業種別リリース

いよいよ来週9月18日から開幕！拠点マップ・イベント情報を掲載した『公式ガイドブック』を発行。

第43回全国都市緑化フェアin京都丹波実行委員会 — Thu, 10 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026/9/10
第43回全国都市緑化フェアin京都丹波実行委員会
公式ガイドブック
第43回全国都市緑化フェアin京都丹波実行委員会（会長：桂川孝裕・亀岡市長）は、令和8年9月18日（金）から開幕する日本最大級の花と緑の祭典「第43回全国都市緑化フェアin京都丹波～京都丹波みどりの里まつり～」（以下「フェア」という。）について、拠点マップやイベント情報を掲載した『公式ガイドブック』（フルカラー、16ページ）を発行しました。
この公式ガイドブックはフェア５拠点の案内所等で配布し、来場者へ見どころやイベントの魅力を伝えます。
1、2ページ（公式ガイドブック）
■５拠点の紹介本フェアは京都丹波（亀岡市、南丹市、京丹波町）の５つの拠点で開催します。

◆京都・亀岡保津川公園および周辺のびやかな田園風景にアユモドキをはじめとする多彩な命が息づく公園。古来から変わらない田園の形をそのまま生かして生まれたこの京都・亀岡保津川公園では、特別な風土の中で人と自然がともに育んできた営みの中に宿る美を「里藝（さとげい）」と名付け、自分もまた自然の一部であることに気づくことができる時間を提供します。自然素材を生かしたアートやマルシェなど、土地の記憶と風土に触れ、豊かな未来へのつながる「里藝」の世界をお楽しみ下さい。

＜テーマ＞里藝
＜拠点情報＞
住所：京都府亀岡市保津町鐘鋳島正人渕、針ノ木新田、荒打及び上中島並びに追分町一本木地内
時間：10：00～16：00

◆亀岡運動公園および周辺庭園デザイナー・石原和幸さんが手掛ける圧倒的な存在感を放つメインガーデンを中心に、毎週末には野外ステージでショーやパフォーマンスが開催されるなど賑わいの拠点。プロの造園技術による庭園や学生の情熱あふれる花壇など、多種多様な作品が織りなす「彩りの競演」に満足すること間違いなし。

＜テーマ＞彩りの競演
＜拠点情報＞住所：京都府亀岡市曽我部町穴太土渕33-1　時間：10：00～16：00

◆園部公園および周辺歴史と自然が調和する空間では、学びと楽しさ、そして笑顔と活気あふれる多彩なイベントを通して、かつて暮らしの中に深く組み込まれていた里山とそこから生まれる文化の価値を見つめ直す機会を提供します。

＜テーマ＞文化と賑わい
＜拠点情報＞住所：京都府南丹市園部町小桜町　時間：10：00～16：00

◆わち山野草の森および周辺約900種類の山野草や花木が息づく空間では、「五感」を通じて全身で感じる緑、心身ともに満たされる時間を体験できます。可憐に咲く山野草、地域の自然をめぐるウォークラリー、自然と調和するアート展など、木漏れ日の中で出会う新たな発見をお楽しみください。

＜テーマ＞自然と発見
＜拠点情報＞
住所：京都府船井郡京丹波町阪原シヨガキ5
時間：9：00～17：00（火曜定休/祝日の場合は翌水曜休）

◆京都府立丹波自然運動公園および周辺京都丹波の豊やな食の恵みを中心として、丹波栗や黒豆の枝豆、はたけしめじなど秋の京都丹波ならではの食材を満喫できるマルシェや、京丹波ポークや鮎の塩焼きが楽しめるBBQイベント、食から健幸を考えるシンポジウムなど「おいしい京都丹波」を思う存分楽しめるイベントが充実。広大な敷地の自然を生かした毎年人気の稲刈り体験やツリークライミング教室、菊花展も開催します。

＜テーマ＞京都丹波の恵み
＜拠点情報＞住所：京都府船井郡京丹波町曽根崩下代110-7　時間：10：00～16：00

各拠点のマップや見どころをピックアップして紹介（公式ガイドブック）
■彩りの競演　出展花壇の紹介プロから地域の子どもたちまで、あふれる情熱とアイデアが集結する出展花壇の数々。本フェアでは、企業・団体の技術が光る庭園や、数多くの自治体がその魅力を花と緑で表現したコンテナガーデン、心和む立体花壇や壁面花壇まで多彩な作品が会場を彩ります。

出展花壇の紹介（公式ガイドブック）
■イベント情報を掲載公式ガイドブックでは５拠点で開催される特色あるイベントをピックアップして紹介。また、52日間のイベント日程が一目でわかる『イベントスケジュール』も掲載しています。

イベント情報（公式ガイドブック）
イベントスケジュール（公式ガイドブック）

また公式HPでは各イベントの詳細な情報や、掲載しきれなかった関連イベントも掲載し、順次更新してまいります。地域一体となって盛り上げる本フェアにぜひお越しください。

■フェア概要 ■「京都丹波みどりの里まつり」の概要名　称：第43回全国都市緑化フェアin京都丹波
愛　称：京都丹波みどりの里まつり
テーマ：食農と環境そしてアートで輝く「京都丹波」
期　間：令和8年9月18日（金）～11月8日（日）
会　場：京都丹波（亀岡市、南丹市、京丹波町）
拠　点：京都・亀岡保津川公園、亀岡運動公園、園部公園、わち山野草の森、京都府立丹波自然運動公園

■ありのままの地域の魅力に「食農・環境・アート」が響き合う地域共生の新モデル全国都市緑化フェアは、昭和58年から毎年開催されている日本最大級の花と緑の祭典で、本年9月18日（金）から京都丹波（亀岡市・南丹市・京丹波町）を舞台に開催します。
本フェアでは「食農と環境そしてアートで輝く『京都丹波』」をテーマに、美しい自然と人の暮らしが織り成す農村・里山風景や、歴史・文化・芸術・食の恵みといった地域の魅力を、まるごと全国に発信します。

■ありのままの風土と芸術が融合する空間演出
本フェアの最大の特徴は、これまでの「都市に緑の空間を作る」という視点から転換し「すでにある自然環境を活かし、価値を再定義する」という新しいアプローチをとっている点です。京都丹波を包む幻想的な「丹波霧」や豊かな水系が育む里山、田畑といった「日本の原風景」そのものを展示の根幹に据え、自然と暮らしの調和をありのままに披露し、そこに多くの芸術家やデザイナーの感性を掛け合わせることで、花と緑とアートが響き合う独創的な空間を創出します。

■個性豊かな拠点での多様な体験
5つの拠点では、地域資源を活かした個性的な体験を用意しています。天然記念物アユモドキとの共生を図るオーガニックビレッジパークや、約800万本が咲き誇る圧巻のコスモス園、ヘビウリのみどりのトンネルなど、この地ならではの豊かな自然を体験・体感し、自然と共生する新しいライフスタイルを提案します。

■地方創生の新たなモデルケースを目指して
本フェアは、2市1町あわせて人口13万人の小規模自治体同士が手を取り合い、地域本来の魅力を最大化させる「地方創生」の先進的な試みでもあります。京都丹波から、誰もが心豊かなライフスタイルを送れる、新しい時代の幸せな社会の実現を目指します。

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【本件に関するホームページ】
https://kyototamba-fair.jp/

～第43回全国都市緑化フェアin京都丹波～開会式およびオープニングセレモニーの取材の申し込みについて

第43回全国都市緑化フェアin京都丹波実行委員会 — Mon, 07 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026/9/7
第43回全国都市緑化フェアin京都丹波実行委員会

第43回全国都市緑化フェアin京都丹波実行委員会（会長：桂川孝裕・亀岡市長）は、令和8年9月18日（金）から開幕する日本最大級の花と緑の祭典「第43回全国都市緑化フェアin京都丹波～京都丹波みどりの里まつり～」（以下「フェア」という。）について、開会式およびオープニングセレモニーの概要を公表するとともに、報道関係者を対象とした当日の取材の申込みを受け付けます。

■オープニングセレモニー　詳細 ◆開催概要次第内容登壇者・出演者開式丹波亀山鉄砲隊による祝砲で幕開け・丹波亀山鉄砲隊歓迎演奏地元の吹奏楽団による演奏
(NHK大河ドラマ「麒麟がくる」他)
・亀岡市吹奏楽団
・園部吹奏楽団
主催者挨拶主催者代表による挨拶・実行委員会会長　亀岡市長テープカット司会から登壇者を紹介

報道向け写真撮影〜テープカット
・国土交通省国土交通大臣
・公益財団法人　都市緑化機構理事長
・実行委員会名誉会長　京都府知事
・実行委員会会長　亀岡市長
・実行委員会副会長　南丹市長
・実行委員会副会長　京丹波町長
・マスコットキャラクター(まゆまろ、明智かめまる、さくらちゃん、京丹波味夢くん)
閉式
■開会式　詳細 ◆開催概要令和8年9月18日(金)　10時00分～11時00分（予定）　亀岡運動公園　体育館
次第内容登壇者・出演者オープニング京都丹波の芸能の披露・和知太鼓保存会
・篠笛奏者（大谷加奈子さん）
・東京バレエ団（南江祐生さん）とフリーランスダンサー（ブラウリオ・アルバレスさん）
・公募出演者（約20人）
開式開会宣言主催者代表による開会宣言・公益財団法人　都市緑化機構理事長主催者挨拶主催者による挨拶・実行委員会名誉会長　京都府知事
・実行委員会会長　亀岡市長
来賓紹介司会者による来賓紹介来賓祝辞来賓代表によるあいさつ・国土交通省国土交通大臣
・京都府議会議長
・2市1町市町議会代表　亀岡市議会議長
５拠点紹介見どころをコメントや映像で紹介・2市1町の代表(5名) 閉式の辞主催者による挨拶・実行委員会副会長　南丹市長
・実行委員会副会長　京丹波町長
閉式
◆申し込み方法当日の取材をご希望される方は、「取材申込書」により、令和８年９月16日（水）正午までに事務局宛てFAXまたはメールでお申込み下さい。

フェア概要 ■「京都丹波みどりの里まつり」の概要名　称：第43回全国都市緑化フェアin京都丹波
愛　称：京都丹波みどりの里まつり
テーマ：食農と環境そしてアートで輝く「京都丹波」
期　間：令和8年9月18日（金）～11月8日（日）
会　場：京都丹波（亀岡市、南丹市、京丹波町）

「京都丹波みどりの里まつり」公式HP

■ありのままの地域の魅力に「食農・環境・アート」が響き合う地域共生の新モデル全国都市緑化フェアは、昭和58年から毎年開催されている日本最大級の花と緑の祭典で、本年9月18日（金）から京都丹波（亀岡市・南丹市・京丹波町）を舞台に開催します。
本フェアでは「食農と環境そしてアートで輝く『京都丹波』」をテーマに、美しい自然と人の暮らしが織り成す農村・里山風景や、歴史・文化・芸術・食の恵みといった地域の魅力を、まるごと全国に発信します。

■ありのままの風土と芸術が融合する空間演出
本フェアの最大の特徴は、これまでの「都市に緑の空間を作る」という視点から転換し「すでにある自然環境を活かし、価値を再定義する」という新しいアプローチをとっている点です。京都丹波を包む幻想的な「丹波霧」や豊かな水系が育む里山、田畑といった「日本の原風景」そのものを展示の根幹に据え、自然と暮らしの調和をありのままに披露し、そこに多くの芸術家やデザイナーの感性を掛け合わせることで、花と緑とアートが響き合う独創的な空間を創出します。

■個性豊かな拠点での多様な体験
5つの拠点では、地域資源を活かした個性的な体験を用意しています。天然記念物アユモドキとの共生を図るオーガニックビレッジパークや、約800万本が咲き誇る圧巻のコスモス園、ヘビウリのみどりのトンネルなど、この地ならではの豊かな自然を体験・体感し、自然と共生する新しいライフスタイルを提案します。

■地方創生の新たなモデルケースを目指して
本フェアは、2市1町あわせて人口13万人の小規模自治体同士が手を取り合い、地域本来の魅力を最大化させる「地方創生」の先進的な試みでもあります。京都丹波から、誰もが心豊かなライフスタイルを送れる、新しい時代の幸せな社会の実現を目指します。

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｢土木分野における建設段階のGHG排出量算定マニュアル(R7改定)(案)｣等のSuMPO第三者検証が完了しました

国総研 — Fri, 04 Sep 2026 16:00:00 +0900

　国総研では､インフラ分野でのGX促進に向け､温室効果ガス排出削減効果を定量的に評価するため､｢土木分野における建設段階のGHG排出量算定マニュアル｣の改定を行い､一般社団法人サステナブル経営推進機構(以下｢SuMPO｣という｡)による第三者検証が完了しました｡
　2050年カーボンニュートラルを目指し､インフラ分野ではグリーントランスフォーメーション(GX)に取り組んでおり､｢脱炭素成長型経済構造移行推進戦略(令和５年７月閣議決定)｣では､産業の脱炭素化･競争力強化に向け､建設施工に係る脱炭素化の促進を図ることが示されています｡

　脱炭素化に資する技術は存在しているものの､建設工事に係る技術や工法による温室効果ガス(GHG：Greenhouse Gas)排出量の算定手法は統一されていないことが課題となっています。

　このため国総研では令和６年６月に｢インフラ分野における建設時のGHG排出量算定マニュアル案｣(以下｢算定マニュアル案(R6版)｣という｡)を作成し公表しました。

　その後､算定マニュアル案(R6版)を用いて実際の工事現場をモデルにGHG排出量の試算を行うとともに､GHGプロトコルや環境省･経済産業省｢サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.7)｣(以下｢GHG排出量算定に関する国のガイドライン｣という｡)等を精査し､｢土木分野における建設段階のGHG排出量算定マニュアル(R7改定)(案)｣(以下｢算定マニュアル(R7改定)(案)｣という｡)を作成しました｡算定マニュアル(R7改定)(案)については､第三者検証機関であるSuMPOによる検証を受け､妥当性のある算定が実施できること及び｢GHG排出量算定に関する国のガイドライン｣に準拠していることが確認されました｡

　また､令和８年６月５日に記者発表した｢物価調査方式原単位に用いる物価情報源の妥当性｣について､物価情報源として１誌追加してSuMPOの第三者検証を受け､妥当性の確認を受けました｡
今後､関係機関等※と実証調査等を行い､社会実装を目指してまいります｡
※一般財団法人経済調査会､一般財団法人建設物価調査会､各地方整備局等

詳しくは､以下の国総研ホームページをご覧ください｡
https://www.nilim.go.jp/lab/pcg/result.html
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3種金属の複合粉末材料で強磁性・高導電性を

産総研 — Fri, 04 Sep 2026 14:00:00 +0900

ポイント
・ガスアトマイズ法・熱プラズマ法を用いてFe-Cu-Ag微小複合粉末の合成に成功
・磁性を担うFeと導電性を担うCu、Agからなる複合粒子において、Feが中心部に偏在、または微粒子として全体的に分散することで、強磁性および高導電性を実現
・半導体テストソケットへの応用により、半導体検査の信頼性向上に期待

概要国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）マルチマテリアル研究部門 Park Kwangjae 主任研究員、劉崢上級主任研究員、平山悠介研究グループ長は、韓国の国立釜慶大学校 Kwon Hansang教授と共同で、強磁性体であり、高い導電性を実現する微小粉末、鉄（Fe）-銅（Cu）-銀（Ag）複合材料の合成に成功しました。

この技術はガスアトマイズ法および熱プラズマ法を用いて、微小粉末Fe-Cu-Ag複合材料を合成するものです。液化金属を噴霧・急速に冷却するガスアトマイズ法によって平均粒径50 µm程度、また金属蒸気を急速冷却する熱プラズマ法では平均粒径100 nm程度の球状の微小粉末が得られました。評価の結果、ニッケル（Ni）粉末に比べてより高い機械的強度と導電性が確認できました。

今回合成したFe-Cu-Ag微小複合粉末は、エラストマー型半導体テストソケットにおいて、Ni、または、貴金属がメッキされたNi（平均粒径20～50 µm程度）が用いられることの多い導電性フィラーとして、それらを置き換えるポテンシャルを持つと考えられます。今後ますます微細化・多ピン化する半導体の検査において信頼性向上に貢献すると期待されます。

なお、この技術の詳細は、2026年9月11日に第87回応用物理学会秋季学術講演会で発表されます。

下線部は【用語解説】参照

研究の社会的背景半導体は、製造後に電気的な特性や動作を確認するためのテストが行われます。その際、半導体とテスター（検査装置）を電気的に接続するために用いられるのが「半導体テストソケット」です。半導体テストソケットには、半導体の端子とテスターを確実に接続するとともに、微細化・多ピン化する半導体に対応し、繰り返し使用しても安定した電気的接続を維持できることが求められます。また、半導体テストソケット内部の接触抵抗が小さく安定していることや、半導体の端子を傷つけにくいことなども重要です。

半導体テストソケットの接点に、ゴムのように柔らかく、弾性を持った高分子素材「エラストマー」を使ったエラストマー型半導体テストソケットでは、絶縁性のエラストマーの中に金属などの導電性の粒子、「導電性フィラー」を分散させます。半導体をソケットに押し付けるとエラストマーが圧縮され、導電性フィラー同士、また導電性フィラーと半導体端子・電極が電気的に接触し、電気信号が半導体とテスターの間を伝わります。導電性フィラーには、高い導電性だけでなく、適切な硬さや機械的強度、耐摩耗性など、複数の性能が求められます。さらに、導電性フィラーが強磁性体であれば、製造時に磁場を利用して特定の方向に電気を通す導電経路を形成することができます。

現在、エラストマー型半導体テストソケットでは、導電性フィラーにNi、または、貴金属メッキが施されたNiが用いられることが多いのですが、半導体の微細化や多ピン化に合わせてより良い材料、つまり、強磁性体であって高い耐摩耗性と導電性を持つ材料の探索が続けられています。

研究の経緯産総研は、ナノメートルサイズからマイクロメートルサイズまでの幅広い粒径領域において、複合粒子を開発するためのプロセス技術やノウハウを蓄積してきました。また、高性能永久磁石の開発をはじめ、積層造形用材料や高機能金属材料の研究開発にも取り組んでいます。

韓国・国立釜慶大学校のKwon Hansang教授とは、これまで複合粉末の開発に関する共同研究を進めてきました。産総研が保有する金属粉末製造技術と、Kwon Hansang教授が有する複合材料設計に関する知見を融合することで、優れた磁気応答性、電気特性および機械的特性を兼ね備えた新しい複合粉末の開発を目指しました。

研究の内容本研究では、強磁性を有し機械的特性にも優れるFeに着目しました。FeはNiと同様に強磁性を有するだけでなく、Niよりも高い飽和磁化を示すことから、磁場応答性の向上が期待されます。そこで、Feと高い電気伝導性を有するCuおよびAgとを一つの粉末中で複合化したFe-Cu-Ag複合粉末を開発しました。原料粉末中の質量比はFe : Cu : Ag = 3 : 5 : 2としました。磁性を担うFeは、CuやAgに比べて導電性に乏しいため、粒子に高導電性を持たせるには粒子表面はCu、Agに富むことが有効です。一方で、Fe、CuおよびAgは互いに固体状態で混ざりにくい非固溶系金属であるため、通常は均一な複合組織を形成することが難しい材料系です。本研究では、この非固溶系金属の特徴を利用し、Feの磁気応答性と機械的特性、CuとAgの高導電性を単一粉末中で発現できる複合粉末の作製を目指しました。

図1に、本研究で開発したFe-Cu-Ag複合粉末の微細構造を示します。ガスアトマイズ法では、金属を溶かして液体にした後、これを高速で噴霧して急速に凝固させることで、球状の金属粉末を作製できます。Fe、CuおよびAgを溶融し、噴霧・急速凝固させることで、平均粒径50 µm程度のマイクロサイズのFe-Cu-Ag複合粉末が得られました。走査型電子顕微鏡観察による解析の結果、粒子状のFeとCuがAgマトリックス中に分散内包された、特徴的な複合微細組織を有する粉末が得られました。一方、熱プラズマ法では、金属原料を超高温のプラズマ中で蒸発させ、その後の冷却過程でナノ粒子が形成されます。このプロセスでは、Fe、Cu、Agの蒸気圧の違いが粒子の形成に大きく影響します。FeがCuおよびAgよりも先に核生成することで、Feが粒子の中心部に偏在する構造を持つ、平均粒径100 nm程度のナノサイズの複合粒子が形成されることがわかりました。

図2に、作製したFe-Cu-Ag複合粉末の特性評価結果を示します。マイクロサイズのFe-Cu-Ag複合粉末は、自動粉体抵抗測定の結果、比較対象であるNi粉末（平均粒径50 µm程度）と比べて荷重によらず高い電気伝導率を示しました。また、ナノサイズのFe-Cu-Ag複合粉末についても、圧粉体評価（四端子法）においてNi粉末（平均粒径5 µm程度）と比較して高い電気伝導率を示しました。これにより、本複合粉末は従来のNi粉末よりも優れた導電性を有していることがわかりました。

さらに、半導体テストソケット用フィラーとして重要な磁気特性および機械的特性についても評価しました。従来用いられているNi粉末の飽和磁化が約57 emu/gであるのに対し、本研究で開発したFe-Cu-Agマイクロ粉末は63 emu/g、Fe-Cu-Agナノ粉末は56 emu/gを示しました。CuおよびAgは非磁性元素であるにもかかわらず、Fe-Cu-Ag複合粉末はNi粉末と同等レベルの磁気特性を維持しており、これは強磁性を有するFeの寄与によるものと考えられます。

機械的特性については、繰り返し荷重に対する耐久性に関係する指標の一つとしてビッカース硬度を評価しました。一般的なNi粉末のビッカース硬度は約100～110 HV（0.98～1.08 GPa）とされていますが、本研究で開発したFe-Cu-Agマイクロ粉末では127 HV（1.25 GPa）を示しました。この結果は、Fe-Cu-Ag複合粉末がNi粉末と同程度の機械的強度を有する可能性を示しています。すなわち、本研究で開発した複合粉末は、半導体テストソケット用フィラーに求められる磁気特性、電気特性および機械的特性をバランスよく備えた材料であると考えられます。

今後の予定電気伝導性の向上は、半導体テストソケット内部の接触抵抗の低減につながると期待されます。接触抵抗が低減すると、半導体デバイスと測定装置の間で電気信号をより安定して伝達できる可能性があります。また、導電経路の抵抗が低くなることで、通電時の発熱抑制にも寄与すると考えられます。したがって、本研究で開発した複合粉末は、半導体テストソケット用材料としての応用が期待されます。今後は、実際のシリコーンラバー型テストソケットへの適用を想定し、組成、粒径、微細構造の最適化を進めるとともに、接触抵抗、耐久性、信号伝送特性などの評価を進めていきます。

学会情報学会名：第87回応用物理学会秋季学術講演会
発表タイトル：ガスアトマイズ法および熱プラズマ法で作製したコアシェル微細構造を有するFe–Cu–Ag複合マイクロ／ナノ粉末
著者：Park Kwangjae、劉崢、平山悠介、Kwon Hansang

用語解説複合材料
複数の異なる材料を組み合わせることで、単一材料では得られない特性や機能を発現させた材料。

ガスアトマイズ法
金属を溶かして液体状態にした後、高圧ガスで微細な液滴として噴霧し、急速に凝固させることで金属粉末を製造する方法。量産性に優れ、球状の金属粉末を効率良く作製できることから、産業界で広く利用されている。

熱プラズマ法
数千～一万度級の超高温プラズマを利用して原料を蒸発させ、その後の冷却・凝縮過程でナノ粒子を生成する製造法。平均粒径数百ナノメートル以下の金属ナノ粉末を作製できる。

飽和磁化
磁性材料が磁場によって完全に磁化された状態での磁化の大きさ。磁性材料の性能を評価する重要な指標である。

自動粉体抵抗測定
粉末を一定荷重で圧縮しながら電気抵抗を自動測定する手法。粉末材料の導電性を定量的に評価するために用いられる。

四端子法
電流を流す二つの端子とは別に電圧測定用の二つの端子を用いた電気抵抗の測定方法。試料と端子の間に生じる接触抵抗の影響を低減し、正確に抵抗値を測定できる。本研究では、粉末を圧縮して成形した試料（圧粉体）の導電性を評価するために用いた。

ビッカース硬度
材料表面にダイヤモンド圧子を押し込み、その圧痕の大きさから材料の硬さを評価する指標。数値が大きいほど、変形や摩耗に対して耐性があることを示す。

プレスリリースURL
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20260904/pr20260904.html

悩みを抱えるこども・若者への「声かけ」～その一言が、誰かの支えになる～

こども家庭庁 — Fri, 04 Sep 2026 11:40:00 +0900

2026年9月4日
こども家庭庁
こども家庭庁は、悩みや不安を抱えるこども・若者を支えるため、周囲の人による「声かけ」の大切さを伝える特設サイトを公開しました。

　悩みを抱えるこども・若者の中には、自ら助けを求めることが難しい場合があります。そのため、身近な人が小さな変化に気づき、あたたかく声をかけることが、こども・若者を支える大きな力となります。
　本サイトでは、教育系YouTuberの葉一（はいち）氏、栃木シティFC（J２リーグ）所属の田中パウロ淳一氏にご協力いただき、それぞれの立場から「声かけ」に関するメッセージをお寄せいただきました。
　あわせて、日頃からこどもたちに寄り添い、「声かけ」の現場の第一線で活動する方々へのインタビュー記事も掲載、現場でこどもたちと向き合う中で感じていることや、声をかける際に大切にしていることなどを紹介しています。
　また、こども・若者を見守る大人に知っていただきたい「ゲートキーパー」の考え方や、相談窓口を検索する「こども相談ガイド（※）」を本サイト内に設置しています。
（※：従来のこども向けホームページの「相談窓口を探す」コーナーをわかりやすくリニューアルしたサイトです。）

「声かけキャンペーン」特設サイトはこちら　https://www.buddy.cfa.go.jp/ 「こども相談ガイド」はこちら　https://www.bridge.cfa.go.jp/

葉一（はいち）氏田中パウロ淳一氏
葉一（はいち）さんのコメント「心が重い…」そう感じている方の小さな支えになれたら、と思いながら動画を撮らせてもらいました。
是非一度ご覧いただければ幸いです。
【プロフィール】　東京学芸大学を卒業後、営業職、塾講師を経て独立。2012年に YouTubeチャンネル「とある男が授業をしてみた」を開設。小学校3年生から高校3年生対象の授業動画や、学生の悩み相談にこたえる動画を投稿している。チャンネル登録者220万人以上、再生回数は8.9億回を超える。

田中パウロ淳一さんのコメント僕自身、これまでのサッカー人生で何度も挫折を経験してきました。
その中で、家族や仲間、応援してくださる方々からかけてもらった言葉に、何度も支えられてきました。今回の「声かけキャンペーン」を通して、声をかけることの大切さが一人でも多くの方に届けば嬉しいです。
【プロフィール】　兵庫県生まれのプロサッカー選手。高校卒業後、川崎フロンターレに入団。2023年から栃木シティFC所属。YouTubeやSNSで精力的に活動し、SNS総フォロワー数80万人超を誇る。著書に『選ばれなかった僕の戦い方』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)

ゲートキーパー啓発動画「私にもできることがある」こども・若者の周りにいる大人のみなさんに、こどもの不安や悩みに気付き、「ゲートキーパー」という考え方を知っていただくため、ゲートキーパーの概要や心得のうちこども・若者への対応に関する内容などを盛り込んだ啓発動画「私にもできることがある」も併せてご覧ください。

光子が生み出す磁束量子を直接観測し、光子数を識別する“新原理”を実証

産総研 — Thu, 03 Sep 2026 14:00:00 +0900

ポイント　
・光子が生み出す磁束量子を直接観測し、量子化電圧信号として読み出すことで、光子を計数できる“新原理”を実証
・熱応答に依存しない、高速動作が期待される新しい光子数識別器の可能性を開拓
・光量子コンピュータにおける量子誤り訂正に応用可能な高速光子数識別器の実現に向けて前進

概要　国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（G-QuAT）／物理計測標準研究部門の福田大治首席研究員、量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（G-QuAT）量子フォトニクスハードウェア研究チーム／物理計測標準研究部門量子センサー計測研究グループ鶴田哲也主任研究員らは、光子吸収によって超伝導体中に生じる磁束量子を直接観測し、その数から光子数を識別する新しい光子検出原理の実証に成功しました。

光子一つひとつを検出することは、光量子コンピュータや量子通信において重要な技術として位置付けられており、いくつかの方式が提案されています。研究用途には一部実用化されているほか、産業応用への組み込みが始まりつつあります。今回実証したのは、従来の技術では実現し得なかった高い光子数識別能力と高速性の両立が期待される新たな光子検出原理です。

光子が超伝導体に吸収されると超伝導位相の勾配が不安定化し、磁束量子対が発生します。発生した磁束量子が超伝導体を横切ると位相スリップが生じ、その結果としてジョセフソン効果による量子化電圧信号が発生します。本研究では、この量子化電圧信号を観測することで、光子によって生じた磁束量子の運動を直接捉えるとともに、その信号から入射した光子数を識別することに成功しました。

従来の超伝導光子数識別器は、光子吸収後に熱平衡状態に到達した際の温度変化を測定していました。一方、本技術は熱ではなく、光吸収直後に発生する超伝導位相のダイナミクスを利用します。熱的な応答を待つ時間が不要なため、従来方式を超える高速な光子数識別技術につながることが期待されます。この研究成果の詳細は、2026年9月2日に米国物理学会（APS）の学術誌 Physical Review Applied に掲載され、Editor's Suggestion に選定されました。

下線部は【用語解説】参照

研究の社会的背景光量子コンピュータでは光子を量子ビットとして利用することで高速な大規模量子演算の実現が、また量子通信では光子を量子情報の担い手として利用することで情報理論的安全性の高い通信の実現が期待されています。こうした量子フォトニクス技術の高度化には、光子を高効率かつ高精度に検出する必要があります。なかでも、単に光子の有無を検出するだけでなく、1個、2個、3個…と光子数まで識別できる光子数分解検出技術（PNRD）は、単一光子源の評価、ボソニック量子コンピューティング、高度な量子通信方式などへの応用が期待される重要な技術です。PNRDは量子光学研究における重要な計測技術として利用されてきましたが、今後の大規模光量子コンピュータや量子通信インフラへの展開に向けては、さらなる高速化が求められています。

代表的な光子検出器として超伝導転移端センサー（TES）や超伝導ナノワイヤ単一光子検出器（SNSPD）があります。TESは複数の光子を識別できる優れた性能を持つ一方で、光子のエネルギーを熱として測定するため冷却に伴う待機時間が必要となり、応答速度に制約があります。一方SNSPDは極めて高速に動作しますが、光子が入射したことは分かるものの、それがどれだけのエネルギーだったかは分かりません。そのため、PNRDとして機能させ、光子数を識別するには、多数の検出器を組み合わせる必要があります。

現在、TESの高い光子数識別能力とSNSPDの高速性を両立することは、依然として重要な技術課題となっており、これらを両立するにはこれまでの技術の高度化ではなく、光検出の新たな方式が必要になります。

研究の経緯従来、光子数を測定するためには超伝導転移端センサー（TES）が用いられてきました。産総研では長年にわたりTESの研究開発を進めており、現在では検出効率99 %、30光子以上の光子数を測定可能な世界最高水準の光子数識別器の開発に成功しています[1]。一方で、TESは光子のエネルギーを熱に変換し、その温度上昇を測定することで光子数を識別する原理であるため、次の光パルスを測定するには吸収した熱が冷えて元の状態に戻るまで待機時間が必要です。この応答速度の制限は、大規模光量子コンピュータや量子誤り訂正で求められる超高速な光子数識別の実現において大きな課題となっていました。特に大規模な光量子コンピュータでは、演算中に生じる誤りを検出・訂正するため、多数の光子を高速かつ正確に識別する技術が重要になります。

そこで研究グループは、熱ではなく、光子吸収直後に超伝導体中で生じる超伝導位相のダイナミクスに着目しました。これらの現象は熱平衡に達するよりもはるかに短い時間スケールで発生するため、熱を利用する従来方式を超える高速な光子数識別原理につながる可能性があります。

本研究では、この超伝導位相ダイナミクスに由来する量子化電圧信号を利用し、光子が生み出す磁束量子の運動を直接観測することで、光子数識別の実証に取り組みました。

なお、本研究は、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）ムーンショット型研究開発事業目標6「誤り耐性型大規模汎用光量子コンピュータの研究開発（JPMJMS2064）」および「誤り耐性型全光学式光量子コンピュータの研究開発（JPMJMS256I）」、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進」（研究推進法人：量子科学技術研究開発機構（QST））における研究テーマ「量子コンピュータ・センサーハードウエアコンポーネントテストベッドの構築」、内閣府研究開発と Society 5.0 との橋渡しプログラム（BRIDGE）「商用光量子コンピュータの構築」、日本学術振興会科学研究費助成事業（JP24K01374）、および国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）委託事業（JPNP25014）の支援を受けて実施されました。

研究の内容光子はその波長に応じたエネルギーを持っています。この光子が超伝導体に吸収されると、「ホットスポット」と呼ばれる局所的に超伝導状態が弱まった領域が形成されます。このホットスポットによって超伝導位相の勾配が生じて不安定化し、それを補償するために磁束量子対が生成されることが理論的に予測されていました。しかし、磁束量子は極めて小さな磁束を持つ量子的な励起であり、その運動を直接観測することは容易ではありません。そのため、光子によって生成された磁束量子のダイナミクスは長年理論的に予測されていたものの、実験的な直接観測は実現されていませんでした。磁束量子が超伝導体を横切ると、超伝導位相は2πだけ変化します。この現象は「位相スリップ」と呼ばれ、ジョセフソン関係に従った量子化電圧信号が発生します。そこで研究グループでは、光子吸収により発生した磁束量子対を、電流によって超伝導体中を移動させ、その際に生じる位相スリップに伴う量子化電圧信号を観測することに着目しました。

本研究では、この量子化電圧を高感度に測定することで、光子によって生成された磁束量子を直接観測することに成功しました。

図1は、光子照射後に観測された量子化電圧パルスの例を示しています。各曲線は単一ショット測定の結果であり、パルス高さが離散的な値を取ることが確認できます。これは発生した磁束量子の本数が整数であることを反映しており、磁束量子の数を電圧信号として読み出せていることを示しています。平均数個の光子を入射した場合でも複数の離散レベルが観測され、光子によって生成された磁束量子を量子化電圧信号として直接観測できることを実証しました（図1）。

さらに研究グループは、光子吸収によって発生する磁束量子の数が、吸収された光子数の増加とともに増えることに着目しました。光子数が多いほど、超伝導体中を横切る磁束量子の数、すなわち位相スリップの発生回数も増加します。その結果、観測される量子化電圧信号の大きさも段階的に変化します。

そこで、位相スリップによって生じた量子化電圧信号の大きさから磁束量子数を求め、その分布の違いを用いて光子数を識別することを試みました。その結果、観測された信号は連続的ではなく、光子数に対応した複数の離散的な値を取ることが分かりました。これは、光子吸収によって発生した磁束量子数を量子化電圧信号として読み出し、その情報から光子数を識別できることを示しています。

図2は、光子照射時に観測された量子化電圧信号の波高値分布を示しています。横軸は信号の大きさを表すピークインデックス、縦軸はその出現頻度です。黒色の棒グラフは測定結果、だいだい色の曲線は複数のガウス分布によるフィッティング結果を示しています。分布には複数のピークが現れており、n=0は光子が入射していない事象、n=1、n=2、n=3はそれぞれ1個、2個、3個の光子が吸収された事象、n≥4は4個以上の光子が吸収された事象に対応します。測定結果がこれらの離散的なピークとして分離していることから、位相スリップ信号を用いて光子数を識別できることが実証されました。

従来の超伝導転移端センサー（TES）では、光子が吸収された後、検出器が熱平衡状態へ緩和する過程を利用して光子数を測定します。一方、本研究で実証した手法では、光吸収直後に発生する磁束量子の生成と運動、さらにそれに伴う位相スリップという超伝導位相のダイナミクスを利用して光子数を識別します。すなわち、光子のエネルギーを熱として測定するのではなく、光子吸収によって発生した磁束量子数を量子化電圧信号として読み出す新しい光子数識別原理です。

今回の成果は、光子によって生成された磁束量子を直接観測し、その数を利用して光子数を識別する新しい原理を世界で初めて実証したものです。これは、「光子 → 磁束量子 → 位相スリップ → 量子化電圧 → 光子数識別」という一連の量子的ダイナミクスを利用した新しい光子検出原理の実証でもあります。この方式は熱緩和過程に依存しないため、将来的には従来方式を上回る高速な光子数識別器の実現につながることが期待されます。

今後の予定本研究により、光子吸収直後に発生する超伝導位相のダイナミクスを利用した、新しい光子数識別原理が実証されました。今後は、検出効率や光子数識別精度の向上に加え、本原理の特徴である高速動作の実証と、集積化に向けたデバイス構造の最適化を進め、光量子コンピュータや量子通信で必要とされる高速・高精度な光子数識別器の実現を目指します。

論文情報掲載誌：Physical Review Applied
論文タイトル：Direct observation of photon-induced vortices in superconducting films
著者：Takeshi Jodoi, Fuminori Hirayama, Tetsuya Tsuruta, Takahiro Kikuchi and Daiji Fukuda
DOI： https://doi.org/10.1103/n295-rfl8

参考情報 [1] T. Jodoi, T. Tsuruta, T. Kikuchi, N. Kominato, K. Shirota, A. Sato, and D. Fukuda, “Development of transition-edge sensors with high detection efficiency and fast response time,” APL Photonics, vol. 11, no. 7, p. 076114, Jul. 2026, DOI: 10.1063/5.0329056.

用語解説光子
光の最小単位。光は波としての性質と粒子としての性質を併せ持っており、その粒子としての一つ一つを光子と呼ぶ。量子通信や量子コンピュータでは、光子を情報の担い手として利用する。

超伝導
超伝導とは、物質を極低温まで冷却した際に電気抵抗がゼロになる現象。超伝導状態では、多数の電子が一つの量子的な波として振る舞い、その波が持つ「位相」によって電流の流れが決まる。このため、超伝導体では位相の変化が重要な物理現象を引き起こす。

磁束量子
超伝導体の中を通過できる磁束（磁力線）は連続的な値をとるのではなく、一定の最小単位で量子化されている。この最小単位を磁束量子と呼ぶ。

光量子コンピュータ
光子を量子情報の担い手として利用する量子コンピュータ。光子の量子状態を用いて演算を行うため、量子通信との親和性が高く、大規模な量子コンピュータの実現方式として期待されている。演算や量子誤り訂正には光子を高精度に検出・識別する技術が重要となる。

量子通信
光子などの量子状態を利用して情報を伝送する通信技術。量子暗号通信をはじめとする次世代通信技術の基盤として研究開発が進められている。

位相スリップ
位相スリップとは、超伝導波の位相が瞬間的に2πだけ変化する現象。光子の吸収などによって超伝導位相の勾配が不安定になると、磁束量子が超伝導体を横切ることで位相の乱れが解消される。

ジョセフソン効果
超伝導体の位相の変化と電圧の発生を結びつける法則。磁束量子が超伝導体を横切ると超伝導位相が変化し、それに対応した電圧信号が発生する。

ボソニック量子コンピューティング
光子などのボース粒子の量子状態を利用して計算を行う量子コンピュータ方式。光子を用いた光量子コンピュータもボソニック量子コンピューティングの代表例の一つである。

超伝導転移端センサー（TES）
Transition Edge Sensorを略してTESと呼ぶ。超伝導状態と常伝導状態の境界（転移端）付近で動作させ、光子の吸収によるわずかな温度変化を抵抗変化として検出する超伝導光子検出器。高い検出効率と優れた光子数識別性能を持つ一方、光子によって発生した熱が冷えて元の状態に戻るまで待つ必要があるため、動作速度に制限がある。

超伝導ナノワイヤ単一光子検出器（SNSPD）
Superconducting Nanowire Single-Photon Detectorを略してSNSPDと呼ぶ。超伝導細線に光子が入射した際に生じる超伝導状態の局所的な破壊を検出する超伝導光検出器。高い検出効率、低雑音、高速動作を特徴とし、量子通信や量子暗号などで広く利用されている。一方、TESとは異なり光子数を直接識別することは困難である。

量子誤り訂正
外部からのノイズやデバイスの不完全性によって生じる量子情報の誤りを検出し、修正する技術。量子コンピュータでは量子状態が非常に壊れやすいため、大規模な計算を実現するためには誤り訂正が不可欠である。多数の物理量子ビットや光子を用いて一つの論理量子ビットを構成することで、高い信頼性を実現する。

プレスリリースURL
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20260903_2/pr20260903_2.html

「第8回カーボンリサイクル産学官国際会議2026」開催のお知らせ

第8回カーボンリサイクル産学官国際会議2026 運営事務局 — Wed, 02 Sep 2026 16:22:26 +0900

2026年9月2日
報道関係者各位

CO2有効利用の未来を拓く、産学官の世界的対話「第8回カーボンリサイクル産学官国際会議 2026」 10月9日（金）、ウェスティンホテル東京で開催対面＆オンラインのハイブリッド方式にて、国内外の政府・産業・学術界のリーダーが集結

　経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）は、カーボンリサイクルの社会実装に向け、国内外の産学官における最新の研究開発成果や事業事例を共有・議論する、「第8回カーボンリサイクル産学官国際会議 2026」を、2026年10月9日（金）にウェスティンホテル東京で開催します。

本国際会議は、国内外の政府関係者、トップ研究者、産業界のリーダーが一堂に会し、社会実装に向けた最新の技術開発、事業展開についての知見や課題を共有し、国際連携を強化することを目的として毎年開催されています。
地球温暖化対策・気候変動問題への対応が急務となる中、排出されるCO2を資源として捉え、有効活用する「カーボンリサイクル」は、脱炭素社会の実現に向けた極めて重要なキーテクノロジーです。
2019年の第1回開催から毎年開催され、8回目を迎えます。今回も、対面会場（ウェスティンホテル東京）とオンライン参加を組み合わせて開催し、海外関係者・研究者・企業関係者の多くの参加を見込んでいます。

■ 開催概要
・名称：第8回カーボンリサイクル産学官国際会議 2026
・日時： 2026年10月9日（金）　13:00-17:30
・受付開始：　12：00～　※プレス撮影場所は先着順です
・同時開催：学生交流会 10:00-11:45
ポスターセッション 12:00-19:00
ネットワーキングレセプション 17:40-19:00
スタートアップイベント 14:40-15:00
・会場：ウェスティンホテル東京（東京都目黒区三田1-4-1）
・開催形式：対面（ウェスティンホテル東京）およびオンラインによるハイブリッド開催
・共通言語：英語 / 日本語（同時通訳付）
・参加費：無料（事前登録制）
・主催：経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

公式ホームページ（お申し込みURL）：
https://carbon-recycling2026.nedo.go.jp/

主なプログラム（予定） ※講演者調整中。随時更新いたします。

【開会式】　13:00-13: 30
・経済産業省
・東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）　アジアゼロエミッションセンター長・エネルギー政策局長　ヌキ・アギャ・ウタマ
・国際エネルギー機関（IEA）　最高エネルギー技術責任者　ティムール・ギュル
・一般社団法人カーボンリサイクルファンド　会長　満岡次郎

【セッションA　カーボンリサイクルをめぐる国際情勢と日本の取組】　13:40-14:35
モデレーター：一般財団法人日本エネルギー経済研究所　理事　環境ユニット担任　坂本敏幸
登壇者：
・経済産業省　イノベーション・環境局
・環境省　地球環境局　地球温暖化対策事業室　室長　長谷川敬洋
・国土交通省　住宅局　参事官（建築企画担当）付建築環境推進官　宮森剛

【セッションB　CO2バリューチェーン構築に寄与するカーボンリサイクル先進技術】15:05-16:15
モデレーター：　早稲田大学　創造理工学部　総合機械工学科　教授　中垣隆雄
登壇者：
・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）　サーキュラーエコノミー部　CR化学品・燃料チーム長　大石嘉彦
・住友化学株式会社　工業化技術研究所　所長　山本盛夫
・山梨大学　ゼロエミッションみらい研究センター　教授　里川重夫
・ダイオキシクル　共同創業者兼最高技術責任者　デヴィット・ウェイクリー

【セッションCカーボンリサイクルの社会実装を加速する産業連携と市場形成】　16:20-17:25
モデレーター：株式会社NTTデータ経営研究所　社会・環境システム戦略コンサルティングユニット　マネージャー　桑畑みなみ
登壇者：
・鹿島建設株式会社　技術研究所　副所長　閑田徹志

【閉会式】　17:25-17:30
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）　理事長　斎藤保

■ 参加のお申し込み方法
本会議へのご参加（対面会場・オンライン視聴とも）には、事前の登録が必要です。以下の公式ホームページより、必要事項をご記入の上、お申し込みください。
登録用URL：https://carbon-recycling2026.nedo.go.jp/

■メディア関係者の皆様
本会議終了後、メディア関係者を対象とした事後ブリーフィング（記者会見）を実施いたします。本ブリーフィングでは、経済産業省より本会議の総括を行う予定です。なお、実施形式は対面およびオンラインのハイブリッド形式を予定しております。
また、登壇者への個別取材をご希望の場合は、調整が可能な場合がございます。ご希望の方は、以下のお問い合わせ先までご連絡ください。

■「カーボンリサイクル産学官国際会議」について
経済産業省とNEDOは、2019年以降毎年、「カーボンリサイクル産学官国際会議」を日本で開催し、日本の取組の発信と、世界の産業界・学界・政府関係者との連携強化を目指しています。

■昨年の様子

韓国女性政策研究院（KWDI）と研究交流及び協力に関する協力覚書を締結

男女共同参画機構 — Wed, 02 Sep 2026 15:30:00 +0900

2026年9月2日
独立行政法人男女共同参画機構
独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）（理事長：大槻奈巳）は、2026年9月1日、韓国女性政策研究院（KWDI）（院長：Kim Jongsoog）と、男女共同参画に関する研究交流及び協力に関する協力覚書を締結いたしました。また、本覚書の締結を記念し、来日したKWDI代表団と大学・機関の有識者、学生との懇談会など連携行事を実施いたしました。

左からリ・ヒョク駐日本国大韓民国大使、キム・ジョンスクKWDI院長、大槻奈巳JGEPA理事長、黄川田仁志内閣府特命担当大臣

１．覚書の主な内容
（１）目的
男女共同参画に関する研究、人材、及び情報の交流を促進し、もって両機関の事業の発展を図る。

（２）協力事業の内容及び範囲
①共同研究事業の推進
②合同セミナー、シンポジウム及びワークショップ等の開催
③刊行物、学術資料及び研究情報の交換
④研究員、専門職員及び事務職員の交流
⑤双方が実施する研究事業等への支援及び協力
⑥その他、双方が決定するプログラム及び活動

２．関連行事の実施について
（１）日韓ジェンダー分野の協働に向けた意見交換会（8月31日）
JGEPAにて、両機関の概要を共有するとともに、今後の具体的な協働に向けた意見交換及びJGEPA情報ライブラリー・アーカイブズの案内を行いました。

（２）学生との懇談会（9月1日）
日本女子会館にて、日韓交流学生プログラムに参加する大学生3名を交え、「日韓のジェンダー政策と若者の視点」をテーマに懇談を実施しました。

（３）有識者との懇談会（9月1日）
国立大学法人埼玉大学（田代美江子副学長）、公益財団法人日本女性学習財団（野村浩子理事長）の有識者を交え、大学におけるジェンダー平等の取組や、地方から都市部への女性流出やキャリア支援の状況など日韓で共有する男女共同参画課題に関する調査研究や取組について意見を交わしました。

KWDI代表団（左）とJGEPA役職員（右）

アーカイブズ所蔵展示を見学するKWDI代表団

学生との懇談会

有識者との懇談会

※各行事の詳細レポートは、後日JGEPAウェブサイトにて公開予定です。
https://www.jgepa.go.jp/program/international/exchange/index.html

【法人概要】
法人名：独立行政法人男女共同参画機構（略称：JGEPA（ジーパ））
代表者：理事長大槻奈巳
設立日：2026年4月1日
所在地：埼玉県比企郡嵐山町菅谷728
ウェブサイト：https://www.jgepa.go.jp

プレート境界の固着状態の変化を高解像度で可視化

産総研 — Wed, 02 Sep 2026 14:00:00 +0900

ポイント
・地震データと地殻変動データを相補的に統合し、プレート境界の固着状態の変化を高い時空間分解能で可視化
・開発した手法を東北沖のプレート境界に適用し、年スケールの時空間変動に加え、2011年東北地方太平洋沖地震前後の固着状態の変化の検出に成功
・地震の発生確率が高い場所の推定や発生時の規模評価の高精度化が期待

概要　国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）活断層・火山研究部門今西和俊副研究部門長、野田朱美主任研究員（研究当時気象研究所）は、プレート境界の固着状態の時空間変動を高い分解能で検出する新たな手法を開発しました。また、その手法を東北沖のプレート境界に適用し、年スケールの時空間変動に加え、2011年東北地方太平洋沖地震に先行する固着状態の変化を検出することに成功しました。

海洋プレートが大陸プレートの下に沈み込むプレート境界では、プレート同士が強く固着してほとんど動かない場所と、比較的自由に動く場所が存在します。固着の強い場所ではひずみが蓄積され、それが解放されることで地震が発生するため、固着状態の時空間的な変動を把握することで、地震の発生場所や規模を推定できると考えられています。これまで、プレート境界の固着状態は地殻変動データから推定されてきましたが、時空間的な分解能に限界がありました。

今回、高い時空間分解能を持つ地震データと、空間的に安定した数年以上の長期変動の把握に優れた地殻変動データを相補的に組み合わせることで、プレート境界の固着状態の変動を高精度に検出する手法を開発しました。開発した手法を東北沖のプレート境界に適用したところ、地殻変動データのみでは検出できなかった年スケールでの固着状態の時空間変動に加え、2011年東北地方太平洋沖地震の数年前から進行していた固着の部分的な剥がれを捉えることに成功しました。本成果により、巨大地震の準備過程への理解が深まるとともに、地震の発生確率の高い場所の推定や発生時の規模評価の高精度化が期待されます。

なお、この技術の詳細は、2026年9月1日（米国東部夏時間）に「Journal of Geophysical Research: Solid Earth」に掲載されました。

下線部は【用語解説】参照

研究の社会的背景日本列島周辺では、海洋プレートが大陸プレートの下に沈み込むプレート境界において、巨大地震が繰り返し発生しています。プレート境界では、場所によってプレート同士が強く固着してほとんど動かない場所と、比較的自由に動く場所が存在します。固着が強い場所ではひずみが蓄積されますが、固着が弱い場所ではすべりによってひずみが解放されています。強く固着した場所に蓄積されたひずみが増大すると、やがて急激なすべりが生じて地震が発生します。プレート境界の固着状態は時間や場所によって変化することが知られているため、その時空間変動を把握することで、地震の発生しやすい場所や地震の規模を推定できると考えられています。

プレート境界の固着状態は、地表のわずかな変形である地殻変動から推定することができます。日本では、人工衛星による全球測位衛星システム（GNSS）観測網が高密度に整備されており、そのデータを用いて固着状態が推定されてきました。しかし、GNSSの観測データは長期間の変動を平均して解釈するため、固着状態の時間分解能も数年以上に限られます。また、GNSS観測網は陸上に設置されているため、沖合のプレート境界の固着状態を推定する際、空間分解能に限界がありました。

研究の経緯産総研では、地震観測や地殻変動観測、およびそれらの大規模データ解析を通じて、地震発生の仕組みの解明と将来の地震発生の切迫度評価に向けた技術開発に取り組んでいます。本研究では、プレート境界近傍で日常的に発生する地震が、固着状態の変化に伴う応力場の変化に応答する点に着目するとともに、地震データと地殻変動データの特性を組み合わせて活用することで、固着状態の変化を検出する手法の開発に取り組みました。

なお、本研究では、国立研究開発法人防災科学技術研究所の広帯域地震観測網（F-net）により推定されたメカニズム解（F-net解）および、国土地理院のGEONET（GNSS連続観測システム）のデータを使用しました。また、本研究はJSPS科研費JP23K25975、JP23H01279、JP22H05317の助成を受けたものです。

研究の内容プレート境界近傍では、被害を伴わないような小さな地震が日常的に多数発生しています。これらの地震は、プレート境界の固着状態の変化に伴う応力場の変化に応答して発生し、それぞれの地震のメカニズム解には応力場の情報が反映されています。本研究では、このような小さな地震を活用し、応力場との整合性を指標化することで、固着状態の変化を検出する手法を構築しました。

具体的には、次のプロセスにより基準状態からの変化を可視化します。

・GNSSデータから長期平均的なプレート固着分布（基準状態）を推定
・推定した固着に起因する周辺域の応力場（基準応力場）を計算
・発生した地震が基準応力場にどの程度整合的に発生しているか、ミスフィット角を指標として数値化
・ミスフィット角の時空間分布の変化を評価し、基準状態からの逸脱を可視化

ミスフィット角が小さい場合は固着状態がおおむね安定に維持されていることを示し、大きい場合は地震やスロースリップなどに伴う固着状態の解消を示唆します（図1）。このように本手法では、高い時空間分解能で地下の状態変化を捉えることができる地震データと、数年以上の長期的変動を安定的に把握できる地殻変動データの特性を相補的に組み合わせ、それぞれの利点を活用して固着状態の変化を捉えています。

本手法を東北沖のプレート境界に適用し、1997年から2023年までの約25年間の地震データを用いて解析を行いました（図2a）。なお、基準となる長期平均的な固着状態は、2011年東北地方太平洋沖地震発生前の状態を基準とするため、1998年から10年間のGNSSデータを用い、比較的大きな地震の影響を除去して推定しています（図2b）。その結果、2011年東北地方太平洋沖地震の発生前には、震源域に対応する広い範囲で小さなミスフィット角が維持されており、固着状態が長期間にわたり継続していたことが明らかになりました。一方、地震発生後には広域にわたってミスフィット角が増大し、固着の解消が生じたことが確認されました（図3）。ミスフィット角に大きな変化が見られない領域のうち、東北地方太平洋沖地震の前後を通じて、領域Ⅰでは固着状態が継続する一方、領域ⅡおよびⅢでは先行研究に基づきスロースリップ活動が持続していると解釈しています。

また、時間分解能を高めた解析により、固着状態は年スケールで変化するだけでなく、空間的にも複雑で不均質な構造を持つことが明らかとなりました（図4）。前述の領域Ⅰ、Ⅱ、Ⅲにおいても、短期的には状態の揺らぎが見られることが確認されます。さらに、東北地方太平洋沖地震で大きなすべりが生じた領域周辺における時間変化を詳細に解析した結果、ミスフィット角は地震発生に向かって徐々に減少する傾向を示し、固着状態が時間的に維持・強化されていたことが示唆されます。しかし、2008年以降にはミスフィット角は増加に転じており、他の研究成果も含めて考えると、この時期にスロースリップが発生していた可能性が高いと解釈するのが妥当です（図5）。これらの結果は、大地震の発生に先立ち、数年前から固着の部分的な剥がれが進行し、それが最終的に東北地方太平洋沖地震の発生を誘発した可能性を示唆するものです。こうした変化は、大地震の発生可能性や切迫度の評価に直接関わる重要な情報です。固着状態の変動を高解像度で捉えることで、地震発生過程の理解を深め、防災・減災に資する高度な評価につながると期待されます。

今後の予定今後は、南海トラフや千島海溝、海外の沈み込み帯など他地域への適用を進めるとともに、機械学習を用いたメカニズム解の大量推定を行うことで、本手法の汎用性と精度のさらなる向上を図ります。

論文情報掲載誌：Journal of Geophysical Research: Solid Earth
論文タイトル：Detection of Interannual and Fine-Scale Plate Coupling Variations Using Intraplate Earthquakes and Geodetic Data: Application to the Tohoku-Oki Plate Boundary
著者：Kazutoshi Imanishi, Akemi Noda
DOI：https://doi.org/10.1029/2025JB032509

用語解説プレート境界の固着
隣り合うプレート同士が強くくっつき、ほとんど動かなくなっている状態。固着した領域ではプレート運動によりひずみが蓄積し、限界に達すると急激にすべって地震が発生する。

地震データ
地震計による地震波観測から得られるデータ。地震の発生位置や規模、メカニズム解など、さまざまな情報を得ることができる。本研究では、固着状態の変化に伴って生じる応力場の変化を高い時空間分解能で捉えるために用いた。

地殻変動データ
GNSSなどの観測により得られる地表の位置変化のデータ。プレート運動に伴う数ミリから数センチメートル規模の長期的な変動を安定して捉えることができる。プレート境界の固着状態の推定に広く用いられている。

応力場
地下の岩盤にどの方向から力が加わっているか、その分布の状態を表したもの。この力の向きや分布が、地震の発生の仕方や断層の動き方を左右する重要な要因となる。

メカニズム解
地震がどのような断層運動によって発生したかを示す情報。断層の向きやすべり方向を表す。地震データの解析から求められ、地下の応力場の変化を知る手がかりとなる。

ミスフィット角
基準となる応力場から理論的に求められるすべり方向と、地震のメカニズム解から得られるすべり方向との角度差。この角度を用いることで、観測された地震が応力場とどの程度整合的に発生しているかを評価できる。本研究では、プレート境界の固着状態の変化をさぐる手がかりとして用いる。

スロースリップ
通常の地震のように急激にすべるのではなく、数日から数年かけてゆっくりと断層がすべる現象。地震波がほとんど発生しないため直接感じることはできないが、プレート境界の固着状態の変化を示す重要な現象であり、大地震との関係が注目されている。

プレスリリースURL
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20260902/pr20260902.html

精密設計した糖から一気にナノ構造体！

産総研 — Tue, 01 Sep 2026 14:00:00 +0900

ポイント
・電極材料や触媒担体として有用なナノ多孔質カーボン材料を、化学修飾された糖のみから合成することに成功
・使い捨てである従来のテンプレート剤を使わず、省資源・省エネルギーな合成への可能性を提示
・糖の種類や化学修飾の様式によって、将来はニーズに合わせたナノ構造を設計・合成可能になると期待

概要　国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）化学プロセス研究部門久保史織主任研究員らは、ショ糖や果糖といった身近な糖を化学修飾することによるシンプルな工程で、ナノ多孔質カーボン材料やレイヤー状のナノ構造を有するカーボン材料が得られることを示しました。

ナノ多孔質カーボン材料は、二次電池の電極材料や触媒担体として、エネルギー課題解決に資する材料群としてその役割が注目されています。特に取り込む分子に応じて細孔の大きさや形状がそろった材料群の需要が高まっています。しかし、従来広く使われているテンプレート法は、テンプレート剤の使い捨て、さらに複雑な合成工程が課題であったほか、合成手法によっては、高温や強酸などのエネルギー消費型かつ過酷な化学プロセスに依存していました。

今回、産総研の研究グループは、化学修飾の施された糖分子のみからナノ構造を有するカーボン材料を合成するという新しい手法を確立しました。この手法は、単純でありながらも精密に狙った化学修飾によりアルキル鎖の導入された糖分子を原料として、水熱条件下で重縮合反応を進めるもので、従来のテンプレート剤や過酷な化学プロセスに依存しません。また、糖の種類を変えることで、球状の細孔形成のみならず、レイヤー状のナノスケールの構造体が得られることを見いだしました。

この成果は、これまでの“物理的な”細孔形成であるテンプレート法から、“化学的な”細孔形成への転換を図るものであり、今後、構築された手法をプラットフォームとすることでテンプレート法では実現できないナノ構造を持つ新たなナノ多孔質カーボン材料群の設計が期待されます。こうした材料をさまざまな化学反応の基材とすることで、電極材料や触媒担体材料などへの応用において従来得られなかった性能が実現する可能性があります。

なお、この研究成果の詳細は、2026年8月12日に「Journal of the American Chemical Society」にオンライン掲載されました。

下線部は【用語解説】参照

※本プレスリリースでは、化学式や単位記号の上付き・下付き文字を、通常の文字と同じ大きさで表記しております。
正式な表記でご覧になりたい方は、産総研WEBページ
（ https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20260901/pr20260901.html ）をご覧ください。

研究の社会的背景ナノ多孔質カーボン材料はナノスケールの細孔を多数持ち、大きな比表面積を持つという特徴があります。この特徴により、電気を蓄えたり、物質を吸着したり、反応を促進したりする用途で広く注目されています。その代表的な例は蓄電デバイスの電極材料や燃料電池で、こうした応用研究における電荷貯蔵機構やさまざまなエネルギー反応の舞台となります。他にも、ナノ多孔質カーボン材料は空気を浄化する吸着剤や、各種化学反応を促進する触媒の担体としても重要な機能を持ちます。

私たちに身近な多孔質カーボン材料である活性炭においては、その孔（以下、細孔と呼ぶ）の大きさや形は均一ではありません。そのため、さまざまな大きさの分子を対象とする浄水や脱臭などの用途に向いています。一方、細孔の大きさや形状が均一であると、特定の大きさの分子を選択的に取り込めるため、特に蓄電デバイスの電極材料やガス分離剤、触媒担体への応用に有効です。近年、それらの用途に適する、均質な細孔を持つナノ多孔質カーボン材料の需要が高まっています。

均質な細孔を持つナノ多孔質カーボン材料の合成には、テンプレート法と呼ばれる方法が使われています。これは、カーボン材料の原料にテンプレート剤と呼ばれる特殊な無機材料や高分子材料を”鋳型”として混合して炭素化させ、後にそれを除去するものです。しかし、テンプレート剤となる物質は特殊な無機材料や高分子に限られているため、ナノ細孔の構造に対する制約が小さくありません。そのうえ、丹念に作製されたテンプレート剤も使い捨ての状態になっています。また、テンプレート剤の除去工程は、強酸や数百度の高温などの厳しい化学プロセスに依存します。

このような工程や制約を克服する、シンプルかつ反応条件が温和でありながら、ナノ細孔を用途に応じて思い通りに制御できる新たなナノ多孔質カーボン材料の合成技術が求められていました。

研究の経緯産総研では、化学プロセスの省エネ化に向け、界面化学と化学工学を基盤とした機能性材料の研究開発を進めてきました。特に糖などのバイオマス由来分子の化学修飾による分子構造制御と界面形成技術に高度な基盤技術を有しています。さらに、これらの研究と深く関連しながら、糖を原料とした水熱合成によるカーボン材料の合成など、グリーンな化学プロセスを活用した多孔質材料をはじめとする機能性材料合成に強みを持っています。

こうした基盤技術を背景に、原料である化学修飾された糖分子自身の力によってカーボン材料をナノ多孔化するという、これまで考えられてこなかったアイデアの実現に取り組みました。

なお、本研究はJSPS科研費 JP18K14307、JP20K05676、JP23K04900、JP18F18030の助成を受けたものです。

研究の内容本研究では、ショ糖の水酸基の一つに、エステル結合を介して、アルキル鎖（ラウロイル基）のつながったショ糖モノラウリン酸エステルを原料として用いました（図1）。この原料分子においては、糖部分一つに対して、アルキル鎖がエステル結合を介して一つつながれており、すなわち糖部分が、化学種、化学結合および置換数の観点から精密に制御されて修飾されています。この原料を水に溶解させた後に、水熱条件下において化学反応を進行させると（以下、水熱反応と呼ぶ）、従来のテンプレート剤を用いることなく、ナノ多孔質カーボンが得られました（図2）。

ショ糖モノラウリン酸エステルからナノ多孔質カーボンへ至る化学プロセスの一端を捉えるべく、水熱反応の途中で反応を停止し、中間体を分析しました。その結果、反応時間の経過に伴い、糖部分の重縮合が進行し、カーボン様の固体が徐々に形成される傾向が観測されました。さらに、反応時間の経過に伴い、はじめに糖部分につながっていたアルキル鎖が、エステル結合の分解により徐々に糖部分から脱離する様子が捉えられました。この結果から、ショ糖モノラウリン酸エステルからナノ多孔質カーボンへの過程として、水熱条件下において、i) ショ糖モノラウリン酸エステルの自己組織化、ii) ショ糖モノラウリン酸エステルの糖部分の重縮合、およびiii) ショ糖モノラウリン酸エステルのアルキル鎖の脱離がそれぞれ起こることが考えられます。すなわちこの結果は、糖が自己組織化した状態でカーボン固体が形成され、かつアルキル鎖の脱離によって細孔が生じ、その結果、ナノ多孔質カーボンが生成することを強く示唆しています。

このメカニズムによれば、出発分子の分子構造を変化させれば、自己組織化の挙動も変わり、最終的にカーボン固体のナノ構造の形態を制御することができるのではないかと発想しました。そこで本研究ではさらに、糖部分として二糖であるショ糖に対し、それに代わって単糖である果糖に注目しました。ここでは果糖を狙って化学修飾し、出発分子（果糖モノラウリン酸エステル）を自ら合成し、水熱反応に供しました。

その結果、果糖モノラウリン酸エステルを原料とした場合は、レイヤー状のナノ構造体が形成されることが分かりました。このように、糖一分子から、テンプレート剤を使わずに、糖の分子構造に応じて制御可能な、カーボン材料合成の基礎を築きました。

最後に、将来的な応用を見据えて、ショ糖モノラウリン酸エステルの出発水溶液の濃度を高くすることによりカーボン収量の増大を図りました。また、水熱反応後のカーボン生成物をさらに高温で焼成することにより電気伝導性の付与を図りました。このようにして得られたカーボン固体は、窒素吸着測定から1155 m2 g-1と1.00 cm3 g-1にのぼる高い比表面積と細孔容積を示し（図3）、かつ約32 nmを分布の中心とした比較的均一な大きさの細孔を有しました。さらにラマン分光法などの各種分光分析から、芳香族性の向上が認められ、良好な電気伝導性を有することが示唆されました。

これらの結果は、糖に簡単な化学修飾を施すことで、糖自身の駆動力によってナノ多孔質カーボン材料が得られることを示すものです。これは、これまでのテンプレート法から脱却し、プログラミングされた原料分子から、ダイレクトにナノ多孔質カーボンの合成にたどりつく、新たなアイデアによる多孔質カーボン材料合成法を示すものです。さらに、糖分子の種類によって、得られるナノ構造が変化することも示され、こうした合成プラットフォームが、今後さらに拡充・強化され、電極材や触媒担体として高い機能を有するカーボン系材料の開発につながることが期待されます。

今後の予定今後は、本成果に基づき、糖の化学修飾の様式と、得られるカーボン材料のナノ細孔の特徴の関係についての知見をより拡充していきます。そして特定の化学修飾の様式に焦点を当て、これまでにない形状のナノ細孔を持った新しいナノ多孔質カーボン材料の開発へとつなげることを目指します。さらに、カーボン固体収量の向上や、得られる材料の応用展開に向けた取り組みを推進します。

論文情報掲載誌：Journal of the American Chemical Society
タイトル：Chemically Modified Sugars as Multifunctional Precursors for Direct, Template-Free Synthesis of Nanoporous Carbonaceous Materials
著者名：Shiori Kubo, Joshua Philip Barham, Norihito Hiyoshi
DOI：https://doi.org/10.1021/jacs.5c16771

用語解説ナノ多孔質カーボン材料
ナノスケールの多数の孔を持ったカーボン材料。1ナノメートルは、1ミリメートルの百万分の一。

テンプレート法
多孔質材料の合成において、あらかじめ決まった大きさや形をもつ固体材料や分子集合体を鋳型として使い、その周囲や内部に目的の材料を形成した後、鋳型を取り除くことで細孔を得る方法。

重縮合反応
分子自身または分子同士が水などの小さな分子を放出し、分子が互いに次々と化学結合し、小分子が取り除かれつつも、大きな分子を作る反応のこと。

水熱反応
水を溶媒とし、水の沸点（100 ℃)以上、密閉空間において進行する化学反応。

自己組織化
分子が化学相互作用などにより、自発的に互いに集合して、組織化された構造を形成する挙動。

窒素吸着測定
多孔質材料において、固体材料内に存在する細孔の容積や、固体材料の比表面積を調べる方法。多孔質材料の窒素吸着量を窒素の圧力を変えて測定して得られる窒素吸脱着等温線（例えば、図3）から、細孔の容積や比表面積の値が算出される。

比表面積
固体の単位質量あたりの表面積を表す。固体最外表面の面積と、細孔などの存在により固体内部に生じる表面（細孔の周りの表面）の面積からなる。

細孔容積
固体の単位質量あたりの細孔の容積を表す。多孔質材料において、多孔性の度合いを表す指標となる。

ラマン分光法
物質にレーザー光を照射し、照射光に対し散乱する光（ラマン散乱）の波長変化を測定することで、分子構造や化学結合を分析する手法。

プレスリリースURL
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20260901/pr20260901.html

2億3,700万円以上の経済波及効果、1,996件のマッチングを創出！

特産品評価委員会 — Tue, 01 Sep 2026 11:30:00 +0900

プレスリリース 2026年9月1日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2億3,700万円以上の経済波及効果、1,996件のマッチングを創出！「 buyer’s room 2026（11月の部）」商品募集開始のお知らせ

特産品評価委員会は、全国商工会連合会（東京都千代田区）の事業として、地域の資源・技術の活用、商工会の支援のもとに開発された特産品の普及や中小・小規模事業者の販路開拓の支援を目的とした「buyer’s room（バイヤーズルーム）2026（11月の部）」を本年も実施いたします。
2020年度から開始した本事業は、「審査会型ビジネスマッチング」をテーマにし、商談に重点を置き、過去11回の累計で1,996件の新規商談が発生しました。本年度も褒賞による付加価値向上に加え、ビジネスマッチング強化を目指します。

11月の部のエントリー募集期間は、2026年9月1日(火)10時～2026年9月30日(水)17時です。
　
※（左上）昨年開催時の審査の様子
※（右上）昨年、中小企業庁長官賞を受賞した「天然鰤の燻製（三つ柏福まさ）」

【実施の背景】
全国各地でモノづくりに取り組む中小・小規模事業者にとって「地域性や付加価値が高い商品を作ったが、PRや販路開拓ができず地域でしか流通できていない」という悩みは珍しくありません。全国商工会連合会では、全国の中小・小規模事業者に対して、販路開拓のチャンスを創出し、新たなビジネスマッチングの場として「buyer’s room」を実施します。

【buyer’s roomとは】
「buyer’s room」は、全国各地の中小・小規模事業者が抱える商品開発、販路開拓というモノづくりにおける課題をバイヤー、シェフといった流通関係者とともに解決する取り組みの一環です。
全国各地から販路開拓を目指す事業者の商品を募集し、都内の会場にて流通関係者等が審査や商談希望商品の選定を行います。出品者は、地域にいながら、移動コストもなく、販路開拓のチャンスが得られるなど多くの参加メリットがあります。

（１）審査会（2026年11月10日実施）
趣旨に賛同した約40名のバイヤー企業（スーパー、セレクトショップ、通販、カタログギフト、飲食店、宅配、卸会社等）を中心とした流通関係者が審査員として一堂に集まり、試食等により審査を行います。バイヤー企業が商談を希望する商品に審査員特別賞を提供し、流通機会を創出します。

（２）各種賞の授与
経済産業大臣賞、中小企業庁長官賞、金賞、銀賞、銅賞、審査員特別賞、全国商工会連合会賞を授与します。
なお、経済産業大臣賞、中小企業庁長官賞は「buyer's room 2026（9月の部）」の投票内容と合わせ、最も得票数の多い商品を経済産業大臣賞、その次に得票数が多い商品を中小企業庁長官賞とし、年間で1回のみ交付となるため、2026年12月に発表を予定しています。

（３）受賞品を流通関係者へPR
本事業の事務局を務める株式会社リトルワールドが企画運営する「チーム・シェフ」プロジェクトは、バイヤーやシェフといった流通関係者900名のネットワークを有し、中小・小規模事業者との販路開拓を趣旨としたマッチングを年間900件以上行う実績があります。本事業で審査員特別賞等を受賞した商品を対象に50名以上の流通関係者にメール配信にて商品PRを行います。

【成果事例】
・累計11回の開催で1,996件の新規商談
・本取り組みのマッチングにより売上が100万円以上発生した商品が63件発生
・マッチングにより2億3,700万円以上の売上効果
※上記は2020年～2026年1月時点までの実績

【buyer’s room概要】
・エントリー募集期間　　　　： 2026年9月1日（火)～2026年9月30日(水)17時
・書類選考　　　　　　　　　： 2026年10月1（木）、2日（金）
・選考結果通知　　　　　　　： 2026年10月5日（月）
・審査会　　　　　　　　　　： 2026年11月10日(火)　※都内にて実施
・賞の通知、発表　　　　　　： 2026年12月中旬 ※郵送にて通知、HPでの発表

・エントリー部門　　　　　　：食品…加工品（加工食品、調味料、スイーツ、飲料・酒類など）
・エントリー費　　　　　　　：一般価格：１商品目27,500円、２商品目16,500円　※税込表記
（書類選考通過事業者のみ）　：商工会員特別価格：１商品目11,000円、２商品目5,500円
・審査会受付商品数：書類選考を実施の上で100商品目安
・特別協力　　　　　　　　　：チーム・シェフ

【お申し込みについて】
下記の全国商工会連合会サイト「CANVAS」のページ下部『今すぐ申し込む』よりお申込みください。
申込サイトURL　https://www.canvas-shokokai.jp/service/btob/6747/
※申込には、CANVASサイトのアカウント作成（会員登録）が必要になります。

【審査委員を務めるパートナーバイヤー企業情報（予定）】 (※50音順)
アイ．ビー．エス、AKOMEYA TOKYO、アルディス、安心堂、イミコトマルシェ、おいしいファンディング、オーイズミフーズ、オフィス松本DKS、北野エース、キャメル珈琲、京阪百貨店、こだわりや、自然食品F&F、信濃屋食品、JALUX、食文化、スズキヤ、大丸松坂屋百貨店、高島屋、食べチョク、Choco CRAFT、テレビ東京ダイレクト、東急百貨店、西日本旅客鉄道、日本百貨店、ハーベスト、ハルメク、日の丸サンズ、フードクラフト、フェリシモ、プレミアムウォーター、ベルーフ、ポジティブドリームパーソンズ、、マクアケ、モルソー、ヨシケイ東埼玉・播州、ヨシケイ栃木フーズ/ヨシケイ茨城、レザネフォール、ロイヤル、ロッピングライフ

buyer’s room公式ホームページ：https://buyers-room.com/

【商工会とは】
商工会は、商工会法に基づき、主に町村部に設立された公的団体です。全国に1,587の商工会（R8年4月1日現在）、各都道府県に47の都道府県連合会があり、約80万の事業者等が加入しています。全国商工会連合会は、都道府県商工会連合会を会員とする総合経済団体です。

令和８年熊本地震における復興支援

製品評価技術基盤機構（NITE） — Tue, 01 Sep 2026 10:00:00 +0900

　令和８年熊本地震において被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、令和８年熊本地震による被災の影響を鑑み、建物・施設設備の損傷、火災や停電等により、過去にNITEから提供を受けた生物遺伝資源の維持が困難になった事業者の皆様が早期に事業再開できるよう、希望に応じて無償で再提供いたします。また、令和８年熊本地震により商用電源又は生物遺伝資源保管機器が失われている事業者の皆様のうち、希望される方からの生物遺伝資源のバックアップを無償で実施いたします。

　NITE は、生物遺伝資源を有償で提供しており、これら生物遺伝資源は、製品開発、試験・品質確認等のために産業界で活用されています。また、企業等の生物遺伝資源の保管に係るコストや災害などによる消失リスク軽減を目的に、微生物等のバックアップ事業を有償で行っています。

　今般、令和８年熊本地震の影響を受けた事業者様を支援するため、NITEが過去に該当地域の事業者様に提供した生物遺伝資源を無償で再提供いたします。また、商用電源又は生物遺伝資源保管機器が失われている事業者様が保有する生物遺伝資源のバックアップを、希望に応じて無償で実施いたします。

　詳細条件は以下のとおりです。

＜生物遺伝資源の無償提供＞
対象機関：
令和８年熊本地震により、災害救助法施行令第1条第1項各号のいずれかに該当する被害が発生した市町村（１県２１市町村。令和８年７月２８日時点）に所在する又は地震発生時に所在していた機関
対象微生物①：
地震発生日（令和８年７月２８日）を起点に７年前まで遡った、令和元年７月２９日以降に提供実績のあるNBRC株*1
対象微生物②：
地震発生日（令和８年７月２８日）時点で提供をしているRD株*2
復興支援期間：
令和８年９月１日から令和９年７月２７日まで

＜生物遺伝資源の無償バックアップ*3＞
対象機関：
令和８年熊本地震により、災害救助法施行令第1条第1項各号のいずれかに該当する被害が発生した市町村（１県２１市町村。令和８年７月２８日時点）に所在する又は地震発生時に所在していた機関のうち、商用電源又は生物遺伝資源保管機器の機能が失われている機関
対象微生物等：
微生物、DNA、原生生物、コンソーシア、植物細胞、動物細胞、生物遺伝資源の分離源（ただし、BSL1,2、拡散防止措置区分P1,2であること）*4
復興支援期間：
商用電源及び生物遺伝資源保管機器が復旧するまでの期間又は令和８年９月１日から令和９年７月２７日までの期間のいずれか短い方

申請書式・方法等：
https://www.nite.go.jp/nbrc/information/shien2026.html

　本取組が、復興に向けご尽力されている方々の一助になれることを心より願っております。

*1　NBRC株：研究者等から寄託された微生物株。ISO 9001に基づき品質管理。
*2　RD株：NBRCが独自に収集した微生物株。1年ごとの貸与方式で提供。
*3　バックアップスペースに限りがあるため、まずは「お問い合わせ先」のメールアドレス宛てにご相談ください。
*4　対象微生物等については安全保管に関するご案内をご確認ください。
　　https://www.nite.go.jp/nbrc/cultures/backup/deposit6.html

みてかんじてつながる劇体験　～優良児童劇等公演事業～令和8年10月10日（土）北海道石狩市にて開催

こども家庭庁 — Fri, 28 Aug 2026 10:00:00 +0900

2026年8月28日
こども家庭庁
こども家庭庁では、国庫補助事業によるほか、朝日生命保険相互会社に協賛いただき、児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方を対象として、こども家庭審議会が推薦した優れた舞台芸術作品をこどもとその家族に体験してもらう機会を提供することを目的とした「優良児童劇等公演事業」を実施しています。北海道石狩市で開催する「らぐずたいむ」の事前応募を9月24日（木）まで受付中です。

北海道石狩市公演　「らぐずたいむ」のご案内

1. 公演日時：令和8年10月10日（土）　（開場10時45分予定）
　　　　　　開演　11時00分（上演時間45分）
　　　　　　ワークショップ　12時00分開始（30～45分程度）
2. 会場：石狩市シップミニ児童館「レインボー」
3. 演目：らぐずたいむ
4. 劇団：ラストラーダカンパニー

事前応募受付はこちら　
→　URL：　https://jidou-geki.jyousitu.com/ishikari/

「みてかんじてつながる劇体験　～優良児童劇等公演事業～」とは

本事業は、児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方を対象として、こども家庭審議会が推薦した優れた舞台芸術作品をこどもとその家族に体験してもらう機会を提供することを目的とした公演事業です。各地で公演を行うことで、こどもたちが舞台芸術作品に触れる機会を広げ、豊かな感性や想像力を育むとともに、日々の生活をより豊かにすることを目指します。令和8年度は全国17か所で実施してまいります。
本事業の特徴（1）. 国（こども家庭審議会）が推薦する児童福祉文化財（舞台芸術作品）を活用
（2）. 児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方のこどもとその家族を対象として、身近な場所で児童福祉文化財（舞台芸術作品）に触れる機会を創出
（3）. 観劇後にワークショップを開催し、こどもたちの考えたことや感じたことを意見交換
（4）. こどもの感性、想像力、情操の育成に寄与

本事業は、以下の団体、企業により実施します主催：こども家庭庁
受託団体：一般財団法人児童健全育成推進財団
協賛：朝日生命保険相互会社

優良児童劇等公演事業ホームページ https://jidou-geki.jyousitu.com/
【関連情報】
児童福祉文化財について
https://www.cfa.go.jp/policies/kosodateshien/bunkazai/

『はじめの100か月の育ちビジョン』PR動画コンテストを開催します

こども家庭庁 — Thu, 27 Aug 2026 12:00:00 +0900

2026年8月27日
こども家庭庁
　こども家庭庁では、「はじめの100か月の育ちビジョン」を多くの方々と共有し、社会全体でこどもの育ちを支える気運を醸成することを目的として、昨年度に引き続き、「はじめの100か月の育ちビジョン」PR動画コンテストを開催します。
　「はじめの100か月」とは、こどもの誕生前から小学校1年生頃までのおおむね100か月を指し、この時期は、こどもの生涯にわたるウェルビーイングにとって、特に重要な時期です。
　令和5年12月に閣議決定された「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの100か月の育ちビジョン）」をより多くの方々と共有し、一人一人が、こどもの育ちを支えるためにできることを考えるきっかけとしていただくため、幅広い世代の皆様から動画作品を募集します。

　今年度の募集テーマは、“『つなげよう　やさしさのバトン』を見て、あなたができること、伝えたいこと”です。本動画を視聴し、感じたことや考えたことを、30秒以上60秒以内のショート動画で表現していただきます。
●「はじめの100か月」を大切にするために、自分にできること
●家族、友人、地域、学校、職場等の周囲の人に伝えたいこと
●こどもや子育て中の方に対して、自分ができる応援や行動
●社会全体でこどもの育ちを支えるために大切だと思うこと
●指定動画を視聴して感じたことや、自身の経験を踏まえたメッセージ
応募作品では、本ビジョンの理念や基本的な考え方を踏まえ、自身の経験、身近なエピソード、アイデア等を交えて表現してください。

「つなげよう　やさしさのバトン」の動画はこちら

　こども家庭庁は、本コンテストを通じて、「はじめの100か月」の大切さについて一人でも多くの方に知っていただくとともに、こどもの育ちを社会全体で支え、応援する輪を広げてまいります。

審査のスケジュール（予定）応募対象：こども・若者（小学生／中学生／高校生／大学生等）および一般（任意）
　※グループ応募可。未成年の応募には保護者の同意が必要。
　※グループでの参加の場合は、授賞式の参加者は代表者のみとする。
募集締切：令和8年10月1日（木）17時00分まで
一次審査：募集締切後2週間程度　／　最終審査：令和8年10月下旬
結果発表：令和8年11月上旬予定
授賞式：令和8年11月下旬～12月上旬予定
詳細・応募方法については、以下の「はじめの100か月の育ちビジョン」ホームページを御覧ください。
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomo_sodachi/contest-r8　

事例から学ぶ、地震後の電気・ガスによる二次被害

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 27 Aug 2026 11:00:00 +0900

　
　東日本大震災(2011年)以降も、熊本地震（2016年）、北海道胆振東部地震（2018年）、能登半島地震（2024年）、熊本地震（2026年）など大規模な地震が発生しています。過去の震災では、地震そのものによる被害だけではなく、電気製品やガス機器等による事故も発生しており、注意が必要です。そこで、独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、地震発生時や復旧時の製品事故を防ぐためのポイントを紹介します。

　震災時の製品事故は、主に｢地震発生直後｣と｢復旧時｣に発生します。
　自然災害の発生時には、揺れや浸水による直接的な被害に加え、その後の電気やガスの復旧に伴う「二次被害」が大きな懸念となります。電気の復旧では、損傷や浸水した配線器具や電気製品による通電火災、ガスの復旧では、損傷や変形が生じたガス供給器具からのガス漏れ・引火などによる重大な事故につながるおそれがあります。
　自然災害は突然襲ってきます。災害時には、まず身の安全を最優先に行動することが重要ですが、製品事故による二次被害を防ぐために、日頃から地震発生時や復旧時の注意点を確認し、災害に備えましょう。

■日頃から気を付けるポイント
○電源プラグ及び電源タップは小まめに掃除し、水分がかからないようにする。
○電源プラグが変形していないか確認する。
○電源コードを引っ張る、机や椅子の脚で踏むなど、無理な力が加わっていないか確認する。
○ガスコードのソケットは、ゴミなどが付着していないことを確認し、カチッという音がするまでしっかりと差し込んだ上で簡単に外れないことを確認する。
○ガス栓を開けるときは、ガス栓からガス機器までしっかりと接続されていることを確認する。
○「家具を固定する」「暖房器具の周囲に可燃物を置かない」「感震ブレーカー※1を取り付ける」など、地震発生時に製品事故が生じないよう備える。

■地震発生時に気を付けるポイント（※身の安全を最優先に）
○揺れが収まったら、ガス機器の火を消す。自宅から避難する際に余裕があればガスの元栓を閉める。
○揺れが収まったら、電気製品の電源を切り、電源プラグをコンセントから抜く。避難する場合は、ブレーカーを切る（OFFにする）。

■復旧時に気を付けるポイント
○ブレーカーが切れていることを確認する。
製品が損傷したり水没したりしていないか、動作に異常がないかを慎重に確認する。

（※）本資料中のすべての写真は、実際の事故とは関係ありません。
（※1）本資料中では、感震機能付きの分電盤タイプのほか、コンセントタイプや簡易タイプも含めて「感震ブレーカー」と呼びます。

本プレスリリースの詳細　NITEホームページ：https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2026fy/prs260827.html

台風による太陽電池発電所での電気事故　3件に1件は第三者の物件への被害が発生

製品評価技術基盤機構（NITE） — Tue, 25 Aug 2026 11:30:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、台風による太陽電池発電所での電気事故※1について注意喚起し、事故リスクを低減するポイントについてお知らせします。
　太陽電池発電設備は屋外に設置されるため、自然災害による事故が多く発生しています。このうち、台風による電気事故では、3件に1件は第三者の物件に被害を与える事故となっており、発電所の敷地外（以下「敷地外」という。）へのパネル飛散や高台からの土砂流出といった第三者被害が発生しております。
　台風の発生状況や規模は正確な予測が難しく、局所的に大きな被害が発生する場合もあるため、日頃から対策をしっかり行うことが重要です。台風による電気事故のリスクを低減するためには、台風接近前や台風通過後に設備の点検・確認等を行うことが重要であり、本文では様々な観点から対策ポイントを紹介しています。
　電気主任技術者等の管理者※2や設置者の皆様におかれましては、継続的な対策の実施をお願いします。

※1 感電または物損による死傷事故・破損事故・物損事故（電気工作物の破損等により第三者の物件に被害を与えた事故）・波及事故など。
※2 電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者

太陽電池発電所での電気事故発生状況（分析結果）
　全国の自家用電気工作物における、自然災害に起因した電気事故は、2020年度から2025年度の6年間で332件報告されています（事故件数は2026年5月時点の報告数であり、今後変動する可能性があります。）。
　電気工作物別に事故件数を見ると、太陽電池発電所での事故が261件と突出して多く発生していることがわかります（図1）。太陽電池発電設備は設置場所が屋外であり、設置面積が広いことから、天候の影響を受けやすく、自然災害に起因した事故が発生しやすいことが考えられます。

[図1] 電気工作物別自然災害事故の発生件数（2020～2025年度）

　太陽電池発電所での電気事故について、自然災害の要因で分類し、地震以外の件数を月別に事故発生状況で示します（図2）。この結果から、全体に占める台風事故の割合はそれほど高くないものの、9月は台風に起因した事故が最も多い時期であることがわかります。9月については特に台風への被害に警戒しましょう。

[図2]太陽電池発電所における自然災害事故の月別発生状況（2020～2025年度）
※図2では、自然災害のうち季節性が明確でない「地震」以外の243件が対象。台風により発生した雷、風雨、水害、山崩れの電気事故は「台風」として集計した

　次に、太陽電池発電所における電気事故のうち、第三者の物件に被害を与えた事故※の割合を示します（図3）。台風に起因した電気事故のうち、3件に1件以上（36.0%）が敷地外へのパネル飛散や高台からの土砂流出などにより、第三者の物件に被害を与えたことがわかります。一方で、台風を含む自然災害に起因した電気事故全体で見ると、第三者の物件に被害を与えたのは10件に1件以下(約7%)となっており、台風では第三者の物件に被害を与える割合が高いという傾向が見られます。

[図3]太陽電池発電所における電気事故のうち、第三者の物件に被害を与えた事故の割合及び太陽電池発電所の事故に占める物損等事故の割合（2020-2025年度）
※電気関係報告規則第三条で3号に該当するような事故。構外へのパネル飛散や土砂流出など、第三者の物件に被害を与えた事故を指す。

　また、参考として図4に、太陽電池発電所における台風事故発生件数の年度推移を示します。台風の発生状況や規模は年によって異なり、予測できないものですので油断せず、日頃から対策をしっかり行うことが重要です。

[図4]太陽電池発電所における台風事故件数の年度推移（2020～2025年度）

太陽電池発電所における近年の台風事故事例
　台風により発生した太陽電池発電所での具体的な事故事例と、被害状況・事故原因について紹介します。

事例1 小売施設の屋上に設置された太陽電池パネルの損壊
事故発生年月
2025年9月
被害状況
台風に伴う強風のため、太陽電池パネルの外れ、割れ、ケーブル断線の被害が発生した。
事故原因
定例点検で目視による検査は行っていたが、台風に伴う想定を超える強風により損壊に至ったと推定される。

事例2 竜巻による太陽電池パネル及び架台の飛散・破損事故
事故発生年月
2024年8月
被害状況
台風接近時の竜巻などの突風により、太陽電池パネル及び架台が破損した。
事故原因
台風接近時の竜巻などの突風により太陽電池パネル及び架台が飛散し、飛散物が落下・衝突したため、破損事故になったと推定される。

事例3 太陽電池パネルの敷地外への飛散
事故発生年月
2023年8月
被害状況
台風の強風により、太陽電池パネル2枚が飛散し、うち1枚が敷地外の河川へ飛散した。
事故原因
太陽電池パネルは、メーカの取扱説明書に従ってボルト締めで施工されていたが、アルミフレームの接合部に強風の負圧荷重がかかったことで軸応力が集中し、変形・破断し、飛散したと推定される。

事例4 河川氾濫によるパワーコンディショナ(PCS)の水没・出火
事故発生年月
2022年9月
被害状況
台風に伴う想定外の大雨のため、発電所最下段に設置されているPCSと太陽電池パネルが水没。後日、PCSが出火した。
事故原因
台風に伴う想定外の大雨のため、付近を流れる河川が氾濫するとともに近隣一帯が浸水して、発電所最下段に設置されているPCSと太陽電池パネルが水没し、後日、太陽電池パネルの発電によりPCS内部で異常電流が流れ、加熱、出火に至ったと推定される。

太陽電池発電所への立入検査の結果について
　NITEでは2021年度より太陽電池発電所などを中心に電気事業法に基づく立入検査を実施しています。2021年度は17事業場、2022年度は59事業場、2023年度は50事業場、2024年度は58事業場、2025年度は40事業場の延べ224事業場の太陽電池発電所への立入検査を実施しました。ここでは、台風被害が発生するリスクが懸念される指摘事例について紹介します。

立入検査での指摘事例　立入検査において、法令に違反するため設置者の対応が必須とされた指摘事項の中で、台風への備えに関連する事例は以下のとおりです。

・太陽電池パネルと固定金具の隙間が多数確認された(発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令(以下、「太技省令」という。) 第4条)。
・ナットの脱落及びボルトのゆるみが確認された(太技省令第4条)。
・横材（パネル受け材）の一部に損傷およびパネル押さえ金具の一部に脱落が確認されたため、物件に損傷を与えるおそれがないように施設されているか確認できない。(太技省令第4条)。
　→太陽電池パネルを固定する金具や、架台の接合部のボルトが緩んでいないか点検し、ボルトの増し締めを適宜行うことで、パネルの飛散や架台の破損等の事故リスクを低減できます。
・保安規程に定める防災体制が整備されていなかった(電気事業法第42条第4項)。
　→事故に備え、事前に非常時の設備の運用方法や連絡体制を整備しましょう。

特に太陽電池パネルを固定する金具や架台の接合部のボルトなどに異常があると、事故の原因になるおそれがあるため注意してください(図5)。

[図5] 太陽電池の架台のボルトの緩み例(イメージ図)

台風事故リスクを低減するための対応ポイント
　台風による太陽電池発電所での被害を軽減するためには、気象情報の収集や連絡体制の整備、設備の点検実施など、様々な観点で対策いただくことが大切です。
　以下に、台風の接近に備えてあらかじめ講じておくべき対策と、実際に台風が通過した後の対応について、基本的なポイントをまとめていますので、ぜひご活用ください。

台風接近への事前対策気象情報の確認
・気象庁・自治体・防災機関等から最新の気象情報を入手し、現地の状況把握に努めてください。
連絡体制の整備・確認
・災害時の緊急連絡体制を事前に整備してください。
・非常時における設備の運用方法等を事前に定めてください。
排水経路の確認
・大雨被害が想定される場合、電気設備の水没、浸水や土砂流出等のリスクを低減するため、構内及び周辺の側溝や排水口の掃除を行い、落ち葉や土砂などを除去して水はけを良くしてください。
設備の飛散対策
・屋外に飛散が懸念される設備・部品・資材等がないか確認し、屋内への移動や撤去、移動できない場合は固定するなどの飛散防止措置を行ってください。
設備の破損状況の点検
・太陽電池パネル・架台・PCS・受変電設備など、屋外の電気設備を点検し、破損や部品の外れがないようにしてください。
設備の固定状況の点検
・強風被害が想定される場合、太陽電池パネルの固定金具や架台接合部のボルトが緩んでいないか点検し、ボルトの増し締めなどを行ってください。また、架台を固定する杭の周辺地盤が風雨等により削られ、杭が以前より露出している場合は補強を行ってください。
・自らの設備が設計時に想定した耐風性能及び地盤安定性を確保しているか、構造計算書等をもとにあらためて確認してください。
土砂流出・地盤崩壊リスクの確認
・「発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令」の第5条のとおり、「支持物を土地に自立して施設する場合には、施設による土砂流出又は地盤の崩壊を防止する措置」を講じてください。
　具体的には電気設備の周辺にある崖や法面が豪雨によって土砂流出するおそれがある場合は、補強工事や防護壁の設置、追加の排水ルートの確保などを検討してください。崩壊の兆候が見られる場合には、土地所有者・管理者・自治体へ通報してください。

台風通過後の対応安全確認
・設備を点検する前に、まずは感電や土砂崩れ等の危険がないか確認し、自分の身の安全を確保してください。
・点検作業等の対応は、電気主任技術者等の太陽電池発電設備に十分知見のある方が行ってください。
臨時点検の実施
・台風通過後は、速やかに設備の臨時点検を行い、異常の有無を確認してください。外観に異常が認められない場合であっても、設備内部で異常が発生している可能性があります。また、設備の電気的な絶縁についても異常がないか確認を行ってください。
・太陽電池パネル・集電箱・PCSが水没・浸水した場合や、ケーブルが断線した場合には、漏電や感電の恐れがあります。その場合は、事業場の保安業務を行っている電気主任技術者等に太陽電池パネルと接続箱の切り離しについて相談してください。
・電気関係報告規則に定める事故に該当する場合は、当該地域を管轄する産業保安監督部に事故の発生を知った時から24時間以内に報告してください。なお、事故報告の要否の判断が難しい場合は、産業保安監督部へ相談してください。
迅速な応急処置の実施
・設備の被害が認められた場合は、できるだけ速やかに応急処置（破損した電気設備の撤去、銅線が露出した電線の保護など）を行ってください。
被害が生じた設備の修理・改修の実施
・被害が生じた設備は安全を確認したのち、適切に修理・改修を行ってください。
・改修に伴う対策としては、架台の補強、架台・設備をより高い位置に移設、排水ルートの改善等が考えられます。
二次被害の防止
・破損・飛散した設備への接触による受傷、もしくは浸水した太陽電池パネル・集電箱・PCS・断線ケーブル等に接近すると感電する恐れがあります。そういった電気工作物によって、第三者(公衆)が感電、けが等の二次被害に遭わないように対策を講じてください。

参考情報参考リンク ※「2026年度夏季の自然災害に備えた電気設備の保安管理の徹底について」（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2026/05/20260521-2.html

※「建築物における電気設備の浸水対策」（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/shinsuitaisaku.html

※「災害・防災関連情報」（経済産業省関東経済産業局）
https://www.kanto.meti.go.jp/saigai_kanren/index.html

※「台風接近に伴う対策のお願い」（中部近畿産業保安監督部近畿支部）
https://www.safety-kinki.meti.go.jp/electric/syobun/2026/taihusekkin.html

※「破損・浸水した太陽電池発電設備による感電事故防止について（注意喚起）」（経済産業省）https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2021/07/20210705.html

※「台風情報」（気象庁）
https://www.jma.go.jp/bosai/map.html#5/23.685/120.015/&elem=root&typhoon=all&contents=typhoon

詳報公表システムについて　
　詳報公表システムは、電気事業法に基づく電気工作物に関する全国の事故情報（詳報）が一元化された国内初のデータベースです。2020年度からの事故情報について順次公開を行っております。本システムは、電気事業者をはじめ、どなたでもご自由にお使いいただけます。事故情報を条件やキーワードで簡単に検索することができ、抽出されたデータはCSVファイルとしてダウンロードすることも可能です。

＜詳報公表システム＞
　https://www.nite.go.jp/gcet/tso/kohyo.html

[図6] 詳報公表システム概要

NITE 電力安全センターについて　NITE電力安全センターは、経済産業省(原子力発電設備等以外を所掌)からの要請を受け、電気保安行政（電気工作物の工事、維持及び運用における安全を確保するため行政活動）を技術面から支援するために、2020年5月、電気保安業務の専従組織として発足しました。現在、NITEがこれまで培ってきた知識や経験を活用し、経済産業省や関係団体と連携しながら、電気保安の維持・向上に資する様々な業務に取り組んでいます。

＜ NITE電力安全センターの業務紹介＞
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/index.html

みてかんじてつながる劇体験　～優良児童劇等公演事業～令和8年10月4日（日）秋田県横手市にて開催

こども家庭庁 — Mon, 24 Aug 2026 10:00:00 +0900

2026年8月24日
こども家庭庁
こども家庭庁では、国庫補助事業によるほか、朝日生命保険相互会社に協賛いただき、児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方を対象として、こども家庭審議会が推薦した優れた舞台芸術作品をこどもとその家族に体験してもらう機会を提供することを目的とした「優良児童劇等公演事業」を実施しています。秋田県横手市で開催する「ともだちや　～あいつもともだち～」の事前応募を9月23日（水）まで受付中です。

秋田県横手市公演　「ともだちや　～あいつもともだち～」のご案内

1. 公演日時：令和8年10月4日（日）　（開場13時00分予定）
　　　　　　開演　13時30分（上演時間65分・休憩なし）
　　　　　　ワークショップ　14時50分開始（30～45分程度）
2. 会場：横手市ふれあいセンターかまくら館
3. 演目：ともだちや　～あいつもともだち～
4. 劇団：劇団うりんこ

事前応募受付はこちら　
→　URL：　https://jidou-geki.jyousitu.com/yokote/

「みてかんじてつながる劇体験　～優良児童劇等公演事業～」とは

本事業は、児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方を対象として、こども家庭審議会が推薦した優れた舞台芸術作品をこどもとその家族に体験してもらう機会を提供することを目的とした公演事業です。各地で公演を行うことで、こどもたちが舞台芸術作品に触れる機会を広げ、豊かな感性や想像力を育むとともに、日々の生活をより豊かにすることを目指します。令和8年度は全国17か所で実施してまいります。

本事業の特徴（1）国（こども家庭審議会）が推薦する児童福祉文化財（舞台芸術作品）を活用
（2）児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方のこどもとその家族を対象として、身近な場所で児童福祉文化財（舞台芸術作品）に触れる機会を創出
（3）観劇後にワークショップを開催し、こどもたちの考えたことや感じたことを意見交換
（4）こどもの感性、想像力、情操の育成に寄与

本事業は、以下の団体、企業により実施します主催：こども家庭庁
受託団体：一般財団法人児童健全育成推進財団
協賛：朝日生命保険相互会社

優良児童劇等公演事業ホームページ https://jidou-geki.jyousitu.com/
【関連情報】
児童福祉文化財について
https://www.cfa.go.jp/policies/kosodateshien/bunkazai/

【8月19日（水）受付開始】第43回全国都市緑化フェアin京都丹波～京都丹波みどりの里まつり～

第43回全国都市緑化フェアin京都丹波実行委員会 — Wed, 19 Aug 2026 10:00:00 +0900

2026/8/19
第43回全国都市緑化フェアin京都丹波実行委員会

第43回全国都市緑化フェアin京都丹波実行委員会（会長：桂川孝裕・亀岡市長）は、令和8年9月18日（金）から開幕する日本最大級の花と緑の祭典「第43回全国都市緑化フェアin京都丹波～京都丹波みどりの里まつり～」（以下「フェア」という。）について、開幕に先立ち令和8年9月15日（火）に報道関係者を対象とした内覧会を開催いたします。

内覧会詳細
◆開催概要
日時
令和8年9月15日(火)　9時30分～
※荒天の場合は9月16日（水）に順延
集合場所
亀岡運動公園　体育館前案内所
内容
5拠点の見学バスツアー・説明（各拠点：30分～1時間程度）
【５拠点】京都・亀岡保津川公園、亀岡運動公園、園部公園、わち山野草の森、京都府立丹波自然運動公園
備考
見学ツアーにご参加される方には昼食（弁当・お茶　※無料）を手配いたします。

内覧会報道向けツアー日程概要

◆申し込み方法
内覧会への参加をご希望される方は、申込票をご記入のうえ９月４日(金)までにメールにて事務局
(ryokka-fair@city.kameoka.lg.jp)へご連絡ください。
◆内覧会申込票のダウンロードはこちら
d165043-20-9b98956725b62c4ae6abc10da309a4db.pdf

【内覧会に関するお問い合わせ】
第43回全国都市緑化フェアin実行委員会事務局　担当：中川（なかがわ）
電話：0771-21-8301
メール：ryokka-fair@city.kameoka.lg.jp
京都・亀岡保津川公園（亀岡市）亀岡運動公園（亀岡市）園部公園（南丹市）わち山野草の森（京丹波町）京都府立丹波自然運動公園（京丹波町）
各拠点について詳細はコチラ

■「京都丹波みどりの里まつり」の概要
名　称：第43回全国都市緑化フェアin京都丹波
愛　称：京都丹波みどりの里まつり
テーマ：食農と環境そしてアートで輝く「京都丹波」
期　間：令和8年9月18日（金）～11月8日（日）
会　場：京都丹波（亀岡市、南丹市、京丹波町）

京都丹波みどりの里まつりポスター
「京都丹波みどりの里まつり」公式HP

■ありのままの地域の魅力に「食農・環境・アート」が響き合う地域共生の新モデル
全国都市緑化フェアは、昭和58年から毎年開催されている日本最大級の花と緑の祭典で、本年9月18日（金）から京都丹波（亀岡市・南丹市・京丹波町）を舞台に開催します。
本フェアでは「食農と環境そしてアートで輝く『京都丹波』」をテーマに、美しい自然と人の暮らしが織り成す農村・里山風景や、歴史・文化・芸術・食の恵みといった地域の魅力を、まるごと全国に発信します。

■ありのままの風土と芸術が融合する空間演出
本フェアの最大の特徴は、これまでの「都市に緑の空間を作る」という視点から転換し「すでにある自然環境を活かし、価値を再定義する」という新しいアプローチをとっている点です。京都丹波を包む幻想的な「丹波霧」や豊かな水系が育む里山、田畑といった「日本の原風景」そのものを展示の根幹に据え、自然と暮らしの調和をありのままに披露し、そこに多くの芸術家やデザイナーの感性を掛け合わせることで、花と緑とアートが響き合う独創的な空間を創出します。

■個性豊かな拠点での多様な体験
5つの拠点では、地域資源を活かした個性的な体験を用意しています。天然記念物アユモドキとの共生を図るオーガニックビレッジパークや、約800万本が咲き誇る圧巻のコスモス園、ヘビウリのみどりのトンネルなど、この地ならではの豊かな自然を体験・体感し、自然と共生する新しいライフスタイルを提案します。

■地方創生の新たなモデルケースを目指して
本フェアは、2市1町あわせて人口13万人の小規模自治体同士が手を取り合い、地域本来の魅力を最大化させる「地方創生」の先進的な試みでもあります。京都丹波から、誰もが心豊かなライフスタイルを送れる、新しい時代の幸せな社会の実現を目指します。

ダイヤモンド量子センシング技術で電流計測機器の校正を簡素化

産総研 — Tue, 18 Aug 2026 14:00:00 +0900

ポイント　
・電流計測機器の校正を支える「電流比較器」にダイヤモンド量子センサーを導入
・同じ装置構成で交流電流比と直流電流比のそれぞれを高精度に評価し、従来の電流比較器と比べて中心部のサイズを3分の1以下、質量を10分の1以下に小型化
・交流用・直流用で分かれていた校正体系の共通化を進める基盤技術として、次世代電力網で電流計測機器校正の効率化と電流計測の標準化への貢献に期待

概要　国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（G-QuAT）天谷康孝チーム長、貝沼雄太研究員、物理計測標準研究部門村松秀和研究員、先進パワーエレクトロニクス研究センター加藤宙光研究チーム長、国立大学法人東京科学大学工学院電気電子系岩﨑孝之教授、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構大島武センター長らは、ダイヤモンド量子センサーを用いて、交流・直流の電流比を同じ装置構成で高精度に評価できる「電流比較器」を開発しました。

電流比較器は、発電設備や送配電設備などで使われている電流計測機器の校正を支える装置です。交流と直流では測定原理が異なるため、従来は交流電流比用と直流電流比用に異なる電流比較器が用いられており、校正体系も別々に整備されていました。両者を統一的に扱える計測技術や校正体系を確立することが、信頼性の高い電流計測をより広く効率的に社会に普及させる上での課題でした。

本研究では、電流による磁束をダイヤモンド量子センサーで検出する構成により、交流電流比および直流電流比の両者を同じ装置構成で高精度に評価できることを示しました。また、従来の交流電流比測定に用いられる電磁誘導に基づく検出コイルが不要になったことで、電流比較器の中心部分の小型化にも成功しました。これにより、従来は別々であった電流計測機器の校正体系の共通化や効率化につながり、再生可能エネルギーなどの普及によって交流・直流が混在する次世代電力網における電流計測の標準化への貢献が期待されます。

なお、この技術の詳細は、2026年8月11日に「Scientific Reports」に掲載されました。

下線部は【用語解説】参照

※本プレスリリースでは、化学式や単位記号の上付き・下付き文字を、通常の文字と同じ大きさで表記しております。
正式な表記でご覧になりたい方は、産総研WEBページ
（ https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20260818/pr20260818.html ）をご覧ください。

研究の社会的背景私たちの生活を支える電力網には、発電所や送配電設備などのさまざまな設備が存在します。これらの設備では数百アンペアに及ぶ大電流が扱われるため、そのまま測定器に入力することはできません。そのため、実際には変流器を用いて測定しやすい数アンペア程度の小さな電流に変換して測定します。このとき、元の電流と変換後の電流の比（電流比）を高精度に評価することが重要であり、そのために電流比較器が用いられています。このような高精度な電流比測定を担う電流比較器においては、交流と直流では異なる測定原理が用いられており、それぞれ別の校正体系によって維持されてきました。従来の交流電流比測定に用いられる電流比較器は電磁誘導に基づいた測定原理を採用しており、交流電流比の測定は行えますが、直流を測定することができません。そのため、交流電流比と直流電流比の評価には、それぞれ異なる原理、および異なる装置構成が用いられており、両者を統一的に扱える計測技術や校正体系を確立することが、信頼性の高い電流計測をより広く効率的に社会に普及させる上での課題でした。この課題を解決すれば、交流用と直流用で別々の測定系や校正体系を維持する必要がなくなり、装置構成やデータ管理が複雑になる状況を解消できます。

研究の経緯産総研はこれまで、精密電気計測技術の研究開発や電流比較器の国家標準の維持・管理を進めてきました。東京科学大学はダイヤモンド量子センサーの開発、量子科学技術研究開発機構はダイヤモンド結晶中に高品質な窒素と空孔の複合欠陥を形成する技術の研究開発を進めてきました。本研究では、各機関の技術を統合し、電流比較技術にダイヤモンド量子センサーを組み込むことで、交流電流比と直流電流比を同じ装置構成で高精度に測定できる新たな電流計測技術を開発しました。

なお、本研究は文部科学省光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）JPMXS0118067395（2018～2027年度）、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期「先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進」（2023～2027年度）、内閣府研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE「研究開発型」）（2025～2027年度）、国立研究開発法人科学技術振興機構先端国際共同研究推進事業「量子技術応用のためのダイヤモンドスピンキュービット」（JPMJAP24C1）（2024～2029年度）の支援を受けたものです。

研究の内容本研究では、交流および直流それぞれの電流比を同じ装置で高精度に測定できる電流比較器を開発しました。開発した装置では、磁気センサーとして交流および直流において高い磁気感度を示すダイヤモンド量子センサーを用いることで、同じ装置での交流電流比・直流電流比の高精度な測定を実現しました。また、従来の交流電流比測定に必要であった電磁誘導型の検出コイルが不要となったことで、磁性体コアの小型化が可能となり、従来の構成と比べて、電流比較器の中心部分のサイズは3分の1以下、質量は10分の1以下になりました。

電流比較器は、二つの巻線に流れる電流がつくる磁束が互いに打ち消しあってゼロとなるように調整し、そのときの釣り合いから二つの巻線数の比に基づいて電流比を測定する装置です。その精度は非常に高いため、電流比測定の国家標準の実現や変流器の校正に広く用いられています。本研究では、ドーナツ形状である磁性体の一部に設けた切れ目（ギャップ）へ磁束を集中させ、そこに配置したダイヤモンド量子センサーで、わずかに漏れ出る磁束の検出を行いました。ダイヤモンド量子センサーでは、量子ダイヤモンドに緑色レーザーを照射し、特定の周波数のマイクロ波を印加したときに得られる赤色の蛍光の強度が、外部からの磁場を反映した量子状態に応じて変化することを利用しています。そのため、蛍光強度の変化を読み取ることで、ギャップ中の磁束を高感度に検出し、電流同士のバランスを正確に検出することができます（図1）。また、ダイヤモンド量子センサーは磁場と温度を独立に計測することができるため、周囲の温度変化の影響を低減し、安定した磁束検出を可能としました。

交流測定では、検出した磁束から、入力電流に対応する周波数成分を取り出し、電流比較器において巻線数の比で決まる理想比からのわずかなズレを評価しました。その結果、開発した電流比較器の300 Hz程度までの理想比からのズレ（図2(a)の赤マーカー）が磁性材料の周波数特性を考慮した曲線（図2(a)の黒実線）と矛盾のないことを確認しました。さらに測定の繰り返し性を評価した結果、交流電流比の測定においてアラン偏差の解析結果（図2(b)の赤実線）が時間と相関のないランダムなノイズの理論曲線（図2(b)の黒実線）に沿って50 nAまで低減したことから、入力電流1 Aにおける繰り返し測定として5×10-8 A/A程度の再現性を得ました。国家標準に要求される1× 10-6 A/Aレベルを十分に上回る性能を実証しました。

直流測定では、交流測定のように周波数成分を分離することができず、また地磁気の影響を受けるため、直流電流を入力した状態と入力しない状態の差分を評価しました。直流電流の過渡的な変化の影響を最小限にするため、直流電流を加えてから十分な時間が経過した後（図3(a)のオレンジの網掛け部分）および直流電流を切ってから十分な時間が経過した後（図3(a)のグレーの網掛け部分）のデータを解析しました。その結果、直流測定においても高精度に残留磁束を検出し、微小な直流電流比のズレに対応する信号を測定可能であることを確認しました（図3(a)）。さらに測定の繰り返し性を評価した結果、アラン偏差が交流測定と同様に50 nAまで低減し、開発した電流比較器は交流だけでなく、直流測定においても入力電流1 Aにおける繰り返し測定の再現性が5×10-8 A/A程度であることを実証しました（図3(b)）。

以上の結果から、ダイヤモンド量子センサーを用いた電流比較器により、交流電流比と直流電流比を同じ装置構成で高精度に測定できることを示しました。本成果は、再生可能エネルギーの普及によって交流と直流が混在する次世代電力網において複雑化する電流計測を下支えする、機器校正の効率化と電流計測の標準化への貢献が期待されます。

今後の予定今後は、今回開発した電流比較器のさらなる周波数範囲の拡大と感度向上を目指すとともに、実用化に向けたシステム構築を進めます。光ファイバーと一体化した構成などの導入により、従来必要であった大型の定盤構造を排したコンパクトかつ堅牢な計測システムの構築を進め、実験室環境に限らず、電流計測機器校正や電流計測の標準化に活用できる技術基盤の確立を目指します。

論文情報掲載誌：Scientific Reports
論文タイトル：Current comparator for both AC and DC ratio measurements with 10-8-level type-a uncertainty
著者：Hidekazu Muramatsu, Yuta Kainuma, Hiromitsu Kato, Norihiko Sakamoto, Tatsuji Yamada, Chiharu Urano, Hiroshi Abe, Shinobu Onoda, Takeshi Ohshima, Yuji Hatano, Mutsuko Hatano, Nobu-Hisa Kaneko, Yasutaka Amagai, and Takayuki Iwasaki
DOI：https://doi.org/10.1038/s41598-026-58868-2

用語解説ダイヤモンド量子センサー
ダイヤモンド結晶中のナノスケールの欠陥（窒素と空孔の複合欠陥）を利用したセンサー。この欠陥に存在する電子スピンは、室温でも安定に量子状態を保持でき、レーザーやマイクロ波を用いて初期化・読み出しが可能である。そのため、磁場・電場・温度などを極めて高感度に測定できる。

電流比
二つの電流の大きさの比。高精度な電流計測では、電流の比を測定する方法が広く用いられる。発電設備や送配電設備などの大電流計測では、変流器によって電流を測定しやすい大きさに変換する。そのため、元の電流と変換後の電流の比（電流比）を高精度に評価することが重要となる。

電流比較器
基準電流と測定電流を比較することで、その比を高精度に決定する装置。電流比を高精度に決定できるため、電流比測定の国家標準の実現や変流器の校正に用いられる。

再生可能エネルギー
太陽光や風力、水力、地熱など自然の仕組みによって継続的に得られるエネルギー。これらを発電に利用することで電力として取り出すことができる。環境負荷が低く持続可能なエネルギー源として重要視されている。

変流器
100 Aなどの大きな電流を測定しやすい小さな電流に比例変換する装置。電磁誘導を利用して、一次電流を巻数比に応じて二次電流に変換する。主に電流計測や保護リレー用に使われ、電力系統の安全・精密計測を支えている。

量子ダイヤモンド
ダイヤモンド量子センサーに利用される窒素と空孔からなる複合欠陥を含むダイヤモンド。ダイヤモンド量子センサーでは、量子ダイヤモンド中のこれらの欠陥を単一あるいは複数（アンサンブル）用いて、さまざまな物理量を高感度に測定する。

アラン偏差
測定値のばらつきが時間とともにどのように変化するかを評価する指標。測定時間を長くしたときにノイズがどの程度平均化されるか、あるいは温度変化やドリフトなどの影響がどの程度現れるかを調べるために用いられる。周波数標準や量子センサーなどの高精度計測において、測定の安定性を評価する代表的な手法である。

プレスリリースURL
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20260818/pr20260818.html

中村祐輔理事長が米国人類遺伝学会（ASHG）の生涯業績賞を受賞

NIBN — Fri, 14 Aug 2026 11:00:00 +0900

2026年8月14日11時
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（NIBN）
この度、当研究所理事長の中村祐輔が、米国人類遺伝学会（American Society of Human Genetics：ASHG）の生涯業績賞（Lifetime Achievement Award）を受賞いたしました。
米国人類遺伝学会は、1948年に創設された人類遺伝学・ゲノミクス分野における世界最大の学会であり、同学会は、1962年より、遺伝学分野における卓越した業績を表彰しております。
同学会の生涯業績賞は、以前は「ウィリアム・アラン賞」として知られ、人類遺伝学における長期間にわたる科学的探究を通じて、広範で重大な科学的貢献を行った個人を表彰するものです。
本賞の受賞は、日本人として初の栄誉となり、VNTRマーカー開発や精密医療の世界的基盤構築などの貢献が高く評価されました。

ASHGウェブサイト：　https://www.ashg.org/membership/awards/2026-awardees/

米国人類遺伝学会　生涯業績賞　受賞理由可変数直列反復配列（VNTR）のマーカーを開発してポジショナルクローニング時代の幕開けを牽引したことに始まり、疾患遺伝子の同定やがんの遺伝的基盤の解明に至るまで、人類遺伝学・ゲノム研究の可能性を繰り返し広げてきたこと。
APCや大腸がん遺伝学における画期的な貢献により、現代の分子腫瘍学の形成に大きく寄与し、また、遺伝性疾患や複雑形質に関する研究は、遺伝的変異が人の健康にどのように影響するかという理解を深めたこと。
国際HapMap計画でのリーダーシップ、黎明期のゲノムワイド関連解析（GWAS）、バイオバンクジャパンの創設を通じて、精密医療（プレシジョン・メディシン）のための世界的な基盤構築にも貢献したこと。
科学者、メンター、そして先見的なリーダーとして、中村理事長の遺産は今もなお発見を促し、世界中の人々の健康改善に寄与し続けていること。

用語解説 1.    可変数直列反復配列（Variable Number Tandem Repeat：VNTR）
同じ短いDNA配列（10〜100塩基程度）が連続で繰り返されている領域を言います。人によって繰り返し回数の個体差が大きく、これを複数の領域で解析することにより、遺伝子マッピングの分析やDNA鑑定、親子鑑定などに用いることができます。
2.    APC
大腸がんの発生を最初期で防止する、中心的ながん抑制遺伝子です。
3.    国際HapMap計画
2002年に開始された、人類の遺伝的多様性の共通パターンを示すハプロタイプの地図（HapMap）を作る国際共同プロジェクトを言います。人は、個人差の要因となるSNP（Single Nucleotide Polymorphism）を多数有しており、SNPは、近隣のSNPととともにまとめて遺伝される傾向にあります。そのまとめて遺伝されるSNPのセット（ハプロタイプ）に関して、ゲノム上における分布と組み合わせを体系的に地図化することで、後の遺伝子研究の基盤を構築しました。
4.    ゲノムワイド関連解析（Genome-Wide Association Study：GWAS）
ゲノム全体に散らばる多数の遺伝的変異を比較し、病気や体質と関連するゲノム領域を見つける研究手法を言います。具体的には、多数の人のSNPを解析し、発症者と非発症者の間で頻度の違いを統計分析することで、目的のゲノム領域を見つけ出す方法であり、HapMapが整備されたことにより、効率的に実施することができるようになりました。

医薬基盤・健康・栄養研究所について 2015年4月1日に医薬基盤研究所と国立健康・栄養研究所が統合し、設立されました。本研究所は、メディカルからヘルスサイエンスまでの幅広い研究を特⾧としており、我が国における科学技術の水準の向上を通じた国民経済の健全な発展その他の公益に資するため、研究開発の最大限の成果を確保することを目的とした国立研究開発法人として位置づけられています。
ウェブサイト：https://www.nibn.go.jp/

政府全体でこども・若者の自殺防止に向けた取組を強化します

こども家庭庁 — Fri, 07 Aug 2026 14:00:00 +0900

2026年8月7日
こども家庭庁
　こどもや若者の自殺が長期休暇明け前後に増加する傾向を踏まえて、こども・若者の自殺防止に向けた取組を強化し、集中的な啓発活動を実施します。

　小中高生の自殺者数は、近年増加傾向が続き、令和7年の小中高生の自殺者数は過去最多の538人となり、極めて深刻な状況が続いています。
　「自殺総合対策大綱」（令和4年10月14日閣議決定）では、こども・若者の自殺対策の更なる推進・強化を図ることになっています。また、令和5年6月2日に取りまとめられた「こどもの自殺対策緊急強化プラン」を踏まえて、こどもの自殺対策を推進していくこととしています。さらに、本年4月1日に完全施行された改正自殺対策基本法においては、基本理念として、こどもに係る自殺対策を社会全体で取り組むことが明記されました。
　こうした状況を踏まえ、本年においても、8月から、こども・若者を対象とした自殺防止の啓発活動を、こども家庭庁、厚生労働省、文部科学省、内閣府孤独・孤立対策推進室が連携して実施することとしました。
　こども家庭庁においては、本年4月30日に公表した「「こどもの命と安全を徹底的に守る」大臣プロジェクト2026第1弾「こども・若者自殺防止総力戦略」」に基づく、戦略的な広報啓発活動の一環として、8月20日から9月9日までを新たに「こども・若者の自殺対策集中取組期間」と位置付け、取組の強化を図ることとしています。取組の一例として、こども・若者に向けて、相談窓口を示したカード・ステッカー・電子ポスターを作成し、夏季休暇期間中から普及啓発に取り組むとともに、内閣府大臣官房政府広報室と連携し制作した啓発動画の公開等を通じて、「一人でつらいことは、一緒に話してみませんか」というメッセージをこども・若者の皆さんへ届けていく予定です。
　厚生労働省においては、今回の啓発活動では、自殺予防週間（9月10日～16日）に向けた取組強化とあわせて、こども・若者向けのポスターや動画を作成し、夏季休暇期間中から掲示します。また、悩みや不安、もやもやした気持ちを抱えた方などに対する相談窓口などの情報をまとめたウェブサイト「まもろうよこころ」を、様々な媒体、幅広いルートを通じて周知し、こども・若者に必要な情報を届けていく予定です。
　文部科学省においては、YouTubeでの動画広告の掲載や、文部科学省公式SNSでの相談窓口の案内、さらに、学校・教育委員会等に向けて、児童生徒の自殺予防に係る積極的な取組の実施を依頼しています。
　内閣府孤独・孤立対策推進室においては、チャットボットを活用した孤独・孤立対策ウェブサイト「あなたはひとりじゃない」の18歳以下向けのページの周知とともに、不安が高じやすい時期である8月末から9月冒頭の夏休み明け前後にかけて、孤独・孤立に悩む子どもたち向けに、相談の窓口を設置します。

具体的な取組こども家庭庁・「「こどもの命と安全を徹底的に守る」大臣プロジェクト2026 ～第1弾こども・若者自殺防止総力戦略～」に基づく戦略的な広報啓発活動の一環として、「こども・若者の自殺対策集中取組期間」（8月20日から9月9日まで）を新たに設定
・社会全体でこども・若者の自殺対策に取り組むことを目的として、こども政策担当大臣からのこども・若者の皆さん、大人の皆さんへ向けたメッセージ動画を発信
・こども・若者を対象としたカード、ステッカー、電子ポスターを作成し、商業施設等における掲示や配布を通じて、悩みを話すことに関する周知・啓発を実施
・政府広報を活用し、夏休み明け前後のこども・若者向けの動画及び音声広告を制作・配信
・こども・若者の周りにいる大人を対象としたゲートキーパーの役割等に関する啓発動画を作成し、意識醸成を促進
・7月3日に「こどもの自殺対策に係る取組について（依頼）」を発出し、こどもの異変を早期に把握し確実に支援につなげる体制の整備及び各種相談支援及び啓発事業等の取組の強化を依頼

厚生労働省・7月3日に「令和8年度「自殺予防週間」に向けた啓発活動等の推進について（依頼）」を発出し、全国の自治体、公共機関、医療機関、関係団体、駅舎等へ８月からのポスターの掲出等の啓発活動の推進を依頼
・こども・若者も多く利用するYouTubeやSNS、学習管理アプリや音楽配信アプリ等でのバナー、動画、音声広告等の掲載（8月3日以降順次）
・厚生労働省X等での相談窓口の案内
・全国の自治体、公共機関、医療機関、関係団体、駅舎等でのポスターの掲示
・若者が多く行き交う都市部エリアの屋外ビジョンへ動画広告の掲出（9月10日～16日予定）

文部科学省・こども・若者も多く利用するYouTubeでの動画広告の掲載
・X、Facebook文部科学省公式アカウントでの相談窓口の案内
・7月3日に「児童生徒の自殺予防に係る取組について（通知）」、8月5日に「長期休業明けに向けた自殺予防に係る周知啓発の実施等について（依頼）」を発出し、各都道府県・指定都市教育委員会等に対して、自殺予防に向けた教育相談体制の構築や、1人1台端末等を活用した児童生徒への相談窓口の周知、地域や関係機関等と連携した児童生徒への見守りの強化等の対応を依頼
・各教育委員会の生徒指導担当や、校長・教頭などの管理職を対象に、児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会を実施

内閣府孤独・孤立対策推進室・悩みに応じた相談窓口等や孤独・孤立対策ウェブサイト「あなたはひとりじゃない」における、18歳以下向けのページについては孤独・孤立対策推進室のX等で周知。
・不安が高じやすい時期である8月末から9月冒頭の夏休み明け前後にかけて、孤独・孤立に悩むこどもたちに向けて相談の窓口を設置予定。相談ダイヤル（＃9999）、チャット、メールにより実施

【関連サイト】厚生労働省ウェブサイト「まもろうよこころ」
自殺対策に関する、電話やSNSの相談窓口等を分かりやすく紹介しています。

広報ポスター、動画　こども家庭庁においては、こども・若者に対して、相談窓口の周知するカード、ステッカー、電子ポスターや、相談することへのハードルを下げることを目的とした動画を制作しました。
　また、厚生労働省においては、若者にメッセージが伝わりやすいよう、同年代の方を描いたイラストを活用したポスター、動画を作成しました。これらの啓発媒体により、電話やSNS相談の窓口を分かりやすく案内している厚生労働省ウェブサイト「まもろうよこころ」を周知しています。

こども家庭庁　不安や悩みを抱えるこども・若者や、周囲の大人に向けた啓発媒体を制作し、ウェブページ（令和8年度広報啓発活動｜こども家庭庁）で公開しています。

カードステッカー政府広報動画の一コマ

政府広報オンライン配信動画
・夏休みが終わってほしくないときに見る動画（ロングバージョン）
・夏休みが終わってほしくないときに見る動画（ショートバージョン）

厚生労働省「まもろうよこころ」内のページ「広げてみよう支え合い」では、広報ポスター、動画の他、SNSなどで気軽に活用できるバナー画像やPDFのデータ等の素材を掲載しています。
厚生労働省ポスター

【参考資料】

参考資料

【特許庁】次代を担う「知財人材」を広報誌「とっきょ」で特集

特許庁 — Fri, 31 Jul 2026 10:00:00 +0900

2026年7月31日
2026年7月31日に特許庁が発行した広報誌「とっきょ」69号では、次代を担う若い世代の創造性と、発明・デザインを社会につなげる知的財産の力を特集しています。
本号では、令和7年度パテントコンテスト／デザインパテントコンテストで、選考委員長特別賞と特許庁長官賞をダブル受賞した2組の学生チームにインタビューして、発明・デザインに関心を抱いたきっかけから出願手続きを体験した感想などを紹介しています。
若い世代の発想を通じて、知的財産が社会課題の解決や新しい価値の創出にどのようにつながるのかを知るきっかけになりましたら幸いです。

■特許庁広報誌「とっきょ」掲載先
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/index.html

特集：キミのアイデアは世界で一つだけの「知財」
令和7年度パテントコンテスト／デザインパテントコンテストの表彰式が、2026年3月16日に開催されました。全国からの総応募数は1,316件。パテント部門605作品、デザインパテント部門711作品の中から、それぞれ30件が出願支援対象の優秀作品として選出されました。
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol69/01_page1.html

特集1：パテントコンテスト受賞者インタビュー「二液混合による火元ゲル化消火剤」東京農工大学

東京農工大学チーム「アルギネーター」は、アルギン酸ナトリウム水溶液と金属イオン水溶液が接触すると瞬時にゲル化する性質を活用し、既存の放水設備への組み込みも見据えた「二液混合による火元ゲル化消火剤」を開発。
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol69/01_page2.html

特集2：パテントデザインコンテスト受賞者インタビュー「プルぺた」名古屋造形大学

名古屋造形大学チームは、架空の世界で役立つデザインを考える大学の授業課題で、「指紋がない世界」を想定。そこから、絆創膏の剥離紙をめくる負担に着目し、取っ手を挟んで引っ張るだけで貼ることができる新しい絆創膏「プルぺた」を創作。
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol69/02_page1.html

掲載内容
【特集】キミのアイデアは世界で一つだけの「知財」（令和7年度パテントコンテスト／デザインパテントコンテスト受賞者インタビュー）
【マンガ】知財戦略どうやって取り組んでいるの？（三島食品株式会社）
【支援事例紹介】知財支援はINPITにおまかせ！（株式会社青森ホリック）
【事例紹介】ふくしまイノベーション企業ファイル（浅野撚糸株式会社）
【マンガ】内製開発推進室の活動とは？
【お知らせ】特許庁からのお知らせ（特許審査ハイウェイ（PPH）20周年を迎える！）、（特許・実用新案審査基準・審査ハンドブック改訂）、（WIPO GREEN Technology Forum 2026開催！）
【解説】知財力UP講座（アントレプレナーシップ教育×知財教育でイノベーションを担う「ひとづくり」を！）
【身近な知財】街ぶら知財ウォッチング「クーリッシュ」（株式会社ロッテ）

特許庁広報誌「とっきょ」とは
特許庁は、幅広い層に知的財産への関心を持っていただくため、知的財産活用の成功事例や特許庁の最新ニュースをお届けする広報誌「とっきょ」を発行しています。
今やビジネスにおいて避けては通れない「知財」について、その経営上の位置づけをトップに伺うことで、知財部員のみならず広い層のビジネスパーソンにまで知財の重要性を訴求することを狙いとしています。
また、これまで知財に関心のなかった方々にも興味を持ってもらえるよう、取材企業の選定や、特集コンテンツについて工夫を凝らし、制作しています。
知財にまつわる情報を様々な角度から学び、楽しめる一冊になっていますので、是非ご覧ください。

■特許庁広報誌「とっきょ」掲載先
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/index.html
特許庁公式Xでは、最新情報を発信しています。
https://x.com/jpo_NIPPON/

英国、GREEN×EXPO 2027への公式参加を発表

駐日英国大使館 — Thu, 30 Jul 2026 12:30:00 +0900

写真：左から新美潤・2027年国際園芸博覧会政府委員、キャサリン・ワイルド英国陳列区域政府委員、河村正人・2027年国際園芸博覧会協会事務総長。

2026年7月30日（木）、駐日英国大使館は、公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会（会長：筒井義信、所在地：横浜市中区）と、2027年国際園芸博覧会（以下、GREEN×EXPO2027）の公式参加契約を締結しました。
GREEN×EXPO 2027は、花や緑、自然との共生、そして持続可能な社会の実現について世界が共に考える国際的な博覧会です。英国は本博覧会への参加を通じて、豊かな庭園文化、長年にわたる園芸への知見、先進的なグリーン技術を紹介します。また今回の参加を通じ、より持続可能な未来を築くという日英共通の思いを示していきます。

ジュリア・ロングボトム駐日英国大使のコメント
「本日、英国のGREEN×EXPO 2027への公式参加を発表できることを大変嬉しく思います。GREEN X EXPOでは、持続可能な植栽や生物多様性を重視した英国式庭園の展示を通じて、英国の豊かな園芸遺産と知見を紹介します。また今回の参加を通じて、環境イノベーション、生態系の回復、先進的なグリーン技術に向けた英国の取り組みを発信していきます。そして2027年国際園芸博覧会協会やパートナーの皆様と緊密に協力し、この重要なプロジェクトを推進していけることを楽しみにしています。」

2027年国際園芸博覧会政府委員・新美潤氏のコメント
「英国の優れた園芸文化がGREEN×EXPO 2027で紹介されることを歓迎するとともに、本日の調印を契機に日英の友好と園芸文化交流が一層深まることを期待します。」

2027年国際園芸博覧会事務総長・河村正人氏のコメント
「英国との参加契約締結を歓迎するとともに、歴史ある日英交流の舞台・横浜で英国の園芸文化を紹介いただき、GREEN×EXPO 2027の成功に向け連携を深めていくことを期待しています。」

写真：前列左から新美潤・2027年国際園芸博覧会政府委員、キャサリン・ワイルド英国陳列区域政府委員、河村正人・2027年国際園芸博覧会協会事務総長。
後列左から永井学・国土交通大臣政務官、ジュリア・ロングボトム駐日英国大使、鈴木憲和・農林水産大臣

【編集者向け注記】

GREEN×EXPO2027は2027年3月19日〜9月26日に、横浜市瀬谷区・旭区にまたがる上瀬谷通信施設跡地で開かれます。「幸せを創る明日の風景」をテーマに持続可能な社会を目指し、園芸や花きで彩られた里山、食と農の連携、グリーン社会に生かす技術などを発信します。公式マスコットキャラクターは「トゥンクトゥンク」。
陳列区域政府委員は、本博覧会においてそれぞれの公式参加者を代表する役職。英国はキャサリン・ワイルド公使参事官が陳列区域政府委員を務めます。

【写真】
今回のイベントの写真は UK in Japan- FCDO Flickr よりダウンロードのうえ、ご使用いただけます。

みてかんじてつながる劇体験　～優良児童劇等公演事業～　令和8年9月5日（土）宮城県気仙沼市にて開催

こども家庭庁 — Wed, 29 Jul 2026 10:00:00 +0900

2026年7月29日
こども家庭庁
こども家庭庁では、国庫補助事業によるほか、朝日生命保険相互会社に協賛いただき、児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方を対象として、こども家庭審議会が推薦した優れた舞台芸術作品をこどもとその家族に体験してもらう機会を提供することを目的とした「優良児童劇等公演事業」を実施しています。宮城県気仙沼市で開催する「夢団ファンタジーミュージカル　あらしのよるに」の事前応募を8月30日（日）まで受付中です。

宮城県気仙沼市公演　
「夢団ファンタジーミュージカル　あらしのよるに」のご案内

1. 公演日時：令和8年9月5日（土）　（開場　9時30分予定）
　　　　　　開演　10時00分（上演時間90分・15分休憩あり）
　　　　　　ワークショップ　12時00分開始（30～45分程度）
2. 会場：気仙沼中央公民館ホール
3. 演目：夢団ファンタジーミュージカル　あらしのよるに
4. 劇団：夢団

事前応募受付はこちら　
→　URL：　https://jidou-geki.jyousitu.com/kesennuma/

「みてかんじてつながる劇体験　～優良児童劇等公演事業～」とは
優良児童劇等公演事業

本事業は、児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方を対象として、こども家庭審議会が推薦した優れた舞台芸術作品をこどもとその家族に体験してもらう機会を提供することを目的とした公演事業です。各地で公演を行うことで、こどもたちが舞台芸術作品に触れる機会を広げ、豊かな感性や想像力を育むとともに、日々の生活をより豊かにすることを目指します。令和８年度は全国１７か所で実施してまいります。

本事業の特徴（1）. 国（こども家庭審議会）が推薦する児童福祉文化財（舞台芸術作品）を活用
（2）. 児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方のこどもとその家族を対象として、身近な場所で児童福祉文化財（舞台芸術作品）に触れる機会を創出
（3）. 観劇後にワークショップを開催し、こどもたちの考えたことや感じたことを意見交換
（4）. こどもの感性、想像力、情操の育成に寄与

本事業は、以下の団体、企業により実施します主催：こども家庭庁
受託団体：一般財団法人児童健全育成推進財団
協賛：朝日生命保険相互会社

優良児童劇等公演事業ホームページ https://jidou-geki.jyousitu.com/
【関連情報】
児童福祉文化財について
https://www.cfa.go.jp/policies/kosodateshien/bunkazai/