業種別リリース

ウクライナへの人道支援活動に対し紺綬褒章を受章

大和ハウス工業 — Fri, 31 Jul 2026 14:43:31 +0900

2026年7月31日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役会長　芳井敬一
大阪市北区梅田3-3-5

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、会長：芳井敬一）は、戦争の影響で親を失った孤児を受け入れたウクライナの里親家族に対し、住宅の寄付を通じた支援活動を行い、その活動が評価され、紺綬褒章を受章しました。
　なお、今回の受章は、日本ユニセフ協会を通じてユニセフ・ウクライナ事務所と連携し、「Olena Zelenska Foundation（オレナ・ゼレンスカ財団）(※1)」が推進するプロジェクト「Room for Childhood（ルームフォーチャイルドフッド）」に賛同して実施した寄付が、公益に資する活動として評価されたものです。
※1.オレナ・ゼレンスカ大統領夫人が、ウクライナの人々の生活再建と向上を支援するため、2022年に設立された財団。子どもたちや若者への支援を中心として国際援助を募っている。

【2026年7月29日に日本ユニセフ協会で行われた褒章伝達の様子】左：大和ハウス工業　代表取締役会長　芳井敬一、右：日本ユニセフ協会　専務理事　早水研様
　大和ハウスグループは「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」という創業者精神に基づき、1955年の創業以来、事業活動を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組んできました。
　国内では、災害発生時における応急仮設住宅の供給等を通じて被災地の復旧・復興を支援しています。海外では、当社グループのDaiwa House Modular Europe B.V.（ダイワハウスモジュラーヨーロッパ）が、オランダや英国において、ウクライナ避難民を含む難民向けに、約4,000ユニット（約2,000世帯分相当）のモジュラー住宅を供給するなど、住環境整備を通じた社会貢献活動を推進しています。
　ウクライナ復興支援については、経済産業省の令和6年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化）」に係る補助事業者に採択され、2026年2月より、FS事業(※2)を開始するなど、同国の住環境再建に向けた取り組みを進めています。
　今回の支援活動は、ダイワハウスモジュラーヨーロッパが製造するモジュラー住宅をウクライナに建設・寄付することで、戦争の影響で親を失った孤児を受け入れたウクライナの里親家族の安定した住環境を確保するものです。
　当社グループは、今後も住環境整備を通じた社会課題の解決に取り組むとともに、世界各地の人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献してまいります。
※2.フィジビリティ・スタディ事業。ビジネスの実現可能性を事前に予測するために行われる調査。

■当社代表取締役会長　芳井敬一のコメント
　このたび紺綬褒章を賜り、大変光栄でございます。当社グループは、「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」という創業者精神のもと、災害時の応急仮設住宅や復興住宅の建設を行ってまいりました。このたびの受章を一層の励みとし、国内外の社会課題の解決と持続可能な社会の実現に向け、今後もさまざまな形で社会貢献活動に取り組んでまいります。

■紺綬褒章について
　公益のために私財（個人は500万円以上、団体は1,000万円以上）を寄付した者に授与される褒章（団体の場合は褒状）で、各府省等の推薦に基づき審査の上、授与されます。
　国、地方公共団体、または認定された公益団体への寄付が対象となります。
　内閣勲章・褒章制度の概要：https://www8.cao.go.jp/shokun/seidogaiyo.html#hosho

【モジュラー住宅外観（イメージ）】
以　　上

中大規模木造建築ブランド「with TREE」×サンケイビル初の木造オフィスビルが竣工・開業

住友林業 — Fri, 31 Jul 2026 11:27:25 +0900

2026年7月31日
住友林業
株式会社熊谷組（社長：上田真　本社：東京都新宿区、以下熊谷組）と住友林業株式会社（社長：光吉敏郎　本社：東京都千代田区、以下住友林業）が千代田区東神田に建設を進めていた株式会社サンケイビル（社長：飯島一暢　本社：東京都千代田区、以下サンケイビル）初の木造と鉄骨構造の9階建てのハイブリッド建築「KiGi AKIHABARA」（旧称：(仮称)秋葉原木造オフィスビル計画」、以下本物件）が5月29日に竣工し、7月22日に開業しました。
　本物件は、熊谷組と住友林業が手がける中大規模木造建築ブランド「with TREE」に基づき設計・施工しました。木は光合成で大気中のCO2を吸収し、炭素として留め置き、伐採し木材製品として加工された後も炭素を固定し続けます。本物件は両社が開発した新たな木造建築技術に加え、省エネルギー設計を加味した汎用性のある脱炭素型の環境配慮建築です。

■「with TREE」について
　顧客と共に（with）、コミュニティと共に（with）、木と共に（with）、高い価値と良い効果をもたらす木の建築物を協力して創りあげていくのがブランドの由来です。コンセプトは「環境と健康をともにかなえる建築」です。都市の建築に「木」が生む新しい価値を提供し、中大規模建築の木造化・木質化を推進します。
　熊谷組と住友林業は2017年の業務・資本提携以来、8つの分野で分科会を立ち上げ協業に取り組んできました。中大規模木造建築分科会は2021年に本ブランドを発足させ、資材の調達から建築コンサルティングまで展開しています。鉄骨・RC造の大規模建築に関わる熊谷組の知見と木質部材の調達や製造、非住宅の木造化・木質化に関わる住友林業の知見を融合し新たな価値を提供していきます。

■本物件の計画コンセプト
　本計画では、これからの時代に求められる合理的で最適な「木造ハイブリッドオフィス」を目指した仕様を導入しました。神田川を借景とした建物のファサードにはガラス越しに木造フレームを見せることで開放感と木造建築ならではの温かみを表現しています。また、西側外壁には押出成形セメント版を採用し、パッシブに自然光を取り入れる計画としています。
　執務空間では木造×ウェルネスの観点から木質感あふれる室内空間を実現し、バイオフィリックデザインを取り入れることで、木のぬくもりを感じられる快適なオフィス環境を創出しています。生産性の向上と健康的で心地よい働き方をサポートします。
　建物運用における省エネルギー対策として「ZEB Ready」を取得し、時代が求める高い省エネルギー性能に対応しています。

■構造計画および採用技術
　本物件は、中大規模木造建築における設計・施工技術の導入や耐久性への配慮が認められ、国土交通省「令和6年度優良木造建築物等整備推進事業」の先導枠に採択されました。

【構造・耐震計画】
〇地盤を傷めない基礎計画と建物の軽量化
　既存建物の解体・新築にあたって極力地盤を傷めない工法を採用しました。既存杭を引き抜かず残置し、避けた位置に新築杭を配置しています。既存杭があるために杭を打てない建物の南北両端は中心部からせり出すような構造(片持ち梁)で上部構造を支えています。せり出した両側を木造スパンとすることで、構造上の問題解決とファサード面に木のぬくもりを活かしたデザインの実現を両立させています。
〇共同開発部材の採用で耐震性能を確保
　⾧期荷重は木部の柱梁が支えています。地震力は鉄骨部分と、熊谷組と住友林業が共同開発した「KS木質座屈拘束ブレース」が支えています。
　「KS木質座屈拘束ブレース」はLVLと合板を組み合わせた木質の座屈拘束材を用いて鋼製の芯材を補強します。圧縮時にも耐力を損なうことなく安定的な変形性能を発揮し、従来の座屈拘束ブレースと同等以上の耐震性能を実現しました。

【耐火・意匠】
〇新技術の初採用による木質耐火と「現し」空間
　新たな木質耐火技術として「環境配慮型λ-WOODⅡ®1.5時間」の梁と「環境配慮型λ-WOODⅡ®1時間、2時間」の床を初採用しました。床には厚さ210mmのCLTを用いています。最上階である9階の梁には住友林業が開発した鉄骨梁を木材のみで耐火被覆した「木ぐるみＨＢ（有孔梁）」を採用。柱には熊谷組が開発した「ドレスウッド®」を採用することで耐火被覆である木材を感じられる現し仕上げとしています。

採用された両社の木造建築技術

■CO2削減と炭素の固定
　木は成長する過程で空気中のCO2を取り込み炭素として固定します。木を建築に用いることで、炭素を長期間固定でき、施工時のCO2排出量も削減することで地球温暖化防止に貢献します。
　本物件では、構造・内装に各種エンジニアリングウッド（集成材、LVL、CLT）を採用し、使用木材量は61.7m³に及びます。さらに、電炉鋼材の採用でエンボディドカーボンを削減しています。これらの取り組みにより、CO2の排出量を設計時の躯体検討で約380t削減しています。
　オペレーショナルカーボンについては、設計段階において「ZEB Ready」認証を取得しており、建物運用時のエネルギーを50%削減します。これにより、60年の運用と仮定した場合は4,371tのCO2削減を見込んでいます。
　今後も事業主のCO2削減目標と合わせ脱炭素社会に向けた取り組みを進めていきます。

【物件概要】
物件名：KiGi AKIHABARA
所在地：東京都千代田区東神田2丁目８番16号
構造規模：鉄骨造・一部木造/地上9階建
敷地面積：169.27㎡
延床面積：1,072.04㎡
事業主：株式会社サンケイビル
設計：株式会社熊谷組一級建築士事務所
施工：株式会社熊谷組・住友林業株式会社
着　　工：2025年3月24日
竣　　工：2026年5月29日
用　　途：1階飲食店　2～9階事務所

【関連リンク】
・環境配慮型λ-WOODⅡ®　プレスリリース
・KS木質座屈拘束ブレース　プレスリリース
・ドレスウッド® (柱)　プレスリリース
・KiGi AKIHABARA　公式サイト
・with TREE　公式サイト
「木ぐるみHB」プレスリリース
・木質ハイブリッド集成材有孔梁が1時間耐火構造の大臣認定取得
・木被覆鉄骨部材「木ぐるみHB」柱、3社と初のライセンス契約で拡販へ

滋賀県米原市における地域産業と連携した水素製造・利活用に関する調査の開始

大和ハウス工業 — Thu, 30 Jul 2026 15:43:56 +0900

2026年7月30日
滋賀県・米原市
関西電力株式会社・大和ハウス工業株式会社
千代田化工建設株式会社・株式会社名城ナノカーボン
　滋賀県、米原市、関西電力株式会社、大和ハウス工業株式会社、千代田化工建設株式会社、株式会社名城ナノカーボンは、東海圏、近畿圏、北陸圏へ通じる結節点である滋賀県米原市の地理的特性や交通の利便性を生かし、内陸地におけるグリーン水素の製造・供給拠点の構築を目指し、検討を開始しました。
【2026年3月16日お知らせ済み】
　
　このたび、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、ＮＥＤＯ）の「水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業（調査フェーズ）」において、共同で提案(※１)した「滋賀県米原市における地域産業と連携した水素製造・利活用に関する調査」について、採択を受けました。　

　本調査では、滋賀県米原市の伊吹パーキングエリア周辺を対象に、水電解装置で製造した水素のカスケード利用(※２)や、副生成物（酸素・排熱）の地域での有効活用を組み合わせた地産地消モデルについて、水素供給コストの低減効果を含む事業実現可能性を調査します。
　具体的には、水電解装置で製造した水素をカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）の製造工程でキャリアガス(※３)として利用した後、水素ステーションへ供給するほか、副生酸素や排熱についても、ビワマス等の養殖や温浴施設などでの活用を検討します。

　この取組みを通じて、水素のカスケード利用や副生成物の有効活用による水素供給コスト低減の実現可能性を明らかにするとともに、本モデルを他地域・他産業へ展開することにより、水素需要の創出、ＣＯ₂排出量の削減および地域経済の活性化を目指します。

　６者は、本調査を通じて、地域産業と連携した水素エネルギーの利活用を推進し、カーボンニュートラルの実現に向けて共に取り組んでいきます。
※１. 滋賀県および米原市は協力先。千代田化工建設株式会社は委託先
※２. 水素を一つの用途で利用した後、別の用途で再利用すること
※３. ＣＮＴ合成プロセスにおいて、ＣＮＴ合成に適した反応雰囲気を維持するために用いるガス

以　　上

事業概要および各者の役割
【事業概要】

【各者の役割】
社名
役割の詳細
（実施予定先）
関西電力株式会社
□水素製造から利活用まで一気通貫した検討
□ 事業性評価
（実施予定先）
大和ハウス工業株式会社
□ 伊吹PA周辺レイアウトに関する調査
（実施予定先）
株式会社名城ナノカーボン
□ 水素需要量および設備規模に関する調査のうちCNTに関する検討
（委託予定先）
千代田化工建設株式会社
□ 水素需要量および設備規模に関する調査のうち水電解装置に関する検討
（協力先）
滋賀県、米原市
□ 各種調査への協力

スタンレー・マーチン社によるホリデイ・ビルダーズ社の完全子会社化に関するお知らせ

大和ハウス工業 — Thu, 30 Jul 2026 15:39:03 +0900

2026年7月30日
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、会長：芳井敬一）は、2026年7月30日（米国時間：2026年7月29日）、米国で戸建住宅事業を行うグループ会社のStanley Martin Homes, LLC（本社：米国バージニア州、以下「スタンレー・マーチン社」）を通じて、米国フロリダ州で戸建住宅事業を展開するHoliday Builders, Inc.（本社：米国フロリダ州、以下「ホリデイ・ビルダーズ社」）の全株式を取得し、完全子会社化しましたので、お知らせします。

　大和ハウスグループは、海外事業の成長戦略の一環として、米国での戸建住宅事業の拡大を進めています。米国では、人口増加が続く地域を中心に住宅需要の拡大が見込まれる中、当社グループは、東海岸を中心に事業を展開するスタンレー・マーチン社、西海岸のトゥルーマーク社、南部のキャッスルロック社を通じて、地域密着型の事業を展開しています。各社が持つ事業基盤やブランド力を活かしながら、地域で実績を有する戸建住宅会社の事業譲受や株式取得を進めることで、成長市場における供給エリアの拡大と事業の強化を図っています。
　スタンレー・マーチン社は、2017年に大和ハウスグループ入りして以降、これまで6社の戸建住宅に関連する事業や株式の取得を通じて事業基盤を拡大してきました。2021年には、フロリダ州で戸建住宅事業を展開するエイベックス・ホームズ社の戸建住宅事業を譲受し、同州へ進出。その後も事業エリアの拡大を進め、現在では7州17エリアで事業を展開しています。
　そのような中、スタンレー・マーチン社は、フロリダ州でのさらなる事業基盤の強化を目指し、同州全域で戸建住宅事業を展開するホリデイ・ビルダーズ社の全株式を取得し、同社を完全子会社化しました。今後は、既存市場での供給力強化に加え、新たな市場への展開を通じて、フロリダ州における事業の拡大を図ります。

●スタンレー・マーチン社とホリデイ・ビルダーズ社の事業エリア

●これまでのスタンレー・マーチン社による戸建住宅会社の事業譲受や株式取得について
時期内容 2018年2月ジョージア州、サウスカロライナ州で事業を展開するFD Communities, LLC（フロントドア社）の戸建住宅事業(※1)を譲受 2020年2月ノースカロライナ州、サウスカロライナ州で事業を展開するEssex Homes Southeast, Inc.（エセックス社）およびその関係会社の戸建住宅事業(※1)を譲受 2021年9月フロリダ州で事業を展開するAvex Homes, LLC（エイベックス・ホームズ社）およびその関係会社から戸建住宅事業(※1)を譲受 2024年5月ノースカロライナ州で土地開発および土地造成を請け負うPrestige Corporate Development, LLC（プレステージ社）の株式を取得 2025年9月ノースカロライナ州で事業を展開するWindsor Investments, LLC（ウィンザー社）およびその関係会社の全株式を取得 2026年5月サウスカロライナ州を中心に事業を展開するUnited Homes Group, Inc.（ユナイテッド・ホームズ社）の全株式を取得 ※1. 企業が保有する土地や建物などの資産と、住宅の建設や販売を行う従業員が対象。

１．ホリデイ・ビルダーズ社について
　米国フロリダ州の東海岸にあるメルボルンに本社を構え、同州全域を事業エリアとして展開する戸建住宅会社です。ファーストバイヤー（一次取得層）やファーストムーブアップバイヤー（一次買替え層）など、幅広い顧客ニーズに対応した戸建住宅商品をラインアップし、アフォーダブルな住宅を提供しています。また、同社はフロリダ州内で約10,600区画(※2)の住宅開発用地を確保し、一区画から複数区画にわたるコミュニティ開発まで幅広い用地戦略で展開しています。
　ホリデイ・ビルダーズ社は2025年にフロリダ州において、1,050戸の住宅を引渡しています。今回の子会社化により、スタンレー・マーチン社はフロリダ州における住宅供給体制（年間約600戸）を大幅に強化する予定です。
※2. 開発権や購入権を確保しているコントロールロット（区画）含む。

２．フロリダ州の住宅市場について
　フロリダ州は、年間を通じて温暖な気候に恵まれ、レジャー施設や自然環境が充実しています。また、州所得税が課されない税制環境などから人口増加が著しく、2025年の約2,338万人から2050年には約2,810万人(※3)まで人口が増加すると予測されています。あわせて、観光産業や航空宇宙産業、防衛産業をはじめとする多様な産業が集積し、雇用創出が進んでいることから、同州は今後も堅調な住宅需要が見込まれています。
　このような市場環境を踏まえ、今後はスタンレー・マーチン社が持つ住宅供給ノウハウと、ホリデイ・ビルダーズ社が有するフロリダ州での事業基盤を組み合わせることで、同州における事業エリアの拡大と供給力のさらなる強化を図ります。
※3. フロリダ州経済人口統計調査資料（Florida Office of Economic and Demographic Research, Florida Demographic Estimating Conference Tables）より。

３．スケジュール
　　2026年7月30日（米国時間：2026年7月29日）　実行

４．業績への影響
　　本株式取得による完全子会社化に伴う当社連結業績に与える影響は軽微です。

５．両社の会社概要
　　■株式持分取得会社
会社名 Stanley Martin Homes, LLC（スタンレー・マーチン社）所在地 11710 Plaza America Drive, Suite 1100, Reston, Virginia 20190, USA 代表者の役職・氏名 CEO・Steven B. Alloy 創業年月日 1966年10月31日売上高 3,443百万米ドル（2025年12月期）事業内容戸建住宅事業およびその周辺事業住宅引渡戸数 5,320戸（2025年12月期）従業員数 1,855名（2026年6月末時点）　　■対象会社
会社名 Holiday Builders, Inc.（ホリデイ・ビルダーズ社）所在地 2293 W. Eau Gallie Blvd. Melbourne, Florida 32935, USA 代表者の役職・氏名 CEO・Bruce Assam 創業年月 1983年4月事業内容戸建住宅事業住宅引渡戸数 1,050戸（2025年12月期）従業員数 203名（2026年6月末時点）
以　　上

真夏のオフィスを雪でクールダウン

日本体育施設 — Wed, 29 Jul 2026 14:30:00 +0900

2026年7月29日
日本体育施設株式会社
氷室へ雪投入の様子

スポーツ施設の建設、管理・運営を手がける日本体育施設株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：越後幸太郎）は、事業拡大に伴い、2024年に社屋を移転した北日本支店北海道営業所（札幌市）において、雪冷熱エネルギーを活用した冷房システムを導入し、 2025年の夏より運用を開始しています。猛暑と電力コストの上昇が続く中、空調の消費電力を抑えながら快適なオフィス空間を維持する本システムの導入は、 2026年6月に実施された環境マネジメントシステム「ISO14001:2015」の定期審査において、エネルギー使用量削減に貢献する先進的な取り組みとして評価されました。※1
※1：6月に評価されたことを、社内外のステークホルダーに7月にお知らせしました。

北海道ならではの自然資源を活用北海道営業所は、「安全性・快適性」と「省エネルギー・脱炭素」の両立をコンセプトに、2024年11月に開設したオフィスです。
北海道営業所外観

近年、北海道でも夏の暑さが厳しさを増しており、2026年夏も猛暑日がたびたび観測されています。
そこで当営業所では、積雪地帯である北海道の特性を活かし、冬季に集めた雪を社屋地下に貯雪し、「氷室（ひむろ）」としてその冷熱を夏季の空調に活用しています。
国内ではオフィス用途での導入事例が限られる中、関連施設の視察や技術検証を重ね、導入を実現しました。

氷室への貯雪作業敷地の積雪状況雪投入前の氷室雪投入作業中雪投入完了
氷室（ひむろ）の起源氷室の歴史は古く、日本では古代から自然の寒さを活かして冬の氷や雪を夏まで保存する知恵が受け継がれてきました。『日本書紀』には氷室に関する記述が残されており、奈良時代には氷室の存在と朝廷への氷の運搬記録が確認されています。氷室は電力による冷却技術が普及する以前から、自然の冷熱を活用する手法として日本各地で利用されてきました。現在でも多雪地方では、氷室（雪室・雪穴）文化が受け継がれ、野菜や米、日本酒などの貯蔵に活用されています。
出典：北陸大学「日本における氷室・雪室の歴史文化とその現状」（2022）

持続性の高いオフィスを目指して産業別就業者の年齢構成推移表※2によれば、建設業における2024年の55歳以上の割合は36.7％と、全産業平均の32.4％を上回り、産業の中でも特に高齢化が進んでいます。
一方で、建設業は資格や技能を有するシニア人材が、その経験を活かして長く活躍できる産業であるとも言えます。
当社北海道営業所においてもシニアの従業員が活躍しているため、新オフィスでは氷室以外にも、日々の業務においてできるだけ負担が少なく、安全に長く働き続けることができる取り組みや設備を採用しています。以下に一部を紹介します。
※2：国土交通省『国土交通省白書2025』「産業別就業者の年齢構成の推移」
北海道営業所オフィス内部太陽光発電設備
・照明をLEDにすることで明るく視認性の高い作業環境を確保
・木質系の内装材を用いることで温かみのある空間を演出
・内装材には構造用集成材を活用することで構造上の強度と安全性を確保
・フロアには段差をつけずバリアフリー設計でつまづきを防止
・足元から冷えを防ぐ床下暖房が厳しい冬の事務作業もスムーズに
・床下配線で導線の安全性と視覚的な快適性を確保し、転倒リスクの低減とストレス軽減に寄与
・太陽光発電設備により非常時にも電力を確保できる体制を整備。災害時の事業継続（BCP）と従業員の安心感につなげている

日本体育施設では、2030ビジョン「もう一歩先のフィールドへ人と技術で未来を“健”設する」を掲げ、誰もが安心して利用できるスポーツ施設づくりを進めています。この考え方は施設利用者だけでなく、従業員の働く環境づくりにも活かされています。今後も、持続可能でウェルビーイングな環境づくりに貢献してまいります。

マンション緑化の効果を検証する共同研究を開始

住友林業 — Mon, 27 Jul 2026 16:37:47 +0900

2026年7月27日
住友林業
　株式会社大京（本社：東京都渋谷区、社長：細川展久、以下「大京」）、株式会社大京アステージ（本社：東京都渋谷区、社長：真島吉丸、以下「大京アステージ」）および住友林業緑化株式会社（本社：東京都中野区、社長：野口広行、以下「住友林業緑化」）は、立命館大学経済学部経済学科教授の島田幸司氏と、マンションの緑化と生活満足度の関係を検証する共同研究（以下「本研究」）を開始しますので、お知らせします。

　本研究は、マンションにおける緑化の取り組みが、居住者の暮らしや生活満足度に与える影響について検証することを目的としています。
　近年、生物多様性の保全は企業にとって重要な経営課題の一つとなっています。分譲マンションにおいても、地域本来の植生に配慮した樹種の採用や、建物周辺の自然環境と調和した緑地計画などの取り組みが進んでいます。
　大京は、在来種※¹を活用した植栽計画や周辺環境との連続性を意識した緑地配置など、生物多様性に配慮した緑化を推進しています。一方、こうした取り組みが居住者の暮らしに与える効果については、これまで十分に検証されていませんでした。本研究では、大京が開発したマンションの居住者を対象にアンケートを実施し、その結果と植栽や緑地に関するデータを組み合わせて分析します。これにより、生物多様性に配慮した緑化が、居住者の生活満足度に与える影響と価値を、居住者の視点から明らかにします。
　本研究は、大京のマンション開発実績、大京アステージのマンション管理に関する知見、住友林業緑化の植栽や生物に関する専門性、立命館大学の学術的な分析手法を生かし、4者が連携して実施します。
　本研究の成果は、マンションにおける緑化の価値向上や、生物多様性に配慮した持続可能な住まいづくりに活用します。また、緑化計画から維持管理・運営までを一体的に捉え、居住者の視点を反映した緑地整備に関する知見の創出につなげます。
　大京、大京アステージおよび住友林業緑化は、居住者の豊かな暮らしと環境配慮を両立する住環境の実現に取り組んでまいります。
※1 その地域に本来生育・生息している植物種。

1．共同研究について
■背景・目的
　近年、生物多様性の保全や自然共生に向けた取り組みは、国内外で関心が高まっています。分譲マンション開発においても、在来種を採用した植栽計画や緑化率の向上など、生物多様性に配慮した取り組みが広がっています。
　大京はこれまで、生物多様性に配慮したマンション開発を推進してきました。一方で、こうした取り組みが、居住者の暮らしや生活満足度の向上にどのように寄与しているのかについては、体系的な検証が十分に行われていませんでした。
　そこで本研究では、大京が長年取り組んできた生物多様性に配慮したマンション開発が、居住者の生活満足度に与える影響を検証します。都市部のマンションにおける緑地のあり方に着目し、緑地の整備や自然環境の創出が、居住者の生活満足度や心身の健康に与える影響を定量的に分析します。これにより、環境への配慮と豊かな暮らしの両立に資する知見の創出を目指します。また、居住者にとって価値の高い緑地のあり方や維持管理の方向性についても検討します。

■実施概要
　大京が開発したマンションの居住者を対象としたアンケート調査と、各物件の緑地環境に関するデータを組み合わせて分析し、生物多様性に配慮した緑化が居住者にもたらす価値を検証します。
　大京は、調査物件の選定および調査に係る全体の統括を担い、大京アステージは管理組合との調整や管理業務における知見に基づく助言を行います。住友林業緑化は植栽や生物に関する専門的助言を行い、立命館大学経済学部経済学科教授の島田幸司氏が、アンケート調査の設計およびデータ解析、分析結果の評価を行います。なお、実施期間は2027年3月までを予定しています。

■共同研究者について
立命館大学　経済学部経済学科教授　島田幸司氏
研究テーマ：エネルギー消費行動分析、再生可能エネルギーの取引メカニズム研究
専門分野：環境政策・環境社会システム
研究者学術情報データベース：https://research-db.ritsumei.ac.jp/rithp/k03/resid/S000162

2．大京の生物多様性保全の取り組み
　大京は、2019年に生物多様性保全の取り組みを「エコロジカル・ネットワークPASS」※²として体系化しました。2026年7月時点で、東京都を中心に67件の物件に採用しています。
　本取り組みでは、地域本来の生態系との調和を重視し、植栽樹種の50%以上に在来種を採用しています。また、周辺の公園や緑地との連続性を意識した緑地配置により、生物が移動しやすい環境の形成を目指しています。
　本取り組みにより、単に緑を増やすだけでなく、地域の生物多様性保全に貢献するとともに、居住者にとって快適で潤いのある住環境の創出を目指しています。
　また、大京では本取り組みの一環として、一般社団法人いきもの共生事業推進協議会（ABINC）の「いきもの共生事業所®認証（ABINC認証）」集合住宅版の取得にも努めています※³。

エコロジカル・ネットワークPASSの取り組み例：バードバスの設置

※2 2019年2月22日付リリース：不動産開発事業における生物多様性保全の取り組みを「エコロジカル・ネットワークPASS」として全国で展開・推進
※3 自然と人の共生を企業に促すため、生物多様性保全の取り組み成果を認証する制度。いきもの共生事業所®は一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）の登録商標です。

エコロジカル・ネットワークPASSサイト：https://lions-mansion.jp/lions/sustainability/ecological-design/

エコロジカル・ネットワークPASSの取り組み例

3．住友林業緑化の取り組み
　緑地の利活用は、生物多様性の保全・向上をはじめ、地域とのつながりやWell-beingへの貢献、社員の満足度向上など多様な効果を生み出します。住友林業緑化ではこうした効果を「みどり価値」と名付け、SDGs・ESGに配慮した企業姿勢を示すことによる企業価値の可視化・向上への取り組みを支援しています。

住友林業緑化みどり価値サイト：https://www.sumirin-sfl.co.jp/corporation/consulting/

4．会社概要
■株式会社大京
所在地　　：東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目24番13号
代表者　　：代表取締役社長　細川展久
設立　　　：1964年12月11日
事業内容　：不動産開発、不動産販売、都市開発
ウェブサイト：https://www.daikyo.co.jp/

■株式会社大京アステージ
所在地　　：東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目19番18号オリックス千駄ヶ谷ビル
代表者　　：代表取締役社長　真島吉丸
設立　　　：1969年4月5日
事業内容　：マンション管理事業、修繕工事事業、居住者サービス事業
ウェブサイト：https://www.daikyo-astage.co.jp/

■住友林業緑化株式会社
所在地　　：東京都中野区中央1丁目38番1号住友中野坂上ビル9階
代表者　　：代表取締役社長　野口広行
設立　　　：1977年4月1日
事業内容　：緑化工事の企画、設計施工、メンテナンス、樹木その他造園用資材の販売
ウェブサイト：https://www.sumirin-sfl.co.jp/

積水ハウス日本金融教育支援機構との共創企画 “ご当地型金融教育ワークショップ”を開催

積水ハウス — Fri, 24 Jul 2026 17:00:00 +0900

2026年7月24日
積水ハウス株式会社
　積水ハウス株式会社（以下、積水ハウス）は、一般社団法人日本金融教育支援機構（以下、日本金融教育支援機構）との共創企画である小学生向け金融教育ワークショップ「キッズ社長への挑戦状！ご当地お弁当をヒットさせるのはキミだ！？」を、8/2(日)に岡山県真庭市、8/30 (日)に淡路市にて開催いたします。
　本イベントは、地域資源を活用した「ご当地お弁当」づくりを行うという想定のもと、小学生が価格設定や仕入れ、販売戦略といった企業経営の基本について実践的に学べる体験型の金融教育プログラムです。地元の小学生とその保護者を主な対象とし、地元産業への理解‧愛着を深めてもらうことを目的として開催されます。

　積水ハウスは、「積水ハウスマッチングプログラム」の2026年度助成団体に、日本金融教育支援機構を選定しています。

積水ハウスマッチングプログラムとは
　積水ハウスマッチングプログラムは、地域社会の「幸せ」を実現するため、積水ハウスが実施する従業員との共同寄付制度です。次世代を担う子どもたちの育成を目的に子どもたちの幸せ‧育成に関わる活動または豊かな住環境や自然環境の創造を目的に環境配慮‧地域活性化に関わる活動が助成の対象となります。日本金融教育支援機構の取り組むワークショップは、「金融教育」と「地域活性化」を組み合わせた実践的な教育モデルとして高く評価し、昨年に引き続き今年度も支援を決定いたしました。

積水ハウスコメント
　積水ハウスの推進するTrip Base 道の駅プロジェクトは、全国にある道の駅の近接地にホテルをつくることで、地域の食や文化等の観光資源と連携した地域経済の活性化を目指しています。ホテルが立地する地域ならではの魅力と地域資源を題材とした金融教育について、より多くの方に学んで頂ける機会となることを期待しています。

地域資源を活かした「ご当地お弁当」で、お金と地域経済を学ぶ
　積水ハウス株式会社とマリオット‧インターナショナルが実施する地方創生事業「Trip Base 道の駅プロジェクト」は、2024年より日本金融教育支援機構と連携し、地域資源を活用した金融教育ワークショップを開催しています。
　昨年は兵庫県養父市・淡路市で開催し、「ご当地お弁当」をテーマに地域産業と金融教育を掛け合わせることで、地域経済の循環を体験的に学ぶプログラムを実施しました。
　本年はその取り組みをさらに発展させ、岡山県真庭市と兵庫県淡路市の2地域で開催します。地域の特色ある食材や文化を活かした商品企画を考えることで、お金の流れだけでなく、地域経済や地域資源の価値についても学びます。

岡山県真庭市では初開催　大学生・高校生・地域企業とともに商品化へ
　岡山県真庭市では初開催となります。IPU・環太平洋大学大池ゼミの大学生が企画・運営スタッフとして参加し、小学生の商品企画をサポートします。また、地元高校生も運営スタッフとして参加し、世代を超えた学び合いを実現します。ワークショップ終了後は、小学生から生まれたアイデアを大学生や地域企業とともに商品化へつなげ、道の駅での販売も予定しています。商品企画から価格、利益、販売促進までを実社会の中で学ぶことで、お金や経営についてより深く理解できる内容となっています。自分たちのアイデアが実際の商品になる可能性を体験することで、「学びが社会につながる」ことを実感できるプログラムです。

今後の展開
　日本金融教育支援機構では、地域行政、大学、企業と連携しながら、「地域資源を活かした金融教育モデル」の全国展開を目指しています。
単なる金融教育にとどまらず、地域課題の解決や地方創生にもつながる教育プログラムとして継続的に実施し、地域経済の活性化と次世代育成の両立を図ってまいります。

◆イベント概要◆
【岡山県真庭市】
・日時：2026年8月2日（日）14:00～16:30
・会場：真庭市立中央図書館
・対象：小学生（保護者同伴可）
・募集人数：30名（保護者の方は含みません）
・参加費：無料
・公式サイト：https://faincation.com/event/16647
【小学生対象】岡山県真庭市｜キッズ社長への挑戦状！ご当地お弁当をヒットさせるのはキミだ！？

【兵庫県淡路市】
・日時：2026年8月30日（日）14:00～16:30
・会場：淡路市サンシャインホールギャラリー
・対象：小学生（保護者同伴可）
・募集人数：30名（保護者の方は含みません）
・参加費：無料
・公式サイト：https://faincation.com/event/16648
【小学生対象】兵庫県淡路市｜キッズ社長への挑戦状！ご当地お弁当をヒットさせるのはキミだ！？

◆イベント参加者特別特典◆　
イベント参加者限定で、イベント前日・当日に対象の「フェアフィールド･バイ･マリオット道の駅ホテル」を一般価格より30％OFFでご利用いただけます。ご予約は各ホテルへのお電話にて承ります。ぜひこの機会にご利用ください。

【真庭市ワークショップ参加者】フェアフィールド･バイ･マリオット･岡山蒜山高原（TEL：0867-66-7550）
【淡路市ワークショップ参加者】フェアフィールド･バイ･マリオット･兵庫淡路島東浦（TEL：0799-73-6785）

◆関係企業・団体◆
【主催】
一般社団法人日本金融教育支援機構
【協力・後援】
積水ハウス株式会社／フェアフィールド・バイ・マリオット道の駅プロジェクト
岡山県・岡山県教育委員会・真庭市・真庭市教育委員会
兵庫県・兵庫県教育委員会・淡路市・淡路市教育委員会

積水ハウス建設と外構工事店の「共創型パートナーシップ」が始動　8月より202社と連携開始

積水ハウス — Thu, 23 Jul 2026 11:30:00 +0900

2026年7月23日
積水ハウス株式会社
　積水ハウスグループの積水ハウス建設ホールディングス（以下、積水ハウス建設）は、外構・エクステリア施工会社との新たな協業の枠組みとして「エクステリアパートナーシップ制度」を構築し、2026年8月1日より全国規模で本格運用を開始します。202社の外構工事店との連携体制を築き、“共に成長”する共創型パートナーシップにより、当社住宅における高品質な外構空間の安定供給と、良質な住宅ストックの形成を推進していきます。

エクステリア　イメージ

　近年、新築戸建住宅の需要に加え、エクステリアや緑化への関心、リフォーム需要など、外構施工を取り巻くニーズは多様化しています。一方で、施工現場では職人の高齢化や担い手不足が進行しており、需要に対応する施工力の確保が業界全体の課題となっています。
　国土交通省においても、都市の緑地保全や緑化推進が進められるなど、住環境における外構・エクステリアの質向上に対する社会的要請は高まっています。
　こうした中、積水ハウス建設は、安定的な施工体制の構築による供給力の確保と、高品質な緑化・外構空間の提供を両立し続けることが、持続的な住まいづくりに不可欠と捉えています。
　そのうえで、外構工事店と“共に成長する”共創型パートナーシップを構築し、施工体制の強化と品質向上を図るとともに、人財採用・育成支援や安定的な発注、工場出荷材の活用など新たなスキームを導入し、外構施工の持続可能な供給体制の確立を目指します。さらに、本取り組みを通じて良い家・良いまちを供給し続け、エクステリアの品質向上を業界全体で進めることで、住まいとまちなみの価値を高め、良質な住宅ストックの形成に貢献していきます。

【エクステリアパートナーシップ制度　概要】
積水ハウス建設と外構工事店の連携施策　～安定的な施工体制の構築と高品質な外構空間の提供へ～

■施工体制の安定化　
両者が、相互契約を締結の上、年間工事量の見通しを共有して安定的かつ計画的な施工体制を構築
■人財採用・育成　
両者が、外構工事店の施工技能者や施工管理者の採用･育成に連携して取り組み、人財確保と技能向上を
通じて施工力を高める
■資材調達・生産の効率化
積水ハウスの工場出荷材を外構工事店が購入・活用できる仕組みを整え、施工品質と生産効率の向上を図る
■緑化・外構価値の向上
「5本の樹」計画等の利用を通じて、環境配慮型の緑化・外構の普及に取り組む
■持続的な事業成長の推進
外構工事店の経営基盤強化にむけて両者が経営課題や事業環境の変化に対応し、持続的な事業成長を推進

【体制図】

【積水ハウスグループのエクステリアについて】
　エクステリアや緑化は、建物と一体となって住まいの価値を形成するとともに、まちなみ全体の景観や快適性、さらには地域の自然環境にも影響を与える重要な領域です。積水ハウスグループでは、「5本の樹」計画に代表される、生物多様性にも配慮した庭づくりを推進し、これらを単なる外構ではなく、「良質な住宅ストックの形成」や「お客様の幸せ」を実現するための非常に重要な要素と位置付けています。
　また、積水ハウスグループにおけるエクステリア事業は、住宅と外構を一体で提供する強みがあり、今後も品質向上と供給体制の強化を図ることで、「日本一の住宅外構会社」を目指して取り組みを推進していきます。

「サステナビリティレポート2026」発行

大和ハウス工業 — Thu, 23 Jul 2026 11:30:00 +0900

2026年7月23日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3－3－5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2026年7月23日、当社グループのESG（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組みや進捗などの情報を掲載した報告書「サステナビリティレポート2026」を発行しました。

　持続可能な社会の実現に向け、2055年の創業100周年を見据えた “将来の夢”（パーパス）を策定し、「私たちが創り出したい世界」と「果たすべき役割」を明確にし、「地域社会の再生」や「サーキュラーエコノミー＆カーボンニュートラル」など6つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。
サステナビリティレポート2026
これらの実現に向け、財務価値の向上とESGをはじめとする非財務価値の最大化を経営の両輪と位置づけ、サステナビリティへの取り組みを中長期的な企業価値創出に向けた重要な投資として、着実かつ継続的に推進しています。

　「サステナビリティレポート2026」では、こうした当社グループの取り組みをESGの各観点から体系的かつ網羅的に掲載しています。特に今回は、環境行動計画「エンドレスグリーンプログラム 2029（以下EGP2029）」および社会性行動計画「エンドレスソーシャルプログラム 2029（以下ESP2029）」の策定に伴い、環境長期ビジョンと社会性長期ビジョンの見直し、内容を説明しています。長期ビジョンの見直しにおいては、環境および社会の重点テーマごとに、2055年のありたい姿と2035年のマイルストーンを設定しています。
　また今回は、当社グループが施設の設計・施工に携わった「大阪・関西万博」において、その取り組みを「環境・技術・人財」の3つの切り口で整理し、当社グループの強みの発揮と未来に向けた挑戦について特集しています。
　当社グループは、当レポートをステークホルダー（お客さま、従業員、取引先、地域市民、株主など）との建設的な対話のためのコミュニケーションツールとして活用することで、社会的価値と経済的価値の両面から、あらゆる人々が生きる歓びを分かち合える世界の実現を目指します。

■ポイント
環境長期ビジョン・EGP2029について
　当社グループは、2055年(※1)に環境負荷“ゼロ”を目指す環境長期ビジョンの達成に向け、2026年度に新たな環境行動計画「EGP2029」を策定しました。また、サステナブルな社会の実現を目指し、４つの環境重点テーマを再設定しました。
　当社グループは、この4つの重点テーマに対して、「調達」「事業活動」「商品・サービス」のすべての段階で取り組みを進化させ、環境負荷の低減と企業収益の拡大の両立を図っていきます。
　特に「EGP2029」では、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを最重要テーマに掲げています。カーボンニュートラルでは、バリューチェーン全体で温室効果ガス排出量削減の取り組みを強化します。商品・サービスでは、国内においてはより高性能な「GX　ZEH(-M)シリーズ」(※2)の普及にチャレンジするとともに、従来国内で行っていた戸建住宅での省エネの取り組みを海外にも展開します。事業活動では自社施設の省エネ化と再エネの利用、CEV(※3)導入による電化の推進を継続します。また、調達ではサプライヤーと共に温室効果ガス排出量削減に取り組むとともに、低炭素建材の採用を進めます。さらに、サーキュラーエコノミーの実現に向けて、新築建築物においては再生材の活用を推進し、既存建築物においては建築物の長寿命化を推進することにより、新規の資源投入量削減を図ります。
※１. カーボンニュートラルは2050年に環境負荷“ゼロ”を目指す
※２. ジーエックス・ゼッチと呼ばれる、従来のZEHよりも高い省エネルギー性能を目指す新たな住宅の定義のこと
※３. クリーンエネルギー自動車

社会性長期ビジョン・ESP2029について
　当社グループは、社会性長期ビジョンにおいて、9つの社会性重点テーマごとに2055年のありたい姿を新たに策定しました。あわせて、各重点テーマに対して2035年のマイルストーンを明確にし、多様なステークホルダーに関する課題解決に向けた取り組みを推進しています。
　特に「ESP2029」では、労働安全衛生など一部のテーマについては対象を国内主要グループ会社にまで広げています。人的資本関連テーマは、事業変革・グループの価値最大化や従業員の挑戦及び成長を支える土台の整備に取り組みます。
また、人権については、人権デューディリジェンスのさらなる高度化を図るとともに、グループ会社が事業活動における人権への負の影響を適切に把握し、是正措置を自律的に実施していくことを目指します。
　このように、ESP2029に基づき、社会性領域に関する社会課題への対応をグループ一体で進めるとともに、企業価値の向上を加速させていきます。

特集「万博への挑戦が未来をつくる」について
　当社グループは、大阪・関西万博において総施工面積の約20％にあたる施設の設計・施工に携わりました。本特集では、サーキュラーエコノミーを促進する仕組みづくりや高度な設計・施工技術、挑戦する人財を支える組織風土などを取り上げています。万博を通じて得られた知見や技術、人財面での成果とともに、それらを「次の挑戦」として未来へつなげていくことを紹介しています。

■サステナビリティレポート2026
　https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/library/csr_report/

■「サステナビリティレポート2026」概要
「サステナビリティレポート2026」は、サステナブル経営の実現に資するために、「説明責任の遂⾏」「適切な社外評価の獲得」「経営の改善への活⽤」の3つを⽬的に、ESG（環境‧社会‧ガバナンス）の各観点から取り組みを紹介しています。

■主な「サステナビリティレポート2026」の内容
特集万博の挑戦が未来をつくる環境環境長期ビジョン、環境行動計画（エンドレスグリーンプログラム）、総合（環境貢献型事業の拡大）、環境経営の基盤強化、自然環境との調和、資源循環・水環境保全、化学物質による汚染の防止、TCFD・TNFDへの対応社会社会性長期ビジョン、社会性行動計画（エンドレスソーシャルプログラム）、社会性マネジメント、人権の尊重、事業戦略と連動した人財の確保／育成、従業員の働きやすさと働きがい、DE＆I、ソーシャル・インクルーシブなまちづくり、高品質かつ安全・安心な製品の開発・提供、持続可能な調達、安全・安心の徹底ガバナンスコーポレートガバナンス、内部統制、コンプライアンス、腐敗防止、リスクマネジメント、内部監査
■参考
●環境長期ビジョン
https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/eco/vision/index.html
●環境行動計画
https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/eco/egp/index.html
●社会性長期ビジョン／社会性行動計画
https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/social/communication_policy/index.html

以　　上

酷暑から身体を守る、スポーツグラウンドの冷却技術

日本体育施設 — Wed, 22 Jul 2026 17:25:10 +0900

2026年7月22日
日本体育施設株式会社
スポーツ施設の建設、管理・運営を手がける日本体育施設株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：越後幸太郎）は、同社が開発した『フィールド冷却細霧システム「Airy Mist（エアリーミスト）」（以下、冷却ミスト）』が、暑熱下でのアスリートの身体的安全性やトレーニングの質の向上において継続的な成果を上げていることを、法政大学研究チームが検証した試験結果をもとに紹介します。

冷却ミストを稼働した、Anker フロンタウン生田での川崎フロンターレアカデミーチームの練習風景

冷却ミストを練習施設「Anker フロンタウン生田」に導入している川崎フロンターレアカデミーチームは、U-15生田が2024年に「第39回日本クラブユースサッカー選手権（U-15）大会」で初優勝、Uー18は2026年7月に「2026Jユースカップ第32回 Jリーグユース選手権大会」で初優勝を果たしました。

一方、今年度開催されたサッカーの国際大会では、怪我により出場機会を失う選手が相次いだことは記憶に新しいところです。その背景の一つとして、見過ごされがちな「グラウンド環境」の影響も指摘されています。
こうした課題はプロの世界に限らず、リスクにさらされやすい未成年プレイヤーが活動する現場でも同様に存在しています。

深刻化するスポーツ現場の暑熱環境気象庁は今年度から最高気温40℃以上の日を「酷暑日」と定義するなど、猛暑を記録した2025年に引き続き、2026年の夏も気温が高くなると予測しています。※1
グラウンドやトラックの温度は、プレイヤーの身体的負担を左右し、安全性とパフォーマンスにも直結するため、スポーツ施設における暑熱対策が緊急の課題となっています。
※1：気象庁暖候期予報 https://www.data.jma.go.jp/cpd/longfcst/kaisetsu/?region=010000&term=P6M&utm_source=chatgpt.com

『フィールド冷却細霧システム「Airy Mist（エアリーミスト）」』とはミスト蒸発の際の気化熱で、グラウンドの暑熱環境を緩和する装置です。

システム断面図

微細なミストの気化熱によって、グラウンドの温度を下げます。ミストノズルにはゴム製のカバーを装着するため、プレイの邪魔をせず安全。従来型の散水方式に必要な大容量の受水槽や大型ポンプは不要。使用水量はサッカー場1面あたり毎分40～45ℓ程度であるため、ランニングコストの削減が可能です。フィールドの形態に合わせてミストの噴霧エリアを調整できます。

科学が証明した、生理学的効果法政大学井上准教授ら研究チームによる実証試験結果

法政大学の井上尊寛准教授ら研究チームは、「夏季の人工芝グランドにおけるミスト散布が、思春期サッカー選手の生理学的応答および熱ストレスに及ぼす影響」について、当社が開発した『フィールド冷却細霧システム「Airy Mist（エアリーミスト）」』を用いた実証試験を2025年8月に行いました。本試験を通じて示された新たな知見は、2026年1月10日（土）～11日（日）に開催された「第23回日本フットボール学会大会」にて研究成果として発表されました。

出典：「暑熱環境下におけるミスト散布が思春期サッカー選手の生理学的応答に及ぼす影響」山下貴司（法政大学大学院）小菅悠太（法政大学スポーツ健康学研究科）井上尊寛（法政大学准教授）越智英輔（法政大学教授） (2026年)

研究結果は、暑熱環境下においてミスト散水することで、トレーニングの質と安全性（熱中症リスク等の軽減）を両立できる可能性があることを科学的に裏付けています。

川崎フロンターレアカデミー指導者からのコメント川崎フロンターレU-15生田の2024年の快挙に続き、U-18の今年度の快挙を支えた冷却ミストは、チームの練習拠点「Anker フロンタウン生田」に導入されています。現場を率いる監督から、冷却ミストの効果について以下の通りコメントが寄せられています。

猛暑下でも練習に集中

ナチュレ（環境に配慮した自然素材の人工芝充填材）によって日光の照り返しが抑制されたり、フィールド冷却細霧システム（ミスト）は毎日使用することで暑熱対策となり、選手のみならずスタッフも練習に集中できました。実際に練習のたびに計測しているWBGT計では、温度が低めに出ていました。
また、ドレーンが採用されており水はけが良かったので、雨天時もグラウンド環境に左右されず練習することができました。天然芝に近い人工芝グラウンドのため、天然芝グラウンドだったクラブユース選手権でもプレイしやすかったです。

「川崎フロンターレ U-15生田」監督久野智昭氏

酷暑日という新たな指標が示され、厳しい暑さが迫る中、スポーツ現場における熱中症リスクは例年以上に高まっています。日本体育施設は、科学的根拠に基づいた暑熱対策を通じて、この夏も安心してスポーツに取り組める環境づくりをサポートしてまいります。

東京大学、東京理科大学、清水建設、積水ハウスの産学連携サステナブル建材に関する研究会を発足

積水ハウス — Wed, 22 Jul 2026 14:47:30 +0900

2026年7月22日
東京理科大学
清水建設株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
積水ハウス株式会社
　東京理科大学、清水建設株式会社（以下、清水建設）、積水ハウス株式会社（以下、積水ハウス）は、東京大学清家剛教授とともに、「建築研究開発コンソーシアム」*を通じて、新たに「サステナブル建材の開発と評価に関する研究会」を発足させ、多種多様な建材が含まれる非構造分野を対象に、省CO₂に影響する様々な評価手法の検討及び建材のリサイクルの方向性やあり方について産学連携で検討してまいります。建築物の脱炭素化、さらにサーキュラーエコノミーへの移行に向けては、多様な建材の環境対応を進めることが不可欠です。本研究会は、大学、建設会社、住宅メーカー、建材メーカー、業界団体等が連携し、サステナブル建材の研究開発と普及を促す、業界横断型の新たなプラットフォームの構築を目指します。

　近年、気候変動・資源の枯渇への対応に加え、資源価格の高騰や国際情勢の不安定化を背景に、建築分野においても、建材の脱炭素やサーキュラーエコノミーへの移行が取り組むべき大きな課題となっており、建材についての製造・使用等に係る省CO₂化や再生原材料由来の建材開発の取り組みは、今後ますます重要になると考えられています。一方で、建築に使われる建材は非常に多様で、関係するメーカーや施工者も多岐にわたります。そのため、サステナブル建材の開発や普及を個々の企業努力だけに委ねるのではなく、業界全体で知見を共有し、評価の考え方や普及に向けた課題を整理する場が求められていました。
　本研究会では、大学の専門知見と、建設会社・住宅メーカーが持つ建築現場・住まいづくりの知見を結集し、サステナブル建材の研究開発と社会実装を促す仕組みづくりを推進してまいります。
　今後は、本研究会の正式立ち上げに伴い、大学、建設会社、住宅メーカー、建材メーカーなどに広く参画を呼びかけ、得られた知見をサステナブル建材の開発・評価・普及に関わる幅広い関係者と共有し、建築業界全体の環境対応を加速させてまいります。

*建築研究開発コンソーシアムは、産学官が協働する研究開発のプラットフォームとして、建築・住宅・都市に関わる研究開発等を推進しています。建築及び住宅に係る技術に関する研究開発の実施主体となる企業、研究機関等が、各々の自主性と競争的な研究開発環境を尊重しつつ協調・連携体制を整備するとともに、人材、施設、資金等の研究開発資源の重点的かつ効率的な投入を図ることにより、建築・住宅分野における新たな価値の創造に貢献し、経済社会の持続的発展と国民生活の安定・向上に寄与することを目的としています。

■研究会の概要
名称
サステナブル建材の開発と評価に関する研究会
設置
「建築研究開発コンソーシアム」内　https://conso.jp/info/gaiyo.html
主査
東京大学大学院新領域創成科学研究科社会文化環境学専攻教授清家剛
幹事
東京理科大学創域理工学部建築学科教授兼松学
非住宅分野幹事
清水建設
住宅分野幹事
積水ハウス
検討テーマ案
・建材の省CO₂化に向けた技術・評価手法
・建材廃棄物の実態の把握、建材のリサイクル性、再資源化を高めるための設計・材料選定
・建材メーカー、施工者等の建設関連事業者が連携しやすい仕組み
・サステナブル建材の普及に向けた課題整理
・住宅・非住宅分野に共通する評価軸の検討
設置後は隔月で研究会を開催。2026年12月には開発方針や提言を発表するシンポジウムの開催を予定。

■今後の展望

■東京理科大学と清水建設の関連する取り組み
東京理科大学と清水建設は建築物の非構造部材の環境負荷性能に着目した研究開発プロジェクトを推進してきました。環境配慮建築の社会実装に向け、CO2排出量をライフステージも考慮して評価・可視化するシステムの構築に取り組むとともに、外装材、内装材、開口部材、耐火被覆材などを対象に製造・施工時のCO2排出削減に寄与する高機能材料・工法の研究開発を推進しています。
東京理科大学と清水建設技術研究所の「みどりの機能建材研究開発プラットフォーム」
https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2023/2022082.html

■積水ハウスの関連する取り組み
20年に及ぶ資源循環への取り組みを通じ、廃建材への知見を深め、プラスチック製品や給排水管などの水平リサイクルの取り組みを進めています。さらに、家がまた次の家の資源として循環することの実現を目指す取り組み「循環する家(House to House)」プロジェクトでは、3万点以上からなる家の部材を見直し、リサイクル部材（リユース、リニューアブル等を含む）*だけで構成された家づくりと、その持続可能な資源利用を目指しています。本プロジェクト実現に向け、東京大学大学院新領域創成科学研究科清家剛教授と共同で現在の主な建材の現状分析を目的とした「住宅分野におけるサーキュラーエコノミー移行に関する研究」を進めています。
「循環する家（House to House）」プロジェクト
https://www.sekisuihouse.co.jp/special/cdp/housetohouse/
*「リサイクル部材」主要な構成材料にリサイクル原材料を含む部材。リサイクルの方法はクローズドループリサイクル、水平リサイクルに限定しない。「リユース部材」リユースを前提とした部材。「リニューアブル部材」主要な構成材料にバイオマスなど再生可能資源由来の原材料を含む部材。

ラジオCM「就活生レイジ」シリーズが「第20回ニッポン放送CMグランプリ」の選奨受賞

レイズネクスト — Wed, 22 Jul 2026 13:30:00 +0900

2026年7月22日
レイズネクスト株式会社
東証プライム 6379
レイズネクスト株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：毛利照彦、以下レイズネクスト）は、株式会社ニッポン放送（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：檜原麻希、以下ニッポン放送）が主催する「第20回ニッポン放送CMグランプリ」におけるシリーズ部門において、選奨を受賞したことをお知らせします。
受賞したラジオCMは、就活中の学生「レイジ」を主人公にした「どんな仕事」篇、「悩み」篇、「プラントって」篇、「原点」篇、「何をつくる？」篇の５作品です。本CMはラジオの深夜番組として代表的な「オールナイトニッポン」での提供となっており、番組のメイン視聴者である若い世代に、レイズネクストの認知と事業理解の浸透、ひいては建設業界全体のイメージ向上につながることを目指しています。　

ニッポン放送コンテンツビジネス局長井桁真一氏（左）よりクリスタルトロフィーが授与された
右はレイズネクストコーポレート本部経営企画部長山本宏成

「就活生レイジ／どんな仕事」篇
　タイトル：就活生、レイジが行く！
　　女子学生：レイジくんって、どんな仕事したいの？
　　レイジ：えーとね、ダイナミックで、自分のやったことがカタチになって、
　　　　　世の中に貢献できる仕事！
　　女子学生：それなら、レイズかな。
　　レイジ：え？レイジじゃなくて？
　　ＮＡ：産業インフラを支える。豊かな未来を拓く。
　　　　　レイズネクストで検索。

■レイズネクストラジオCMは下記ニッポン放送番組にて放送中です。（2026年7月現在）
・毎火曜、水曜、金曜日 25:00-27:00 「オールナイトニッポン」
・毎火曜日　17:50-試合終了まで　「ショウアップナイター」　

■第20回ニッポン放送CMグランプリ　　
2025年4月から2026年3月の期間内に、ニッポン放送で放送された全てのCMを対象として、「メッセージ力」「創造性の高さ」を審査し、表彰するCM賞です。審査部門は、「40秒以上部門」、「40秒未満部門」、「シリーズ部門」の3部門。最終審査会にノミネートされた作品は、上期・下期の選考会を経て、番組パーソナリティ、広告代理店からの社外審査員などの最終審査で決定されています。
ニッポン放送インフォメーション　第 20回ニッポン放送CMグランプリ　決定

■会社概要　2026年3月31日現在
レイズネクスト株式会社
事業内容：石油、石油化学、ガス、一般化学、非鉄金属、金属加工、電子材料、資源リサイクル、電力、
原子力、再生可能エネルギー、分散型エネルギー、製鉄、石炭、造水、飼料、生化学、食品、医薬品、医療品、医療、情報・通信、運輸・輸送、流通、備蓄、空気調整・給排水、公害防止、災害防止、環境保全等の機器、装置、設備、施設、資機材、学術研究、システムおよびプロセスに関する下記の事業
総合的エンジニアリング業務およびコンサルティング業務
装置、機器の製造、調達、修理および賃貸
装置、機器の設置、土木建築、電気計装、配管等の工事の設計、監理および施工
設備、装置の保全業務
研究、開発、技術支援および受託
設立　：1938（昭和13）年7月
代表者：代表取締役社長　毛利　照彦
資本金：2,754百万円
従業員数：連結2,153名
みなとみらい本社：〒231-0062神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8日石横浜ビル
磯子本社：〒235-0017神奈川県横浜市磯子区新磯子町27-5
事業所　　：北日本、鹿島、千葉、川崎、横浜、新潟、名古屋、関西、水島、岩国、徳山
工場　　：磯子、千葉
HP ：https://www.raiznext.co.jp/
本件に関する問い合わせ：経営企画部広報・IRグループ　代表電話：080-2686-6422

奈良県と地域活性化を推進するため連携と協力に関する包括連携協定を締結

大和ハウス工業 — Tue, 21 Jul 2026 16:44:52 +0900

2026年7月21日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、奈良県（知事：山下真）と相互の連携強化を図ることで、奈良県内の地域活性化を推進するため、本日（2026年7月21日）連携と協力に関する包括連携協定を締結しました。

【包括連携協定締結式の様子】
右：奈良県　知事　山下真氏
左：大和ハウス工業株式会社　代表取締役社長　大友浩嗣

１、協定の目的：
　本協定は、両者がパートナーとして、対話を通じた密接な連携により、奈良県民サービスの向上および、県域の成長・発展を進めることを目的に締結するものです。今後、両者が有する資源や知見を活かし、スポーツの振興をはじめ、県民の安全・安心、健康増進、福祉・医療の充実、こども・子育て支援、教育の充実、女性活躍の推進、観光・産業・商業の振興、国際交流、まちづくりの推進、県政情報発信など、幅広い分野で連携します。

【連携内容】
　「特定連携事業」（事業目的達成に向け両者が動き出すために特に注力していく項目）
　　（１）スポーツの振興に関すること
　「連携事業」（事業目的達成に向け両者が連携して取り組む項目）
　　（２）県民の安心と暮らしの責任に関すること
　　（３）健康増進に関すること
　　（４）福祉・医療の充実に関すること
　　（５）こども・子育て支援、教育の充実、女性活躍の推進に関すること
　　（６）観光・工業・商業の振興に関すること
　　（７）国際交流の推進
　　（８）まちづくりの推進
　　（９）県政情報発信に関すること
　　（１０）社会の活性化および県民サービス向上に資すると双方が合意した取り組みに関すること

２、締結日：
　2026年7月21日（火）　※同日、奈良県庁において、締結式を開催しました。

３、当社の主な取り組み・今後の連携内容について：
分野
当社の主な取り組み・今後の連携内容
スポーツ振興
B.LEAGUE（男子プロバスケットボールリーグ）所属の「バンビシャス奈良」および、明治安田J3リーグ所属の「奈良クラブ」のオフィシャルパートナーとして地域スポーツを支援しています。今回の協定では、スポーツ環境の整備や観戦機会の提供やスポーツイベントへの協力などを通じて、地域活性化や青少年育成に取り組みます。
安全・安心
防災・防犯関連情報の発信を行うとともに、地域の交通安全・防犯への協力をします。また、交通安全・防犯サポート事業所への登録などを通じて、県民が安心して暮らせる地域づくりに取り組みます。
健康増進
当社の関連施設を活用したスポーツイベント等の周知・協力を行うとともに、健康やウェルビーイングの向上に資する取り組みを推進します。
福祉・医療
当社と奈良県立医科大学等が共同研究で培った知見を活かし、健康増進への協力や、多様な人々が安心して暮らせる共生社会の実現に向けた取り組みを進めます。
こども・子育て支援
教育、女性活躍
体験学習プログラムの提供などを通じて、子どもたちの学びと成長を支援するほか、女性活躍や働きやすい環境づくりに関する取り組みに協力します。
観光・産業
商業振興
世界遺産登録を目指す「飛鳥・藤原」の情報発信に協力するとともに、大和ハウスグループのホテルや関連施設を活用した観光PRや企業誘致に取り組みます。
国際交流
奈良県の友好提携都市等からの施設見学の受け入れ等に協力し、国際交流の推進に貢献します。
まちづくり
脱炭素社会の実現や再生可能エネルギーの普及、建築物における木材利用の推進などを通じて、持続可能で魅力あるまちづくりを支援します。

以　　上

積水ハウス、入居者リーシング事業の専門会社「積水ハウスシャーメゾンリーシング株式会社」が8月1日に発足

積水ハウス — Tue, 21 Jul 2026 15:00:00 +0900

2026年7月21日
積水ハウス株式会社
　積水ハウス株式会社の連結子会社である積水ハウス不動産ホールディングス株式会社は、積水ハウスの賃貸住宅「シャーメゾン」などにおいて、さらなるオーナー様の資産価値向上と入居者様の満足度向上を目的に、2026年8月1日付（予定）で、入居者リーシング事業の専門会社「積水ハウスシャーメゾンリーシング株式会社」を、「積水ハウス不動産グループ」として発足させます。

会社概要
商号
積水ハウスシャーメゾンリーシング株式会社
本社所在地
東京都渋谷区代々木2丁目1-1 新宿マインズタワー
資本金
5,000万円
代表者
椿　和仁*¹
事業エリア
三大都市圏（東京・大阪・名古屋）

　「積水ハウスシャーメゾンリーシング株式会社」は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏において、新築や築浅の「シャーメゾン」を中心に、高額賃料帯の賃貸住宅に特化したリーシング事業を行います。

　「シャーメゾン」では、特に都心部を中心に高額賃料帯の物件が増加しており、オーナー様の資産価値向上と入居者様へのより質の高いサービスの提供を支えるリーシング機能のさらなる強化が重要となっています。

　2025年2月1日には賃貸事業専門の「積水ハウスシャーメゾンPM」を全国で発足させ*² 、「シャーメゾン」の管理・運営体制を強化してきました。

　今回の「積水ハウスシャーメゾンリーシング株式会社」の発足により、入居者募集から管理・運営まで、高額賃料帯の賃貸住宅にふさわしい質の高い対応をグループ内で一貫して担う体制が整ったことで、さらなる賃貸住宅管理事業の成長を目指します。

■積水ハウス不動産ホールディングスの体制図全体について

　主に東京エリアで賃貸住宅の一部を対象にリーシング業務などを行う「シャーメゾンショップ東京」と、主に名古屋エリアで同業務を行う「積和レント」を合併し、家賃等の債務保証、集金代行および事務代行等を担う「積水ハウスシャーメゾンパートナーズ」傘下に「積水ハウスシャーメゾンリーシング」として発足させます。
　大阪の拠点を新設するとともに、これまで両社が培ってきたリーシングの強みやノウハウを活かしながら事業戦略の一体的な推進を図ることで、営業力およびサービス品質のさらなる向上を目指します。

*¹ 「積水ハウスシャーメゾンパートナーズ」代表取締役社長との兼任
*² 「積水ハウスシャーメゾンPM」発足の詳細：https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/topics_2024/20241115_1/

住友林業とマゼックス、林業向け運搬ドローンの普及を加速

住友林業 — Fri, 17 Jul 2026 13:21:49 +0900

2026年7月17日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎、本社：東京都千代田区、以下「住友林業」）と産業用ドローンメーカーの株式会社マゼックス（社長：吉野弘晃、本社：大阪府東大阪市、以下「マゼックス」）は林業向け運搬ドローンの普及を加速させ、スマート林業を推進していきます。
　住友林業はマゼックスが販売している新型運搬用ドローン「軽助（かるすけ）」シリーズを自社ネットワークを通じて林業事業体へ紹介し、マゼックスは製品説明や導入・運用を支援します。今後、住友林業は自社の森林経営で培った知見やユーザーの声をマゼックスに共有し、必要な機能や運用面での改善点を提案していきます。マゼックスはこれらのニーズを開発に反映し、林業現場での実用性を高めていきます。

急傾斜地で苗木を運搬する「軽助25」

■「軽助」シリーズ開発の背景
　マゼックスが開発した新型の運搬ドローン「軽助」は、住友林業と共同開発した国内初の林業向け運搬ドローン「森飛（もりと）」シリーズで培った技術と現場ノウハウを活かした機体です。林業現場では苗木に加え、獣害防護ネットやツリーシェルターなどの資材、食料品や飲料水の運搬にも活用できます。
　住友林業とマゼックスはこれまで国内初の林業向け運搬ドローンとして「森飛」を共同開発しました。住友林業は四国社有林の急傾斜地で計4万本の苗木を運搬する実証を重ね、マゼックスはその結果をもとに気候や地形条件が厳しい山間地でも安定して物資を運搬できるドローンを開発しました。2020年2月の「森飛」発売以降、林業用ドローンの年間販売台数で2年連続国内トップシェアを獲得する※1など、林業現場で高い評価を得ています。
　「軽助」は「森飛」よりも、さらに「導入しやすい価格」と「現場での使いやすさ」を追求したシリーズです。「軽助25」は現行の「森飛25」と同等の積載能力を維持しながら、価格を263万円(税抜)から190万円(税抜)に抑えました。「森飛25」と比べて機体面積を約64%小型化し現場で扱いやすくなりました。バッテリー2ペア(4本)を交互に使用・充電する設計にし、少ないバッテリー本数で連続飛行できます。1ペア(2本)のバッテリーで飛行している間にもう1ペアの充電ができるため、作業リズムを崩さずにドローン運搬が可能です。

■林業の課題とドローン活用のメリット
　日本の林業は戦後に造成した人工林の多くが伐採期を迎えている一方、担い手不足や就業者の高齢化、急傾斜地での作業負荷が課題です。林野庁の「令和7年度森林・林業白書」※2によれば林業従事者の高齢化率は25%、労働災害発生率は全産業平均の約10倍と高水準にあります。
　再造林や保育作業の現場では苗木や資材を森林現場まで人力で運搬するのが負担になります。特に林道から距離のある場所や車両が入れない急傾斜地などの危険箇所を何度も往復する必要があり、作業者の身体的負担や安全面に対する課題があります。これらに対し、運搬作業をドローンに置き換えることで以下の効果が期待できます。

・　苗木や資材の運搬を省力化し、人力作業の負担を軽減できる
・　急傾斜地や足場の悪い現場への搬送による転倒・滑落リスクを低減できる
・　運搬の効率化により、植栽・保育作業へ人員を集中できる
・　作業時間の短縮により、再造林を円滑に進められる

■「軽助」シリーズの製品概要

▼製品ページ　軽助55（かるすけ　ごじゅうご）
https://mazex.jp/product/karusuke55

■両社コメント
住友林業株式会社　資源環境事業本部　森林技術部　部長　西村千
　当社はこれまでマゼックス様と共に「現場が真に必要とする技術とは何か」を追求し、「森飛」シリーズで実績を積み重ねてきました。日本林業は担い手不足、高齢化、高い労災発生率などの課題に直面しており、最新テクノロジーの導入が急務です。当社は330年余にわたり日本の森林・林業と向き合ってきた企業として、林業のDX・スマート化を牽引し、林業に携わる方々が安全で効率的に働ける環境づくりと持続可能な森林経営の実現に貢献してまいります。

株式会社マゼックス　代表取締役社長　吉野弘晃
　この度は住友林業様と共にスマート林業の普及をさらに推進できることを大変嬉しく思います。これまで両社で取り組んできた「森飛」シリーズで培った知見を活かし、より幅広い運搬ニーズに応えられる機体として開発したのが「軽助」です。今後も現場起点のものづくりを大切にしながら、住友林業様をはじめとするパートナーの皆様との連携を通じて、苗木や資材の運搬手段の選択肢を広げ、林業に携わる皆様の負担軽減と作業効率の向上に貢献してまいります。

※1 株式会社ESP総研（現：株式会社未来トレンド研究機構）調べ。2021年度、2022年度に2年連続で年間販売台数シェアNo.1を獲得。
※2 林野庁発行「令和7年度森林・林業白書」
　　https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/r7hakusyo/attach/pdf/zenbun-26.pdf

グリーンライト・再エネインフラ投資法人投資口の取得に関するお知らせ

ブルースカイエナジー — Thu, 16 Jul 2026 21:00:00 +0900

2026年7月16日
ブルースカイエナジー株式会社

■概要
ブルースカイエナジー株式会社（以下「当社」といいます。）は、本日、グリーンライト・再エネインフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）及び本投資法人の資産運用会社であるブルースカイ・インベストメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）に対し、本投資法人の投資口を取得する（以下「本取組み」といいます。）旨の通知及び要請を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本取組みは、議決権ベースで５％以上の取得となり、金融商品取引法施行令第31条に規定する「公開買付けに準ずる行為」に該当するため、同令第30条第１項第４号に基づき公表するものです。

■本取組みの内容

①
投資口の取得総数
4,422口を上限とする。但し、取得期間中に投資口価格が当初設定した。上限価格を超えた場合、取得口数が上限に達せず、又は取得が全く行われない場合がある。
②
取得期間
2026年7月21日から2027年7月20日まで（最長243営業日）の予定とする。但し、取得口数が上限とする投資口数に至った場合等においては、期間中に終了する場合がある。
③
取得方法
証券会社と締結する売買取引に関する契約に基づき、
本投資法人の投資口を市場買付により取得する。

■本取組みの意義
当社は、本投資法人のスポンサーであるブルースカイソーラーのグループ会社であり、本投資法人及び本資産運用会社とサポート契約を締結しております。本取組みは、当社のサポート姿勢を明確化するものであり、当社が本投資法人の投資口を取得することによって、本投資法人の投資主の皆様の利益と当社の利益との一致が一層促進されることで、本投資法人の中長期的な成長に寄与したいという意向を示すものです。

■本取組み前後におけるブルースカイエナジーの本投資法人の投資口保有状況
　

本取組み前
本取組み
（最大）
本取組み後
（最大）
（注1）
発行済投資口数
73,685口
73,685口
73,685口
ブルースカイエナジー保有口数
0口
4,422口
4,422口
ブルースカイエナジー保有割合
0.0％
6.0％
6.0％（注2）
　　
（注1）「ブルースカイエナジー保有口数」及び「ブルースカイエナジー保有割合」は、上限とする投資口数が全て取得された場合の数値を記載しており、実際には当該口数及び割合に満たないことがあります。
（注2）ブルースカイソーラーの子会社であるブルースカイソーラーキャピタル株式会社は7,167口（保有割合9.7％）を保有しており、本取り組み後、ブルースカイエナジーが上限となる投資口数4,422口の全て取得した場合、ブルースカイソーラーグループでの保有口数は最大で11,589口（保有割合15.7%）となります。

本投資法人のホームページアドレス：https://www.greenlight-infra.com/

■契約先の概要
商号
ブルースカイ・インベストメント株式会社
本店所在地
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号丸の内パークビルディング８階
代表
澤本　慶太
主な事業内容
太陽光発電所及び蓄電所等の管理及び運用
設立年月日
2023年3月10日
株主
ブルースカイソーラー株式会社51％、大阪ガス株式会社24.5％、
JA三井エナジーソリューションズ株式会社24.5％
投資法人・資産運用会社と当該会社との関係

資本関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき資本関係はありません。なお、当社は、本資産運用会社の親会社であるブルースカイホールディングス一般社団法人の100％出資子会社であり、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に定める利害関係人等に該当します。
人的関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係
現在、当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況
当社は、本投資法人の関連当事者には該当しませんが、上記のとおり、投信法に定める資産運用会社の利害関係人等に該当します。

商号
グリーンライト・再エネインフラ投資法人
本店所在地
東京都港区東新橋一丁目5番2号汐留シティセンター8階
代表
澤本　慶太
主な事業内容
太陽光発電所及び蓄電所等の発電施設の賃貸及び管理
設立年月日
2025年6月25日
投資法人・資産運用会社と当該会社との関係

資本関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき資本関係はありません。なお、当社は、本資産運用会社の親会社であるブルースカイホールディングス一般社団法人の100％出資子会社であり、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に定める利害関係人等に該当します。
人的関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係
現在、当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況
当社は、本投資法人の関連当事者には該当しませんが、上記のとおり、投信法に定める資産運用会社の利害関係人等に該当します。

■ブルースカイエナジーについて
ブルースカイエナジーは、「自然エネルギーを未来へつなぐ」をスローガンに、日本の主力電源化を支えるインフラ開発・運営に注力しています。次世代エネルギー戦略の鍵となる系統用蓄電所のEPC事業、および開発事業環境破壊を伴わない太陽光発電所のリパワリング（設備更新/効率化）を全国展開しています。

【当社の強みと事業内容】
全国24拠点による一気通貫体制により自社グループで完結。土地調達から、太陽光発電・蓄電所の設計・施工（EPC）、さらには日常修繕等O&M（保守管理業務）により地域密着型の迅速な対応が可能です。

【太陽光発電のリパワリング実績（全国100か所・150MW超）】
経年化した発電所のパネル等を設備へ更新し発電効率を最大化。
出力制御対策や売電収益の向上を支援します。

【系統用蓄電所・併設型蓄電池の開発】
脱炭素社会の実現に不可欠な系統用蓄電所の開発を加速。2029年までに全国100か所以上の設置を目標とし、太陽光発電併設型蓄電池の導入によるFIP制度への対応も推進しています。
ブルースカイエナジーは高度技術と地域ネットワークを駆使し、サポーターとして投資法人の成長を支えながら、再生可能エネルギーの価値を最大化させ、持続可能な未来を創造します

#ブルースカイエナジー　# EPC事業　#インフラ　#発電所　#再生可能エネルギー　#系統用蓄電池　#系統用蓄電所　#出力制御対策　# FIP制度　# O&M 　#保守管理　#太陽光　#脱炭素社会　#併設型蓄電池　#投資

会社名
ブルースカイエナジー株式会社
所在地
東京都中央区日本橋三丁目9-1 日本橋三丁目スクエア2階
代表者
上原美樹
設立
2012年10月
事業内容
蓄電所および再生可能エネルギーの開発、施工、運用・管理など
公式サイト
https://www.blueskyenergy.co.jp/

グリーンライト・再エネインフラ投資法人のサポーター就任及びサポート契約締結に関するお知らせ

ブルースカイエナジー — Thu, 16 Jul 2026 21:00:00 +0900

2026年7月16日
ブルースカイエナジー株式会社

■概要
ブルースカイエナジー株式会社(以下「当社」といいます。)は、グリーンライト・再エネインフラ投資法人(以下「本投資法人」といいます。)及び本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社である、ブルースカイ・インベストメント株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)との間で、下記のとおり、サポート契約(以下「本契約」といいます。)を締結し、当社が本投資法人のサポーターに就任することを決定致しましたのでお知らせ致します。

■本契約締結の理由
本契約は、当社が本投資法人のサポーターとして、当社が全国で培ってきた系統用蓄電所の開発・投資ノウハウ及び太陽光発電所のリパワリング（設備更新・効率化）ノウハウを提供し、本投資法人の持続的な成長を多面的に支援することを目的とするものです。蓄電池設備は再生可能エネルギーの出力変動を緩和し、電力系統の安定に寄与する設備であり、今後の電力需給を支える上でその重要性が一層高まると見込まれます。
また、出力制御の頻発が課題となる中、2026年3月1日からは関東地方でも出力抑制が始まり、これにより全国的に出力抑制が行われる状況となりました。こうした状況を受け、当社はサポーターとして、①本投資法人が保有する太陽光発電所への蓄電池併設工事及びリパワリング工事による収益力の維持・向上支援、②当社が開発する系統用蓄電所等の物件情報の提供及び本投資法人ポートフォリオへの組み入れに向けたパイプラインサポート、③蓄電所投資に係る市場分析・運用ノウハウの提供等を通じ、本投資法人の資産規模の拡大と収益基盤の強化を支援してまいります。当社はこれまで全国100か所・150MW超のリパワリング実績と、2029年までに全国100か所以上を目標とする系統用蓄電所の開発体制を有しており、これらの実績・体制を本投資法人の成長に直結させることが可能です。
現在、データセンターや半導体工場の新増設が進む中で電力需給の逼迫という社会的課題が生じており、再生可能エネルギー事業を通じた解決が強く求められています。本契約の締結は、当社の蓄電所開発・投資及びリパワリングのノウハウを活用することで電力系統の安定化に資する取り組みであるとともに、こうした社会課題への対応策の一つになると考えております。今後も三者の連携を通じて、再生可能エネルギーの安定的な供給体制を構築し、社会課題の解決に貢献してまいります。

■本契約の締結
(1)本契約の締結
　2026年7月16日付にて、当社、本投資法人及び本資産運用会社との間で本契約を締結いたします。
(2)契約の概要
①契約名称　　サポート契約
②契約当事者　当社、本投資法人及び本資産運用会社
③主な内容　　当社保有情報の提供、系統用蓄電所等の物件情報の提供（パイプラインサポート）、蓄電池併設・リパワリング等に係るノウハウの提供・本投資法人の投資口の取得　等

■契約先の概要
商号
ブルースカイ・インベストメント株式会社
本店所在地
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号丸の内パークビルディング８階
代表
澤本　慶太
主な事業内容
太陽光発電所及び蓄電所等の管理及び運用
設立年月日
2023年3月10日
大株主
ブルースカイソーラー株式会社51％、大阪ガス株式会社24.5％、
JA三井エナジーソリューションズ株式会社24.5％
投資法人・資産運用会社と当該会社との関係

資本関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき資本関係はありません。なお、当社は、本資産運用会社の親会社であるブルースカイソーラー株式会社はブルースカイホールディングス一般社団法人の100％出資子会社であり、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に定める利害関係人等に該当します。
人的関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係
現在、当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況
当社は、本投資法人の関連当事者には該当しませんが、上記のとおり、投信法に定める資産運用会社の利害関係人等に該当します。

商号
グリーンライト・再エネインフラ投資法人
本店所在地
東京都港区東新橋一丁目5番2号汐留シティセンター8階
代表
澤本　慶太
主な事業内容
太陽光発電所及び蓄電所等の発電施設の賃貸及び管理
設立年月日
2025年6月25日
投資法人・資産運用会社と当該会社との関係

資本関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき資本関係はありません。なお、当社は、本資産運用会社の親会社であるブルースカイソーラー株式会社はブルースカイホールディングス一般社団法人の100％出資子会社であり、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に定める利害関係人等に該当します。
人的関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係
現在、当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況
当社は、本投資法人の関連当事者には該当しませんが、上記のとおり、投信法に定める資産運用会社の利害関係人等に該当します。

■今後の見通し
　本契約締結による当社の当期業績に与える影響は軽微であります。今後、サポーターとしての蓄電所の組み入れ支援やリパワリング工事の実施等、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
本投資法人のホームページアドレス：https://www.greenlight-infra.com

■ブルースカイエナジーについて
ブルースカイエナジーは、「自然エネルギーを未来へつなぐ」をスローガンに、日本の主力電源化を支えるインフラ開発・運営に注力しています。次世代エネルギー戦略の鍵となる系統用蓄電所のEPC事業、および開発事業環境破壊を伴わない太陽光発電所のリパワリング（設備更新/効率化）を全国展開しています。

【当社の強みと事業内容】
全国24拠点による一気通貫体制により自社グループで完結。土地調達から、太陽光発電・蓄電所の設計・施工（EPC）、さらには日常修繕等O&M（保守管理業務）により地域密着型の迅速な対応が可能です。

【太陽光発電のリパワリング実績（全国100か所・150MW超）】
経年化した発電所のパネル等を設備へ更新し発電効率を最大化。
出力制御対策や売電収益の向上を支援します。

【系統用蓄電所・併設型蓄電池の開発】
脱炭素社会の実現に不可欠な系統用蓄電所の開発を加速。2029年までに全国100か所以上の設置を目標とし、太陽光発電併設型蓄電池の導入によるFIP制度への対応も推進しています。
ブルースカイエナジーは高度技術と地域ネットワークを駆使し、サポーターとして投資法人の成長を支えながら、再生可能エネルギーの価値を最大化させ、持続可能な未来を創造します

#ブルースカイエナジー　# EPC事業　#インフラ　#発電所　#再生可能エネルギー　#系統用蓄電池　#系統用蓄電所　#出力制御対策　# FIP制度　# O&M 　#保守管理　#太陽光　#脱炭素社会　#併設型蓄電池　#投資

会社名
ブルースカイエナジー株式会社
所在地
東京都中央区日本橋三丁目9-1 日本橋三丁目スクエア2階
代表者
上原美樹
設立
2012年10月
事業内容
蓄電所および再生可能エネルギーの開発、施工、運用・管理など
公式サイト
https://www.blueskyenergy.co.jp/

「DPL大阪南港Ⅰ」を竣工

大和ハウス工業 — Tue, 14 Jul 2026 14:11:06 +0900

2026年7月14日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2024年7月より、大阪市住之江区において、冷凍冷蔵専用のマルチテナント型物流施設(※1)「DPL大阪南港Ⅰ」（敷地面積：34,372.20㎡、延床面積：85,799.68㎡、地上5階建て）の開発を進めてまいりましたが、2026年7月15日に竣工します。
※1. 複数テナントの入居を想定した物流施設のこと。

【DPL大阪南港Ⅰ】

　近年、冷凍食品やチルド食品の消費拡大を背景に、冷凍冷蔵倉庫への需要は高まっています。一方で、冷凍冷蔵倉庫は建設費や設備更新費の負担が大きく、既存の施設の老朽化も進んでいることから、今後の保管能力不足が懸念されています。このような中、当社はこれまで15棟(※2)の冷蔵冷凍設備を導入した物流施設の開発を手掛けてきました。
　そしてこのたび、国内最大規模(※3)の延床面積を誇る冷凍冷蔵専用のマルチテナント型物流施設「DPL大阪南港Ⅰ」を竣工することとなりました。ライフスタイルの変化に伴い、食の外部化・簡便化が進む中、冷凍冷蔵設備を導入した物流施設の需要が高まっていることから、冷凍冷蔵専用の物流施設としました。また、人手不足への対応や作業負荷の軽減を見据え、自動化設備の導入や高層ラックの設置にも対応可能な施設仕様としました。
　立地面では、インターチェンジやふ頭、鉄道駅などに近く、広域輸送拠点として優れているとともに、本施設で働く従業員にとっても、高い交通利便性を有しています。
　今後も当社は、高度化する物流需要に対応するとともに、環境・地域社会と調和した物流施設を供給することで、持続可能なまちづくりに貢献していきます。
※2．2026年7月14日現在。「DPL大阪南港Ⅰ」含む。
※3．当社調べ。
●ポイント
１．コールドチェーン（低温物流）に対応する冷凍冷蔵設備を採用
２．交通アクセスに優れた立地
３．多様な企業の入居ニーズに対応できるマルチテナント型物流施設
４．BCP対策を講じ、環境にも配慮
１．コールドチェーン（低温物流）に対応する冷凍冷蔵設備を採用
　「DPL大阪南港Ⅰ」は、冷凍食品の需要の高まりに伴い、コールドチェーン（低温物流）に対応するため、冷凍食品から乳製品、野菜のほか、医薬品なども保管できる冷凍・冷蔵設備を採用しました。一般的な冷凍冷蔵設備を設置している物流施設では、屋外との温度差による結露の発生を抑えるため、屋外と冷凍区画の間に前室を設け、段階的に温度管理を行っています。1階の前室・倉庫と2階～5階の前室は5℃～8℃、2階～5階の倉庫は－25℃～0℃の温度管理を可能としています。
　また、物流施設における人手不足の深刻化や、冷凍冷蔵倉庫において低温環境下での作業負荷が大きいことを踏まえ、大型の自動化設備や高層ラックの導入を想定した仕様としました。当社が開発する物流施設「DPL」では、一般的に各階の有効天井高を約5.5mとしているのに対し、当施設では最大6mを確保。さらに、床荷重においては、最大1.5t/㎡まで対応可能とし、重量物を取り扱うテナント企業のニーズにも対応できるよう、汎用性の高い施設を実現しました。

２．交通アクセスに優れた立地
　「DPL大阪南港Ⅰ」は、大阪市中心部より約10km圏内に位置し、阪神高速4号湾岸線「南港中インターチェンジ」より約1km（車で約2分）、「南港南インターチェンジ」より約1.1km（車で約2分）と高速道路へのアクセスが良い立地となっており、名古屋市まで車で約2時間30分（約180km）でアクセスできるなど、広域輸送拠点としての利便性を備えています。さらに、国際物流ターミナルが整備されている「大阪港」に近接していることに加え、「関西国際空港」および「神戸空港」へのアクセスも良いため、陸路輸送だけではなく、海路・空路輸送にも対応できます。
　また、従業員の確保にも優れた立地です。Osaka Metro南港ポートタウン線「南港口駅」より約100mと、関西エリアにおいて、鉄道駅に最も近い冷凍冷蔵専用のマルチテナント型物流施設であるほか、185台分の普通自動車駐車場も整備。施設内で働く従業員の通勤利便性にも優れています。

３．多様な企業の入居ニーズに対応できるマルチテナント型物流施設
　「DPL大阪南港Ⅰ」は、地上5階建て、賃貸面積65,414.61㎡で、1フロアを2区画に分割することにより、最小約6,300㎡（約2,000坪）から賃貸でき、最大10社のテナント企業が入居可能です。複数の企業の入居を想定した汎用倉庫のため、テナント企業は建設費や維持管理費を抑えて物流事業を展開することができるのが特長です。自社専用に建設するBTS型物流施設(※4)と比べ、事業開始までの期間を短くすることができ、物流ニーズの多様化により、急速に変化する事業環境の中でスピーディーに事業を展開することができます。
※4．Build to Suitの略で、特定のお客さま専用の物流施設のこと。

４．BCP対策を講じ、環境にも配慮
　「DPL大阪南港Ⅰ」は、BCP対策として、地下約70mの支持層に到達する杭によって建物を支えるほか、「大阪市水害ハザードマップ」の予想高潮位よりも、床面を高くしたため、台風や高波などによる水害リスクを小さくしています。加えて、2つの受変電設備と非常用発電機を設置しているため、災害のほかにも設備の故障やメンテナンス時に備えて停電リスクを低減しています。
　環境面では、屋根全面に太陽光発電システム（モジュール容量約1,456kW、システム容量約1,125kW）を設置したほか、LED照明や断熱性に優れた外装材などを採用しています。その結果、本施設は、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の最高ランク6つ星を取得しました。さらに、ZEB Ready(※5)以上の認証の取得を目指しています。
※5．再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から、50％以上の一次エネルギー消費量を削減した建築物のこと。

【太陽光発電システム】

■建物概要
名称
「DPL大阪南港Ⅰ」
所在地
阪神高速4号湾岸線「南港中インターチェンジ」より約1km（車で約2分）
「南港南インターチェンジ」より約1.1km（車で約2分）
Osaka Metro南港ポートタウン線「南港口駅」より約100m
敷地面積
34,372.20㎡（10,397.59坪）（サッカーコート約5面分）延床面積
85,799.68㎡（25,954.40坪）賃貸面積
65,414.61㎡（19,832.84坪）（1区画約6,300㎡～ご入居可能）構造・規模
FSRPC-B構法(※6)、耐震構造・地上5階建て床荷重・高さ
最大1.5t/㎡、梁下有効高さ：4m～6m 建築主
ディエイチ・ディベロップメントフォー特定目的会社
（大和ハウス工業株式会社100％出資）設計・施工
株式会社フジタ着工日
2024年7月16日
竣工日
2026年7月15日
総事業費
約580億円
お客さま
お問い合わせ先
大和ハウス工業株式会社本店建築事業部
06-6342-1251
※6．大和ハウスグループの株式会社フジタが開発した、梁に鉄骨造、柱に鉄筋コンクリート造を採用した混合構造のこと。Fujita Steel plus Reinforced Precast Concrete ― Band plate methodの略称。

●物流施設事業について
　当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、これまで物流施設については累計3,000棟以上を建築してきました。
　2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
　これまでも「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流倉庫であるオーダーメイド型のBTS型物流施設に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で365ヶ所・総延床面積約1,514万㎡の物流施設の開発を手がけてきました。(※7)
※7．2026年3月31日現在。施工中含む。

以　　上

積水ハウスの庭づくり「５本の樹」計画 25年間の成果をまとめたホワイトペーパーを7月14日より公開

積水ハウス — Tue, 14 Jul 2026 11:30:00 +0900

2026年7月14日
積水ハウス株式会社
　積水ハウス株式会社（以下、当社）は、2001年から生物多様性に配慮した庭づくり・まちづくりの提案「５本の樹」計画を推進してきました。本計画は、2026年3月1日に取り組み開始から25周年を迎えました。
　この節目に、住宅の庭という身近な場所から、自然と人がともに豊かに暮らすネイチャーポジティブ*¹な社会への第一歩としてさらに広げていくことを目指し、これまでの歩みと成果をまとめたホワイトペーパーを7月14日より公開します。本ホワイトペーパーは、一般向け、専門家向け、およびそれぞれの英語版を含む全4種類です。住宅の庭を起点とした都市の自然再生とネイチャーポジティブに向けた実践知を国内外に向けて発信します。

　「５本の樹」計画は、“3本は鳥のために、2本は蝶のために、地域の在来樹種を”という思いを込め、その地域の気候風土・鳥や蝶などと相性の良い在来樹種を中心とした植栽にこだわった庭づくり・まちづくりの提案です。小さな「点」である庭が街の中で連続して「線」となり、さらに里山など地域の自然とつながることで「面」へと広がっていく。こうした緑のつながりが都市部の「生態系ネットワーク」を形成し、生態系保全に貢献しています。
　本ホワイトペーパーは、株式会社シンク・ネイチャーとの協働による科学的な調査・分析に基づき、「５本の樹」計画がもたらす生物多様性への効果や社会的価値をまとめたものです。
　一般向けホワイトペーパーでは、「５本の樹」計画の効果を分かりやすく説明し、都市における自然再生が私たちの暮らしや社会にもたらす価値を紹介します。
　専門家向けホワイトペーパーでは、四半世紀に及ぶ「５本の樹」計画による生物多様性の再生効果を、科学的かつ定量的に評価しています。限られた都市空間において「緑の量」だけでなく「緑の質」を重視する本計画が、どのように都市の生態系ネットワークの形成に寄与しうるのか検証するとともに、自然再生がもたらす多様な社会・経済的価値を整理しています。
　当社は、今後も「５本の樹」計画を通じて、住宅の庭から都市の自然をつなぎ、人と生きものがともに豊かに暮らす社会の実現を目指します。また、英語版ホワイトペーパーの公開により、日本で培ってきた庭づくり・まちづくりの知見を海外にも発信し、ネイチャーポジティブの実現に貢献してまいります。

■一般向けホワイトペーパー：「5本の樹」計画 white paper essential guide
鳥や蝶に着目する理由、都市の身近な緑の価値、在来樹種が生きもの同士のつながりを育む仕組み、そして庭から広がる緑のネットワークについて、「５本の樹」計画の考え方を暮らしに近い言葉でわかりやすく解説し、自然と共生するまちづくりのヒントを紹介しています。
▸ 日本語版（PDF）
▸ English（PDF）

■専門家向けホワイトペーパー：「5本の樹」計画 white paper technical report
鳥と蝶を指標生物とし、種分布モデルやAOH（Area of Habitat：生息地面積）を用いて、過去の供給物件を対象に建設前後の状況を比較するなど、生きものが利用可能な生息地の変化を評価しています。これにより、「５本の樹」計画の生物多様性再生効果を、科学的かつ定量的に明らかにしています。また、都市緑地、グリーンインフラ、ワンヘルスアプローチ、ウェルビーイングといった観点から、生物多様性の再生によって生じる恩恵を可視化し、自然と共存する都市環境の価値や、都市の持続可能性、人々のウェルビーイング向上につながる意義を示しています。
▸ 日本語版（PDF）
▸ English（PDF）

■積水ハウスの「５本の樹」計画について
日本の原風景である里山をお手本とし、その地域の気候風土や鳥・蝶などと相性の良い在来樹種を中心に植栽する、積水ハウスの庭づくり・まちづくり提案です。住宅の庭を点ではなく「緑のネットワーク」としてつなげることで、都市における生物多様性保全に寄与することを目指しています。2026年3月1日に取り組み開始から25周年を迎え、累積植栽本数2,143万本を達成しました（2026年1月31日時点）

■積水ハウスと株式会社シンク・ネイチャーの協働について
積水ハウスと株式会社シンク・ネイチャーは、「５本の樹」計画が都市の生物多様性の再生にもたらす効果を科学的に検証・可視化し、その価値を社会に分かりやすく発信することを目的に協働しています。積水ハウスは、2001年から推進してきた在来樹種を活用した庭づくりの実績や植栽データを提供し、シンク・ネイチャーは生物多様性に関するデータ解析・評価の知見を活かして、鳥や蝶などの生きものへの効果を科学的に検証しています。本ホワイトペーパーでは、両社の知見を組み合わせ、人と自然が共生する都市づくりに向けた取り組みの意義を紹介しています。

*¹ ネイチャーポジティブとは、生物多様性の損失を止め、反転させ、回復軌道に乗せることを指します。

東京ディズニーランド®ハロウィーンパレード「ザ・ヴィランズ・ハロウィーン“Into the Frenzy”」協賛

大和ハウス工業 — Mon, 13 Jul 2026 16:09:59 +0900

2026年7月13日
大和ハウス工業株式会社
（コード：1925、東証プライム市場）
株式会社オリエンタルランド
（コード：4661、東証プライム市場）
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：大友浩嗣、以下「大和ハウス工業」）と株式会社オリエンタルランド（本社：千葉県浦安市、代表取締役社長（兼）COO：高橋渉）は、9月16日（水）から10月31日（土）まで開催する東京ディズニーランドのスペシャルイベント「ディズニー・ハロウィーン」のパレード「ザ・ヴィランズ・ハロウィーン“Into the Frenzy”」への協賛に合意しましたのでお知らせいたします。
　大和ハウス工業が協賛する「ザ・ヴィランズ・ハロウィーン“Into the Frenzy”」は、ディズニーの悪役であるディズニーヴィランズが主役となり、最高にクールでゴージャスなハロウィーンパーティーを繰り広げるパレードです。ヴィランズに招かれたミッキーマウスたちとともに、ゲストの皆さまは魅惑的な音楽やパフォーマンスで妖しくもエキサイティングなひとときをお楽しみいただけます。ディズニーヴィランズがお届けする、誰もが最高に盛り上がれるエネルギーに満ち溢れたパレードにご期待ください。

　大和ハウス工業は現在、オフィシャルスポンサーとして東京ディズニーランド「スティッチ・エンカウンター」と東京ディズニーシー®「アナとエルサのフローズンジャーニー」の2施設を提供しています。
　2026年度「ディズニー・ハロウィーン」の開催期間中は、これらの施設に加え、パレード「ザ・ヴィランズ・ハロウィーン“Into the Frenzy”」に協賛します。大和ハウス工業の東京ディズニーランドのパレードへの協賛は4度目となります。

　大和ハウス工業が協賛する東京ディズニーランドのパレード「ザ・ヴィランズ・ハロウィーン“Into the Frenzy”」を、ぜひお楽しみください。

以　　上

※画像はイメージです　©Disney

「淀屋橋ゲートタワー」7月9日(木)グランドオープンを記念して、開業記念テープカットセレモニーを開催！

大和ハウス工業 — Fri, 10 Jul 2026 12:03:45 +0900

2026年7月9日
淀屋橋駅西地区市街地再開発組合
大和ハウス工業株式会社
住友商事株式会社
関電不動産開発株式会社
　大規模複合ビル「淀屋橋ゲートタワー」（以下、本施設）は、2026年7月9日（木）の開業を記念し、同日に「テープカットセレモニー」を開催いたしました。　当日は、事業関係者をはじめ、多くの報道関係者にご来場いただき、施設のグランドオープンを祝いました。
淀屋橋ゲートタワー公式HP ： https://www.yodoyabashi-gt.jp/

■ 開業記念テープカットセレモニーを実施
　セレモニーでは、淀屋橋駅西地区市街地再開発組合理事長／江口物産株式会社代表取締役社長江口康二(えぐち　こうじ)が開業への想いや今後の展望について「本日のグランドオープンはゴールではなく新たなスタートです。淀屋橋エリアの発展を牽引し、多くの人々が集い、新たな価値を創造するランドマークとなることを期待しています」と挨拶を行いました。その後、開発・運営に携わった関係者が登壇し、登壇者によるテープカットを実施し、淀屋橋ゲートタワーのグランドオープンを華やかに祝いました。

【登壇者】（敬称略／左端から）
①大和ハウス工業株式会社総務部プロパティマネジメント室室長
　西本良一(にしもとりょういち)
②株式会社エイブルホールディングス代表取締役社長
　平田竜史（ひらた　りゅうじ）
③住友生命保険相互会社不動産部不動産部長
　橋本泰久(はしもと　やすひさ)
④株式会社ラオム代表取締役今西頼久(いまにし　よりひさ)
⑤淀屋橋駅西地区市街地再開発組合理事長／
　江口物産株式会社代表取締役社長江口康二(えぐち　こうじ)
⑥美津濃（ミズノ）株式会社顧問福本大介(ふくもと　だいすけ)
⑦株式会社石原時計店代表取締役社長石原哲夫(いしはら　てつお）
⑧住友商事株式会社ビル事業ユニットユニット長
　早川丈裕(はやかわ　たけひろ)
⑨関電不動産開発株式会社　プロジェクト企画室都市開発部執行役員
　都市開発部長　吉村隆(よしむら　たかし)

■ 多くの来場者で賑わう開業初日
　開館前から多くの来場者が訪れ、開館と同時に館内は大きな賑わいを見せました。地下1階から地上2階に展開する商業ゾーンには、飲食・物販・サービスなど26店舗（2026年秋に3店舗が加わり、全29店舗）がオープンし、各店舗には多くのお客様が来店しました。また、大阪初出店や新業態などを含む特色ある店舗構成にも注目が集まりました。

■ 施設全体のコンセプトと全館フロア構成について
　本施設は、御堂筋の玄関口で中之島に隣接する大阪随一のロケーションを活かし、この地にふさわしい上質なにぎわいを創出するオフィス主体の大型複合ビルとして、2025年12月15日に竣工しました。開発区域内や大川町公園など水辺の豊かなオープンスペースを整備することで、大阪・淀屋橋エリアの再生と成長、さらにはにぎわいと潤いのあるまちづくりへの貢献を目指しています。

　建物は地上29階・地下2階建ての複合ビルで、地下1階から2階に商業ゾーン、3階から9階および11階から27階にはオフィスフロアを整備しています。また、建物の低層部にあたる基壇部最上階となる11階は地域に開かれた空間としての屋上庭園と公共貢献機能を含む複合フロアとなっています。

【店舗一覧】　7月9日オープン

【店舗一覧】　2026年秋以降オープン

【物件概要】
建物名称淀屋橋ゲートタワー施行者淀屋橋駅西地区市街地再開発組合参加組合員大和ハウス工業株式会社、住友商事株式会社、関電不動産開発株式会社
所在地大阪市中央区北浜四丁目１番１号アクセス大阪メトロ御堂筋線「淀屋橋駅」・京阪本線「淀屋橋駅」地下直結敷地面積 7,206㎡延床面積 132,424㎡階数／建物高さ地上29階・地下2階／ 135ｍ主要用途事務所・店舗・駐車場都市計画・事業コンサルタント株式会社日建設計設計・監理株式会社日建設計施工株式会社大林組ビル管理大和ライフネクスト株式会社商業管理住商アーバン開発株式会社

以　　上

設備工事現場の熱中症ゼロへ、ウェアラブル端末による体調管理システム導入

朝日工業社 — Fri, 10 Jul 2026 11:00:00 +0900

　株式会社朝日工業社（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙須康有）は、近年の猛暑による熱中症リスクの増大を受け、現場作業員の生命と健康を守るため、ウェアラブル端末による体調管理ソリューション「GenVital LTE」を2026年5月より導入しました。
　本取り組みは、本店（東京支店）管轄の現場の協力会社の方々、約500名を対象とした先行導入として実施しています。5月の運用開始から約1ヶ月間で、バイタルデータの変化を捉えた「自覚症状前の早期休憩」をタイムリーに促しており、本格的な暑熱期を迎えるなかで、現場の安全管理体制のさらなる強化を図ってまいります。今後は、本店での運用効果や課題を検証したうえで、全店への展開を検討してまいります。
建設現場において、ウェアラブル端末で自身の体調リスクをリアルタイムに確認する様子ウェアラブル端末から取得した作業員のバイタルデータを、管理画面上で確認している様子
■取り組みの背景
　建設業における熱中症死傷者数は全業種の中でも高く※、その対策は早急に取り組むべき課題です。特に空調・衛生設備工事の現場においては、機械室や天井裏、空調未稼働エリアといった通風の悪い過酷な環境下での作業が伴います。
　当社はこれまでも、現場でのWBGT値に基づいた作業制限や休憩ルールの運用、大型送風機の設置、塩分・水分補給の徹底といった基本対策に加え、全作業員への空調服着用を必須化してまいりました。また、毎朝の「熱中症管理シート」による朝食摂取や睡眠状況の確認など、一人ひとりの体調に寄り添った管理を継続しています。
　今夏は、これらの継続的な取り組みをさらに強化するため、個人の身体負荷をリアルタイムに可視化する「GenVital LTE」を新たに導入しました。アナログとデジタルの両面から、より実効性の高い重層的な安全管理体制を構築いたします。
※厚生労働省「2025 年（令和７年）職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）」

■運用開始により期待できる効果
•早期予兆検知：身体への負荷が高まったことを示すアラートをリアルタイムで検知し、熱中症発症前の早期休憩を促します。
•重篤化ゼロの継続：適切な介入により、導入現場における熱中症および重篤化事案の発生を防止します。
•管理効率の向上：リモート監視の活用により、現場管理者の安全確認に要する時間を削減し、業務効率の向上に寄与します。

■今後の展望
　当社は、『サステナビリティ基本方針』に基づき、一人ひとりが安全に、かつ活き活きと働ける環境づくりを推進しています。今後は本システムで蓄積されたデータを分析・活用し、協力会社様と一体となって、さらなる安全性の向上と生産性の維持を両立させた「持続可能な建設現場」の形成に貢献してまいります。

■導入システム「GenVital LTE」について
　株式会社GRIFFYが提供する「GenVital LTE」は、リストバンド型端末で収集した作業員の心拍数と位置情報、作業員の年齢や現場内の暑さ指数（WBGT値）から、体調管理判定アルゴリズムにより熱中症リスクを算出します。
　リスク指標が閾値を超えた際、瞬時に作業員本人と管理者の双方へ警報アラートを通知します。これにより、本人が気づく前の早期察知が可能となり、安全性向上と確認作業の省力化（施工性向上）を同時に実現します。

【株式会社朝日工業社について】　https://www.asahikogyosha.co.jp
　朝日工業社は、1925年の創立以来、「空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造する」ことを使命とし、設備工事事業および機器製造販売事業を展開しています。　
　空気・水・熱をコントロールする技術で、工場や研究所、データセンターなど様々な建物の空調、衛生設備の設計・施工や、半導体、液晶装置メーカー向けの精密環境制御機器や、印刷機・塗工機に搭載するドライヤ装置の開発設計・製造・販売を行い、「快適環境」「最適空間」の創造に取り組んでいます。

積水ハウス、「絹谷幸二天空美術館」にて新企画展「次代へのメッセージ」が2026年11月30日（月）まで開催

積水ハウス — Thu, 09 Jul 2026 15:30:00 +0900

2026年7月09日
積水ハウス株式会社
　積水ハウス株式会社（以下、積水ハウス）が設立・運営する「絹谷幸二天空美術館」(梅田スカイビルタワーウエスト27階)は、新たな企画展「次代へのメッセージ」を、2026年7月4日（土）から11月30日（月）まで開催いたします。

　本展は、2025年8月に逝去した画家・絹谷幸二氏の遺した言葉を作品とともに紹介する展覧会です。絹谷幸二氏が「作品が時代を超えて残り、未来を生きる子どもたちへ語りかける存在になってほしい」と願った背景には、ラスコーや奈良・高松塚古墳壁画に触れ、遠い昔の人々の祈りや暮らしが、時代を超えて今に伝わることへの深い感動がありました。
　絹谷幸二氏の画文集『風の道仏の道』*では「私の肉体もいつかは滅び、私が生きていたというイメージも消え去っていくことでしょう。しかし壁に染められた私の心は残ることができるのではないでしょうか」と記されており、作品を通じて自らの精神を未来へ伝えたいという願いが読み取れます。本展では、その願いを「次代へのメッセージ」として紹介し、作品がこれからの時代に生きる私たちに何を語りかけてくるのか、考える機会となっております。

　積水ハウスは今後も、芸術がもたらす感動や対話を通じて、一人ひとりの心豊かな暮らしに寄与することを目指しています。本展を通じて、絹谷幸二氏の作品に込められたメッセージを多くの方にお届けします。

* 画文集『風の道仏の道』（2003年 NHK出版）

■特別展示情報URL： https://www.kinutani-tenku.jp/s_exhib

■作品のご紹介

「愛・誕生」
1999年　ミクストメディア　150号　(1,818×2,273)

【絹谷幸二氏の言葉】色彩は生命のエネルギーである
　色には生きる力や創造する力がある。絹谷幸二は色彩豊かな作品で、観る人に元気や希望を届けようとした。このような芸術観は「愛・誕生」にも強く表れている。本作は、愛によって生まれる新たな命と未来への希望を、エネルギッシュな色彩で描いている。

「キーコ・ボンディ氏の肖像」
1989年　アフレスコ・ストラッポ　200号　（1,940×2,590）

【絹谷幸二氏の言葉】芸術こそ人生、人生こそ芸術
　芸術は特別なものではなく、日々の生き方そのものである。何気ない出来事や出会いの積み重ねが表現につながり、その人生こそ芸術であると捉えていた。こうした考えは「キーコ・ボンディ氏の肖像」にも色濃く表れている。キーコ・ボンディはイタリアで親しく交流した評論家であり、この作品には、人との関わりが表現につながるという芸術観が示されている。

■絹谷幸二（きぬたにこうじ）氏

1943年奈良県出身。東京藝術大学大学院壁画科修了後、ヴェネツィア・アカデミアに留学。アフレスコ（壁画の古典技法）を修得し独創的なスタイルを確立する。 1997年「銀嶺の女神」長野冬季五輪公式ポスター原画を制作する等、半世紀に亘って日本の現代画壇をリードし後進の育成にも尽力。東京藝術大学名誉教授、日本藝術院会員。2014年文化功労者顕彰。 2021年文化勲章受章。2023年、若手美術作家を顕彰する「絹谷幸二芸術賞」を創設。2025年8月、82歳で逝去。

■絹谷幸二天空美術館について
2016年12月「梅田スカイビル」内にオープンした体験型ミュージアム。2021年度に文化勲章を受章した絹谷幸二氏の色彩豊かなフレスコ画をはじめとする絵画や立体作品を展示し、3DやVR映像など体験型コンテンツも存分に楽しめる絹谷幸二氏の単独美術館。館内には展示・体験スペースの他、快適空間のカフェ等も併設し、眺望も抜群な美術館。

・2019年度より「全国美術館会議」、「日本博物館協会」の正会員に加盟。
・フレスコ画を間近で見て、実際に創る「フレスコ体験」が、2019年度キッズデザイン賞を受賞。
・国立大学法人大阪教育大学と共同研究を行った対話型での美術館訪問・鑑賞授業サポート教材
「アートとともだち」が、2022年度キッズデザイン賞を受賞。

【開館時間】10:00～18:00、金曜日・土曜日・祝前日は10:00～20:00（入館は閉館の30分前まで）
【休館日】火曜日（ただし祝日の場合は開館し翌平日が休館）、年末年始、展示替え期間
【入館料】一般1,300円（税込）、大学・高校・中学生800円（税込）、小学生以下無料、
団体・障がい者割引あり
【所在地】〒531-0076　大阪市北区大淀中1-1-30　梅田スカイビルタワーウエスト27階
【お問い合せ】06-6440-3760（開館時間内）
【公式サイト】https://www.kinutani-tenku.jp

シンボルゾーン　　　　　　　　　　　　　　　　天空カフェ

第99回厚生労働省による「全国安全週間」に賛同　代表取締役による安全衛生パトロールを実施

朝日工業社 — Thu, 09 Jul 2026 11:00:00 +0900

　株式会社朝日工業社（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙須康有）は、厚生労働省が主導する「全国安全週間」（７月１日～７月７日）に合わせ、7月3日（金）、東京都千代田区内幸町で施工中の「内幸町一丁目街区南地区第一種市街地再開発事業Ａ棟新築工事」において、安全衛生パトロールを実施しました。
　当日は、代表取締役社長の髙須康有が現場を巡視し、安全管理や熱中症対策の実施状況を確認するとともに、当社職員および協力会社の皆さまへ安全講話を行いました。
　今年で99回目となる「全国安全週間」は、労働災害を防止するために、産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的としています。

協力会社の皆さまへ安全講話を行う髙須社長

　パトロールに際し、髙須社長は当社職員および協力会社の皆さまに向け、次のように安全講話を行いました。
　「当社作業所の安全を支えているのは、ここにいる皆さま一人ひとりの高い安全意識に他なりません。そして、皆さまの協力なくして、真に安全な環境を築くことはできません。これから猛暑が本格化しますが、熱中症から身を守る最大の武器は『コミュニケーション』です。互いに声を掛け合い、体調の変化を見逃さない。その一言が、仲間を、そして現場を救います。『無事故・無災害こそが、最高の品質と効率を生む』この信念を全員で共有し、安全で安心な職場を共に築き上げてまいりましょう。」
　今後も朝日工業社は、「トラブルゼロ・災害ゼロ」という基本理念のもと、役職員および協力会社の皆さまとともに、無事故・無災害の職場づくりに一丸となって取り組んでまいります。

【株式会社朝日工業社について】　https://www.asahikogyosha.co.jp
　朝日工業社は、1925年の創立以来、「空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造する」ことを使命とし、設備工事事業および機器製造販売事業を展開しています。　
　空気・水・熱をコントロールする技術で、工場や研究所、データセンターなど様々な建物の空調、衛生設備の設計・施工や、半導体、液晶装置メーカー向けの精密環境制御機器や、印刷機・塗工機に搭載するドライヤ装置の開発設計・製造・販売を行い、「快適環境」「最適空間」の創造に取り組んでいます。