業種別リリース

「令和8年度健やか親子21内閣府特命担当大臣表彰（健やか親子表彰）」応募受付開始

こども家庭庁 — Fri, 10 Jul 2026 15:00:00 +0900

2026年7月10日
こども家庭庁

こどもたちが健やかに育ち、保護者が安心して子育てできる社会の実現には、医療や行政だけでなく、地域、学校、企業、NPOなど、多様な主体の支えが欠かせません。こども家庭庁では、成育基本法（※）の理念のもと、「すべてのこどもが健やかに育つ社会」の実現を目指す国民運動「健やか親子21」を推進しています。今般、その一環として、成育過程にある者の心身の健やかな成育並びに妊産婦の健康の保持及び増進に寄与する取組を推進している自治体・団体・企業を表彰する「令和8年度健やか親子21内閣府特命担当大臣表彰（健やか親子表彰）」の応募受付を開始します。地域に根差した先進的な活動や、子育て世代を支える創意工夫にあふれた取組のご応募をお待ちしています。

（※）成育基本法：成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成 30 年法律第 104 号）

令和8年度健やか親子２１内閣府特命担当大臣表彰（健やか親子表彰）応募要項 1. 応募対象及び募集部門国及び地方公共団体が講ずる成育医療等の提供に関する施策に協力し、先駆的な取組により、成育過程にある者の心身の穏やかな成育並びに妊産婦の健康の保持及び増進に寄与する自治体・団体・企業を表彰します。
①自治体部門：都道府県、市町村の広域自治体及び基礎自治体
②団体部門：社団法人、社会福祉法人、医療法人、クリニック、スクール、大学、個人事業主等また、自治体及び企業に当てはまらない場合
③企業部門：会社としての法人格を有する企業（例：株式会社、有限会社、合資会社など）

2. 表彰の種類　健やか親子表彰
　・最優秀賞（1件）
　・自治体部門優秀賞（1件）、団体部門優秀賞（1件）、企業部門優秀賞（1件）

3. 応募期間令和8年7月10日（金）～8月4日（火）23時59分まで

4. 応募方法健やか親子21公式ウェブサイト内の「令和8年度健やか親子21内閣府特命担当大臣表彰特設ページ」よりご応募ください。募集部門に応じた応募申込書をダウンロードいただき、応募期間中にメールにて提出をお願いします。原則、メールでのご応募のみを受付いたします。
【令和８年度健やか親子21内閣府特命担当大臣表彰特設ページ】
URL：　https://sukoyaka21.cfa.go.jp/award_list/

5. 選考及び決定の方法（1）健やか親子21推進本部幹事会の選考を経て、内閣府特命担当大臣が決定します。
（2）評価基準は以下に示す項目の通りです。
＜ベース評価項目＞
●成育医療等基本方針に基づき、成育過程にある者の心身の健やかな成育並びに妊産婦の健康の保持及び増進に寄与する取組を行っているか
●先進性があるか
●独創性があるか
●好事例として今後の広がりが期待できるか
●今後の取組について継続性があるか
＜その他参考とする項目＞
●取組の継続年数
●公的（官公庁）な補助金等の支給を受けているか

6. 表彰式令和8年11月5日（木）健やか親子21全国大会（北海道札幌市）

提出・応募に関する問い合わせ先
「健やか親子21」事務局　E-mail　sukoyaka21@shopro.co.jp

身の回りに潜む転落事故の危機～こどもの転落事故は「環境づくり」で防ぐことができます～

こども家庭庁 — Fri, 10 Jul 2026 14:00:00 +0900

2026年7月10日
こども家庭庁
こども家庭庁では関係省庁と連携し、こどもを不慮の事故から守るための広報啓発のために、毎年「こどもの事故防止週間」を定め、事故防止のための様々な情報を届けています。令和8年度は「転落事故の防止」をテーマに、事故を防ぐポイント、予防法や対処法等について、ポスター、ホームページ、SNSなどを通じて集中的に啓発活動を実施します。

「落ちる」事故は予測可能な事故。事故防止には環境づくりと対策がカギ「人口動態統計（厚生労働省）」や「救急搬送データから見る日常生活事故の実態（東京消防庁）」によると、転落事故によるこどもの不慮の死亡や救急搬送は毎年継続的に発生しています。こどもの転落事故は日常生活の中で発生する予測可能な事故である一方で、発達段階に応じた環境づくりや対策を講じることで、多くは未然に防ぐことが可能な事故です。

こどもの転落事故の主な事例

こどもの転落事故の発生状況こどもの転落による死亡事故は、人口動態統計によると長期的には減少傾向にあるものの、依然として不慮の事故の中で重要な死因の一つとなっています。特に、事故による死亡は0～4歳の乳幼児に多く、家庭内で発生するケースが中心です。

救急搬送事故東京消防庁の救急搬送データをみると、「落ちる」事故は各年齢層で一定数発生しており、特に0歳から5歳頃に多く見られます。発達に伴い行動範囲が広がることで、事故が発生する場所も変化し、乳幼児期はベッドや椅子など身近な場所からの転落、成長後は階段や窓、ベランダといった高所からの転落が増加します。

※「救急搬送データから見る日常生活事故の実態（東京消防庁）」を基にこども家庭庁で作成

詳細はこども家庭庁ホームページをご覧ください

こどもの事故防止週間について（1）. 期間：　令和8年7月13日（月）～7月19日（日）
（2）. 実施主体：　こどもの事故防止に関する関係府省庁連絡会議
　　こども家庭庁、警察庁、消費者庁、総務省消防庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、
　　経済産業省、国土交通省、海上保安庁
（3）. スローガン：　「こどもの転落事故は『環境づくり』で防ぐことができます」
（4）. 政府の取り組み
転落事故からこどもを守るには、こどもの転落事故に関する情報を取得できる環境を整備するとともに、継続的にこどもを取り巻く関係者等の意識を向上させ、予防に繋がる行動を促していくことが必要です。こども家庭庁を中心とする関係省庁では、期間中、こどもの転落事故の予防法や対処法等について、集中的な広報啓発を行います。

令和8年度「こどもの事故防止週間」のホームページはこちら　

令和8年度啓発ポスター

こどもの事故防止週間ポスター

みてかんじてつながる劇体験　～優良児童劇等公演事業～　令和8年8月4日（火）北海道根室市にて開催

こども家庭庁 — Fri, 10 Jul 2026 10:00:00 +0900

2026年7月10日
こども家庭庁
こども家庭庁では、国庫補助事業によるほか、朝日生命保険相互会社に協賛いただき、児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方を対象として、こども家庭審議会が推薦した優れた舞台芸術作品をこどもとその家族に体験してもらう機会を提供することを目的とした「優良児童劇等公演事業」を実施しています。北海道根室市で開催する「らぐずたいむ」の事前応募を7月24日（金）まで受付中です。

北海道根室市公演　「らぐずたいむ」のご案内

1.　公演日時：令和8年8月4日（火）　（開場12時30分予定）
　　　　　　　開演　13時00分（上演時間40分）
　　　　　　　ワークショップ　14時00分開始（30～45分程度）
2.　会場：根室市総合文化会館
3.　演目：らぐずたいむ
4.　劇団：ラストラーダカンパニー

　　事前応募受付はこちら　
　　→　URL：　https://jidou-geki.jyousitu.com/nemuro/

「みてかんじてつながる劇体験　～優良児童劇等公演事業～」とは

本事業は、児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方を対象として、こども家庭審議会が推薦した優れた舞台芸術作品をこどもとその家族に体験してもらう機会を提供することを目的とした公演事業です。各地で公演を行うことで、こどもたちが舞台芸術作品に触れる機会を広げ、豊かな感性や想像力を育むとともに、日々の生活をより豊かにすることを目指します。令和8年度は全国17か所で実施してまいります。

本事業の特徴（1）国（こども家庭審議会）が推薦する児童福祉文化財（舞台芸術作品）を活用
（2）児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方のこどもとその家族を対象として、身近な場所で児童福祉文化財（舞台芸術作品）に触れる機会を創出
（3）観劇後にワークショップを開催し、こどもたちの考えたことや感じたことを意見交換
（4）こどもの感性、想像力、情操の育成に寄与

本事業は、以下の団体、企業により実施します主催：こども家庭庁
受託団体：一般財団法人児童健全育成推進財団
協賛：朝日生命保険相互会社

優良児童劇等公演事業ホームページ https://jidou-geki.jyousitu.com/
【関連情報】
児童福祉文化財についてはこちらから

「第21回若年者ものづくり競技大会」8月1日、2日に富山県で開催！

厚生労働省 — Thu, 09 Jul 2026 18:00:38 +0900

https://worldskills.jp
ものづくり技能を競う「第21回若年者ものづくり競技大会」が、令和８年８月１日（土）と２日（日）の両日、富山産業展示館（テクノホール）、富山県産業創造センター（高岡テクノドーム）、富山職業能力開発促進センター（ポリテクセンター富山）の３会場で開催されます。　
競技は、機械・電子・情報工学を融合した「メカトロニクス」、工作機械で金属を加工する技能を競う「旋盤」や「フライス盤」、木造建築物の墨付け･加工・建方（たてかた）などを行う「建築大工」など15職種で行われ、333人の選手が参加します。
大会の様子は、期間中、一般の方が会場にて無料で見学できます。
また、専用ウェブサイト上（https://worldskills.jp/youthskills/）でライブ配信を行います。
成績は、８月３日（月）14時に厚生労働省及び中央職業能力開発協会より発表予定です。　

＊参考
「若年者ものづくり競技大会」は、職業能力開発施設や工業高等学校などで技能を習得中の若年者（原則として20歳以下の未就業者）が、同世代の若者と競うことを通じて、技能に対する意識と技能を高め、さらにはものづくり分野への就業を促進することを目的として開催されています。

競技職種の詳細は、専用ウェブサイトをご覧ください。
＞＞https://worldskills.jp/youthskills/

厚生労働省プレスリリース
＞＞https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73992.html

バイオものづくり由来の廃棄物と廃水をまとめて処理してエネルギー回収

産総研 — Wed, 08 Jul 2026 14:00:00 +0900

ポイント
・バイオものづくり由来の廃棄物と廃水を一括処理し、有機物の分解からメタンガス生成までを行う装置を開発
・反応器を撹拌部と流路部に区画することで、固形物の蓄積を抑えつつ装置内の微生物の働きを段階的に引き出し、長期間の安定稼働を実現
・嫌気性微生物を活用した効率的なメタンガス回収により、バイオものづくり現場の課題解決に貢献

概要国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）バイオものづくり研究センター一色理乃研究員（主務：サーキュラーテクノロジー実装研究センター）、黒田恭平主任研究員、成廣隆研究センター付らと、独立行政法人国立高等専門学校機構鹿児島工業高等専門学校創造デザイン工学科山田真義教授らは共同で、有機物を高濃度に含むバイオものづくり由来の廃棄物と廃水を、一括で処理してエネルギー回収も可能な装置「嫌気性バッフル連続撹拌一体型反応器（ABCS：Anaerobic Baffled Continuous Stirred）」を開発しました。

バイオものづくりの製造工程で発生する固形有機性廃棄物（糖化残渣）や高濃度有機性廃水には、微生物の作用でエネルギー資源へ変換可能な有機成分が多く含まれています。これらの処理には、無酸素下での微生物の作用によって有機物を分解・除去して環境負荷を抑えるとともに、メタンガスとしてエネルギーを回収する嫌気性消化技術の活用が期待されています。しかし、バイオものづくり由来の廃棄物・廃水は固形物を含み、かつ有機物濃度が高いという特性があるため、従来の反応器では固形物の蓄積や分解に伴う廃水の酸性化といった課題に対応しながら微生物叢のバランスを長期間維持してメタンガス生成までの反応を効率的に進めることが困難でした。

今回、反応器の内部を撹拌部と流路部の二つの区画に分け、高分子有機物の分解からメタンガス生成までの反応を段階的に進行させることで、従来型では困難であった固形有機性廃棄物と高濃度有機性廃水の一括処理を可能にしました。開発した反応器は固形物の蓄積を抑え、100日以上の長期間の連続運転においても安定した反応を継続し、従来型反応器と比較して1.62倍のメタンガス生成速度を達成しました。本技術は、廃水処理設備の運転効率向上と省スペース化、さらにエネルギーの自給を可能にし、微生物による廃水処理の実用性と持続性の向上に貢献します。

なお、この技術の詳細は、2026年6月29日に「Journal of Environmental Chemical Engineering」にオンライン掲載されました。

下線部は【用語解説】参照

研究の社会的背景微生物や酵素などの生物機能を利用して化学品や材料を製造するバイオものづくりは、化石資源への依存低減や脱炭素社会の実現の観点から注目されており、今後さらなる産業拡大が見込まれています。バイオものづくりでは、木材や農業残渣などの植物バイオマスを分解して得られた糖を原料として利用しますが、その過程で糖に分解されなかった固形有機性廃棄物（糖化残渣）が発生します。また、微生物を培養して目的の化合物を製造する過程では、糖や有機酸などを多く含む高濃度有機性廃水が発生します。これらバイオものづくりにかかる廃棄物と廃水は環境負荷を高めるリスクがあるため、有機物を除去するなど適切に処理する必要があります。

現在、糖化残渣などの固形有機性廃棄物の処理は脱水・乾燥を経た上での焼却が最も一般的ですが、エネルギー消費量が大きいため持続可能性が高いとはいえません。一方、高濃度有機性廃水は活性汚泥法などの好気性処理技術によって処理されていますが、有機物の濃度が高いことから処理に必要な微生物量、酸素量が膨大となり施設も大規模になります。そこで、いずれの処理においても、有機物を微生物が無酸素下で分解し、メタンガスとしてエネルギーを回収可能な嫌気性消化技術の活用が期待されています。しかし、従来の廃水処理用の反応器では、微生物による固形有機物の加水分解速度の遅さや、微生物と固形有機物の接触効率の低さから分解が不均一になりやすいことから、処理可能な有機物負荷に限界がありました。そのため、多段階にわたる反応を安定的に進めつつ効率的にメタンガスを生成することは困難でした。

研究の経緯産総研ではこれまで、廃水を処理する微生物叢の機能を解明、制御することで、生物学的な側面から廃水処理システムを高度化する研究を行ってきました。廃水処理に利用される活性汚泥プロセスに共通する微生物叢の特定（2023 年9月5日産総研プレス発表）やペットボトルなどに用いられるポリエチレンテレフタレートの原料を製造する過程で排出される高濃度有機性廃水の一括処理（2022 年5月13日産総研プレス発表）に成功しています。今回、嫌気性消化技術により、バイオものづくり由来の廃棄物と廃水を同時に効率的に処理可能な反応器の開発に取り組みました。

なお、本研究開発は、独立行政法人日本学術振興会の科学研究費助成事業（JP23K20980、JP25K00043）による支援を受けています。

研究の内容開発した反応器（ABCS反応器）の内部は、固形物の分解を助ける撹拌部と、有機物分解とメタンガス生成が進む仕切り板付きの流路部から構成されています（図1）。この構造により、固形物の分解反応からメタンガス生成反応まで一つの反応器の内部で順序よく進むように設計されています。撹拌部では、固形有機物と微生物の接触効率が上がることで、セルロースのような高分子有機物を分解する微生物がよく働き、グルコースのような低分子有機物へと変換する反応が促進されます。その後、流路部で低分子有機物の分解や有機物からのメタンガス生成反応が進行します。また、区画間が緩やかなスロープで接続された構造となっていることも、固形物の滞留を防いでいます。

この反応器の性能を検証するため、従来型の撹拌部のない嫌気性バッフル反応器（ABR：Anaerobic Baffled Reactor）とともに100日以上の連続運転を行い、バイオものづくり工程から排出されるものを模擬した固形有機物と高濃度有機性廃水（約25,000 mg COD/L）を同一条件で処理しました。その結果、ABCS反応器ではセルロースなどの固形有機物が撹拌部で微生物により分解されましたが、ABRではこれらが分解されずに反応器内部に蓄積しました（図2）。ABRでは固形物が内部に溜まることで処理水に含まれる有機物の濃度は低くなり、流出廃水に含まれる有機物量を流入廃水に含まれる有機物量で除した比率である有機物除去率としてはABCS反応器と同程度の値を示しました。しかし、反応器内に固形物が蓄積するためにABRをさらに長期間運転すると反応器の流路閉塞などから運転が破綻することが予測されます。一方、ABCS反応器では固形物が十分に分解されて後段の反応に移行するため蓄積せず、その分メタンガス生成が進みました。実際に、ABCS反応器のメタンガス生成速度はABRの1.62倍となっており、固形有機物の分解効率の違いがエネルギー生成速度の差として現れたと考えられます。（図2）

固形有機物の分解効率およびメタンガス生成速度の違いをもたらす要因を明らかにするため、各反応器の汚泥から16S rRNA遺伝子アンプリコン解析により微生物の種類と存在割合を解析しました。その結果、両反応器において、プロピオン酸や酪酸、酢酸等の有機酸をメタンガスまで変換する微生物（SyntrophobacterやSyntrophomonadaceae、Methanothrix、Methanobacteriumなど）が検出されました。さらに、ABCS反応器ではセルロースやグルコースを分解する細菌（BacteroidesやDysgonomonasなど）が高い割合で存在していましたが、ABRではこれらの細菌の存在割合は全体的に非常に低いことがわかりました（図3）。ABRで固形物が蓄積した現象は、こうした分解細菌が反応器内で十分に増加できない構造が影響したものと考えられます。一方で、ABCS反応器では撹拌部が存在することで、セルロースなどを分解する細菌が増殖し、嫌気性汚泥内での存在割合が増加することで、固形有機物が分解されやすい環境が形成されたと考えられました。

これらの結果から、開発したABCS反応器は固形有機物と高濃度有機性廃水を同時に処理しながら、100日以上の長期間にわたって安定した運転と高いメタンガス生成性能を実現できることが示されました。

今後の予定今後は、ABCS反応器をスケールアップすることで実装に向けた実証試験を行います。さらに、その他の固形有機物を含む廃水・廃棄物への適用可能性を検証するため、プラスチックケミカルリサイクル廃棄物・廃水の処理試験を行います。ABCS反応器を横展開し、微生物による持続可能性の高い廃水処理技術の開発を目指します。

論文情報掲載誌：Journal of Environmental Chemical Engineering
タイトル：Development of an anaerobic baffled continuous stirring (ABCS) reactor for co-digestion of synthetic high-strength wastewater and solid organic waste
著者名：一色理乃、*山田真義、青柳智、堀知行、山内正仁、*成廣隆、*黒田恭平【*は共同責任著者】
DOI：https://doi.org/10.1016/j.jece.2026.123885

研究者情報産総研
バイオものづくり研究センター一色理乃研究員（主務：サーキュラーテクノロジー実装研究センター）、
黒田恭平主任研究員、成廣隆研究センター付
環境創生研究部門青柳智主任研究員、堀知行研究グループ長

鹿児島工業高等専門学校
創造デザイン工学科山田真義教授、山内正仁教授

用語解説糖化残渣
木材や農業残渣などの植物バイオマスを酵素などで糖に分解する工程で、糖にならずに残る固形の有機性固形物。難分解性有機物（主にセルロースやリグニン）を含む。

高濃度有機性廃水
糖や有機酸、アルコールなどの有機物が高濃度で含まれる廃水。発酵産業、食品加工、化学工業、バイオものづくりプロセス、その他の多様な工業プロセスで発生する。

嫌気性消化技術
無酸素下での微生物の働きで有機物を分解し、メタンを主成分とするバイオガスを生成する技術。廃棄物処理とエネルギー回収を同時に行えるため、循環型処理技術として利用されている。

微生物叢
さまざまな環境に生息する多種多様な微生物の集合体。「マイクロバイオーム」ともいう。

農業残渣
収穫後に圃場などに残る茎・葉・わらなど、農作物由来の未利用植物資源。家畜飼料や土壌堆肥として利用されるほか、バイオマス資源としての活用が進められている。

植物バイオマス
木材、農業残渣、草本類など、植物由来の再生可能な有機資源。セルロース、ヘミセルロース、リグニンを主成分とし、化学品や燃料の原料として利用される。

活性汚泥法
産業廃水や都市下水で広く用いられている生物学的処理法。反応槽と呼ばれるタンクに廃水を流入させ、エアレーションポンプにより空気をタンク内へ送りこむことで、好気性微生物の各種化合物分解活性を利用して廃水に含まれる有機物の分解や窒素成分の除去を行う。

好気性処理
酸素を利用する微生物を用いて有機物や窒素成分を分解する処理方法の総称。活性汚泥法、生物膜法、好気性ろ床法などが含まれ、廃水処理の主要技術として広く利用されている。

有機物負荷
廃水中に含まれる有機物の量を示す指標で、廃水処理の難しさを左右する。有機物負荷が高いほど、処理設備や微生物にかかる負荷が増大する。

嫌気性バッフル反応器
内部に連続した仕切り（バッフル）を設け、廃水が上下に流れながら複数区画を通過する構造の嫌気性処理装置。各区画で異なる嫌気性微生物が定着し、段階的に有機物を分解する。汚泥の保持性にも優れている。

COD
化学的酸素要求量（Chemical oxygen demand）。有機物などの酸化に必要な酸素量を指標化したものであり、水中の有機物濃度の測定や、水質汚濁の程度を評価するために広く用いられている。

16S rRNA遺伝子アンプリコン解析
細菌に共通して存在する16S rRNA遺伝子の塩基配列を指標に、微生物の種類と構成比を解析する手法。高速シーケンサーを用いて多数の配列を取得し、反応器内の微生物叢を明らかにする。

プレスリリースURL
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20260708/pr20260708.html

令和9年度の｢こどもまんなか児童福祉週間｣にふさわしい標語を募集します

こども家庭庁 — Tue, 07 Jul 2026 14:00:00 +0900

2026年7月7日
こども家庭庁
こども家庭庁では､このたび令和9年度｢こどもまんなか児童福祉週間｣の象徴となる標語を募集します｡募集期間は､8月1日（土）から9月30日（水）までです｡

こども家庭庁では､すべてのこどもが個性豊かに､たくましく育っていけるような環境･社会を目指し､毎年5月5日の｢こどもの日｣から1週間を｢こどもまんなか児童福祉週間｣と定めています｡この｢こどもまんなか児童福祉週間｣は､未来の担い手であるこどもたちが夢と希望を持って暮らせるようにという願いを込めて､昭和22年から始まり令和9年で81回目を迎えます｡
この期間中は､こどもの健やかな成長を国民全体で考える取り組みが全国各地で開かれる予定で､選ばれた標語(最優秀作品)は､｢こどもまんなか児童福祉週間｣の象徴として各種広報をはじめ､全国各地で実施される取り組みなどで幅広く活用します｡標語は､未発表の作品であればどなたでも応募ができます｡なお､昨年度は全国から6,863作品の応募がありました｡

令和9年度｢こどもまんなか児童福祉週間｣標語募集概要 1.募集内容 <標語の内容> こどもたちへの応援や未来へ向けてのこどもたちからのメッセージ
<応募資格> どなたでも応募できます｡
<応募上の注意> 自身で創作した未発表の作品に限ります｡応募作品は返却しません｡
<応募方法>
(1)はがき､封書またはファクシミリによる応募
・1人何点でも応募できますが､はがき1枚またはファクシミリ用紙1枚につき1作品のみ記入してください｡
・封書の場合も､用紙1枚につき1作品のみ記入してください(複数同封は可)｡
・応募に当たっては､用紙ごとに郵便番号､住所､氏名(ふりがな)､年齢､職業(学校､学年)､電話番号を必ず記入してください｡
(2)インターネットまたはメールによる応募
・公益財団法人児童育成協会のホームページ内にある｢応募フォーム｣から､氏名などの必須事項を入力し､送信してください｡
・1人何点でも応募できますが､1回の送信につき1作品しか入力できません(複数応募する場合には､標語毎にフォームに入力し､送信してください｡)｡
・メールの場合は郵便番号､住所､氏名(ふりがな)､年齢､職業(学校､学年)､電話番号を必ず記入して応募先アドレスにお送りください｡
<応募先>　〒102-0081 東京都千代田区四番町2-12 四番町THビル6階
　　　　　公益財団法人児童育成協会｢標語募集｣係宛
　　　　　 FAX: 03-5357-1809
ホームページ: https://www.kodomono-shiro.or.jp/jigyo/hyougo
メールアドレス: hyogo09@kodomono-shiro.jp　

<著作権> 最優秀作品及び入選作品の著作権は､主催者に帰属します｡
<その他> 応募者の個人情報は主催者が管理し､標語募集事業運営の目的以外に使用することはありません｡

(参考:過去3年の最優秀作品)
  2026年度(令和8年度)  いこうぜ！みんな　キラキラのあしたへ　ゴーゴゴー！
  2025年度(令和7年度)  いつだってまんまるまんなかこどもたち
  2024年度(令和6年度)  すきなこと　どんどんふやして　おおきくなあれ

2.応募期間令和8年8月1日(土) ～9月30日(水) ※郵送の場合､当日消印有効

3.選定方法主催者による選定委員会が入選作品を選び､うち1点を最優秀作品(内閣府特命担当大臣賞)として選定します｡

4.発表こども家庭庁ホームページ(報道発表資料)､公益財団法人児童育成協会ホームページ上にて､令和9年1月頃に発表する予定です｡また､入賞者には主催者から直接ご連絡します｡

5.表彰最優秀作品の受賞者には､｢こどもまんなか児童福祉週間｣の中央行事｢こいのぼり掲揚式｣において､賞状､賞品および記念品の贈呈を予定しています｡また､入選作品受賞者には別途､賞状および賞品を授与します｡

6.標語の活用最優秀作品は､令和9年度｢こどもまんなか児童福祉週間｣を中心に全国各地で行う広報･啓発活動などで幅広く活用します｡また､入選作品についても広報･啓発活動等に活用させていただく場合があります｡

7.主催　こども家庭庁､社会福祉法人全国社会福祉協議会､公益財団法人児童育成協会

8.事務局　公益財団法人児童育成協会｢標語募集｣係
　TEL:03-5357-1174  FAX:03-5357-1809

世界最高精度で曲面ミラーの形状を測る装置を開発

産総研 — Mon, 06 Jul 2026 14:00:00 +0900

ポイント
・曲面ミラーの局所角度分布を測定することで、2ナノメートル精度で絶対形状を非接触測定
・誤差を自ら補正する高精度な角度測定技術（SelfA）により、広範囲かつ高精度に局所角度を測定
・ EUV露光装置や放射光施設などで用いられる超高精度光学素子の製造・開発・評価に貢献

概要　国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）工学計測標準研究部門長さ標準研究グループ増田秀征研究員、近藤余範主任研究員、堀泰明研究グループ長、平井亜紀子研究グループ付、工学計測標準研究部門尾藤洋一副研究部門長は、曲面光学素子の絶対形状を非接触で高精度に測定できる新しい形状測定装置を開発しました。

極端紫外線（EUV）露光装置、放射光施設、天体望遠鏡、重力波検出装置などでは、集光や波面制御のために高精度な曲面ミラーが用いられており、その形状精度は装置性能に大きく影響します。こうした光学素子の製造工程では、表面の細かな凹凸形状だけでなく、曲率半径等の情報を含む形状（絶対形状）を正確に把握し、その結果に基づいて形状を修正することが重要です。しかし、このような曲面ミラーの形状を、表面を傷つけずに数ナノメートルレベルで測ることは困難でした。今回、曲面上の各位置における表面の傾き（局所角度）を、反射光の向きとして広い角度範囲で高精度に測定できる測定系を構築しました。局所角度は形状の変化量に対応するため、その分布を位置に沿って求めることで、絶対形状を算出することができます。この反射光の向きを高精度に測定するため、装置自身で角度目盛りの誤差を補正できる高精度な角度測定装置（SelfA）を組み込みました。これにより、従来は困難であった、曲面ミラーの絶対形状の非接触・高精度測定を実現し、2ナノメートル精度での測定を達成しました。本技術は、先端光学素子の製造・開発・評価を支える基盤技術として、高性能光学系の高度化に貢献することが期待されます。

なお、この技術の詳細は、2026年7月6日に「Precision Engineering」に掲載されます。

下線部は【用語解説】参照

社会的背景半導体素子の微細加工や、電池材料、生体分子などのナノメートルスケールの構造観察には、極端紫外線（EUV）やX線などの波長の短い光が用いられます。近年、これらの光を利用するEUV露光装置や、最先端の放射光施設が注目されています。

短波長の光は透過しにくく、その集光や波面制御にはレンズが使えないため、曲面をもつ数百ミリメートルサイズの大型ミラーが使われています。ミラーの形状は、微細構造の加工精度や観察精度に大きく影響します。特にEUV露光装置や放射光施設などで用いられる高精度光学素子の表面はできるだけ平滑である必要がある他、全体の形状が極めて高い精度で設計通りである必要があります。そのため、光学素子の製造工程では、加工後の形状が設計形状からどの程度ずれているかを高精度に測定し、その結果に基づいて形状を修正することが重要です。特に曲面ミラーでは、曲率半径等の形状情報を含む絶対形状を高精度に測定する必要があります。また、高性能な光学素子の表面には多層膜などの機能膜が形成される場合もあり、表面を傷つけない非接触測定が求められます。

一方、非接触な手法として従来広く用いられている干渉計による測定は、基準となる参照面や参照波面との比較測定であるため、絶対形状を評価することは困難です。このため、曲面ミラーの絶対形状を非接触で、かつ数ナノメートルレベルの超高精度で測定できる技術の開発が求められていました。

研究の経緯産総研の計量標準総合センターは、長さ標準の研究開発において世界的にも高度な技術を有しています。平面形状測定では、参照面を必要としない角度測定に基づく形状測定技術である走査型角度測定式形状測定装置（SDP）を開発し、直径600 mmまでの平面基板の平面度を5 nmの絶対精度で非接触測定することに成功しています。（2020 年2月5日産総研プレス発表）。

一方、オートコリメーターを角度測定装置とする従来のSDPでは、測定可能な角度範囲に制約があり、局所角度が大きく変化する曲面の測定は困難でした。そこで今回、角度標準器としても用いられ、装置自身で角度目盛りの誤差を補正できる高精度な角度測定装置である自己校正型ロータリーエンコーダー（SelfA）を形状測定装置に導入し、これを角度測定装置とする測定系を構築しました。これにより、曲面光学素子の絶対形状を非接触で測定できる新しい形状測定技術を開発しました。

なお、本研究は、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）経済安全保障重要技術育成プログラム（JPMJKP24M1）、独立行政法人日本学術振興会（JSPS）科研費（23K19106）、公益財団法人精密測定技術振興財団の支援を受けたものです。

研究の内容本研究では、産総研が平面形状の高精度測定に用いてきたSDPを、曲面にも適用できるように拡張しました。SDPは、光を測定対象の表面に当てて、反射光の角度から各位置での表面の傾き（局所角度）を測定し、その局所角度分布を積分することで表面形状を求める方法です。従来は、オートコリメーターと呼ばれる微小角度測定装置で反射光角度を直接測定していました。しかし、曲面では測定位置によって表面の角度が大きく変化するため、反射光角度の変化が大きくなり、オートコリメーターで測定可能な範囲（0.1°程度）を超えてしまいます。また、測定位置ごとに光の通り道が変わるため、使用する光学素子の収差が測定誤差として現れやすくなるという課題がありました。

そこで本研究では、反射光の大きな角度変化を直接測るのではなく、反射光が常に入射光と平行に戻るように測定対象を回転させ、その回転角度を測定する方式に基づく形状測定装置を開発しました（図1）。

装置は、反射光と入射光の角度ずれを検出する光角度検出ユニット、光を測定対象上で走査するペンタミラーと直動ステージ、測定対象を回転させる回転ステージで構成されます。回転ステージには、角度標準器としても用いられ、広い角度範囲を高精度に測定できるSelfAを導入しました。測定では、ペンタミラーと直動ステージで光の照射位置を走査し、各位置で光角度検出ユニットからの信号を用いて、反射光が入射光と平行になるまで測定対象を回転させます。このときSelfAが示す回転角が、その位置の表面の局所角度に対応します。さらに、レーザー干渉計でペンタミラーの変位を高精度に測定し、得られた局所角度分布を積分することで、絶対形状を求めます。なお、本方式では測定対象を回転させるため、測定対象面が回転中心からずれていると光の照射位置が変化し、形状測定の誤差につながります。そこで、この誤差を幾何学的に解析し、専用の治具や測定装置を用いて十分な精度で測定対象を設置することで、測定結果への影響を避けています。

この方式では、入射光と反射光の小さな角度ずれは光角度検出ユニットで検出し、大きな角度ずれはSelfAで読み取ります。そのため、従来のようにオートコリメーターの測定範囲に制限されず、広範囲で高精度な角度測定が可能になります。さらに、反射光が入射光とほぼ同じ光路を戻るため、光学素子の収差による影響も抑えられます。

開発した装置の性能を確認するため、曲率半径5 mの円筒面をもつ光学素子を測定しました。測定長さは90 mmで、測定範囲内における表面の角度の変化は約1°に達し、従来型SDPでは測定できません。測定結果を図2に示します。繰り返し測定による形状のばらつきは標準偏差で0.46 nmであり、1 nm未満で安定して測定できることを確認しました。この繰り返し測定のばらつきに加え、角度測定、変位測定、測定対象の位置決めなどの要因を見積もった結果、Peak-to-Valley値で見た絶対形状測定の不確かさは2.0 nmとなり、世界最高精度での測定を実現しました。

本技術は、先端光学素子の製造・開発・評価を支える基盤技術として、光学素子の形状精度が装置性能に大きく影響するEUV露光装置、放射光施設、天体望遠鏡、重力波検出器などの発展に貢献することが期待されます。

今後の予定今回開発した曲面用SDPを用いて、曲面ミラーの絶対形状測定技術のさらなる高度化を進めます。さらに、曲面ミラーの絶対形状測定サービスの提供や共同研究を通じて、社会実装を行う予定です。

論文情報掲載誌：Precision Engineering
論文タイトル：Non-contact Absolute Measurement of Curved Surface Profiles Using a Scanning Deflectometric Profiler
著者：Shusei Masuda, Yohan Kondo, Yasuaki Hori, Akiko Hirai and Youichi Bitou
DOI：https://doi.org/10.1016/j.precisioneng.2026.05.011

用語解説絶対形状
基準面や近似形状からのずれだけでなく、曲率半径などの面全体の形状情報を含めた表面形状のこと。

曲率半径
曲面の曲がり具合を表す量で、曲面を円弧の一部とみなしたときの円の半径のこと。曲率半径が小さいほど強く曲がった面であり、大きいほど平面に近い面である。

干渉計
光の干渉を利用して、長さや表面形状を高精度に測定する装置。特に形状測定用途では、参照面からの反射光と、測定対象面からの反射光の位相を比較することで、基準となる参照面と測定対象面の間の微小な形状差を検出することができる。

走査型角度測定式形状測定装置（SDP）
試料表面に光を当て、反射光の向きから各測定位置の局所的な角度を測定する方式に基づく形状測定装置。光の照射位置を一定間隔で走査し、得られた局所角度分布を数値積分することで、表面全体の形状を求める。参照面との比較ではなく、角度と走査距離に基づいて形状を算出するため、絶対形状を測定することができる。高精度な平面基板の表面形状評価に利用される。（2020 年2月5日産総研プレス発表）

オートコリメーター
平行光を測定対象面に照射し、反射して戻ってきた光の角度の変化から、測定対象面の角度変化を測定する角度測定装置。ミラーが傾くと反射光の進行方向が変わり、装置内のレンズで結像される光スポットの位置が検出器上で移動する。このスポット位置のずれを読み取ることで、反射光の角度変化、すなわち測定対象面の角度変化を高精度に求める。小さな角度変化を高精度に測定できるため、光学部品の角度調整・評価やステージの真直度測定等に広く用いられるが、測定可能な角度範囲は、撮像素子のサイズやレンズの焦点距離に依存する。

自己校正型ロータリーエンコーダー（SelfA）
回転ステージなどの回転角を高精度に測定する角度測定装置。通常のロータリーエンコーダーでは角度目盛りの誤差が測定精度に影響するが、SelfAは装置自身で目盛り誤差を評価・補正できる構造をもつ。360°にわたり高精度に測定できるため、角度標準器としても用いられる。（2014 年4月23日産総研プレス発表）

ペンタミラー
45°向かい合わせに設置された一対の鏡。入射した光線は、2回反射することで90°方向が変わって反射される。入射角が変わっても、反射光は必ず90°方向が変わる。そのためSDPでは、ペンタミラーの移動に伴う運動誤差が生じない。

Peak-to-Valley値
形状の評価指標の一つ。測定した形状における最大値（Peak）と最小値（Valley）の差のこと。

プレスリリースURL
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20260706/pr20260706.html

みてかんじてつながる劇体験　～優良児童劇等公演事業～令和8年7月27日（月）福井県大野市にて開催

こども家庭庁 — Fri, 03 Jul 2026 14:00:00 +0900

2026年7月3日
こども家庭庁
こども家庭庁では、国庫補助事業によるほか、朝日生命保険相互会社に協賛いただき、児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方を対象として、こども家庭審議会が推薦した優れた舞台芸術作品をこどもとその家族に体験してもらう機会を提供することを目的とした「優良児童劇等公演事業」を実施しています。福井県大野市で開催する「夢団ファンタジーミュージカル　あらしのよるに」の事前応募を7月13日まで受付中です。

福井県大野市公演　「夢団ファンタジーミュージカル　あらしのよるに」のご案内

1.　公演日時：令和8年7月27日（月）　（開場12時30分予定）
　　開演　13時00分（上演時間90分・うち15分休憩あり）
　　ワークショップ　15時00分開始（30～45分程度）
2.　会場：学びの里「めいりん」講堂
3.　演目：夢団ファンタジーミュージカル　あらしのよるに
4.　劇団：夢団

　　事前応募受付はこちら　
　　→　URL：https://jidou-geki.jyousitu.com/fukuiono/

「みてかんじてつながる劇体験　～優良児童劇等公演事業～」とは

本事業は、児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方を対象として、こども家庭審議会が推薦した優れた舞台芸術作品をこどもとその家族に体験してもらう機会を提供することを目的とした公演事業です。各地で公演を行うことで、こどもたちが舞台芸術作品に触れる機会を広げ、豊かな感性や想像力を育むとともに、日々の生活をより豊かにすることを目指します。令和8年度は全国17か所で実施してまいります。

本事業の特徴（1）. 国（こども家庭審議会）が推薦する児童福祉文化財（舞台芸術作品）を活用
（2）. 児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方のこどもとその家族を対象として、身近な場所で児童福祉文化財（舞台芸術作品）に触れる機会を創出
（3）. 観劇後にワークショップを開催し、こどもたちの考えたことや感じたことを意見交換
（4）. こどもの感性、想像力、情操の育成に寄与

l 本事業は、以下の団体、企業により実施します主催：こども家庭庁
受託団体：一般財団法人児童健全育成推進財団
協賛：朝日生命保険相互会社

l 優良児童劇等公演事業ホームページ https://jidou-geki.jyousitu.com/
【関連情報】
児童福祉文化財について
https://www.cfa.go.jp/policies/kosodateshien/bunkazai/

みてかんじてつながる劇体験　～優良児童劇等公演事業～令和8年7月30日(木)茨城県かすみがうら市にて開催

こども家庭庁 — Fri, 03 Jul 2026 14:00:00 +0900

2026年7月3日
こども家庭庁
こども家庭庁では、国庫補助事業によるほか、朝日生命保険相互会社に協賛いただき、児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方を対象として、こども家庭審議会が推薦した優れた舞台芸術作品をこどもとその家族に体験してもらう機会を提供することを目的とした「優良児童劇等公演事業」を実施しています。茨城県かすみがうら市で開催する「らぐずたいむ」の事前応募を7月15日まで受付中です。

茨城県かすみがうら市公演　「らぐずたいむ」のご案内

1. 公演日時：令和8年7月30日（木）　（開場12時45分予定）
　　　　　　開演　13時00分（上演時間40分）
　　　　　　ワークショップ　14時00分開始（30～45分程度）
2. 会場：かすみがうら市大塚児童館
3. 演目：らぐずたいむ
4. 劇団：ラストラーダカンパニー

　　　事前応募受付はこちら　
　　　→　URL：　https://jidou-geki.jyousitu.com/kasumigaura/

「みてかんじてつながる劇体験　～優良児童劇等公演事業～」とは

本事業は、児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方を対象として、こども家庭審議会が推薦した優れた舞台芸術作品をこどもとその家族に体験してもらう機会を提供することを目的とした公演事業です。各地で公演を行うことで、こどもたちが舞台芸術作品に触れる機会を広げ、豊かな感性や想像力を育むとともに、日々の生活をより豊かにすることを目指します。令和8年度は全国17か所で実施してまいります。

本事業の特徴（1）. 国（こども家庭審議会）が推薦する児童福祉文化財（舞台芸術作品）を活用
（2）. 児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方のこどもとその家族を対象として、身近な場所で児童福祉文化財（舞台芸術作品）に触れる機会を創出
（3）. 観劇後にワークショップを開催し、こどもたちの考えたことや感じたことを意見交換
（4）. こどもの感性、想像力、情操の育成に寄与

本事業は、以下の団体、企業により実施します主催：こども家庭庁
受託団体：一般財団法人児童健全育成推進財団
協賛：朝日生命保険相互会社

優良児童劇等公演事業ホームページ https://jidou-geki.jyousitu.com/
【関連情報】
児童福祉文化財について
https://www.cfa.go.jp/policies/kosodateshien/bunkazai/

産総研、製造AX拠点を始動

産総研 — Thu, 02 Jul 2026 14:23:34 +0900

ポイント
・産総研は、AI技術などを用いて日本の製造業DXを後押しする「製造AX拠点」(バーチャルな拠点)を構築・運営
・生産機械メーカーと連携し、製造現場のデータベースを構築するとともに、メーカーによる製造プラットフォームの開発を支援
・今回採択された経済産業省およびNEDOが推進する「GENIAC事業」を活用し取組を強力に推進

概要国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）は、経済産業省が推進する「製造AX拠点」構想において、同拠点の構築・運営を担います。本拠点は、これまで全国の製造現場に分散していた生産設備の稼働データや品質データなど、多様なデータを集約・統合する基盤です。AIにより高度化された製造現場向けの多種多様なサービスの開発にこれらのデータを活用することで、AIを活用した変革（AIトランスフォーメーション：AX）を製造プラットフォーマーやAI開発事業者と連携して推進し、その成果を再び製造現場に還元する循環型の製造データエコシステムを構築します。

本取り組みの狙いは、日本の製造業をデータでつなぎAIを活用することで高稼働率・高品質・高収益な工場を多数創出するとともに、これらの工場が国際情勢の変化や自然災害等による製造環境や製品需要などの急激な変動に対して迅速に適応できる製造業への変革を支えることです。

産総研は、生産機械メーカーや製造現場を有する企業と連携し、こうしたデータ循環を支える製造データエコシステムを構築するとともに、その上で動作する製造プラットフォームの開発を支援します。この度、DMG森精機株式会社、株式会社WALCと産総研の共同提案、ならびに株式会社小松製作所と産総研との共同提案として採択された、計2件の経済産業省およびNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が推進する「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／データエコシステムの構築等に関する研究開発（GENIAC）」事業（以下「GENIAC事業」）を活用し、製造AX拠点の取り組みを強力に推進します。

産総研では、「ものづくり創造コンソーシアム（MOCO）」の設立などを通じ、製造業の競争力強化に取り組んできました。また、今回の製造AXに加え、先端加工技術の研究開発を担う「ものづくり拠点」の整備を進めています。同拠点は産総研臨海副都心センターを中心に、データ・AI・ロボットを活用した製造プロセス技術の研究開発を推進し、製造AX拠点の成果を迅速に実装するテストベッドとしての機能が期待されます。

以上により、個社単独では困難な製造業変革を加速する共通基盤を実現します。

下線部は【用語解説】参照

社会的背景近年、製造業では人手不足の深刻化に加え、中国のAI主導型製造、欧州のデータ標準化、米国のBig Tech主導によるDXの加速などにより、国際競争が急速に激化しています。このような状況の下、DXの推進は不可欠ですが、中小企業ではデジタル人材の確保が難しく、個社単独での対応には限界があります。また、大企業においても競争環境は一層厳しさを増しています。

こうした課題を背景に、日本製造業全体でDXを推進し、その先の価値創出につなげることを目的として、「製造AX拠点」構想が2026年版ものづくり白書において提唱されました。

本構想では、製造現場から生み出される多様なデータを広範に収集・統合し、大規模な製造データベースを構築するとともに、その利活用を通じて生産効率化や省人化を実現する製造プラットフォームの開発を支援します。また、製造AX拠点には、製造データを生成AIやフィジカルAIの開発などに応用し新たな価値を創出する役割が期待されています。

産総研を核とした製造AX拠点産総研を核とした製造AX拠点は、国内ものづくり工場とAI開発事業者、製造プラットフォーマーをつなぐハブとして機能します。

まず、製造現場から収集される多様なデータを統合し、外部提供も可能な形で整理・蓄積することで、製造分野における大規模なデータ基盤を構築します。これにより、従来は企業や設備ごとに分断されていたデータの横断的な活用が可能となります。

こうして整備されたデータは、AI開発事業者による生成AI・フィジカルAIの開発・高度化に活用されるとともに、製造プラットフォーマーによる生産効率化や省人化を実現する製造プラットフォームの開発につながります。さらに、その成果は再び製造現場へと還元され、製造プロセスの高度化や付加価値創出を生み出す好循環を形成します。製造AX拠点は、このように製造データとAIを媒介として産業全体をつなぎ、DXの先にある価値創出を実現する基盤として機能します。

幅広い分野の研究者が集う総合研究所であり、産業界との連携実績も豊富な産総研が拠点の核となることで、製造分野とAI分野の研究者が連携しながら拠点の構築・運営に関与し、データ基盤の整備、AI開発の促進、製造現場への還元といった一連の機能を一体的に推進することが可能となります。具体的には、製造工程の現象理解に基づく製造データ取得の支援や、収集したデータの匿名化・構造化による外部提供可能なデータセットの構築、さらにはこれらデータセットを活用した製造技術のデータ駆動化や、生成AI・フィジカルAIなどのAI開発支援を担うことが期待されています。

また、産総研は中立的な研究機関であるため、多様な企業やプレイヤーが安心して参画できる環境を提供し、産業全体を俯瞰したデータ連携と価値創出の基盤を構築できます。

GENIAC事業の活用による拠点の始動 DMG森精機株式会社、株式会社WALCと産総研の共同提案、ならびに株式会社小松製作所と産総研との共同提案として採択された、計2件の経済産業省およびNEDOが推進する「GENIAC事業」を活用し、製造AX拠点の取組を推進します。本事業は、生成AIの産業応用を目的として、企業と研究機関が連携し、実データに基づくAI開発から社会実装までを一体的に推進するものです。特に製造分野においては、データの整備・統合とAI開発を結び付けることで、生産性向上や新たな価値創出の実現が期待されています。

この枠組みのもと、産総研とDMG森精機株式会社、株式会社WALCは、工作機械を中心とした製造工場データを活用し、生成AIおよびフィジカルAIの高度化に向けた研究開発に取り組みます。多様な加工プロセスから得られるデータを統合・構造化し、AIによる加工条件最適化や異常検知などへの応用を進めるとともに、その成果を製造プラットフォームへ展開し、製造現場への実装につなげることを目指しています。

また、産総研と株式会社小松製作所は、量産・少量多品種・変種変量型などの多様な製造現場から得られる工作機械・ロボットなどの稼働データを収集し、生産計画・実績管理業務を高度化するAI開発のためのデータセットを構築します。また、これらの業務を支援するAIエージェントの研究開発を行い、データセットの有用性を検証するとともに、AIエージェント技術を製造プラットフォームへ展開し、製造現場へのAI技術の効率的な社会実装を目指します。

次世代製造への取り組み産総研は、2025年3月「ものづくり創造コンソーシアム（MOCO）」を設立するなど、これまでも製造業の競争力強化のための技術ネットワーク形成に取り組んできました。今回始動する製造AX拠点を中核として、製造データとAIの活用を軸に、日本企業のDXを一層加速するとともに、その先の価値創出を後押しします。

また先端加工技術の研究開発を担うリアルな拠点として産総研「ものづくり拠点」の整備を進めています。産総研臨海副都心センターを中心とする同拠点には、データ・AI・ロボットを活用した製造プロセス技術の研究開発を推進し、製造AX拠点で創出された技術を迅速に検証・実装するテストベッドとしての役割が期待されます。

これにより、データ・AIを中核とするサイバー空間での価値創出と、実機・実プロセスに基づくフィジカルなものづくりの高度化を一体的に推進し、次世代製造の実現に貢献します。

期待される成果と今後の予定本取組により、製造現場で日々生み出される多様なデータの統合・活用が進み、AIを活用した生産効率の向上や省人化の実現、さらには新たな製造サービスやビジネスモデルの創出が期待されます。また、従来は企業や設備ごとに分断されていたデータの連携が進むことで、製造業全体としての競争力強化にも貢献します。

さらに、製造AX拠点とものづくり拠点における取り組みを一体的に推進することで、データ・AIによるサイバー空間での価値創出と、実機・実プロセスに基づくフィジカルなものづくりの高度化を両輪で進め、その成果を迅速に製造現場へ還元することが可能となります。

今後は、GENIAC事業の取り組みを通じて製造業の実データに基づくAI開発とその実証を進めるとともに、参画企業の拡大やデータ連携の範囲の拡大を図ります。あわせて、製造プラットフォームの開発を加速し、得られた成果を広く産業界へ展開することで、日本の製造業全体のDXと価値創出のさらなる推進を目指します。

プロジェクト情報 GENIAC事業の採択情報（経済産業省）
URL: https://www.meti.go.jp/press/2026/07/20260702001/20260702001.html
GENIAC事業の採択情報（NEDO）
URL: https://www.nedo.go.jp/koubo/CD3_100430.html

用語解説製造AX拠点構想
経済産業省では、AIなどの先端技術を用いた製造プラットフォームを広く展開することで、事業者の自助努力のみに頼らず、我が国製造業全体のDXを実現することを目指して、「製造AX拠点」の立ち上げに向けた検討を進めてきた。（出典：「2026年版ものづくり白書」第1部第4章第3節コラム「AIを活用して我が国製造業のDXを実現する「製造AX拠点」構想」、経済産業省・厚生労働省・文部科学省）

製造プラットフォーム
製造プラットフォームとは、製造現場において生産設備等から取得したデータを用いて開発され、生産の効率化・省人化など製造業の高度化やDXに資する機能を提供するものを指す。（出典：「2026年版ものづくり白書」第1部第4章第3節コラム「AIを活用して我が国製造業のDXを実現する「製造AX拠点」構想」、経済産業省・厚生労働省・文部科学省）

GENIAC事業
GENIAC（Generative AI Accelerator Challenge）：日本の生成AI の開発力強化・社会実装を目的とした経済産業省およびNEDOが推進するプロジェクト

ものづくり創造コンソーシアム（MOCO）
ものづくり創造コンソーシアム（MOCO）は、産学官の連携を通じて製造業の競争力強化と新たな価値創出を目指す枠組み。
URL: https://unit.aist.go.jp/cmt-ri/moco/

プレスリリースURL
https://www.aist.go.jp/aist_j/news/announce/pr20260702.html

“松やに”から黒鉛製造

産総研 — Wed, 01 Jul 2026 18:00:00 +0900

ポイント
・松やにに含まれる樹脂酸から、黒鉛化につながる前駆体材料が得られることを実証
・従来は石油・石炭由来原料に依存していた人造黒鉛製造の新たな原料選択肢となる可能性を提示
・合成した黒鉛がリチウムイオン電池負極材料として利用できることを実証

概要国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）エネルギープロセス研究部門炭化水素資源転換研究グループ加登裕也研究グループ長、森本正人研究グループ付、麓恵里上級主任研究員、細貝聡主任研究員、曽根田靖キャリアリサーチャーらは、松やにに含まれる成分を出発原料として、黒鉛前駆体となるピッチを合成し、熱処理によって黒鉛化可能であることを示しました。さらに、本材料がリチウムイオン電池（LIB）の負極材料として利用できる可能性も示しました。

黒鉛は、蓄電池の電極材料や電炉製鉄における黒鉛電極、半導体製造に必要なるつぼやヒーターなどに幅広く利用されており、エネルギー分野および先端科学分野において不可欠な材料です。一方で、石炭や石油から得られる原料を高温で熱処理することにより製造する人造黒鉛は、脱化石資源化の進展やCO₂排出規制の強化に加え、安定供給の観点から、その原料の多様化への期待が高まっています。

バイオマスなど非化石資源の活用は有望な選択肢の一つと考えられますが、これまで触媒を利用したバイオマスの黒鉛化は知られているものの、得られる材料形態や用途には制約がありました。今回、産総研の研究グループは松やにに含まれる樹脂酸を黒鉛化可能なピッチへと転換することに成功し、さらに無触媒条件下の熱処理による黒鉛化を初めて実証しました。本研究は、植物由来分子から黒鉛前駆体を設計できる可能性を示したものであり、黒鉛製造プロセスにおける原料多様化の可能性を提示するものです。

また、バイオマス由来資源を活用した持続可能な黒鉛材料開発に向けた基盤的知見を提供するとともに、LIB負極材料への適用も含む幅広い応用展開に向けた重要な一歩と位置づけられます。

なお、この研究成果の詳細は、2026年7月1日に「Nature Communications」に掲載されます。

下線部は【用語解説】参照

研究の社会的背景黒鉛は高い電気/熱伝導性をもち、製鉄業における黒鉛電極あるいは半導体製造に必要なるつぼ、ヒーターなどの高耐熱材料、さらに蓄電池の電極材料などのように化学的安定性が求められる分野に至るまで幅広く利用される材料です。黒鉛は大きく天然黒鉛と人造黒鉛に分類されます。天然黒鉛は自然界で炭素が熱や圧力を受けて形成された鉱物資源であるのに対して、人造黒鉛は石炭や石油由来の原料を、高温処理することにより製造されています。LIB負極材としての利用を想定したとき、天然黒鉛は容量やコスト面で有利である一方、人造黒鉛は高速充電特性に優れるという特徴があります。近年、黒鉛の需要が高まる中、脱化石資源化の進展や CO₂ 排出規制強化に加え、天然黒鉛・人造黒鉛ともに海外依存度が高いことから安定供給の点で課題があります。このため、人造黒鉛の製造プロセスにおける原料多様化の重要性が高まっています。

一方で、バイオマスなどの非化石資源を炭素材料へ転換する研究は進められているものの、黒鉛材料の製造に適した原料設計やプロセスの確立にはなお解決すべき課題があります。特に、木質系バイオマスを加熱して得られる炭化物の多くは高温で熱処理しても黒鉛化しないことが知られています。また、触媒を用いた黒鉛化手法も報告されていますが、ピッチを経由しないため、成形・加工プロセスへの適用が難しく、用途やプロセスの面で制約があります。

研究の経緯産総研では、重質油などの化石資源を高効率かつクリーンに利用するための研究開発に取り組んでおり、特に、重質炭化水素の複雑な混合物に対して、その分子構造に基づいて理解するための解析技術を強みとしています。これまで、例えば石油精製プロセスにおける重質成分の析出現象に対して、対象となる成分の詳細な分子構造解析と、その構造を模擬したモデル化合物の合成および性状評価を組み合わせることで、現象の発生メカニズムを解明する研究開発を進めてきました。

このような分子レベルでの理解と設計に基づく技術基盤を背景に、同様のアプローチを炭素材料開発へ展開することを志向しました。そこで、人造黒鉛の原料として必須であるピッチを、植物由来成分から合成するという、これまで実現されていなかった課題に取り組みました。

なお、本成果はNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託業務（JPNP14004）の結果得られたものです。

研究の内容人造黒鉛の製造には、熱処理過程で溶融し、芳香族分子が配向・再配列するピッチを前駆体として経由することが重要です。そこで本研究では、既存ピッチの分子構造に基づき、黒鉛化に適した構造を設計しました。その結果、樹脂酸を出発原料としてピッチ様構造を構築できることを見出しました。さらに、樹脂酸が松やにに豊富に含まれることに着目し、その混合物であるロジンに対して本手法を適用しました。得られたピッチについて分子構造解析を実施した結果、酸素含有量の低減と芳香族性の向上が確認され、本ピッチが黒鉛化可能な構造特性を備えていることが示されました。また、本手法で得られるピッチは、現在工業的に利用されているピッチと同様に、加熱により溶融・流動性を示すため（図１）、成形体への加工プロセスなど用途展開の自由度が高いことを示しています。

続いて、本ピッチに対して無触媒下で段階的な熱処理を行い、X線回折等により結晶構造を評価した結果、黒鉛結晶が発達していることが確認されました（図１）。また、得られた黒鉛については、黒鉛に特徴的な充放電曲線が観測されたことから、LIB負極材料としての適用可能性が示されました。

バイオマス由来の大きな分子を分解する、従来のトップダウン型のアプローチでは分子構造を制御できず黒鉛化可能なピッチを得ることが困難でした。これに対し本研究では、分子構造に基づくボトムアップ型の材料設計により、黒鉛化可能なピッチの創出を実現しました。本研究により、植物由来分子から黒鉛前駆体を合成するための新たな材料設計指針が得られました。さらに、この分子設計の考え方は、松やにに含まれる樹脂酸に限らず、植物が生合成する各種テルペン類にも適用可能であると考えられ、バイオマス由来の炭素材料設計に新たな展開をもたらすことが期待されます。

今後の予定今後は、原料の選定や合成条件の最適化、構造制御の高度化を進めるとともに、得られるピッチの特性評価をさらに進めます。一方、合成された黒鉛について、容量などの電池特性にはなお改善の余地があるため、今後さらなる性能向上に向けた検討を進めていきます。また、本プロセスの実用化を目指して、成形体への適用可能性や各種炭素材料への展開について検討していきます。

論文情報掲載誌：Nature Communications
タイトル：Graphitizable Pitch from Pine Resin Enables Bulk Graphite from Terpenes
著者名：Masato Morimoto, Yuya Kado, Takuma Kawaguchi, Shogo Ise, Shinya Sato, Eri Fumoto, Toshihiro Kakinuma, Sadao Matsuzawa, Sou Hosokai, Yasushi Soneda
DOI：10.1038/s41467-026-74338-9

用語解説ピッチ
一般に石油または石炭を原料として得られる多環芳香族化合物を主成分とする常温で固体状の物質で、熱溶融性があり、炭素・黒鉛材料の前駆体として利用される。

黒鉛化
炭素原子が規則的に並んだ六角形の層状構造へと変化し、黒鉛としての結晶構造が発達すること。

芳香族
炭素原子が環状に結合し、安定な平面構造をとる分子構造のことで、ベンゼン環などが代表例。

X線回折
X線を試料に照射し、その回折パターンから物質の結晶構造や結晶性を評価する分析手法。

充放電曲線
電池の充電・放電に伴う電圧変化を示すグラフで、黒鉛の場合は特有の形状を示すことが知られている。

プレスリリースURL
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20260701/pr20260701.html

みてかんじてつながる劇体験～優良児童劇等公演事業～ 7月25日（土）愛知県新城市にて開催

こども家庭庁 — Wed, 01 Jul 2026 14:00:00 +0900

2026年7月1日
こども家庭庁
こども家庭庁では、国庫補助事業によるほか、朝日生命保険相互会社に協賛いただき、児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方を対象として、こども家庭審議会が推薦した優れた舞台芸術作品をこどもとその家族に体験してもらう機会を提供することを目的とした「優良児童劇等公演事業」を実施しています。愛知県新城市で開催する「オペラ　ルドルフとイッパイアッテナ」の事前応募を7月12日まで受付中です。

記

愛知県新城市公演　「オペラ　ルドルフとイッパイアッテナ」のご案内

1. 公演日時：令和8年7月25日（土）　（開場9時30分予定）
　　　　　　開演　10時00分（上演時間100分／うち15分休憩あり）
　　　　　　ワークショップ　 12時00分開始（30～45分程度）
2. 会場：新城文化会館　小ホール
3. 演目：オペラ　ルドルフとイッパイアッテナ
4. 劇団：オペラシアターこんにゃく座
　事前応募受付はこちら　→　URL：https://jidou-geki.jyousitu.com/shinshiro/　

「みてかんじてつながる劇体験～優良児童劇等公演事業～」とは

本事業は、児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方を対象として、こども家庭審議会が推薦した優れた舞台芸術作品をこどもとその家族に体験してもらう機会を提供することを目的とした公演事業です。各地で公演を行うことで、こどもたちが舞台芸術作品に触れる機会を広げ、豊かな感性や想像力を育むとともに、日々の生活をより豊かにすることを目指します。令和8年度は全国17か所で実施してまいります。

本事業の特徴（1）. 国（こども家庭審議会）が推薦する児童福祉文化財（舞台芸術作品）を活用
（2）. 児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方のこどもとその家族を対象として、身近な場所で児童福祉文化財（舞台芸術作品）に触れる機会を創出
（3）. 観劇後にワークショップを開催し、こどもたちの考えたことや感じたことを意見交換
（4）. こどもの感性、想像力、情操の育成に寄与

本事業は、以下の団体、企業により実施します主催：こども家庭庁
受託団体：一般財団法人児童健全育成推進財団
協賛：朝日生命保険相互会社

優良児童劇等公演事業ホームページ https://jidou-geki.jyousitu.com/
【関連情報】
児童福祉文化財について
https://www.cfa.go.jp/policies/kosodateshien/bunkazai/

特許庁こども霞が関見学デー　2026年7月29日(水)・30日(木)

特許庁 — Wed, 01 Jul 2026 13:00:00 +0900

毎年多くのこどもたちに楽しんで頂いている「こども霞が関見学デー」。
今年の特許庁は、「仕事体験ひらめき発見トライアル」をテーマに、こどもたちに、産業財産権に関わる仕事を体験していただく内容で開催します。
こどもの職業・社会体験施設「キッザニア」の企画・運営を行うKCJ GROUP 株式会社の監修・運営のもと、商品開発者の仕事、弁理士の仕事、審査官の仕事、審判官の仕事の４種類の産業財産権に関わる仕事を体験していただけます。

＜仕事体験その１＞
「ゆかり® 」で有名な三島食品の社員になって新しいふりかけを考えて、特許庁へ商標出願しよう！

＜仕事体験その２＞
アイデアを守る弁理士になって、特許庁に出願しよう！

＜仕事体験その３＞
特許庁の審査官になって、特許出願を審査しよう！

＜仕事体験その４＞
特許庁の審判官になって審判廷で模擬審判をしよう！
※＜仕事体験その４＞では、特許庁本庁舎内にある審判廷で、実際の審判で使用されている法服を着用して模擬審判を体験できます。

産業財産権に関わる仕事体験以外にも、楽しいコンテンツがいっぱい！

＜【東京大学ＣＡＳＴ】仕事工作コーナー　～きみは化学者？芸術家？～＞
東京大学サイエンスコミュニケーションサークルCASTのおにいさん、おねえさんと一緒に、実験や工作をとおして、仕事体験してみよう！
作ったものは持ち帰ることができるよ！

＜教育プラットフォーム「みらいいパーク」をプレイして仕事体験♪＞
タブレットでゲームをして仕事体験をしてみよう！ゲームの中で質問に答えると自分に向いている職業もわかるよ！

　　

＜絶対カワンゾ！ニセモノに気を付けて！＞
特許庁海外展開支援室が提供するコンテンツ。
特許庁のキャラクター「カワンゾちゃん」は、”ニセモノ”を「絶対カワンゾ！」という強い意志を持ち、ニセモノを購入することの危険性について、広く知ってもらうことを目指しています。
”ニセモノ”を見分けるゲームに挑戦！ガチャをまわして、カワンゾちゃん限定グッズを手に入れよう！

＜うごいてまなぼう！たのしくまなぼう！ちざいってなに？＞
INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）のブースでは、ＡＲ技術を利用して床に投影される映像に合わせて、映像をタッチ！片足立ち！！ジャンプ！！運動後には「知的財産って何？」を理解できる、体にも頭にも良いコンテンツを提供します。
参加してくれた方には、大人気の「地団カード」をプレゼント♪

＜ARコンテンツイメージ＞

　　

世の中に「会社」があることは知っているけれど、「特許庁」があることは知らない、というこどもたちは多いと思います。この機会に、仕事体験を通じて、特許庁のこと、産業財産権の大切さなどを、楽しく学べる機会をご提供できればと思います。
皆様のご来場を、心よりお待ちしております。

■開催日時
2026年7月29日（水曜日) ・30日（木曜日）　10時00分～16時00分
（仕事体験その１～４の整理券配布は9:30～）
※仕事体験の整理券は、当日配布・無料です。

■受付場所・会場
特許庁会場：特許庁本庁舎（東京都千代田区霞が関3丁目4番3号）
「霞ヶ関駅」（丸ノ内線・日比谷線・千代田線）A13番出口から徒歩7分
「国会議事堂前駅」（丸ノ内線・千代田線）3番出口から徒歩5分
「虎ノ門駅」（銀座線）5番出口から徒歩4分
「溜池山王駅」（南北線・銀座線）8番出口から徒歩5分
「虎ノ門ヒルズ駅」（日比谷線）A2a番出口から徒歩8分

■参加費・参加方法
無料・入退場自由

■対象
未就学児・小学生（保護者の方の付き添い可）（中学生にもおすすめです）

■特設サイト
https://jif.jpo.go.jp/

　

低圧でも感電事故に注意！

製品評価技術基盤機構（NITE） — Tue, 30 Jun 2026 11:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、需要設備※1における感電死傷事故※2について注意喚起し、事故を防ぐポイントをお知らせします。
　自家用電気工作物※3を対象に、需要設備で発生した感電死傷事故を感電時の電圧ごとに分析しました。2020～2025年度の間に発生した感電死亡事故は、高圧※4で13件、低圧※5で16件と、低圧の方が多くの死亡事故が発生しており、低圧であっても注意が必要です。
　低圧での感電死傷事故が発生した時の作業内容としては、電気工作物の修理・点検や、電気工事などの電気作業が中心ですが、建設・建築・土木作業などでも発生しています。
電気主任技術者等の管理者や設置者、工事等の受注者、作業者の方々におかれましては、電気工作物の電圧区分に関わらず感電事故の危険性を認識し、管理者および作業者間での危険箇所の確認、絶縁用保護具の着用といった対策を講じ、未然に感電事故を防ぎましょう。

※1 需要設備：電気を使用するために、使用場所と同一の構内（発電所又は変電所の構内を除く。）に設置する電気工作物
※2 死傷事故：死亡事故と負傷事故（入院を伴う負傷者の発生した事故）を併せたもの。
※3 自家用電気工作物：ビル・オフィス・工場など、電気を多く使用する施設に設置されるような、高圧で受電する需要設備や、一定以上の出力を持つ発電設備(電気事業で用いられるものを除く）。
※4 高圧: 直流では750V、交流では600Vを超え、7,000V以下の電圧。ここでは、7,000Vを超える特別高圧も含む。
※5 低圧：直流では750V以下、交流では600V以下の電圧。

需要設備における感電死傷事故の状況（分析結果）感電死傷事故件数について
　需要設備における感電死傷事故について、低圧と高圧に分けて分析しました（2026年4月時点のデータで分析）。
　図1に2020年度から2025年度における、需要設備の感電死傷事故件数を感電時の電圧別に示します。低圧での死傷事故は65件発生しており、高圧の156件と比べると少ないですが、死亡事故は低圧で16件（電圧の内訳100V:3件、200V:12件、400V:1件）、高圧で13件発生しており、低圧の方が多く発生しています。これらの結果から、低圧でも油断せず、しっかりと感電対策を講じることが重要です。

[図1] 需要設備における感電死傷事故件数（2020-2025年度）

事故発生時の作業内容について
　図2に低圧での感電時の作業内容の内訳を示します。電気工作物の修理・点検や電気工事といった電気作業が50件、それ以外の作業が15件となっており、電気作業を中心に事故が発生していますが、建設・建築・土木作業など、電気作業以外でも発生しているため、注意が必要です。

[図2] 低圧での感電時の作業内容の内訳（2020-2025年度）

感電死傷事故時の被害状況について
　感電死傷事故時の被害状況について、充電部への接触などによる感電（以下、「接触による感電」という。）と「アークによる火傷など」の二つに分類すると（図3）、「アークによる火傷など」の割合が低圧では高圧に比べて高いことが分かります。
　なお、感電死亡事故に関しては、過去6年間、いずれも「接触による感電」により発生しています。
　図4は、月ごとの低圧での感電死傷事故件数を、負傷内容別に算出したものです。「アークによる火傷など」については、月ごとの件数の寡多は顕著ではありませんが、「接触による感電」は7～9月の夏季に多く発生しており、特に8月に突出して事故が多いことが分かります。
[図3] 需要設備における感電死傷事故の被害状況（2020-2025年度）[図 4] 月ごとの低圧での感電死傷事故件数（2020-2025 年度）

【用語の解説】
　「アークによる火傷など」は、いわゆる感電とは大きく異なり、爆発に近い現象で引き起こされます（図5）。低圧の導体間の短絡であっても、瞬間的なkW級の大電流のアークが発生し、金属の溶滴や蒸気を含む高温ガスが人体に吹き付けられることがあります。
　また、極めて高輝度の閃光による眼球や皮膚の損傷が起こる可能性もあります。
　これまでの事故において比較的多く見られる事例は、手に持った工具などで誤って端子等を相間短絡させてしまい、顔面を含む上半身を中心に広範囲に火傷を負うというものです。直接的に死に至ることはほとんどないものの、思わぬ重傷となることがあります。
　一方で、「接触による感電」は、電圧がかかっている導体に接触することで、接触箇所から接地された導体に接触している部位に向け、体内を電流が流れることにより、体内に様々な影響を与えるものです（図6）。特に、心臓付近を電流が流れた場合、低圧であっても比較的小さな電流で心臓に深刻な影響を及ぼし、死に至ることがありますので、十分な注意が必要です。
[図5] アークによる事故の概念図例[図6] 接触による感電事故の概念図例

低圧での感電死傷事故の事例　
事例１　事故発生年月 2025年8月　
【作業内容】電気工事の事前調査
【被害の状況】感電による心停止→死亡
当該事業場の設備工事の事前調査の際、作業員が計画外の作業として低圧分電盤内の負荷電流測定を行っていたところ、誤って充電中の二次側銅バーに接触し、感電した。
【事故の原因】
計画外作業（電流測定）が発生した際に、具体的な作業方法等の打合せを実施しておらず、また、素手で活線近接作業をしており、感電防止措置を実施していないことから感電したと推定される。
【対策例】
管理者への事前確認、停電作業、革手袋等の低圧用保護具の着用

事例２　事故発生年月 2024年8月
【作業内容】配管作業
【被害の状況】感電による心停止→AEDにより蘇生
雨天時に屋外にある配管のメッキ削り作業をするため電気式ディスクグラインダー（AC100V）のスイッチを入れたときに感電し、意識および呼吸停止状態（心停止）になったが、心臓マッサージとAEDにより蘇生した。
【事故の原因】
・機器の接地をしていなかった
・機器を接地していないことを当該事業場の担当者は確認していなかった
・当該機器の給電ブレーカーが漏電遮断器付きではなかった
・雨天時に屋外で機器を使用した
・当該事業場の工事担当者が雨天・屋外での電動工具の使用不可を下請け作業者に伝えていなかった
【対策例】
機器の使用上の注意の再確認、社内ルールの徹底、絶縁用保護具の着用

事例３　事故発生年月 2023年10月
【作業内容】電気工事
【被害の状況】感電による筋肉収縮（けいれん）に伴う骨折
工場内制御盤の修理中に、電気工事の作業員が誤って制御盤内の別電源の活線部（200V）にふれてしまい感電した。
【事故の原因】
防護手袋等の対策をとっておらず、一つ一つの回路を検電しなかったため活線部を見落とした。
【対策例】
活線作業の原則禁止、検電の徹底、防護器具の使用、作業手順の遵守

事例４　事故発生年月 2023年6月　
【作業内容】電気工事
【被害の状況】アークによる火傷
当該事業場の電気設備工事において、作業員が、誤って持っていた圧着端子を充電中の低圧動力盤母線（銅バー）上に落下させ、相間短絡により発生したアークにより、火傷負傷した。
【事故の原因】
当該事業場の電気工事において、現場代理人は、事業場が稼働中で停電が困難と考え、充電部を保護して作業可能と判断したが、保護しないまま充電部に近接した作業をさせた。また、事業場連絡責任者は、電気主任技術者に連絡せず作業内容への助言や立会いも求めず作業を実施させたところ、作業員が誤って持っていた圧着端子を充電中の低圧母線（銅バー）上に落下させ、相間短絡により発生したアークにより、負傷したと推定される。
【対策例】
電気主任技術者への事前連絡、停電作業

事例５　事故発生年月 2025年7月　
【作業内容】足場設営作業
【被害の状況】感電による落下
当該事業場の設備工事用の足場設営作業中、作業者がホイスト電源線充電部に触れて感電し、転落、負傷（骨折等）した。
【事故の原因】
当該事業場の設備工事用の足場作業では、ホイストの電源を切っていなかったため、作業者が誤って触れて感電し、安全帯は着用していたが、フックを手すり等にかけていなかったため、転落したと推定される。
【対策例】
停電作業、充電部の保護、保護具の適切な使用

需要設備における低圧での感電死傷事故を防ぐために特に注意したいこと
管理者・設置者の皆さまへ・活線作業（電気が流れている状態での作業）を避けましょう
低圧でも、感電による死亡事故や、アークによる火傷などの負傷事故が発生しています。電気作業は、可能な限り停電状態で行うことを検討してください。

・高温などの過酷な環境下での作業を避けましょう
感電死傷事故は、高温・多湿である夏期（7～9月）に多く発生しています。原因として発汗により作業員の体表や衣類の導電性が著しく上昇することが挙げられます。作業の時期・時間の見直し、空調設備の活用、スポットクーラーやファン付き作業着の導入などにより、作業環境を整えてください。

・作業中の危険について情報共有を行いましょう
作業を行う設備において、感電などの危険がある場合は、事前に作業者に情報共有を行いましょう。

・AEDの設置や、講習の実施について検討しましょう
感電直後に意識や呼吸がない場合、AEDを使用することにより、救命できる可能性があります。万が一に備え、AEDの設置と、関係者への使用方法の周知や講習の実施について検討してください。

作業者の皆さまへ・検電を怠らないようにしましょう
低圧でも、感電による死亡事故や、アークによる火傷などの負傷事故が発生しています。導体に触れる前に、検電器を用いて、無電圧であることの確認を怠らないようにしましょう。

・作業中の感電や危険に感じたことについて情報共有を行いましょう
作業中に感電した場合や、危険を感じた場合（ヒヤリハット）は、作業責任者や安全管理者などに報告しましょう。

・作業時には、手袋などの絶縁用保護具を身につけましょう
電圧に応じた絶縁性の手袋を両手に着用することで、万が一、充電中の導体に接触しても、感電を防げる可能性があります。手袋が破損・劣化している場合などには絶縁性能が下がるため、注意してください。
また、アークによる火傷や失明などへの対策としては、現場の状況に応じて保護面（フェイスシールド）や保護めがねなどの着用も有効です。

・AEDの使用方法や設置場所について把握しておきましょう
万が一に備え、作業関係者間で、AEDの設置場所（事業場に設置されていない場合は近隣の施設も含む）と使い方について把握しておきましょう。
　経済産業省から発出されている感電死傷事故に関する注意喚起や、感電死傷事故防止のための主なチェックポイント※6も、安全対策にご活用ください。
　NITEから2025年度6月に発出した情報共有に起因した感電死亡事故に関する注意喚起※7もご参照ください。

【安全対策に関係する用語】
検電　　　　：検電器を用いて、電気回路や電気配線が電気を帯びているかどうかを判別する安全行動です。
検電器　　　：電気が通っているかどうかを確認するための機器です。高圧用・低圧用があります。
絶縁用保護具：電気用帽子（ヘルメット等）、電気用ゴム袖・ゴム手袋・ゴム長靴などの作業者が身体に着用する感電防止のための安全装備をいいます。高圧用・低圧用があります。

参考リンク ※6 出典:「感電死傷事故に関する注意喚起」（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2026/06/20260615.html
※7 出典:「感電死亡事故の8割が危険箇所の“情報共有不足” に起因～作業者が感電事故を防ぐポイントは？～」（NITE）
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/prs250630_00002.html

参考情報詳報公表システムについて詳報公表システムは、電気事業法に基づく電気工作物に関する全国の事故情報（詳報）が一元化された国内初のデータベースです。2020年度からの事故情報について順次公開を行っております。本システムは、電気事業者をはじめ、どなたでもご自由にお使いいただけます。事故情報を条件やキーワードで簡単に検索することができ、抽出されたデータはCSVファイルとしてダウンロードすることも可能です。

＜詳報公表システム＞
　https://www.nite.go.jp/gcet/tso/kohyo.html

[図7] 詳報システム概要

NITE 電力安全センターについて NITE電力安全センターは、経済産業省(原子力発電設備等以外を所掌)からの要請を受け、電気保安行政（電気工作物の工事、維持および運用における安全を確保するため行政活動）を技術面から支援するために、2020年4月、電気保安業務の専従組織として発足しました。現在、NITEがこれまで培ってきた知識や経験を活用し、経済産業省や関係団体と連携しながら、電気保安の維持・向上に資する様々な業務に取り組んでいます。

＜ NITE電力安全センターの業務紹介＞
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/index.html

次世代XRコンテンツ産業を規格が後押し

産総研 — Mon, 29 Jun 2026 14:00:00 +0900

ポイント
・メタバース、XR、ロケーションベースドエンターテイメント（LBE）などのコンテンツで利用されるアバター全般に関する国際規格ISO/IEC 24216-1:2026が発行
・アバターの用語、機能、身体所有感、利用上の配慮事項を整理し、利用者が安心してサービスを選択・利用できる環境整備に貢献
・アニメ調アバターなど日本発のコンテンツ文化に関する国際的な共通理解の形成に貢献し、コンテンツ・XR産業の国際展開を支える共通基盤となる

メタバースやXR（VR・AR・MR）、ロケーションベースドエンターテイメント（LBE）などの普及に伴い、アバターは利用者の分身として人と人、人とサービスをつなぐ重要な役割を担うようになっています。しかし、アバターの種類や機能、体験上の特徴を共通の基準で説明する方法はこれまで存在していませんでした。

今回発行されたISO/IEC 24216-1:2026は、アバターに関する用語、機能、設計・運用上の配慮事項などを体系的に整理した包括的な国際規格です。アバターを利用したシステムやアプリケーション、コンテンツを企画・設計・提供する開発者や事業者、デザイナーなどに向けて、アバター活用のための要件や推奨事項を定めています。

この規格を用いることで、クリエイターやコンテンツ開発者にとっては、アバター設計や体験設計に関する国際的な共通指針を利用できるようになり、体験品質や安全性に配慮したコンテンツ開発を進めやすくなります。プラットフォーム事業者にとっては、アバターの機能や品質を共通の考え方で整理・提示できるようになり、サービス間の相互理解や国際展開を進めやすくなります。利用者にとっては、アバターの特徴や機能を事前に理解しやすくなり、自分に適したサービスや体験を選択しやすくなります。また、多様な文化や価値観への配慮が進むことで、より安心してメタバースやXRサービスを利用できるようになることが期待されます。

本規格は、日本が強みを持つアニメ調アバターなどの日本発のコンテンツ文化に関する国際的な共通理解の形成に貢献することが期待されます。また、アニメ、ゲーム、メタバース、XRなど、アバターを活用するコンテンツやサービスの国際展開を支える共通基盤としての活用も見込まれます。さらに、アバターを介してサイバー空間と現実空間を行き来することが日常となるサイバーフィジカル社会の到来を見据え、本規格はその社会を支える基盤となることも期待されます。

国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）は、人間社会拡張研究部門に設置されたコンソーシアムである拡張体験デザイン協会（DAAX）において「アバター国際標準化の国内検討委員会」を運営し、業界関係者、学識者、著名なユーザーと共にこの規格の原案を作成し、ISO/IEC JTC 1/SC 35に日本から規格開発を提案し、規格開発を先導してきました。こうした活動は、経済産業省、ISO/IEC JTC 1/SC 35国内委員会の支援を受け、今回の規格発行に至りました。

下線部は【用語解説】参照

社会課題の解決 ① 利用者が安心してサービスを選べる環境の整備
アバターの種類や機能を説明する共通基準がなかったため、利用者は体験の特徴や品質を事前に理解しにくい状況にありました。本規格により、アバターの特徴を分かりやすく説明できるようになり、利用者が安心してサービスを選択できる環境の整備につながります。

② 安全で質の高いXR体験の実現
利用者の現実の身体に変わる仮想の身体であるアバターの設計は、体験の快適さや没入感に大きく影響します。本規格はアバター設計に関する共通指針を提供し、安全で質の高いXR体験づくりを支援します。

③ 日本発コンテンツの国際展開促進
アニメ調アバターなどの日本で発展してきたコンテンツ文化が国際的に理解されやすくなり、日本のコンテンツ産業やXR産業の海外展開を後押しします。

規格発行までの道のり産総研はこれまで、メタバースやXRにおけるアバター利用に関する研究を進めてきました。特に、本規格開発には、産総研で独自開発した汎用XR評価実験システムXperigrapher®の知見と、このシステムを用いることで得られた、アバターへの身体所有感（Body Ownership）、身体リアリティ（Body Reality）、体験リアリティ、XR体験評価に関する学術的知見が基盤になっています。

また、産総研の人間社会拡張研究部門に設置されたコンソーシアム「拡張体験デザイン協会（DAAX）」（2022年設立）では、XRによる体験拡張を進めているさまざまな企業と自治体が参加し、アバター国際標準化の国内検討委員会を運営し、メタバース、XR、コンテンツ産業の関係者との継続的な議論を通じて、実際の産業ニーズや課題を整理してきました。さらに、2024年度に実施した産総研標準化推進プロジェクトでは、各国のメタバース関連標準化動向や産業政策に関する国際比較調査を実施し、アバター標準化の必要性や国際的なニーズを分析してきました。これらの学術的知見、産業界との合意形成、国際比較調査の結果を基盤として、産総研が中心となり、日本からISO/IEC JTC 1/SC 35に対してアバターに関する国際規格を提案しました。

メタバース関連分野では、近年多くの国際標準化提案が行われている一方で、実際に国際規格として発行に至った事例はまだ多くありません。そのような状況の中、学術的エビデンスと業界の実務知見を取り入れ、国際調査に基づく中立的かつ実践的な規格提案を行ったことで、規格の必要性と緊急性について国際的な理解を獲得しました。その結果、比較的短期間で国際合意を形成し、アバターに関する初の国際規格の開発・発行を実現しました。

規格開発では、大山潤爾主任研究員（産総研人間社会拡張研究部門インターバース研究チーム）がプロジェクトエディタとして編集作業を主導しました。また、経済産業省、ISO/IEC JTC 1/SC 35国内委員会の支援のもと、日本国内での議論と国際的な合意形成を推進しました。

今後の予定・波及効果今後、産総研は本規格の普及活動を進めるとともに、ISO/IEC 24216シリーズのさらなる発展や関連する国際標準化活動に取り組みます。また、国内外の産業界や研究機関と連携し、本規格の活用促進を図ります。

本規格により、アバターの種類や機能、体験上の特徴を共通の用語や分類体系で説明できるようになります。これにより、利用者はサービスの特徴を理解しやすくなり、自らが望む姿や表現に適したアバターや、サービスを選択しやすくなります。クリエイターやコンテンツ開発者は、体験品質に加えて利用者の心理的安全性や多様な自己表現にも配慮した設計を進めやすくなります。さらに、プラットフォーム事業者はアバターの特性を共有しやすくなり、多様なアバター表現に関する国際的な共通理解が進むことで、異なるサービス間での相互理解や国際展開を進めやすくなることが期待されます。

特に本規格は、日本が強みを持つアニメ調アバターの文化を国際的に説明するための共通基盤として機能します。これまで海外では、日本に広く浸透しているアニメやマンガ的なキャラクターの特徴を共通の言葉で説明することが難しい場面もありましたが、本規格によりそれらを国際的な枠組みの中で位置付けられるようになります。これにより、日本のアニメ、ゲーム、VTuber、メタバース、XRなどのコンテンツ産業は、自らの強みを海外市場に対してより分かりやすく提示できるようになります。また、海外企業や海外ユーザーとの共通理解の形成が進むことで、日本発コンテンツの国際展開や市場拡大を後押しすることが期待されます。

さらに、本規格はエンターテイメント分野にとどまらず、教育、医療、観光、遠隔コミュニケーション、産業トレーニングなど、アバターを活用したさまざまなサービスの普及にも貢献すると期待されます。産総研は今後も、利用者が安心して利用できる安全で質の高いデジタル体験の実現と、日本発のコンテンツ文化・技術の国際展開を支える標準化活動を推進していきます。

規格の概要 ISO/IEC 24216-1:2026 Information technology — User interface requirements and guidelines on avatars — Part 1: General
情報技術 — アバターに関するユーザーインターフェースの指針 — 第1部：総則
この規格は、メタバース、バーチャルリアリティ（VR）、拡張現実（AR）、複合現実（MR）、ロケーションベースドエンターテイメント（LBE）、デジタルツインなどにおいて利用されるアバターについて、用語、分類、機能、利用上の配慮事項および管理方法に関する指針を規定する国際規格である。
本規格では、アバターの外観、視点、身体追跡機能、表情表現、非言語コミュニケーション機能などを説明するための共通的な分類体系を示すとともに、身体所有感（Body Ownership）に基づくアバターの分類、文化的背景やジェンダー、多様性への配慮、アバター利用時の倫理的事項などについての指針を規定している。

作業グループ：
ISO/IEC JTC 1/SC 35
（国際標準化機構／国際電気標準会議情報技術委員会／ユーザーインターフェース分科委員会）

メンバー
大山潤爾（産総研人間社会拡張研究部門インターバース研究チーム主任研究員）
原田佑規（京都先端科学大学人文学部心理学科准教授）
杉本麻樹（慶應義塾大学理工学部情報工学科教授）

関連する論文 Ohyama, J. (2021). Xperigrapher: Social-Lab Experimental Platform to Evaluate Experience in Cyber Physical Society. Transactions of Japanese Society for Medical and Biological Engineering, 811-813. DOI: https://doi.org/10.11239/jsmbe.Annual59.811
Hanashima, R., & Ohyama, J. (2022). How to Elicit Ownership and Agency for an Avatar Presented in the Third-Person Perspective: The Effect of Visuo-Motor and Tactile Feedback. Cham: Springer International Publishing, LNCS, HCII, vol. 13306, pp. 111-130. DOI: https://doi.org/10.1007/978-3-031-06509-5_9
Hanashima, R., Hiraki, T., Urakwa, T., Kurai, R., Hiroi, Y., & Ohyama, J. (2024). Large-Scale Survey of Emotional Expression in Metaverse Society Communication--Emoto Analysis in Social VR. IEICE Technical Report; IEICE Tech. Rep.
Ohyama, J. (2025). A Proposal for a Common Platform and Methodology for Evaluating xR Experiences. In 2025 IEEE International Symposium on Mixed and Augmented Reality Adjunct, pp. 479-482.
Samejima, N., Bredikhina, L., & Ohyama, J. (2026). Perspective Chapter: Identity in Metaverse. In Metaverse, MetaIntelligence and Infinite Worlds with AI. IntechOpen.

予算制度日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(B) JP23H01061
「メタバースにおける身体リアリティと自己概念の相互作用に関する認知心理学的研究」（2024年度～2026年度）
日本学術振興会科学研究費助成事業挑戦的研究(萌芽) JP21K19750
「プロに憑依するマルチモーダル身体認知転移技術の開発」（2021年度～2023年度）

用語解説メタバース
インターネット上に構築された仮想空間。利用者はアバターを通じて空間内を移動し、他の利用者と交流したり、イベント、買い物、学習、仕事などを行ったりすることができる。

XR（エックス・アール）
VR（バーチャルリアリティ）、AR（拡張現実）、MR（複合現実）などの技術をまとめた呼び方。

ロケーションベースドエンターテイメント（LBE）
XR（VR・AR・MR）や映像、音響などの技術を活用し、利用者に高い没入感を提供する体験型サービスおよびエンターテイメントコンテンツ。広義には、利用者が特定の場所・施設において体験するエンターテイメント全般を指す。VRアトラクションやイマーシブシアターなどが代表例である。

アバター
メタバースやXR空間の中で利用者の身体の代わりとなるCGオブジェクト。利用者の行動や表情を反映してコミュニケーションを行う。ISO/IEC 24216-1:2026では、「利用者を表す図形オブジェクト（graphical object）」と定義している。

サイバーフィジカル社会
サイバー空間（情報空間・仮想空間）と、フィジカル空間（物理空間・これまでの定義での現実空間）が融合し、その間を行き来して生活するSociety 5.0社会。

プレスリリースURL
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20260629/pr20260629.html

【注意喚起】こどもの命を守るため、今知ってほしい

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 25 Jun 2026 11:00:00 +0900

　新しい命を迎える喜びとともに、ちゃんと守ってあげられるだろうかという不安を感じる――それが、これから子育てを始めるご家庭での自然な気持ちではないでしょうか。子供用製品によるこども（※1）の製品事故を未然に防止するため、2025年に改正消費生活用製品安全法等が施行され、子供用特定製品の枠組みが設けられました。

　2015年から2026年6月現在までの約10年間にNITEに通知された製品事故情報（※2）では、乳幼児用ベッドガードでマットレスとの間に挟まりこどもが死亡する事故が4件、ベビーカーで段差につまずき転倒するなどのこどもの重傷事故が11件発生しています。
　乳幼児用ベッドガード及びベビーカーが新たに子供用特定製品に指定され、2026年7月から、技術基準適合確認及び警告表示等を行い、子供PSCマークを付した製品でないと販売できないといった規制がスタートします。
　これから出産や子育てに向けた準備を行うご家庭では、デザインや価格だけでなく、技術基準等に適合した製品を選ぶこと、そして対象年齢や正しい使い方を守ることが、こどもの事故を防ぐ上で重要です。

　これを踏まえ、独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、こどもの事故防止に向けた注意喚起を行います。

■「乳幼児用ベッドガードの事故」を防ぐポイント
・対象年齢・月齢を必ず守り、出生後18か月未満の乳幼児には使用しない
・設置するときに取扱説明書の指示どおりに固定し、マットレスとの間に隙間が生じないようにする

■「ベビーカーの事故」を防ぐポイント
・使用時にはシートベルトを着用する
・折りたたみの操作は乳幼児から離れた場所で行い、ベビーカー開閉時の指の挟み込みに注意する
・走行の際には段差や溝に注意して操作する
子供PSCマーク

（※）本資料中の全ての画像は再現イメージで、安全に配慮して撮影しています。実際の事故とは関係ありません。
（※1）本資料中では「こども」「乳幼児」は6歳以下とします。「乳児」は1歳未満、「幼児」は1歳～6歳以下とします。
（※2）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。

乳幼児用ベッドガードで気を付けるポイント対象年齢・月齢を必ず守り、出生後18か月未満の乳幼児には使用しない　乳幼児用ベッドガードは、必ず対象となる年齢・月齢を確認して使用しましょう。出生後18か月未満の乳幼児には絶対に使用してはいけません。
　寝返りを打ち始めると想像以上に動きますが、マットレスとの隙間に挟まれた場合に自力で脱出することができず窒息するおそれがあります。
　特に自力で抜け出せない乳児にとって重大なリスクになるため、対象年齢・月齢未満のこどもがいる家庭においては、お子さんが乳幼児用ベッドガードを使用した状態の大人用ベッドで寝かせることがないよう、対象年齢を遵守しましょう。
　なお、一般財団法人製品安全協会が定めるSG基準（※3）では、対象年齢は出生後18か月から60か月と定められています。

（※3）一般財団法人製品安全協会が定める安全基準です。SGは、Safe Goods （安全な製品）を意味しています。

取扱説明書の指示どおりに固定し、マットレスとの間に隙間が生じないようにする　乳幼児用ベッドガードは、取扱説明書の指示に従って固定し、マットレスとの間に隙間ができないよう取り付けましょう。また、隙間が生じていないか日常的に確認しましょう。隙間以外にも、取り付ける位置等についても注意が必要です。
　使用している際に隙間が生じた場合は、タオルなどで隙間を埋めることも避けてください。乳幼児がタオル等に顔を埋めたりすることによって窒息する危険性があります。どうしても隙間ができてしまう場合は、使用を中止する必要があります。
　また、乳幼児用ベッドガードを使用すること自体が適していないベッドやマットレスも存在します。サイズも含め、使用しているベッドに適した製品選択をしましょう。

ベビーカーで気を付けるポイントシートベルトを着用する　ベビーカーに乗せる際は、製品の警告表示を確認した上でシートベルトを着用しましょう。ちょっとした揺れや段差を乗り越える際に、赤ちゃんが前に滑り落ちる危険性があります。
　安全のため、必ず毎回しっかり固定されているかどうかを確認する習慣をつけることが大切です。

折りたたみの操作は乳幼児から離れた場所で行い、ベビーカー開閉時の指の挟み込みに注意する　ベビーカーを展開する操作を行った際に、こどもがベビーカーに手をかけていることに気づかず、生じた隙間にこどもの指を挟んでしまったという事故が発生しています。
　折りたたみの操作はこどもから離れた場所で行い、こどもが近くにいるときは、ベビーカーの開閉操作を行わないように注意してください。
　ベビーカーを開閉する際には、こどもがベビーカーに触れていないか確認するようにしましょう。

走行の際には段差や溝に注意して操作する　ベビーカーの車輪が路面の段差、側溝の蓋の穴や溝などに引っかかったり、はまったりすると、転倒につながるおそれがあります。走行する路面の状態を確認するとともに、段差や溝がある路面を通過する必要があるときは、注意しながらゆっくり操作しましょう。

事故事例を確認【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】過去にどのような事故が発生しているか確認する　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

子供用製品を入手する際に気を付けるポイント　ベビーカーなどの子供用製品は、こどもの成長により使用できる期間が限られているため、譲渡されることが多いと考えられます。また、出産祝いなどでプレゼントされることも多いようです。
　事故を防ぐために、以下のポイントに気を付けましょう。

耐用年数または標準使用期間が過ぎていないかを確認する　ベビーカーは一人のこどもが使用する期間を前提に製造されているといわれています。取扱説明書を確認し、使用できる期間を過ぎていないかに注意しましょう。

取扱説明書も同時に入手し、正しい使用方法や使用時の注意点について把握してから使用する　取扱説明書はインターネットで製品の型番を検索することでも入手できる場合があります。事故を防ぐため、正しい使用方法などをよく確認するようにしましょう。

こどもの命を守るため、あわせて知ってほしい「こどもの誤飲事故」　最後に、こどもの誤飲事故についてもお伝えします。成長に伴い「指で物をつかむ」など運動機能が発達する一方で、おもちゃやその部品の誤飲事故が発生しています。また、近年の立体的なデコレーションシールの流行に伴い、床などに落ちたシールの誤飲事故が懸念されています。
　こどもの誤飲事故を防ぐために、以下のポイントに気を付けましょう。

おもちゃやシールなどで遊ぶ前に対象年齢と注意事項を確認する
鋭利な部分、外れやすい部品がないかこまめに点検する
おもちゃやその部品、剥がれたシールは、こどもの手の届かない場所に保管する　
　万が一誤飲して、声を出せない、苦しそうな呼吸、顔色が急に青くなるなど窒息が疑われる変化が現れた場合は、すぐに背中を叩く「背部こう打法」などの応急処置をして吐き出させましょう。それでも吐き出さない場合は直ちに119番通報しましょう。

今回の注意喚起動画はこちら＞＞乳幼児用ベッドガード「対象年齢・月齢未満のこどもがマットレス等との間に挟まって窒息」

＞＞ベビーカー「段差につまずいて転倒」

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

「棄てる」廃水処理から「活かす」廃水処理へ

産総研 — Wed, 24 Jun 2026 14:00:00 +0900

ポイント　
・実際の発酵産業廃水処理プラントを縮小した装置と製造ラインで発生した廃水を用いて、微生物群集を窒素除去型から窒素資源変換・回収型へ転換することに成功
・微好気性活性汚泥プロセスの立ち上げにより、廃水中の低濃度窒素化合物をエネルギー資源として活用できるアンモニウムイオンにまで変換、それ以上の生物反応が進まないよう制御
・窒素化合物を窒素ガスに変換して大気放出する現行の窒素除去型プラントから、エネルギー回収型プラントへの転換を後押し

概要　国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）環境創生研究部門堀知行上級主任研究員、青柳智研究グループ付は、キリンホールディングス株式会社（以下「キリンHD」という）R&D本部微生物科学技術研究所阿部哲也主幹、籾内研吾研究員、鈴木拓磨研究員、国立大学法人東京農工大学（以下「農工大」という）大学院工学研究院化学物理工学部門寺田昭彦教授、国立大学法人京都大学（以下「京都大」という）大学院地球環境学堂藤原拓教授らと、発酵産業廃水処理プラントの微生物群集を窒素除去型から変換・回収型へと順応させるための制御技術を開発しました。

窒素化合物は私たちの社会活動に必要である一方で、その環境負荷が問題になっています。環境負荷を抑えるため、窒素化合物を含む産業廃水の現行の処理プラントでは窒素化合物は窒素ガスにまで分解され、大気放出されていますが、そのプロセスにおいては多量の酸素を供給するための曝気にエネルギーが消費されます。この分解反応を中間産物であるアンモニウムイオンまでで止め、それを回収することができれば、消費されるエネルギーが減るばかりか、逆にエネルギー資源として活用することができます。そのためには処理プラントにおいて活性汚泥中の微生物群集の分解機能を制御することが必要ですが、制御条件や微生物群集の応答についての調査研究は十分に進んでいませんでした。

今回、実際の処理プラントの縮小版と、現場で混合・調整した準実廃水を用いて、活性汚泥中の微生物群集を窒素除去型から変換・回収型へ順応させる過程における大きなボトルネックを解消することに成功しました。開発技術である「微好気性活性汚泥プロセス」によって廃水中の窒素化合物から生成されるアンモニアを、分離・濃縮することでエネルギー資源として回収することができます。本技術は現行の処理プラントに大幅な改変を加えることなく、分解・除去の廃水処理から、エネルギー回収を可能にする処理へのシフトチェンジになると期待されます。

なお、この技術の詳細は、2026年6月15日に「Water Research」に掲載されました。

下線部は【用語解説】参照

※本プレスリリースでは、化学式や単位記号の上付き・下付き文字を、通常の文字と同じ大きさで表記しております。
正式な表記でご覧になりたい方は、産総研WEBページ
（ https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20260624/pr20260624.html ）をご覧ください。

研究の社会的背景窒素化合物は、農作物の生育に必要不可欠な肥料として食糧生産を支えるだけでなく、医薬品や化成品の原料としても広く使われており、さまざまな分野で重要な役割を担っています。一方で、人間活動に由来する窒素化合物は、プラネタリーバウンダリーの研究において、その排出量が地球の限界値を超えた非常にリスクの高い状態にあると指摘されています。例えば、窒素化合物が環境中へ過剰に排出されることによる湖沼や海域の富栄養化、酸性雨の発生、亜酸化窒素による地球温暖化などの影響が懸念されています。

発酵産業において、食品や医薬品の製造時に排出される有機性産業廃水には低濃度の窒素化合物が含まれていますが、その処理に用いられる現行の活性汚泥プロセスでは、窒素化合物の有機成分はアンモニウムイオンに変換された後、亜硝酸・硝酸・一酸化窒素・亜酸化窒素を経て窒素ガスにまで生物学的に分解され、大気放出されています（硝化脱窒処理）。このプロセスには多量の酸素が必要で、曝気によるエネルギー消費も少なくありません。廃水中に含まれている低濃度の窒素化合物をアンモニウムイオンに変換・回収し、資源として活用するためには活性汚泥中の微生物群集の繊細な制御が必要ですが、その制御技術は確立していませんでした。

研究の経緯産総研は、水資源の循環利用と安全・安心な処理技術の開発を目指し、微生物学的知見に基づいた廃水処理・再資源化に関する研究を進めており、鉄鋼産業廃水処理技術の開発（2022 年8月4日産総研プレス発表）や難分解性有害物質の安定処理機構解明（2018 年6月15日産総研プレス発表）などに取り組んできました。今回、その一環として、産総研の次世代シーケンサー解析や網羅的有機物分析などを用いた環境微生物研究で蓄積された知見と、キリンHDの有する発酵産業廃水の処理技術基盤、農工大と京都大の窒素動態解析の技術・知見を連携・発展させて、窒素除去型から窒素資源変換・回収型へ微生物群集を順応制御する方法の開発を目指しました。硝化脱窒による窒素除去が定常的に行われている発酵産業廃水処理プラントの活性汚泥を種汚泥として、実処理プラントの縮小モデル装置に製造ラインで発生・混合した準実廃水を流入させ最適条件を適用することで、廃水中窒素化合物をアンモニウムイオンとして変換・回収するレトロフィット技術の有効性を探りました（概要図）。

なお、この成果は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託事業「ムーンショット型研究開発事業」の結果得られたものです。

研究の内容廃水中の窒素化合物をアンモニウムイオンへと変換・保持するためには、アンモニウムイオンを消費する硝化微生物（アンモニア酸化微生物、亜硝酸酸化微生物）の活性を抑制する必要があります。硝化微生物は酸素を利用して生育すること、また低いpHで阻害されることが知られています。そのため、研究チームでは曝気削減による低溶存酸素（DO）濃度とpH調整剤添加による低pHを制御因子として、処理水質と微生物群集の両面から微好気性活性汚泥プロセスの立ち上げと安定化を評価しました。運転条件は三つの系列「①低DO低pH、②低DO→低DO低pH、③低pH→低DO低pH」を準備しました。低DOは1.0 mg/L以下程度、低pHはpH 5.8を基準としました。系列①では運転条件切り替え開始とともに低DOと低pHを同時適用させました。系列②は、切り替え1では低DOのみを適用し、その後切り替え2でさらに低pHを追加適用させました。系列③は、切り替え1では低pHのみを適用し、その後切り替え2でさらに低DOを追加適用させました。なお、運転条件切り替え前はすべての系列で硝化脱窒条件にて運転を実施しました。合計容量が約33 Lの縮小モデル装置に種汚泥を投入し、その後、全有機炭素濃度約1,500 mg/L、全窒素濃度約600 mg/L、アンモニウム態窒素濃度約400 mg/Lの廃水を連続的に流入させました。

運転期間を通して、流入廃水中の全窒素濃度に対する処理水中のアンモニウム態窒素濃度の比率（アンモニウムイオン変換・保持率）を評価しました。運転条件切り替え1にて、低DO条件を設定した系列①と系列②は切り替え直後に処理水中のアンモニウムイオン変換・保持率の急激な上昇が見られましたが、系列③の低pH条件では変換・保持率上昇には切り替えをしてから一週間ほどを要しました（図1上）。運転条件切り替え2の期間における変換・保持率は三つの系列で77.6 %〜103.6 %を達成しました。有機物の除去率は、運転期間を通してほぼ90 %以上を示しましたが、三つの系列すべてで低DO条件を設定した直後に比較的大きな有機物除去率の低下が観察されました（図1中央）。この結果は、有機物除去とアンモニウムイオン変換・保持はトレードオフの関係にあることを示しています。有機物除去率が減少する時かつアンモニウムイオン変換・保持率が上昇する時に処理水の濁度の上昇が観察され、低pH条件に比べて低DO条件でより顕著であることが示されました（図1下）。産業廃水処理においては、処理水の濁度は200 NTU以下であることが基準となります。本プロセスの処理水の濁度成分は、ほとんどが微生物細胞由来であることが示唆されたため、運転期間中にDO濃度を下げすぎない制御を実施することで、汚泥微生物と処理水の分離性能（自然沈降による固液分離）を高く保ち、濁度の上昇を抑えることもできました。アンモニウムイオン変換・保持率や有機物除去率、処理水濁度の水質パラメーターの結果から、系列①が最も速くかつ安定な立ち上げができました。

本プロセスの処理水は、分離膜や吸着材による濃縮過程を経て、多用途に活用可能な高濃度アンモニア水として回収されます（概要図）。処理水中に残存する溶存有機物も、後段の工程でさらに濃縮されることが想定されます。そのため、処理水中の溶存有機物の残存性評価を行いました。まず初めに3D-EEM（3次元励起蛍光マトリクス）を用いて、未知成分も含めてどのような物質が処理水中に残存しているかを可視化しました（図2左）。その結果、三つの系列すべてで低DO条件を設定後に特定の残存物質の存在を示すスペクトルの強度が高く（赤色）なっていましたが、運転期間終了時には強度は低くなっていました。詳細に解析するために、同じ処理水についてLC-TOF/MS（液体クロマトグラフ飛行時間型質量分析計）によるノンターゲット定性・定量分析を行いました。その結果、数百種の陽イオン物質が処理水中に残存することが明らかになりました。その種類と存在量をインプット情報として主成分分析したところ、処理が安定に保たれた時にはプロットが左側に位置し、処理が不安定の時にはプロットが右側に移動しました。系列①と系列②では低DO条件の適用直後の有機物除去率が低下した時には右側にプロットが移動しましたが、運転後半には左側にプロットが戻り、処理回復が示唆されました（図2右）。さらに、物質推定を試みたところ、安定処理と不安定処理の時の特徴的な残存有機物を絞り込むことができました。

運転条件の切り替えによる微生物群集の応答を検出し、さらにアンモニウムイオン変換および有機炭素除去を可能とした微生物を特定するため、次世代シーケンサーにより、活性汚泥中の数千種の微生物（バクテリア・アーキア）を同定しました。微生物群集構造は硝化脱窒条件とアンモニウムイオン変換・保持条件では明確に異なりました（図3左）。さらに系列①〜③の異なる運転条件や経緯で微生物群集が順応制御されましたが、それらの構成種は比較的類似していました。特に加水分解やタンパク質分解能を持つExtensimonas属の1種（図3右紫色）およびThermomonas属の1種（図3右赤色）が共通して優占し、一つの微生物種で微生物全体の26.5 %〜51.1 %を占めていました。このことから、これらの微生物がアンモニウムイオン変換において中心的な役割を果たしていたと示唆されました。また低分子有機物を活発に分解することが知られるLimnohabitans属の1種（図3右青色）は低DO条件において順応しやすかったことが判明しました。この優占微生物の違いが処理水中の残存有機物に影響を与えた可能性があります。なお、三つの系列すべてでアンモニウムイオンを亜硝酸に酸化するアンモニア酸化微生物の量は運転開始時の100分の1程度まで減っていたことも確認し、アンモニウムイオンの保持に密接に関与していると示唆されました。

これらの結果は、運転条件の制御因子（低DOおよび低pH）を変更することで、窒素除去型から窒素資源変換・回収型への微生物群集の迅速な切り替えが可能であると示しています。また、廃水処理と資源回収を両立するためのボトルネックとなっていた水質成分や主要微生物を特定することができました。このように、微生物群集を制御しその高い適応能力を発揮させることが新たな窒素循環技術の確立に重要であると見いだしました。

今後の予定「微好気性活性汚泥プロセス」は既存の処理装置を使いレトロフィットに迅速導入できる技術です。今後は発酵産業廃水でのスケールアップ（ベンチスケール）や他の低濃度廃水（下水など）を対象に本プロセスの開発を継続し、多様な処理設備や廃水種に適用できる新しい水処理・資源化技術の確立を目指します。

論文情報掲載誌：Water Research
論文タイトル：Acclimation of microbial communities in low dissolved oxygen and low pH driven start-up of microaerobic activated sludge process to recover ammonium from fermentation industrial wastewater
著者：Kengo Momiuchi#, Tomo Aoyagi#, Takuma Suzuki, Taku Fujiwara, Akihiko Terada, Hidehiro Sugiura, Tetsuya Abe*, Tomoyuki Hori*（#共同筆頭著者、*共同責任著者）
DOI：https://doi.org/10.1016/j.watres.2026.126305

用語解説曝気
ブロアーやエアレーターにより水中へ空気（酸素）を供給し、酸素を利用する好気性の微生物の活動を維持・促進する操作のこと。微生物が活発に働くことで、有機物の分解を効率的に進めることができる。

活性汚泥
生活・産業廃水の浄化のために利用される微生物群（バクテリア・アーキアや菌類が主な構成生物）・有機汚泥の総称。

プラネタリーバウンダリー（地球の限界）
従来人類が安全に生存できる活動領域と、地球環境が回復不能な破壊を受ける境界線（限界値）を定義した環境科学の概念。九つの指標のうち、すでに複数の項目が危険領域に達していると警告されている。そのうち窒素は、リンとともにすでに人間活動による影響が安全域を大きく超え、不可逆的な変化が懸念されている「高リスク（危険領域）」とされている。

次世代シーケンサー
従来に比べ、飛躍的に解析速度が向上した、遺伝子の塩基配列の解読装置。複数の試料に含まれる微生物の種類を1試料あたり数万から数十万種、合計で数千万種の微生物を同時並行的に同定できる。

アンモニウム態窒素
アンモニウムイオン（NH4+）として含まれる窒素。

3D-EEM（3次元励起蛍光マトリクス）
水中の溶存有機物の光学的特性を用いた比較的簡易な水質評価法。水試料に対し、励起波長と蛍光波長を変化させながら蛍光強度を測定し、3次元にプロットすることで、水中に含まれる蛍光性有機物の大まかな種類と存在比率の推定が可能。

LC-TOF/MS（液体クロマトグラフ飛行時間型質量分析計）
液体クロマトグラフ（LC）とTOF/MSを組み合わせた装置。LCは、試料中に含まれる混合成分を時間差で分ける装置であり、成分ごとにカラムの中で進む速さが異なるため、順番に分離される。その後、分離された成分はTOF/MSに送られ、電気の力でイオン（帯電した状態）化される。そのイオンが装置の中で加速され、飛んでいく時間の違いから質量を測定する装置。この「飛ぶ時間の差」から非常に精密な質量がわかり、物質の種類や構造を調べられる。

ノンターゲット定性・定量分析
あらかじめ調べる対象を決めずに、試料中に含まれるできるだけ多くの化合物を検出・同定する分析方法。ここでは、LC-TOF/MS測定で高精度な質量データを取得することで、各成分の候補となる分子式や構造を推定する。この方法により、未知成分や予想していなかった物質も含めて、試料全体の化学組成を把握できる。

主成分分析
複雑なデータ（多変量データ）における違いや傾向を、データ内のばらつきや特徴を保ったまま、2次元や3次元にして可視化する統計手法。ここでは、LC-TOF/MS測定で得られた成分情報（質量や強度データ）を用いて、「どの運転条件における処理水に残存する有機物成分が似ているか」を可視化した。

プレスリリースURL
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20260624/pr20260624.html

女性100年の歴史を辿るアーカイブズ所蔵展示「昭和100年アーカイブズ資料に見る女性活躍のあゆみ展」開催

男女共同参画機構 — Wed, 17 Jun 2026 13:00:00 +0900

2026年6月17日
独立行政法人男女共同参画機構

女性100年の歴史を辿るアーカイブズ所蔵展示「昭和100年　アーカイブズ資料に見る女性活躍のあゆみ展」開催

　独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）アーカイブズでは、男女共同参画・女性活躍等に関する歴史資料の収集・保存・提供を行っています。2026年は昭和元（1926）年から100年目となることを契機に、昭和を中心にこの100年の女性のあゆみについて人物や時代のトピックから振り返る展示を、会場（展示室）とオンラインで行います。

１.会期
会場 2026年6月23日（火）～2027年3月31日（水）　（土日祝休室）
　Ⅰ期　人物編：6月23日（火）～11月30日（月）
　Ⅱ期　通史編：12月1日（火）～3月31日（水）
オンライン 2026年9月1日（火）～　（II期の内容は追って公開予定）

２.展示資料紹介
（１）参第一號候補者公認證書（1947）
　1947年4月20日に行われた第１回参議院議員通常選挙の候補者公認證書。1947年3月31日、衆議院解散とともに貴族院が停会し、この選挙で参議院がスタートした。
　奥むめおは女性初の参議院議員として当選し、昭和40年（1965）まで3期18年間議員を務めた。議員活動の傍ら、昭和23年（1948）年には粗悪な配給マッチに対して「不良マッチ退治主婦大会」を開き、優良マッチとの無料交換を実現した。多くの女性たちが集まったこの運動をきっかけに、1948年に暮らしを守る消費者団体として主婦連合会が結成され、会長に就任した。

（２）家庭科の男女共修をすすめる会発足時の資料（1974）
　1974年、女子のみ必修とされていた家庭科の男女共修を目指して、市川房枝ら13人が発起人となり活動を始めた。発足時の提言文書では、公害・資源不足を背景に、男女とも“生活についてのしっかりした知識・技術・考え方”を身に付ける必要性を訴えた。

（３）人々の暮らしを変えた昭和30～40年代の家電、2DKの団地模型などの資料

３.公式ウェブサイト
　URL：https://www.jgepa.go.jp/program/information/archives/tenji/2026/showa100/index.html

LINE公式アカウントがリニューアル記念「100名様に当たる！プレゼントキャンペーン」

北海道観光機構 — Tue, 16 Jun 2026 17:00:00 +0900

HOKKAIDO LOVE！LINE公式アカウントがリニューアル！リニューアルを記念して「100名様に当たる！プレゼントキャンペーン」を実施

公益社団法人北海道観光機構は、2026年6月9日、北海道の観光情報などを投稿している「HOKKAIDO LOVE！LINE公式アカウント」をリニューアル！
今回のリニューアルでは、「セグメント配信機能」を大幅に強化。登録者の興味・関心や属性に合わせた情報の配信を実施し、"本当に欲しい情報だけ"をタイムリーにお届けする環境を整えました。さらに今後は、旅がより楽しくなる「ポイント機能」の実装も予定しております。

現在、リニューアルを記念して「100名様に当たる！プレゼントキャンペーン」を実施中！

■キャンペーン概要
・名称：HOKKAIDO LOVE！LINE公式アカウントリニューアル記念「100名様に当たるプレゼントキャンペーン」
・実施期間：～2026年6月23日(火)
・プレゼント品：①ワイン(おたるナイヤガラ720ml)〈5 名様〉、②ビール　サッポロクラシックビール　(12缶ギフトセット)〈10名様〉、③いくら醤油漬け(130g)〈10名様〉、④北海道ラーメン名店セット〈15名様〉⑤ロイズ(ピュアチョコレート[クリーミーミルク]〈30名様〉⑥カタログギフト(北海道七つ星ギフトピリカコース)〈30名様〉
・当選人数：１００名
・応募方法：HOKKAIDO LOVE！LINE公式アカウントに登録し、登録時に送られてくる画像からキャンペーンページに遷移、必要情報を入力して応募完了

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R8年度事業：第1回募集について（内閣府補助金：被災者支援団体への交通費補助事業）

被災者支援活動費補助金事務局（ボラGO事務局） — Mon, 15 Jun 2026 13:15:00 +0900

2026/6/15
ボラGO補助金事務局
R8年度事業：第1回募集の実施について
（内閣府：特定非営利活動法人等被災者支援活動費補助金（被災者支援団体への交通費補助事業））

■令和８年７月１日（水）より募集開始
　令和６年能登半島地震等の他、令和７年も8月6日からの大雨、静岡県内の突風被害、大分県大分市における大規模火災、青森県東方沖を震源とする地震等、相次ぐ災害の発生を受けて、NPO・ボランティア団体等の被災者支援団体が被災地に駆けつけ、きめ細かな被災者支援活動が行われています。
　このような支援活動の活性化を図るため、令和８年４月１日（木）～令和９年２月28日（日）までを補助対象期間とし、以下のとおり第１回募集を行います。

■応募期間
　令和８年７月１日（水）から令和８年７月31日（金）正午まで（必須）
　ただし、令和８年７月１日（水）以降の活動については、令和８年８月14日（金）正午まで（必須）

■補助金額
　申請1件あたり上限50万円
　※ただし、１団体あたりの申請上限額は200万円
　※申請額が予算上限に達した場合は、交付金額の減額等の可能性あり

■補助対象活動
　令和６年能登半島地震や令和７年８月６日からの大雨など、現在、災害救助法が適用中であり、補助対象期間中にボランティアの受入が行われている地域で、被災者を支援する非営利活動

■補助対象費用
・対象区間
　出発地（国内に限る）から活動時に拠点とする場所までの１往復にかかる交通費
・対象内容
　活動拠点までの往復にかかる交通費（ボランティアバス借り上げ代、電車代、レンタカー代、ガソリン代等）

■補助対象期間
　令和８年４月１日（水）から令和９年２月28日（日）

■詳細情報
　詳細は内閣府防災ホームページをご確認ください。
　URL: 令和８年度災害ボランティア活動に係る交通費補助事業の募集（第１回）について : 防災情報のページ - 内閣府

■お問い合わせ
　応募申請に対し、多数のお問い合わせをいただくため、原則下記メールアドレスまで問い合わせをお願いします。
　また、電話で問い合わせいただく際も、問い合わせ内容を口頭で確認すると時間を要するため、事前に問い合わせ内容をメールでお送りいただくようご協力をお願いします。

日英首脳会談：数万人規模の雇用創出と最大180億ポンド超の経済成長

駐日英国大使館 — Sun, 14 Jun 2026 06:30:00 +0900

駐日英国大使館
2026年6月13日（土）
【報道資料】日英首脳会談：
数万人規模の雇用創出と最大180億ポンド超の経済成長

・インフラおよび金融サービス分野で総額90億ポンド超、さらに洋上風力分野で最大90億ポンドの投資を日英で合意
・AI、半導体、量子コンピューティングを含む先端技術分野での協力を加速する新たな技術パートナーシップを発足
・英国にとってアジアにおける最も緊密な安全保障パートナーである日本との連携を一層前進させ、日英関係を新たな段階へと引き上げる訪問

英国と日本は、数万人規模の新規雇用創出および180億ポンド超の経済効果をもたらす投資で合意する見込みです。これにあわせて、次世代技術の最前線における新たなパートナーシップを発足させます。

これらの合意は、テクノロジー、クリーンエネルギー、インフラ開発、ライフサイエンスといった英国の主要産業を支え、英国全土における長期的な成長を後押しするものです。こうした分野はいずれも英国の「新たな産業戦略」（Modern Industrial Strategy）の中核を成す分野であり、すでに約1400億ポンド規模に達する日英経済関係をさらに強化するものです。

スターマー首相は、本日［日曜日］、フランス・エヴィアンで開催されるG7サミットに先立ち、日本の高市早苗首相をロンドンの首相官邸に迎えます。

両首脳は、日英双方のビジネスリーダーを交えたラウンドテーブルを開催し、今後の経済成長に向けた機会について議論するとともに、10件以上の商業分野および政府間の合意文書が締結される予定です。

今回の日本首相の訪問は、英国経済に対する日本からの大きな信認を示すものです。日本の投資家は、今後5年間で総額90億ポンド超の投資パイプラインを提示しており、新たな都市開発や高品質なオフィス空間、イノベーション拠点の整備につながることが期待されています。

キア・スターマー首相は次のように述べました。

「これらの画期的な合意により、数十億ポンド規模の投資が英国にもたらされ、数万人規模の新規雇用が創出されるとともに、新たな開発が進みます。

G7の経済大国であり、緊密な安全保障パートナーでもある日本とともに、世界で最も革新的な技術分野のいくつかで協力を進めています。両国が誇る研究力と産業の強みを結集することで、英国のあらゆる地域に成長と安全をもたらしていきます。」

今回の訪問の中核となるのが、グレート・ブリティッシュ・エナジーと緊密に連携して策定された画期的な「日英洋上風力産業コンパクト」です。この枠組みにより、日本から英国の洋上風力分野への最大90億ポンドの投資を呼び込むことが見込まれています。

これにより、英国における合計5.9GW規模の浮体式洋上風力プロジェクトの開発が後押しされます。対象には、スコットランド東岸沖のオシアンおよびグリーン・ヴォルト・プロジェクト、さらにケルト海のエレバス・プロジェクトが含まれます。

これらの先進的プロジェクトは英国全土での雇用創出を支え、完成後には800万世帯に供給可能な規模のクリーン電力を生み出す見込みです。

本合意により、国内のクリーンエネルギー供給が強化され、変動の大きい世界的な化石燃料市場への依存を低減するとともに、エネルギー安全保障を強化し、長期的に電気料金の引き下げにもつながります。あわせて、英国は欧州における日本の主要なクリーンエネルギー・パートナーとしての地位を強化します。
日立エナジーUKは、今後5年間で少なくとも500人の新規雇用を創出する見込みで、英国の送電網の拡張に貢献し、成長を支えるクリーン電力の供給を拡大します。これには、グラスゴーに新設された同社の「センター・オブ・エクセレンス」での100人の高度技能人材の雇用や、スタッフォードの専用施設への1800万ポンド超の投資が含まれます。

一方、ロールス・ロイスは、日本の原子力機構との連携を深化させるとともに、英国国立原子力研究所との新たな協定を締結し、次世代原子力技術の開発を進めます。両国の国立の研究機関である英国原子力公社（UKAEA）と量子科学技術研究開発機構（QST）および主要な民間企業が、フュージョンエネルギーの分野で協力を深化させます。

ハットフィールドのような地域社会もこの一連の合意の恩恵を受ける見込みです。日本のライフサイエンス企業エーザイは、同地域に4800万ポンドを投資する予定です。政府の資金支援を受けて、革新的な認知症治療薬の新たな包装施設が建設されます。

両首脳はまた、将来技術分野での協力を加速させる新たなパートナーシップでも合意する見込みです。先進的な「日英フロンティア・テック・パートナーシップ」（FTP）により、AIや量子技術、民生用原子力、防衛技術に至るまで、英国の研究成果を日本の投資によって実用可能な技術へとつなげます。

ロンドン・テック・ウィークの勢いを踏まえ、このFTPは日英双方に画期的な成果をもたらす見込みです。英国企業ORCAコンピューティングは画期的な輸出契約を締結し、世界の大企業が量子コンピュータを導入する初期の事例の一つとなりました。

英国半導体センターと、日本の最先端製造施設であるラピダスの間で初の正式パートナーシップが形成され、スマートフォンや自動車、現代各種デバイスに使用される最先端半導体の製造に向けた直接的な道筋が開かれます。

会談において両首脳は、グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）に対する共通のコミットメントを確認するとともに、今月末までに署名が予定されている国際契約を含め、同プログラムの次段階の開始について議論する見込みです。

新たに設立される防衛能力・産業協議会は、日英間の産業協力を一層促進し、ドローンやAIといったデュアルユース技術の開発を加速させるとともに、英国の防衛企業が日本からの大規模投資を受けやすくするものです。

編集者向け注記／補足情報
投資内訳は以下の通り：
三菱地所：20億ポンドの投資コミットメント（総開発価値53億ポンド規模）
三井不動産：38億ポンドの投資コミットメント（総開発価値58億ポンド規模）
野村不動産：5億ポンドの投資コミットメント
L&G：野村不動産と共同で1億3500万ポンド規模のロンドン住宅開発を開始（278戸、うち30％超がアフォーダブル住宅）
みずほフィナンシャルグループ：再生可能エネルギーおよびインフラ向けに30億ポンドの投資コミットメント
エーザイ：ハットフィールド拠点の機能拡張に4800万ポンド投資。この投資は政府のライフサイエンス革新的製造基金の支援を受けており、最終的な条件合意を前提とする。
日立：スタッフォードの専用施設に1800万ポンド投資
日英洋上風力産業コンパクト：英国の洋上風力分野に対する最大90億ポンドの日本からの投資を促進する。この投資は、日本企業が参画する英国の浮体式洋上風力プロジェクト（総発電容量5.9GW）の開発を後押しするものであり、北海のオシアンおよびグリーン・ボルト・プロジェクト、さらにケルト海のエレバス・プロジェクトが含まれる。　
M&G・第一生命グループ：画期的なパートナーシップにより、第一生命からM&Gが運用するファンドへ45億ポンドの新規投資が確保され、現在、公共市場およびプライベート市場において展開が進められています。これにより、英国が長期資本の拠点としての地位を一層強化するとともに、革新的な製品開発と国際市場での事業拡大を支えています。
英国と日本の国立の研究機関（「英国原子力公社」（UKAEA）、「量子科学技術研究開発機構」（QST））は、フュージョンエネルギー研究の分野で協力を深化させることで合意します。これを支える形で、古河電気工業およびトカマクエナジーが、英国を拠点とする新たなフュージョン研究開発施設の設立可能性を検討する段階的なプログラムの開始に向け、覚書に合意しています。これは、フュージョン分野における国際的な技術開発競争の最前線に立つことを目指す、英国政府による25億ポンドの投資に続くものです。
なお、日英関係の価値は、2024年末時点の対内直接投資残高（ONS Foreign direct investment involving UK companies 2024）と、2025年の貿易額（ONS UK total trade: all countries Q4 2025）を合算したものである。
上記の商業合意は、2025年3月に東京で開催された日英戦略経済貿易政策対話において発表された「日英産業戦略パートナーシップ」に基づく協力関係を一層深化させるものであり、先端製造業、クリーンエネルギー、クリエイティブ産業、防衛、ライフサイエンス、テクノロジー分野における協力を含んでいます。

以上

運動をすると認知課題中の脳活動が変化する

産総研 — Thu, 11 Jun 2026 14:00:00 +0900

ポイント
・「運動」と認知課題の繰り返しによる「課題反復」の影響を区別する研究デザインを導入・実施
・「運動」は認知課題中の脳活動パターンを変化させる一方、「課題反復」は認知課題中の脳活動の効率化に影響することが明らかに
・運動前後で生じる、認知課題中の脳活動の変化を可視化することで、介入効果を実感しやすくなり、運動の継続や将来的な認知機能低下予防への応用が期待

概要　国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）セルフケア実装研究センター浅原亮太主任研究員、樽味孝上級主任研究員、菅原順研究チーム長らは、米国University of Texas Southwestern Medical Centerと共同で、有酸素運動の前後において、認知課題中の脳活動変化を検討しました。その結果、これまで十分に区別されてこなかった「運動」そのものの影響と、運動の合間に認知課題を繰り返すことで生じる「課題反復」の影響を区別することに成功し、有酸素運動が認知課題中の脳活動パターンを変化させること、課題反復が認知課題中の脳活動の効率化に影響することを明らかにしました。

運動は認知機能の低下や認知症の予防に効果があるとされています。こうした効果を高めるためには、運動の前後で生じる認知課題中の脳活動変化を評価することが重要です。ここで、運動による脳活動変化を正確に捉えるには、その変化が「運動」による影響なのか、それとも認知課題を繰り返すことで生じる「課題反復」の影響なのかを区別する必要がありますが、容易ではありません。そのため、運動によって認知課題中の脳活動がどのように変化するのかは十分に明らかにされていませんでした。

今回、研究グループは、産総研における反復的な脳活動計測が可能な研究環境を生かし、有酸素運動が認知課題中の脳活動に与える影響と、課題反復による影響を区別できる研究デザインを導入しました。その結果、有酸素運動によって認知課題中の脳内プロセスが変化する可能性が示されました。また高齢者では、課題反復による脳活動の低下と課題成績との間に正の相関が認められ、課題への慣れに伴う脳活動の変化が、課題処理の効率化と関連する可能性が示されました。

運動による認知機能への効果は日常生活の中では体感しにくいですが、運動による認知課題中の脳活動の変化を可視化することで、介入効果を実感しやすくなり、運動継続につながる可能性があります。こうした取り組みは、将来的な認知機能低下の予防にも貢献すると考えられます。さらに本研究は、運動介入だけでなく、認知課題の反復実施そのものが、認知機能維持に果たす役割への理解を深めるものであり、高齢者の認知機能維持を支える新たな介入法の開発にもつながる知見です。

なお、この技術の詳細は、2026年6月11日に「Journal of Magnetic Resonance Imaging」に掲載されました。

下線部は【用語解説】参照

研究の社会的背景高齢化が進む社会において、認知機能の低下や認知症の予防は、医療・介護の分野にとどまらず、日常生活の質（QOL）を維持するうえで重要な課題となっています。これまでの研究で、ウォーキングやジョギングなどの有酸素運動を行うと、運動前と比べて運動後に認知課題の成績が向上することが報告されており、運動が認知機能に良い影響を与える可能性が示されてきました。しかし、これまでの研究の多くは、主に認知課題の成績変化といった行動面から評価されており、認知課題を実施している際の脳の活動そのものにどのような変化をもたらしているのかは、十分に明らかにされてきませんでした。有酸素運動によって、認知課題を実施している際の脳活動がどのように変化するのかを明らかにできれば、運動が脳にどのように働きかけているかの理解が進み、より効果的な介入方法の開発につながると期待されます。

研究の経緯産総研は、超高齢社会における健康寿命の延伸を実現するため、運動や生活習慣が脳や認知機能に与える影響の解明と、その知見の社会実装に向けた研究開発に取り組んでいます。特に、日常生活に取り入れ可能な簡便な介入手法の確立を目指しています。これまで、脳の構造や活動を高い精度で計測可能な磁気共鳴画像法（MRI）を用いた評価により、運動や加齢が脳に与える影響を可視化する技術の高度化を進めてきました。[1]

これまでに、有酸素運動前と比べて、運動後に認知課題の成績が向上することが報告されていますが、有酸素運動の前後で、認知課題を実行している際の脳活動がどのように変化するのかについて十分に明らかにされてきませんでした。運動による脳活動変化を捉えるには、「運動」と認知課題を繰り返すことで生じる「課題反復」の影響を区別する必要があります。そのためには、運動の前後に認知課題中の脳活動を計測することに加えて、比較対照となる安静条件の前後でも繰り返し脳活動を測定する研究デザインが求められます。しかし、こうした脳活動の反復した計測には時間的・経済的コストがかかるため、このような研究デザインを実施できる研究環境は限られています。

そこで本研究では、産総研における反復的な脳活動計測が可能な研究環境を生かし、先端イメージングである機能的MRI（fMRI）を用いて、有酸素運動と課題反復が認知課題中の脳活動に与える影響を分離して評価できる研究デザインを導入しました。そして、運動そのものが認知課題中の脳活動にどのような変化をもたらすのかを明らかにすることを目指しました。なお、本研究開発は、独立行政法人日本学術振興会（JSPS）科学研究費助成事業「基盤研究B」（23K24748、25K21803）、「若手研究」（24K20656）および、公益財団法人明治安田厚生事業団による支援を受け、米国University of Texas Southwestern Medical Centerとの共同研究として実施しました。

研究の内容

本研究では、健常な若年者17名（平均年齢25歳）と高齢者19名（平均年齢62歳）を対象としました。研究デザインには、被験者内クロスオーバーデザインを採用し、各参加者は異なる日に、「運動介入」条件および「安静介入」条件の両方に参加しました。まず、運動、安静介入の前に、fMRIを用いて認知課題中の脳活動を測定しました。認知課題には、状況に応じて判断ルールを切り替える「タスクスイッチング課題」を用いました。本課題では、同一ルールを一定期間繰り返し適用する課題ブロックとルールを切り替えながら遂行する課題ブロックをランダムに実施するブロックデザインを採用しました。参加者は、MRI装置内の画面に表示される指示に従い、異なるルールを切り替えながら、できるだけ早く間違えないように回答しました。課題成績として、正答率と反応時間を評価しました。その後、運動条件では、有酸素運動として、トレッドミルを用いた30分間の中強度ウォーキングを行い、安静条件では同じ時間座って過ごしました。運動介入後および安静介入後にも認知課題中の脳活動の測定を2回（介入後15分、介入後45分）行い、介入前後の3回にわたって、脳活動と課題成績を評価しました。脳活動の指標には、fMRIにより得られる血中酸素濃度依存信号（Blood oxygenation level-dependent signal：BOLD信号）を用いました。ブロックデザインに基づき、認知課題ブロックと課題ブロック間の休止時間との変化量を算出し、条件（運動介入条件と安静介入条件）、時間経過および課題反復回数（介入前［1回目］・介入後15分［2回目］・介入後45分［3回目］）、年齢（若年者・高齢者）の影響を統計的に検討しました。認知課題を繰り返すことによる影響は、運動介入条件と安静介入条件の両方で共通して生じる一方、運動による影響は運動介入条件のみで追加されます。そのため、両介入条件における脳活動を比較することで、課題反復による影響と運動そのものによる影響を統計的に分離して評価することが可能となります（図1）。この手法により、個人差の影響を最小限に抑えつつ、時間の経過や日内変動の影響を補正し、運動と課題反復がそれぞれ認知課題中の脳活動に与える影響を評価しました。

その結果、安静介入では、介入前および介入後15分と比べて、介入後45分において、課題反復に伴い、認知課題中のBOLD 信号が脳全体で低下しました。一方、運動介入でも、介入前と比べて介入後には脳全体でBOLD 信号の低下が認められましたが、頭頂葉（右中心後回など）や前頭葉といった一部の脳領域では、介入後15分および介入後45分の時点においても、BOLD信号の低下は認められず、認知課題中の脳活動が維持されました（図2）。これらの結果から、有酸素運動が認知課題中の脳活動のパターンを変化させる可能性を、本研究において初めて明らかにしました。一方で、認知課題の成績（正答率と反応時間）は、課題の反復に伴って、安静介入、運動介入の両条件で同程度に向上し、運動による特異的な改善は認められませんでした。

さらに、安静介入と運動介入の合計6回（介入前2回、介入後15分2回、介入後45分2回）の測定データを統合し、課題反復に伴う影響について、より詳細に検討したところ、若年者・高齢者のいずれにおいても、広い脳領域で認知課題中のBOLD信号の低下が認められました。一方で、運動の影響が認められた頭頂葉や前頭葉では、このような低下は認められませんでした。また、高齢者では、同一課題の反復により、反応時間の改善が認められました。さらに、高齢者では、課題反復によるBOLD信号の低下と反応時間の改善との間に正の相関が認められ、課題への慣れに伴う脳活動の変化が、課題処理の効率化と関連する可能性が示されました（図3）。一方で、若年者では、BOLD信号の変化と反応時間との間に明確な相関は認められず、課題反復に伴う脳活動変化と認知課題成績変化の関係性が高齢者とは異なる可能性が示唆されました。

本研究の意義は、これまで区別が困難であった「運動」と「課題反復」の脳活動への影響を分離して評価できる手法を用い、有酸素運動が認知課題中の脳活動のパターンを変化させることを示した点にあります。さらに、有酸素運動により認知課題の成績に大きな変化が認められない場合であっても、脳活動には変化が生じている可能性を示しました。これは、課題成績には変化が現れない段階でも、脳活動には変化が生じている可能性を示しており、「課題成績」だけでなく「脳活動そのもの」を指標とした評価の重要性を示唆しています。

運動による認知機能への効果は体感しにくく、その結果としてモチベーションの維持が難しく、運動の継続が困難となる場合があります。しかし、脳活動の変化を可視化することで介入効果を実感しやすくなり、運動の継続につながる可能性が期待されます。こうした取り組みは、将来的な認知機能低下の予防にも貢献すると考えられます。

加えて、高齢者では、認知課題の反復実施に伴う脳活動の変化が、課題処理の効率化と関連する可能性が示されました。この知見は、運動介入だけでなく、認知課題の反復実施による認知機能変化の理解にもつながり、高齢者の認知機能維持を支える介入方法の開発への応用が期待されます。

今後の予定今後は、単回の有酸素運動によって生じる脳活動の変化が長期的な認知機能の維持にどのように寄与するかを明らかにし、日常生活に取り入れ可能な認知機能維持・向上手法の確立を目指します。

さらに、加齢による影響や課題反復の影響を考慮した脳活動評価手法の高度化を進め、運動や認知トレーニングによる介入効果を適切に評価できる技術の確立を目指します。

論文情報掲載誌：Journal of Magnetic Resonance Imaging
論文タイトル：Effects of Acute Aerobic Exercise and Task Repetition on the Neural Correlates of Executive Function in Young and Older Adults: A Crossover fMRI Study
著者：Ryota Asahara, Marina Fukuie, Daisuke Hoshi, Junyeon Won, Rong Zhang, Jun Sugawara, Takashi Tarumi
DOI：10.1002/jmri.70329

参考情報 [1]Tarumi T, Tomoto T, Sugawara J, Zhang R. Aerobic Exercise Training for the Aging Brain: Effective Dosing and Vascular Mechanism. Exerc Sport Sci Rev. 2025, vol. 53, no. 1, p. 31-40. DOI: 10.1249/JES. 0000000000000349.

用語解説磁気共鳴画像法（MRI）
磁気とラジオ波を利用して体内の水素原子の挙動を捉え、主に解剖学的構造を画像化する技術である。放射線を用いず非侵襲的に断面画像を取得できるため、医療現場で広く用いられている検査法である。

機能的磁気共鳴画像法（fMRI）
磁気共鳴画像法（MRI）を用いて血流動態の変化を検出し、脳の神経活動を間接的に評価する手法である。非侵襲的にヒトの脳機能を計測できる代表的な脳機能イメージング法の一つである。

クロスオーバーデザイン
同一の被験者が複数の条件を異なる時期に順番を変えて受ける実験デザインである。個人差の影響を抑えつつ、条件間の比較を高精度に行うことが可能である。

血中酸素濃度依存信号（BOLD信号）
神経活動に伴う血流変化により、脱酸素化ヘモグロビン量が変化することで生じるMRI信号の変化である。fMRIにおいて脳活動を間接的に反映する指標として広く用いられている。

頭頂葉
大脳皮質の一領域であり、視覚や体性感覚など多様な感覚情報の統合に関与する部位である。空間認知や身体の位置把握など、高次の認知機能に重要な役割を果たすとされる。

前頭葉
大脳の前方に位置する領域であり、意思決定、注意、実行機能などの高次認知機能を担う部位である。運動の計画や制御、社会的行動の調整にも深く関与する。

プレスリリースURL
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20260611/pr20260611.html

個別化ネオアンチゲンワクチン療法において免疫反応を起こしやすいネオアンチゲンの特徴を解明

NIBN — Tue, 09 Jun 2026 13:00:00 +0900

2026年6月9日13時配信
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所(NIBN)
2026年6月9日
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（大阪府茨木市、理事長：中村祐輔）難病・免疫ゲノム研究プロジェクトの清谷一馬プロジェクトリーダー、趙鵬特任研究員（研究当時は同プロジェクト研修生）と公益財団法人がん研究会（東京都江東区、理事長：浅野敏雄）、福岡がん総合クリニック（福岡県福岡市、院長：森崎隆）の共同研究グループは、患者一人ひとりに合わせて作られた個別化ネオアンチゲンワクチンを投与されたがん患者の大規模なデータを詳しく解析し、実際に免疫細胞（T細胞）が免疫反応を起こしやすいネオアンチゲンの特徴を明らかにしました。
これまでの研究についてネオアンチゲンは、がん細胞の遺伝子変異（遺伝子の傷）によって生じる、がん細胞だけに存在する目印（抗原）であり、免疫の力でがんを攻撃する治療（がん免疫療法）の標的として世界中で注目されています。本研究グループは、患者一人ひとりの遺伝子情報を解析し、その患者にあったネオアンチゲンを選び出し、そのネオアンチゲンを患者自身の樹状細胞という免疫の司令塔となる細胞に取り込ませて投与する個別化ネオアンチゲン樹状細胞ワクチンによるがん免疫療法を行ってきました。
今回の研究では、この治療を受けた352例のがん患者に投与された2,317種類のネオアンチゲンを詳しく解析し、実際に体の中で免疫反応を起こしやすいネオアンチゲンにどのような特徴があるのかを明らかにしました。
研究成果のポイント ● 投与された2,317種類のネオアンチゲンのうち、313個（13.5％）のネオアンチゲンにおいて、ワクチン投与した後のCD8＋ T細胞による免疫反応が確認されました。
● 免疫反応を起こしたネオアンチゲンは、水になじみにくい性質を持ち、HLA分子に結合しやすく、細胞の表面に出やすい特徴があることがわかりました。
● こうした複数の特徴を組み合わせることで、実際に免疫反応を起こしやすいネオアンチゲンをより正確に予測できる可能性が示されました。
研究成果の意義本研究は、個別化ネオアンチゲンワクチンを実際に投与された患者データを用いた解析としては、世界最大規模の研究の一つです。今後、一人ひとりの患者に合った個別化ネオアンチゲンワクチン療法の開発に大きく貢献することが期待されます。
本研究成果は、2026年6月9日（日本時間13時）に国際科学誌「Frontiers in Immunology」に発表されます。
ウェブサイト： https://www.frontiersin.org/journals/immunology/articles/10.3389/fimmu.2026.1829509/
用語解説ネオアンチゲン: がん細胞で起こる遺伝子変異（遺伝子の傷）により生じ、正常細胞には存在しない新たながん特異的な抗原です。T細胞ががん細胞を攻撃するとき、がん細胞の目印となります。
樹状細胞ワクチン: 患者自身の免疫細胞を使ってがんを治療する方法です。患者の血液から免疫の司令塔である樹状細胞を取り出し、ネオアンチゲンなどのがんの目印となる抗原を取り込ませて再び体内に戻すことで、体の中でがん細胞を認識する免疫細胞を増やし、がんを攻撃できるようにします。
CD8＋ T細胞: 細胞表面にCD8分子を発現しているT細胞で、細胞傷害性T細胞またはキラーT細胞とも呼ばれます。がん細胞やウイルス感染細胞などを認識して攻撃し、破壊する細胞です。
HLA (ヒト白血球抗原): 細胞内で作られたタンパク質断片（ペプチド）を細胞の表面に提示し、T細胞に認識させる役割を持つ分子です。ネオアンチゲンがT細胞に認識されるためには、HLA分子に適切に結合し、細胞表面に提示される必要があります。
論文情報論文タイトル： Profiling immunogenic neoantigen peptides elicited by personalized neoantigen vaccine in cancer patients
著者：趙鵬1†, Clara Effenberger2†, 松本早紀2†, 森崎隆史3, 石井佑1, 梅林雅代3, 田中裕人3, 古屋雄大3, 中川晋一郎3, 辻村健太3, 中村祐輔1,2, 森崎隆3, 清谷一馬1,2.
１国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所難病・免疫ゲノム研究センター難病・免疫ゲノム研究プロジェクト
2 公益財団法人がん研究会がんプレシジョン医療研究センター免疫ゲノム医療開発プロジェクト（研究当時）
3 福岡がん総合クリニック
† これらの著者は本研究に同等に貢献しました。
掲載雑誌： Frontiers in Immunology
ＤＯＩ： 10.3389/fimmu.2026.1829509
研究支援本研究は、日本学術振興会科学研究費補助金（18K19485、19H03522、23H02778）、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）（17ck0106364h0003）等の支援を受けて遂行されました。
医薬基盤・健康・栄養研究所について 2015年4月1日に医薬基盤研究所と国立健康・栄養研究所が統合し、設立されました。本研究所は、メディカルからヘルスサイエンスまでの幅広い研究を特⾧としており、我が国における科学技術の水準の向上を通じた国民経済の健全な発展その他の公益に資するため、研究開発の最大限の成果を確保することを目的とした国立研究開発法人として位置づけられています。
ウェブサイト： https://www.nibn.go.jp/
がん研究会についてがん研究会は1908年に日本初のがん専門機関として発足して以来、100年以上にわたり日本のがん研究・がん医療において主導的な役割を果たしてきました。基礎的ながん研究を推進する「がん研究所」や、新薬開発やがんゲノム医療研究を推進する「がん化学療法センター」「がんプレシジョン医療研究センター」、さらに新しい医療の創造をする「がん研有明病院」を擁し、一体となってがんの克服を目指しています。
ウェブサイト： https://www.jfcr.or.jp/
福岡がん総合クリニックについて 2008年10月に医療法人慈生会の免疫細胞療法専門クリニックとして開院し、難治性がんに対して免疫療法を中心に総合的な医療を行っています。2015年からは、再生医療等安全性確保法における第三種再生医療として種々の免疫細胞療法を提供しています。2018年からはネオアンチゲン樹状細胞ワクチン療法を導入しました。ネオオアンチゲンワクチン療法の医学的・免疫学的意義について深く研究し、その有効性を世界に向けて発信しています。
ウェブサイト：https://www.cancer-clinic.jp/

プラスチックの海洋生分解度試験方法の再現性向上を目指して

製品評価技術基盤機構（NITE） — Tue, 09 Jun 2026 11:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、静岡県環境衛生科学研究所、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）、一般財団法人化学物質評価研究機構（CERI）と共同で、主要な４つの微生物量測定方法について、微生物の量や種類などが異なる海水に対して、どの測定方法が海水試料中の微生物量測定において適切であるかを検討しました。また、その試験結果については、学術論文にまとめ、発表しました。本報は、今後、海水を使うプラスチックの生分解度試験などにおいて、適切な微生物量測定方法を選択するためのガイドラインとして活用されることが見込まれ、適切な測定方法の選択により、素材設計、分解試験、標準化のあいだがより強固につながり、研究開発現場や規格試験の実務における海洋生分解度試験方法の再現性向上が期待されます。

　生分解性プラスチックは、プラスチックごみによる環境負荷を軽減する素材として期待され、様々な開発が行われています。実用環境として海洋が想定される場合や海洋に流出してしまう可能性がある用途においては、「実際に海で生分解されるのか」を適切に評価しなければなりません。しかし、プラスチックの海洋生分解度試験では、実際に採水した海水・堆積物などを用いて、実験室内で生分解度を評価する方法を採用しており、海水は採水場所や季節によって、栄養塩濃度だけではなく、含まれる微生物の量や種類が大きく異なるため、同じプラスチック素材でも再現性の高い試験結果を得ることが難しいという課題があります。したがって、結果を正しく比較・解釈するためには、試験に使う海水中の微生物の量や種類をきちんと把握する必要があり、それを把握するには原理が異なるいくつかの方法があることから、目的に応じて適切な方法を適切に選択しなければなりません。

　この課題を解決するために、本研究では、微生物の量や種類などが異なる海水に対して、どの測定方法が海水試料中の微生物量測定に適切であるかを検討しました。具体的には、NITEと静岡県環境衛生科学研究所、産総研、CERIとの共同試験により、「蛍光顕微鏡を用いる計数法（MCC※1）」、「自動測定装置を用いる計数法（ACC※2）」、「定量PCRによる遺伝子数の測定法（qPCR※3）」、そして「寒天培地上のコロニー数を数える方法（CFU※4）」の4手法を比較しました（詳細は用語解説を参照）。
　各手法にはそれぞれ特徴があります。MCCは、細胞を直接観察でき、従来から微生物量の測定に用いられてきた実績のある方法です。また、ACCは、MCCと同様に細胞を染色して検出する原理であり、測定の自動化により迅速な測定が可能です。他方で、qPCRは、遺伝子を指標として安定した定量が可能です。また、CFU法は、特別な機器を必要とせず比較的低コストで実施できることが強みです。
　今回の試験の結果では、MCCとqPCRは、複数の海水試料に対して繰り返し測定をしても、結果が安定しており、再現性が高いことが示されました。このため、これらの方法は、海洋生分解性試験に用いる海水中の微生物量を把握する方法として適していると考えられます。試験前に、海水中の微生物量を確認する手段として用いることで、試験結果を解釈するための基礎情報を得ることが可能です。
　一方、ACCは、迅速性に優れた方法ではありますが、海水のように微生物以外の不溶物や微粒子、微生物の凝集体などの様々な成分を含む複雑な試料では、MCCの結果との乖離が見られました。今後、測定手順や装置設定を整理することで、海水試料への適応性を高められる可能性はあります。
　他方、CFU法は、培養可能な微生物を簡便に把握できる実用的な方法で、再現性の点では良好な結果を示しました。ただし、「測定時に用いた培養条件下で増殖できる微生物群」を反映する手法であるため、MCCの結果との比較では、海水試料によってバラツキがみられました。また、実際の海水中の微生物群集構成は、寒天培地上で形成された群集構成よりもはるかに多様であったことから、海水中の微生物全体像を把握する目的では、CFU法の特性を踏まえて結果を解釈することが必要です。
　以上より、今回の検討結果を踏まえると、試験海水中の微生物量を適切に把握し、試験条件として記録・解釈することで、海洋生分解度試験の再現性の向上につながっていくことが期待されます。プラスチック素材開発では、「分解した／しなかった」という単純な結論だけでなく、その試験で用いた海水がどの程度の微生物量を有していたかを併せて示すことにより、材料間や試験間の比較がより行いやすくなります。今後、この論文をガイドラインとして適切な測定方法が選択されることで、素材設計、分解試験、標準化のあいだがより強固につながり、研究開発現場や規格試験の実務における海洋生分解度試験方法の再現性向上が期待されます。
　なお、本研究の詳細が記載された論文「Robustness of microbial quantification methods to seawater in marine plastic biodegradation test」は、Bioscience, Biotechnology, and Biochemistry誌（Volume 90, Issue 6, June 2026, Pages 835–838）に掲載されました。

用語解説 ※１　MCC（manual cell counting）：顕微鏡を用いて細胞を血球計算盤上でカウントする、あるいは蛍光顕微鏡を用いて蛍光染色した細胞をメンブレンフィルター上に捕集して手動カウントする。様々な形態・サイズ・分裂様式の微生物がおり、特に微生物の凝集はセルカウントを困難にする。

※２　ACC（automated cell counting）：蛍光染色した細胞をメンブレンフィルター上に捕集して、自動測定装置を用いて自動カウントする。MCCと同様に、微生物の凝集はセルカウントを困難にする。

※３　qPCR（quantitative real-time PCR）：サンプルから抽出した核酸を対象としてサーマルサイクラーと分光蛍光光度計を一体化した装置を用いてPCRを行い、対象に含まれるターゲット遺伝子のコピー数を測定し微生物量を推定する。ターゲット遺伝子によっては微生物ごとにコピー数が異なる場合がある。

※４　CFU（colony forming unit）：特定の培地・培養条件で寒天培地上に出現したコロニー数を測定して微生物量を推定する。低コストで実施できるため試験現場で扱いやすいという利点がある一方、環境サンプル中には使用する培地・培養条件で増殖しない微生物が多く含まれる場合があることを考慮する必要がある。

関連ウェブページ ○NITEにおける海洋プラスチックごみ問題への取り組みについて
・実海域試験
・日本沿岸での生分解性プラスチック浸漬試験から得られた微生物とそれらの分解活性

海洋生分解性プラスチックの社会実装に向けた技術開発事業についてこの成果の一部は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託業務（JPNP20008）の結果から得られたものです。

5つの異なる採水地点における海水の微生物量を4つの測定方法で測定し、
従来法である蛍光顕微鏡との変化倍率の大きさを表した図

お問い合わせ独立行政法人製品評価技術基盤機構　バイオテクノロジーセンター（NBRC）
所長　荒田　芙美子
担当　赤坂、三浦
TEL：0438-20-5764
Email： bio-sangyo-inquiry@nite.go.jp

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