介します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　2021年から2025年までの5年間にNITE（ナイト）に通知された製品事故情報（※1）では、主な暖房器具（※2）の事故が543件ありました。そのうち、電気ストーブ（※3）・電気ファンヒーター（以下、電気暖房器具）及び石油ストーブ・石油ファンヒーター（以下、石油暖房器具）の事故が約8割を占めています。&lt;br /&gt;
　「電気暖房器具」及び「石油暖房器具」について、使い始めや日常使用時に点検のポイントを確認するとともに、使用時には洗濯物などの可燃物を暖房器具の近くに置かないようにしましょう。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■「可燃物の接触」に要注意！&lt;br /&gt;
✅ 洗濯物や布団、衣類、クッションなどの可燃物を暖房器具の近くに置かない。&lt;br /&gt;
　&amp;nbsp; &amp;nbsp;取扱説明書等に記載されている壁や可燃物との距離が十分に確保されているか確認する。&lt;br /&gt;
✅ 就寝時や外出時は、必ず電源を切る（火を消す）。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■“電気”暖房器具の点検のポイント&lt;br /&gt;
✅ 製品がリコール対象製品ではないかを確認する。&lt;br /&gt;
✅ 電源コードや電源プラグが破損・変形していないか、たこ足配線になっていないかを確認する。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■“石油”暖房器具の点検のポイント&lt;br /&gt;
✅ 置き台にほこり等があれば取り除く。&lt;br /&gt;
✅ 燃料は新しい灯油を使い、昨シーズンの灯油を使用しない。&lt;br /&gt;
　&amp;nbsp; &amp;nbsp;灯油とガソリンは別の場所で保管するなど、誤給油を防ぐための対策を徹底する。&lt;br /&gt;
✅ 給油時はカートリッジタンクのふたが確実に閉まっていること、漏れがないかを確認する。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
（※） 本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。&lt;br /&gt;
（※1）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。&lt;br /&gt;
（※2）主な暖房器具とは、電気ストーブ・電気ファンヒーター、石油ストーブ・石油ファンヒーター、ガスストーブ・ガスファンヒーター、オイルヒーター、電気カーペット、電気こたつを指します。&lt;br /&gt;
（※3）電気ストーブには、ハロゲンヒーター、パネルヒーターを含みます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
 本プレスリリースの詳細
　NITEホームページ： &lt;a href=&quot;https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2026fy/prs261029.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2026fy/prs261029.html&lt;/a&gt;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
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    <item>
        <title>「第8回カーボンリサイクル産学官国際会議2026」開催レポート</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610278804</link>
        <pubDate>Wed, 28 Oct 2026 11:01:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>第8回カーボンリサイクル産学官国際会議2026 運営事務局</dc:creator>
        <description>2026年10月28日 報道関係者各位 【開催報告】 「第8回カーボンリサイクル産学官国際会議 2026」を開催 2025年ノーベル化学賞・北川 進 氏の特別講演をはじめ、 26か国・地域から現地約4...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年10月28日&lt;br /&gt;
報道関係者各位&lt;br /&gt;
【開催報告】 「第8回カーボンリサイクル産学官国際会議 2026」を開催 2025年ノーベル化学賞・北川 進 氏の特別講演をはじめ、 26か国・地域から現地約450名、オンライン約540名が参加（速報値） CO2を資源に変える技術と市場形成をめぐり、国内外の産学官リーダーが議論&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）は、2026年10月9日（金）、ウェスティンホテル東京（東京都目黒区）およびオンラインにて「第8回カーボンリサイクル産学官国際会議 2026」を開催しましたので、その様子をご報告します。&lt;br /&gt;
　第8回となる本会議には、世界26カ国から約1,000名（現地約450名、オンライン約540名）が参加しました（10月9日時点の登録者数・速報値）。CO₂を燃料、化学品、鉱物・建材等の資源として再利用するカーボンリサイクルをテーマに、2025年ノーベル化学賞受賞者である京都大学高等研究院の北川 進 特別教授による特別ビデオ講演と、政策・国際動向、先進技術、産業連携・市場形成を扱う3つのセッションを実施しました。脱炭素化とエネルギー安全保障の両立に向け、技術の実証から事業化・社会実装への移行を加速する方策を議論しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;　　 &lt;br /&gt;
▲会場の様子（ウェスティンホテル東京）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ 開会式&lt;br /&gt;
　開会にあたり、経済産業省 首席国際資源エネルギー戦略統括調整官 田尻貴裕氏が挨拶し、「本日の会議を通じて、世界各国の産学官のカーボンリサイクル関係者が、先進的な技術やビジネスモデルに関する知見や情報、アイデアを交換し、気づきを得ることで、カーボンリサイクルの社会実装を加速し、ひいては安全で持続可能なエネルギーの未来につながっていくことに大いに期待する」と述べました。続いて、スタンフォード大学　エネルギー理工学　教授　サリー・M・ベンソン氏、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）　アジアゼロエミッションセンター長・エネルギー政策局長　ヌキ・アギャ・ウタマ氏、国際エネルギー機関（IEA）　最高エネルギー技術責任者　ティムール・ギュル氏、一般社団法人カーボンリサイクルファンド 会長の満岡 次郎氏が登壇し、カーボンリサイクル実現に向けて、技術開発や実証にとどまらず、事業化や市場形成を含めた社会実装の取組を一層加速させる重要性を訴えました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　　&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
▲開会挨拶を行う経済産業省 田尻貴裕氏（左）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ セッションA　カーボンリサイクルをめぐる国際情勢と日本の取組&lt;br /&gt;
　一般財団法人 日本エネルギー経済研究所 常務理事 環境ユニット担任の坂本 敏幸氏をモデレーターに、経済産業省　GXグループ　GX推進企画室　室長　河野 孝史氏、環境省　地球環境局　地球温暖化対策事業室　室長　長谷川 敬洋氏、国土交通省　住宅局　参事官（建築企画担当）付 建築環境推進官　宮森 剛氏、インド科学技術庁（DST）・CCUS国立中核研究拠点 統括責任者／インド工科大学ボンベイ校 地球科学科 教授／ウルジャノバシー 創業者兼取締役／ASPIRE・インド工科大学ボンベイ校リサーチパーク 責任教授　ヴィクラム・ヴィシャール氏、スウェーデン・エネルギー庁　研究・イノベーション・事業開発部門局　副責任者　次席代表　クララ・ヘルステッド氏が登壇しました。&lt;br /&gt;
　セッションAでは、各国政府によるカーボンリサイクルの社会実装に向けた政策・制度、GX製品の需要創出や市場形成、技術開発・実証の推進、国際連携の強化について議論が行われ、社会実装の加速には、長期的な政策支援による投資の予見性向上、産学官の連携、各国の取組を通じた国際協力が重要であるとの認識が共有されました。&lt;br /&gt;
　　&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
▲セッションAの様子&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ 特別講演&lt;br /&gt;
2025年ノーベル化学賞受賞者である京都大学高等研究院の北川進特別教授が、「採掘文明から分離文明へ：分子空間の設計がもたらす第3の化学革命」と題してビデオ講演を行いました。&lt;br /&gt;
北川教授は、石油や石炭などの地下資源を採掘して利用する従来の社会には、資源の偏りや環境への負荷といった課題があると指摘しました。その上で、空気中のCO₂などを回収し、新たな資源として再利用する「分離文明」への転換を提唱しました。&lt;br /&gt;
また、その実現に向けて、特定の気体を効率よく取り出したり、蓄えたりできる新素材「多孔性金属錯体（MOF）」の可能性を紹介しました。さらに、日本が持つ優れた技術や人材を生かし、産学官が長期的な視点で協力して、国を挙げて取り組むことの重要性を訴えました。　&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ セッションB　CO2バリューチェーン構築に寄与するカーボンリサイクル先進技術&lt;br /&gt;
　早稲田大学 創造理工学部 総合機械工学科 教授の中垣 隆雄氏をモデレーターに、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）　サーキュラーエコノミー部　CR化学品・燃料チーム長　大石 嘉彦氏、住友化学株式会社　工業化技術研究所　所長　山本 盛夫氏、山梨大学　ゼロエミッションみらい研究センター　教授　里川 重夫氏、ダイオキシクル　共同創業者兼最高技術責任者　デヴィット・ウェイクリー氏、ぺブル　執行責任者　ニルス・エリク・ラスムス・マルンフェルト氏が登壇しました。&lt;br /&gt;
CO₂から合成メタンや半導体原料を製造する技術、工場排ガスからCO₂を分離・回収する高性能膜、CO₂電解による化学品製造、CO₂を固定する建材の開発など、多様な技術の進展が紹介されました。これらの技術は、実環境での運転検証や量産化、製品認証など、商用化を見据えた段階へと進展していることが示されました。一方、社会実装の実現には、個別技術の高度化だけでなく、CO₂の回収から製品の製造・利用までを一体的に捉えたバリューチェーンの構築が不可欠です。今後は、製造コストの低減、既存設備との統合、製品品質の確保、認証制度への対応などを進め、技術の商用化と他地域への展開を加速することが重要であるとの認識が共有されました。&lt;br /&gt;
　　&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
▲セッションBの様子&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ セッションC　カーボンリサイクルの社会実装を加速する産業連携と市場形成&lt;br /&gt;
　株式会社NTTデータ経営研究所　社会・環境システム戦略コンサルティングユニット　シニアマネージャー　桑畑 みなみ氏をモデレーターに、ACMEグループ　副社長　アルナヴァ・キショール・シンハ氏、鹿島建設株式会社　技術研究所　副所長　閑田 徹志氏、On　イノベーション・テクノロジー部門　シニアディレクター　ニルス・アルトロッゲ氏、ゼロ・ペトロリアム　創業者兼CEO／元F1技術責任者　パディ・アレン・ロウ氏が登壇しました。&lt;br /&gt;
本セッションでは、グリーンメタノール、コンクリート、消費者製品、合成燃料の4分野における先進的な取組が紹介されました。各分野の事例を通じて、長期的な需要の確保、既存設備や製造工程との連携、製品の性能・品質の向上、環境価値の適切な評価・訴求などの重要性が示されました。また、カーボンリサイクルの社会実装には、個別技術の開発だけでなく、原料調達から製造、物流、認証、販売・利用まで、バリューチェーン全体での産業連携と、持続可能な事業モデルの構築が不可欠であるとの認識が共有されました。さらに、実証を単なる技術検証ではなく、顧客の信頼獲得や経済性の確立につなげる「商用化への橋渡し」として位置付け、製品の性能・品質とともにCO₂削減効果などの環境価値を分かりやすく伝え、需要創出と市場形成を促進することの重要性が確認されました。&lt;br /&gt;
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▲セッションCの様子&lt;br /&gt;
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■ 閉会式&lt;br /&gt;
　閉会にあたり、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）　理事長　斎藤 保氏が、本会議を通じて、カーボンリサイクルの社会実装に向けた技術開発の推進、環境価値の適切な評価、市場形成、産学官の連携および国際協力の重要性が確認されたと総括し、「本会議がお集まりの皆様にとって、カーボンリサイクルの社会実装の参考となり、一日も早いカーボンニュートラル社会の実現につながることを期待します」と述べて会議を締めくくりました。&lt;br /&gt;
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▲閉会挨拶を行うNEDO　斎藤 保&lt;br /&gt;
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■ 同時開催プログラム&lt;br /&gt;
　ポスターセッション（12:00-19：30）には39の企業・大学・関連機関・団体が最新の研究成果を出展し、同会場にてネットワーキングレセプション（17:40-19:30）が開催され、活発な交流が行われました。&lt;br /&gt;
午前中に開催された会議に先立ち開催された学生交流会（10:00-11:45）では、ミッション・ゼロ・テクノロジーズ CEOのニコラス・フィリップ・チャドウィック氏と、ウルジャノバシー 共同創業者・取締役・最高経営責任者のヴィクラム・ヴィシャール氏による講演を通して、直接空気回収（DAC）やCCUS技術の社会実装に向けた課題、研究成果の事業化やキャリア形成などについて知見が共有されました。またさらに、学生によるグループディスカッションでは、「大学キャンパスにおけるカーボンリサイクル製品の認知・利用拡大」をテーマに議論し、各グループが検討成果を発表しました。&lt;br /&gt;
また、スタートアップイベント（14:30-15:00）では、学生交流会に登壇したチャドウィック氏とヴィシャール氏が登壇し、カーボンリサイクル技術の社会実装に向けた先進的な取組を紹介しました。両社の技術を通じて、CO₂の回収・利用技術の実用化と事業化に向けた可能性が示されました。&lt;br /&gt;
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 ▲ポスターセッションの様子 &lt;br /&gt;
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▲学生交流会の様子（左）、スタートアップイベントの様子（右）&lt;br /&gt;
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■ 開催概要&lt;br /&gt;
・名称：第8回カーボンリサイクル産学官国際会議 2026&lt;br /&gt;
・日時：2026年10月9日（金）13:00-19:30&lt;br /&gt;
・会場：ウェスティンホテル東京（東京都目黒区三田1-4-1）およびオンライン&lt;br /&gt;
・主催：経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）&lt;br /&gt;
・参加人数：現地約450名、オンライン約540名&lt;br /&gt;
・参加国・地域：約26か国・地域&lt;br /&gt;
・ポスター出展：39の企業・大学・関連機関・団体&lt;br /&gt;
・共通言語：英語／日本語（同時通訳）&lt;br /&gt;
・公式ホームページ：&lt;a href=&quot;https://carbon-recycling2026.nedo.go.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://carbon-recycling2026.nedo.go.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
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■「カーボンリサイクル産学官国際会議」について&lt;br /&gt;
　経済産業省とNEDOは、カーボンリサイクルの社会実装の加速に向けて、国内外の産学官関係者が一堂に会し、知見の共有、先進的な技術開発・実証の成果の発信及び国際連携の強化を図ることを目的に、2019年から継続して開催しています。&lt;br /&gt;
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以　上&lt;br /&gt;
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