業種別リリース

京阪神都市圏における広域地質図の改訂版を刊行

産総研 — Thu, 16 Apr 2026 14:00:00 +0900

ポイント
・京阪神都市圏を含む近畿地方北部の多様な地層・岩石の分布を網羅
・最新の地質情報に基づいて40年ぶりに改訂された、より詳細な地質図
・京阪神都市圏における防災・減災や地域振興の基礎資料としての利活用に期待

国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）は、京阪神都市圏を含む近畿地方北部に位置する20万分の1地質図幅「京都及大阪」（第２版）（以下「本図幅」という）を刊行しました。この地域における20万分の1地質図幅の刊行は、1986年の初版に続き40年ぶりの改訂となります。この地域には、西南日本内帯の主要な地質区に属する多様な地層・岩石が分布しており、これらは古生代後半（約4億年前）から新生代（現在まで）にかけての異なる地質条件のもとで形成されました。3年間にわたって実施された150日以上の野外地質調査と、岩石の放射年代測定に加え、1980年代後半から最近までに得られた最新の地質情報と学術的新知見を取り入れた結果、初版では52であった凡例数が第2版では113に倍増しました。つまり、地層・岩石がより細かな単位に区分された詳細な地質図となっています。これらのことから本図幅は、京阪神都市圏の地形・地質の成り立ちを知るうえで重要な研究成果の一つであるといえます。

本地域では、府県庁所在地とその周辺市町村に1,300万人もの人々が暮らし、経済・産業が高度に集積するとともに複雑・多層的な交通網も形成されています。その一方で、兵庫県南部地震を引き起こした六甲–淡路断層帯や1596年慶長伏見地震の原因と推定される有馬–高槻断層帯をはじめとして、多くの活断層が密集しており、将来の災害に備えることが社会としての喫緊の課題となっています。本図幅では、活断層についてもその存在の確実度を「確認」と「推定」に区別しているほか、重力解析で得られた等重力線を地質図に重ね合わせることで、地下の地質構造を推定することが可能となっています。この成果は、本地域内の都市インフラ整備に対して基盤的かつ基礎的な役割を果たすことができます。さらに、古都である京都・奈良、琵琶湖畔の大津、近代都市が発展した大阪・神戸を代表として多くの景勝地や観光地にも恵まれ、国内・海外から多くの観光客が訪れています。このような観点からも、本図幅が広域防災・減災や観光産業に資する地質学的資料として利活用されることが期待されます。　

下線部は【用語解説】参照

メンバー中江　訓（産総研地質情報研究部門）
佐藤大介（産総研地質情報研究部門）
細井　淳（産総研地質情報研究部門・茨城大学基礎自然科学野）
小松原琢（産総研地質情報基盤センター）
宮川歩夢（産総研地質情報研究部門）
高木哲一（株式会社AIST Solutions・元産総研地圏資源環境研究部門）

入手先本図幅は、4月16日より産総研地質調査総合センターのウェブサイトからダウンロードできます（https://www.gsj.jp/Map/JP/geology2.html）。また産総研が提携する委託販売先からも購入できます（https://www.gsj.jp/Map/JP/purchase-guide.html）。

用語解説地質図・地質図幅
地質図とは、植生や土壌を剥ぎ取った地表における地層・岩石の分布状況を表現した地図のことである。また地質図幅は、上下を緯線・左右を経線で画された地質図を指す。産総研地質調査総合センターでは研究者が全国各地で調査研究を実施し、その成果をもとに5万分の1と20万分の1の縮尺で地質図幅を作成・刊行している。

西南日本内帯
日本列島の地体構造区分の一つ。地質学的には本州弧を二分した場合、糸魚川–静岡構造線より西側を西南日本と呼び、そのうち中央構造線の北側が内帯にあたる。

凡例
地質図では多種多様な地層・岩石が区分けされているが、その種類や概要を示したのが凡例である。凡例の数が多いほど地層・岩石が細分されていることを示し、詳細な地質図であるといえる。

活断層
最近の地質時代に繰り返し活動し、将来も活動する可能性のある断層を活断層と呼ぶ。最近の地質時代としては、第四紀（約250万年前以降）または第四紀後半（数十万年前以降）を対象とすることが一般的である。

等重力線
地球上の重力の大きさが等しい地点を結んだ線のこと。重力の値は、測定する場所の緯度・高度・地形や地下の物質（地層・岩石）の密度によって変化する。そのため、地質図と等重力線を重ね合わせることで、地下の地層・岩石の分布状態や地質構造を知ることができる。例えば、大阪平野や京都盆地などとそれに隣接する山地との間には、等重力線の間隔が狭くなる領域が見られ、そのような場所は活断層の位置と一致する傾向がある。つまり、長い時間をかけて活断層が繰り返し活動することによって、地下深くまで続く地質構造の境界に沿って地盤が沈下し、平野や盆地が形成されたと推定できる。

プレスリリースURL
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20260416/pr20260416.html

千葉県中央部、房総丘陵の新たな地質図を刊行

産総研 — Mon, 13 Apr 2026 14:00:00 +0900

ポイント
・綿密な地質調査と最新の年代情報をふまえて千葉県中央部の地質図を作成
・チバニアン期の地層など後期新生代の年代の“ものさし”となる模式的な地層の情報を集約
・インフラ整備や天然ガス田の資源開発促進はもとより、地学教育や観光産業の基礎資料としての活用に期待

国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）は、千葉県中央部の地質調査の結果をまとめた5万分の1地質図幅「大多喜」（以下「本図幅」という）を刊行しました。大多喜地域には、約1500万年前から数十万年前にかけて海の底で堆積した地層（前弧海盆堆積物）が隆起し、丘陵を作っています。これらの地層は古い方から、安房層群-上総層群-下総層群と呼ばれ、多くのテフラ層や示準化石となる微化石、そして地球磁場逆転の記録が連続的に保存されているという大きな特徴があります。こうした理由から、日本とその周辺の地層の年代を決定するための “ものさし” となる、標準的な地層群として研究されてきました。この “ものさし” としての性質は、地質時代「チバニアン期」の認定にも大きな役割を果たしています。大多喜地域では、戦後まもなく、産総研地質調査総合センターの前身である工業技術院地質調査所や民間会社などにより天然ガス開発を目的とした調査が開始され、詳細な地質図が作成されてきました。しかし研究が進むにつれ、広域的な分布をもつテフラ層や地球磁場逆転などから地層の年代を推定する手法が発展してきました。これら最新の手法および知見に基づいた調査・研究を行うことで本図幅の刊行に至りました。

本図幅の作成にあたっては、緻密な地表踏査に加え、数百層に及ぶテフラ層の分析に取り組みました。それらを側方に追跡することで離れた地域間で同時代の地層を特定し、地層の厚さと重なり方の詳細が明らかになりました。これにより、かつての深海が浅い海になり、そして陸化し関東平野が成立するまでの過程を理解するために重要な、地層の特徴や空間的分布を示すことができました。南関東地域の地殻変動や、海底扇状地や海底地すべりのといった前弧海盆における堆積パターンの変化を理解する上で本図幅の学術的な活用が期待されます。

本図幅の利用可能性は学術資料としてだけにとどまりません。上総層群は国内の重要な水溶性天然ガス田の一つである、南関東ガス田の胚胎層であり、大多喜地域は国内で初めて天然ガスの商業生産が開始されたことでも知られています。天然ガスの開発に伴って産出するヨウ素は世界シェアの4分の1を占める極めて重要な地場産業です。地下で天然ガスやヨウ素を含む地層水（かん水）の貯留層となる砂岩層の発達状況や不透水面としての断層の状況を把握する上で、大多喜地域における上総層群の地層の特徴と断層の分布を示す本図幅は貴重な資料になりうるものです。また、小櫃川や養老川などの河川の氾濫や土砂災害を軽減するための基礎資料としての活用も期待されます。

大多喜地域には、観察に適した地層が多く露出していることから、地学の指導教材としても利用されています。養老渓谷などで見られる深海の地層には、数百年に1度の大地震などで発生する混濁流という流れによって堆積した地層が見られます。浅い海の地層としては、当時の海流によって海底に形成された砂丘が現在の鹿野山（大多喜図幅の西隣の富津図幅）から君津市南部まで続く丘陵に露出しています。これらの地層を観察し研究することは、現在の海底で起きている現象を学ぶためにとても有効です。同地域の地層は「地層の教科書」といえるもので、専門家から学生・教育関係者・地質や化石に興味がある一般の方にとって、観察や研究に適した条件がそろっています。さらに、首都圏から自動車や鉄道で容易にアクセスできることから、休日には多くの来訪者が訪れる地域でもあります。自然が育んだ景観や、地学教材としてのさまざまな利点を生かし、観光産業や地学教育の基礎資料として本図幅の活用が期待されます。

下線部は【用語解説】参照

メンバー宇都宮正志（産総研地質情報研究部門層序構造地質研究グループ主任研究員）
小松原琢（産総研地質情報基盤センター）
中嶋輝允（産総研地圏資源環境研究部門（研究当時））
徳橋秀一（産総研地圏資源環境研究部門（研究当時））

入手先本図幅は、4月13日より産総研地質調査総合センターのウェブサイトからダウンロードできます。（https://www.gsj.jp/Map/JP/geology4.html）
また、産総研が提携する委託販売先からも購入できます。
（https://www.gsj.jp/Map/JP/purchase-guid.html）

関連する論文掲載誌：Progress in Earth and Planetary Science
論文タイトル：Basin‑wide erosion and segmentation of the Plio‑Pleistocene forearc basin in central Japan revealed by tephro‑ and biostratigraphy
著者：Masayuki Utsunomiya, Itoko Tamura, Atsushi Nozaki and Terumasa Nakajima
DOI：10.1186/s40645-023-00558-y

掲載誌：地質調査研究報告
論文タイトル：下部更新統上総層群黄和田層下部～中部に挟まれるテフラ層の層位と特徴
著者：宇都宮正志・水野清秀・田村糸子
DOI：10.9795/bullgsj.70.373

用語解説地質図・地質図幅
地質図とは、表土の下にある岩石や地層の種類・分布、褶曲や断層などの地質構造を、色や模様、記号を用いて地形図上に示したものを指す。全国をマス目に区切った規格に従って作成された地質図を地質図幅という。産総研地質調査総合センターが整備・刊行する地質図幅としては、5万分の1地質図幅、20万分の1地質図幅などがある。5万分の1地質図幅は日本全国で1274区画あり、地質図幅の中で最も高精度の地質図で詳細な地質情報が記載されている。20万分の1地質図幅は日本全国で124区画あり、全国整備は完了し現在は古くに刊行された図幅について改訂が進められている。

前弧海盆
海洋プレートが大陸もしくは島弧の下に沈み込む際に陸側の斜面に形成される海底の盆地。その形成要因としては、海溝に堆積した土砂がプレートの沈み込みによって陸側に押し付けられた結果、陸からの土砂をせき止める高まりが形成されることなどがある。西南日本の太平洋沖では、熊野海盆や土佐海盆などが代表的な前弧海盆である。大多喜地域に見られる地層は、海底の前弧海盆で堆積した地層が隆起したもので、当時の海底断面を陸上で直接観察できる。

テフラ層
爆発的な火山噴火によって地表へもたらされた火山灰など破片状の噴出物の総称。日本列島の新生代の地層には数多くのテフラ層が挟まり、離れた地域間で同時代の地層を認定する上で非常に有効な指標である。

微化石
ルーペで辛うじて見える程度かそれ以下のサイズの小さな化石で、通常光学顕微鏡や電子顕微鏡を用いて観察する。円石藻、花粉、珪藻、コノドント、放散虫、有孔虫などが知られている。進化や絶滅の研究が進められていることから、地層の年代や環境を知るために利用される。

地球磁場逆転
地球を大きな磁石に見立てたときのN極とS極の向きは、過去に何度も逆転を繰り返している。地球史上、最も若い時代に起こった地磁気の逆転は約77万年前の「松山-ブルン境界」（Brunhes-Matuyama boundary）であり、その1 mほど下位にある火山灰層Byk-E（Ku2.3）がチバニアン期の地層（チバニアン階）の基底を示す。

海底扇状地
深海底の堆積物を構成する要素の一つ。海底谷から供給される混濁流などの堆積物重力流によって構成される舌状の堆積体を海底扇状地と呼び、上流から順に、チャネル（流路）とレビー（自然堤防）の組み合わせ、チャネル・ローブ漸移帯、ローブと区分される。

海底地すべり
海底斜面上の堆積物が、地震などを引き金として急激に滑り落ちる現象。空港など沿岸域のインフラ、海底ケーブルあるいは海底パイプラインを破壊するなどの直接的な被害を与えるほか、津波を引き起こすことが知られている。海底斜面を不安定化させる要因としては海底下の地下水圧上昇や天然ガスの胚胎層の存在などがある。海底斜面の崩壊は水深10 mから数千 mの深海で発生することもある。陸上の地すべりに比して規模が数桁大きく、深海への物質供給プロセスとしても重要視されている。

水溶性天然ガス
堆積物中の有機物が微生物の活動によって分解されてメタンガスを主成分とする可燃性のガスとなり、浅部の地層水に溶け込んでいるもの。南関東ガス田のほかに北海道、秋田、新潟、静岡、宮崎、沖縄などで知られている。

南関東ガス田
生産量、埋蔵量ともに日本最大の規模を誇る水溶性天然ガス田で、千葉県東部が開発の中心地。上総層群中部の黄和田層、大田代層、梅ヶ瀬層が天然ガスの主な開発対象である。

混濁流
堆積物重力流の一種で、土砂を高密度で含んだ流れ。地震などを引き金とし、海底斜面に堆積した土砂が一気に深海に流れ下るときに起こる。2011年の東北地方太平洋沖地震でも沖合の海底で発生したことが知られている。

プレスリリースURL
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20260413/pr20260413.html

サンゴ礁の島々をつなぐ中核となるサンゴ個体供給源を推定

産総研 — Thu, 09 Apr 2026 14:00:00 +0900

ポイント
・サンゴ礁生態系のつながりを示す海洋のエコロジカルネットワークを可視化する手法を開発
・集団遺伝解析と海流モデルを組み合わせることで、実態に近い連結性を把握し、南西諸島におけるサンゴの個体供給源となる地域を推定
・サンゴ礁の生物多様性の保全に資する基礎情報の整備に貢献

概要　国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）ネイチャーポジティブ技術実装研究センター齋藤直輝研究員、喜瀬浩輝研究員、井口亮研究チーム長は、サンゴ礁生態系のエコロジカルネットワークを可視化し、南西諸島（図1）におけるサンゴの個体供給源となる地域を推定しました。

サンゴ礁生態系のつながりを示す海洋のエコロジカルネットワークを解明することで、地域一帯の生態系がどのように成立し維持されているかを把握でき、生物多様性の保全にあたって重要な情報が得られます。南西諸島では、これまで主に集団遺伝解析を用いて、島々の間のサンゴの遺伝的なつながりが調べられてきました。しかし、そのつながりは複雑であり、サンゴ礁間のエコロジカルネットワークの十分な可視化・評価は困難でした。本研究によって、集団遺伝解析と海流モデルを組み合わせた検証により、島々をつなぐサンゴの個体供給源となる地域を、地理的な距離から推測するのではなく、海流を反映した条件で推定できるようになりました。この成果は、南西諸島のサンゴ礁生態系の保全の基礎となる情報提供につながることが期待されます。

なお、この研究成果の詳細は、2026年4月9日に「Scientific Reports」に掲載されます。

下線部は【用語解説】参照

開発の社会的背景日本の南西諸島のサンゴ礁生態系は、世界的に見ても高い生物多様性を有しています。しかし、近年は気候変動に伴うサンゴの大量白化などの影響もあり、急速に劣化が進んでいます。サンゴ礁生態系の基盤を構成する生物であるサンゴは、その浮遊幼生が海流に乗って分散することで、島々の間で個体や遺伝子を交流させています。サンゴ礁生態系の健全性を保つには、サンゴ集団がどのように連結し維持されているのかというエコロジカルネットワークを解明し、それに基づく保全計画を策定することが重要です。また、島々の交流の中核となるサンゴの個体供給源地域を特定することは、重点的な保全対象の絞り込みに寄与します。

従来は主に、サンゴ集団間の遺伝的な類似度や相違度を評価する集団遺伝解析によって、サンゴ礁間のエコロジカルネットワークが推定されてきました。しかし、集団遺伝解析の結果は、地理的に離れたサンゴ礁間でも遺伝的に近い場合があるなど複雑で解釈が難しく、エコロジカルネットワークの全体像を把握することは困難でした。加えて、保全対象種であるサンゴの採取には制限があり、十分なサンプルが得られないことも課題でした。海流モデルを用いた検討では、黒潮がサンゴ幼生の分散を促す可能性が示唆されていましたが、集団遺伝解析との相互比較による検証は行われていませんでした。

研究の経緯産総研は、日本周辺の宝石サンゴの遺伝的な集団構造に関する調査や、浮遊幼生の分散シミュレーションによる海山生態系の連結性の評価を行ってきました（2023 年4月27日産総研プレス発表、2025 年11月27日産総研プレス発表）。

今回、南西諸島のサンゴ礁生態系において、従来の集団遺伝解析に加えて浮遊幼生の分散シミュレーションを組み合わせることで、生態系の連結性の評価が実環境に近い条件でできるようになりました。これにより、サンゴ礁生態系のエコロジカルネットワークの全体像の把握につながり、サンゴの個体供給源となる地域の推定が可能になりました。

なお、本研究は日本学術振興会科学研究費助成事業（課題番号24K08961）の助成を受けたものです。

研究の内容本研究ではまず、サンゴの一種であるコユビミドリイシの過去に収集されたサンプルを用いて、南西諸島の地点間の遺伝的な相違度を評価する集団遺伝解析を実施しました。解析には、ゲノム配列中の遺伝的差異を検出する手法であるddRAD-seqを用いました。次に、海流モデルJCOPE-T（独立行政法人海洋研究開発機構）を用いて、サンゴ幼生の分散シミュレーションを行いました。シミュレーションでは、環境省がサンゴの分布を調査した南西諸島のすべての地点から仮想幼生を放出し、3年分の計算期間で計1,000万ケース以上の分散経路を計算しました。

集団遺伝解析の結果、1,000 kmに及ぶ南西諸島全域を通じて、サンゴの遺伝的な相違度が低いことが明らかとなりました。

幼生分散シミュレーションの結果、幼生分散を通じた地点間の連結性がネットワークとして可視化されました（図2）。このネットワークから、黒潮の影響により南西諸島の南端（先島諸島）から北端（大隅諸島）へ比較的多くの幼生が分散していることが示唆されました。また、黒潮に逆行する小規模な流れの影響により奄美群島が沖縄諸島への主要な幼生供給源となっている可能性が示されました。さらに、ネットワークの解析により、南西諸島地域の幼生の交流において中心的な「ハブ」として機能する地点が抽出されました。

地点間のサンゴの遺伝的な相違度は、地理的な距離との相関が低く、幼生分散を通じた連結性とより強く相関していました（図3）。これは、ハワイやカリブ海などの他地域における先行研究で、島間の距離が離れるにつれてサンゴの遺伝的な相違度が高まると報告されていることと対照的でした。これらの結果は、連結性に基づく南西諸島のサンゴ礁生態系の保全を計画する上で、地理的関係だけでなく海流の影響も考慮することの重要性を強調しています。

今後の予定本研究で得られたサンゴ礁生態系のエコロジカルネットワークの評価結果は、南西諸島における生物多様性の保全計画の策定に寄与する重要な基盤データとなり得ます。サンゴ個体の供給源となる地域の推定が可能になることで、今後ある場所でのサンゴの減少が見られた際、そこを回復させるにはどこの地域のサンゴ礁に注目したらいいかという科学的根拠につなげることができます。また、この評価手法はサンゴに限らず、海流に運ばれて分散するさまざまな生物にも適用できる可能性があります。引き続き、広範な海洋生態系研究および生物多様性保全への応用を探って行きます。

論文情報掲載誌：Scientific Reports
論文タイトル：Kuroshio Corridor: larval dispersal networks explain geographically independent connectivity among coral habitats in Japan
著者：Naoki Saito, Hiroki Kise, Yuichi Nakajima, Akira Iguchi
DOI：10.1038/s41598-026-40448-z

用語解説エコロジカルネットワーク
ここでは、生物の移動を通じて個々の生息地が連結したネットワークのこと。

浮遊幼生
海洋生物において、水中を浮遊する形態を持つ、成長初期の段階のこと。

プレスリリースURL
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20260409/pr20260409.html

国内初、特性情報から微生物種を検索できる統合データベースを開発・公開しました

製品評価技術基盤機構（NITE） — Mon, 06 Apr 2026 10:00:00 +0900

　NEDOの委託事業「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」（以下、本事業）の一環として、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）は、このたび、微生物の特性情報をもとに、世界中の主要なデータベースで一般公開されている微生物種の中から関心のある特性を持つ微生物を横断的に検索可能なデータベース「微生物選定支援ツール」（以下、本データベース）を開発し、運用を開始しました。

　本データベースは、一般公開されている五つの国際的に主要なデータベースに収載されている微生物株情報約67,000件から、培養温度、培養pH、酸素要求性などの微生物に関する重要な7種類の特性情報を収集し、微生物種ごとに整理・統合したデータベースで、特性情報から微生物種を日本語で横断的に検索することが可能です。特性情報から微生物種を検索できる統合データベースは、国内初となります。

　従来は研究者が個別のデータベースで一つ一つデータを見ながら微生物を探索する必要がありましたが、本データベースにより、日本でスマートセルを構築しようとする研究者が、関心のある特性を持つ微生物を探索しやすくなります。今後、利用者からのニーズに合わせて機能の拡充を図ります。

図　本データベースのイメージ

1．背景　バイオものづくりの分野では、原料から最終製品に至るボトルネック解消のため、物質生産能力を人工的に最大限向上させた生物細胞「スマートセル」を利活用する動きが活発になっています。スマートセルの開発には手間と時間がかかるため、スタート時に作りたい物質や生産条件に適合した微生物を効率的に選定することが重要です。しかし、従来は培養温度や培養pH、酸素要求性などの特性情報は複数のデータベースに分散していたため、個別のデータベースで一つ一つデータを見ながら微生物を探索し、選定する必要があり、研究者にとって大きな負担となっていました。

　このような背景の下、NEDOは2020年度から本事業※1で、産業用スマートセルの創出に向けたバイオ資源の拡充や、その探索のための基盤技術の開発を行っています。その一環として、NITEと共同で、微生物探索を効率化するためのデータベースの開発に取り組んでいます。

2．今回の成果（1）微生物選定支援ツールの開発
　NBRC※2オンラインカタログ（約21,000件の株情報を収載）、JCMオンラインカタログ（約9,000件）、JGI GOLD（約14,000件）、BV‑BRC（約14,000件）、TEMPURA（約9,000件）など、複数のデータベースに収載されている微生物株情報約67,000件から、培養温度や培養pH、酸素要求性など7種類の特性情報を、微生物種ごとに整理・統合することで、日本語による微生物の選定や培養条件の検討を支援するデータベースを構築しました。特性情報から微生物種を検索できる統合データベースは、国内初※3となります。

　また、培養温度と培養pHについては分布をヒストグラムで表示するとともに、検索結果の件数を随時表示することで、より視覚的な探索を可能にしました。

　本データベースを活用することで、特定の性質（培養温度、培養pH、酸素要求性、好塩性など）を持つ微生物を効率よく調査することができます。

（2）微生物選定支援ツールの公開
　今回開発した本データベースは、2026年2月にNITEが運営している生物資源データプラットフォーム（DBRP）上で公開しています。
　・本データベース　https://www.nite.go.jp/nbrc/dbrp/trait-search/
　・生物資源データプラットフォーム（DBRP）　https://www.nite.go.jp/nbrc/dbrp/top

3．今後の予定　本データベースにより、国内でスマートセルを構築しようとする研究者が、関心のある特性を持つ微生物を世界の主要なデータベースから横断的に探索することが可能になります。今後、NEDOとNITEは利用者からのニーズに合わせて機能の拡充を図ります。

【注釈】
※1　本事業
　事業名　：カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発
　事業期間：2020年度～2026年度
　事業概要：カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発
　　　　　　https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100170.html

※2　NBRC
　NITE Biological Resource Centerの略で、NITEが運営している生物資源センター（BRC）のことです。

※3　国内初
　2026年3月現在で、NITEの調べによります。

4．問い合わせ先（本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先）
　NEDO　バイオ・材料部　スマートセルチーム
　担当：平松、木下、大和田
　TEL：044-520-5220
　E-mail：bioproduction[*]ml.nedo.go.jp

　NITE　バイオテクノロジーセンター　バイオデジタル推進課
　担当：青栁、大塚、八塚
　TEL：03-3481-1972
　E-mail：dbrp-bio[*]nite.go.jp

（その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先）
　NEDO　経営企画部　広報企画・報道課
　TEL：044-520-5151
　E-mail：nedo_press[*]ml.nedo.go.jp

E-mailは上記アドレスの[*]を@に変えて使用してください。

※新聞、TVなどで弊機構の名称をご紹介いただく際は、“NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）”または“NEDO”のご使用をお願いいたします。

電圧駆動による安定な磁気情報書き込みの新技術を開発

産総研 — Fri, 03 Apr 2026 18:00:00 +0900

ポイント
・非磁性体薄膜を2層の強磁性体薄膜で挟んだ構造（人工反強磁性体）の制御された界面に対して電圧をかけることで、広いパルス幅領域で磁気情報を安定に書き込むことに成功
・電圧駆動型MRAM（不揮発性磁気メモリー）の大容量化に道筋
・記憶保持および書き込み動作ともに超低消費電力化でき、情報機器の省エネルギー化に貢献

概要　国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）ハイブリッド機能集積研究部門中山裕康主任研究員、野﨑隆行研究グループ付、山路俊樹主任研究員、野崎友大研究グループ長、今村裕志研究グループ付、エレクトロニクス・製造領域湯浅新治上級首席研究員は、電圧駆動型MRAM（Magnetoresistive RAM; 不揮発性磁気メモリー）の大容量化を可能とする新たな磁気情報書き込み方式として利用できる新技術「電圧誘起スタティック磁化反転法」を開発し、その動作を実験的に観測することに成功しました。

不揮発性メモリーは、電源を切っても情報が保持されるため待機電力がゼロであり、情報機器の省エネルギー化に大きく貢献できると期待されています。中でも、電子のスピン状態を制御するMRAMは、演算チップへの集積化に適しており、情報の読み書きが非常に高速かつ放射線や温度などの環境に対する堅牢（けんろう）性に優れた不揮発性メモリーの方式の一つです。しかし、現行のMRAMでは情報を安定に制御するために大きな電流が必要で、書き込み時の消費電力の増大が課題となっていました。一方、現在開発が進められている電圧駆動型MRAMでは、低消費電力での書き込みが可能なものの、電圧による書き込みには高精密な高速電圧パルスの生成が必要であり、書き込み電圧のわずかな変化によって書き込みエラーが生じるという問題を抱えていました。また、素子の特性のばらつきによって最適な書き込み電圧パルス幅が素子ごとに異なるため、従来の書き込み方法では、電圧駆動型MRAMの安定な動作や大容量化は困難でした。

今回産総研では、非磁性体薄膜を強磁性体（金属磁石）薄膜2層で挟んだサンドイッチ構造をもつ「人工反強磁性体」を用いて、強磁性体薄膜の磁化（N極－S極の向き、これが情報の０と1に対応する）が向きやすい方向を電圧によって制御する技術を開発しました。また、印加する電圧の符号によって双方向に磁気情報を書き込むことができ、書き込み電圧のパルス幅が変化しても安定して書き込みができることも実証しました。この技術は、情報書き込みを低消費電力かつ安定で制御性良く実現できるため、将来の大容量不揮発性磁気メモリーへの応用が期待されます。

なお、この研究成果の詳細は、2026年4月3日に「Nature Materials」に掲載されます。

下線部は【用語解説】参照

開発の社会的背景人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）の技術の普及により、社会全体で扱う情報量は急速に増加しており、それに伴って情報の一時的な保持や処理のために消費される電力が増大の一途をたどっています。そのため、持続可能な社会の実現に向けて、コンピューターをはじめとする情報機器のさらなる省エネルギー化は重要な課題となっています。情報機器内において一時的な情報の蓄積場所としての役割を担う素子には、情報の保持のために電力が必要な揮発性メモリーと、電源を切っても情報が失われない不揮発性メモリーがあります。不揮発性メモリーは本質的に情報の保持に電力を必要としないため、一般的に揮発性メモリーよりも省エネルギーであるとされています。コンピューターの基本部品である「半導体メモリー」の中でも代表的なものがSRAM（Static RAM; スタティックランダムアクセスメモリー）です。SRAMは情報書き込みが非常に高速かつ低消費電力で、書き換え回数に事実上の制限がないという優れた特性をもちますが、揮発性メモリーであるため待機時にも電力を消費することが問題となっています。

これに対して、MRAMは電子のスピン（磁性の起源となる電子の性質）状態を利用することで情報を保持する不揮発性メモリーです。MRAMは演算チップへの集積が容易であり、読み書き速度が高速で、放射線や高温など過酷な環境に対しても高い耐性を示します。一方で、STT-MRAMとも呼ばれる現行のMRAMでは情報の書き込みには電流を用いる方式が使われており、その結果、SRAMと比較すると書き込み時の消費電力が大きく、その低減技術の開発が重要な研究課題となっていました。

研究の経緯産総研では電子の持つスピンの性質を利用する技術「スピントロニクス」を活用し、電流ではなく電圧で電子のスピン状態を制御して情報を書き込む電圧書き込み方式（VC方式）のMRAMを提案し、研究開発を行ってきました（2016 年12月5日産総研プレス発表）。この方式を用いることで、待機中の電力だけでなく書き込み時の消費電力も大幅に減らすことができるため、より省エネルギーなメモリー素子の実現が期待されています。さらに、産総研では界面制御によって制御効率を向上できることも実証しています（2017 年12月1日産総研プレス発表）。しかし、従来手法である電圧磁気異方性制御（VCMA）効果を活用した「電圧誘起ダイナミック磁化反転法」では、図1のように、安定した書き込みができる電圧パルス幅領域は非常に限られており、１ナノ秒（10億分の１秒）程度というごく限られた特定のパルス幅をもつ電圧パルスを使ってスピンを反転させる必要があることから、書き込み電圧パルスのわずかな変化や素子の特性のばらつきの影響を受けやすく、書き込みエラーが起きやすいという問題がありました。メモリー応用を目指すためには10−6を下回る低い書き込みエラー率（書き込み試行回数に対して、書き込みエラーが起きる割合）を達成することが必要であり、大容量メモリーを安定に動作させるためには、広いパルス幅領域にわたって安定した書き込みを可能とする新たな技術の開発が求められていました。

今回、「人工反強磁性体」と呼ばれる磁気的な構造を導入し、強磁性体（金属磁石）薄膜の磁気異方性を電圧によって制御する技術により、書き込み時の消費電力を低減するとともに、メモリー素子の大容量化や安定した動作にもつながる新しいタイプの電圧駆動型MRAMの書き込み方式「電圧誘起スタティック磁化反転法」を開発しました。この方法では、従来よりも長い電圧パルス幅での書き込みが可能であるだけでなく、幅広い電圧パルス幅領域において安定した書き込みができるという特徴があります。

なお、本研究成果は、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の戦略的創造研究推進事業さきがけ「新原理デバイス創成のためのナノマテリアル」（研究総括：理化学研究所岩佐義宏創発物性科学研究センター副センター長）における研究課題「磁性超薄膜界面を用いた革新的電圧スピン制御デバイス技術の開発」（JPMJPR23H6）およびNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の推進する委託業務「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発／次世代コンピューティング技術の開発／電圧駆動不揮発性メモリを用いた超省電力ブレインモルフィックシステムの研究開発」（JPNP16007）により得られました。

研究の内容今回開発した電圧誘起スタティック磁化反転法では、界面制御によって膜面垂直方向に自発磁化を形成した磁性体超薄膜に電圧をかけて、その垂直磁化を反転させることで磁気情報を書き込みます。概要図および図2（左）に今回作製した素子の概念図を示します。これまでの強磁性体（金属磁石）薄膜における電圧による磁化制御に関する研究では、情報記憶を担う強磁性体層（記憶層）として厚さ1ナノメートル（10億分の1メートル）程度の単層の強磁性体が用いられてきましたが、今回、その代わりに「人工反強磁性体」という特殊な構造を導入しました。これは、二つの強磁性体薄膜の間にナノメートルスケールの厚さをもった中間層を挟むことで生まれる強磁性体層間の磁気的な結びつき「磁性層間結合」を利用した構造です。この結合エネルギーが負の値を示す場合、二つの磁化方向が反平行になり、人工反強磁性体が形成されます。この人工反強磁性体に絶縁体層を介して電圧をかけると、実験的に観測される磁性層間結合の大きさが変わり、図2（右）のように固定磁界中において磁化配置（平行・反平行）を制御できることが分かりました。詳細な比較実験と理論的な解析の結果、この変化は電圧をかけられた側の強磁性体の「垂直磁気異方性」が変わることによって起きていることが明らかになりました。つまり、電圧で磁性層間の結びつきを間接的にコントロールできるということです。さらに図2（右）をみると、書き込み電圧の符号によって、書き込み電圧がゼロの状態で2種類の値をとることが確認できます。これは、従来の方法では書き込み電圧として片側の符号しか使えず、事前に磁化状態を確認するプロセスが必要であったこととは大きく異なる点で、高速化、低消費電力化に貢献します。

この電圧書き込み手法の優位性を確かめるため、従来の電圧誘起ダイナミック磁化反転法では用いることのできなかった数十ナノ秒という長いパルス幅での書き込みを試みました。図3（左）は電圧パルス幅を75ナノ秒に設定し、正電圧パルスと負電圧パルスを交互にかけた際の強磁性体薄膜における磁化変化量の測定結果を示しています。この結果から、電圧パルスにより高い再現性で磁化を制御できることがわかりました。また、図3（右）には、電圧パルス幅を変化させた場合の磁化変化量の測定結果を示しています。今回開発した「電圧誘起スタティック磁化反転法」では、通常は高速書き込みを行うことが難しい10マイクロメートル（10万分の1メートル）という大きなサイズの素子であるにもかかわらず、50ナノ秒での高速な書き込みができ、さらに、50ナノ秒より長いパルス幅の電圧パルスをかけた場合も安定して磁化を制御できることが実験的に明らかになりました。ワーキングメモリーではより高速な書き込み時間が求められますが、理論解析の結果、この方法では素子を100ナノメートル以下まで微細化すれば、パルス幅1ナノ秒程度の高速電圧パルスによる書き込みも可能であり、メモリーへの応用において有望であることが分かりました。

もう一つの特徴は、書き込みを行う強磁性体層における「磁気摩擦」（磁気緩和）が大きいほど、より高速な書き込みができるということです。従来は磁気摩擦が大きい材料は利用できませんでしたが、この方法では磁気摩擦が大きいことは逆にメリットとなります。そのため、電圧制御の高効率化に有効であるものの、磁気摩擦が大きいためにこれまで使われてこなかった重金属材料を積極的に利用でき、新しいデバイス構造や材料の設計にもつながります。

今回開発した「電圧誘起スタティック磁化反転法」によって、幅広いパルス幅の条件で安定した磁気情報の書き込みができる新しい電圧駆動方式を実現しました。従来の方法（電圧誘起ダイナミック磁化反転法）では難しかった、より大容量な磁気メモリーの電圧書き込み技術へと発展することが期待されます。

今後の予定今後は、実デバイスへの適用に向けて、さらなる低電圧化および外部磁界不要での動作を可能とする磁性材料、絶縁体材料およびそれらの積層構造の探索を進める予定です。

論文情報掲載誌：Nature Materials
タイトル：Static magnetization switching in an artificial antiferromagnetic multilayer driven by a voltage-controlled magnetic anisotropy effect
著者名：Hiroyasu Nakayama, Takayuki Nozaki, Toshiki Yamaji, Tomohiro Nozaki, Hiroshi Imamura, Shinji Yuasa
DOI：10.1038/s41563-026-02575-w

用語解説 MRAM、電圧駆動型MRAM
MRAMは、強磁性体（金属磁石）を記憶素子として使った不揮発性メモリーである。MRAMにおける記憶情報の書き込み方法には、磁界を使う方法、電流を使う方法、電圧（電界）を使う方法がある。現行のMRAMはスピン移行トルク（STT）方式の「STT-MRAM」と呼ばれるもので、電流によって書き込みが行われる。一方で、電圧で記憶情報の書き込みを行う「電圧駆動型MRAM」は研究開発段階にあるが、STT方式と比べて消費電力を大幅に低減できるため、超低消費電力な次世代の不揮発性磁気メモリー技術として期待されている。

不揮発性メモリー
電源を切っても記憶情報が保持されるメモリー。現在使われている半導体メモリーであるDRAMやSRAMは「揮発性メモリー」であり、電源を切ると記憶情報が失われるため、待機時でもリフレッシュ動作やリーク電流によって電力を消費する。そのため、待機時に電力を消費しない「不揮発性メモリー」が注目されている。不揮発性メモリーとして、MRAM以外にも抵抗変化メモリー（ReRAM）、相変化メモリー（PCRAM）、強誘電体メモリー（FeRAM）などさまざまな方式があり、それぞれの特徴を生かした応用分野や用途の検討が進められている。その中でMRAMは、演算チップへの集積化が容易かつ書き換え可能回数に制限がないという特徴を有している。

人工反強磁性体、磁性層間結合
二つの強磁性体（金属磁石）薄膜の間に、磁性を持たない中間層（非磁性体薄膜）をナノメートルスケールの厚さで挟んだ時（下図）、二つの強磁性体のもつ自発磁化が同じ方向にそろう相互作用が働くか、逆方向になる相互作用が働くかが中間層の膜厚に応じて変化する現象が生じる。これは量子効果で、「磁性層間結合」と呼ばれる。この仕組みを使うと、人工的に二つの強磁性体の磁化配置が逆向きになる構造である「人工反強磁性体」を作ることができる。この人工反強磁性体にかける磁界を少しずつ強くしていくと、二つの強磁性体の磁化の向きが逆向きから同じ向きに切り替わる。この時の磁界の強さを交換結合磁界という。これは、人工反強磁性体における磁性層間結合の強さを示す指標となる。

電圧磁気異方性制御（VCMA）効果
磁気異方性は通常、結晶構造や強磁性体の形状などに起因した材料に固有のものだが、強磁性体超薄膜に対して電圧をかけると磁気異方性が変化する現象が2009年に発見された。この現象は「電圧磁気異方性制御（VCMA）効果」と呼ばれている。さらに2012年には、この効果を使ってパルス電圧で磁化を高速に切り替える方法「電圧誘起ダイナミック磁化反転法」が開発され、低消費電力な磁気情報書き込み技術として注目されている。

垂直磁気異方性
強磁性体（磁石）中では、磁化が向きやすい方向と向きにくい方向がある。これを「磁気異方性」という。特に、薄膜の膜面垂直方向に磁化が向きやすい異方性を「垂直磁気異方性（PMA）」と呼ぶ。ゼロ磁界下で垂直磁化をもつ強磁性体薄膜の磁化状態はエネルギー的に下図のような形で記述され、磁化反転を起こすためには、エネルギー障壁に相当する垂直磁気異方性エネルギーを超える必要がある。垂直磁気異方性により優れた記憶保持性能が得られ、また記憶層の体積を小さくできることから、ハードディスクやMRAMの大容量化に利用されている。

磁気摩擦
磁化の運動に対する摩擦の作用の大きさを表す。振り子運動の摩擦に相当し、運動の減衰の強さを示すものである。磁気ダンピング（磁気緩和）あるいはギルバートダンピング（ギルバート緩和）とも呼ばれる。

プレスリリースURL
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20260403_2/pr20260403_2.html

独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）発足

男女共同参画機構 — Wed, 01 Apr 2026 10:00:00 +0900

News Release　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2026年4月1日　

各地の男女共同参画センター等を支援する男女共同参画施策推進の中核的組織として（独）男女共同参画機構（JGEPA）発足初代理事長に大槻奈巳が就任、公式サイト公開

独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）は、4月1日に発足し、初代理事長に大槻奈巳が就任いたしました。また、公式ウェブサイトを公開しました。
JGEPAは、我が国の男女共同参画に関する施策を総合的に行う「ナショナルセンター」として、また、地域における諸課題の解決に取り組む各地の男女共同参画センター等を速やかにかつ強力に支援する「センターオブセンターズ」の役割を踏まえ、国、地方公共団体、男女共同参画促進施策に関する活動を行う地域の企業、経済団体など多様な関係者と連携し、男女共同参画促進施策の推進のための中核的な機関として積極的な役割を果たしてまいります。

１．理事長の就任
本日付けで、以下の者が理事長に就任いたしました。
氏名
大槻奈巳（おおつきなみ）
前職
聖心女子大学現代教養学部人間関係学科教授

２．公式ウェブサイト
URL：https://www.jgepa.go.jp

【法人概要】法人名：独立行政法人男女共同参画機構
英語名称：Japan Gender Equality Promotion Agency
略称：JGEPA（ジーパ）
所在地：埼玉県比企郡嵐山町菅谷728
設置目的：男女共同参画促進施策に係る関係者相互間の連携及び協働の促進、同施策の策定及び実施に関する業務に従事する地方公共団体の職員等に対する研修、専門的な調査及び研究等を行うことにより、男女共同参画促進施策の推進を図り、もって男女共同参画社会の形成の促進に寄与すること。
（独立行政法人男女共同参画機構法（令和7年法律第79号）第3条）

「第3回技能五輪アジア大会」ダイジェスト映像公開！

厚生労働省 — Tue, 31 Mar 2026 11:26:14 +0900

https://worldskills.jp
2025年11月に開催された「第3回技能五輪アジア大会」のダイジェスト映像を公開しました！
　↓↓

＜第3回技能五輪アジア大会の概要＞
　開催地：台湾・台北
　開催期間：2025年11月27日（木）から29日（土）
　参加国・地域：アジア域外も含め28の国・地域
　参加選手数：290名
　実施職種数：36職種
　日本代表選手：20職種の競技に21名が参加
　日本選手団の成績：金メダル３個、銀メダル４個、銅メダル４個、敢闘賞：５個
　＊日本代表選手の成績は別添のとおり

第48回技能五輪国際大会（中国・上海）に出場する日本代表選手決定！！

厚生労働省 — Tue, 31 Mar 2026 10:56:13 +0900

https://worldskills.jp
「第48回技能五輪国際大会（The 48th WorldSkills Competition）」に出場する、57職種64人の日本代表選手が決定しました。　
技能五輪国際大会は、幅広い職種の青年技能者（原則22歳以下（一部の職種は25歳以下））を対象とした唯一の世界レベルの技能競技大会です。
職業訓練の振興と技能水準の向上、技能者の国際交流、親善を図ることを目的に、２年に一度開催されており、日本選手団は1962年から参加しています。　
今回の日本代表選手は、2025年10月に愛知県を主会場に開催した「第63回技能五輪全国大会」の金賞受賞者などから選出されています。

＊今後のスケジュール　
　９月中旬　　　　日本選手団結団式、厚生労働省等表敬訪問　　　　　　
　９月22日　　　　開会式　
　９月23日～26日競技期間
　９月27日　　　　閉会式

＊参考
　第48回技能五輪国際大会（中国・上海）について　　
　第48回技能五輪国際大会には、71のWSI（ワールドスキルズインターナショナル）加盟国・地域などから1,500人程度の選手が参加し、64職種で開催される予定です。　　
　詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。　
　https://worldskills2026.com/　

＊前回大会（第47回技能五輪国際大会）ダイジェスト映像

「第33回技能グランプリ」金メダリストインタビュー掲載！

厚生労働省 — Tue, 31 Mar 2026 10:48:12 +0900

https://worldskills.jp
「第33回技能グランプリ」の金メダリストインタビューを掲載しました！
　↓↓
https://www.flickr.com/photos/worldskillsjapan/albums/72177720332774466/

＊「第20回若年者ものづくり競技大会」金メダリストインタビュー
　https://www.flickr.com/photos/worldskillsjapan/albums/72177720332778853

＊「第63回技能五輪全国大会」金メダリストインタビュー
　https://www.flickr.com/photos/worldskillsjapan/albums/72177720332764521

「第33回技能グランプリ」ダイジェスト映像公開！

厚生労働省 — Tue, 31 Mar 2026 10:40:40 +0900

https://worldskills.jp
2026年3月に閉幕した「第33回技能グランプリ」のダイジェスト映像を公開しました！
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電池の内部…目で見てみたくない？

産総研 — Thu, 26 Mar 2026 14:00:00 +0900

ポイント
・電池セル内部の加圧された界面で起こる充放電反応の様相を電極越しに目視することが可能に
・充放電に伴うガス発生や電極への不均一な金属析出をリアルタイムで観察
・金属リチウム二次電池などの次世代高エネルギー密度二次電池の劣化抑制技術の開発を加速することに期待

概要国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）電池技術研究部門橘田晃宜主任研究員、佐野光上級主任研究員、前吉雄太主任研究員は、動作中の電池内部を非破壊で目視観察できる手法の開発に成功しました。

電池はプラス極とマイナス極、およびそれらを隔てるセパレーターの三つの部材から構成されています。二つの電極は金属の板または箔であり、通常は可視光を通しません。つまり電池の内部は可視光を通さない材料で閉じられているので、解体せずに直接“目”で見ることは不可能です。ところで「動作中の電池の内部で何が起こっているのか？」を正しく理解することは、高性能でかつ安全な二次電池の開発において重要です。例えば、次世代高エネルギー密度電池の候補の一つとして期待されている、金属リチウム二次電池においては、電池内部での金属リチウムの析出と溶解の様相を観察することが、その動作メカニズムを理解する助けになります。

今回開発した技術は、電極の片方を可視光が透過する程度に薄くすることで実現されました。その薄さは10 nm（ナノメートル）程度です。これは、コピー用紙の1万分の1ほどの厚みです。このような薄さの銅薄膜を金属リチウム二次電池の電極に適用することで、電極越しに電池の内部を透視することが可能になりました。この技術を使って、開発中の金属リチウム二次電池の内部を目視観察したところ、充電中に電解液の分解で生じたガスが、電極と電解液を含んだセパレーターの界面に滞留し、それが電池の充放電性能に大きく影響していることを明らかにできました。また、電極表面に金属リチウムが不均一に析出する様相も確認でき、電極間の短絡を引き起こす要因の可視化にも成功しました。これにより、金属リチウム電池などの次世代高エネルギー密度電池の劣化を抑制する技術の向上に貢献することが期待できます。

今回の研究成果の詳細は、2026年3月5日に「Electrochemistry Communications」にオンラインで公開されました。

下線部は【用語解説】参照

※本プレスリリースでは、化学式や単位記号の上付き・下付き文字を、通常の文字と同じ大きさで表記しております。
正式な表記でご覧になりたい方は、産総研WEBページ
（ https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20260326/pr20260326.html ）をご覧ください。

開発の社会的背景充電することで繰り返し利用できる電池（二次電池）は、より小型で高性能かつ安全性の高いものが求められ、世界中でその研究開発が進められています。現在、モバイルバッテリーや電気自動車にはリチウムイオン電池が使われていますが、さらに多くのエネルギーを蓄えることができる、「金属リチウム二次電池」が、次世代の二次電池として注目され、その実用化が望まれています。金属リチウム二次電池は、マイナス極で金属リチウムの析出と溶解を繰り返し利用します。その繰り返しの中で、反応が不均一に生じると、それが電池の劣化や短絡の原因となり、サイクル寿命の低下や熱暴走の危険などにつながります。従って、電池内部での金属リチウムの析出と溶解の様相を正しく理解することは、サイクル安定性や安全性、信頼性、耐久性などを向上させることにつながり、金属リチウム二次電池の実用化にとって、必要不可欠であると考えられます。

研究の経緯産総研ではこれまでに、電極表面における金属リチウムの析出と溶解を光学顕微鏡などで観察し、その析出の形態や様相を理解する研究に取り組んできました。しかし、これまでの取り組みでは、観察のために電池セルを特別な形に設計する必要がありました。例えば、二つの電極のうちの片方に穴をあけて、のぞき窓を作るなどの手法が挙げられます（図1a）。しかし実際の電池には、このような穴はなく、その内部は二つの電極で完全に閉ざされています。さらに二つの電極はセパレーターを介して対向し、加圧されています。そのため、実際の電池セルの内部を直接観察することは、これまで不可能でした。

これを可能にするために、電極の片方に可視光透過性を持たせるというアイデアが考えられます。可視光を透過する透明な電極としては、ITOやFTOなどの透明導電膜が知られています。しかし、これらの材料は金属リチウムとの反応で劣化しやすいため、金属リチウム二次電池の電極として用いることはできません。一方で、金属リチウムと反応しにくく、電極として安定な材料として銅がありますが、通常用いられる銅箔は数マイクロメートルの厚みがあり、可視光を通しません。そのため、金属リチウム二次電池の電極として利用できる、可視光透過性の高い電極が必要とされていました。

このような背景のもと、本研究では、可視光透過性の高い金属リチウム二次電池用の電極を開発し、その電極越しに電池内部を透視する手法を実現しました（図1b）。これにより、プラス極とマイナス極がセパレーターを介して対向し、さらに加圧された、より実際の電池に近い環境で起こる金属リチウムの析出と溶解の様相を、直接“目で見る”ことが可能になりました。

なお、本研究開発は、国立研究開発法人科学技術振興機構の委託事業「革新的GX技術創出事業（GteX）（JPMJGX23S3）」と独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（科研費）の若手研究（JP23K13833）による支援を受けています。

研究の内容銅箔の可視光透過性を高めるために、その厚みを薄くすることを考えました。一般的に金属は可視光を通しませんが、その厚みが可視光の波長（約380～780 nm）よりも十分に薄い場合は、光を通すようになります。この性質を利用して、可視光が透過するほどに薄い銅薄膜を電極として用いることを発案しました。可視光透過性の高い基板の例として、ガラス板上に、真空蒸着法を用いて銅薄膜を製膜しました。銅薄膜の厚みは、可視光の透過性とその電気伝導性に直接影響します。薄くすればするほど、可視光の透過性は良くなりますが、その反面電気は通しにくくなるので、電池用の電極としては不利になります。そこで実験を重ね、条件を工夫することで、電気伝導性と可視光透過性を両立する、最適な銅薄膜の厚みを突き止めました。

この銅薄膜電極と金属リチウム箔とを組み合わせた試験用セルを試作しました。作製した可視光透過性銅薄膜はガラス板で支持されているため、機械強度に優れています。そのため、加圧した試験用セルを組み立てることができました。このセルを動作させたときに観察された、銅薄膜上における金属リチウムの析出と溶解の様相を図2に示します。

図2aには今回の実験で組み立てた試験用セルの模式図を示しました。セパレーターを介して二つの電極を対向させ、バネで加圧しました。強度の高いガラス板を選択することにより、実際の電池（例えばコインセル）などと同等の約100 kPaの圧力を電極表面に加えることができました。この状態で、ガラス板の側から目視観察した結果を図2bに示します。電解液がしみ込んだセパレーターは透明性を増すため、向こう側の金属リチウム箔の表面が観察できます。この状態で充電を行うと、銅表面に金属リチウムが析出するため、電極の色が変化します。この実験で析出した金属リチウムの量は、平均膜厚換算で約50 nm程度です。非常に薄いため、金属リチウムからの金属的な反射はほとんど見えません。一方で、析出した金属リチウムによって、電極の可視光透過性が低下します。充電に伴い電極の色が濃くなっていくのは、このためです。ただしその色調は均質ではなく、面内に斑（ムラ）を有することが分かります。これは析出の顕著な場所とそうでない場所が、電極面内に存在することを意味しており、この反応の不均一性が、やがて電池の短絡を引き起こす要因となると考えられます。さらに放電を行うと、銅表面から金属リチウムが溶解し、色は元に戻りました。このように、充放電中における金属リチウムの析出と溶解の様相を可視光で直接観察できるようになりました。

さらにこの手法を用いて、次世代電解液の調査を試みました。金属リチウム二次電池用としてLiFSA/DMC電解液が提案されています。しかしながら、この電解液は塩（LiFSA）の濃度によって金属リチウムの析出形態が変化することが知られています。例えば図3aに示す通り、塩濃度1.1 mol dm−3 (= 1.1 M)の電解液では、金属リチウムの析出形態は多孔質になりがちで、充放電の効率が低くなります。一方で5.5 Mの高濃度電解液では析出形態が緻密で、充放電の効率は改善します。しかし、この理由はこれまで十分に理解されていませんでした。

図3bには1.1 Mと5.5 M電解液で試作した試験用セルにおける、リチウム析出時の観察結果の一例を示します。1.1 M電解液では電極内部でのガス発生が確認できました。ガス発生部分では、電極と電解液との接触が妨害されるため、金属リチウムの析出が起こりません。結果的に充電後も元の銅薄膜の色のままになります。発生したガスは、電極表面を覆い、金属リチウムの緻密な析出を妨害します。そのため、ガス発生の顕著な電解液では、多孔質な金属リチウム析出形態になると考えられます。一方で5.5 M電解液では、ガスの発生は確認されませんでした。この電解液では金属リチウム析出がガスに妨害されないため、その析出形態はより緻密なものになったと考えられます。

ガス発生の原因は、電解液の還元分解であることが知られています。特に溶媒である炭酸ジメチル（DMC）の分解では、二酸化炭素や炭化水素など、複数種類のガスが生成することが知られています。また、塩であるLiFSAの濃度が高いほど、電解液の還元安定性が高まるとの報告があります。本研究では、電解液の塩濃度によってガス発生の様相が異なることを、閉じられて加圧されたセル内部の、電極/電解液界面の直接観察により明らかにしました。これにより、電解液の塩濃度によって電池特性が異なる理由として、電池内部のガス発生の差異がその一因であることを提案しました。

電池内部におけるガス発生は、金属リチウム二次電池にとどまらず、現在広く使われているリチウムイオン電池においても問題となります。例えばバッテリーパックの膨張や、それに伴う電池の劣化も、電解液の分解によるガス発生がその一因であると考えられます。閉じられた電池では、ガス発生の可視化は困難であり、そのメカニズムや電池特性への影響はほとんど調べられていません。電極の可視光透過性を上げて、電池内部を透視するという基本的なアイデアは、このような課題に対しても、答えを出すことができると考えられます。また、リチウムイオン電池や金属リチウム二次電池だけにとどまらず、水電解セルにおけるガスバブル挙動の解明、光化学電池セルの作動機序解明など、さまざまな電気化学デバイスにも幅広く展開可能であると考えられます。

今後の予定本研究では、電極面内の反応を目視並びに簡易な顕微鏡で観察できることを示しました。今後はより詳細な調査のために、より高度な顕微観察手法への展開が期待されます。特に電極面内にとどまらず、面外深さ方向への観察技術は、電池セルの内部で生じる現象を立体的に理解する上で重要となります。共焦点顕微鏡や分光顕微技術など、より高度な光学技術を組み合わせることで、本手法による電池の理解を、より一層進めることができると期待できます。また、本技術は電解液、セパレーター、金属リチウム箔、電極コート材料など、さまざまな電池構成部材の開発を進める上での、基礎評価プラットフォームとして利用できると考えられます。

論文情報掲載誌：Electrochemistry Communications
論文タイトル：Direct operand visualization of Li-metal plating and stripping inside pressed, closed battery cells using optically transmitting ultra-thin electrode
著者：Mitsunori Kitta*, Hikaru Sano and Yuta Maeyoshi*
DOI：https://doi.org/10.1016/j.elecom.2026.108142

用語解説可視光
人間の目で直接捉えることのできる光のこと。エックス線や電波も光の一種だが、人間の目で感じ取ることはできない。

金属リチウム二次電池
マイナス極に金属リチウムを用いた、充電と放電が可能な電池。リチウムイオン電池は、マイナス極にリチウムイオンの吸蔵と放出が可能な、炭素や金属の酸化物を用いており、電池内部で金属リチウムの析出が起こらないように設計されている。金属リチウム二次電池では、充電の際に電解液中のリチウムイオンが金属としてマイナス極に析出し、放電の際に金属リチウムがリチウムイオンとして電解液中に溶解する。リチウムの金属化（析出）とイオン化（溶解）を直接利用するため、リチウムイオン電池に比べてより軽量でコンパクトになる。

透明導電膜（ITO、FTO)
可視光の透過性が高く、ほとんど無色な金属酸化物の薄膜のうち、特に電子伝導性の高いもの。ITOはIndium Tin Oxideの略称で、酸化インジウムにスズを少し添加して、電子伝導性を高めた材料。FTOはFluorine-doped Tin Oxideの略称で、酸化スズにフッ素を少し添加して、電子伝導性を高めた材料。インジウムやスズの酸化物はリチウムと反応しやすいため、これらの材料を直接、金属リチウムの析出と溶解を観察する電極として利用することはできない。

真空蒸着法
真空（10-3 Pa程度）で金属を加熱し、蒸発した金属を基板に堆積させることで、金属薄膜を製膜する方法。金属の加熱を、酸素が少ない環境で行うことで、酸化を防ぐことができる。金属薄膜の製膜法としては低コストで簡便である。

LiFSA/DMC電解液
塩であるLiFSA（リチウムビス（フルオロスルホニル）アミド）を、溶媒であるDMC（炭酸ジメチル）に溶解させた電解液。特に濃度の高いものは、高効率の金属リチウムの析出と溶解が可能な電解液として報告されている。

落射照明
物体からの反射光を、より強調することができる観察法の一つ。通常の照明法では、可視光透過性の高い電極の場合、反射光よりも透過光がより強調される。

プレスリリースURL
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20260326/pr20260326.html

見た目はピカピカ、中身は劣化　～10年超え「古い蛍光灯器具」の事故に注意～

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 26 Mar 2026 11:00:00 +0900

蛍光灯器具から発煙する様子（カバーを外した状態での再現実験）

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、蛍光灯をLED照明に変更する際に「劣化した蛍光灯器具による事故」に遭わないように注意喚起を行います。

　2022年3月及び2023 年 11 月に開催された「水銀に関する水俣条約締約国会議」において、全ての一般照明用蛍光ランプの製造・輸出入は2027年末までに終了となりました。LED化率は2025年末時点で66.4％と、LED照明への移行が進んでいます。

　蛍光灯をLED照明に変更するには、「蛍光灯器具ごとLED照明へ交換する方法（※1）」と「ランプだけをLEDランプに交換する方法（※1）」の2種類の方法がありますが、後者では古い蛍光灯器具を使い続けるため、外観に異常がなくても内部の電気部品が劣化し、発煙・発火につながるおそれがあります。

　『LEDランプに交換すれば、ずっと使える』は間違いです。改めて家や事業所の蛍光灯器具をチェックして、使用年数が10年を超えている場合は、蛍光灯器具ごとLED照明への交換を検討しましょう。

■「劣化した蛍光灯器具による事故」を防ぐために
○蛍光灯器具等の照明器具は「電気製品」で、寿命（耐用年限（※2））があることを理解する。
○器具の使用年数が10年を超えている場合は「器具ごとLED照明への交換」を検討する。
○異常がある場合は、すぐに使用を中止する。

【本資料中での定義】
○「ランプ」：実際に光を発する光源のこと。（蛍光ランプ/LEDランプ）
○「照明器具」：ランプを取り付けて電力を供給する機能を持つ装置全体のこと。（蛍光灯器具/LED照明器具）
(※)本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。
本資料では直管形と環形のランプを対象の製品とします。
(※1)蛍光灯をLED照明に変更する方法については、NITEプレスリリース「さらば蛍光灯、ようこそＬＥＤ～でもランプ交
換ミスると事故に～」を参照してください。https://www.nite.go.jp/data/000157280.pdf
(※2) 照明器具が部材の経年劣化等によって徐々に劣化して不具合が生じ始めることによる交換及び不具合を生じる頻度が高くなることによる交換を必要とするまでの使用期間。

照明のLED化率　一般社団法人日本照明工業会（JLMA）の統計によると、｢既設照明のLED化率｣（※3）は2025年12月末時点で66.4％となり、LED照明に変更する動きが進んでいます。

(出典)一般社団法人日本照明工業会の照明器具自主統計を元に、グラフはNITEが作成
(※3)国内に設置されている既存照明のうち、LED照明へ更新されている割合。（新規出荷の割合ではない。）

「蛍光ランプ製造終了」と「器具の寿命」の認知度　一般社団法人日本照明工業会（JLMA）が全国の20代～60代の男女10,000人を対象に実施したインターネット調査によると、蛍光ランプ製造終了の認知度は1年半で約30%増加し、40.8%となっています。一方で、｢照明器具に寿命（耐用年限）があること｣の認知度はほぼ横ばい傾向で、3人に2人が知らない結果となっています。

「蛍光灯器具の事故」の発生状況年別の事故発生件数　NITEが受け付けた製品事故情報によると、2016年から2025年までの10年間に発生した「蛍光灯器具」の事故は205件で、全体の事故発生件数は減少傾向にあります。
　このうち、照明のLED化の際に「ランプだけをLEDランプに交換する方法」を選択したことに起因する「蛍光灯器具＋LEDランプ」の事故も各年で確認されています。古い蛍光灯器具を継続使用したり、既存の蛍光灯器具のままランプのみをLEDランプに交換したりすると、器具内部の部品の劣化は続くため、今後も「劣化した蛍光灯器具による事故」が続くおそれがあります。

使用年数別の事故発生件数　「蛍光灯器具の事故」205件のうち、蛍光灯器具の使用年数が推定できた133件について、「使用年数別の事故発生件数」を図3に示します。使用年数が10年を超えていた事故の割合が約9割（120/133件）を占めています。

「劣化した蛍光灯器具による事故」を防ぐために蛍光灯器具等の照明器具は「電気製品」で、寿命（耐用年限）があることを理解する　蛍光灯器具は、単なる「ランプの取付け台」ではなく、安定器や内部配線などの電気部品を内蔵した「電気製品」であるため、外観に異常が見られなくても内部では劣化が進行している場合があります。特に、器具内の安定器は長年の使用により絶縁性能が低下することがあり、その結果、発煙や発火などの事故に至るおそれがあります。

器具の使用年数が10年を超えている場合は「器具ごとLED照明への交換」を検討する　日本照明工業会は照明器具を設置してから8～10年を「適正交換時期」、15年を「耐用の限度」としています。蛍光灯器具の銘板に記載されている製造年を確認し、使用年数が目安となる10年を超えている場合は、新しいLED照明へ蛍光灯器具ごと交換することを検討してください。

https://www.jlma.or.jp/led-navi/contents/cont13a_checkAndChange.htm
（例）蛍光灯器具の銘板の位置と記載

異常がある場合は、すぐに使用を中止する　点灯時に「ちらつく」、「異音がする」、「焦げたにおいがする」などの異常を放置すると、発煙・発火につながるおそれがあります。異常が認められた際は、直ちに電源を切って、使用を中止してください。

事故事例を確認【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

今回の注意喚起動画はこちら＞＞照明器具「蛍光灯からLEDへ交換後器具の劣化で事故」

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

「GOHANプロジェクト第3回会合」の開催について

農林水産省 — Wed, 25 Mar 2026 16:19:50 +0900

〇日本産の米・米加工品の輸出拡大に向けた戦略を事業者等と議論。
〇第3回会合を令和8年3月27日（金曜日）に開催。
農林水産省は、日本産の米・米加工品の輸出拡大を更に促進するため、輸出に関わる事業者等と輸出戦略を議論し、具体的な取組につなげる意見交換会「GOHANプロジェクト」の第3回会合を令和8年3月27日（金曜日）に開催します。

1.概要米の需要に応じた生産促進により、我が国の食料安全保障を図るためには、輸出や米粉といった新たな需要の開拓などを通して米の需要を創造することで、米のマーケットの拡大を図ることが不可欠です。
特に、輸出の拡大を通じて米のマーケットの拡大を図るためには、川上から海外での消費を含めた川下に至るまでの関係者が一体として連携した取組を構築していくことが必要となります。
このため、輸出に意欲的かつ先進的な取組を行う事業者や関係者が具体的な連携・協働の在り方を模索し、従来の枠組みにとらわれない、実効性のある取組につなげるためのGOHANプロジェクトを始動しました。これまで、第1回会合では「おにぎり」「外食」「中食」「パックご飯」等のコンテンツごとの課題や解決の方向性をテーマに、第2回会合では米国のマーケット特性等を踏まえた輸出拡大・市場での定着に向けた戦略について議論しました。第3回会合では、欧州を取り上げます。

2.開催日時及び場所（1）日時：令和8年3月27日（金曜日）16時から
（2）場所：Web開催（非公開）
（3）出席予定組織
   ・農林水産省
・経済産業省
・独立行政法人日本貿易振興機構
   ・日本食品海外プロモーションセンター
   ・一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会
・輸出関係事業者等 19社・団体

3.議事内容（1）欧州市場の特性と戦略、取組事例の共有
（2）意見交換

4.当日資料の掲載について当日の資料については、会議終了後に次のリンク先へ掲載いたします。https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/kome_yusyutu/gohan_project.html

「北海道米」をはじめとする4産品を、地理的表示（GI）として登録

農林水産省 — Wed, 25 Mar 2026 11:49:08 +0900

〇お米では初登録、輸出拡大にも期待農林水産省は、本日、米良糸巻大根（宮崎県）、南関素麺（熊本県）、北海道米（北海道）、淡路島手延べそうめん（兵庫県）を地理的表示（GI）として登録しましたので、お知らせします。

１．概要地理的表示（GI）保護制度は、その地域ならではの自然的、人文的、社会的な要因の中で育まれてきた品質、社会的評価等を有する農林水産物・食品の名称を、その地域における知的財産として保護するものです。農林水産省は、学識経験者からの意見聴取を経て、令和8年3月25日（水曜日）に、地理的表示法に基づき、次の産品を地理的表示として登録しましたので、お知らせします。なお、今回の登録により、日本国内のGI登録産品は167産品になりました。

２．地理的表示法に基づき新たに登録された特定農林水産物等名称登録生産者団体生産地（都道府県名のみ）米良糸巻大根米良糸巻大根の会宮崎県南関素麺南関町関素麺製造業組合熊本県北海道米ホクレン農業協同組合連合会北海道淡路島手延べそうめん・淡路そうめん淡路手延素麺協同組合兵庫県
３．地理的表示及びGIマークについて登録された産品は、地理的表示（GI）を使用することができます。その際、地理的表示と併せて次のGIマーク（地理的表示法に基づく登録標章）を使用することができ、地理的表示産品であることの証となります。

４．参考地理的表示（GI）保護制度～登録産品一覧～https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/register/index.html

地理的表示（GI）保護制度～地理的表示及びGIマークの表示について～https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/gi_mark/index.html

【特許庁】JPOちゅーぶ『知財を探して企業へGO! ALE編』動画を公開！

特許庁 — Mon, 23 Mar 2026 15:00:00 +0900

特許庁は、幅広い層に知的財産を楽しく学んでもらうために、YouTubeチャンネル「JPOちゅーぶ」で動画を配信しています。2026年3月23日配信の『知財を探して企業へGO! ALE編』では、世界初の人工流れ星に挑む株式会社ALEに、宇宙ビジネスの知財についてインタビューしました。

株式会社ALEは、2011年に創業した、世界初の「人工流れ星」を流す宇宙ベンチャー企業です。
人工衛星から、流れ星のもととなる粒を放出し、夜空に人工流れ星を創る―――
壮大な事業内容にわくわくします。

起業から、困難を乗り越えて、人工流れ星の実現へ！

株式会社ALEの代表取締役岡島礼奈さんが、起業のきっかけ、ビジネスで苦労したこと、それを乗り越え、人工流れ星に挑戦しようとする熱い思いを語ります。

宇宙ビジネスの知財戦略とは？

宇宙ビジネスにおける知財戦略は少し特殊、と語る岡島さん。
モノが宇宙空間にあるので、もし真似をされても証明がしにくいかどうかで、特許を出願するかどうかを判断しているのだそう。
他にも知財戦略は色々・・・。

ぜひご覧ください！

■動画掲載先

特許庁広報室公式YouTubeチャンネル「JPO ちゅーぶ」

「知財を探して企業へGO！ ALE編」

■特許庁「JPOちゅーぶ」とは
　これまで特許庁の公式YouTubeチャンネルとして動画を公開していた「JPO Channel」のサブチャンネルであり、広報室制作のオリジナル動画を随時配信するYouTubeチャンネルです。知的財産についてあまり詳しくない方にも楽しくご覧いただける動画を配信していきます。
　引き続き、「JPO Channel」でも、特許庁のイベント、セミナー、海外向け英語版動画など、様々な動画を配信しています。

　【JPOちゅーぶ】https://www.youtube.com/@JPOtube

このプレスリリースを配信した企業・団体
名称　経済産業省特許庁
所在地　東京都
業種　政府・官公庁
URL　https://www.jpo.go.jp/

宇宙から浅い海の環境を読み解く：ハイパースペクトルが明らかにした「クロロフィルαのサイン」

産総研 — Mon, 23 Mar 2026 14:00:00 +0900

ポイント
・生物活動の指標となるクロロフィルαの濃度について、従来手法では困難だった沿岸域でのリモートセンシング推定を可能にする新手法を開発
・国際宇宙ステーション搭載ハイパースペクトルセンサーHISUIのデータにデータマイニングを適用し、近赤外域に現れる「ダブルピーク」を明瞭に検出
・ネイチャーポジティブ実現に向け、サンゴをはじめとする沿岸生態系の変化を宇宙から継続的に見守る、新たな環境モニタリング技術として期待される

概要国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）地質情報研究部門の山本聡研究グループ長、松岡萌研究員、池田あやめ研究員、水落裕樹主任研究員、ネイチャーポジティブ技術実装研究センターの井口亮研究チーム長と名桜大学の水山克准教授は、国際宇宙ステーション（ISS）搭載のハイパースペクトルセンサーHISUI : Hyperspectral Imager Suiteのデータから海洋の生産力の指標となるクロロフィルα濃度を推定する新たな反射スペクトル解析手法を開発しました。さらに、この手法が、これまで宇宙からのリモートセンシングでは推定が難しかった沿岸海域のクロロフィルα濃度に対して適用可能であることを確認しました。

一見すると美しいサンゴ礁や豊かな自然が残るように見える沿岸でも、沿岸域の開発や観光利用などの人間活動によって環境が悪化している例は少なくありません。これらの環境変化を回復へと向かわせる「ネイチャーポジティブ」を実現するには、環境変化を客観的・長期的・効率的に監視する仕組みが重要となります。その手段として、衛星を利用したリモートセンシング技術の活用が進められています。

従来の衛星観測では、海が反射する光の色（可視波長の反射スペクトル）の変化からクロロフィルα濃度を推定し、植物プランクトン量を把握します。しかし、沿岸域では海底からの反射光や陸域由来のさまざまな物質の影響が大きく、従来手法では推定が困難でした。

今回の研究では、HISUIデータにデータマイニングを適用することで、可視波長より波長が長い710 nmと800 nm付近（近赤外域）に現れる特徴的なパターンが、沿岸の浅海域のクロロフィルα濃度を示す新しい指標になることを見出しました。さらに、このパターンが現れる沿岸域において、現地での分光測定とクロロフィルα濃度測定を実施し、両者の対応関係を明らかにしました。

本手法により、クロロフィルα濃度の変化を指標として、人間活動の影響を受けやすい沿岸域の環境変化を把握できるようになり、サンゴをはじめとする沿岸生態系の変化を宇宙から継続的に見守る新たな環境モニタリング技術としての活用が期待されます。

なお、この研究成果の詳細は、2026年3月7日に「Journal of Geophysical Research: Biogeosciences」に掲載されました。

下線部は【用語解説】参照

開発の社会的背景海域の環境変化を効率よく把握することはネイチャーポジティブ実現に向けて非常に重要です。特に沿岸域は、人間活動に伴う開発や観光利用の影響で、陸から流入する栄養塩などによる水質や生態系の変化が起きやすい環境にあります。一見すると美しいサンゴ礁や豊かな自然が残るように見える沿岸でも、沿岸域の開発や観光利用などの人間活動によって環境が悪化している例は少なくありません。そのため、沿岸環境の状態を、客観的・継続的・効率的に把握する方法が求められています。しかし、現地調査だけでは広域を継続的に見守ることが難しく、また開発事業者が行う環境評価では、透明性・公平性の確保が課題となる場合もあります。

そこで、衛星リモートセンシングを活用した海域環境の監視手法に注目が集まっています。従来、海域環境に対する衛星観測では、クロロフィルαに注目してきました。クロロフィルαは植物プランクトンを始めとする光合成生物が共通して持つ色素で、特定の色の光を吸収する性質があります。このため、植物プランクトンの量だけでなく、どれくらい活発に光合成をしているかを示す指標として広く利用されています。クロロフィルαは青色の光を強く吸収し、緑の光を多く反射するため、海水中のクロロフィルαが増えると、海の色は青から緑色を帯びた色へと変化します。従来法ではこの特徴を利用し、衛星観測では海面の色（可視波長で観測された反射スペクトル）の変化を捉えることで、海域の環境変化を捉えてきました。しかし、この手法は、植物プランクトンが主に海の色を決める外洋では有効ですが、沿岸域は海底の反射や陸から流入する懸濁物質・溶存有機物の影響が大きいため、海面の色からのクロロフィルα濃度推定は困難でした。

研究の経緯産総研ではこれまで、地球観測衛星や月・惑星探査で取得されるハイパースペクトルデータを用い、特定の鉱物を識別する反射スペクトル解析技術の開発を進めてきました（2025 年3月17日産総研プレス発表、2026 年2月24日産総研プレス発表）。この過程で蓄積してきた分光学とデータ解析の知見を基に、植生や光合成色素の分光特性にも着目し、海域で観測される反射スペクトルの中からクロロフィルαに由来する特徴的な情報を抽出するデータマイニング手法の開発を進めてきました。

さらに、沖縄県に所在する名桜大学の水山克准教授の、サンゴ礁を含む多様な生態系が広がる沿岸域での現地観察による専門的知見を取り入れて生物多様性分野と異分野連携ができたことで、衛星データと海域の生態学的実態を結びつける新しいアプローチを確立しました。

これらの取り組みを通じて、「HISUI」データへ本手法を応用し、クロロフィルαが近赤外域にもつ反射スペクトルの特徴を、明瞭に検出することに成功しました。

研究の内容図1は、多重散乱モデルで計算して得られた、クロロフィルα濃度を5段階設定した浅海域の水の反射スペクトルのシミュレーション結果を示しています。クロロフィルαが存在しない場合、反射スペクトルは波長が長くなるほど単調に減少します。これは、可視光（380～780 nm）より長い波長域では、水が光を強く吸収する性質をもつためです。しかし、クロロフィルα濃度が高くなると、反射スペクトルにいくつか特徴的な変化が現れます。まず、(A)の675 nm付近では、クロロフィルα特有の強い吸収によって反射率が大きく低下します。また、植物プランクトン細胞がもつ散乱および吸収特性の影響で、(B)の710 nm付近には新たな反射ピークが形成されます（以下、ピーク１と呼ぶ）。さらに、浅い沿岸域では海底からの反射光が加わるため、(B)に加えて(C)の800 nm付近にも別の反射ピークが出現します（以下、ピーク２と呼ぶ）。ここでわれわれが注目したポイントは、（B）のピーク１と(C)のピーク２が“同時に”現れる反射スペクトルは、沿岸域におけるクロロフィルα濃度の高さに対して指標を与えうるという点です。以下では、これらの近赤外域でみられる710 nmと800 nmの二つのピークのことをまとめて「ダブルピーク」と呼びます。

沿岸域の反射スペクトルに、700 nm付近や800 nm付近で反射率が増加する特徴が見られることは先行研究で指摘されていました。しかし従来の海域観測を目的としたマルチバンド形式の衛星センサーでは観測できる波長帯が限られており、また複雑な地形をもつ沿岸域を十分な空間分解能で観測できず、ダブルピークとクロロフィルα濃度との関係は十分に解明・検証されていませんでした。

今回われわれは、図１に示したシミュレーション結果を基に、沖縄本島沿岸で観測されたHISUIのハイパースペクトルデータに対して、ダブルピークを示す反射スペクトルのみを抽出するデータマイニング手法を適用しました。その結果、観測した沿岸域のうち特定の沿岸の浅海域に、ダブルピークを示す反射スペクトルが集中的に存在することが明らかとなりました（図２の黄色丸）。このダブルピークを示す点は、沿岸の浅海域全体に一様には分布しておらず、特定の入江やサンゴ礁周辺に集中する傾向があることも分かりました。

ダブルピークが集中する場所にはどのような環境的特徴があるのか、この点を確かめる現地調査を行いました（図3）。その結果、HISUIデータで多数のダブルピークが検出された屋嘉田および真栄田の沿岸では、浅海域に多様な生物が生息し、生命活動が活発な環境が広がっていることが確認されました。また、持ち運び可能なハイパースペクトル測定装置を用いて現地の海水の反射スペクトルの測定を行ったところ、HISUIデータと同様のダブルピークが明瞭に確認されました。一方、浅海域でありながらHISUIデータでダブルピークが確認されなかった屋嘉ビーチにおいて同様の測定を行ったところ、ハイパースペクトル測定装置でもダブルピークは観測されず、顕著な生態系の存在も見られませんでした。これらの結果は、HISUIデータにおけるダブルピークが示すクロロフィルα濃度の空間分布が、実際の生態環境のクロロフィルα濃度と近似することを示しています。

さらに、「ダブルピーク」の特徴とクロロフィルα濃度の関係を調べるため、屋嘉田、屋嘉ビーチ、備瀬、瀬底など複数の沿岸域で海水を採取し、クロロフィルα濃度とハイパースペクトル測定装置によるダブルピークの強度を測定しました。その結果、クロロフィルα濃度が高い海域ほど、ピーク２の強度に対してピーク１の強度が相対的に大きくなる傾向が確認されました（図４）。ダブルピークが多く観測された屋嘉田ではクロロフィルα濃度が40-60 μg/Lもしくはそれ以上の高い値を示したのに対し、屋嘉ビーチでは20 μg/L以下の低い値にとどまり、HISUIデータと現地観測の一致が示されました。これらの結果から、ダブルピークのうち特にピーク１の強度は、クロロフィルα濃度の良い指標であることが結論づけられます。このことは、HISUIのリモートセンシングによる反射スペクトルからダブルピークの強度を解析することで、現地のクロロフィルα濃度を推定できることを意味します。

今回の研究は、ダブルピークという新しい指標を用いることで、従来の手法では難しかった沿岸域のクロロフィルα濃度を、衛星観測により遠隔から評価できる可能性を世界で初めて実証したものです。この成果から、ハイパースペクトルデータを使った宇宙からの観測による赤潮発生の兆候監視や沿岸環境の広域モニタリング、沿岸開発に対する環境影響の客観的評価などへの活用が期待されます。

今後の予定今後は、衛星観測だけでは捉えきれない細かな空間分解能や高い観測頻度を補うため、ドローン搭載型ハイパースペクトルセンサー（ドローンハイパー）の活用を進めていく予定です。ドローン観測と現地調査を組み合わせることで、HISUIがカバーできない沿岸域でも、今回示したダブルピークを用いたクロロフィルα推定手法をより高精度に適用できるようになります。これらを通じて、衛星データとドローンを統合した、ダブルピークを指標とする新しい環境モニタリング技術を確立し、沿岸生態系の保全や海洋環境の持続的な利用に貢献することを目指します。

論文情報掲載誌：Journal of Geophysical Research: Biogeosciences
タイトル：Double-Peaked Hyperspectral Features at 710 and 800 nm for Monitoring Coastal Chlorophyll-α Concentrations From Space
著者名：Satoru Yamamoto, Masaru Mizuyama, Moe Matsuoka, Ayame Ikeda, Hiroki Mizuochi, and Akira Iguchi
DOI：10.1029/2025JG009443

用語解説ハイパースペクトル
ハイパースペクトルデータは、多数の連続波⻑帯で取得した詳細なスペクトル情報を含むデータ。従来の多くの衛星リモートセンシングでは、離散的もしくは限られた波長帯（バンド）で反射スペクトルを取得するマルチバンド形式が主体であったのに対して、ハイパースペクトルからは、対象物の物性・性質の詳細な情報を得られる。

HISUI : Hyperspectral Imager Suite
経済産業省が開発したハイパースペクトルセンサーで、2019年に国際宇宙ステーションの「きぼう」に搭載され、2020年より運用が開始され、可視域から近⾚外域に対して185の連続波⻑帯のハイパースペクトルデータを取得した。

クロロフィルα
植物や植物プランクトンの葉緑体に含まれる光合成色素で、太陽光の可視光を吸収して光合成反応を行う物質。海では植物プランクトンに最も普遍的に含まれ、海洋の生産力を示す代表的な指標として利用される。

反射スペクトル
対象物が特定の波⻑の光をどの程度反射するかを示す割合を反射率と呼ぶ。この反射率をさまざまな波⻑についてデータを集積して並べたものが反射スペクトルである。リモートセンシングで取得した反射スペクトルを解析することで、対象物の組成や水面・表⾯の状態、粒⼦のサイズなどを識別することができる。

データマイニング
大量のデータの中から隠れたパターンや特徴を機械学習などにより自動的に抽出する解析手法。今回の研究ではHISUIの大量のハイパースペクトルデータからダブルピークを示す反射スペクトルだけを選び出すために用いた。

多重散乱モデル
光が大気や水中の粒子などに複数回反射・散乱されながら進む様子を計算するモデル。クロロフィルαの濃度や水深などを変化させたときに衛星で観測される反射スペクトルを再現するために用いられる。

プレスリリースURL
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20260323/pr20260323.html

水道法の有機ふっ素化合物（PFAS）　水質基準確保へNITEが貢献

製品評価技術基盤機構（NITE） — Mon, 23 Mar 2026 11:00:00 +0900

     独立行政法人製品評価技術基盤機構[NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、有機ふっ素化合物（PFAS）[i] の一種であるペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）やペルフルオロオクタン酸（PFOA）[ii]を含む有機ふっ素化合物（PFAS）・標準液に関して、富士フイルム和光純薬株式会社 [代表取締役社長：吉田光一、本社：大阪市中央区] 東京工場 [所在地：埼玉県川越市]を、国際規格ISO 17034 [iii]に適合した標準物質生産者として、去る2025年12月25日に認定[iv]しています（当該時点において国内初）。
　2026年4月1日に施行される水道法関係省令において   PFOS・PFOAに関しての水質基準が設定されるとともに、定期的な水質検査が義務づけされますが[v]、PFOS・PFOAに関する水質検査において正確な結果を得るためには、測定の基準となる認証標準物質[vi]が必要であり、中でも、その精度が確認された認証標準物質の供給が求められていました。
   NITEは、この認定を通して水道検査の信頼性向上に寄与し、国民の健康保護・安心な暮らしのための社会基盤の強化に貢献します。

　独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センターは、PFASの一種であるペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）やペルフルオロオクタン酸（PFOA）を含む、有機ふっ素化合物（PFAS）・標準液の供給に関し、標準物質生産者の能力に関する国際規格ISO 17034に適合した標準物質生産者として、富士フイルム和光純薬株式会社東京工場を、2025年12月25日に国内で初めて認定しました。
　PFOS・PFOAは、撥水・撥油剤、界面活性剤、半導体用反射防止剤など、さまざまな用途で使用されてきましたが、人や環境への蓄積や残留性、また排出地点から遠く離れた地域まで運ばれることなどが分かり、環境中での残留性や健康影響の懸念から製造・輸入等が禁止される等の取り組みが進められています。この社会的・科学的背景を受け、水道法における「水質基準項目」としてPFOS及びPFOAが追加され、2026年4月1日以降、定期的な検査が必要になります。
　水質検査における測定結果の精度を確保するためには、測定の基準とする認証標準物質が必要です。このため、この認証標準物質に該当するものとして、信頼性を確認した標準原液、標準液又は混合標準液の供給体制の整備が必要とされてきました。
　NITEは、この課題に対応し、PFOS・PFOAを含む有機ふっ素化合物（PFAS）・標準液を供給する標準物質生産者について2025年9月22日に認定の対象として追加し、申請の受付を開始しました。そして、当該標準物質の生産能力と管理体制を備えた事業者として、2025年12月25日、本事業者を国内で初めて認定しています[ⅶ]。
　また、水質検査における検査方法を定めた環境省の告示[ⅷ]において、NITEによる認定を受けた標準物質生産者による標準物質を使用することが明示されています[v] 。
　さらに、先日（3月2日）、本事業者から認証標準物質となるPFOS・PFOAを含む有機ふっ素化合物（PFAS）混合標準液の供給を開始した旨が発表[ⅸ]されています。
　これにより、信頼性が確認された混合標準液が安定して供給される体制が国内において整い、全国の水道水質検査機関がより正確な検査を実施できる環境が整備されました。NITEは、標準物質生産者の認定を通して水道水質検査の信頼性向上に寄与することで、国民の健康保護・安心な暮らしのための社会基盤の強化に貢献します。

図１：認定を受けた標準物質生産者による信頼性確保のしくみ

[i] PFAS（通称ピーファス）とは、主に炭素とふっ素からなる化学物質で、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物のことを指します。分類の仕方によって数が異なりますが、１万種類以上の物質があるとされています。
　PFASの物性は炭素鎖の長さ、官能基の種類、分岐類の有無等で大きく異なりますが、いずれも強く安定した炭素-ふっ素結合をもち、加水分解、光分解、微生物分解及び代謝に対して耐性があります。中には撥水・撥油性、熱・化学的安定性等の物性を示すものがあり、溶剤、界面活性剤、繊維・革・紙・プラスチック等の表面処理剤、イオン交換膜、潤滑剤、泡消火薬剤、半導体原料、ふっ素ポリマー加工助剤等、幅広い用途で使用されています。
https://www.env.go.jp/water/pfas/faq001.html

[ii] PFASの一種であるPFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸、通称ピーフォス）・PFOA（ペルフルオロオクタン酸、通称ピーフォア）は、様々な用途で使用されてきました。具体的には、PFOSは、半導体用反射防止剤・レジスト（電子回路基板を製造する際に表面に塗る薬剤）、金属メッキ処理剤、泡消火薬剤等に、PFOAは、ふっ素ポリマー加工助剤（他のふっ素化合物を製造する際に、化学反応を促進させるために添加する薬剤）、界面活性剤等に使われてきました。
　いずれも難分解性、高蓄積性、長距離移動性という性質を持つため、予防的な取組方法の考え方に立ち、PFOS・PFOAは、それぞれ2009年・2019年にPOPs条約対象物質に追加されました。これを受け、日本国内では、PFOS・PFOAをそれぞれ2010年・2021年に「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）の第一種特定化学物質に指定し、製造・輸入等を原則禁止しました。
　このため、国内で新たに製造・輸入されることは原則ありませんが、主に過去様々な形で環境中に排出されたものが公共用水域（河川・湖沼・海域）や地下水等から検出されることがあります。また、PFOS等を含む泡消火薬剤を使った消火設備は、今でも市中に残っています。
https://www.env.go.jp/water/pfas/faq002.html

[iii] 標準物質生産者の能力に関する一般要求事項。ISO 17034の詳細は、以下Webページ参照。 https://www.nite.go.jp/iajapan/aboutus/ippan/iso17034.html

[iv] NITEは、製品評価技術基盤機構認定制度（ASNITE）において、ISO 17034に基づく標準物質生産者の認定を行っています。詳細は以下Webページ参照。
https://www.nite.go.jp/iajapan/asnite/outline/index.html

[v] 「水質基準に関する省令の一部を改正する省令」及び「水道法施行規則の一部を改正する省令」の公布等について
https://www.env.go.jp/press/press_00075.html

[vi] 標準物質とは「十分に均質かつ安定で使用目的に適した物質」として、化学分析等の測定基準として使用されています。加えて、認証標準物質とは、測定装置の校正や測定方法の評価、材料に値を付与するために使用される物質であり、計量学的に妥当な手順によって特性が値付けされています。これには、特性の値やその不確かさ、計量トレーサビリティが記載された認証書が付随します。
　例えば、水道水等に含まれるPFOS・PFOAなどの分析対象となる成分の値（濃度）が未知の場合、物差しのような存在である「PFOS・ PFOA濃度が決定されている認証標準物質」と比較して、分析したい成分の濃度を決定することができます。

[ⅶ] NITEが認定した事業者の認定情報は以下のとおり。
https://www.nite.go.jp/iajapan/asnite/information/info_asnite_20251225_01.html

[ⅷ］水質基準に関する省令の規定に基づき環境大臣が定める方法（平成15年厚生労働省告示第261号）の一部を改正する告示（令和8年環境省告示第5号）

[ⅸ] 当該標準物質に関する事業者からの供給に関する発表は以下のとおり。
https://www.fujifilm.com/ffwk/ja/news/315

NITEとは？　NITEは、昭和３年（1928年）に商工省（現在の経済産業省）が設置した輸出絹織物検査所に始まる、その歴史が90年を超える組織です。NITEは経済産業省所管の行政執行法人として、工業製品の安全や品質に関わる経済産業省の業務を技術面からサポートし、産業の発展に貢献するため、製品安全・化学物質管理・バイオテクノロジー・適合性認定・国際評価技術の5つの事業分野において、関係省庁との連携のもと、各種法令に基づく業務や審査などを実施しています。

NITE公式HP ＞＞　https://www.nite.go.jp/

開幕1年前に横浜グリーンエクスポの準備状況を報告！

農林水産省 — Thu, 19 Mar 2026 18:02:42 +0900

〇2027年国際園芸博覧会関係閣僚会議（第4回）が開催されました！横浜グリーンエクスポの開幕1年前となる令和8年3月19日（木曜日）、2027年国際園芸博覧会関係閣僚会議※（第4回）が開催されました。
会議では、金子国際園芸博覧会担当大臣から横浜グリーンエクスポが目指す姿と準備状況について報告したほか、GREEN×EXPO協会から取組状況の説明、関係閣僚から最先端のグリーン技術の発信など魅力向上に向けた取組について報告がありました。出席された地元自治体、経済界からは、開幕に向けた具体的な取組について発言いただきました。
最後には、木原内閣官房長官から、横浜グリーンエクスポの成功のため、1年後の開幕に向け、オールジャパン体制で取り組むよう指示がありました。

2027年国際園芸博覧会の円滑な準備及び運営について協議することを目的に開催（議長：内閣官房長官）

1.会議の概要日時：令和8年3月19日（木曜日）17時10分から17時35分

場所：官邸4階大会議室

出席者：
木原内閣官房長官、金子国土交通大臣・国際園芸博覧会担当大臣、鈴木農林水産大臣、林総務大臣、小泉防衛大臣、平口法務大臣、牧野復興大臣、あかま内閣府特命担当大臣（防災）・国家公安委員会委員長、堀井外務副大臣、中谷財務副大臣、中村文部科学副大臣、井野経済産業副大臣

一般社団法人日本経済団体連合会・公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会筒井会長、横浜市山中市長、神奈川県黒岩知事、一般社団法人神奈川県商工会議所連合会・横浜商工会議所上野会頭、公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会河村事務総長

議題：
横浜グリーンエクスポが目指す姿と準備状況について
最先端のグリーン技術の発信など、魅力向上に向けた関係省庁の取組について
出席者からの発言

【会議資料】
内閣官房HP 2027年国際園芸博覧会関係閣僚会議｜内閣官房ホームページ

添付資料
プレスリリース(PDF : 789KB)

第９回ESG金融ハイレベル・パネル開催について

環境省 — Thu, 19 Mar 2026 14:00:00 +0900

2026年３月６日（金）に開催された第９回ESG金融ハイレベル・パネルの様子

① ESG金融ハイレベル・パネル（第９回）について
　環境省では、ESG金融懇談会提言（2018年７月）に基づき、金融・投資分野の関係業界トップと国が連携の上、ESG金融に関する意識と取組を高めていくための議論を行い、行動する場として「ESG 金融ハイレベル・パネル」を設置し、本提言に基づく取組状況を定期的にフォローアップしてきました。　
　第９回となる今回のパネルでは、前回第８回パネルで採択された「グリーンな経済システムの構築に向けた金融行動に関する宣言」からの歩みやESG金融の深化に向けて、多角的な視点から議論を行いました。

② 開催報告
　石原環境大臣は開会挨拶で、環境政策を取り巻く国内外の動向が目まぐるしく変化する中、2050年ネット・ゼロの実現に向けた取組を揺るがずに進めると述べました。また、再エネの最大限の導入にあたっては地域との共生が大前提であり、国としても法令違反した発電事業者からの再エネ電力の調達を避けるとともに、金融機関に対しても社会的責任の一環として法令順守等の厳しい目を持った選択を期待することを述べました。さらに、持続可能な社会の実現に向けて、その推進力となるのが「金融」の力であり、一層の取組推進を期待すること等を述べました。　
　第１部では、第六次環境基本計画の内容を踏まえた「『グリーンな経済システムの構築に向けた金融行動に関する宣言』からの歩み」と題し、環境省及び金融庁よりサステナブルファイナンスの推進に向けた取組の報告がなされました。また、全国地方銀行協会からは、地方銀行におけるサステナビリティ推進の取組について発表がなされました。その後のディスカッションでは、地域金融力の強化、ESG金融の動向について議論が行われ、地域へESG金融を浸透させるにあたっての金融機関へ求める役割や取組への期待、サステナブルファイナンスの国内企業動向等についての意見が見られました。
　第２部では、ESG金融の深化に向けて「グリーンな経済システムの構築に向けた金融行動に関する宣言」に掲げる３つの柱に関連する具体的な取組について、全国銀行協会、九州経済連合会、インパクトスタートアップ協会より発表がなされ、こうした取組を幅広い業態で推進していくための方策や課題等について議論がなされました。まず、環境金融の拡大に関する議論では、カーボンニュートラル／ネット・ゼロの実現に向けた金融機関の役割や産業界との連携の重要性、資産運用会社におけるサステナブルファイナンス推進に向けた取組の必要性、各業態が循環経済実現に向けて取り組む意義等についての意見が見られました。次に、地域企業における経営のグリーン化に関する議論では、地域金融機関と経済団体が連携したESG金融の機運醸成についてや、地域課題解決の重要性等の意見が見られました。そして、環境スタートアップへの投資拡大に関する議論では、インパクトスタートアップ企業への資金流入の現状や企業の成長事例の共有、社会課題解決に向けたスタートアップ資金の重要性等への意見が見られました。
　青山環境副大臣は閉会挨拶で、昨今のメガソーラーを巡る問題に触れつつ、環境を巡る投資が逆に地域に悪影響を及ぼすことがないよう、本パネルで議論になったインパクトや社会的解決を目指す投資が重要であることを述べました。また、そうした投資を後押しできるよう、環境省としても関係省庁と連携して取組を進めていく考えを示しました。

　議事次第を含む当日の資料や委員一覧については、下記の環境省ウェブサイトをご参照ください。
　https://www.env.go.jp/policy/esghighlevel.html

The 9th High-Level Panel on ESG Finance

Ministry of the Environment — Thu, 19 Mar 2026 14:00:00 +0900

Scenes from the 9th High-Level Panel on ESG Finance held on Friday, March 6, 2026

１. About the 9th High-Level Panel on ESG Finance
　The Ministry of the Environment of Japan established the High-Level Panel on ESG Finance, based on the recommendations of the High-Level Meeting on ESG Finance (July 2018), as a forum for leaders from the finance and investment sectors and the government to work together to discuss and take action to promote awareness and initiatives related to ESG finance. The Panel has also regularly monitored progress in initiatives aligned with these recommendations.
　At this 9th session, discussions were held from multiple perspectives regarding developments following the Declaration on Financial Action for Building a Green Economy System, adopted at the 8th session, and on deepening ESG finance.

２. Session report
　In his opening remarks, Minister of the Environment ISHIHARA Hirotaka emphasized that despite rapidly changing domestic and international trends surrounding environmental policy, Japan will steadily advance its efforts toward achieving net zero emissions by 2050. He further highlighted that coexistence with local communities is a fundamental prerequisite for maximizing renewable energy deployment and that the national government will refrain from procuring renewable energy from power generation companies that violate laws and regulations, while also expecting financial institutions to exercise prudent judgment, including strict compliance oversight, as part of their social responsibility. Furthermore, he stated that finance serves as the driving force for realizing a sustainable society, and called for intensified efforts in this regard.
　In Session 1, under the title “Progress from the Declaration on Financial Action for Building a Green Economy System” based on the content of the Sixth Basic Environment Plan, the Ministry of the Environment and the Financial Services Agency reported their initiatives to promote sustainable finance. Additionally, the Regional Banks Association of Japan delivered a presentation on the sustainability promotion initiatives undertaken by regional banks. During subsequent discussions, the panelists deliberated on enhancing regional financial capabilities and trends in ESG finance. Opinions were shared on the roles and initiatives expected of financial institutions to facilitate the adoption of ESG finance into local communities, as well as domestic corporate trends in sustainable finance.
　In Session 2, the Japanese Bankers Association, the Kyushu Economic Federation, and the Impact Startup Association introduced concrete initiatives related to the three pillars aimed at deepening ESG finance outlined in the Declaration on Financial Action for Building a Green Economic System, and discussions ensued on strategies and challenges for promoting these initiatives across a wide range of industries. During the discussion on expanding environmental finance, opinions were expressed on the role of financial institutions in achieving carbon neutrality/net zero, the importance of collaboration with industry, the necessity for efforts by asset management companies to promote sustainable finance, and the significance of each business sector in realizing a circular economy. During the discussions on green management in regional companies, opinions were expressed on the importance of fostering momentum for ESG finance through collaboration between regional financial institutions and economic organizations, as well as addressing regional issues. Furthermore, during the discussion on expanding investment in environmental startups, opinions were expressed on the current state of capital inflows to impact startups, sharing of case studies on corporate growth, and the importance of startup funding for addressing social challenges.
　In his closing remarks, State Minister for the Environment AOYAMA Shigeharu addressed recent issues related to mega-solar power projects, emphasizing the importance of impact-focused, socially responsible investments, as discussed by the panel, to ensure that environmental investments do not negatively affect local communities. Furthermore, to support such investments, he indicated that the Ministry of the Environment intends to advance initiatives in collaboration with relevant ministries and agencies.

　To view the agenda, session materials, and list of members, please visit the Ministry of the Environment website below.
　https://www.env.go.jp/policy/esghighlevel.html

第6回「⾷料・農林⽔産分野におけるGX加速化研究会」を開催します！

農林水産省 — Wed, 18 Mar 2026 17:38:28 +0900

〇第6回研究会では、「農林水産業におけるネイチャーポジティブの取組」について議論。農林水産省は、みどりの食料システム戦略の取組の加速化を通じてGXの推進を図るため、「食料・農林水産分野におけるGX加速化研究会」を設置しています。
令和8年3月19日（木曜日）に、第6回研究会を開催します。

1. 背景「みどりの食料システム戦略」（以下「みどり戦略」という。）の策定以降、環境負荷低減の取組は着実に進展している一方で、日本の年平均気温は長期的に上昇しており、高温等による生産現場への影響が懸念されています。また、政府全体でGXが分野横断的な課題となる中、食料・農林水産分野の持続性を高めていくために、みどり戦略の取組の加速化を通じてGXの推進を図っていくことが重要です。

さらに、農林水産省では、新たな「食料・農業・農村基本計画」（令和7年4月11日閣議決定）に基づき、2030年までを目途として集中的に推進すべき施策を「みどり加速化GXプラン」としてとりまとめることとしています。

このため、食料・農林水産分野におけるGX推進を実現するみどり戦略の加速化の要点をおさえ、生産現場の実態の把握と当面の重要課題の洗い出し、対応する効果的な施策の見極めを行うことを目的として「食料・農林水産分野におけるGX加速化研究会」を設置し、今後、食料システムの多様な関係者の意見を聴取していくこととしました。

2. 開催概要（第6回）日時：令和8年3月19日（木曜日）10時00分から12時00分まで
場所：農林水産省
議題：農林水産業におけるネイチャーポジティブの取組
参加者：サントリーホールディングス株式会社課長安東祐一郎氏
　株式会社NTTデータ経営研究所シニアマネージャー尾髙智之氏
　株式会社シンク・ネイチャー代表取締役CEO 久保田康裕氏
　日経BP ESGフェロー
　　　　東北大学グリーン未来創造機構・大学院生命科学研究科教授藤田香氏

なお、本研究会は非公開です。資料・議事概要は後日、次のURLページに公表されます。
また、過去の資料・議事概要もこちらに公表されています。https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/251029.html

添付資料報道発表資料(PDF : 494KB)

第4回募集を実施します（内閣府：特定非営利活動法人等被災者支援補助金）

被災者支援活動費補助金事務局（ボラGO事務局） — Wed, 18 Mar 2026 11:30:00 +0900

2023/03/19

第4回募集を実施します
令和8年3月23日（月）より募集開始！
令和6年能登半島地震等の他、令和7年8月6日からの大雨、大分市佐賀関の大規模火災（令和7年11月）、青森県東方沖を震源とする地震（令和7年12月）等、相次ぐ災害の発生を受けて、NPO・ボランティア団体等の被災者支援団体が被災地に駆けつけ、きめ細かな被災者支援活動が行われています。このような支援活動の活性化を図るため、令和7年7月30日（水）以降を補助対象期間とし、以下のとおり第4回募集を行います。

応募期間
令和8年3月23日（月）から令和8年4月10日（金）正午まで（必須）

コンテンツ補助
補助金
申請1件あたり上限50万円
ただし、1団体あたりの申請上限額は200万円
補助対象活動
令和６年能登半島地震や令和７年８月６日からの大雨など、現在、災害救助法が適用中
補助対象期間中にボランティアの受入が行われている地域で、被災者を支援する非営利活動
対象補助費
対象活動に必要な交通費（ボランティアバス借り上げ代、電車代、レンタカー代、ガソリン代等）
補助対象期間
令和7年7月30日（水）から令和8年3月31日（火）
補助対象期間を3月末まで拡大します！

お問い合わせ・詳細情報
※第4回募集では、応募条件や申請・報告に係る提出書類の見直し等により、さらに応募しやすくなります。
詳細は内閣府防災ホームページをご確認ください。
URL: https://www.bousai.go.jp/kyoiku/bousai-vol/r7kotsuhojyojigyo4.html

名　　　称：被災者支援活動費補助金事務局（ボラGO事務局）
問合せ先：bousaihojo@jtb.com
電話番号：03-6630-7368（受付は原則、平日9:30～17:30）

応募申請に対し、多数のお問い合わせをいただくため、原則メールでの問い合わせをお願いします。
また、電話で問い合わせいただく際も、問い合わせ内容を口頭で確認すると時間を要するため、事前に問い合わせ内容をメールでお送りいただくようご協力をお願いします。

加工食品におけるカーボンフットプリント(CFP)算定ガイドを実践的な観点で改定

農林水産省 — Wed, 18 Mar 2026 11:23:00 +0900

〇食品事業者2社の参加により加工食品のCFP算定モデル事業を実施。
〇「加工食品共通CFP算定ガイド」を実践的な観点で改定。
農林水産省は、食品事業者による製品・サービスのライフサイクル全体を通じた温室効果ガス排出量であるカーボンフットプリント（CFP）の自主的な算定の取組を推進しています。
令和7年度「加工食品CFP算定に係るモデル事業」において、食品事業者2社の参加により加工食品のCFP算定モデル事業を実施し、この結果を踏まえ、「加工食品共通CFP算定ガイド」を実践的な観点で改定しました。

1.背景令和3年5月に策定された「みどりの食料システム戦略」においては、フードサプライチェーン全体を通じた脱炭素化を促進することとしています。そのためには、サプライチェーン全体の温室効果ガス（GHG）排出量のより緻密な把握や排出削減の成果のモニタリング、また、食品事業者によるGHG排出量削減の取組の可視化等に活用できる、CFPの算定の取組を推進することが重要です。
農林水産省では食品業界におけるCFP算定の取組の推進の一環として、CFP算定の考え方を示した「加工食品共通CFP算定ガイド」を令和7年4月に公表しました。これらを参照しながら自社製品のCFPの算定を行う食品事業者の算定支援として、「令和7年度モデル事業」を実施しました。

2.令和7年度モデル事業の結果及び算定ガイドの改定内容の公表本事業に参加した2社の製品のCFP算定結果、及び本事業結果を踏まえて改定した「加工食品共通CFP算定ガイド」を公表いたします。
なお、各商品のCFP算定結果の詳細については、参加企業の自社HP等で公表される予定です。

添付資料報道発表情報(PDF : 536KB)

参考加工食品共通CFP算定ガイドに関する資料は、次のリンク先（農林水産省HP）に掲載しております。

関連リンク：フードサプライチェーンにおける脱炭素化の「見える化」の推進

農山漁村への貢献活動の証明書取得企業等第1弾を決定！

農林水産省 — Fri, 13 Mar 2026 18:22:47 +0900

○企業等による農山漁村への貢献活動を国が証明する「取組証明書」について、第1弾となる令和7年度の取得者として50の企業等を決定。
○令和8年度においても、本取組は継続的に実施予定。
農林水産省は、企業等の金銭的・技術的・人的なリソースを農山漁村の課題解決に活用している取組を証明する「取組証明書」について、令和7年度の取得企業等を公表しました。証明書を取得された企業等の皆様は、農林水産省が発行する公的な証明書として、取組を広報していく上でお使いいただくことが可能です。

1.概要農林水産省は今年度、農山漁村での課題解決に貢献する企業等の取組を証明する「取組証明書」制度を創設しました。本証明書は、令和7年10月24日（金曜日）から12月15日（月曜日）まで募集を行い、以降審査を進め、この度、証明書を取得された企業等が決定しました。
証明書を取得された企業等は、自社ウェブサイトやIR資料への掲載等により、顧客・投資家・従業員等に対する取組の広報やコミュニケーションツールとして、本証明書を活用いただくことができます。これにより企業等の採用力の強化やブランドイメージの向上につなげていくことが可能になると考えられます。

また、証明書を取得された企業等は、その証としてロゴマークを活用することが可能です。

このロゴマークを企業等の広報物や名刺等に掲載いただくことを通じて、取組がより視覚的に認知されやすくなることが期待されます。

2.今後の取組について令和8年度においても、今年度の取組の結果を踏まえて所要の改善を行いつつ、「取組証明書」制度を継続して実施する予定です。また、これに加えて、取組が行われていることだけでなく、特定の社会的・環境的インパクトの創出につながっていることまでを証明する「インパクト証明書」（仮称）についても募集を開始する予定です。この「インパクト証明書」については、金融機関や投資家といったステークホルダーにも訴求していくことで、資本市場におけるコミュニケーションに活用することも視野に入れ、設計していくことを想定しています。
なお、「取組証明書」「インパクト証明書」両制度については、こちらのページにおいて検討過程を掲載しておりますので、御参照ください。

3.関連サイト農山漁村における社会的インパクトに関する検討会
農山漁村における企業によるインパクト創出促進・証明書制度創設検討会
農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書：農林水産省
令和7年度取組証明書取得企業等一覧