業種別リリース

女性100年の歴史を辿るアーカイブズ所蔵展示「昭和100年アーカイブズ資料に見る女性活躍のあゆみ展」開催

男女共同参画機構 — Wed, 17 Jun 2026 13:00:00 +0900

2026年6月17日
独立行政法人男女共同参画機構

女性100年の歴史を辿るアーカイブズ所蔵展示「昭和100年　アーカイブズ資料に見る女性活躍のあゆみ展」開催

　独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）アーカイブズでは、男女共同参画・女性活躍等に関する歴史資料の収集・保存・提供を行っています。2026年は昭和元（1926）年から100年目となることを契機に、昭和を中心にこの100年の女性のあゆみについて人物や時代のトピックから振り返る展示を、会場（展示室）とオンラインで行います。

１.会期
会場 2026年6月23日（火）～2027年3月31日（水）　（土日祝休室）
　Ⅰ期　人物編：6月23日（火）～11月30日（月）
　Ⅱ期　通史編：12月1日（火）～3月31日（水）
オンライン 2026年9月1日（火）～　（II期の内容は追って公開予定）

２.展示資料紹介
（１）参第一號候補者公認證書（1947）
　1947年4月20日に行われた第１回参議院議員通常選挙の候補者公認證書。1947年3月31日、衆議院解散とともに貴族院が停会し、この選挙で参議院がスタートした。
　奥むめおは女性初の参議院議員として当選し、昭和40年（1965）まで3期18年間議員を務めた。議員活動の傍ら、昭和23年（1948）年には粗悪な配給マッチに対して「不良マッチ退治主婦大会」を開き、優良マッチとの無料交換を実現した。多くの女性たちが集まったこの運動をきっかけに、1948年に暮らしを守る消費者団体として主婦連合会が結成され、会長に就任した。

（２）家庭科の男女共修をすすめる会発足時の資料（1974）
　1974年、女子のみ必修とされていた家庭科の男女共修を目指して、市川房枝ら13人が発起人となり活動を始めた。発足時の提言文書では、公害・資源不足を背景に、男女とも“生活についてのしっかりした知識・技術・考え方”を身に付ける必要性を訴えた。

（３）人々の暮らしを変えた昭和30～40年代の家電、2DKの団地模型などの資料

３.公式ウェブサイト
　URL：https://www.jgepa.go.jp/program/information/archives/tenji/2026/showa100/index.html

LINE公式アカウントがリニューアル記念「100名様に当たる！プレゼントキャンペーン」

北海道観光機構 — Tue, 16 Jun 2026 17:00:00 +0900

HOKKAIDO LOVE！LINE公式アカウントがリニューアル！リニューアルを記念して「100名様に当たる！プレゼントキャンペーン」を実施

公益社団法人北海道観光機構は、2026年6月9日、北海道の観光情報などを投稿している「HOKKAIDO LOVE！LINE公式アカウント」をリニューアル！
今回のリニューアルでは、「セグメント配信機能」を大幅に強化。登録者の興味・関心や属性に合わせた情報の配信を実施し、"本当に欲しい情報だけ"をタイムリーにお届けする環境を整えました。さらに今後は、旅がより楽しくなる「ポイント機能」の実装も予定しております。

現在、リニューアルを記念して「100名様に当たる！プレゼントキャンペーン」を実施中！

■キャンペーン概要
・名称：HOKKAIDO LOVE！LINE公式アカウントリニューアル記念「100名様に当たるプレゼントキャンペーン」
・実施期間：～2026年6月23日(火)
・プレゼント品：①ワイン(おたるナイヤガラ720ml)〈5 名様〉、②ビール　サッポロクラシックビール　(12缶ギフトセット)〈10名様〉、③いくら醤油漬け(130g)〈10名様〉、④北海道ラーメン名店セット〈15名様〉⑤ロイズ(ピュアチョコレート[クリーミーミルク]〈30名様〉⑥カタログギフト(北海道七つ星ギフトピリカコース)〈30名様〉
・当選人数：１００名
・応募方法：HOKKAIDO LOVE！LINE公式アカウントに登録し、登録時に送られてくる画像からキャンペーンページに遷移、必要情報を入力して応募完了

▽HOKKAIDO LOVE！LINE公式アカウントはコチラ
https://lin.ee/XG9aIQN

問合せ先
キャンペーン運営事務局
株式会社イースト・デイリー(代理店)
HOKKAIDO LOVE！LINE公式アカウント担当　佐藤
011-208-1351

R8年度事業：第1回募集について（内閣府補助金：被災者支援団体への交通費補助事業）

被災者支援活動費補助金事務局（ボラGO事務局） — Mon, 15 Jun 2026 13:15:00 +0900

2026/6/15
ボラGO補助金事務局
R8年度事業：第1回募集の実施について
（内閣府：特定非営利活動法人等被災者支援活動費補助金（被災者支援団体への交通費補助事業））

■令和８年７月１日（水）より募集開始
　令和６年能登半島地震等の他、令和７年も8月6日からの大雨、静岡県内の突風被害、大分県大分市における大規模火災、青森県東方沖を震源とする地震等、相次ぐ災害の発生を受けて、NPO・ボランティア団体等の被災者支援団体が被災地に駆けつけ、きめ細かな被災者支援活動が行われています。
　このような支援活動の活性化を図るため、令和８年４月１日（木）～令和９年２月28日（日）までを補助対象期間とし、以下のとおり第１回募集を行います。

■応募期間
　令和８年７月１日（水）から令和８年７月31日（金）正午まで（必須）
　ただし、令和８年７月１日（水）以降の活動については、令和８年８月14日（金）正午まで（必須）

■補助金額
　申請1件あたり上限50万円
　※ただし、１団体あたりの申請上限額は200万円
　※申請額が予算上限に達した場合は、交付金額の減額等の可能性あり

■補助対象活動
　令和６年能登半島地震や令和７年８月６日からの大雨など、現在、災害救助法が適用中であり、補助対象期間中にボランティアの受入が行われている地域で、被災者を支援する非営利活動

■補助対象費用
・対象区間
　出発地（国内に限る）から活動時に拠点とする場所までの１往復にかかる交通費
・対象内容
　活動拠点までの往復にかかる交通費（ボランティアバス借り上げ代、電車代、レンタカー代、ガソリン代等）

■補助対象期間
　令和８年４月１日（水）から令和９年２月28日（日）

■詳細情報
　詳細は内閣府防災ホームページをご確認ください。
　URL: 令和８年度災害ボランティア活動に係る交通費補助事業の募集（第１回）について : 防災情報のページ - 内閣府

■お問い合わせ
　応募申請に対し、多数のお問い合わせをいただくため、原則下記メールアドレスまで問い合わせをお願いします。
　また、電話で問い合わせいただく際も、問い合わせ内容を口頭で確認すると時間を要するため、事前に問い合わせ内容をメールでお送りいただくようご協力をお願いします。

日英首脳会談：数万人規模の雇用創出と最大180億ポンド超の経済成長

駐日英国大使館 — Sun, 14 Jun 2026 06:30:00 +0900

駐日英国大使館
2026年6月13日（土）
【報道資料】日英首脳会談：
数万人規模の雇用創出と最大180億ポンド超の経済成長

・インフラおよび金融サービス分野で総額90億ポンド超、さらに洋上風力分野で最大90億ポンドの投資を日英で合意
・AI、半導体、量子コンピューティングを含む先端技術分野での協力を加速する新たな技術パートナーシップを発足
・英国にとってアジアにおける最も緊密な安全保障パートナーである日本との連携を一層前進させ、日英関係を新たな段階へと引き上げる訪問

英国と日本は、数万人規模の新規雇用創出および180億ポンド超の経済効果をもたらす投資で合意する見込みです。これにあわせて、次世代技術の最前線における新たなパートナーシップを発足させます。

これらの合意は、テクノロジー、クリーンエネルギー、インフラ開発、ライフサイエンスといった英国の主要産業を支え、英国全土における長期的な成長を後押しするものです。こうした分野はいずれも英国の「新たな産業戦略」（Modern Industrial Strategy）の中核を成す分野であり、すでに約1400億ポンド規模に達する日英経済関係をさらに強化するものです。

スターマー首相は、本日［日曜日］、フランス・エヴィアンで開催されるG7サミットに先立ち、日本の高市早苗首相をロンドンの首相官邸に迎えます。

両首脳は、日英双方のビジネスリーダーを交えたラウンドテーブルを開催し、今後の経済成長に向けた機会について議論するとともに、10件以上の商業分野および政府間の合意文書が締結される予定です。

今回の日本首相の訪問は、英国経済に対する日本からの大きな信認を示すものです。日本の投資家は、今後5年間で総額90億ポンド超の投資パイプラインを提示しており、新たな都市開発や高品質なオフィス空間、イノベーション拠点の整備につながることが期待されています。

キア・スターマー首相は次のように述べました。

「これらの画期的な合意により、数十億ポンド規模の投資が英国にもたらされ、数万人規模の新規雇用が創出されるとともに、新たな開発が進みます。

G7の経済大国であり、緊密な安全保障パートナーでもある日本とともに、世界で最も革新的な技術分野のいくつかで協力を進めています。両国が誇る研究力と産業の強みを結集することで、英国のあらゆる地域に成長と安全をもたらしていきます。」

今回の訪問の中核となるのが、グレート・ブリティッシュ・エナジーと緊密に連携して策定された画期的な「日英洋上風力産業コンパクト」です。この枠組みにより、日本から英国の洋上風力分野への最大90億ポンドの投資を呼び込むことが見込まれています。

これにより、英国における合計5.9GW規模の浮体式洋上風力プロジェクトの開発が後押しされます。対象には、スコットランド東岸沖のオシアンおよびグリーン・ヴォルト・プロジェクト、さらにケルト海のエレバス・プロジェクトが含まれます。

これらの先進的プロジェクトは英国全土での雇用創出を支え、完成後には800万世帯に供給可能な規模のクリーン電力を生み出す見込みです。

本合意により、国内のクリーンエネルギー供給が強化され、変動の大きい世界的な化石燃料市場への依存を低減するとともに、エネルギー安全保障を強化し、長期的に電気料金の引き下げにもつながります。あわせて、英国は欧州における日本の主要なクリーンエネルギー・パートナーとしての地位を強化します。
日立エナジーUKは、今後5年間で少なくとも500人の新規雇用を創出する見込みで、英国の送電網の拡張に貢献し、成長を支えるクリーン電力の供給を拡大します。これには、グラスゴーに新設された同社の「センター・オブ・エクセレンス」での100人の高度技能人材の雇用や、スタッフォードの専用施設への1800万ポンド超の投資が含まれます。

一方、ロールス・ロイスは、日本の原子力機構との連携を深化させるとともに、英国国立原子力研究所との新たな協定を締結し、次世代原子力技術の開発を進めます。両国の国立の研究機関である英国原子力公社（UKAEA）と量子科学技術研究開発機構（QST）および主要な民間企業が、フュージョンエネルギーの分野で協力を深化させます。

ハットフィールドのような地域社会もこの一連の合意の恩恵を受ける見込みです。日本のライフサイエンス企業エーザイは、同地域に4800万ポンドを投資する予定です。政府の資金支援を受けて、革新的な認知症治療薬の新たな包装施設が建設されます。

両首脳はまた、将来技術分野での協力を加速させる新たなパートナーシップでも合意する見込みです。先進的な「日英フロンティア・テック・パートナーシップ」（FTP）により、AIや量子技術、民生用原子力、防衛技術に至るまで、英国の研究成果を日本の投資によって実用可能な技術へとつなげます。

ロンドン・テック・ウィークの勢いを踏まえ、このFTPは日英双方に画期的な成果をもたらす見込みです。英国企業ORCAコンピューティングは画期的な輸出契約を締結し、世界の大企業が量子コンピュータを導入する初期の事例の一つとなりました。

英国半導体センターと、日本の最先端製造施設であるラピダスの間で初の正式パートナーシップが形成され、スマートフォンや自動車、現代各種デバイスに使用される最先端半導体の製造に向けた直接的な道筋が開かれます。

会談において両首脳は、グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）に対する共通のコミットメントを確認するとともに、今月末までに署名が予定されている国際契約を含め、同プログラムの次段階の開始について議論する見込みです。

新たに設立される防衛能力・産業協議会は、日英間の産業協力を一層促進し、ドローンやAIといったデュアルユース技術の開発を加速させるとともに、英国の防衛企業が日本からの大規模投資を受けやすくするものです。

編集者向け注記／補足情報
投資内訳は以下の通り：
三菱地所：20億ポンドの投資コミットメント（総開発価値53億ポンド規模）
三井不動産：38億ポンドの投資コミットメント（総開発価値58億ポンド規模）
野村不動産：5億ポンドの投資コミットメント
L&G：野村不動産と共同で1億3500万ポンド規模のロンドン住宅開発を開始（278戸、うち30％超がアフォーダブル住宅）
みずほフィナンシャルグループ：再生可能エネルギーおよびインフラ向けに30億ポンドの投資コミットメント
エーザイ：ハットフィールド拠点の機能拡張に4800万ポンド投資。この投資は政府のライフサイエンス革新的製造基金の支援を受けており、最終的な条件合意を前提とする。
日立：スタッフォードの専用施設に1800万ポンド投資
日英洋上風力産業コンパクト：英国の洋上風力分野に対する最大90億ポンドの日本からの投資を促進する。この投資は、日本企業が参画する英国の浮体式洋上風力プロジェクト（総発電容量5.9GW）の開発を後押しするものであり、北海のオシアンおよびグリーン・ボルト・プロジェクト、さらにケルト海のエレバス・プロジェクトが含まれる。　
M&G・第一生命グループ：画期的なパートナーシップにより、第一生命からM&Gが運用するファンドへ45億ポンドの新規投資が確保され、現在、公共市場およびプライベート市場において展開が進められています。これにより、英国が長期資本の拠点としての地位を一層強化するとともに、革新的な製品開発と国際市場での事業拡大を支えています。
英国と日本の国立の研究機関（「英国原子力公社」（UKAEA）、「量子科学技術研究開発機構」（QST））は、フュージョンエネルギー研究の分野で協力を深化させることで合意します。これを支える形で、古河電気工業およびトカマクエナジーが、英国を拠点とする新たなフュージョン研究開発施設の設立可能性を検討する段階的なプログラムの開始に向け、覚書に合意しています。これは、フュージョン分野における国際的な技術開発競争の最前線に立つことを目指す、英国政府による25億ポンドの投資に続くものです。
なお、日英関係の価値は、2024年末時点の対内直接投資残高（ONS Foreign direct investment involving UK companies 2024）と、2025年の貿易額（ONS UK total trade: all countries Q4 2025）を合算したものである。
上記の商業合意は、2025年3月に東京で開催された日英戦略経済貿易政策対話において発表された「日英産業戦略パートナーシップ」に基づく協力関係を一層深化させるものであり、先端製造業、クリーンエネルギー、クリエイティブ産業、防衛、ライフサイエンス、テクノロジー分野における協力を含んでいます。

以上

運動をすると認知課題中の脳活動が変化する

産総研 — Thu, 11 Jun 2026 14:00:00 +0900

ポイント
・「運動」と認知課題の繰り返しによる「課題反復」の影響を区別する研究デザインを導入・実施
・「運動」は認知課題中の脳活動パターンを変化させる一方、「課題反復」は認知課題中の脳活動の効率化に影響することが明らかに
・運動前後で生じる、認知課題中の脳活動の変化を可視化することで、介入効果を実感しやすくなり、運動の継続や将来的な認知機能低下予防への応用が期待

概要　国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）セルフケア実装研究センター浅原亮太主任研究員、樽味孝上級主任研究員、菅原順研究チーム長らは、米国University of Texas Southwestern Medical Centerと共同で、有酸素運動の前後において、認知課題中の脳活動変化を検討しました。その結果、これまで十分に区別されてこなかった「運動」そのものの影響と、運動の合間に認知課題を繰り返すことで生じる「課題反復」の影響を区別することに成功し、有酸素運動が認知課題中の脳活動パターンを変化させること、課題反復が認知課題中の脳活動の効率化に影響することを明らかにしました。

運動は認知機能の低下や認知症の予防に効果があるとされています。こうした効果を高めるためには、運動の前後で生じる認知課題中の脳活動変化を評価することが重要です。ここで、運動による脳活動変化を正確に捉えるには、その変化が「運動」による影響なのか、それとも認知課題を繰り返すことで生じる「課題反復」の影響なのかを区別する必要がありますが、容易ではありません。そのため、運動によって認知課題中の脳活動がどのように変化するのかは十分に明らかにされていませんでした。

今回、研究グループは、産総研における反復的な脳活動計測が可能な研究環境を生かし、有酸素運動が認知課題中の脳活動に与える影響と、課題反復による影響を区別できる研究デザインを導入しました。その結果、有酸素運動によって認知課題中の脳内プロセスが変化する可能性が示されました。また高齢者では、課題反復による脳活動の低下と課題成績との間に正の相関が認められ、課題への慣れに伴う脳活動の変化が、課題処理の効率化と関連する可能性が示されました。

運動による認知機能への効果は日常生活の中では体感しにくいですが、運動による認知課題中の脳活動の変化を可視化することで、介入効果を実感しやすくなり、運動継続につながる可能性があります。こうした取り組みは、将来的な認知機能低下の予防にも貢献すると考えられます。さらに本研究は、運動介入だけでなく、認知課題の反復実施そのものが、認知機能維持に果たす役割への理解を深めるものであり、高齢者の認知機能維持を支える新たな介入法の開発にもつながる知見です。

なお、この技術の詳細は、2026年6月11日に「Journal of Magnetic Resonance Imaging」に掲載されました。

下線部は【用語解説】参照

研究の社会的背景高齢化が進む社会において、認知機能の低下や認知症の予防は、医療・介護の分野にとどまらず、日常生活の質（QOL）を維持するうえで重要な課題となっています。これまでの研究で、ウォーキングやジョギングなどの有酸素運動を行うと、運動前と比べて運動後に認知課題の成績が向上することが報告されており、運動が認知機能に良い影響を与える可能性が示されてきました。しかし、これまでの研究の多くは、主に認知課題の成績変化といった行動面から評価されており、認知課題を実施している際の脳の活動そのものにどのような変化をもたらしているのかは、十分に明らかにされてきませんでした。有酸素運動によって、認知課題を実施している際の脳活動がどのように変化するのかを明らかにできれば、運動が脳にどのように働きかけているかの理解が進み、より効果的な介入方法の開発につながると期待されます。

研究の経緯産総研は、超高齢社会における健康寿命の延伸を実現するため、運動や生活習慣が脳や認知機能に与える影響の解明と、その知見の社会実装に向けた研究開発に取り組んでいます。特に、日常生活に取り入れ可能な簡便な介入手法の確立を目指しています。これまで、脳の構造や活動を高い精度で計測可能な磁気共鳴画像法（MRI）を用いた評価により、運動や加齢が脳に与える影響を可視化する技術の高度化を進めてきました。[1]

これまでに、有酸素運動前と比べて、運動後に認知課題の成績が向上することが報告されていますが、有酸素運動の前後で、認知課題を実行している際の脳活動がどのように変化するのかについて十分に明らかにされてきませんでした。運動による脳活動変化を捉えるには、「運動」と認知課題を繰り返すことで生じる「課題反復」の影響を区別する必要があります。そのためには、運動の前後に認知課題中の脳活動を計測することに加えて、比較対照となる安静条件の前後でも繰り返し脳活動を測定する研究デザインが求められます。しかし、こうした脳活動の反復した計測には時間的・経済的コストがかかるため、このような研究デザインを実施できる研究環境は限られています。

そこで本研究では、産総研における反復的な脳活動計測が可能な研究環境を生かし、先端イメージングである機能的MRI（fMRI）を用いて、有酸素運動と課題反復が認知課題中の脳活動に与える影響を分離して評価できる研究デザインを導入しました。そして、運動そのものが認知課題中の脳活動にどのような変化をもたらすのかを明らかにすることを目指しました。なお、本研究開発は、独立行政法人日本学術振興会（JSPS）科学研究費助成事業「基盤研究B」（23K24748、25K21803）、「若手研究」（24K20656）および、公益財団法人明治安田厚生事業団による支援を受け、米国University of Texas Southwestern Medical Centerとの共同研究として実施しました。

研究の内容

本研究では、健常な若年者17名（平均年齢25歳）と高齢者19名（平均年齢62歳）を対象としました。研究デザインには、被験者内クロスオーバーデザインを採用し、各参加者は異なる日に、「運動介入」条件および「安静介入」条件の両方に参加しました。まず、運動、安静介入の前に、fMRIを用いて認知課題中の脳活動を測定しました。認知課題には、状況に応じて判断ルールを切り替える「タスクスイッチング課題」を用いました。本課題では、同一ルールを一定期間繰り返し適用する課題ブロックとルールを切り替えながら遂行する課題ブロックをランダムに実施するブロックデザインを採用しました。参加者は、MRI装置内の画面に表示される指示に従い、異なるルールを切り替えながら、できるだけ早く間違えないように回答しました。課題成績として、正答率と反応時間を評価しました。その後、運動条件では、有酸素運動として、トレッドミルを用いた30分間の中強度ウォーキングを行い、安静条件では同じ時間座って過ごしました。運動介入後および安静介入後にも認知課題中の脳活動の測定を2回（介入後15分、介入後45分）行い、介入前後の3回にわたって、脳活動と課題成績を評価しました。脳活動の指標には、fMRIにより得られる血中酸素濃度依存信号（Blood oxygenation level-dependent signal：BOLD信号）を用いました。ブロックデザインに基づき、認知課題ブロックと課題ブロック間の休止時間との変化量を算出し、条件（運動介入条件と安静介入条件）、時間経過および課題反復回数（介入前［1回目］・介入後15分［2回目］・介入後45分［3回目］）、年齢（若年者・高齢者）の影響を統計的に検討しました。認知課題を繰り返すことによる影響は、運動介入条件と安静介入条件の両方で共通して生じる一方、運動による影響は運動介入条件のみで追加されます。そのため、両介入条件における脳活動を比較することで、課題反復による影響と運動そのものによる影響を統計的に分離して評価することが可能となります（図1）。この手法により、個人差の影響を最小限に抑えつつ、時間の経過や日内変動の影響を補正し、運動と課題反復がそれぞれ認知課題中の脳活動に与える影響を評価しました。

その結果、安静介入では、介入前および介入後15分と比べて、介入後45分において、課題反復に伴い、認知課題中のBOLD 信号が脳全体で低下しました。一方、運動介入でも、介入前と比べて介入後には脳全体でBOLD 信号の低下が認められましたが、頭頂葉（右中心後回など）や前頭葉といった一部の脳領域では、介入後15分および介入後45分の時点においても、BOLD信号の低下は認められず、認知課題中の脳活動が維持されました（図2）。これらの結果から、有酸素運動が認知課題中の脳活動のパターンを変化させる可能性を、本研究において初めて明らかにしました。一方で、認知課題の成績（正答率と反応時間）は、課題の反復に伴って、安静介入、運動介入の両条件で同程度に向上し、運動による特異的な改善は認められませんでした。

さらに、安静介入と運動介入の合計6回（介入前2回、介入後15分2回、介入後45分2回）の測定データを統合し、課題反復に伴う影響について、より詳細に検討したところ、若年者・高齢者のいずれにおいても、広い脳領域で認知課題中のBOLD信号の低下が認められました。一方で、運動の影響が認められた頭頂葉や前頭葉では、このような低下は認められませんでした。また、高齢者では、同一課題の反復により、反応時間の改善が認められました。さらに、高齢者では、課題反復によるBOLD信号の低下と反応時間の改善との間に正の相関が認められ、課題への慣れに伴う脳活動の変化が、課題処理の効率化と関連する可能性が示されました（図3）。一方で、若年者では、BOLD信号の変化と反応時間との間に明確な相関は認められず、課題反復に伴う脳活動変化と認知課題成績変化の関係性が高齢者とは異なる可能性が示唆されました。

本研究の意義は、これまで区別が困難であった「運動」と「課題反復」の脳活動への影響を分離して評価できる手法を用い、有酸素運動が認知課題中の脳活動のパターンを変化させることを示した点にあります。さらに、有酸素運動により認知課題の成績に大きな変化が認められない場合であっても、脳活動には変化が生じている可能性を示しました。これは、課題成績には変化が現れない段階でも、脳活動には変化が生じている可能性を示しており、「課題成績」だけでなく「脳活動そのもの」を指標とした評価の重要性を示唆しています。

運動による認知機能への効果は体感しにくく、その結果としてモチベーションの維持が難しく、運動の継続が困難となる場合があります。しかし、脳活動の変化を可視化することで介入効果を実感しやすくなり、運動の継続につながる可能性が期待されます。こうした取り組みは、将来的な認知機能低下の予防にも貢献すると考えられます。

加えて、高齢者では、認知課題の反復実施に伴う脳活動の変化が、課題処理の効率化と関連する可能性が示されました。この知見は、運動介入だけでなく、認知課題の反復実施による認知機能変化の理解にもつながり、高齢者の認知機能維持を支える介入方法の開発への応用が期待されます。

今後の予定今後は、単回の有酸素運動によって生じる脳活動の変化が長期的な認知機能の維持にどのように寄与するかを明らかにし、日常生活に取り入れ可能な認知機能維持・向上手法の確立を目指します。

さらに、加齢による影響や課題反復の影響を考慮した脳活動評価手法の高度化を進め、運動や認知トレーニングによる介入効果を適切に評価できる技術の確立を目指します。

論文情報掲載誌：Journal of Magnetic Resonance Imaging
論文タイトル：Effects of Acute Aerobic Exercise and Task Repetition on the Neural Correlates of Executive Function in Young and Older Adults: A Crossover fMRI Study
著者：Ryota Asahara, Marina Fukuie, Daisuke Hoshi, Junyeon Won, Rong Zhang, Jun Sugawara, Takashi Tarumi
DOI：10.1002/jmri.70329

参考情報 [1]Tarumi T, Tomoto T, Sugawara J, Zhang R. Aerobic Exercise Training for the Aging Brain: Effective Dosing and Vascular Mechanism. Exerc Sport Sci Rev. 2025, vol. 53, no. 1, p. 31-40. DOI: 10.1249/JES. 0000000000000349.

用語解説磁気共鳴画像法（MRI）
磁気とラジオ波を利用して体内の水素原子の挙動を捉え、主に解剖学的構造を画像化する技術である。放射線を用いず非侵襲的に断面画像を取得できるため、医療現場で広く用いられている検査法である。

機能的磁気共鳴画像法（fMRI）
磁気共鳴画像法（MRI）を用いて血流動態の変化を検出し、脳の神経活動を間接的に評価する手法である。非侵襲的にヒトの脳機能を計測できる代表的な脳機能イメージング法の一つである。

クロスオーバーデザイン
同一の被験者が複数の条件を異なる時期に順番を変えて受ける実験デザインである。個人差の影響を抑えつつ、条件間の比較を高精度に行うことが可能である。

血中酸素濃度依存信号（BOLD信号）
神経活動に伴う血流変化により、脱酸素化ヘモグロビン量が変化することで生じるMRI信号の変化である。fMRIにおいて脳活動を間接的に反映する指標として広く用いられている。

頭頂葉
大脳皮質の一領域であり、視覚や体性感覚など多様な感覚情報の統合に関与する部位である。空間認知や身体の位置把握など、高次の認知機能に重要な役割を果たすとされる。

前頭葉
大脳の前方に位置する領域であり、意思決定、注意、実行機能などの高次認知機能を担う部位である。運動の計画や制御、社会的行動の調整にも深く関与する。

プレスリリースURL
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20260611/pr20260611.html

個別化ネオアンチゲンワクチン療法において免疫反応を起こしやすいネオアンチゲンの特徴を解明

NIBN — Tue, 09 Jun 2026 13:00:00 +0900

2026年6月9日13時配信
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所(NIBN)
2026年6月9日
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（大阪府茨木市、理事長：中村祐輔）難病・免疫ゲノム研究プロジェクトの清谷一馬プロジェクトリーダー、趙鵬特任研究員（研究当時は同プロジェクト研修生）と公益財団法人がん研究会（東京都江東区、理事長：浅野敏雄）、福岡がん総合クリニック（福岡県福岡市、院長：森崎隆）の共同研究グループは、患者一人ひとりに合わせて作られた個別化ネオアンチゲンワクチンを投与されたがん患者の大規模なデータを詳しく解析し、実際に免疫細胞（T細胞）が免疫反応を起こしやすいネオアンチゲンの特徴を明らかにしました。
これまでの研究についてネオアンチゲンは、がん細胞の遺伝子変異（遺伝子の傷）によって生じる、がん細胞だけに存在する目印（抗原）であり、免疫の力でがんを攻撃する治療（がん免疫療法）の標的として世界中で注目されています。本研究グループは、患者一人ひとりの遺伝子情報を解析し、その患者にあったネオアンチゲンを選び出し、そのネオアンチゲンを患者自身の樹状細胞という免疫の司令塔となる細胞に取り込ませて投与する個別化ネオアンチゲン樹状細胞ワクチンによるがん免疫療法を行ってきました。
今回の研究では、この治療を受けた352例のがん患者に投与された2,317種類のネオアンチゲンを詳しく解析し、実際に体の中で免疫反応を起こしやすいネオアンチゲンにどのような特徴があるのかを明らかにしました。
研究成果のポイント ● 投与された2,317種類のネオアンチゲンのうち、313個（13.5％）のネオアンチゲンにおいて、ワクチン投与した後のCD8＋ T細胞による免疫反応が確認されました。
● 免疫反応を起こしたネオアンチゲンは、水になじみにくい性質を持ち、HLA分子に結合しやすく、細胞の表面に出やすい特徴があることがわかりました。
● こうした複数の特徴を組み合わせることで、実際に免疫反応を起こしやすいネオアンチゲンをより正確に予測できる可能性が示されました。
研究成果の意義本研究は、個別化ネオアンチゲンワクチンを実際に投与された患者データを用いた解析としては、世界最大規模の研究の一つです。今後、一人ひとりの患者に合った個別化ネオアンチゲンワクチン療法の開発に大きく貢献することが期待されます。
本研究成果は、2026年6月9日（日本時間13時）に国際科学誌「Frontiers in Immunology」に発表されます。
ウェブサイト： https://www.frontiersin.org/journals/immunology/articles/10.3389/fimmu.2026.1829509/
用語解説ネオアンチゲン: がん細胞で起こる遺伝子変異（遺伝子の傷）により生じ、正常細胞には存在しない新たながん特異的な抗原です。T細胞ががん細胞を攻撃するとき、がん細胞の目印となります。
樹状細胞ワクチン: 患者自身の免疫細胞を使ってがんを治療する方法です。患者の血液から免疫の司令塔である樹状細胞を取り出し、ネオアンチゲンなどのがんの目印となる抗原を取り込ませて再び体内に戻すことで、体の中でがん細胞を認識する免疫細胞を増やし、がんを攻撃できるようにします。
CD8＋ T細胞: 細胞表面にCD8分子を発現しているT細胞で、細胞傷害性T細胞またはキラーT細胞とも呼ばれます。がん細胞やウイルス感染細胞などを認識して攻撃し、破壊する細胞です。
HLA (ヒト白血球抗原): 細胞内で作られたタンパク質断片（ペプチド）を細胞の表面に提示し、T細胞に認識させる役割を持つ分子です。ネオアンチゲンがT細胞に認識されるためには、HLA分子に適切に結合し、細胞表面に提示される必要があります。
論文情報論文タイトル： Profiling immunogenic neoantigen peptides elicited by personalized neoantigen vaccine in cancer patients
著者：趙鵬1†, Clara Effenberger2†, 松本早紀2†, 森崎隆史3, 石井佑1, 梅林雅代3, 田中裕人3, 古屋雄大3, 中川晋一郎3, 辻村健太3, 中村祐輔1,2, 森崎隆3, 清谷一馬1,2.
１国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所難病・免疫ゲノム研究センター難病・免疫ゲノム研究プロジェクト
2 公益財団法人がん研究会がんプレシジョン医療研究センター免疫ゲノム医療開発プロジェクト（研究当時）
3 福岡がん総合クリニック
† これらの著者は本研究に同等に貢献しました。
掲載雑誌： Frontiers in Immunology
ＤＯＩ： 10.3389/fimmu.2026.1829509
研究支援本研究は、日本学術振興会科学研究費補助金（18K19485、19H03522、23H02778）、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）（17ck0106364h0003）等の支援を受けて遂行されました。
医薬基盤・健康・栄養研究所について 2015年4月1日に医薬基盤研究所と国立健康・栄養研究所が統合し、設立されました。本研究所は、メディカルからヘルスサイエンスまでの幅広い研究を特⾧としており、我が国における科学技術の水準の向上を通じた国民経済の健全な発展その他の公益に資するため、研究開発の最大限の成果を確保することを目的とした国立研究開発法人として位置づけられています。
ウェブサイト： https://www.nibn.go.jp/
がん研究会についてがん研究会は1908年に日本初のがん専門機関として発足して以来、100年以上にわたり日本のがん研究・がん医療において主導的な役割を果たしてきました。基礎的ながん研究を推進する「がん研究所」や、新薬開発やがんゲノム医療研究を推進する「がん化学療法センター」「がんプレシジョン医療研究センター」、さらに新しい医療の創造をする「がん研有明病院」を擁し、一体となってがんの克服を目指しています。
ウェブサイト： https://www.jfcr.or.jp/
福岡がん総合クリニックについて 2008年10月に医療法人慈生会の免疫細胞療法専門クリニックとして開院し、難治性がんに対して免疫療法を中心に総合的な医療を行っています。2015年からは、再生医療等安全性確保法における第三種再生医療として種々の免疫細胞療法を提供しています。2018年からはネオアンチゲン樹状細胞ワクチン療法を導入しました。ネオオアンチゲンワクチン療法の医学的・免疫学的意義について深く研究し、その有効性を世界に向けて発信しています。
ウェブサイト：https://www.cancer-clinic.jp/

プラスチックの海洋生分解度試験方法の再現性向上を目指して

製品評価技術基盤機構（NITE） — Tue, 09 Jun 2026 11:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、静岡県環境衛生科学研究所、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）、一般財団法人化学物質評価研究機構（CERI）と共同で、主要な４つの微生物量測定方法について、微生物の量や種類などが異なる海水に対して、どの測定方法が海水試料中の微生物量測定において適切であるかを検討しました。また、その試験結果については、学術論文にまとめ、発表しました。本報は、今後、海水を使うプラスチックの生分解度試験などにおいて、適切な微生物量測定方法を選択するためのガイドラインとして活用されることが見込まれ、適切な測定方法の選択により、素材設計、分解試験、標準化のあいだがより強固につながり、研究開発現場や規格試験の実務における海洋生分解度試験方法の再現性向上が期待されます。

　生分解性プラスチックは、プラスチックごみによる環境負荷を軽減する素材として期待され、様々な開発が行われています。実用環境として海洋が想定される場合や海洋に流出してしまう可能性がある用途においては、「実際に海で生分解されるのか」を適切に評価しなければなりません。しかし、プラスチックの海洋生分解度試験では、実際に採水した海水・堆積物などを用いて、実験室内で生分解度を評価する方法を採用しており、海水は採水場所や季節によって、栄養塩濃度だけではなく、含まれる微生物の量や種類が大きく異なるため、同じプラスチック素材でも再現性の高い試験結果を得ることが難しいという課題があります。したがって、結果を正しく比較・解釈するためには、試験に使う海水中の微生物の量や種類をきちんと把握する必要があり、それを把握するには原理が異なるいくつかの方法があることから、目的に応じて適切な方法を適切に選択しなければなりません。

　この課題を解決するために、本研究では、微生物の量や種類などが異なる海水に対して、どの測定方法が海水試料中の微生物量測定に適切であるかを検討しました。具体的には、NITEと静岡県環境衛生科学研究所、産総研、CERIとの共同試験により、「蛍光顕微鏡を用いる計数法（MCC※1）」、「自動測定装置を用いる計数法（ACC※2）」、「定量PCRによる遺伝子数の測定法（qPCR※3）」、そして「寒天培地上のコロニー数を数える方法（CFU※4）」の4手法を比較しました（詳細は用語解説を参照）。
　各手法にはそれぞれ特徴があります。MCCは、細胞を直接観察でき、従来から微生物量の測定に用いられてきた実績のある方法です。また、ACCは、MCCと同様に細胞を染色して検出する原理であり、測定の自動化により迅速な測定が可能です。他方で、qPCRは、遺伝子を指標として安定した定量が可能です。また、CFU法は、特別な機器を必要とせず比較的低コストで実施できることが強みです。
　今回の試験の結果では、MCCとqPCRは、複数の海水試料に対して繰り返し測定をしても、結果が安定しており、再現性が高いことが示されました。このため、これらの方法は、海洋生分解性試験に用いる海水中の微生物量を把握する方法として適していると考えられます。試験前に、海水中の微生物量を確認する手段として用いることで、試験結果を解釈するための基礎情報を得ることが可能です。
　一方、ACCは、迅速性に優れた方法ではありますが、海水のように微生物以外の不溶物や微粒子、微生物の凝集体などの様々な成分を含む複雑な試料では、MCCの結果との乖離が見られました。今後、測定手順や装置設定を整理することで、海水試料への適応性を高められる可能性はあります。
　他方、CFU法は、培養可能な微生物を簡便に把握できる実用的な方法で、再現性の点では良好な結果を示しました。ただし、「測定時に用いた培養条件下で増殖できる微生物群」を反映する手法であるため、MCCの結果との比較では、海水試料によってバラツキがみられました。また、実際の海水中の微生物群集構成は、寒天培地上で形成された群集構成よりもはるかに多様であったことから、海水中の微生物全体像を把握する目的では、CFU法の特性を踏まえて結果を解釈することが必要です。
　以上より、今回の検討結果を踏まえると、試験海水中の微生物量を適切に把握し、試験条件として記録・解釈することで、海洋生分解度試験の再現性の向上につながっていくことが期待されます。プラスチック素材開発では、「分解した／しなかった」という単純な結論だけでなく、その試験で用いた海水がどの程度の微生物量を有していたかを併せて示すことにより、材料間や試験間の比較がより行いやすくなります。今後、この論文をガイドラインとして適切な測定方法が選択されることで、素材設計、分解試験、標準化のあいだがより強固につながり、研究開発現場や規格試験の実務における海洋生分解度試験方法の再現性向上が期待されます。
　なお、本研究の詳細が記載された論文「Robustness of microbial quantification methods to seawater in marine plastic biodegradation test」は、Bioscience, Biotechnology, and Biochemistry誌（Volume 90, Issue 6, June 2026, Pages 835–838）に掲載されました。

用語解説 ※１　MCC（manual cell counting）：顕微鏡を用いて細胞を血球計算盤上でカウントする、あるいは蛍光顕微鏡を用いて蛍光染色した細胞をメンブレンフィルター上に捕集して手動カウントする。様々な形態・サイズ・分裂様式の微生物がおり、特に微生物の凝集はセルカウントを困難にする。

※２　ACC（automated cell counting）：蛍光染色した細胞をメンブレンフィルター上に捕集して、自動測定装置を用いて自動カウントする。MCCと同様に、微生物の凝集はセルカウントを困難にする。

※３　qPCR（quantitative real-time PCR）：サンプルから抽出した核酸を対象としてサーマルサイクラーと分光蛍光光度計を一体化した装置を用いてPCRを行い、対象に含まれるターゲット遺伝子のコピー数を測定し微生物量を推定する。ターゲット遺伝子によっては微生物ごとにコピー数が異なる場合がある。

※４　CFU（colony forming unit）：特定の培地・培養条件で寒天培地上に出現したコロニー数を測定して微生物量を推定する。低コストで実施できるため試験現場で扱いやすいという利点がある一方、環境サンプル中には使用する培地・培養条件で増殖しない微生物が多く含まれる場合があることを考慮する必要がある。

関連ウェブページ ○NITEにおける海洋プラスチックごみ問題への取り組みについて
・実海域試験
・日本沿岸での生分解性プラスチック浸漬試験から得られた微生物とそれらの分解活性

海洋生分解性プラスチックの社会実装に向けた技術開発事業についてこの成果の一部は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託業務（JPNP20008）の結果から得られたものです。

5つの異なる採水地点における海水の微生物量を4つの測定方法で測定し、
従来法である蛍光顕微鏡との変化倍率の大きさを表した図

お問い合わせ独立行政法人製品評価技術基盤機構　バイオテクノロジーセンター（NBRC）
所長　荒田　芙美子
担当　赤坂、三浦
TEL：0438-20-5764
Email： bio-sangyo-inquiry@nite.go.jp

建設施工段階のGHG排出量算定等に用いる｢物価調査方式原単位｣のSuMPO第三者検証が完了しました

国総研 — Fri, 05 Jun 2026 15:00:00 +0900

2026年6月5日
国土技術政策総合研究所
国総研では､インフラ分野でのGX促進に向け､温室効果ガス排出削減効果を定量的に評価するため､｢物価調査方式原単位｣を考案し､SuMPO第三者検証が完了しました｡
　2050 年カーボンニュートラルを目指し､インフラ分野ではグリーントランスフォーメーション(GX)に取り組んでおり､｢脱炭素成長型経済構造移行推進戦略(令和５年７月閣議決定)｣では､産業の脱炭素化･競争力強化に向け､建設施工に係る脱炭素化の促進を図ることが示されています｡

　温室効果ガス(GHG：Greenhouse Gas)排出量算定に用いる GHG 排出原単位※1の整備が取り組まれていますが､建設工事に係る標準的な技術や工法による GHG排出量算定に用いる GHG 排出原単位の不足も課題となっています｡

　このため国総研では､インフラ分野の施工段階に標準的な技術や工法により建設現場で発生する GHG 排出量算定等に用いる｢物価調査方式原単位｣を考案しました｡併せて｢①物価調査方式原単位の方式の妥当性｣｢②物価調査方式原単位に用いる物価情報源の妥当性｣について SuMPO※2 の第三者検証が完了しました｡
　・①申請資料に記載の計算式について､温室効果ガス排出量の算定として妥当性があるか否かを確認｡
　・②使用する単価資料について､計算式への当てはめとして調査方式等が妥当か否かを確認｡
　・ISO の要求事項や各種ガイドラインへの適合性や､個別の物価情報の正確性の検証は実施していない｡

　｢物価調査方式原単位｣は､GHG 排出原単位整備の新しいアプローチとして､既存データベースを活用し､産業連関法原単位(金額ベース)と物価調査の物価を掛け合わせることにより､原理上､物価調査の規格毎の原単位(物量ベース)を､物価調査の固有単位(数量)毎に自動生成することを実現します｡GHG 排出量算定の際に一つ一つ調査･選択する必要のあった原単位(物量ベース)を自動生成でき､単位換算も不要であることから､GHG 排出量の自動算定の実現に向けた基礎的技術の１つになることや､GHG 排出量算定作業の迅速化･負担軽減が期待できます｡今後､物価調査を担う財団※3 等と実証調査等も行い､社会実装の実現を目指してまいります｡
　※1 排出原単位：材料等の単位当たり温室効果ガス排出量
　※2 SuMPO：一般社団法人サステナブル経営推進機構(SuMPO：さんぽ)　
　※3 一般財団法人経済調査会、一般財団法人建設物価調査会

詳しくは､以下の国総研ホームページをご覧ください｡｢物価調査方式原単位｣のほかに､｢産業別｣｢事業別｣｢材料別｣原単位なども整備しています｡
https://www.nilim.go.jp/lab/pcg/result.html

NITE、「2025年度　事故情報収集報告書」を公表しました

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 04 Jun 2026 10:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は2026年5月29日、2025年度までに収集した事故情報を取りまとめた「2025年度　事故情報収集報告書」を公表しました。
　今回公表した「事故情報収集報告書」は、統計的な事故情報を取りまとめ、毎年春に公表しているものです。また、秋には「事故情報解析報告書」として、事故情報から見えてくる社会の動向についてご紹介する予定です。本報告書では、全体的な事故発生状況の動向を説明するとともに、近年の特徴についても取り上げています。
　特にここ数年、「充電器」（主にモバイルバッテリー）の事故件数が増加を続けており、2025年度には「バッテリー類」（主にリチウムイオンバッテリー）を上回り、最も多くなっています。また、「バッテリー類」に関する事故も依然として多く発生しており、リチウム電池搭載製品に関する事故が多発する傾向が続いています。
　NITEは、製品事故の調査結果を踏まえ、引き続き事故防止に向けた注意喚起等を行い、製品事故の再発・未然防止に取り組んでまいります。

事故情報収集報告書： https://www.nite.go.jp/jiko/report/annual/2025fy/2025.html

事故の発生状況の概要以下の表（報告書表1）は、類似の製品を製品群としてまとめ、過去5年間で事故発生件数が多い上位10製品群を示した表です。
「バッテリー類」「エアコン」「照明器具」「家具」は、過去5年間すべてで上位10製品群に入り、事故が継続的に発生しています。また、「充電器」（主にリチウム電池内蔵充電器）は2021年度にはランキング外でしたが、その後事故が増加し、2025年度には「バッテリー類」を上回り最多となりました。

　以下の図（報告書図6）は、2016～2025年度における被害状況別の事故発生件数と火災件数の推移です。なお、複数の被害状況に該当する事故情報は、より重い被害を優先して集計しており、人的被害と物的被害の両方に該当する場合は人的被害を優先して集計しています。
　人的被害と比較して物的被害の事故発生件数割合は高く、2025年度の事故発生件数のうち人的被害が15.3％であるのに対して、物的被害は84.4％です。また、「バッテリー類」「充電器」「エアコン」「パソコン」「照明器具」「電気かみそり」等の製品群による火災を伴う事故が多く発生しているため、2020年度以降の火災件数は増加傾向です。
　また、人的被害につきましては、年齢が高くなるにつれて、火災事故および死亡事故の発生件数が増加傾向です。特に、死亡事故が最も多い80歳以上の高齢者では、死亡事故の63.3％が火災を伴う事故となっています。これらの主な原因としては、ストーブやファンヒーターなどの暖房器具による事故が挙げられます。

NITEは安全なくらしのための情報を発信しています。 NITEは、消費生活用製品に関する事故情報の収集を行い、その事故原因を調査・究明し、その結果を公表することによって、製品事故の再発・未然防止を図り、国民の安全なくらしの実現に貢献しています。
原則として毎月第4木曜日に開催しているプレスリリース、毎月第2・4火曜日に配信している「PS マガジン」（製品安全情報メールマガジン）、注意喚起ミニポスター、誤使用事故の注意事項をわかりやすくまとめた再現動画を投稿している「YouTube NITE 公式チャンネル」、X（旧 Twitter）等により、随時情報を発信しています。ぜひお役立てください。

プレスリリース
https://www.NITE.go.jp/jiko/chuikanki/press/index.html

PS マガジン
https://www.NITE.go.jp/jiko/chuikanki/mailmagazin/index.html

注意喚起ミニポスター（一部動画付）
https://www.NITE.go.jp/jiko/chuikanki/poster/index.html

YouTube NITE 公式チャンネル
https://www.youtube.com/c/NITE_JAPAN

X（旧 Twitter）アカウント
https://X.com/NITE_JP

独立行政法人　製品評価技術基盤機構　製品安全センターの概要 NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

男女共同参画の基礎や実践を体系的に学べるオンライン研修開講

男女共同参画機構 — Mon, 01 Jun 2026 09:00:00 +0900

News Release 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2026年6月1日

自治体・男女共同参画センター職員等を対象とした男女共同参画の基礎や実践を体系的に学べるオンライン研修を開講します

独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）は、男女共同参画の基礎知識から現下の諸課題までを網羅し、日々の実務や地域課題の解決に役立つ体系的な知識を身につけることを目標とするオンライン学習プラットフォーム「JGEPAオンラインキャンパス」を新規開講及び順次配信します。

１．コース概要

研修名/コース名開講閉講男女共同参画の基礎講座
総合コース
（自治体男女共同参画担当・男女共同参画センター職員向け）
https://www.jgepa.go.jp/program/training/2026/campus/index.html
6月24日 2026年 1月15日事前学習コース　（分野別研修の事前学習）
分野別研修
女性関連施設相談員・相談事業担当者研修
https://www.jgepa.go.jp/program/training/2026/soudan/index.html
7月6日学校における男女共同参画研修
https://www.jgepa.go.jp/program/training/2026/kiso/index.html
7月下旬男女共同参画の視点による災害対応研修　（詳細は後日公開）
11月上旬
２．特長

３．登録期間及び定員
前期： 6月1日～ 9月30日（定員2,500名）
後期：10月1日～ 12月18日（定員1,000名）

４．公式ウェブサイト
URL：https://www.jgepa.go.jp/program/training/2026/campus/index.html

瀬戸内海燧灘（ひうちなだ）において海底活断層の分布を明らかに

産総研 — Fri, 29 May 2026 14:00:00 +0900

ポイント
・瀬戸内海燧灘（ひうちなだ）全域を対象とした詳細な海底活断層調査を初めて実施
・国の活断層評価などで見落とされていた海底活断層を確認し、地震災害リスクを明確化
・地震被害想定・防災計画などに活用され、沿岸域の地震防災・減災に貢献すると期待

概要国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）活断層・火山研究部門大上隆史研究グループ長、宮下由香里副研究部門長および地質情報研究部門佐藤智之主任研究員は、瀬戸内海燧灘（ひうちなだ）において海底活断層の詳細な分布を明らかにしました。

日本では、海底活断層で起こる大地震に伴って、沿岸域を中心に甚大な地震災害が繰り返し発生してきました。こうした地震災害に備えるため、産総研では海底活断層に関する地質情報の取得・整備を継続的に実施しています。本研究では、燧灘の全域を対象とした詳細な海底活断層調査を初めて実施し、国の活断層評価等が行われていない海底活断層の存在を確認するとともに、その正確な位置を明らかにしました。「調査の空白域」とされてきた海域における活断層の存在が確認されたことにより、これまで見落とされていた地震災害リスクが明確になりました。

今回、海底活断層の正確な分布を明らかにしたことにより、大地震が発生する場所や地震の規模を推定できるようになりました。今後は、過去の大地震の履歴を明らかにする調査を行い、将来の地震発生確率の評価につなげていきます。本研究で取得した海底活断層に関する情報は、地震被害想定や地域防災計画の策定などを通じて、沿岸域における地震防災・減災に貢献します。

なお、この研究の詳細は、2026年5月29日に「JpGU-AGU Joint Meeting 2026」で発表されます。

下線部は【用語解説】参照

研究の社会的背景 2024年能登半島地震は海底活断層を震源とする大地震で、沿岸域を中心に甚大な被害をもたらしました。このような海底活断層を震源とする大地震による地震災害は、日本の沿岸域で繰り返し発生してきました。こうした地震災害に備えるため、国（政府の地震調査研究推進本部）は海底活断層の調査を推進し、大地震の評価を進めてきました。しかし、国が2016年に公表した「中国地域の活断層の長期評価」[2]および2017年に公表した「四国地域の活断層の長期評価」[3]において、瀬戸内海燧灘およびその周辺の海域に海底活断層は示されていません。その背景には、燧灘において海域全体を対象とした網羅的な海底活断層調査がこれまで十分に実施されてこなかったことがあります。2000年代前半には燧灘に海底活断層が存在する可能性が報告されていますが、調査範囲が限定的であり、海域全体の海底活断層の有無や活動性の把握には至っていません。このため、燧灘はいわゆる「調査の空白域」となっていました。地震災害リスクを正確に把握するためには、海底活断層の分布など、地質情報・活断層情報を速やかに整備することが極めて重要です。

研究の経緯産総研では、2007年度から重点課題として「沿岸地域の地質・活断層調査」[4]に取り組むなど、日本全国の沿岸海域における活断層情報を継続的に整備してきました。瀬戸内地域は十分な活断層調査が実施されていない海域であり、詳細が不明な海底活断層が残されていることから、2022年度から「防災・減災のための高精度デジタル地質情報の整備事業」[5]の一環として、瀬戸内海の周防灘および伊予灘における活断層情報の整備に取り組みました。さらに、2025年度からは「沿岸域の地震防災・減災に資する高精度地質情報の整備事業」[6]を開始し、「調査の空白域」となっていた瀬戸内海燧灘の全域を対象とした詳細な活断層調査を初めて実施しました。

研究の内容燧灘における海底活断層の分布を確認するため、 2025年10月から11月にかけて[※] 、海底面下の地質構造を検討するための反射法音波探査を燧灘の全域において実施しました（図1）。その結果、燧灘の西部および東部に海底活断層が存在することを確認しました（図2、3）。これらの断層は25 km程度またはそれ以上の長さを有しており、地震の際には断層の北西側が相対的に高まるような「ずれ」が繰り返し生じてきたことが明らかになりました。

[※] 本文中の調査期間を訂正しました（2026年6月3日）。
【訂正前】2025年11月から12月にかけて
【訂正後】2025年10月から11月にかけて

今後の予定今後は、燧灘に分布する海底活断層の過去の活動について、具体的な活動時期、活動頻度を明らかにするための掘削調査を進める予定です。これらの海底活断層で起こりうる将来の大地震の発生確率などに関する情報を速やかに整備することにより、沿岸地域の地震防災・減災へのさらなる貢献を目指します。

学会情報学会名：JpGU-AGU Joint Meeting 2026
発表タイトル：High-resolution seismic reflection survey at the Hiuchi-nada and adjacent seas, central part of the Seto Inland Sea, western Japan
著者：Takashi OGAMI, Tomoyuki SATO, Yukari MIYASHITA, Ikuhisa ADACHI, Masashi MATSUDA,
Tsubasa SEKIGUCHI, Masayoshi SATO, Moeko TAKAHATA, Takashi SATO

参考情報 [1]　産業技術総合研究所(2025) 活断層データベース 2025年9月30日版 https://gbank.gsj.jp/activefault/
[2]　地震調査研究推進本部地震調査委員会.「中国地域の活断層の長期評価（第一版）」2016, 70p.
[3]　地震調査研究推進本部地震調査委員会.「四国地域の活断層の長期評価（第一版）」2017, 57p.
[4]　産総研地質調査総合センター沿岸地域の地質・活断層調査
https://www.gsj.jp/researches/project/coastal-geology/index.html
[5]　産総研地質調査総合センター防災・減災のための高精度デジタル地質情報の整備事業
https://www.gsj.jp/researches/project/resilience/index.html
[6]　産総研地質調査総合センター沿岸域の地震防災・減災に資する高精度地質情報の整備事業
https://www.gsj.jp/researches/project/setouchi/index.html

用語解説中国地域の活断層の長期評価・四国地域の活断層の長期評価
政府の地震調査研究推進本部の下に設置されている地震調査委員会が、中国地域・四国地域に分布する活断層で発生する地震を総合的に評価したもの。陸域及び沿岸海域に分布する活断層で生じるM6.8以上の地震を主対象とし、地震の規模、発生確率などを予測している。

反射法音波探査
海水面の近くで人工的に音波パルスを発振し、海底面および海底面下の地層境界で反射して再び海水面へ戻ってきた音波を受振することにより、海底の地形および海底面下の地質構造を調べる手法。

プレスリリースURL
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20260529/pr20260529.html

観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業

コンテンツ化促進事業事務局 — Fri, 29 May 2026 13:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業事務局

各位
『観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業』二次公募を開始しました。

観光庁では、「観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業」の二次公募を、令和８年５月29日（金）から６月18日（木）までに実施します。

■　観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業概要

「観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業」は、地方公共団体、DMO、民間事業者等による、多様な地域資源を活用した観光コンテンツの造成や情報発信、販路開拓等を総合的に支援します。二次公募では、地域資源を活用した観光コンテンツに関するアイディアをもとに、インバウンドを対象に観光コンテンツの造成に取り組もうとする事業を行う新創出型のみを公募します。また、地方運輸局において設定した重要テーマに合致する取り組みについても支援します。

【本事業サイトURL】https://juyobunsan.go.jp/

＜補助対象＞
地方公共団体、DMO、民間事業者等

＜補助額＞
新創出型： 400万円まで定額、400万円を超える部分は事業費2,100万円まで補助1/2 （最低事業費 600万円）

<公募期間>
令和８年５月29日（金）13:00～６月18日（木）12:00　※締切厳守

黄川田女性活躍担当大臣・内閣府特命担当大臣（男女共同参画）による男女共同参画機構（JGEPA）の視察

男女共同参画機構 — Fri, 29 May 2026 11:00:00 +0900

News Release　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2026年5月29日　

黄川田女性活躍担当大臣・内閣府特命担当大臣（男女共同参画）による男女共同参画機構（JGEPA）の視察について

　黄川田女性活躍担当大臣・内閣府特命担当大臣（男女共同参画）が、独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）を視察します。
　なお、詳細については調整中であり、日時、場所を含め、今後変更が生じることがあります。取材希望フォームにご登録いただいた社には、行程等の詳細や変更点について改めてご連絡いたします。

１．日時及び場所
（１）日時：令和８年５月30日（土曜日）
（２）場所：独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）（埼玉県比企郡嵐山町菅谷728番地）

２．スケジュール（予定）
時刻所要時間大臣の行動 10:30～10:50

10:50～11:50
11:50～11:55 0:20

1:00
0:05 JGEPAから事業説明　〈２階大会議室〉
※冒頭カメラ撮り可（大臣及び理事長の冒頭挨拶まで）

館内見学、質疑応答・意見交換

ぶら下がり会見　〈１階ロビー〉
※この行程表は現時点の案であり、日程調整等により変更が生じる場合があります。

３．留意事項
（１）取材を希望する場合は、５月29日（金）17：00までに、以下フォームからお申し込みください。
・フォームURL：https://form.cao.go.jp/gender/opinion-0512.html

（２）取材に際しては、必ず社名入腕章を着けて、周囲から確認できるようお願いいたします。

（３）現地では内閣府職員及びJGEPA職員の指示に従うようお願いいたします。

（４）当日は10時までにJGEPA本館１階ロビーにお越しください。内閣府職員及びJGEPA職員が待機していますので、受付の上、荷物検査、飲料検査、金属探知検査を受けてください。検査の都合上、手荷物はなるべく少なくまとめていただくようお願いいたします。

（５）会場内の撮影スペースが限られているため、持ち込まれる撮影機器を小型のものにしていただく等、ご配慮くださいますようお願いいたします。

（６）取材用の車につきましては、JGEPA駐車場をご利用ください。

（７）当日、発熱等の症状がみられる場合や体調に不安がある場合は取材をご遠慮ください。

（８）公務等の都合により、急遽出張が取りやめとなる可能性がありますので、あらかじめご了承願い
ます。

麹菌に有用物質の“設計図”を素早く読み込ませる方法

産総研 — Thu, 28 May 2026 14:00:00 +0900

ポイント　
・長大な生合成遺伝子を24のDNA断片に分けてPCRで調製、それらを混合して麹菌細胞に一度に導入するだけで元の1本の長大な生合成遺伝子を再現できることを確認
・クローニングや複数回の遺伝子導入が不要となるため、別の生物の二次代謝産物を麹菌で異種生産する際の課題だった生合成遺伝子の移植期間の短縮が可能
・バイオものづくり技術による医薬品・農薬・機能性材料の迅速かつ安全な安定生産に貢献

概要　国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）バイオものづくり研究センター玉野孝一主任研究員、細胞分子工学研究部門　工藤慧主任研究員、末永光研究グループ長、モレキュラーバイオシステム研究部門　新家一男キャリアリサーチャーらは、麹菌への多重相同組み換えによる長大な生合成遺伝子の簡便で迅速な移植技術を開発しました。

バイオテクノロジーを活用して植物や微生物が生産する二次代謝産物を医薬品・農薬・機能性材料として利用するにあたっては、その生産性向上が不可欠です。そこで、有用物質の“設計図”ともいえる生合成遺伝子を、生産性の高い異なる種の微生物に移植して生産させる「異種生産」という手法があります。異種生産の宿主としてさまざまな微生物が用いられる中、麹菌（別名コウジカビ）は安全で、物質生産の能力が高く、RNAスプライシング能力を備え植物やカビ、キノコといった同じ真核生物の遺伝子を働かせるのに適していることから、宿主の有力候補の一つです。しかし、麹菌への生合成遺伝子の移植には時間と手間がかかることが問題でした。

今回、6.3万の塩基配列（= 63 kb）を持つ生合成遺伝子を24のDNA断片に分けてPCRで調製、それらを混合して麹菌細胞に一度に導入するだけで、42コロニーのうち13コロニーで、元の1本の長大な生合成遺伝子の再現に成功しました。従来技術では必要だったクローニングや複数回の遺伝子導入が不要となるため、麹菌への生合成遺伝子の移植期間を30日間と、従来技術のおよそ4分の１に短縮できます。この技術により、バイオテクノロジーを活用した有用物質の生産において、異種生産の宿主としての麹菌の利用が進むと期待されます。

なお、この技術の詳細は、2026年5月7日に「Applied Microbiology and Biotechnology」に掲載されました。

下線部は【用語解説】参照

研究の社会的背景微生物の生産する二次代謝産物の中には医薬品・農薬・機能性材料として有用な物質があり、その安定供給・大量生産はバイオテクノロジーの重要なテーマです。生産性向上の手段の一つとして、ある微生物の生産する二次代謝産物の生合成遺伝子を生産性の高い別種の微生物に移植して生産させる「異種生産」があります。ただし、生産させたい有用物質の“設計図”ともいえる生合成遺伝子は長大で、数万におよぶ塩基配列を持つものが多く、その移植には膨大な期間と手間が必要です。

麹菌は日本酒・醤油・味噌の製造で重要な役割を果たす糸状菌（カビ）であり、抗生物質などの二次代謝産物は元々ほとんど作らず、他の生物からの遺伝子移植による物質生産を行う場合に精製の障害となる不純物が少ない点で、他の糸状菌と比較して優れています。長く食品に用いられており安全性も高いため、二次代謝産物を工業的に生産できるようにする異種生産の宿主として有力です。一方で、大腸菌などに比べると、生活環（ライフサイクル）がやや複雑で増殖も遅いため、遺伝子の移植に長い期間がかかります。従来技術では、麹菌に対して63 kbの塩基配列を持つ生合成遺伝子を移植するのに、およそ130日かかると試算されます。加えて、移植成功後も生産性向上のための改良に時間を要することから、迅速な遺伝子移植技術が求められていました。

研究の経緯産総研ではこれまでに、麹菌に医薬品などで有用な物質を多く生産させる技術について研究してきました。麹菌が元々生産する物質で有用なものには、アミラーゼやプロテアーゼといった加水分解酵素、またコウジ酸という化合物などがありますが、それらは組み換えにより麹菌の遺伝子自体を改良することで、生産量を高めることができます。一方、麹菌が元々生産しない物質は、それを作るために必要な遺伝子を他の生物から麹菌に移植することで生産できるようになります。ただし植物など、医薬品などに利用できる可能性のある物質を生産する生物では、その生産に際して一般的に3個～20個以上の個別の役割を持つ遺伝子が働く必要があります。遺伝子が多いということは、それだけ生合成遺伝子が長くなってしまい、一般的に数十kbから数百kbもの長さになります。そのような長大な生合成遺伝子を麹菌に移植することは、大変な期間と手間のかかる作業でした。そこで私たちは、有用物質の生産に必要な生合成遺伝子を効率的に麹菌に移植する技術の開発に取り組んできました。

研究の内容物質生産に優れた麹菌に、従来技術で行うよりも格段に短い期間と少ない手間で、医薬品や農薬などに有用な物質の生産に必要な長大な生合成遺伝子を導入する技術を開発しました。

今回対象としたある二次代謝産物の生合成遺伝子は、8遺伝子からなり63 kbもの長さを有します（図1）。これを24個に分けて、全ての両末端に相同組み換えのための重複配列を1 kbずつ付加したDNA断片をPCRにより調製しました。また麹菌は、細胞内に二つ以上のDNA断片が存在する場合、それらをランダムに結合する非相同末端結合と、重複する配列を手がかりに結合する相同組み換えというしくみを備えています。本研究では、あらかじめ相同組み換えのみが起こるように麹菌も改変しました。

改変型麹菌に、24個のDNA断片を等モル量で混合してから導入した結果、生育してきた42個のコロニーのうち13個のコロニーで、これらのDNA断片が正しく1本の長大な形に連結されて、染色体の標的部位に組み込まれていました。この導入株を液体培養した結果、目的の二次代謝産物が麹菌で生産されるようになったことを確認でき、設計図通りに生合成遺伝子が麹菌に移植されたことが証明されました。

従来は遺伝子クローニングやその後複数回の形質転換とマーカー除去という遺伝子導入の作業を経て、少しずつ生合成遺伝子を麹菌に移植してきました。本研究では、クローニングを行わず、しかも一度の遺伝子導入で生合成遺伝子を移植することができました。その結果、従来よりも少ない手間で、かつ約4分の1の短期間で、目的の有用物質の生産株を作出できることを見いだしました。

なお、別の生物に由来する遺伝子8種類を麹菌で稼働させるため、それぞれの遺伝子上流領域を本来のものから麹菌で常に高発現するものに置き換えました。このような置き換えも、従来のようにクローニングを必要とせず、人工遺伝子合成とPCRのみで実現できるため、作業の時間と手間を削減できます。

過去には麹菌とは別種の糸状菌で、同様の手法で5個のDNA断片を混合して導入し、20 kbもの生合成遺伝子を細胞内で組み立てた報告があり[1]、これが本研究以前の最多DNA断片数かつ最長生合成遺伝子の導入記録でした。それと比べると、本研究はDNA断片数が4倍以上、生合成遺伝子長が3倍以上です。そのような数でも長大な生合成遺伝子が一度の遺伝子導入だけで麹菌細胞内で組み立てられることがわかりました。

今回対象の物質であれば、従来技術を用いた場合[2]は最初の形質転換から完成までに作業日数は最低でも130日かかったと見込まれます（図2）。本技術ではそれが約30日に短縮できました。

本研究により、麹菌を用いて医薬品・農薬・機能性材料などに有用な物質を生産させるための生合成遺伝子の移植を短期間で行うことが可能になります。その結果、化学合成では高コストで長い期間がかかったり、化学合成そのものが困難であったりする物質の麹菌による生産が、従来よりもずっと簡単で迅速にできるようになります。麹菌は毒素を作らず安全な菌であることから、微生物による安価で安心な有用物質生産が、より現実的になると考えられます。

今後の予定今後は、長大な生合成遺伝子を要する別種の有用物質をターゲットとし、本研究で開発した移植技術による麹菌の異種生産株の構築を進めます。また、麹菌で有用物質が生産できるようになれば、次に生産量を増やす方向で菌の改良にも取り組みます。

論文情報掲載誌：Applied Microbiology and Biotechnology
論文タイトル：One-step in vivo assembly of a 63 kb-long biosynthetic gene cluster via multiple recombination in Aspergillus oryzae
著者：Koichi Tamano, Haruka Takayama, Ikuko Kozone, Yukiko Abe, Akio Kanda, Kei Kudo, Hikaru Suenaga, Kazuo Shin-ya
DOI：https://doi.org/10.1007/s00253-026-13845-7

用語解説相同組み換え
細胞内で同じ塩基配列のDNA領域がある一定の長さで二つ存在すると、その二つの間でDNAの乗り換えが起きる。学術的には交差ともいわれる。その機能を用いることで、外部より導入したDNAを麹菌の染色体DNAに組み込んだり、外部より導入したDNAが2種類以上あればそれらを連結したりすることができる。

二次代謝産物
生物が生きていくうえで必須の細胞内の化合物は一次代謝産物と呼ばれる。これに対し、それ以外の生きていくうえで必須でない化合物が二次代謝産物になる。ただし生きるうえで必須でないから存在意義のない化合物とはいえず、実際は他の生物の生育を抑えて自らの生育環境を守るための物質（抗生物質）や、紫外線からの遺伝子損傷を防ぐための物質（色素）など、その生物が自然界で有利に生育するのに必要な物質が二次代謝産物に含まれる。

RNAスプライシング
動物や植物、また菌類の中でも高等なカビやキノコ、酵母などでは、細胞内でDNAは核という小器官に収められて存在している。そのことから、真核生物と呼ばれ、核を持たない細菌などの原核生物と区別される。真核生物の遺伝子が働く際、DNAから転写でRNAができた後、RNAの中でタンパク質に翻訳されるのに必要な領域だけが切り取られ、連結される。そのようなRNAの必要な領域だけを切り取り、それらだけを一つに再度つなげる真核生物に特有の細胞機能をRNAスプライシングと呼ぶ。

PCR（Polymerase Chain Reaction）
遺伝子を実験室レベルで増幅する技術。生物から抽出した遺伝子は微量であることが多く、それを実験で取り扱うために増やす必要がある。PCRの技術を用いれば、目的の遺伝子だけを実験室で増やすことができる。

コロニー
微生物を寒天培地などの表面で生育させると、元々は一つの細胞であったものが分裂により増殖を繰り返すことで、肉眼でも観察できるくらいに大きな集団となる。この集団をコロニーと呼ぶ。

遺伝子上流領域
遺伝子はDNAからRNAへの転写、そしてRNAからタンパク質への翻訳を経て、機能を発揮する。そのためには、転写をつかさどるRNAポリメラーゼ、また翻訳をつかさどるリボソームが遺伝子に結び付く必要がある。その結び付きに必要なDNA領域は、遺伝子のすぐ上流の1 kb前後の領域となり、その領域を遺伝子上流領域と呼ぶ。

人工遺伝子合成
遺伝子を人工的に合成する技術。これまでは有用な機能を持つ遺伝子を利用したい場合、その遺伝子を持つ生物またはその生物のDNAを入手しなければ利用することができなかった。しかしこの技術が開発されたことで、有用な遺伝子の塩基配列の情報さえあれば、その情報を元にその遺伝子のDNAを人工的に合成することができるようになった。

参考文献 [1] Kirchgaessner et al.(2023) A genetic tool to express long fungal biosynthetic genes, Fungal Biology and Biotechnology, 10:4
[2] Yoshimi et al.(2018) Heterologous production of a novel cyclic peptide compound, KK-1, in Aspergillus oryzae, Frontiers in Microbiology, 9:690

プレスリリースURL
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20260528_2/pr20260528_2.html

遺伝病の重症さを決める遺伝因子の存在を解明

NIBN — Thu, 28 May 2026 14:00:00 +0900

2026年5月28日14時配信
NIBN（国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所）
2026年5月28日
研究成果のポイント ◇網膜の遺伝性難病において、病気の重症度を変化させる遺伝的な因子の存在を証明。
◇遺伝病は、同じ遺伝子異常を持っている患者でも重症度が人により違うことが知られており、環境や遺伝的な背景の違いによるものと考えられていたが、実際に遺伝的な因子の存在を証明することは特殊な疾患以外困難だった。
◇今回、遺伝病が発症する遺伝子の変異を持っていても、他の要素によりその症状を軽減できる可能性が判明し、多くの遺伝子がかかわる網膜色素変性症のような疾患の治療への応用が期待される。
概要大阪大学大学院医学系研究科の崔総（Cong Cui）さん（博士後期課程）、辻川元一教授（国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所医薬基盤研究所招聘プロジェクトリーダー（兼任））らの研究グループは、広島大学　大学院統合生命科学研究科　大森義裕教授と共同で、遺伝性難病である網膜色素変性症※１の原因について遺伝子変異（病因遺伝子）の他に、症状の重症度を調整する二つの因子の存在を明らかにしました。
一つは病因遺伝子のそば（cis）にあり、病気の遺伝子の発現の量を減らすことで症状を改善していました。もう一つは病因遺伝子と違った位置(trans)にあり、これにより軽症化していた病態が重症になることが分かりました。このように一つの遺伝病の病因遺伝子変異に対してcisとtransの異なる遺伝因子の存在があることを初めてモデル動物において証明しました。

これまで、このような遺伝病の重症度を左右するような遺伝因子（修飾因子）の存在は、概念としては理解されていたものの、特殊な例を除いて証明されていませんでした。

今回、研究グループは、ヒト網膜色素変性症のモデル魚を用いることにより、cisとtransの二つの修飾因子が存在することを解明しました。これにより、このような修飾因子を使う事で遺伝病を含めた疾患の重症度を予想し、コントロールすることの基礎を築き上げました。

本研究成果により、遺伝病においての症状・重症度・予後を左右するような遺伝因子の発見や治療への応用が期待されます。

図：病気の原因遺伝子とは別に症状を変える遺伝因子がある

本研究成果は、独国科学誌「Advanced Science」に、4月10日（金）に公開されています。
辻川教授のコメント本研究は一つの遺伝子異常を持ったモデルの魚を12年にわたって詳細に観察することによって、今まで知られていなかった遺伝修飾因子の存在を示したものです。継続することときちっと観察することの重要性を改めて認識させてくれた研究になります。
研究の背景遺伝病は、一つの遺伝子の異常で病気が発症してしまう疾患です。そのため、同じ家系（例えば兄弟）の患者は、同じ遺伝子異常を持っていることになります。ところが、多くの疾患では、この患者の間でも重症度が大きく違うことが知られていました。網膜色素変性症はそのような眼科の代表的な遺伝病です。
これまで、重症度の違いは環境や遺伝の差によって生じると考えられてきました。例えば光の暴露などの環境要因については、実験動物を用いた研究が進められてきましたが、遺伝の影響については概念的な議論にとどまり、その存在を証明することは困難でした。
研究の内容研究グループでは、12年にわたってヒトの網膜色素変性症のゼブラフィッシュを用いたモデル動物の家系を検討しました。その結果、遺伝子の変異が同じであるにもかかわらず、症状がきわめて軽い家系の発生を発見しました。これは、原因となる遺伝子変異の近く(cis)にある3塩基の違いによって、軽症の家系が発生していたためです。
さらに、この軽症化した家系を野生型の正常の魚と何度かかけ合わせたところ、子供の半数が再び重症化する家系があることを発見しました。この重症化した魚の子孫はそれ以降も半分は重症化し、半分は軽症のままでした。これは、この病因遺伝子から離れた位置（trans）にある遺伝因子の存在を強く示すものです。このような一つの遺伝子変異による遺伝病の発症において、重症度を変化させるcisおよびtransの因子が同時に同定されたことは世界で初めての成果です。
本研究成果が社会に与える影響（本研究成果の意義）本研究成果により、網膜色素変性症以外の遺伝病においても症状・重症度・予後を左右するような遺伝因子の発見が期待されます。これにより、このような重症度の予想ができるようになる可能性があるだけでなく、予後をコントロールできる可能性が考えられます。特に、原因遺伝子が数多くある網膜色素変性症においては、変異にかかわらず、軽症化するようなtransの因子が存在する可能性があり、治療への応用が期待されます。
特記事項本研究成果は、2026年4月10日（金）に独国科学誌「Advanced Science」（オンライン）に掲載されています。
タイトル：“Cis‐ and 　trans‐Regulatory Factors Independently Shape Phenotypic Heterogeneity of Retinitis Pigmentosa”
著者名：Cong Cui, Kotone Nakagawa, Takumi Tateno, Ayaka Dan, Dexin Meng, Yoshihiro Omori, Soma Tomihara, Suzuri Okamoto, Shigeru Sato, Motokazu Tsujikawa
なお、本研究は、AMED革新的先端研究開発支援事業（課題番号　JP24gm1510010h）、日本学術振興会科学研究費助成事業（課題番号　JP25K02794, JP24K22167,　JP23K21480）の一環として行われ、広島大学大学院統合生命科学研究科　大森義裕教授の協力を得て行われました。
用語説明 ※1　網膜色素変性症
網膜色素変性症は、眼の内側にあり、カメラでいうフィルムの役割を果たす網膜という組織に異常をきたす、遺伝性、進行性の病気です。国の指定難病であり4000人～8000人に一人が発症するといわれており、比較的頻度の高い疾患です。原因遺伝子が300以上存在しており、患者により重症、軽症の差が大きいことも特徴です。
SDGs目標
参考URL 辻川元一教授　研究者総覧
20260528_logo

【注意喚起】ひと手間で！事故も熱中症も未然防止！

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 28 May 2026 11:00:00 +0900

　近年、夏の猛暑は常態化しており、今年は気象庁が「酷暑日（最高気温が40℃以上の日）（※1）」を定めるなど、命の危険を伴う気温の上昇が生じています。熱中症対策としてエアコンの重要性がますます高まる一方で、毎年エアコンに関する事故が通知されており、その多くは“製品に起因しない”事故でした。
　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、エアコンの使い始めに気をつけるポイントを紹介します。

外火によりエアコン室外機が燃える様子

　NITEに通知があった製品事故情報（※2）では、2021年度から2025年度までの5年間にエアコンに関係する事故（※3）が345件ありました。調査が完了した252件の事故のうち、約6割（152件）は外部からの延焼等「製品に起因しない」事故ですが、エアコン室外機の周辺環境や使用方法に注意することで防ぐことができた事例もあります。
　また、本格的な暑さを迎える頃には点検・修理依頼が集中し、不具合が見つかってもすぐに対応できない場合があります。酷暑日が到来する前、6月中までに使用環境の確認と試運転を行い、安心して夏を迎える準備をしてください。

【エアコンの気をつけるポイント】
○室外機の上や前後など周辺に物を置いていないか。

　☑水の入ったペットボトルを置いていないか
　☑段ボール、新聞、雑誌、ごみなどを近くに置いていないか
　☑灰皿置き場として使用していないか

○エアコンの取り付け・取り外し・修理といった工事や作業は、販売店やメーカーに相談し、専
門の知識や資格を有する業者に依頼する。

（※）本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。
（※1）気象庁発表　最高気温が40℃以上の日の名称を「酷暑日」に決定　20260417_40degree_name.pdf
（※2）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。また、本資料では、調査の結果、外部からの延焼が原因であり明らかに製品事故ではないと最終判断された情報も含みます。
（※3）ルームエアコン（室外機も含む）。ただし、本資料では窓用エアコンは除きます。

事故の発生状況　NITEが受け付けた製品事故情報のうち、2021年度から2025年度までの5年間に発生したエアコンの事故345件について、事故発生状況を以下に示します。

年度別の事故発生件数　エアコンの事故345件について、年度別の事故発生件数を図1に示します。エアコン室外機の事故は199件、エアコン室内機の事故は146件発生しており、エアコンの事故としては、おおむね横ばいで推移しています。

図1　年度別の事故発生件数

月別の事故発生件数　エアコンの事故345件について、月別の事故発生件数を図2に示します。夏季に事故が多く発生しています。これはエアコンの使用機会の増加に伴うものと考えられます。特に、7月、8月といった気温が高くなる時期での事故が目立っています。

図2　月別の事故発生件数

事故の被害状況　エアコンの事故345件における被害状況別の事故件数を表1に示します。製品が壊れるだけでなく、火災が発生したことによって死亡事故などの人的な被害も発生しています。また、火災事故は345件中322件で事故の9割以上を占めています。

（※4）()は被害者数。物的被害（製品破損または拡大被害）があった場合でも人的被害のあったものは、人的被害に区分している。また、人的被害（死亡・重傷・軽傷）が複数同時に発生している場合は、最も重篤な分類で事故件数をカウントし、重複カウントはしていない。
（※5）製品本体のみの被害（製品破損）にとどまらず、周囲の製品や建物などにも被害を及ぼすこと。

原因別の事故発生件数　調査が完了した252件の事故について、原因別の事故発生件数を図3に示します。「製品に起因しない」事故が半数以上を占めています。特に、エアコン室外機の外部からの延焼又は延焼が疑われる（製品には発火痕跡がない）事故が、152件中96件と多くなっています。その他、作業ミスによる室外機のコンプレッサーに空気が混入して破裂など製品の取扱説明書や据付説明書で禁止されている行為をしたことが原因として考えられる事故が発生しています。

図3　原因別の事故発生件数

「製品に起因しない」事故の事象　NITEが受け付けた製品事故情報のうち、2021年度から2025年度までの5年間に発生したエアコンの事故345件について、「製品に起因しない」事故と判断された152件の事象別の内訳を表2に示します。エアコン室外機の事故が111件と約7割を占めています。そのうち外部からの延焼又は延焼が疑われるもの（製品からの発火痕跡がないもの）が約9割を占めています。

エアコンの気をつけるポイント室外機の上や前後など周辺に物を置いていないか　エアコンの事故では、室外機の外部から延焼する事故が多く発生しています。以下のような状況になっていないか確認しましょう。

　☑水の入ったペットボトルを置いていないか
　☑段ボール、新聞、雑誌、ごみなどを近くに置いていないか
　☑灰皿置き場として使用していないか

　室外機の周囲に可燃物が置かれていると、可燃物が着火した際に室外機に燃え移り大きな火災に至るおそれがあります。他にも、段ボールやごみなどを置いておくと、小動物や虫などのすみかとなり、製品内部に入り込み配線をかじったり、電源基板に接触したりすることによって短絡して発火するおそれもあります。可燃物を置かないように注意してください。日頃から室外機周辺の片付け、清掃をするようにしましょう。

（※6）水が入ったペットボトルが凸レンズ（虫眼鏡等）のように作用して、太陽光が一点に集まり、可燃物が発火すること。

エアコンの取り付け・取り外し・修理といった工事や作業は、販売店やメーカーに相談し、専門の知識や資格を有する業者に依頼する　エアコンの取り付け・取り外し・修理といった工事・作業には、専門の知識が必要であり、中には電気工事士等の資格が必要なものもあります。また、取扱説明書や据付説明書で禁止されている行為があり、特に以下の行為は重大な事故に至るリスクがありますので注意してください。

⚠電源コードの継ぎ足し接続（ねじり接続）
　コンセントの形が合わない、長さが足りないなどの理由で安易に加工や修理をしてしまうと接続部で接触不良が生じて異常発熱し発火するおそれがあります。

⚠冷媒を集める作業（ポンプダウン）で室外機が破裂するおそれ
　エアコンの設置、整備、移設、撤去の工事には、専門の知識や資格が必要な場合もあります。
　エアコンの移設などの工事の際は、配管や室内機内に残留している冷媒ガスを全て室外機に集めて一時的に保管する作業（ポンプダウン）を行います。十分な知識を持たずにポンプダウン作業を行うと、本来は入らないはずの空気が室外機内のコンプレッサーに大量に混入して異常な高温高圧となり、室外機が破裂するおそれがあります。さらに空気（酸素）が混ざったコンプレッサー内の潤滑油が発火（爆発）するおそれもあります。
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　家庭用エアコンの冷媒ガスに使用されているフロン類は、オゾン層破壊や地球温暖化に悪影響を与えるため、家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）において、回収が義務づけられています。そのため、エアコンを移設する際にはポンプダウン作業を行い、冷媒ガスを室外機に閉じ込める作業が必要です。確実な回収の観点からも、購入先の販売店、メーカーのサービス窓口などに相談し、作業が専門の業者によって行われるように依頼してください。
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事故事例を確認【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

試運転時の確認ポイント冷房運転をして冷風が出るか、異常が生じないか　設定可能な最低温度に設定し、冷房運転で冷風が出るかどうかを10分間試運転して確認してください。
　さらに30分ほど運転して、以下のような異常がないか確認しましょう。

　☑室内機から水漏れがないか。
　☑室内機や室外機から異音・異臭（焦げ臭いにおい）がないか。
　☑エラー表示がないか、意図せず電源が落ちないか。

　試運転に関するアンケートによると、試運転を知らない人も少なくなく、試運転を知っている人でもしたつもりになっている可能性があるとの結果が出ています。
　もし異常が確認された場合には、販売店やメーカーに相談し、必要に応じて点検を受けてください。

異常があったら販売店やメーカーに相談

（参考）一般社団法人日本冷凍空調工業会及び一般財団法人家電製品協会
「エアコンシーズン前点検パンフレット」
https://www.jraia.or.jp/file/A_air_conditioner_maintenance_nospace.pdf

今回の注意喚起動画はこちら＞＞エアコン「エアコンのNG3選」

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

標準的な製法×新組成設計で、より硬くて変形しにくいガラスに

産総研 — Wed, 27 May 2026 14:00:00 +0900

ポイント
・ガラスの標準的な製法である溶融法を用いて、変形しにくく硬いガラスを従来よりも低温で実現
・硬いガラスの実現と希少金属含有量の低減を両立
・従来よりも硬いガラス繊維や、より薄くて硬い板ガラスへの展開に期待

概要国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）材料基盤研究部門光機能材料創発研究グループ正井博和研究グループ長は、標準的なガラス製造法を用いながらもヤング率130 GPaを超える透明な酸化物ガラスの組成を見いだしました。

ガラスは、スマートフォンやモニターのディスプレイ、電子回路基板、構造材用のガラス繊維など、現代社会を支える基盤材料のひとつです。用途に応じて自在に成形・加工できることが大きな特徴で、求められる性能も用途ごとに異なります。例えば、カバーガラスには薄さや透明性が求められ、ガラス繊維には樹脂や建材に強度を付える役割が求められます。さらに近年では、「より薄く、より強く」──その両立が可能な新しいガラスが求められています。

本研究では、ガラス製造で標準的な溶融法を用いながらも、一般的なガラスの主成分として用いられる二酸化ケイ素（SiO2）をほとんど含まない組成を設計することで、既往の報告よりも高いヤング率（137 GPa）を達成する硬いガラスを作製しました。この手法は、大型ガラスやガラス繊維の作製にも適用可能です。なお、この技術の詳細は、2026年5月1日に「Journal of the Ceramic Society of Japan」に掲載されました。

下線部は【用語解説】参照

※本プレスリリースでは、化学式や単位記号の上付き・下付き文字を、通常の文字と同じ大きさで表記しております。
正式な表記でご覧になりたい方は、産総研WEBページ
（ https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20260527/pr20260527.html ）をご覧ください。

研究の社会的背景現在、私たちの暮らしの中には、ガラスを用いた製品が数多く存在しています。特に近年では、スマートフォンやPCモニターで使われるディスプレイ用のガラスなどの新たな用途の拡大により、ガラスに求められる性能は年々高度化しています。例えば、スマートフォン向けのガラスには、「より薄く」「より強く」といった特性が一層強く求められています。また、樹脂や建材などに強度を与える材料として活用されるガラス繊維にも、同様に優れた機械的特性が不可欠です。

市販されている強化ガラス、例えば化学強化ガラスや物理強化ガラスは、ガラスの表面に圧縮応力をかけることで表面に生成した傷が広がりにくくなるよう、強度が高められています。しかし、こうした高強度化は、ガラス製造と別に強化処理が必要であるため、材料自体が高強度を有するガラスの実現が長年求められています。

これまで、材料自体が硬く傷の付きにくいガラスの製造には、ガラス化しにくい原料を高温で溶かすためのレーザーの照射、あるいは高価な希少金属を一定量以上使用した組成とする必要がありました。そのため、より低温かつ低コストで作製できるガラス製法が求められていました。

研究の経緯産総研では、ガラスを中心とした非晶質材料について、既存のガラスにはない付加価値を有する新規ガラス材料の開発を目指して研究を進めてきました。ガラスの製造は、珪砂やソーダ灰、石灰などの原料を炉で約1500〜1600 ℃の高温に加熱して溶かす溶融法が主流です。今回、産業界で幅広く用いられているこの溶融法を用いつつも、ガラスの組成を詳細に検討することにより、高いヤング率を有するガラスを作製しました。

なお、本研究開発は、独立行政法人日本学術振興会学術変革領域研究(A) 「超秩序構造が創造する物性科学（20H05882、2020～2024年度）」、科学研究費助成事業基盤研究（B）（22H01785、2022～2024年度）による支援を受けています。

研究の内容図１には、これまでに報告されている各種ガラスについて、ガラスの溶融温度とヤング率との関係を示します。高いヤング率を示すガラスを得るためには、酸化アルミニウム（Al2O3）や酸化チタン（TiO2）のような結合解離エネルギーの高い原料を用いる必要がありますが、これらの融点が高いために溶融法で作製することは困難です。このため、局所的に非常に高い温度を発生させることが可能な、レーザーの照射による加熱溶融が必要です。しかし、加熱領域が限定されることから、得られる試料は数ミリメートル程度に限られています。溶融法で作製するために、結合解離エネルギーの高い原料と、一般的なガラス材料として最も広く用いられているSiO2とを組み合わせた、SiO2系高弾性ガラスの報告もなされています。しかし依然として、1600 ℃以上の溶融温度が必要でした。

今回、より低温での作製を達成するため、SiO2よりもはるかに低温で融解する三酸化二ホウ素（B2O3）を選択しました。さらに、より低コストでの作製を達成するため、結合解離エネルギーの高い原料の種類と割合を検討しました。その結果、約1400～1600 ℃の溶融温度で130 GPa以上のヤング率を有するガラスを作製できました。得られたヤング率は、光学カメラレンズなどで一般的に用いられているBK7に代表されるようなB2O3–SiO2系ガラスよりも約2倍高い値になります（図1）。さらに、希少金属酸化物の含有量を低くでき、これまでより低コストで作製が可能になりました。

今回得られた透明な高弾性ガラスは、図２の試作品で示すように大面積化が可能です。高いヤング率と比較的低温で成型できる温度特性を兼ね備えており、超薄板ガラスからガラス繊維、複雑形状のガラスまで幅広く作製することができます。

今後の予定本研究ではガラス組成の検討により、硬く傷の付きにくいガラスの開発に成功しました。一方で、表面の傷つきに対する強さとは別に、強い衝撃などで割れやすいというガラス特有の脆い性質については依然として改善の余地があります。今回実現した硬さに加えて、脆さの改善を両立できれば、ガラスの弱点を克服する、「割れないガラス」の誕生が期待できます。

ガラスは、身の回りから最先端の部材まで、社会を広く支える基盤材料です。今回開発したガラスは、BK7に代表される一般的な光学ガラスに比べて原料コストが高いため、幅広い普及に向けて、より安価な材料を用いた組成の開発を引き続き進めていきます。

論文情報掲載誌：Journal of the Ceramic Society of Japan
論文タイトル：High-modulus Oxide Glasses Fabricated by the Melt-quenching Method
著者：Hirokazu Masai
DOI：https://doi.org/10.2109/jcersj2.26015

用語解説ヤング率
材料の変形しにくさを示す特性。単位はPa（パスカル）。標準的なガラスは80 GPa程度であり、100 GPaを超えるガラスは、一般に硬いガラスに分類される。

溶融法
ガラスの一般的な作製法。主として混合した粉末材料を高温の電気炉中で溶かし、その後、液体状態から急冷することでガラスを得る方法。

強化ガラス
ガラス表面に圧縮応力（縮もうとする力がかかっている）層、内部に引張応力（広がろうとする力がかかっている）層を導入することによって、表面に生成した傷が広がりにくくなり、割れにくい特徴を有する。

化学強化ガラス
ガラスの構成成分の１つであるナトリウムイオンを、表面近傍で、よりイオン半径の大きなカリウムイオンに置換することによって、表面に約数十マイクロメートルの圧縮層を形成させ、割れにくくしたガラス。一旦作製したガラスを、カリウムが含まれる溶液に一定時間漬けることによって圧縮層を形成する。

物理強化ガラス
数ミリメートル以上の厚さを有する板状のガラスをガラス転移温度以上から急冷することによって、表面付近に圧縮応力を付与したガラス。

溶融温度
主に粉末原料を高温で加熱することによって、均一な液体状のガラスを得るための温度。一般的な板ガラスでは、粘度をηとした際にlogη=2になる温度。

結合解離エネルギー
化合物中の原子同士を結び付けている化学結合を切断するのに必要なエネルギー。この値が高いほど、結合は切れにくく安定している。

SiO2ガラス
シリカガラスとも呼ばれるSiO2のみを成分としたガラス。極めて高い安定性と高い透明性を有し、光ファイバーや半導体分野等で必須の材料となっている。

BK7
光学用途で幅広く用いられる一般的なホウケイ酸塩ガラス(B2O3とSiO2を原料として含むガラス)。

プレスリリースURL
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20260527/pr20260527.html

国総研に連携大学院を開設し、高度な博士人材育成に取り組みます

国総研 — Tue, 26 May 2026 16:30:00 +0900

2026年5月25日
国土技術政策総合研究所
国総研に連携大学院を開設し、高度な博士人材育成に取り組みます～　筑波大学教授（連携大学院）等発令式・国総研連携大学院設立宣言式を６月１日に挙行します　～

　国土技術政策総合研究所と筑波大学は、連携大学院制度を活用して研究教育の連携を強化し、令和９年４月から国総研において博士人材育成に向けた研究指導を行う連携大学院を開設することになりました。
　このたび６月１日に「筑波大学教授（連携大学院）等発令式・国総研連携大学院設立宣言式」を酒井副大臣出席で挙行することになりましたので、お知らせします。

　「日本成長戦略会議」(令和８年４月開催)では人材育成が分野横断的課題として位置づけられ、「第７期科学技術・イノベーション基本計画」(令和８年３月27日閣議決定)では連携大学院制度の活用による人材育成が示され、「第６期国土交通省技術基本計画」(令和８年３月策定)では技術政策を支える人材育成が示されています。
　このような国の方針を具現化する取組みとして、国土技術政策総合研究所（国総研）と筑波大学は、連携大学院制度を活用し、令和９年４月から国総研において博士課程学生の研究指導を行う連携大学院を開設します。このため、河川、道路、建築の各研究部に所属する７名の研究者が新たに６月１日付で筑波大学の教授又は准教授に着任して連携大学院の体制を構築するとともに、国総研に「国土技術政策総合研究所連携大学院推進本部」を設置して連携大学院の取組みを推進します。これにあわせて、６月１日に「筑波大学教授（連携大学院）等発令式・国総研連携大学院設立宣言式」を挙行いたします。
　本取組は、国総研の研究環境（大規模な実験施設や観測データ、政策研究の蓄積等）を活用して実社会に直結した研究を推進し、実務と理論を融合した高度な研究教育を通じて、社会課題の解決と技術の社会実装を担う人材育成をします。今回は、筑波研究学園都市の特性を活かして筑波大学と連携して博士人材の育成手法を構築し、将来的には全国の大学、さらには海外の大学との連携拡大を図る予定です。本取組により、現在そして将来にわたって安全・安心で活力と魅力ある国土と社会の実現を担う人材の育成を加速化します。

（別紙１）式典概要
（別紙２）連携大学院方式による大学院教育
（別紙３）取材申込みについて

「1つの物体を見るAI」から「複数物体を見比べるAI」へ

産総研 — Mon, 25 May 2026 14:00:00 +0900

ポイント
・従来の視覚言語モデルは単一物体の理解に留まっていたが、複数物体を見比べて「どの部品が接合するか」などまで理解し、説明できる点群言語モデルを開発
・複数物体の幾何的関係性を学習する独自データセットとモデル設計により、部品同士の接合関係や形状変化について説明できることを実証
・部品の接合判断は設計・製造の根幹工程であり、本技術は製造現場における専門家の判断の自動化・効率化に貢献することが期待される

概要国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）人工知能研究センター山田亮佑研究員、Qiu Yue 主任研究員、井手康允リサーチアシスタントは、複数物体の幾何的関係性を理解し、説明可能な点群言語モデルを開発しました。

複数物体や部品を見比べて、その形状の違いや接合関係を判断することは、製造現場において重要な工程です。近年製造現場でもAI技術の導入が進められていますが、従来のAIモデルは単一物体を認識・説明することにとどまり、複数物体間の幾何的関係性を理解することは困難でした。今回、複数物体を比較し、その幾何的関係性を理解するための新しい学習・評価基盤として、約7万件の高品質な三次元点群データとそれらに対する質問応答が付与されたデータセット「MO3D」を構築しました。さらに、このデータセットを用いて、複数物体を部品レベルで見比べ、「どの部品同士が接合するか」や「形状のどこが異なるか」といった内容を文章で説明できる点群言語モデル「Multi-3DLLM」の開発に成功しました。評価実験では、既存の視覚言語モデルを上回る性能を達成しました。特に、MO3Dを使用した物体比較、物体接合、物体変化のすべての説明課題において、Multi-3DLLMの質問正答率が、従来手法と比較して約1.8倍に向上する性能改善を示しました。本技術により、複数物体の幾何的関係性を理解し、それを言葉で説明できるAI（人工知能）モデルが実現されます。これによって、ロボットによる部品選別や組立支援、形状比較、3D設計ソフトにおける編集支援など、設計・製造分野を中心とした幅広い領域での作業効率向上への貢献が期待されます。さらに、本研究で整備したデータセット「MO3D」は、複数物体の幾何的関係性理解に関するフィジカルAI研究のさらなる発展にも役立つと考えられます。

なお、本研究成果は、IEEE/CVF Conference on Computer Vision and Pattern Recognition 2026（2026年6月3日～7日、米国デンバー）で発表予定です。また、今回開発した点群言語モデル「Multi-3DLLM」およびデータセット「MO3D」はGitHubにて公開予定です。

下線部は【用語解説】参照

研究の社会的背景 2026年現在、AI技術は、文章・画像を理解して説明する段階から、実世界にある空間・物体を正確に把握し、活用する段階へと進みつつあります。例えば製造現場では、複数の工業部品が正しく組み合わさるかを確認したり、部品形状の違いを比較したりすることが重要工程となっています。しかし、従来の視覚言語モデルは、主に画像または三次元点群によって単一の物体を理解し、説明することにとどまり、複数物体を同時に扱って、「どの部品同士が接合するのか」「どの部品が異なるのか」といった幾何的関係性を詳しく説明することは困難でした。

このような背景から、“複数物体を見比べ、形状の違いや組み合わせ、変化を理解し、言語で説明できるAI”が求められています。本研究は、このような社会的ニーズに応え、設計・製造をはじめとする応用分野において、人の判断を支援・効率化する新しいAI技術の実現を目指した研究開発です。

研究の経緯 AIモデルの性能向上には、大規模データセットに基づく学習が重要です。産総研は、視覚と言語の統合モデルやシミュレーションを活用し、実世界の認識・理解の高度化に取り組んでいます。実世界で柔軟に適応するロボット知能の基盤構築を目指し、三次元物体や環境を的確に認識するための汎用かつ高性能なAI技術を開発してきました。

こうした知見を生かして、本研究では、複数物体を同時に扱い、それらの幾何的関係性を理解して言葉で説明できる、新しい点群言語モデルの開発に取り組みました。なお、本研究開発は、産総研政策予算プロジェクト「フィジカル領域の生成AI基盤モデルに関する研究開発」に基づき実施されました。

研究の内容本研究では、複数物体を見比べて、その形状の違いや幾何的関係性を理解できるAI技術の実現を目指しました。

まず、複数物体の幾何的関係性を学習・評価するために、大規模な質問応答データセット「MO3D」を構築しました。MO3Dは、三次元点群データセットであり、複数物体の幾何的関係性理解を対象とした学習・評価を可能にした点が特徴です。主に2〜3個の三次元物体を組み合わせた入力に対して、「どの部品同士が接合するか」や「どの形状が異なるか」といった比較もしくは関係性の理解を問う約7万件の質問応答データから構成されています（図1）。このような複数物体の幾何的関係性に特化した大規模データセットはこれまで存在していませんでしたが、学習・評価可能なデータセットとしてわれわれが独自に構築しました。

次に、MO3Dを用いて、複数の三次元点群を同時に入力し、物体間の関係性をパーツレベルで理解して文章で説明できる点群言語モデル「Multi-3DLLM」を開発しました。本モデルでは、複数物体から獲得される特徴を統合し、相互の幾何的な関係性を直接捉える構造を導入することで、細かな幾何的対応関係の理解を可能にしています。三次元点群を用いることで、画像のみでは捉えにくい幾何形状の違いまでを説明することができます。

評価実験では、MO3Dデータセット全タスク（物体比較、物体接合、物体変化）において、Multi-3DLLMの平均質問正答率が、既存の視覚言語モデル(LLaVA[1], Molmo[2], PointLLM[3], ShapeLLM[4], MiniGPT-3D[5]）と比較して高精度な性能を示しました。特に、MO3Dにおいて物体比較を文章で説明する課題では、既存の視覚言語モデル（LLaVA）の質問正答率が11.7 %であるのに対して、われわれが開発したMulti-3DLLMは33.8 %の質問正答率を達成しました（図2）。これは、複数物体間の幾何的関係性を学習できるデータ設計とモデル構造の有効性を示す結果です。

このように、本研究により、従来は難しかった複数物体の幾何的関係性の理解と説明を、AI技術によって実現しました。設計や製造における部品の接合判断や形状比較など、これまで人の専門的な判断を必要としていた作業の効率化・高度化への応用が期待されます。例えば、CADやCAEなどの3D設計ソフトを用いた製品開発で、「椅子の背もたれを現状より○○センチメートル高くする」といった指示を言葉で与えられるようになれば、設計作業が効率化されます。また、本研究で構築したデータセット「MO3D」の公開により、複数物体の幾何的関係性理解に関するAI研究のさらなる発展が期待されます。

今後の予定今後は、より多様で複雑な複数物体の組み合わせに対応するため、複数物体の関係性を扱う三次元点群データセットのさらなる拡張を進めます。特に、製造現場などで扱われる複雑な工業部品や、多段階の組立関係を含むデータを追加することで、より実環境に近い状況に対応可能なAIモデルの構築を目指します。また、現在は主に2〜3個の物体間の比較および関係性理解を対象としていますが、今後はより多数物体を同時に扱い、より複雑な関係性や幾何構造を理解できるAIモデルへの発展を検討しています。

学会情報学会名：The IEEE/CVF Conference on Computer Vision and Pattern Recognition 2026
発表タイトル：Beyond Single Object: Learning 3D Relations with Large Language Models
著者： Kohsuke Ide, Ryousuke Yamada, Yue Qiu, Xianzheng Ma, Yoshihiro Fukuhara, Hirokatsu Kataoka, Yutaka Satoh

入手先学習済みモデル(Multi-3DLLM)と学習・評価データセット(MO3D)は下記のサイトからダウンロード可能です。
（https://github.com/KohsukeIde/BeyondSIngleObject）

参考情報 [1] Liu, H.; Li, C.; Wu, Q.; Lee, Y. J. “Visual Instruction Tuning,” Proceedings of the Advances in Neural Information Processing Systems (NeurIPS), 2023, vol. 36, p. 34892-34916. DOI: 10.52202/075280-1516.

[2] Deitke, M.; Clark, C.; Lee, S.; Tripathi, R.; Yang, Y.; Park, J. S.; Salehi, M.; Muennighoff, N.; Lo, K.; Soldaini, L.; Lu, J.; Anderson, T.; Bransom, E.; Ehsani, K.; Ngo, H.; Chen, Y.; Patel, A.; Yatskar, M.; Callison-Burch, C.; Head, A.; Hendrix, R.; Bastani, F.; VanderBilt, E.; Lambert, N.; Chou, Y.; Chheda, A.; Sparks, J.; Skjonsberg, S.; Schmitz, M.; Sarnat, A.; Bischoff, B.; Walsh, P.; Newell, C.; Wolters, P.; Gupta, T.; Zeng, K.; Borchardt, J.; Groeneveld, D.; Nam, C.; Lebrecht, S.; Wittlif, C.; Schoenick, C.; Michel, O.; Krishna, R.; Weihs, L.; Smith, N. A.; Hajishirzi, H.; Girshick, R.; Farhadi, A.; Kembhavi, A. “Molmo and PixMo: Open Weights and Open Data for State-of-the-Art Vision-Language Models,” Proceedings of the IEEE/CVF Conference on Computer Vision and Pattern Recognition (CVPR). 2025, p. 91-104. DOI: 10.1109/CVPR52734.2025.00018.

[3] Xu, R.; Wang, X.; Wang, T.; Chen, Y.; Pang, J.; Lin, D. “PointLLM: Empowering Large Language Models to Understand Point Clouds,” Proceedings of the European Conference on Computer Vision (ECCV), 2024, vol. 15083, p. 131-147. DOI: 10.1007/978-3-031-72698-9_8.

[4] Qi, Z.; Dong, R.; Zhang, S.; Geng, H.; Han, C.; Ge, Z.; Yi, L.; Ma, K. “ShapeLLM: Universal 3D Object Understanding for Embodied Interaction,” Proceedings of the European Conference on Computer Vision (ECCV), 2024, vol. 15101, p. 214-238. DOI: 10.1007/978-3-031-72775-7_13.

[5] Tang, Y.; Han, X.; Li, X.; Yu, Q.; Hao, Y.; Hu, L.; Chen, M. “MiniGPT-3D: Efficiently Aligning 3D Point Clouds with Large Language Models using 2D Priors,” Proceedings of the 32nd ACM International Conference on Multimedia. 2024, p. 6617-6626. DOI: 10.1145/3664647.3681257.

用語解説点群言語モデル
三次元点群を理解し、その内容を文章として説明したり、言葉による指示に応答したりできるAIモデル。物体の形状や構造を認識し、人と自然言語で対話できることが特徴。

三次元点群
三次元空間内の物体や環境の形状を、多数の三次元座標の集合として表現したデータ形式。各点は位置情報を持ち、物体の形や奥行きを表現できるため、ロボットや3D認識AIなどで活用されている。

データセット
AIモデルの学習や性能評価に用いられるデータの集合。画像、文章、三次元データなどを大量に含み、AIはこれらのデータから特徴や規則性を学習することで、認識や推論を行えるようになる。

視覚言語モデル
画像や映像などの視覚情報と言葉を統合して理解するAIモデル。画像の内容を文章で説明したり、画像に関する質問に答えたりすることができる。

質問応答データ
AIモデルに与える、質問とその正解となる回答を対となったデータ。AIは大量の質問応答データを学習することで、入力内容を理解し、適切な回答を生成できるようになる。

プレスリリースURL
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20260525/pr20260525.html

遺伝子制御に関わる液滴形成のメカニズムに新知見

産総研 — Wed, 20 May 2026 14:00:00 +0900

ポイント
・ヒストンの化学修飾と液-液相分離の関係を、実験とシミュレーションにより明らかに
・ヒストンH3のどの部位が化学修飾されるかにより、液滴の生じやすさが変わることを発見
・遺伝子制御の理解を深め、疾患研究や創薬・診断技術開発への展開が期待される知見を提示

概要国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）健康医工学研究部門三村真大技術研修生（研究当時）、石原紗綾夏テクニカルスタッフ、栗田僚二研究部門付、冨田峻介研究グループ長、人工知能研究センター亀田倫史上級主任研究員、細胞分子工学研究部門新海陽一研究グループ長らは、国立大学法人東京科学大学総合研究院自律システム材料学研究センター菅井祥加特任助教、立命館大学薬学部北原亮教授、北沢創一郎助教（研究当時）と共同で、液-液相分離が遺伝子の働きを制御する仕組みに着目し、ヒストンタンパク質とDNAからなる液滴の生じやすさが、ヒストンの化学修飾を受ける部位によって変化することを明らかにしました。

私たちの生命機能は、どの遺伝子がいつ・どこで働くかによって制御されています。この制御には、転写因子やエピジェネティクスなど、多様な仕組みが関わっており、特にDNAが巻き付くヒストンに施される化学修飾は、代表的な調節機構として広く研究されてきました。近年では、細胞内でタンパク質やDNAが自発的に集まり、周囲とは区別された“液滴”状の構造をつくる「液-液相分離（liquid-liquid phase separation: LLPS）」という現象が知られるようになり、こうした液滴が、特定の分子を集めたり隔離したりすることで、遺伝子の働きを調節する場として機能する可能性があると考えられています。しかし、ヒストンの化学修飾と液-液相分離がどう関連するのかは十分に明らかではありませんでした。また、こうした制御機構の異常は、がんや神経変性疾患などとの関連も指摘されています。

研究グループはこれまで、DNAとタンパク質による液-液相分離の分子機構とその機能の解明に取り組んできました。今回、ヒストンの化学修飾の一つであるアセチル化に着目し、ヒストンのどの部位がアセチル化されるかによって、ヒストンとDNAからなる液滴の生じやすさが異なることを明らかにしました。これは、ヒストンの化学修飾の「有無」だけでなく、修飾される「場所」が液滴形成を制御することを示す成果であり、液滴形成を介した遺伝子制御の理解に新たな視点を与えるものです。今後、遺伝子の発現異常を標的とした創薬や診断技術の開発に向けた新たな手掛かりとなることが期待されます。

なお、この技術の詳細は、2026年5月7日に「Journal of the American Chemical Society」に掲載されました。

下線部は【用語解説】参照

研究の社会的背景がんや神経変性疾患（アルツハイマー病など）の多くは、細胞内での遺伝子発現制御の異常が関与すると考えられています。そのため、遺伝子の働きがどのように制御されているかを分子レベルで理解することは、新たな治療法や創薬標的の発見につながると期待され、世界中で研究が進められています。

遺伝子発現の制御には、DNAの配列を変えずにその働きを調節するエピジェネティクスが重要な役割を果たしており、その代表的な仕組みの一つが、DNAを巻き付けるヒストンに生じる化学修飾（翻訳後修飾）です。中でも、ヒストンのアセチル化は、がんや神経変性疾患と深く関わっていることが知られています。

一方、近年では、細胞内のタンパク質やDNAが自発的に集まり、水と油が自然と分かれるように“液滴”状の構造形成が誘導される液-液相分離という現象が、遺伝子制御の仕組みの一つとして注目されています。液滴は、遺伝子の働きに関わる分子を集めたり隔離したりすることで、発現の制御に関与すると考えられていますが、その制御の変化がさまざまな疾患と関連する可能性も指摘されています。

研究の経緯産総研では、生体分子がどのように相互作用して液滴を形成し、その結果としてどのような生命機能が生じるのかを、分子レベルで理解することを目指し、研究を進めてきました。これまでに、DNAが形成する特殊な立体構造であるグアニン四重鎖がヒストンとの相互作用を通じて液滴形成を促進することを明らかにし、DNAの構造が液-液相分離の制御に関わることを示してきました[1-3]。

今回の研究では、この流れをさらに発展させ、DNA側の構造に加えて、ヒストン側の化学修飾に着目しました。特にヒストンの代表的な修飾であるアセチル化について、修飾部位の違いが液滴形成に与える影響を明らかにしました。これにより、産総研がこれまで進めてきた「DNA/ヒストン相互作用による相分離制御」の研究を、エピジェネティクスの観点へと拡張することができました。

なお、本研究開発は、独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(B)（2023～2025年度）および特別研究員奨励費（2020～2021年度）、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の委託事業脳神経科学統合プログラム（精神・神経疾患メカニズム解明プロジェクト）「相分離破綻に起因する神経変性疾患に関する研究開発」（2021～2024年度）による支援を受けています。

研究の内容細胞核の中では、DNAは8つのヒストン（H2A, H2B, H3, H4がそれぞれ2分子）に巻き付いてヌクレオソームという基本構造を作っています（図1A）。ヒストンにはDNAの外側へ伸びた「テール」と呼ばれる部分があり、このテールの化学修飾が遺伝子の制御に関わることが知られています。こうした修飾は、同じ種類であっても、どの部位に入るかによって異なる生物学的役割を担うことが知られています。本研究では、この4種類のヒストンのうちH3のテール部分と、ヌクレオソーム間をつなぐリンカーDNAを模した二重鎖DNAからなるモデル実験系を構築し（図1B）、ヒストンのアセチル化の「有無」だけでなく、どの「場所」がアセチル化されるかによって液滴形成のしやすさがどう変化するかを、実験とシミュレーションを組み合わせて解析しました。

まず、ヒストンH3のテールの一部を化学合成したペプチド（以下、H3ペプチド）とリンカーDNAを模した35塩基対の二重鎖DNAを混合すると、球状の液滴が形成され、液滴どうしが融合する様子が観察されました（図1B）。ここに、ヒストンをアセチル化する酵素を加えると、形成されていた液滴が時間とともに消失しました（図1C）。つまり、H3ペプチドとDNAの組み合わせは液-液相分離によって液滴を形成し、その形成はアセチル化によって抑制されることがわかりました。

次に、アセチル化される部位の違いが液滴形成に与える影響を調べるため、特定のリジン残基だけを選択的にアセチル化したH3ペプチドを化学合成しました（図2）。その結果、アセチル化は全体として液滴形成を抑制する一方で、その抑制の強さは修飾部位によって異なることがわかりました。具体的には、H3ペプチドの中央付近がアセチル化された場合には液滴形成が比較的保たれたのに対し、末端付近がアセチル化された場合には液滴形成が強く抑制されました（図2）。これにより、液滴形成のしやすさは、アセチル化の有無だけでなく、その部位によっても大きく左右されることが明らかになりました。このような液滴形成の違いが、遺伝子発現に関わる分子の集まり方や働き方に影響を与える可能性があると考えられます。

では、なぜヒストンテールのアセチル化部位によって液滴形成のしやすさが変わるのでしょうか。これを理解するため、全原子分子動力学シミュレーションを用いて、H3ペプチドがDNAのどこに結合しやすいかを調べました（図3）。その結果、未修飾H3ペプチドやテールの中央付近がアセチル化されたH3ペプチド（H3K9ac）では、ペプチドがDNAの両端付近に集まりやすいのに対し、テールの末端付近がアセチル化されたH3ペプチド（H3K4ac）では、ペプチドがDNA全体により均一に分布する傾向が観察されました。H3ペプチドは全体としてプラスの電荷を、DNAはマイナスの電荷を帯びているため、ペプチドの結合位置が偏るか均一かによって、H3ペプチド/DNA複合体の表面に生じる電荷分布も変化します。例えば、テールの末端付近のアセチル化では複合体表面の電荷がより均一になると考えられます。

さらに、この複合体を用いて粗視化分子動力学シミュレーションを行ったところ、未修飾H3ペプチドやテールの中央付近がアセチル化されたH3ペプチドからなる複合体では、複合体どうしが直交的に接触しやすく、その結果、複数方向に連結したネットワーク構造が形成されやすいことが示唆されました。一方、テールの末端付近がアセチル化されたH3ペプチドからなる複合体では、平行に並ぶ接触が多く、連結の方向が限定されるため、ネットワークが形成されにくいことが示されました（図3）。前者のような接触が生じやすい理由としては、複合体の両端が比較的プラスに、中心部分が比較的マイナスに帯電しているため、異なる複合体どうしの間での静電的な引き合いによる橋渡しが起こりやすいことが考えられます。こうした複合体間ネットワークの形成しやすさの違いが、液滴形成の生じやすさに違いをもたらしているとみられます。

以上の知見を基に、本研究では、ヒストンのアセチル化部位が液滴形成を制御する分子モデルを提案しました（図4）。テールの中央付近がアセチル化されると、複合体内の電荷分布の偏りが比較的保たれ、静電的相互作用で複合体間ネットワークが形成されやすいため、液滴形成が比較的保たれます。一方、テールの末端付近がアセチル化されると、複合体がより均一な電荷分布をとり、複合体間ネットワークが形成されにくくなるため、液滴形成が強く抑制されると考えられます。本研究は、ヒストン修飾の部位情報が液滴形成を制御するという新たな分子基盤を提示するものです。

今後の予定今後は、他のヒストンテールやさまざまな翻訳後修飾にも対象を広げ、液-液相分離を介した遺伝子制御の普遍的な仕組みの解明を目指します。併せて、異なる配列や長さのDNA、ヒストン結合タンパク質などを取り入れた、より生体に近い実験系へ展開することで、エピジェネティクスと液-液相分離の関係をより深く理解するための基盤技術の確立を目指します。さらに、今回得られた「修飾部位によって液滴形成が制御される」という知見をもとに、相分離異常やヒストン修飾異常を標的とした創薬研究や、クロマチン状態を制御する機能性分子の設計につながる基盤へと発展させていきます。

論文情報掲載誌：Journal of the American Chemical Society
論文タイトル：Proximity of the histone-acetylation site to the termini shapes phase behavior with DNA
著者：Masahiro Mimura, Hiroka Sugai, Tomoshi Kameda, Ryo Kitahara, Soichiro Kitazawa, Yoichi Shinkai, Sayaka Ishihara, Ryoji Kurita, and Shunsuke Tomita
DOI：https://doi.org/10.1021/jacs.6c02267

参考情報 [1] Mimura, M. et al. Quadruplex Folding Promotes the Condensation of Linker Histones and DNAs via Liquid–Liquid Phase Separation. Journal of the American Chemical Society. 2021, vol. 143, no. 26, p. 9849-9857. DOI: 10.1021/jacs.1c03447.
[2] Sugai, H. et al. Emergence of Anisotropic Subcompartments via Coassembly of Hierarchically Ordered G-Quadruplexes and Fluid Polylysine in Droplet-Based Compartments. ACS Nano. 2026, vol. 20, no. 13, p. 10520-10531. DOI: 10.1021/acsnano.5c21437.
[3] 産総研マガジン. DNAの立体構造と“液-液相分離”の関係を初めて証明―神経変性疾患の予防・治療につなげる（https://www.aist.go.jp/aist_j/magazine/20250829.html）

用語解説
ヒストン
細胞核内でDNAが巻き付く相手となるタンパク質。H2A、H2B、H3、H4の4種類がそれぞれ2分子ずつ集まり、DNAとともにヌクレオソームを形成する。DNAの収納だけでなく、遺伝子発現の制御にも関わっている。特に、DNAの外側へ伸びた「テール」と呼ばれるヒストンの末端部分が化学修飾を受けることで、遺伝子発現のオン・オフなどが調節される。

エピジェネティクス
DNAの配列そのものを変えずに、遺伝子の働き方を調節する仕組みの総称。DNAのメチル化や、ヒストンのアセチル化・メチル化などが代表例であり、細胞ごとに異なる遺伝子発現状態を生み出す基盤となる。

液-液相分離（liquid-liquid phase separation: LLPS）
水と油が自然に分かれるように、細胞内で特定のタンパク質や核酸が集まり、液滴状の構造を自発的に形成する現象。こうして生じた構造は膜を持たない区画として働き、遺伝子発現、RNA代謝、シグナル伝達など、さまざまな生命機能に関与することが知られている。

翻訳後修飾
タンパク質が合成された後に、その一部に官能基や小さなタンパク質が付加されたり、切断されたりする変化の総称。リン酸化、アセチル化、メチル化、ユビキチン化などが代表例であり、タンパク質の性質や働きを変化させる。

全原子分子動力学シミュレーション
分子を構成する原子を一つ一つ表現し、それらの運動や相互作用を計算機上で追跡する手法。原子レベルでの結合状態や分子配置の違いを詳細に調べることができる。

粗視化分子動力学シミュレーション
分子を原子単位ではなく、いくつかの原子や構造単位をまとめた粒子として表現し、その運動を計算する手法。全原子モデルより計算負荷が低く、大きな分子集合体や長時間の構造変化を調べるのに適している。

クロマチン
細胞核内において、DNAがヒストンに巻き付いて形成されるヌクレオソームを基本単位として、さらに折りたたまれた高次構造の総称。DNAの折りたたまれ方やヒストンの化学修飾状態によって構造が変化し、遺伝子発現のオン・オフに影響を与えることが知られている。

プレスリリースURL
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20260520/pr20260520.html

高齢者の健康寿命延伸に新知見　抑うつ症状の「タイプ」が要介護・死亡リスクに影響か

NIBN — Tue, 19 May 2026 11:00:00 +0900

2026年５月19日
発表のポイント ◇高齢者を約18年間追跡調査した結果、抑うつ症状は4つの「症状のタイプ（構造）」によって健康寿命（注1）への影響がそれぞれ異なることを明らかにしました。
◇男性では「無価値感」が、女性では「不安感」が要介護化または死亡リスクの上昇と関連があることがわかりました。一方、女性では「不幸感」が要介護化または死亡リスクの低下と関連することを確認しました。
◇本研究により、抑うつ症状のタイプに応じたメンタルヘルスケアが健康寿命の延伸に寄与する可能性が示唆されました。
概要日本では健康寿命の延伸が重要課題です。しかし、高齢者の抑うつ症状は要介護化や死亡リスクと関連するものの、「気分の落ち込み」「不安」「無力感」など、抑うつ症状のタイプの影響や性差については明らかではありませんでした。
東北大学産学連携機構イノベーション戦略センターの永富良一特任教授（研究当時：同大学大学院医学系研究科運動学分野教授）と、医薬基盤・健康・栄養研究所身体活動ガイドライン研究室の門間陽樹室長（研究当時：同分野准教授）、福原浩之大学院生（研究当時）らの研究グループは、仙台市鶴ヶ谷地区在住の高齢者585名を対象とした「鶴ヶ谷プロジェクト」において、抑うつ症状のタイプ（構造）と健康寿命（要介護化または死亡までの期間）との関連を調査しました。追跡開始時点（2002年）の抑うつ症状の因子分析を行った結果、抑うつ症状は無価値感、不安感、不幸感、活力の低下が主体となる4つのタイプに分かれることが分かりました。さらに約18年間の追跡調査の結果、これらの抑うつ症状のタイプによって健康寿命への影響が異なることが明らかとなりました。男性では「無価値感」、女性では「不安感」が強いほど要介護化または死亡のリスクが高いことが示されました。一方、女性における「不幸感」は予想に反しリスクの低下と関連していました。本研究は、抑うつ症状を単純に総合的に評価するのではなく、その内訳に注目する重要性を示すものであり、個別化された予防戦略の必要性を示唆します。本研究成果は、2026年4月25日にJournal of Psychiatric Research誌に掲載されました。

詳細な説明研究の背景と経緯日本は世界有数の長寿社会であり、健康寿命の延伸は重要な課題です。高齢者における抑うつ症状は、身体機能の低下や要介護状態、死亡リスクと関連することが知られています。しかし、抑うつ症状は「気分の落ち込み」「不安感」「無力感」など複数の側面から構成されており、これらを一括りに評価する従来の方法では、それぞれの症状が持つ影響の違いは十分に明らかにされていませんでした。また、性差による影響の違いも十分に検討されていませんでした。
今回の取り組み東北大学産学連携機構イノベーション戦略センター特任教授の永富良一（ながとみ　りょういち）（研究当時：同大学大学院医学系研究科運動学分野）、医薬基盤・健康・栄養研究所　国立健康・栄養研究所身体活動ガイドライン研究室の門間陽樹室長（研究当時：同分野准教授）、福原浩之大学院生（研究当時）らの研究グループは、仙台市鶴ヶ谷地区在住の高齢者を対象とした「鶴ヶ谷プロジェクト」において、抑うつ症状のタイプ（構造）と健康寿命（要介護化または死亡までの期間）との関連を検討しました。
本研究では、「鶴ヶ谷プロジェクト」のデータを用いて以下の解析を行いました。2002年に高齢者総合的機能評価（注2）を受けた70歳以上の高齢者585名を対象に抑うつ評価（GDS-15（高齢者用抑うつ尺度）（注3）)の回答結果の因子分析を行い、抑うつ症状のタイプ分類を行いました。また、約18年間の追跡調査期間中の抑うつ症状タイプごとの要介護認定または死亡のリスクを比較しました。
その結果、男性では「無価値感」が強いほどリスクが上昇することが示されました（ハザード比［HR］1.85、95%信頼区間［CI］0.98–3.49、傾向性P=0.04）。一方、女性では「不安感」が強いほどリスクが上昇するものの（HR 1.88、95%CI 1.15–3.07、傾向性P=0.02）、「不幸感」はリスクの低下と関連があることが分かりました（HR 0.51、95%CI 0.30–0.87、傾向性P=0.01）。この結果から、抑うつ症状の質と性別によって健康寿命への影響がそれぞれ異なる可能性があることが確認されました。
今後の展開本研究の結果により、高齢者の抑うつ症状の評価においては、総点数だけでなく症状の内容によってその後の健康寿命への影響が異なること、また男女では抑うつ症状の内容によって健康寿命への影響が異なる可能性があることが明らかになりました。これは、高齢者における抑うつ症状において、内容や性別によって異なる介入戦略を考慮する必要があることを示すものであり、抑うつ要因を起点とした地域の要介護予防・健康寿命延伸の政策に重要な示唆を与えるものです。本知見をもとに、今後は高齢者の抑うつ症状である「無価値感」や「不安感」に対してそれぞれどのような介入戦略が有効なのかを、公衆衛生の立場から検討していくことが重要です。

図１　研究の概要図
用語説明注1　健康寿命：介護や寝たきりにならず、自立した健康な生活を送れる期間のことです。
注2　高齢者総合的機能評価：疾病の有無だけではなく、身体、認知、心理、生活習慣や社会的背景などを総合的・多面的に評価することです。
注3　GDS15（高齢者用抑うつ尺度）：高齢者の抑うつ症状スクリーニング用の質問紙で、15種類の症状の有無を回答するものです。該当する症状の数が多いと抑うつ傾向が疑われます。
論文情報タイトル：Disability free survival by symptoms of depression in older adults: a historical cohort study from the Tsurugaya Project
著者：Hiroyuki Fukuhara, Atsushi Hozawa, Naoki Nakaya, Mana Kogure, Haruki Momma*, Ryoichi Nagatomi*
*責任著者：
国立研究開発法人　医薬基盤・健康・栄養研究所　
国立健康・栄養研究所　身体活動研究センター　身体活動ガイドライン研究室
室長　門間　陽樹（もんま　はるき）
（研究当時：東北大学大学院医学系研究科運動学分野　准教授）
東北大学　産学連携機構　イノベーション戦略センター　
特任教授　永富　良一（ながとみ　りょういち）
（研究当時：東北大学大学院医学系研究科運動学分野　教授）
掲載誌：Journal of Psychiatric Research
DOI: 10.1016/j.jpsychires.2026.04.031
URL: https://doi.org/10.1016/j.jpsychires.2026.04.031

化粧品などの原料のクリーンな触媒合成プロセス

産総研 — Mon, 18 May 2026 14:00:00 +0900

ポイント
・アルケンからのエポキシ化・水和という2段階の反応を一気に進行させて、さまざまなジオール類を汎用的に合成可能、しかも、必要な反応原料は低濃度の過酸化水素水のみ！反応副生成物は水のみ！
・エポキシ化と水和、どちらも可能なゼオライト触媒を用い、反応環境を最適化することで、長時間連続して高収率にジオール類の合成を可能に
・化粧品や抗菌剤、医薬品中間体など、さまざまな用途に応用される有用ジオール類の実用的な製造プロセスに応用可能

概要国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）触媒化学研究部門今喜裕研究グループ長らは、化粧品などの原料となる有用ジオール類を低環境負荷で長時間連続して高収率に合成する触媒プロセスを開発しました。

ジオールとは、分子内にヒドロキシ基を二つ持つ有機化合物です。分子中の炭素原子の数によって多様なジオールがあり、中には化粧品原料や医薬品中間体に応用される高付加価値なジオール類がありますが、その製造方法はジオールの種類ごとに設計・開発されています。しかしそれらの製造方法は、反応原料に環境負荷が高いものが必要であることや、アルケンからのエポキシ化・水和という反応を2段階に分ける必要があるなど、いずれも改良の余地が小さくありません。

今回、進行速度が異なる2段階の反応に対して、エポキシ化と水和のどちらも可能な2機能ゼオライト触媒を用いて、合成条件などを最適化した連続合成プロセスを開発しました。開発したプロセスは、原料のアルケン類を触媒装置に送液するだけで、エポキシ化・水和の反応を連続して進行させ、ジオール類を得ることが可能です。このプロセスを用い、1週間以上連続でも、90 %以上の収率を維持し、さまざまなジオール類の合成に成功しました。しかも、アルケンと共に反応させる過酸化水素水の濃度を1 %まで抑え、反応副生成物は水のみであることから低環境負荷でクリーンな合成プロセスといえます。

今回開発した合成プロセスは、環境負荷を抑えつつ、必要な量だけ、多岐にわたる有用ジオール類を簡便かつ連続的に製造できるため、保湿化粧品、抗菌剤、医薬中間体、樹脂原料などの製造に応用が期待されます。

なお、この技術の詳細は、2026年4月28日に「Advanced Synthesis & Catalysis」に掲載されました。

下線部は【用語解説】参照

※本プレスリリースでは、化学式や単位記号の上付き・下付き文字を、通常の文字と同じ大きさで表記しております。
正式な表記でご覧になりたい方は、産総研WEBページ
（ https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20260518/pr20260518.html ）をご覧ください。

開発の社会的背景ジオールは、分子中の炭素原子の数によって多様な種類がありますが、いずれも二つのヒドロキシ基を持ち、さまざまな化成品の原料となります。基礎化学品として炭素数2のエチレングリコールが不凍液やポリマーの原料などとして使用されている一方で、炭素数が3以上のジオールは、保湿化粧品、抗菌剤、医薬品中間体などの原料として幅広く使われるため、高付加価値の機能性化学品でもあります。

製造方法が確立されているエチレングリコールとは異なり、機能性化学品用途としてのジオール類の製造方法は、ジオールの種類ごとに設計・開発されていますが、それらは、いずれも改良の余地があります。例えば、1-ペンテンというアルケンから1,2-ペンタンジオールというジオールを工業的に製造する際には、過カルボン酸でエポキシ化し、アルコールで水和するなどの方法がありますが、その際には副生成物であるカルボン酸を除去する必要があります。また、強酸や塩素系有機化合物を用いる製造法では、環境負荷を抑制するために、それらの分離や処理の工程が必要になります。

時間と手間がかかるバッチ式の製造方法も使われている一方で、触媒を用いたフロー式においても触媒の劣化が速く、ジオール類を連続製造する汎用手法は未だ開発されていません。

研究の経緯産総研は、機能性化学品を連続的かつ高選択的に生産するため、約1週間連続して高純度の機能性化学品を製造可能にする触媒プロセスの確立を目指しています。これまでに、多段階製造プロセスと分離操作を繋げて連続精密生産が可能な触媒反応を見いだすことで、各種機能性化学品の製造に欠かせない基幹反応のフロー式触媒反応プロセスを開発してきました（2023 年10月30日産総研プレス発表、2024 年6月27日産総研プレス発表、2025 年9月17日産総研プレス発表）。

今回、これまでの技術に加え、従来、高選択的に目的物を製造することが難しいとされてきたジオール類の製造について、副反応や廃棄物を抑制可能な2機能ゼオライト触媒をフロー装置と組み合わせることを着想し、廃棄物としての処理が必要なカルボン酸や強酸を使用せずに収率良く長時間安定して駆動するジオール類の連続精密生産技術を開発しました。

なお、本研究は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業「機能性化学品の連続精密生産プロセス技術の開発プロジェクト」（2019～2028年度、プロジェクトコードP19004）による支援を受けています。

研究の内容本研究では、爆発性のない原料を用い、かつ高選択・高収率を安定的に維持しながらジオール類を合成する反応プロセスを提供することを目指して研究を開始しました。

我々は、カルボン酸を使用しなくてもエポキシ化を高選択的に進行可能なチタン含有ゼオライト触媒を開発しました。また、この新しい触媒が、溶媒や反応温度を最適化した反応条件下では水和反応も高選択的に進行する2機能触媒として働くことを見いだしました。続いて、チタン含有ゼオライト触媒をガラス管に封入して触媒装置1および2を作製し、両装置の流路を連結した2段フロー式触媒装置を開発しました。反応速度の速い1段目のエポキシ化（触媒装置1）では、触媒装置2より触媒量を少なくし、30 ℃で反応させました。反応速度の遅い2段目の水和（触媒装置2）では、触媒装置1よりも触媒量と反応液が通過する面積を増やし、90 ℃で反応させることで、2段階の反応を連続的に一気通貫で進行できるフロー式反応を実現しました（図1）。

開発した製造方法は、通常は30 %以上の濃度で使用する過酸化水素の濃度を、オキシドールよりも低い1 %に設定してもジオール類を70 %から90 %と高収率に合成可能です。そのため、爆発危険性が低いことに加え、カルボン酸や強酸を使用せず、副生成物としてジオール類以外には水だけが発生するクリーンなプロセスとしても期待されます。また、触媒の劣化について考察するため、動的核分極－核磁気共鳴（DNP-NMR）を用いて触媒の表面を高感度で分析したところ、反応の途中で生成するエポキシが触媒表面を被覆することで一定時間が経過すると目的物の収率が低下することを突き止めました。エポキシを含む分子の構造が直鎖、環状、および芳香環置換化合物と変わると、触媒表面への被覆率が異なります。それぞれの構造に応じて、アルコール、アセトン、アセトニトリルから最適な組み合わせで溶媒を選択して反応促進の補助と溶出力の調整を行い、エポキシを効果的に装置から洗い流すよう工夫することで、長時間連続的にジオール類を製造可能な汎用性の高い触媒プロセスを開発しました（図2）。特に、4-フェニル-1,2-ブタンジオールについては約1週間以上、90 %以上の収率で連続的に製造可能なことを実証しました。

これらの結果は、汎用性の高いジオール類の合成において、触媒装置へ原料を送液するだけで2種類の異なる反応を一気に進行でき、安全かつ簡便に目的物を提供可能にしたことを示すものです。環境負荷の高いカルボン酸や強酸の使用を避け、高濃度過酸化水素水による爆発危険性を低減できるため、今後の環境に関連する規制に対応できる製造法として期待されます。

今後の予定今後は開発した機能性化学品の連続精密生産技術をさらに使いやすく実用性の高い技術として提案するため、今回開発した2機能ゼオライト触媒を高分散させて触媒装置に組み込み、圧力損失を少なくするなどの改良を実施して、触媒装置のさらなる使いやすさと安定駆動を目指します。

論文情報掲載誌：Advanced Synthesis & Catalysis
論文タイトル：Selective continuous-flow syntheses of 1,2-diols from alkenes by utilizing a dual functionality of titanium silicalite-1 catalyst in the presence of hydrogen peroxide without carboxylic acids
著者：今喜裕、中島拓哉、永島裕樹、槇納好岐、小野澤俊也、宮村浩之、小林修
DOI：10.1002/adsc.70463

用語解説触媒
反応の前後でそれ自身は変化しないが、特定の化学反応の速度を促進する物質。

アルケン
炭素＝炭素(C=C)二重結合を持つ有機化合物の総称。

エポキシ
炭素―酸素―炭素(C-O-C)から形成する三角形の構造を持つ有機化合物の総称。

水和
水（H2O）を付加する反応。エポキシを水和すると以下の化学反応式によりジオールが生成する。

ゼオライト
内部に微細な空洞（ナノサイズの細孔）を無数に持つ、アルミノケイ酸塩鉱物。

過酸化水素
水に酸素原子が1つ付与された酸化剤（HOOH）。消毒薬や洗浄剤に使われており、酸化反応に用いると分子内の酸素を1原子放出して水（H2O）になる。

エチレングリコール
HO-CH2-CH2-OHで示される、最小のジオール。

機能性化学品
特定の性能を持つ化学材料。高付加価値を持ち、相対的に高値で取引される。多品種であるため、高選択的な製造方法が確立されていない材料も多い。

過カルボン酸
-COOOHの構造を持つ有機化合物。産業プロセスで用いられる代表的なものに過ギ酸（HCOOOH）があるが、不安定で爆発事故の事例がある。

カルボン酸
-COOHの構造を持つ有機化合物。代表的なものにギ酸（HCOOH）がある。

バッチ式
反応釜やフラスコを用いた反応を指す。原料、試薬、添加剤や溶媒を一定の容積の容器に加えて反応させる製造方法。

フロー式
連続生産ともいう。管型の反応器を含む装置の片側（入口）へポンプなどで原料を流し入れ、装置の反対側（出口）から生成物が流れ出ることで連続的に目的物を得る製造方法。フロー式化学合成は一般に「必要な量だけをその都度つくる（オンデマンド生産）」という特徴を有する。

オキシドール
過酸化水素を2.5から3.5 %程度含む水溶液。消毒や洗浄に使用される第3類医薬品。

動的核分極－核磁気共鳴（DNP-NMR）
非破壊で標的元素の原子核の環境を観測し、化学結合の情報を分析する分光法。サンプルへの磁化移動を高効率に行う動的核分極法を組み合わせて用いることで感度が向上する。

アセトン
有機溶媒、以下の構造式で示される。

アセトニトリル
CH3CNで記載される窒素を含んだ有機化合物。極性を持つ有機溶媒として知られる。

圧力損失
流体が配管を通過する際に摩擦や障害物などでエネルギーを失い、上流側よりも下流側の圧力が低下する現象。

プレスリリースURL
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20260518/pr20260518.html

観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業

コンテンツ化促進事業事務局 — Fri, 15 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月15日
観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業事務局
各位

観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業二次公募に向けた説明会のご案内

観光庁では、「観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業」の二次公募に向けた説明会を令和８年５月22日（金）に開催することになりましたのでお知らせいたします。

■　説明会実施概要
・開催日時：令和８年５月22日（金）13:00～14:15（75分）※予定
・場　　所：オンライン（ZOOMを活用したウェビナー形式での実施）
・内　　容：
　　　　　　■　事業の概要
　　　　　　■　事業の流れ及びスケジュール
　　　　　　■　地方運輸局における重要テーマについて
　　　　　　■　申請手続について　等

・参加方法：説明会への参加をご希望の方は、事前に参加登録をお願いいたします。以下の本事業サイトか
　ら説明会の申込フォームにアクセスの上ご登録ください。
　【本事業サイトURL】https://juyobunsan.go.jp/
　※事業説明会当日のURLは、お申し込み完了後にご案内いたします。

・その他：事業説明会のアーカイブ動画、資料、Q＆Aは、説明会終了後本事業サイトにて公開いたしま　
　す。内容につきましては、都合により変更となる場合がございます。

■　観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業概要

　「観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業」は、地方公共団体、DMO、民間事業者等による、多様な地域資源を活用した観光コンテンツの造成や情報発信、販路開拓等を総合的に支援します。二次公募では、地域資源を活用した観光コンテンツに関するアイディアをもとに、インバウンドを対象に観光コンテンツの造成に取り組もうとする事業を行う新創出型のみを公募します。また、地方運輸局において設定した重要テーマに合致する取り組みについても支援します。

＜補助対象＞
地方公共団体、DMO、民間事業者等

＜補助額＞
新創出型：400万円まで定額、400万円を超える部分は事業費2,100万円まで補助1/2（最低事業費600万円）

<公募期間>
令和８年５月29日（金）13:00～６月18日（木）12:00　※締切厳守

共生システムを逆手に取る“トロイの木馬”型微生物は新しい生物農薬候補！？

産総研 — Thu, 14 May 2026 14:00:00 +0900

ポイント
・カメムシ類に病原性を示す微生物の探索を行い、共生微生物と同じ感染経路・行動を示す昆虫病原微生物を発見
・発見した病原微生物は、土壌から消化管に取り込まれ、共生微生物と同じ「ドリル泳法」によって共生器官に侵入、異常増殖して宿主カメムシを10日以内にほぼ100パーセント死に至らしめることが明らかに
・特異性が高く環境負荷が低い、新たな生物農薬としての応用に期待

概要国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）バイオものづくり研究センター菊池義智研究チーム長、国立大学法人電気通信大学大学院情報理工学研究科基盤理工学専攻中根大介准教授、公立大学法人秋田県立大学竹下和貴助教らの研究チームは共同で、共生微生物を装ってカメムシの体内に侵入し、最終的に宿主を死に至らしめる昆虫病原微生物を新たに発見しました。

害虫の多くは体内に共生微生物を保持し、餌だけでは不足する栄養素の供給など、生存に不可欠な機能を共生微生物に依存しています。カメムシ類はその代表例で、消化管の一部に存在する発達した袋状の共生器官に、環境中から取り込んだ共生微生物を住まわせて共生関係を維持しています。

今回、この共生関係を逆手に取り、カメムシの共生微生物を模倣して体内に侵入する新たな病原微生物を発見しました。この病原微生物は土壌から消化管に取り込まれ、共生微生物が持つものと同じ「ドリル泳法」によって共生器官へ到達します。そしてこの病原微生物は、共生器官へ定着後に異常増殖し、共生器官を破って体液中に広がり、敗血症を引き起こして、宿主カメムシを10日以内にほぼ100パーセントの確率で死に至らしめることが明らかになりました。共生微生物のふりをして共生器官に侵入して宿主を殺す昆虫病原微生物が報告されるのは今回が初めてです。本成果は、環境負荷の低い新たな害虫防除技術の開発につながることが期待されます。

なお、この技術の詳細は、2026年4月28日に「Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America (PNAS)」にオンライン掲載されました。

下線部は【用語解説】参照

※本プレスリリースでは、化学式や単位記号の上付き・下付き文字を、通常の文字と同じ大きさで表記しております。
正式な表記でご覧になりたい方は、産総研WEBページ
（ https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20260514/pr20260514.html ）をご覧ください。

開発の社会的背景人間の生活環境には多様な昆虫が生息しており、その中には農作物を加害する農業害虫、家屋や食品を食害する貯穀害虫、さらには病原菌を媒介して健康や衛生環境に悪影響を及ぼす衛生害虫・不快害虫が含まれます。これらの害虫防除には化学農薬が広く利用されていますが、生物多様性への影響や殺虫剤抵抗性の発達が問題となっています。このため、害虫に対して種特異性が高い昆虫病原微生物や天敵昆虫を活用する生物農薬が注目されています。生物農薬は化学農薬に比べて対象害虫への特異性が高く、環境負荷が低いことから、持続可能な農業に向けた重要な選択肢とされています。農業害虫の中でも、多くの農作物を吸汁して加害するカメムシ類は難防除害虫として知られており、化学農薬を使用する以外には有効な防除手段がありませんでした。

害虫の多くは、体内に共生微生物を保持しており、餌からは十分に得られない栄養素の補償や、難分解性の餌の分解など、栄養代謝に関わる重要な機能を共生微生物に依存しています。こうした共生微生物は害虫の生存・成長・繁殖に不可欠な存在となっています。共生微生物を保持する昆虫には、共生微生物を安定的に維持するために、共生器官と呼ばれる特殊な器官を進化させた種も知られています。カメムシ類はその代表例であり、消化管の一部に袋状に発達した共生器官が存在し、土壌中から取り込んだ共生微生物をこの器官内に蓄え、栄養獲得に利用することが知られています。

研究の経緯産総研ではこれまで、多くの難防除害虫を含むカメムシ類を対象に、微生物との共生に関する研究を進めてきました。また、低環境負荷で持続可能な一次産業の発展に寄与する害虫防除技術の開発を目指し、昆虫の殺虫剤抵抗性メカニズムや病原微生物に対する抵抗性発達メカニズムの解明に取り組んできました（2021 年11月10日産総研プレス発表）。さらに、人への安全性が高く、抵抗性が発達しにくい殺虫剤の開発を目標に、昆虫の呼吸器官（気門・気管）を標的とした新たな防除技術の研究も進めてきました（2021 年3月2日産総研プレス発表、2025 年10月28日産総研プレス発表）。近年、害虫への特異性が高く環境負荷の低い生物農薬が注目される中、特に難防除害虫が多いカメムシ類に対して、有効性の高い生物農薬の探索と研究開発を進めてきました。今回、ダイズの重要害虫であるホソヘリカメムシを対象に病原性を示す微生物の探索に取り組みました。

なお、本研究開発は、日本学術振興会科学研究費補助金学術変革領域研究（B）「微生物が動く意味（2022年度～2024年度）」による支援を受けています。

研究の内容多くの昆虫は体内に共生微生物を保持し、栄養補償や難分解性物質の分解など、宿主の生存に不可欠な機能を担わせています。カメムシ類では、消化管に袋状の共生器官（盲のう）が発達しており、環境中から取り込んだバークホルデリア共生細菌（Burkholderia）をこの器官内に住まわせて共生関係を維持しています。

本研究では、カメムシ類に病原性を示す微生物（主に細菌）のスクリーニングを行い、共生微生物を装って共生器官に侵入し、最終的に宿主を死に至らしめる新規病原微生物を発見しました。ダイズの重要害虫であるホソヘリカメムシを用いた解析の結果、共生細菌に系統的に近縁な細菌の中に、共生器官に昆虫の防御的な免疫反応であるメラニン化を引き起こし、ホソヘリカメムシに高い致死率を示す病原株（SJ1株）が存在することが明らかになりました（図1）。

この病原細菌SJ1株は、共生細菌と同様に共生器官へ侵入・定着しますが、その後に異常増殖を開始し、共生器官を破って体液中に広がり、敗血症を引き起こして宿主を死に至らしめます（図2A）。病原細菌SJ1株が感染した共生器官では表面組織が破れており、このために図1Aで見られたようなメラニン化が起きるのだと考えられます。また、宿主死亡後には病原細菌が死骸から体外へ脱出することも分かりました（図2B）。

さらに、共生細菌はべん毛を体に巻き付けてドリルのように回転し、粘性の高い消化管内を突破して共生器官へ到達する特殊な「ドリル泳法」を行うことが知られています。今回発見された病原細菌SJ1株も同様のドリル泳法を行うことが明らかとなりました（図3A）。また、共生細菌が共生器官に定着すると周囲の気管（昆虫の呼吸器官）が発達しますが、病原細菌SJ1株が感染した場合にも同様の気管発達が観察されました（図3B）。これらの結果は、病原細菌が共生細菌と極めて類似した方法で共生器官に侵入・定着し、宿主側も両者を十分に識別できていない可能性を示唆しています。

今後の予定共生微生物は昆虫の生存・成長・繁殖に不可欠であるため、共生微生物を模倣する病原微生物に対しては、宿主側で抵抗性が発達しにくい可能性があります。また、本研究で発見された病原微生物は宿主特異性が高く、農業害虫であるホソヘリカメムシやその近縁種を選択的かつ高効率で防除できることから、持続可能で安全性の高い新たな害虫防除資材としての応用が期待されます。

論文情報掲載誌：Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America (PNAS)
論文タイトル：A Trojan horse pathogen breaking through partner choice barriers in the insect gut
著者名：Kota Ishigami1、Seonghan Jang12、Aoba Yoshioka3、Hiroyuki Morimura3、Aya Yokota4、Lionel Moulinh4、Antoine-Olivier Lirette15、Kazutaka Takeshita6、Daisuke Nakane3、Peter Mergaert4、Yoshitomo Kikuchi1
1産総研、2韓国生命工学研究院、3電気通信大学、4フランス国立科学研究センター、5北海道大学、6秋田県立大学
DOI：10.1073/pnas.2533244123

用語解説共生微生物
昆虫の体内や体表に共存する細菌や真菌などの微生物を指す。これらは栄養供給、消化補助、解毒など多様な機能を担い、宿主である昆虫の生存や環境適応に重要な役割を果たしている。

ドリル泳法
細菌がべん毛を自らの菌体に巻き付け、粘性の高い環境や組織中をドリルのように掘り進む運動様式。宿主組織への侵入や定着に関与すると考えられている。

敗血症
病原細菌が体液中で増殖する重篤な病態のこと。細菌やその毒素が血流に乗って全身に影響を及ぼすことで発症する。

メラニン化
昆虫の免疫応答の一種で、病原体侵入や組織損傷部位にメラニンが沈着する反応。異物の封じ込めや殺菌に寄与し、自然免疫の重要な防御機構として機能する。ヒトの瘡蓋に相当する。

プレスリリースURL
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20260514/pr20260514.html

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