業種別リリース

レイズネクスト、R&Iの発行体格付「A-」を継続取得

レイズネクスト — Thu, 10 Sep 2026 16:00:00 +0900

2026年9月10日
レイズネクスト株式会社
（東証プライム 6379）
レイズネクスト株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：毛利照彦、以下「当社」）は、本日付で株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」）より、下記のとおり格付を継続して取得しましたので、お知らせいたします。
なお、本格付の定義および格付理由等の詳細につきましては、R&Iのウェブサイトをご参照ください。
https://www.r-i.co.jp/index.html

１．格付対象および格付
レイズネクスト株式会社
【維持】
格付対象格付格付の方向性発行体格付 A- 安定的
２．格付機関
株式会社格付投資情報センター（R&I）

３．格付取得日
2026 年 9 月 10 日

４．格付取得の理由
当社の事業内容および財務状況について第三者機関から客観的な評価を得ることにより、経営の透明性と対外的な信用力を高めるとともに、資金調達手段の多様化および安定性の向上を図ることを目的としております。

■会社概要　2026年3月31日現在
レイズネクスト株式会社
事業内容：石油、石油化学、ガス、一般化学、非鉄金属、金属加工、電子材料、資源リサイクル、電力、
原子力、再生可能エネルギー、分散型エネルギー、製鉄、石炭、造水、飼料、生化学、食品、医薬品、医療品、医療、情報・通信、運輸・輸送、流通、備蓄、空気調整・給排水、公害防止、災害防止、環境保全等の機器、装置、設備、施設、資機材、学術研究、システムおよびプロセスに関する下記の事業
総合的エンジニアリング業務およびコンサルティング業務
装置、機器の製造、調達、修理および賃貸
装置、機器の設置、土木建築、電気計装、配管等の工事の設計、監理および施工
設備、装置の保全業務
研究、開発、技術支援および受託
設立　：1938年7月
代表者：代表取締役社長　毛利　照彦
資本金：2,754百万円
従業員数：連結：2,153名
みなとみらい本社：神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8日石横浜ビル
磯子本社：神奈川県横浜市磯子区新磯子町27-5
事業所　　：北日本、鹿島、千葉、川崎、横浜、新潟、名古屋、関西、水島、岩国、徳山
工場　　：磯子、千葉
HP ：https://www.raiznext.co.jp/

「神奈川大学アスレティックデパートメント」ゴールドサポーターの活動

レイズネクスト — Wed, 09 Sep 2026 11:00:00 +0900

2026年9月9日
レイズネクスト株式会社
（東証プライム 6379）
レイズネクスト株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社⻑：⽑利照彦、以下当社）は、学校法人神奈川大学アスレティックデパートメントのゴールドサポーターとして同大学の重点強化部である硬式野球部およびサッカー部の学生アスリートと指導者を対象に、熱中症対策に関する研修会を実施しました。当社は、昨年度に引き続き、同アスレティックデパートメントのゴールドサポーター契約を継続しており、本研修はその活動の一環として実施したものです。

■背景
学校法人神奈川大学アスレティックデパートメントは、神奈川大学のスポーツ戦略と基本方針に基づいて指定する「重点強化部」「活動支援団体（スポーツ部門）」の競技力向上を支援し、学修とスポーツに取り組む学生の教育環境等を整備する組織です（公式サイトより）。当社は、同じ横浜に拠点を置く企業として、大学スポーツの振興および学生アスリートの成長支援に賛同し、CSR活動・地域貢献活動の一環としてゴールドサポーターに参画しています。

■実施概要
実施時期：2026年7月
第1回参加者：神奈川大学硬式野球部員と指導者　　第２回参加者：神奈川大学サッカー部員と指導者
講義テーマ：学生アスリートのための安全管理「熱中症教育」
主な内容：熱中症に関する講義、グループワーク

硬式野球部への講義の様子サッカー部への講義の様子
　

研修では、当社がプラントの現場管理を通じて培ってきた経験に基づき、熱中症の知識や予防策、発症時の対応について説明しました。また、部員と指導者が「日頃の練習における体調不良者の早期発見」をテーマにグループワークを行い、体調の変化に気づくためのポイントや、周囲への声掛けについて意見を交わしました。

■学校法人神奈川大学アスレティックデパートメントスポーツ戦略室様より
熱中症対策の正しい知識を学ぶだけでなく、グループワークを通じて、部員一人ひとりが自分自身の体調管理や周囲の変化に目を向けるきっかけとなりました。また、指導者と部員が共通認識を持ち、日頃の練習や試合における声掛け、休憩・水分補給の重要性を改めて確認するなど、実践的な学びと部内の危機意識を高める機会となりました。

当社は、今後も学校法人神奈川大学アスレティックデパートメントとの連携を通じて、学生アスリートの支援および地域社会への貢献に取り組んでまいります。

■会社概要　2026年3月31日現在
レイズネクスト株式会社
事業内容：石油、石油化学、ガス、一般化学、非鉄金属、金属加工、電子材料、資源リサイクル、電力、
原子力、再生可能エネルギー、分散型エネルギー、製鉄、石炭、造水、飼料、生化学、食品、医薬品、医療品、医療、情報・通信、運輸・輸送、流通、備蓄、空気調整・給排水、公害防止、災害防止、環境保全等の機器、装置、設備、施設、資機材、学術研究、システムおよびプロセスに関する下記の事業
総合的エンジニアリング業務およびコンサルティング業務
装置、機器の製造、調達、修理および賃貸
装置、機器の設置、土木建築、電気計装、配管等の工事の設計、監理および施工
設備、装置の保全業務
研究、開発、技術支援および受託
設立　：1938年7月
代表者：代表取締役社長　毛利　照彦
資本金：2,754百万円
従業員数：連結：2,153名
みなとみらい本社：神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8日石横浜ビル
磯子本社：神奈川県横浜市磯子区新磯子町27-5
事業所　：北日本、鹿島、千葉、川崎、横浜、新潟、名古屋、関西、水島、岩国、徳山
工場　：磯子、千葉
HP ：https://www.raiznext.co.jp/

住友林業グループの社内報「樹海」を公式ホームページで公開

住友林業 — Tue, 08 Sep 2026 15:51:46 +0900

2026年9月8日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）はこれまで住友林業グループの社員に向けて発行してきた社内報「樹海」の一部コンテンツを公式ホームページで公開します。住友林業グループのバリューチェーン「ウッドサイクル」を支える国内外の社員の仕事や想い、当社グループの事業や取り組みを広く紹介し、ステークホルダーとのコミュニケーションを強化していきます。
公式ホームページ「樹海」：https://sfc.jp/information/jukai/

■グループ社内報「樹海」
1988年10月に創刊した住友林業グループの社内広報誌です。グループ内の情報共有や相互理解の促進を目的に発行を続け、2026年5月発行の171号まで、国内外の社員の取り組みや事業の最前線を紹介してきました。

■ホームページ公開コンテンツ
「人」、「事業」、「職場」をテーマとした3つの企画を公開します。

1)　密着Times　「人」
社員の一日に密着し、打ち合わせや業務の様子、昼食のひとときなどを紹介します。住友林業グループでの働きかたや仕事への想いを伝えます。

初回掲載記事
住宅事業本部営業推進部 SNSチーム所属社員
「住友林業の家」の公式SNSやWEBサイトの運営を担う社員に密着。展示場紹介動画の撮影やInstagram Liveの企画・運営、リサーチ分析など、営業活動を支える仕事の現場を紹介しています。

2)　現場最前線！　「事業」
住友林業グループが携わる事業やプロジェクトを、現場の最前線からレポートします。事業を支える社員の挑戦やこれからの展望を紹介し、住友林業グループの「今」を臨場感をもって伝えます。

初回掲載記事
「豪州の住宅・不動産事業」の今に迫る！
豪州住宅最大手のメトリコン社をはじめとするグループ各社の事業展開や成長戦略、グループネットワークを活かしたシナジー創出の取り組みに迫ります。現地駐在員や経営層へのインタビューを通じて、事業拡大に向けた挑戦や今後の展望を伝えます。

3)　突撃！きこりんの職場訪問　「職場」
住友林業グループのオリジナルキャラクター「きこりん」がさまざまな職場を訪問し、そこで働く社員の仕事や取り組みを映像で紹介します。テキストだけでは伝えきれない社員の人柄や職場の魅力を届けます。

掲載映像（2本）
住友林業建築技術専門校
「住友林業の家」を施工する技能者（大工職・左官職）を育成する企業内訓練校を訪問。人財育成や技能継承の現場を紹介します。

資源環境事業本部森林資源部日向森林事業所
宮崎・熊本・鹿児島に広がる社有林の管理を担う事業所を訪問。育苗センターでの苗木生産や森林経営の第一線で森林を守り育てる取り組みを紹介します。

社内報「樹海」は年 3回発刊しています。今後も発刊に合わせて掲載記事や映像を順次公開し、住友林業グループの最新の取り組みを発信していきます。

米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で木造5階建て賃貸集合住宅を開発

住友林業 — Tue, 08 Sep 2026 14:01:09 +0900

2026年9月8日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎　本社：東京都千代田区、以下住友林業）と中央日本土地建物株式会社（社長：三宅　潔　本社：東京都千代田区、以下中央日本土地建物）は住友林業の連結子会社JPIグループ（以下「JPI社」）と中央日本土地建物の連結子会社であり米現地法人Chuo-Nittochi I LLCを通じて、米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊ガーデナ市で賃貸集合住宅「Normandie Apartments（以下、本物件）」を共同開発します。JPI社と中央日本土地建物が協業するのは初めてです。総戸数257戸、2029年の竣工を予定しています。

住居棟外観パース

■「Normandie Apartments（ノルマンディー　アパートメント）」の概要
　本プロジェクトでは約2.14エーカー（約8,660 m²）の敷地に、木造5階建ての集合住宅257戸を開発します。住戸はスタジオ※1、1ベッド、2ベッドタイプで、周辺企業で働く単身世帯、カップルをターゲットとします。共用施設のクラブルームにはバーキッチンやカラオケルーム、またプールやフィットネスジムなどを設けます。内装は木質感のあるデザインでぬくもりのある空間を演出します。
　上層4階は木造枠組壁工法を採用し2×4材を用いることで、鉄筋コンクリート（RC）造よりコストを低減します。一般的に木造建築は鉄骨（S）造やRC造に比べ「建てるときのCO₂排出量（エンボディドカーボン）」を削減できます。さらに木は吸収したCO₂を炭素として内部に貯蔵するため、構造部材や内装などに多くの木材を使う本物件も炭素を長期間固定し続け、脱炭素化に貢献します。

クラブルーム内装のイメージ

■立地の特長
　本物件はロサンゼルス近郊サウスベイエリア、ガーデナ市に位置します。州間高速道路405号線、110号線や州道91号線への交通アクセスに優れ、ロサンゼルス中心部には車で約20分の距離です。サウスベイエリアは西海岸の快適な住環境と多様な雇用基盤による住宅需要が旺盛である一方、長年にわたって集合住宅の新規供給が抑制され、ロサンゼルス郡内で最も供給が不足しているエリアの一つです。本物件は航空宇宙産業の企業が集まるエル・セグンドや日系企業を含む多数の製造業が拠点を置くトーランス、そして港湾物流、教育、医療等の企業が多いロングビーチといった主要な雇用集積地へ車で約10～20分と、通勤などにも便利な立地です。また、物件周辺には複数のスーパーマーケットや商業施設などがあり、生活利便性も高い点が特長です。

■事業背景
　住友林業グループと中央日本土地建物はそれぞれの子会社を通じて、ワシントンD.C.、デンバー、シアトル、ボストン、アトランタの集合住宅、シャーロットの物流施設を、これまで共同で開発してまいりました。住友林業グループと中央日本土地建物の米国不動産における協業は本件で9件目です。
　住友林業グループは2017年より米国で不動産開発事業に参入し、戸建分譲住宅と合わせ米国での住宅事業を拡大しています。中央日本土地建物は海外事業のさらなる強化・発展を目指し、事業エリアの拡大、優良事業パートナーとの協業機会を模索しているなか、協業実績のある住友林業グループのJPI社と初の協業に至りました。
　住友林業グループと中央日本土地建物は本物件の共同開発を通じて、国内外での不動産開発分野での関係を強化します。
　本物件の開発主体はJPI社とChuo-Nittochi I LLCが共同出資する特別目的会社（SPC）で、住友林業の100％子会社である住友林業アセットマネジメント株式会社（社長：木佐貫成大本社：東京都千代田区）が本プロジェクトの取りまとめや調整を担当します。

■今後の方針
　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO₂吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、社会全体の脱炭素への貢献を目指しています。長期ビジョンで事業方針の1つに掲げた「グローバル展開の進化」を推進し、米国でも脱炭素化への取り組みを加速します。

　中央日本土地建物グループは8つの主要セグメント（都市開発、賃貸、住宅、海外、不動産ソリューション、資産運用、建設、ゴルフ）を中心に事業を展開する総合不動産会社です。米国での不動産開発事業や再生可能エネルギー事業への出資など、海外での取り組みを加速しており、2024年10月には米国・サンフランシスコに現地法人事務所を開設しました。脱炭素社会の実現に向けて、環境性能の高い不動産の開発・運営や再生可能エネルギーの活用などを通じ、入居者や共同事業者など関わるすべての人とともに、自然環境と調和したまちづくりを推進していきます。

※1寝室、リビング、キッチン等が一つの空間に統合されており、一般的に日本のワンルームよりも広く開放感のある設計。

■物件概要
物件名　　：Normandie Apartments
所在地　　：Normandie & 169th st Gardena, CA
賃貸床面積：17,586m²（189,291平方フィート）
棟数・構造：住居/共同施設棟1棟・地下1階～1階は鉄筋コンクリート造、2～5階は木造
着　工　　：2026年9月（予定）
竣　工　　：2029年3月（予定）

■JPI社概要
本　社　：テキサス州ダラス
代表者　：Payton Mayes (CEO)
従業員　：505名（2026年6月時点）
沿　革　：1989年設立。2023年11月より住友林業の連結子会社化（持分90％取得）
事業概要：集合住宅の開発に関する土地取得・開発管理・施工管理・資産管理。
※JPI社コーポレートサイト：https://www.jpi.com/

■住友林業アセットマネジメント株式会社概要
本　社　：東京都千代田区大手町
代表者　：木佐貫成大（代表取締役社長）
設　立　：2020年11月
事業概要：国内外の不動産や森林資産の開発/保有運営における共同事業やファンドの組成、助言代理、コンサルティング、宅地建物取引などに関する業務。
※住友林業アセットマネジメント株式会社コーポレートサイト：https://sfcam.jp/

Oishii Farm「オープンイノベーションセンター」開所式に参列

朝日工業社 — Tue, 08 Sep 2026 10:00:00 +0900

　株式会社朝日工業社（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙須康有）は、資本業務提携パートナーであるOishii Farm（本社：米国ニュージャージー州、CEO：古賀大貴、以下「Oishii Farm 社」）が2026年8月5日に東京都羽村市で開設した、植物工場専用の研究開発施設「オープンイノベーションセンター」の施工を担当し、同日に執り行われた開所式に参列いたしました。

「オープンイノベーションセンター」外観

「オープンイノベーションセンター」開所式の様子

　開所式には、農林水産大臣鈴木憲和氏、東京都知事小池百合子氏をはじめ、行政、研究機関、パートナー企業の皆さまがご臨席され、当社からも未来の食のための新たな研究開発拠点の完成を盛大に祝いました。

　当社は、2025年12月にOishii Farm社と資本業務提携契約を締結し、植物栽培環境の最適化に向けた空調衛生工事の共同研究や技術開発を進めております。その第一歩として、本施設の植物栽培施設工事一式を受託し、当社の長年培った精密な環境制御・空調技術を核に、内装工事から栽培用養液設備の導入に至るまで一括して施工いたしました。

　本センターは、サステナブルな農業と圧倒的な「おいしい」の実現を目指し、多様な企業・団体との共創を推進する世界トップクラスの研究開発拠点です。当社はこれからも、Oishii Farm社との強固なパートナーシップのもと、持続可能な農業の発展とワクワクする未来の創造に貢献してまいります。

【Oishii Farm社リリース　「東京・羽村に「オープンイノベーションセンター」開所」】
https://oishiifarm.co.jp/blogs/news/open-innovation-center-20260805

【株式会社朝日工業社について】　https://www.asahikogyosha.co.jp
　朝日工業社は、1925年の創立以来、「空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造する」ことを使命とし、設備工事事業および機器製造販売事業を展開しています。　
　空気・水・熱をコントロールする技術で、工場や研究所、データセンターなど様々な建物の空調、衛生設備の設計・施工や、半導体、液晶装置メーカー向けの精密環境制御機器や、印刷機・塗工機に搭載するドライヤ装置の開発設計・製造・販売を行い、「快適環境」「最適空間」の創造に取り組んでいます。

「JUCORE見積」にメーカー・建材流通店・工務店・ビルダーをつなぐ「取引先連携機能」を追加

住友林業 — Mon, 07 Sep 2026 13:00:00 +0900

2026年9月7日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）は9月7日、建築業界に特化したクラウド見積ソフトウェア「JUCORE 見積」に建材・住宅設備などのメーカー、建材流通店、工務店・ビルダー（以下、事業者）が見積業務をクラウド上で一元管理できる新機能「取引先連携機能（以下、本機能）」を提供します。メーカー、建材流通店、工務店・ビルダー間の見積依頼から回答、見積作成、関連資料の共有、進捗を一元管理できます。見積業務の省力化、脱・属人化、データの共有・可視化により、建築業界の見積業務の標準化・効率化を推進します。

■本機能の特長
①見積データ連携による業務標準化と効率化
・従来の見積業務は見積書をPDFや紙で受け渡し、事業者は再度システムへ入力する手間が発生していました。見積内容の転記や確認に時間がかかるなど、事業者間で異なる運用が業務効率化の妨げとなっています。
・本機能は物件毎に見積依頼から回答を同一プラットフォーム上で管理することで入力された見積情報が双方に反映されるため、再入力の手間やミスを減らし、見積業務の標準化と効率化が期待できます。

②見積業務の進捗をリアルタイムで確認
・従来の見積業務はメールやFAXなどで見積依頼を送付後、受領した事業者の見積確認状況や回答時期などを把握しづらく電話やメールによる確認作業が必要でした。複数案件を並行して管理する中で、短納期で対応すべき案件や回答期限の管理が難しく対応遅延や見落としのリスクも課題でした。
・本機能は依頼側・受領側の双方が案件の進捗状況をシステム上でリアルタイムに確認できます。見積依頼の受付状況や回答状況を可視化し電話やメールによる個々の確認業務を削減します。回答期限を超過した案件は期限超過のマークを自動表示し、遅延の早期発見や優先順位を明確化。見落とし防止や迅速なリカバリー対応など案件管理の精度向上にも貢献します。

③図面や写真など関連資料をまとめて共有
・見積業務は見積書だけでなく図面や現場写真、商品資料など、多くの関連資料をやり取りします。これらの関連資料の把握にも手間が発生しています。
・本機能は見積案件ごとに図面や写真などの添付ファイル関連資料も見積書とあわせてクラウド上で一元管理、共有が可能なストレージ機能を備え、あらゆる情報の受け渡しをスムーズに行えます。アップロードした関連資料はウイルススキャンに対応し、安全に資料の受け渡しができます。

■本機能追加の背景
　「JUCORE 見積」は、2023年9月に建材流通業者向けにサービスを開始。事業者間で物件情報・見積内容・受注見込・予算実績管理などのデータを一元管理できる点が特長です。事業者の業務負荷の軽減や生産性の向上、合理化による経営効率の改善をトータルでサポートしています。
　サービス開始から3年が経過し、建材流通に関わる多くの事業者から見積データの管理や見積作成の手間など現場の課題が寄せられていました。課題解決のため、見積依頼から回答、見積作成、資料共有、進捗管理までをクラウド上で一元管理できる「取引先連携機能」の提供開始に至りました。

■「JUCORE 見積」HP
https://sfc.jp/treecycle/value/jucore/quo.html

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後も建築での木材・木材由来素材の利用と他材料から木への代替を促進し、脱炭素化を加速させます。

積水ハウス、育休パパと子どもの“とっておき”の瞬間を紹介する「育休パパwith Kids」 2026年版を公開

積水ハウス — Fri, 04 Sep 2026 14:01:30 +0900

2026年9月4日
積水ハウス株式会社
　

　積水ハウス株式会社（以下、積水ハウス）は、2019年より、男性の育休取得をよりよい社会づくりのきっかけとしたい、との思いから、9月19日を「育休を考える日」として記念日に制定し、さまざまな立場の方々と共に、男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU. PJT」を実施しています。
　昨年スタートした、子育て・教育情報メディア「AERA with Kids」（運営：朝日新聞出版）「IKUKYU.PJT」の連携企画「育休パパwith Kids」（以下、本企画）が、37の企業・団体が参加し、計131枚の写真を掲載した2026年版を、9月4日に公開しました。
　今年2年目を迎える本企画では、「IKUKYU. PJT」に賛同する企業・団体に呼びかけを行い、育休取得経験のある男性社員・職員とお子さまが写った写真を募集。昨年寄せられた写真と合わせ、計131枚の写真をWEBメディア「AERA with Kids＋（プラス）」内の特設サイトに掲載しています。子育ての日常を切り取った写真とともに、育休期間での心温まるエピソードや育休を取得して感じたこと、未来の子どもたちに期待することなど、育休取得者のコメントを紹介しています。

　厚生労働省の「令和7年度雇用均等基本調査」によると、男性の育児休業取得率は50.9％と初めて過半数を超えました。取得者が急速に増えていく中で、本企画を通じて、育休中はもちろん、その先も続く家族との時間や子育てについて考えるきっかけを届けます。
　積水ハウスは今後も、さまざまな企業・団体の皆さまと連携し、男性が当たり前に育児休業を取得でき、その経験が家族一人ひとりの幸せにつながる社会づくりを応援してまいります。

■「育休パパwith Kids」概要
・特設サイト：https://dot.asahi.com/dir/ikukyu/

■「育休パパwith Kids」2026年版公開にあたり『AERA with Kids』鈴木顕編集長より
企業で働く男性の育児休業取得率が初めて50％を超えました（厚生労働省の2025年度調査から）。この数年、法律や制度の整備が進んだことはもちろんですが、男性が育休を取ることを自然なものとして受け止める社会の空気も、着実に広がっていると感じています。
昨年に続き、「育休パパ with Kids」には、育休を経験した多くのパパたちからお子さんとの大切な写真やエピソードが集まりました。そのなかには、「育児の大変さがわかった」という感想だけでなく、「子どもの日々の成長を間近で見られた」「家族との絆が深まった」という声もたくさんありました。育休が単なる休業制度ではなく、家族の新しい関係を築く機会になっていることが伝わってきます。
子育ての苦労も喜びも分かち合い、子どもと過ごす時間をより豊かなものにしていく――。「育休パパ with Kids」が、家族それぞれに合った子育てのかたちを考え、親も子も笑顔で過ごせる未来につながるきっかけになれば、と思います。
・AERA with Kids+：https://dot.asahi.com/aerakids

■「IKUKYU.PJT」概要
「IKUKYU. PJT」は「日本でも男性の育児休業取得が当たり前になる社会へ」という想いのもと、2019年にスタートしました。2022年からは男性の育休取得推進の趣旨に賛同する企業・団体の皆さまとともに取り組みを展開しています。昨年は過去最多となる174の企業・団体に賛同いただきました。
日本における男性の育休取得率が急速に進む中で、育休を「取得すること」にとどまらず、その経験が家族の幸せや、育休後の子育て、よりよい働き方につながっていくことも大切だと考えています。今後も社会全体で男性育休を考えるためのメッセージを発信してまいります。
・プロジェクトサイト：https://www.sekisuihouse.co.jp/ikukyu/

北海道の積雪時の大地震に「DJ構法」で備える土屋ホーム積水ハウスとの｢共同建築事業｣を北海道で本格始動

積水ハウス — Fri, 04 Sep 2026 13:00:00 +0900

2026年9月4日
株式会社土屋ホーム
積水ハウス株式会社
　株式会社土屋ホーム（本社：北海道札幌市、以下「土屋ホーム」）と積水ハウス株式会社（本社：大阪府大阪市、以下「積水ハウス」）は、木造住宅の耐震性を強化するため、北海道エリアで初となる共同建築事業「SI（エス・アイ）事業」を9月から本格的に開始します。両社は、2025年1月より宮城県を中心に東北エリアで共同建築事業を開始し、同年3月に資本業務提携を締結しました。北海道での事業では、SI事業では初めて、パートナー企業である土屋ホームが材料供給から施工までを一貫して担い、両社の事業成長と耐震性向上を目指します。今後、土屋ホームは2028年を目途に北海道での全棟SI事業による住宅の展開を目指し、「良質な住宅ストックの形成」の実現へ邁進してまいります。

　北海道では、冬季の積雪荷重により、屋根に雪が積もった状態で大地震が起きると構造躯体への負担が増し、倒壊・破損リスクが高まるため、特に高い耐震性能が必要です。
　防災月間である9月に、北海道では過去25年間に、北海道胆振東部地震（2018年）と十勝沖地震（2003年）という2度の大規模地震を経験しました。今後30年以内の地震発生確率は、根室沖のM7.8～8.5程度が90％、十勝沖・根室沖のM7.0～7.5程度が80％と評価され※1、将来への備えが求められます。一方、全国の戸建住宅の約30％は1981年以前の旧耐震基準で建てられ、その17％は耐震性不足とされるなど、住宅の耐震化は依然として大きな課題です。

　SI事業は、積水ハウスが創業以来培ってきた安全・安心の耐震技術「ダイレクトジョイント構法（DJ構法）」をオープン化し、木造住宅の耐震性を強化する業界初の共同建築事業として、2023年9月に開始しました。DJ構法は、基礎と柱を専用金物※2で直接緊結するとともに、一般的な耐力壁の約2倍の強さとなる最大壁倍率7.3の「高強度耐力壁」を採用できる構法です。これにより、大きな窓を設けた間取りでも耐震等級3に対応しやすく、積雪量の多い北海道で課題となる、積雪荷重が加わった状態での大地震にも備える強靭な構造躯体を実現します。

　土屋ホームは、北海道で高断熱・高気密住宅を提供し、地域の暮らしを支えてきました。一方、積水ハウスは、過去の震災経験と安全・安心の追求を通じて、基礎・躯体に関する高い耐震技術を培ってきました。今回、両社の強みを融合することで、北海道の厳しい寒さに対応する高断熱性能と、積雪時の大地震にも備えた高い耐震性を実現するとともに、開放感のある大空間・大開口の間取りを可能にした、新しい北海道の住まいを提案します。

※1 地震調査研究推進本部地震調査委員会「長期評価結果一覧（令和8年1月14日公表）」
※2 特許第7647793号

■新モデルハウスについて

※外観・内観パースはイメージです

　土屋ホームは9月5日、札幌市豊平区に新モデルハウスをオープンします。本モデルハウスでは、土屋ホームが培ってきた高断熱・高気密技術と、積水ハウスのDJ構法による高い耐震性能を融合した住まいを提案しています。大空間・大開口が生み出す伸びやかな開放感と、北海道の気候風土に適した快適な住環境を両立するとともに、家全体に家族それぞれの居場所を設け、一人ひとりが自分らしく心地よく過ごせる空間構成を実現しました。
　構造材には北海道産のカラマツ材を採用し、内外装にも木材をふんだんに使用しています。また、外構計画には積水ハウスが提唱する「5本の樹」計画を採用しました。窓の外に広がる木々の景観と豊かな木質空間が一体となり、まるで森の中にいるような安らぎと心地よさを体感いただけるモデルハウスとなっています。

【土屋ホームHP】
https://www.tsuchiyahome.jp/
【積水ハウスSI事業 HP】
https://www.sekisuihouse.co.jp/si-collaboration/

「住友林業の家」の可能性を広げる新たなデザインスタイル「ISAIPLUS(イサイプラス)」提供開始

住友林業 — Fri, 04 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026年9月4日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎　本社：東京都千代田区）は9月4日、直線的でミニマルなデザインスタイル「ISAIPLUS（イサイプラス）」の提供を開始しました。これまでの「住友林業の家」ならではの木質感あふれるデザインとは異なり、新たな選択肢としてタイルなどの無機質な素材や、グレーやニュートラルカラーなどの無彩色を基調としています。当社の強みである「木」や「緑」の天然素材はアクセントとして配置し、洗練さと温かみを兼ね備えた新たな価値を生み出します。
　当社は「住友林業の家」のデザイン提案の幅を広げて、オーナーの日々の生活をより豊かにしていきます。

■「ISAIPLUS」
　「住友林業の家」の主力商品である「MyForest」や「PROUDIO」など、2～3階建ての基幹商品を対象とした新たなデザインスタイルです。「異素材に木や緑を融合する」をコンセプトにしています。
　洗練されたデザインが放つ「異彩」と、住友林業が培ってきた木や緑の価値を「プラス」する意味を掛け合わせ、これまでにない新たな住まいを実現するという想いを込めています。

■特徴
（1）異素材を基調とし、「木」や「緑」が空間を引き立てるデザイン
グレーやニュートラルカラーの無彩色・無機質な素材を基調とした空間に、「木」や「緑」を効果的に取り入れます。異素材とのコントラストによって、住友林業が培ってきた「木」の魅力を新たな手法で表現し、空間を印象的に引き立てます。

（2）デザイン性と機能性を兼ね備える外装仕様
外壁にはアースサンドコート※1や素材感のあるタイルを採用し、落ち着いた色合いで重厚感のある外観に仕上げます。屋根には従来の屋根工法の提案に加えて高さを抑えられるシート防水※2も採用。太陽光パネルの搭載も容易で、デザイン性と機能性を兼ね備えます。

（3）無機質なデザインと木造住宅ならではの環境配慮を両立
鉄骨造やRC造を思わせる無機質なデザインを木造住宅で実現し、ウッドチェンジを推進します。木造建築は鉄骨造やRC造と比べて「建てるときのCO2排出量（エンボディドカーボン）」が少なく、木材は炭素を長期にわたり固定します。無機質で洗練された意匠性と、木造住宅ならではの環境配慮を両立します。

※1：住友林業オリジナルの外壁吹付材。異なる2色を重ねて吹き付け、コテ仕上げとすることで地層を思わせる質感と深みを表現します。
※2：防水シートを用いた屋根工法。屋根の高さを抑えることで、高い天井による開放的な住空間の実現や太陽光パネルの搭載を容易にします。

■背景と経緯
　住友林業はこれまで、「木」を主役とした木質感豊かな住空間を提案してきました。一方、近年では住宅デザインのニーズが多様化し、無機質で洗練されたインテリアや外観への関心が高まっています。
　こうした背景のもと、当社は多様なニーズに応えるため「木」の活用の幅を広げることを検討。その中で、「木」をアクセントとして取り入れることで、無機質な素材や色調の魅力を引き立てる新たな可能性を見出しました。
　「住友林業の家」のデザインの選択肢を広げるとともに、「木」の魅力をこれまでとは異なる形で提案するため、「ISAIPLUS」を開発しました。

■概要
スタイル名： ISAIPLUS (イサイプラス)
対象物件　：戸建注文住宅 (2階建・3階建)
発売日　　： 2026年9月4日
販売エリア：沖縄県を除く全都道府県

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後もZEH、ZEB、LCCM住宅、ネットゼロカーボンビルを推進し、建てる時と暮らす時の両面でのCO2排出量削減で脱炭素化を加速させます。

国内住宅事業の成長加速に向けた事業体制の再編・強化について

大和ハウス工業 — Fri, 04 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026年9月4日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、市場環境の変化に対応し、持続的な成長と企業価値の向上を目指すため、戸建住宅事業を中心としたハウジング・ソリューション本部における事業体制の再編および強化を実施します。新築戸建住宅事業では展開エリアを最適化し、成長機会を創出する一方、アフターサービスを含む住宅ストック事業は、全国展開によるエリア拡大と機能統合による事業強化を図ります。なお、本件に係る組織・事業体制の変更は、2027年4月1日付となります。

　国内の住宅市場は近年大きく変化しています。人口減少や建築資材価格の高騰などを背景に、新設住宅着工戸数は長期的な減少傾向にあり、市場環境は大きな転換期を迎えています。そうした中、住宅需要は地域ごとの差異が拡大しており、東京・大阪・愛知をはじめとする都市圏では人口流入や住宅価格の上昇により市場の存在感が高まる一方、地域によっては住宅需要の縮小が進むなど、市場環境の違いが顕著になっています。
　また、リフォームや買取販売、不動産仲介、賃貸管理など、既存住宅を活用した住宅ストック関連市場は拡大を続けており、お客さまの住まいに関するニーズも、新築取得だけでなく、維持管理や資産価値向上、住み替え支援へと多様化しています。

　当社はこのような市場環境の変化を成長機会と捉え、「新築住宅事業」と「住宅ストック事業」の両輪による持続的な成長を実現するため、事業ポートフォリオの最適化を進めます。

　新築戸建住宅事業については、展開エリアの最適化を進め、需要が堅調な都市圏を中心に営業・設計・施工体制などの経営資源を重点配置するとともに、地域特性に応じた効率的な事業運営を推進します。これにより、事業競争力のさらなる向上と収益基盤の強化を図ります。
　今後の市場成長が期待される住宅ストック事業については、当社のアフターサービス部門およびリブネス部門、グループ会社の大和ハウスリフォーム株式会社、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社、大和ハウスリアルエステート株式会社、大和リビング株式会社を再編します。これにより、住まいのメンテナンスからリフォーム、買取販売、不動産仲介、賃貸管理に至るまで、住まいのライフサイクル全体を支援するワンストップサービス体制を構築し、より高い付加価値の提供を目指します。
　なお、住宅ストック事業における再編では、大和ハウスリフォーム株式会社を存続会社とする新会社「大和ハウスパートナーズ株式会社」、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社の商号変更による新会社「D-ROOMパートナーズ株式会社」を発足し、戸建住宅、賃貸住宅におけるストック事業をそれぞれ集約します。大和ハウスリアルエステート株式会社は賃貸管理事業を大和リビング株式会社に分割したうえで、「大和ハウスパートナーズ株式会社」に合併します。

　当社は今回の事業体制再編により、新築住宅事業の競争力強化と住宅ストック事業のさらなる拡大を図るとともに、お客さま一人ひとりの暮らしに長期にわたって寄り添う住まいサービスの提供を推進し、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

１．新築戸建住宅事業における展開エリアの最適化
　新築戸建住宅事業においては、エリアごとの着工数や価格競争力、将来的な市場ボリュームなど様々な観点からの分析に基づいて展開エリアを最適化し、需要が堅調な都市圏を中心に14支社・支店に　営業・設計・施工体制などの経営資源を重点配置し、23エリアで事業を展開します。今後は地域特性に基づく商品開発や、デザインコードの導入によるブランド価値向上を図り、高付加価値提案を実現します。
　なお、既存のオーナー様へのアフターサービスについては、大和ハウスパートナーズ株式会社が引き続き全国で提供していきます。

■新築戸建住宅事業の展開エリア

２．住宅ストック事業の機能統合によるワンストップ体制の構築
　住宅ストック事業においては、顧客満足度の向上と事業強化を目指し、関連部門・関連グループ会社の再編を行います。当社グループは2018年から「リブネス」ブランドを立ち上げ、住宅ストック事業を推進していますが、今回の再編では既存オーナー様へのアフターサービス部門も統合し、全国47都道府県の拠点で、お引き渡し後から将来にわたる住まいの相談まで、ワンストップで対応できる体制を構築します。
　また、戸建住宅、賃貸住宅それぞれの窓口を一本化することで、より迅速で的確なサービスを提供し、さらなる拡大が見込まれる住宅ストック市場で顧客満足度を高め、持続的な成長を目指します。

　なお、今回の住宅ストック事業における再編では、戸建住宅事業に関する機能を大和ハウスリフォーム株式会社に、賃貸住宅に関する機能を大和ハウス賃貸リフォーム株式会社に集約し、それぞれ「大和ハウスパートナーズ株式会社」、「D-ROOMパートナーズ株式会社」に商号変更します。
　大和ハウスリアルエステート株式会社は賃貸管理事業を大和リビング株式会社に分割後、大和ハウスリフォーム株式会社に合併します。
　大和リビング株式会社は、不動産仲介事業と買取販売事業の機能を「D-ROOMパートナーズ株式会社」に移管し、引き続き賃貸管理事業を行います。

■合併当事会社の概要（2026年8月31日現在）

商号
大和ハウスリフォーム株式会社
大和ハウスリアルエステート株式会社
本社所在地
大阪市北区中崎西2-4-12
大阪府大阪市北区梅田3丁目3番5号
代表者
内山　全浩
平井　聡治
事業内容
リフォーム工事の請負、設計･施工管理、点検検査業務
不動産売買仲介、買取販売、賃貸管理、宅地開発
設立
2003年10月6日
1978年2月15日
資本金
1億円
7億2,950万円
従業員数
1,950人
614人
株主
大和ハウス工業株式会社（100％）
大和ハウス工業株式会社（100％）

以　　上

積水ハウス、業務へのAI実装を支援するADiXiへ出資

積水ハウス — Thu, 03 Sep 2026 17:00:00 +0900

2026年9月3日
積水ハウス株式会社
　積水ハウス株式会社（以下、積水ハウス）および積水ハウスイノベーション＆コミュニケーション株式会社（以下、積水ハウスイノコム）は、コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド「積水ハウス投資事業有限責任組合」を通じて、AIを現場業務まで実装し、事業と組織をAIネイティブに変えるAIインテグレーター、アディクシィ株式会社（以下、ADiXi）へ出資いたしました。
　今回の出資により、これまで複数のプロジェクトで協業してきたADiXiと共にAI施策を構想や実証にとどめることなく、実際の業務で継続的に活用できる仕組みとして実装・定着させるとともに、実案件を通じてAIを活用し課題解決を推進できる人財を育成し、積水ハウスグループ全体のAI実装力の強化を目指します。

　AI・デジタル技術の活用が急速に進む中で、企業においては、これらを実際の業務に取り入れ、業務変革につなげる人財の育成や体制の構築がますます重要になっています。ADiXiは、「日本をデジタル先進国に」をミッションに掲げ、企業の業務課題を起点に、AI、IT、クラウド、業務システムを組み合わせたソリューションを現場へ実装するAIインテグレーターです。最新のAI技術から既存システムへの対応まで幅広い知見を持ち、AIを活用した業務アプリケーションの企画・設計・開発に加え、導入後の運用や現場への定着まで、企業のAX・DXを一貫して支援しています。
　今後は、個別の実案件を通じて得られる知見や成果を積水ハウスグループ内のさまざまな部門へ展開し、AI施策の実用化と定着を目指します。さらに、積水ハウスグループの業務知見とADiXiのAI実装に関する知見を相互に蓄積し、両社が継続的に協業できる体制の構築を検討してまいります。
　積水ハウスおよび積水ハウスイノコムは、今後も革新的な技術やサービスを持つスタートアップとの連携を通じてオープンイノベーションを推進し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。

■アディクシィ株式会社について
ADiXiは、AIを現場業務まで実装し、事業と組織をAIネイティブに変えるAIインテグレーターです。「日本をデジタル先進国に」をミッションに掲げ、企業の業務課題を起点に、AI、IT、クラウド、業務システムを組み合わせ、企画・設計から開発、導入後の運用まで、現場で活用できる仕組みとして実装しています。また、AI人財の育成にも取り組み、AI駆動開発、LLM、RAG、AIエージェントなどに関する実装力の向上を進めています。

会社名
アディクシィ株式会社
代表取締役CEO, Co-Founder
金沢大輝
所在地
〒163-0928　東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス28階
設立日
2022年10月
事業内容
AIインテグレーション事業
URL
https://adixi.co.jp/

■コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド「積水ハウス投資事業有限責任組合」について
積水ハウスイノコムを中心に推進する積水ハウスグループのオープンイノベーションの取り組みを加速させるために2024年4月に設立されました。グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向けて、「住まいと暮らし」を基軸に社会課題の解決に寄与し、当社との事業シナジーを生み出せる企業へ投資を行います。また、当社グループの既存事業のさらなる成長のため、建設業や不動産業における顧客獲得、設計・生産・施工・アフターサービス等の業務改善のプロセスイノベーションを行う企業も投資対象とします。

ファンド名
積水ハウス投資事業有限責任組合
所在地
〒100-0004　東京都千代田区大手町1-9-5
設立日
2024年4月1日
組合存続期間
10 年（2024年4月～2034年3月予定）
ファンド規模
50億円
組合員・出資関係
無限責任組合員株式会社AGSコンサルティング：0.2%
有限責任組合員積水ハウス株式会社：99.7%
積水ハウスイノベーション＆コミュニケーション株式会社： 0.1%

コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド設立に関するリリース：https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/topics_2024/20240401/

■積水ハウスイノコムについて
　積水ハウスグループでは、2024年2月に「積水ハウスイノベーション＆コミュニケーション株式会社」を設立しました。イノベーション人財やグローバル人財の育成に加え、社外パートナーとのオープンイノベーションを通じて、社会に新たな価値を創造し、人々の生活をより豊かに、より幸せにすることを目指しています。事業創出においては、”Business Areas for Synergy（新たなシナジーを生み出す事業領域）”のコンセプトに基づきオープンイノベーションを推進することで、協業先とお互いの事業成長や人財価値の向上に寄与しながら、「住まいと暮らし」に関する様々な社会課題解決を目指します。
URL：https://www.innocom.co.jp/

積水ハウスイノコムのオープンイノベーション事業開発領域

積水ハウス「Sommers Bend」が「JAPANコンストラクション国際賞」建設・開発プロジェクト部門最優秀賞受賞

積水ハウス — Thu, 03 Sep 2026 15:00:00 +0900

2026年9月3日
積水ハウス株式会社
　積水ハウス株式会社の米国初のSHAWOOD分譲地開発「Sommers Bend（サマーズベンド）」は、国土交通省が主催する第9回「JAPANコンストラクション国際賞」（国土交通大臣表彰）の建設・開発プロジェクト部門の最優秀賞を受賞しました。なお、戸建住宅の分譲地開発としての本表彰の受賞は初となります。
　本プロジェクトは、米国カリフォルニア州テメキュラにおける分譲戸建住宅地です。日本で培った研究開発、設計、生産・調達、施工管理までの一気通貫体制を米国に展開し、当社独自の「S-MJ構法」と現地の2×4工法を融合。高品質な住まいを再現性高く提供する仕組みを構築しました。

　さらに、ZEH仕様や高耐久部材による環境配慮と災害への備え、現地人財への技術移転、エクスペリエンスセンターを通じた情報発信など、住宅単体にとどまらない持続可能なコミュニティ形成への取り組みが評価されました。

Sommers Bendのモデル棟とコミュニティ

　「JAPANコンストラクション国際賞」は、日本企業が海外で携わった「質の高いインフラ」プロジェクト等を表彰し、日本企業の海外におけるプレゼンス向上とさらなる海外展開を後押しすることを目的として、2017年度に創設されました。建設・開発プロジェクト部門では、海外で日本企業が計画、設計、施工、管理・運営、開発、技術提供などの形で参画した建築・土木・開発プロジェクトが対象となります。

■受賞プロジェクト：米国SHAWOOD事業 Sommers Bendプロジェクト
所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州テメキュラ
事業概要：57区画の分譲戸建住宅地。2024年にSHAWOODの販売を開始。Sommers Bendは、2024年にSoCal MAME Awardsを受賞したほか、PCBC Gold Nugget Awardsで最優秀賞を獲得。さらに2025年にはThe Nationalsでコミュニティ、モデルホーム2棟、販売センターの計4部門で最高賞Gold Awardを受賞するなど、米国住宅業界で高い評価を得ています。

■評価ポイント
●強靭な構造部材を採用するとともに、全館に太陽光パネルと蓄電池を標準装備したZEH住宅を展開し、高い設計自由度と防災性・環境性能を両立することで、顧客から高い評価を獲得。
●精緻な施工を担う現地人材の育成・技術継承を進めることで、住宅の品質を継続的かつ安定的に確保。
●宅地開発段階から一体的に事業を手掛け、展示棟での見学会やオープンデーセレモニーを通じて事業内容をPRし、地域住民との信頼関係を構築。開発された地区全体が住宅性能やまちづくりの理念を体感できるショールームとして機能。
●自社研究施設での調査・実験や災害対応の知見を活用し、防災性に優れた長寿命住宅を展開。
●合法性や生物多様性に配慮し、森林認証材を活用した事業を展開。部材加工ではプレカットを推進し、施工現場での廃材や発生量を抑制するなど、環境保全に貢献。

■プロジェクトの特長
① 日本の一気通貫体制を米国へ展開
研究開発から設計、生産・調達、施工管理までを連携し、各工程のマニュアル化と品質管理により、高品質な住まいを安定的に提供しています。
② 独自技術と現地工法を融合
日本の軸組工法を進化させた「S-MJ構法」と現地の2×4材を融合し、大空間や屋内外をつなぐ大開口など、安心・安全・快適な住まい手価値を実現しています。
③ 環境配慮とレジリエンスを両立
工場でのプレカット・プレセットによる材料ロス削減に加え、全棟に太陽光発電システムと蓄電池を標準搭載したZEH仕様を採用しています。
④ 現地人財への技術移転
英語版施工マニュアルや動画の整備、現地での施工訓練、日本での研修機会の提供を通じて、施工品質の向上と現地人財の育成を進めています。
⑤ 地域に開かれた情報発信
SHAWOODへの理解を深めていただける「エクスペリエンスセンター」や現場見学会を通じ、独自構造や陶版外壁「ベルバーン」、環境配慮の取り組みを分かりやすく紹介しています。

エクスペリエンスセンター

Sommers Bendのモデル棟「Sakura」内観
■米国におけるSHAWOODの展開
　当社は、2020年にラスベガスで米国初のSHAWOODをInternational Builders’ Show（IBS)で展示したコンセプトホーム「Chōwa」、2021年の6棟のパイロットプロジェクト「Talon Ridge」を経て、Sommers Bendで初めてマスプロダクションの規模・価格帯によるコミュニティ開発を実現しました。現地ビルダーとの協業を通じて米国市場のニーズに対応し、今後は西海岸を中心にSHAWOODの展開を進め、2031年までに年間3,000戸の供給を目指します。
　積水ハウスは、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンのもと、今後も「幸せ住まい」を追求し、良質な住宅ストックの形成と、災害に強く持続可能なコミュニティづくりに貢献してまいります。

第9回JAPANコンストラクション国際賞について: https://www.mlit.go.jp/JCIA/
Sommers Bendについて：https://shawood.com/community/sommers-bend/
グローバルSHAWOODウェブサイト：https://www.sekisuihouse-global.com/shawood/

「令和8年熊本地震」に対する災害支援について

大和ハウス工業 — Thu, 03 Sep 2026 11:06:36 +0900

2026年9月3日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3－3－5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、「令和8年熊本地震」に対する被災者支援と被災地の一日も早い復旧・復興に向け、本日2026年9月3日より、戸建住宅の新築や建替え、リフォームなどについて相談できる「住宅復興相談窓口」を開設します。また、当社および大和リビング株式会社、大和ハウスリフォーム株式会社、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社の大和ハウスグループ4社は、相談体制を拡充するため、熊本県宇城市において、「住宅復興相談センター」を2026年11月1日に開設する予定です。
　あわせて、「令和8年熊本地震」の罹災証明書(※1)を取得された方を対象(※2)に、被災された皆さまが安全・安心に暮らせる住まいを確保し、一日も早い生活再建を支援するため、同日（2026年9月3日）より、当社の戸建住宅6商品を「復興支援特別価格」(※3)にて提供します。
　当社は、地震発生後の2026年7月30日以降、関係機関と連携し、飲料水（約30,000本）や食料（約15,000食）、簡易トイレ（13,000個）、ブルーシート（300枚）などの生活支援物資を発送する（2026年8月18日現在）とともに、当社グループ従業員より支援金を募り、集まった4,862,500円（2026年9月1日現在）に当社のマッチングギフトを加えた金額とグループ会社からの寄付金を合わせ、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（認定NPO法人）を通じて寄付する予定です。
　今後も被災された皆さまへの支援と被災地の一日も早い復旧・復興に向け、様々な取り組みを継続してまいります。
※1. 自然災害などにより住宅などが損壊した場合、各自治体が一定の基準に基づき判定し、証明するもの。
※2. 「令和8年熊本地震」の罹災証明書を取得された方で、当社との建築請負契約者（契約名義人）となるお客さまが対象。
※3. 商品により、割引率等が異なります。

１．「住宅復興相談窓口」概要
　・開設日：2026年9月3日
　・対象者：「令和8年熊本地震」により、お住まいの戸建住宅が被害を受けた方
　・内容：戸建住宅の新築や建替え、リフォームなどの相談

２．「復興支援特別価格」概要
　・開始日：2026年9月3日
　・対象者：「令和8年熊本地震」の罹災証明書を取得された方
　・内容：戸建住宅6商品を「復興支援特別価格」にて提供
　
・対象商品：
商品名プラン構造 xevoΣ support
（ジーヴォシグマサポート）
自由設計
軽量鉄骨造
xevoΣ SmartDesign support
（ジーヴォシグマスマートデザインサポート）
セミオーダー住宅
軽量鉄骨造
xevoΣ SmartSelection support
（ジーヴォシグマスマートセレクションサポート）
規格住宅
軽量鉄骨造
xevo GranWood support
（ジーヴォグランウッドサポート）
自由設計
木造
PREMIUM GranWood support
（プレミアムグランウッドサポート）
自由設計
木造
xevo BeWood support
（ジーヴォビーウッドサポート）
自由設計
木造

３．対象商品の主な特長
（１）繰り返す地震に強い構造
　軽量鉄骨造の3商品（「xevoΣ support」「xevoΣ SmartDesign support」「xevoΣ SmartSelection support」）には、当社独自のエネルギー吸収型耐力壁「D-NΣQST（ディーネクスト）」を標準搭載しています。大きな揺れに対して耐えるだけでなく、地震エネルギーを効果的に吸収し、建物の揺れを早期に収束させることで、構造体の致命的な損傷を抑制します。
　また、繰り返す本震・余震を想定した実大実験では、震度7相当の揺れを4回連続で加えても柱や梁に損傷がなく、新築時の耐震性能を維持することを実証しています。
木造商品の2商品（「xevo GranWood support」「PREMIUM GranWood support」）には、地震エネルギーを熱に変換して吸収し、建物の揺れを早期に収束させるエネルギー吸収型木造制震耐力壁「グランブレース」をオプションで搭載(※4)できます。これにより、構造体の損傷を軽減し、繰り返し発生する地震による建物への負荷を抑制します。
　なお、「グランブレース」は、一般財団法人日本建築センターより「制震住宅」の評定を取得しています。
※4. 「xevo BeWood support」には搭載不可。

（２）停電時の安心を支える創エネルギー・蓄エネルギー
　全商品に標準搭載(※5)した太陽光発電システムにより、停電時でも昼間の日射がある時間帯は太陽光発電システムで創出した電気を活用できます。
　また、家庭用リチウムイオン蓄電池(※6)を組み合わせることで、日中に太陽光発電システムで創出した電力を蓄え、夜間や雨天時にも蓄えた電気を使用することが可能となり、非常時の暮らしを支えます。
　なお、蓄電池は6.4kWhの蓄電容量と最大5,500Wの出力に対応しており、電子レンジや炊飯器などのさまざまな家電製品を使用できます。(※7)
※5. 太陽光発電システム搭載容量は、間取りによって異なる。また、条件により搭載できない場合あり。
※6. 家庭用リチウムイオン蓄電池はオプション。
※7. 当社試算数値であり保証するものではない。「蓄電池を活用した家電製品の使用例」は、照明（60W）/テレビ（115W）/冷蔵庫（25W）/扇風機（30W）/電気ストーブ（400W）で計算。
消費電力は、資源エネルギー庁発行「省エネ性能カタログ」参考。

（３）一年を通じて快適に暮らせる高断熱仕様

高断熱と開放感を両立させたリビング

　全商品に標準採用した当社独自の「内外ダブル断熱（エクストラ断熱仕様）」により、高い断熱性と気密性を実現し、夏の厳しい暑さや冬の寒さの影響を抑え、年間を通じて快適な住環境を提供します。
　また、「xevoΣ」の特長である2.72mの高天井を標準仕様とし、高断熱と開放感を両立させました。高い断熱性能により、夏期の室温上昇や冬期の室温低下を抑制するとともに、光熱費の削減にも寄与します。あわせて、太陽光発電システムと組み合わせることで、さらなる省エネルギー性能を発揮します。

■お客さまのお問い合わせ先
「住宅復興相談窓口」
熊本支店　熊本住宅営業所
所在：熊本市東区錦ヶ丘18番24号
受付時間：9：00～18：00（祝日・火・水曜日定休）
お問い合わせ先：0120-952-326

熊日RKK展示場
所在：熊本市東区御領6丁目8番1号　熊日RKK住宅展内
営業時間：10：00～18：00（祝日・火・水曜日定休）
お問い合わせ先：096-389-3744

TKU住宅展示場住まいランド
所在：熊本市北区室園町847番　TKU住まいランド内
営業時間：10：00～18：00（祝日・火・水曜日定休）
お問い合わせ先：096-345-6731

■当社オーナーさま専用フリーダイヤルのご案内
　被害を受けられました当社住宅・マンションを所有のオーナーさまにつきましては、下記の専用フリーダイヤルまでご連絡くださいますよう、ご案内申し上げます。

戸建住宅・賃貸住宅・マンションのオーナーさま専用フリーダイヤル：0120-810-641

「積水ハウスの歌」を新たなブランド表現へ「Sekisui House no Uta Reimagined by 角銅真実」を制作

積水ハウス — Wed, 02 Sep 2026 16:00:00 +0900

2026年9月2日
積水ハウス株式会社
　積水ハウス株式会社は、長年にわたり企業とともに歩み、多くの方々に親しまれてきた「積水ハウスの歌」を、これからの時代に向けて新たに再解釈したシグネチャーバージョン「Sekisui House no Uta Reimagined by 角銅真実」を制作しました。

　「積水ハウスの歌」は、長年にわたりテレビCMをはじめとするさまざまな企業コミュニケーションの中で使用され、時代に合わせてさまざまなアーティストやアレンジで表現されながら、積水ハウスと「わが家」を結ぶ象徴的な音楽として受け継がれてきました。今回、その変わらないメロディーを大切にしながら、これからの時代における積水ハウスのブランドを表現する音楽として新たに再構築。音楽家・角銅真実さんによる新たな解釈のもと、「Ambient Light（アンビエントライト）」を編曲のコンセプトに、住まいがやわらかな光のように人々の日々や人生に寄り添い、その歩みを支える姿を一つの音楽に込めました。新たなシグネチャーバージョンは、今後、積水ハウスのさまざまなブランドコミュニケーションに活用していく予定です。
　積水ハウスはこれからも、グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”のもと、一人ひとりの暮らしに寄り添いながら、幸せな住まいと社会の実現を目指とともに、「積水ハウスの歌」をはじめとするブランド資産を大切に受け継ぎながら、新たな企業コミュニケーションを展開してまいります。

「Sekisui House no Uta Reimagined by 角銅真実」概要
正式名称：Sekisui House no Uta Reimagined by 角銅真実
アーティスト：角銅真実
公開日：2026年9月2日
公開先：https://www.youtube.com/watch?v=PfHMdJWGJl4

■角銅真実さんについて

photo by Kana Tarumi

音楽家、打楽器奏者。
様々な打楽器、自身の声、身の回りのあらゆるものを用いて、自由な表現活動を展開している。

ソロ活動以外では、細野晴臣や原田知世、Terry Rileyはじめ様々なアーティストとの共演、レコーディングに携わるほか映画作品などへの音楽制作も行っている。

最近はアニメ映画『ホウセンカ』(2025)のEDテーマの歌唱、2026年4月から放送のTVアニメ『クジマ歌えば家ほろろ』の音楽とEDテーマを担当。

■角銅真実さんコメント
積水ハウスが作るのは住まいの空間だけではなくそこにある安らぎやたのしみ、すこやかさ。そこからインスピレーションをいただき、「音でつくる住まい」をひとつのテーマとしてアレンジしました。
私が住まいを考えるときに思い浮かぶのは、そこに暮らすあらゆる命が守られ休息できる場所、安心できるからこそ生まれる自由で深い呼吸、人それぞれの暮らしや営みの生まれる場所、日や風を招く場所、あかりを灯すところ、そして出発地点であり帰着地点・・。そうした”住まい”が、音楽を再生する時立体的に立ち上がってしまうような作品になれたらとても素敵だな、と考えました。
多くの方に親しまれているメロディーはそのままに、これまでとは少し違う時間の流れやハーモニーを感じていただけるようアレンジしています。何も考えずにただ音楽を楽しんでほしいです。そして、その時間そのものが、深く呼吸のできる「住まい」のような時空間となればとても嬉しく思います。

「ウェスティン北海道富良野リゾート」2029年夏に開業予定

積水ハウス — Wed, 02 Sep 2026 15:00:00 +0900

2026年9月2日
マリオット・インターナショナル
積水ハウス株式会社
パシフィカホテルズ合同会社

マリオット・インターナショナル、積水ハウス株式会社およびパシフィカホテルズ合同会社は、「ウェスティン北海道富良野リゾート（The Westin Hokkaido Furano Resort）」を北海道・富良野において2029年夏に開業します。積水ハウスが事業主、マリオット・インターナショナルの「Westin」ブランドにて、パシフィカホテルズが運営を担います。

富良野は、夏には一面に広がるラベンダー畑や美しい丘陵風景、冬には日本有数の上質なパウダースノーを楽しめるスキーリゾートとして、年間を通じて多くの旅行者を魅了しています。近年では、世界的に有名なニセコに代わる、より落ち着いた雰囲気のスキーリゾートとして注目を集めており、混雑を避けながら大自然を満喫したい旅行者に人気です。また、旭山動物園をはじめとするファミリー向け観光施設へのアクセスにも優れていることから、家族旅行の目的地としても高い支持を得ています。山々やワイナリーに囲まれた富良野は、チーズやワイン、新鮮な農産物など、豊かな食の魅力でも知られています。

ウェスティン北海道富良野リゾートは、全195室の客室およびスイートルームを備える計画です。客室は、自然からインスピレーションを得たデザインと現代的な快適性を融合させ、心身の回復とリラクゼーションを促進する空間として設計される予定です。高速Wi-Fi、客室内ウェルネスアメニティなどを備え、ウェスティンが掲げる「Sleep Well」「Move Well」「Eat Well」のウェルビーイング理念を滞在中に体感いただけるよう設計されます。飲食施設としては、セミオープンキッチンを備えたオールデイダイニングレストランや、スペシャリティレストランを予定しています。また、ロビーラウンジに加え、カフェやベーカリー＆パティスリーも設け、軽食やドリンクを提供する予定です。さらに、ビジネスイベントやソーシャルイベントにも対応できるファンクションルームを設ける見込みです。

■建築概要
所在地
北海道富良野市1976番3ほか5筆
構造 / 延床面積
鉄骨造　地上9階地下1階 / 約17,000㎡
客室数等
195室
付帯施設
レストラン、バー、フィットネス、スパ、大浴場等

■ マリオット・インターナショナル　日本・グアム担当マーケットヴァイスプレジデント　
　田中雄司のコメント
日本におけるウェスティンブランドの展開を拡大できることを大変嬉しく思います。ウェスティン北海道富良野リゾートは、北海道の雄大な山々に囲まれた環境の中で、心身をリフレッシュできる滞在体験を提供することを目指しています。Heavenly® Bedをはじめとするブランドを象徴するウェルネスプログラム『Sleep Well』、『Move Well』、『Eat Well』などを通じて、お客様に活力を取り戻し、日本ならではのおもてなしを体験していただけることを楽しみにしています。

■積水ハウス株式会社　代表取締役兼CEO　社長執行役員　
　仲井嘉浩のコメント　
当社との長きにわたるパートナーであるマリオット・インターナショナル、そして同社と数多くのプロジェクトで実績のあるパシフィカホテルズと共に、新たなホテルを手掛けられることを大変喜ばしく思います。当ホテルは、富良野の雄大な自然や四季折々の魅力を楽しみながら、心身ともに健やかに過ごされたい国内外のお客様に、上質でリラックスした滞在をご提供いたします。当社が北海道各地で展開するフェアフィールド・バイ・マリオット道の駅ホテルが掲げる「渡り歩く旅」のコンセプトとも連動し、富良野のみならず北海道各地への旅の楽しみが広がる滞在価値の創出を通じて、地域観光のさらなる発展に貢献してまいります。

■ パシフィカホテルズ合同会社 CEO(代表社員)　セス・サルキンのコメント
マリオット・インターナショナルとともにウェスティン北海道富良野リゾートの開業を発表できることを大変嬉しく思います。富良野は近年、その豊かな自然景観と多彩な観光資源により、海外からの旅行者数が着実に増加しています。また、長年にわたり、高品質なパウダースノーが楽しめる冬のデスティネーションとして、また夏にはアウトドアアクティビティを満喫できる場所として高い人気を誇っています。2029年夏の開業を通じて、より多くの旅行者に富良野の素晴らしい魅力を発見していただけることを楽しみにしています。

マリオット・インターナショナルについて
マリオット・インターナショナルは米国メリーランド州ベセスダに本社を置き、2026年6月11日時点で、ラグジュアリー、プレミアム、セレクト、ミッドスケール、長期滞在型、オールインクルーシブなど、多彩なブランドポートフォリオのもと、146の国と地域に10,000軒の施設を展開しています。マリオットは、ホテル、レジデンス、タイムシェア、ヨット、アウトドア宿泊施設をはじめとするさまざまな宿泊商品について、フランチャイズ、運営およびライセンス事業を世界各地で展開しています。また、数々の賞を受賞している旅行プラットフォーム「Marriott Bonvoy®」を提供しています。詳細についてはwww.marriott.comを、最新の企業ニュースについてはwww.marriottnewscenter.comをご覧ください。さらに、Facebook、XおよびInstagramでも情報を発信しています。

積水ハウスについて
1960 年の設立以来、270万戸を超える住宅を供給してきた住宅業界のリーディングカンパニーです。住環境創造企業として、地球環境を守り、より良い住生活を確保するという「サステナビリティ」の思想をもとに、長期的な視点での住まいづくりやまちづくりに取り組んでおります。また、より付加価値の高い不動産開発を目指し、東京、大阪、名古屋、福岡などの都市部における開発事業にも注力しております。マリオット・インターナショナルとは、「セントレジス大阪」「ザ・リッツ・カールトン京都」「W大阪」「ウェスティンホテル横浜」「コートヤード･バイ･マリオット札幌」や「Trip Base 道の駅プロジェクト」などでのコラボレーションを推進しています。
www.sekisuihouse.co.jp

パシフィカホテルズについて
日本における外資系ホテルのサードパーティ運営のリーディングカンパニーであり、ミッドスケールからアッパーアップスケールまで幅広いブランドを展開しています。代表的な運営実績としては「フェアフィールド・バイ・マリオット大阪難波」「モクシー京都二条」「シティエクスプレス・バイ・マリオット大阪難波南・同新今宮」などがあります。
www.pacifica-cap.com

旭テクノロジー、原子力発電所を含む産業用プラント向けにドローン活用サービスを本格展開

旭テクノロジー — Wed, 02 Sep 2026 10:00:00 +0900

株式会社旭テクノロジー（本社：兵庫県姫路市、代表取締役：幸長保之、以下「当社」）は、本日より、原子力発電所をはじめとする産業用プラントを対象とした、ドローン活用サービスの提供を本格開始します。
当社が創業以来40年にわたり原子力発電所などの産業用プラントの保守点検で培った現場知見と、プラント・橋梁・下水道管等での点検で蓄積したドローン活用の実績を組み合わせました。これにより、人の立ち入りが困難な高所・危険箇所の点検課題を解消するとともに、足場設置等にかかる工期・コストを削減し、専門人材不足への対応や点検業務の省人化・効率化にも貢献します。

■背景
AIの普及やデータセンターの急増により、世界的に電力需要が急拡大しています。脱炭素社会の実現と安定的なエネルギー供給の両立に向け、原子力発電所を含む既存エネルギーインフラの安全かつ効率的な維持管理の重要性が一層高まる一方、現場では設備の老朽化対策や保守点検人材の不足が深刻化しています。

従来の社会インフラ・プラント点検における主な課題
・危険・困難な現場：高所・狭小部・閉所など、人が安全に立ち入れない箇所の点検
・工期の長期化・経済的コスト：点検用の大規模な足場設置や高所作業車の仮設による長期工期・コスト高
・ノウハウの壁：ドローン技術だけでなく、プラントの構造・リスク箇所を熟知して点検を実施できる専門人材の不足

また、ドローンを活用した国内インフラ・設備点検市場は2025年度に1,003億円規模に達し、2028年度には1,500億円超への拡大が見込まれています（インプレス総合研究所『ドローンビジネス調査報告書2026【インフラ・設備点検編】』、2025年11月より）。市場の拡大に対して、現場課題を根本から解決できるサービスはまだ少ないと当社は認識しています。

■産業用プラントへの展開
産業用プラントの点検現場は、高所や閉所はもちろん、設備の構造や特性上、他のインフラ以上に人の立ち入りが制限される箇所が多い領域です。同時に、プラントでのドローン活用にはリスク箇所を把握した上で「何を・どのように・どうやって点検するか」を設計・運用できる現場知見が不可欠であり、これがドローン専業者では踏み込みが困難な壁となっています。
当社はこれまでにプラント・橋梁・下水道管等において2026年8月時点で累積225件のドローン点検実績を有しており、ドローン点検の運用技術を磨いてきました。具体的には、高所部や配管内外の肉厚計測、エアヒーターや各種配管・冷却塔等の目視調査など、プラント特有の点検ニーズに対応してきた実績があります。加えて、40年のプラント保守点検経験で培った現場知見を組み合わせることで、プラント現場でのドローン活用を実用レベルで展開できる体制を整えました。

■本サービスで期待される効果
・立入困難箇所の解消：高所・狭小部・閉所でも点検が可能に
・コスト・工期の削減：足場や高所作業車の仮設を削減
・安全性の向上：高所作業に伴う墜落災害等のリスクを低減
・専門人材不足への対応：プラント・ドローン両事業部の人材が協働し、単独では成立しない高度点検を実現

本サービスは将来的にAI画像解析や遠隔点検、デジタルツイン（設備・現場をデジタル空間上に再現する技術）との連携も視野に入れ、点検業務のさらなる高度化を目指します。
当社は今後も、プラント保守点検で培った現場知見とドローン技術を組み合わせ、社会インフラ全体の維持管理課題の解決に取り組んでまいります。

■サービスの詳細について
本サービスの詳細・導入に関するご相談は、下記お問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。

■会社概要
会社名　：株式会社旭テクノロジー
所在地　：〒671-2224 兵庫県姫路市青山西4丁目4-1
代表者　：代表取締役幸長保之
設立　　：1984年9月18日
事業内容：発電所・プラントのメンテナンス、太陽光発電設備のEPC・O&M、蓄電設備運用、
　　　　　ドローンを活用したサービス開発、ドローンスクール運営等
会社HP ：https://atcl.co.jp/
ドローン事業部HP：https://atcl-dsj.com/

プレスリリースPDF版はこちら

当社初スポーツ施設を併設した物流施設「DPL千葉四街道Ⅱ」が本格稼働

大和ハウス工業 — Tue, 01 Sep 2026 18:00:00 +0900

2026年9月1日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）が、千葉県四街道市において開発した、大型マルチテナント型物流施設(※1)「DPL千葉四街道Ⅱ」（地上5階建て、延床面積：305,488.59㎡、敷地面積：128,724.33㎡）が本格稼働したことをお知らせします。
※1．複数のお客さまが入居できる物流施設のこと。

　当施設は、当社初となるスポーツ施設を併設し、物流効率と従業員のウェルビーイングを両立させた次世代物流施設です。施設の外周には約1.5kmのランニングトラックを設けるとともに、屋内共用部には3on3に対応したバスケットコートを設置。入居テナント企業の従業員の健康増進やコミュニケーション促進を図るとともに、地域住民にも利用いただける環境を整備しました。
　また、延床面積約30万㎡を誇る大型物流施設として、国内最大級の１フロア延床面積（約61,500㎡）を確保。建物の四隅にランプウェイ、各階両面バースを採用するなど、物流オペレーションの効率化を図ります。あわせて、太陽光発電システムや蓄電池、非常用発電設備を搭載し、停電時には蓄電池と太陽光発電システムを連携させることで、入居テナント企業の事業継続を支える電力供給体制を整備しました。さらに、免震構造としたことで、入居テナント企業のBCP対応にも寄与します。
　立地面では、3つの高速道路のインターチェンジから8km圏内に位置しているため、都心はもちろん千葉県全域や茨城県などの近隣県へもアクセスしやすく、物流集約拠点としても適しています。
　なお、当施設の一部においては、スポーツブランドのナイキジャパンが2026年8月5日より稼働を開始し、同社国内最大の物流拠点および多様化・高度化するニーズに応える次世代物流施設として活用いただく予定です。
　今後も当社は、物流施設の開発を通じて、多様化する物流ニーズへの対応と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

●ポイント
１．地域に開かれた物流施設としてスポーツ施設を併設し、入居テナント従業員や地域住民の健康増進
２．各階両面バースの大規模ワンフロアと４基ランプウェイによる効率的な物流動線
３．交通アクセスに優れた好立地
４．環境性能とレジリエンスを兼ね備えた次世代物流施設

１．地域に開かれた物流施設としてスポーツ施設を併設し、入居テナント従業員や地域住民の健康増進
　「DPL千葉四街道Ⅱ」の共用部には、当社が開発した物流施設において初めてスポーツ施設を併設。テナント企業の従業員が利用できる約1.5kmのランニングトラックを施設の外周に設けるとともに、屋内共用部に3on3に対応したバスケットコートを設置するなど、気軽にスポーツを楽しめるようにしました。また、１階に設けたカフェテリア（運営：銀座スエヒロ）には、厳選されたオリジナルレシピや健康に配慮したメニューを提供するなど、従業員の健康増進や交流の場として活用いただける施設としました。なお、ランニングトラックやバスケットコート、カフェテリアは、地域に開かれたスペースとして、地域住民も利用可能です。
　あわせて、仕事と子育てを両立したい従業員でも安心して仕事ができるよう、最大14名のお子さまの受け入れが可能な保育施設（運営：株式会社ママスクエア）を施設内に完備しました。親子で通勤できるため、緊急時にも保護者がすぐに対応できます。

２．各階両面バースの大規模ワンフロアと４基ランプウェイによる効率的な物流動線
　当施設は、地上5階建て、延床面積305,488.59㎡、敷地面積128,724.33㎡の大型マルチテナント型物流施設です。
　当社初となる4基のランプウェイを備えた物流施設で、建物の四隅に上り下り専用のランプウェイを設置。一方通行のトラック動線を確保することで、場内の安全性を向上させるとともに、各階両面バースを採用し、国内最大級の1フロアあたりの面積（延床面積：約61,500㎡、賃貸面積：約48,000㎡）を確保。柔軟で円滑な物流オペレーションを可能にしました。

３．交通アクセスに優れた好立地
　当施設は、東京中心部から約40km圏内に位置し、東関東自動車道「四街道インターチェンジ」「佐倉インターチェンジ」から約6km、京葉道路「貝塚インターチェンジ」から約8kmと、都心をはじめ千葉県全域や茨城県などの近隣県、「成田国際空港」へのアクセスにも優れており、国内外をつなぐ物流拠点としても高い利便性を有しています。

【「DPL千葉四街道Ⅱ」地図】

４．環境性能とレジリエンスを兼ね備えた次世代物流施設
　当施設では、太陽光発電システム（完全自家消費）や蓄電池（2,000kW）、非常用発電設備を導入しました。停電時には、蓄電池と太陽光発電システムを連携させることで、入居テナント企業の事業継続を支える電力供給体制を整備しました。また、免震構造を採用したほか、EV・プラグインハイブリッド車（PHV）用の充電設備を設置するなど、レジリエンスとBCP対応を強化しました。
　あわせて、雨水を埋設タンクに貯留し、緑地への散水やトイレの洗浄水として活用する雨水利用システムを採用。さらに、高効率な建材・設備の導入や、節水型衛生器具を設置することで、省エネルギー性能と環境性能の向上を図り、国際的な環境認証「LEED GOLD」および「ZEB」認証を取得しました。

●当社の物流施設事業
　当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、これまで物流施設については累計3,000棟以上を建築してきました。
　2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする当社独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
　これまで「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流倉庫であるオーダーメイド型のBTS型物流施設に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で365カ所・総延床面積約1,514万㎡の物流施設の開発を手掛けています。(※2)
※2．2026年3月31日現在。施工中含む。

■建物概要
名称「DPL千葉四街道Ⅱ」所在地千葉県四街道市たかおの杜18番1号交通東関東自動車道「四街道インターチェンジ」から約5.5km
東関東自動車道「佐倉インターチェンジ」から約6km
京葉道路「貝塚インターチェンジ」から約8km
敷地面積 128,724.33㎡（38,939.1坪）延床面積 305,488.59㎡（92,410.29坪）
1フロア延床面積約61,500㎡
賃貸面積 243,615.40㎡（73,693.65坪）
1フロア賃貸面積約48,000㎡、1区画約10,700㎡～ご入居可能
構造・規模プレキャストプレストレストコンクリート造（PCaPC造）、免震構造・地上5階建て建物用途マルチテナント型物流施設事業主四街道２特定目的会社（大和ハウス工業株式会社100％出資）設計・施工株式会社奥村組着工日 2023年9月1日竣工日 2025年7月31日お客さまお問い合わせ先大和ハウス工業株式会社東京本店建築事業部　03-5214-2200

2026年オリコン顧客満足度ランキング住友林業ホームサービス「不動産仲介売却戸建て」6年連続総合1位受賞

住友林業 — Tue, 01 Sep 2026 15:00:00 +0900

2026年9月1日
住友林業
　住友林業ホームサービス株式会社（社長：櫻井　清史　本社：東京都新宿区）はオリコン株式会社が発表した「2026年オリコン顧客満足度ランキング」で、不動産仲介の「売却戸建て」の1位を受賞しました。「売却戸建て」での総合1位獲得は6年連続6度目です。

　住友林業ホームサービスは住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）の100％子会社で、売買仲介をはじめ不動産のトータルサービスを提供しています。企業理念に「お客様第一主義」を掲げ、住友林業の家をはじめとする良質な住まいや顧客満足度に徹したサービスを提供し、お客様の生涯のパートナーとなることを目指し、納得の価格で、スピーディーに、安心の売却ができるよう取り組んでいます。

　今年の「売却戸建て」におけるお客様の「再利用意向※1」は87.1％の評価でした。また2019年以降、不動産仲介のランキング「売却戸建て」「売却マンション」「購入マンション」のいずれかで総合１位※2を獲得し8年連続で受賞しています。今後も住友林業グループは人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献していきます。
※1 再利用意向：当調査における「どの程度その企業のサービスを再利用したいか」について回答者からの評価を4段階にまとめ、その結果から算出した割合。
※2 受賞内容：オリコン顧客満足度®ランキング「不動産仲介売却戸建て」第1位（2021～2026年）、「不動産仲介売却マンション」第1位（2019～2022年）、「不動産仲介購入マンション」第1位（2020～2021年、2023～2025年）

■オリコン顧客満足度ランキング
　不動産仲介の「売却戸建て」について株式会社oricon MEが独自に行っている顧客満足度調査、及びその結果を示した指標です。同指標を公開することで消費者は流通している商品・サービスを選択する際の目安となり、企業は顧客満足度の向上に向け第三者機関の調査によって気づきを得られます。同調査は企業が提供する商品やサービスに対して、顧客が得た満足を情報化し、暮らしの満足度を高めていくことを目的としています。

➣　調査主体：株式会社oricon ME
➣　調査方法：インターネット調査
➣　調査期間：2026/3/11～2026/3/26、2025/4/15～2025/5/19、2024/4/15～2024/5/7
➣　調査対象：過去7年以内に個人向け不動産仲介会社を利用して住居用戸建てを売却したことのある全国25歳～79歳の個人
なお、売却方法は仲介か買い取り保証サービスかは問わない
ただし、即時買取サービスを利用した人は対象外とする
➣　定義：以下すべての条件を満たす不動産仲介企業
1)　宅地や建物（建物の一部を含む）の売買、交換または賃貸の代理、仲介、斡旋行為を業務として行う企業のうち、不動産の売買の仲介を業務内容とする企業。なお、買い取り保証での不動産売却サービスも対象とする
2)　a、bいずれかに該当する
a)　北海道／東北／関東／甲信越・北陸／東海／近畿／中国・四国／九州・沖縄の8つの地域区分のうち、4地域以上で展開している
b)　関東／東海／近畿の主要3地域のうち、2地域以上で展開している
ただし、以下の場合はランキング対象外とする
1)　新築物件の仲介のみ行っている
2)　買取専門、買取再販のみ行っている
直近3年間の回答データおよび店舗分布について以下のいずれかに該当する ※地域別ランキングはこの限りでない
a)　関東以外の1地域に90％以上集中している
b)　関東に90％以上集中しており、かつ店舗が存在する都府県が埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・大阪府・兵庫県の7都府県のうち4都府県以下に留まる
➣　回答者数：5,260人
➣　調査企業（サービス）数：57 社

「大和ハウスグループ統合報告書２０２６」発行

大和ハウス工業 — Tue, 01 Sep 2026 14:15:26 +0900

2026年9月1日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2026年9月1日、「大和ハウスグループ統合報告書 2026」を発行しました。
　当社では、2016年より「大和ハウスグループ統合報告書」を発行し、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆さまに、中長期的な企業価値向上を目指す当社グループの事業展開を紹介しています。
　「大和ハウスグループ統合報告書 2026」では、2025年度に終了した第7次中期経営計画の成果を振り返るとともに、創業100周年である2055年を見据えた未来価値創造の展望を示しています。また、新たにグループ入りした住友電設株式会社の業績や事業内容を紹介するとともに、事業戦略・財務戦略や社会価値と経済価値の創出に向けた取り組みを紹介しています。
　当社では、2016年より「大和ハウスグループ統合報告書」を発行し、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆さまに、中長期的な企業価値向上を目指す当社グループの事業展開を紹介しています。
大和ハウスグループ統合報告書 2026
　「大和ハウスグループ統合報告書 2026」では、2025年度に終了した第7次中期経営計画の成果を振り返るとともに、創業100周年である2055年を見据えた未来価値創造の展望を示しています。また、新たにグループ入りした住友電設株式会社の業績や事業内容を紹介するとともに、事業戦略・財務戦略や社会価値と経済価値の創出に向けた取り組みを紹介しています。
　サステナビリティ経営の重要性が増すなか、本書をコミュニケーションツールとして活用し、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を通じて、持続的な成長と企業価値向上の実現を目指します。

●「大和ハウスグループ統合報告書２０２６」の概要
第１章
CEO、COOメッセージ
進化と価値創造を通じて実現する、社会価値と経済価値の好循環の創出について紹介しています。CEOとCOOが、「未来価値」の創造を通じた創業100周年に向けた持続的成長の実現に向け、課題と戦略を語ります。第２章
価値創造ストーリー
「顧客基盤」と「人財基盤」、「技術・ものづくり基盤」の3つの基盤が生み出す価値創造力を強みに、多様な事業ポートフォリオを通じた社会課題の解決と新たな価値の創出を推進しています。“将来の夢”（パーパス）の実現に向けた価値創造プロセスと、その進捗について紹介します。第３章
中期経営計画の振り返り
持続的成長モデルの構築を目指し、収益モデルの進化、経営効率の向上、経営基盤の強化という3つの経営方針を掲げ取り組んできました。3つの基本方針に基づく主な取り組みと成果について振り返ります。第４章
財務戦略・資本戦略
持続的な成長と企業価値向上の実現に向け、事業戦略と財務戦略を一体で推進しています。財務基盤の強化と成長投資のバランスを図りながら競争優位性の確立を目指すとともに、ビジネスモデル変革を支える財務規律の考え方、ROE(※1)向上や資本コスト・株価を意識した経営、将来の成長を支える資本政策についてCFOが語ります。
※1.「Return On Equity」の略で、自己資本利益率のこと。
第５章
事業の推進
循環型バリューチェーンを核に事業ポートフォリオの変革を推進し、安定したキャッシュ・フローの創出と収益基盤の強化を図ってきました。各事業の市場環境や戦略とともに、第7次中期経営計画で積み上げた成果と、企業価値向上に向けた今後の成長の方向性を紹介します。また米国住宅事業の中核を担うスタンレー・マーチン社CEOのメッセージを掲載しています。
第６章
基盤の強化
人的資本の強化に向けた取り組みや、社会的インパクト不動産(※2)の進捗に加え、新たに策定した「エンドレスグリーンプログラム2029」および「エンドレスソーシャルプログラム2029」について説明します。また、社会価値と経済価値の両立による企業価値向上に向けた考え方や取り組みについて、機関投資家との対談を通じてお伝えしています。さらに、技術・ものづくり基盤では、技術本部長メッセージや住友電設株式会社の社長メッセージを掲載しています。
※2 人や地域、地球における諸問題への解決に取り組み、不動産の価値向上と企業の持続的な成長に資する不動産のこと。
第７章
経営体制
持続的な成長と企業価値向上を支える基盤として、ガバナンス体制の強化に取り組んできました。ガバナンス改革の成果に加え、新たな役員報酬体系の考え方を紹介します。さらに、社外取締役メッセージを通じて、資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた考え方についてもお伝えします。第８章
業績・会社情報
財務・非財務両面から企業価値を伝えるため、事業と経営の現状を分析します。財務面では、売上高やROE などの指標に加え、投資戦略、株主還元方針、株価推移を整理。資本効率の向上と安定的リターンの両立を目指す姿勢を明確にしています。非財務面では、人的資本や環境のKPIを通じて、サステナビリティ経営の状況を説明します。 ■「大和ハウスグループ統合報告書２０２６」について https://www.daiwahouse.co.jp/ir/ar/

以　　上

會澤社長「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2026 ジャパン」北海道地区代表に選出

會澤高圧コンクリート — Tue, 01 Sep 2026 13:02:16 +0900

2026年9月1日
會澤高圧コンクリート株式会社
會澤社長「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2026 ジャパン」北海道地区代表に選出 12月9日開催の「EOY 2026 Japan」に臨む

　會澤高圧コンクリート株式会社（本社：北海道苫小牧市）代表取締役社長の會澤祥弘が、EY Japanが主催するアントレプレナー表彰制度「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2026 ジャパン」（以下、EOY Japan）の2026年北海道地区代表に選出されましたので、お知らせいたします。

會澤祥弘社長

EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤーとは
　　「 EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー」は、より良い社会の構築を目指し、目標に向かってまい進するアントレプレナーの努力と成功をたたえる国際的な表彰制度です。

　世界約80の国と地域で展開され、日本では2001年に「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー・ジャパン」がスタート。2026年で26年目を迎え、これまで約300名のアントレプレナーを紹介・表彰しています。

　本年の北海道地区代表に選出された會澤社長は、12月9日に東京で開催される「EOY 2026 Japan」に臨みます。

　今回の候補者の発掘、推薦および書類選考は、EOY Japanの趣旨に賛同するボランティア・メンバーによる推薦部会の支援のもと、アントレプレナーが社会にもたらした長期的価値などを中心に、「アントレプレナー精神」「パーパス」「成長」「影響力」の4つの審査基準に基づいて実施されました。

詳細：https://www.ey.com/ja_jp/entrepreneur-of-the-year-japan

「コンクリート×テクノロジー」で、成熟産業の価値創造に挑む
　會澤祥弘は2008年に3代目代表取締役社長に就任して以来、「コンクリート×テクノロジー」を軸に経営改革を推進してまいりました。

　自己治癒コンクリートをはじめとする先端マテリアルや脱炭素ソリューション、コンクリートに電気を蓄える「蓄電コンクリート」、エンジンドローンを活用した防災技術や空中積層造形など、従来のコンクリート産業の枠を超えた技術開発と社会実装に取り組んでいます。

　今回の北海道地区代表への選出を、これまでの挑戦をさらに前へ進める機会と捉え、今後も持続可能な社会の実現に向けたイノベーションを推進してまいります。

會澤祥弘プロフィール
1965年、北海道静内町（現・新ひだか町）生まれ。中央大学卒業後、1988年に日本経済新聞社に入社。東京編集局流通経済部、国際一部、ニューヨーク特派員などを経て、1998年に會澤高圧コンクリート株式会社に入社。2008年、3代目代表取締役社長に就任。

「コンクリート×テクノロジー」を軸に経営改革を推進し、先端マテリアル、脱炭素ソリューション、エンジンドローンを活用した防災、空中積層造形などの技術開発・社会実装に取り組む。著書に『老舗イノベーション』（幻冬舎、2021年）など。

「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」第二期１次申込受付開始

大和ハウス工業 — Fri, 28 Aug 2026 17:00:00 +0900

2026年8月28日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、沖縄県国頭郡(くにがみぐん)恩納村(おんなそん)で分譲マンション「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着(ふちゃく)」（全103戸）を建設中ですが、2026年8月29日より、第二期1次申込受付（15戸）を開始します。
　なお、国頭郡恩納村における総戸数100戸超の新築分譲マンションとしては、2010年以来の供給となります。(※1)

【「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」外観完成予想図】

　「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」は、沖縄本島西海岸にある国頭郡恩納村に立地し、県内有数のリゾートエリアに位置する、総戸数103戸の分譲マンションです。周辺は、「冨着ビーチ」など海や緑を身近に感じられる自然環境に加え、ホテルやレジャー施設などの集積が続いており、観光や長期滞在の需要も高いエリアです。
　本マンションでは、セカンドハウスや民泊などリゾートエリアで想定される多様なニーズに応えるため、利用スタイルに合わせて住戸の活用方法を提案する「モンドミオリゾートスタイル」を導入しました。また、「ゴルフシミュレーションルーム」や「BBQテラス」など日々の生活を充実させる多彩な共用施設を提供します。
　さらに、住民による理事会を組成せずに、管理会社による管理組合運営を行う「外部管理者方式」を導入するなど、これからの住まいに求められる新たな価値を提供します。
※1．不動産経済研究所調べ。（2025年1月時点）

●ポイント   １．恩納村エリア２０１０年以来の総戸数１００戸超えの新築分譲マンション
２．マンション所有の新しいかたち「モンドミオ   リゾートスタイル」
３．エネルギー消費量を従来比２０％以上削減する「ZEH-M   Oriented」仕様
４．「外部管理者方式」を採用した、プロによる管理運営
５．沖縄県外在住のお客さまも住戸をイメージできる全タイプVRモデルルームを用意
１．恩納村エリア２０１０年以来の総戸数１００戸超えの新築分譲マンション
　「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」は、国頭群恩納村における総戸数100戸超えの新築分譲マンションとして、2010年以来の供給となります。今回、総戸数103戸の規模で計画することで、スケールメリットを活かして多彩な共用施設を備えました。本格的なシミュレーターを備えた「ゴルフシミュレーションルーム」をはじめ、「BBQテラス」や「フィットネスルーム」、サウナやエアブローバス(※2)のある「大浴場」、水景を望める「ラウンジ」など、リゾートライフの質を高める充実した共用空間により、自由で豊かな暮らしをサポートします。(※3)
　また、恩納村は沖縄本島西海岸に位置し、リゾートホテルやマリンレジャー施設が集積する県内有数のリゾートエリアです。「冨着ビーチ」（約660m）や農水産物直売所「おんなの駅なかゆくい市場」（約3.7km）、「恩納村博物館」（約3.7km）などがあり、自然・食・文化が融合する魅力的な住環境が形成されています。さらに「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」の周辺には、景勝地である「万座毛」（約8.3km）や「真栄田岬」（約6.9km）、洞窟「アポガマ」（約8.1km）、「琉球村」（約6.1km）など、沖縄を代表する観光・景勝スポットが点在しており、沖縄の自然や歴史・文化を身近に感じることができます。
※2．空気を送り込み、気泡による水流を発生させる浴槽のこと。
※3．共用施設の利用には別途利用料が必要となるものがあります。

【「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」外観完成予想図および周辺環境】

２．マンション所有の新しいかたち「モンドミオリゾートスタイル」
　「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」は、県外からの購入者が多いリゾートエリアの分譲マンションという特色を活かすため、オーナー様の利用スタイルに合わせてマンションを資産として活用できるサポートプラン「モンドミオリゾートスタイル」を提案します。
　「モンドミオリゾートスタイル」は、オーナー様が住居として利用していない期間、民泊サービスを提供できるよう、住宅宿泊管理業者の紹介を行います。オーナー様が住宅宿泊事業者となり、民泊サービスを運営することで、貸室としての提供日数・稼働率に応じて賃料収入を得ることができます。また、マンスリーレンタルとの併用も可能で、永住を目的とした住居利用や、二拠点生活を前提としたセカンドハウス利用だけではなく、所有と運用を両立する新たな資産のあり方もサポートします。(※4)
※4．住戸の賃貸運用については管理規約その他関係法令等の範囲内で行う必要があります。マンスリー賃貸等の運用可否は利用方法や契約形態により異なります。将来の賃貸需要・収益を保証するものではありません。

３．エネルギー消費量を従来比２０％以上削減する「ZEH-M Oriented」仕様
　「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」は、省エネ効率を高め、「ZEH-M Oriented」(※7)仕様とし、建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」による第三者認証で最高等級を取得した分譲マンションです。
　省エネ給湯器「エコジョーズ」やLED照明などの高効率設備の導入により、一般的な共同住宅(※8)と比較して、住戸内の一次エネルギー消費量を住棟全体で従来の20％以上削減しました。
※7．住棟に含まれる全住戸が地域ごとに設定された断熱性能基準をクリアし、かつ再生可能エネルギー等を除き共用部を含む住棟全体で、一次エネルギー消費量を20％以上削減する集合住宅。（住棟単位）
※8．国土交通省が公布した「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」で定める基準建物

４．「外部管理者方式」を採用した、プロによる管理運営
　「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」では、外部の専門家などが管理組合運営を行う「外部管理者方式」を導入します。(※9)
　一般的なマンション管理では、マンション所有者から選任された理事会役員によって管理組合が運営されますが、近年では所有者の高齢化や賃貸による第三者の入居が進んでおり、役員のなり手不足に悩む管理組合が増加しています。
　そこで本マンションでは、セカンドハウスや一時滞在での利用ニーズを踏まえ、理事会を設立せず、大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社が管理組合を運営する、外部管理者方式を採用します。本サービスでは、同社が管理者として理事会に代わって管理組合運営を行うことで、管理組合役員の責任と負担の軽減、なり手不足という問題を解消し、「管理のプロ」が総会決議に則り管理業務を行います。
※9．監事はマンション所有者から選出するか、別途外部に委託することとなります。また、総会決議によって理事会による運営方式へ変更することも可能です。

５．沖縄県外在住のお客さまも住戸をイメージできる全タイプVRモデルルームを用意
　「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」は、2026年4月17日から、第一期1次販売（45戸）を行い、契約者の約7割は首都圏を中心とした沖縄県外在住のお客さまでした。
　こうした県外からのニーズに応えるため、「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」では、全9タイプすべてのプランをWEB上で確認できるVRモデルルームを用意しています。このVRモデルルームでは、住戸の各居室を様々な方向から確認できるとともに、全103戸からの眺望も確認でき、遠方にいてもプランや階数など、お客さまの条件にあわせて具体的に検討いただけます。

【VRによるプラン・眺望の確認】

【「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」第二期１次販売概要】
販売戸数： 15戸
登録申込受付期間： 2026年8月29日（土）～9月5日（土）、10:00～18:00（ただし最終日は17:00まで）
販売価格： 5,898万円～1億7,098万円（税込）
専有面積： 56.53㎡～73.67㎡

【建物概要】
物件名称：「モンドミオ沖縄リゾート恩納村冨着」
所在地：沖縄県国頭郡恩納村字冨着内武田原394-1,394-2,397-4,397-5（地番）
交通：沖縄バス・琉球バス「冨着」バス停徒歩9分
敷地面積： 7,228.78m2
構造・階数：鉄筋コンクリート造・地上13階建て
売主：大和ハウス工業株式会社
施工： TSUCHIYA株式会社
竣工： 2028年3月予定
入居： 2028年3月予定
総戸数： 103戸（別途：管理事務室等5戸）
専有面積： 56.53㎡～73.67㎡
間取り： 1LDK・2LDK
お客さまお問い合わせ先：Daiwa PREMIST Lounge那覇
　TEL：0120-853-103　※見学は予約制
　営業時間：10:00～18:00　定休日：火曜・水曜日・木曜日（祝日除く）
ホームページ：https://www.daiwahouse.co.jp/mansion/onna103/


【現地案内図】

積水ハウス、「VALUE REPORT 2026」公開のお知らせ

積水ハウス — Thu, 27 Aug 2026 15:35:41 +0900

2026年8月27日
積水ハウス株式会社
　積水ハウス株式会社（以下、当社）は、財務・非財務の両面から価値創造の全体像を紹介する「VALUE REPORT 2026 – OUR IMPACT」を8月27日に公開しました。
　当社では、2022年度より統合報告書とサステナビリティレポートを融合した「VALUE REPORT」を公開しています。

　今年度の「VALUE REPORT 2026」は、「描く未来へ、歩み続ける積水ハウスグループ」をキーメッセージに、当社グループが描く未来を言語化・可視化するとともに、その実現に向けて、住まいを通じて誰にどのような価値を創造していくのかを、1つの価値創造ストーリーとして紹介しています。
　本レポートは、守り続ける原点と未来への約束、進化し続ける強みや組織風土、そして強化し続ける経営基盤の歩みを紐解きながら、描く未来へ向けた積水ハウスグループの現在地を伝えています。
　また、今年2月には、企業理念「人間愛」を日々の業務の中で実践するため、一人ひとりの判断軸として「インテグリティ・コード」を制定。従業員とともに考え、策定した経緯とともに、その内容や背景を紹介しています。
　さらに、第7次中期経営計画で掲げる、国内の「グループ総合力による積水ハウス経済圏の深耕」と海外の「ゲームチェンジに向けた成長基盤の構築」に基づき、国内外の成長戦略について詳しく取り上げています。

　今後も適時・適切かつ透明性のある情報開示に努め、ESG経営のリーディングカンパニーを目指し、未来に貢献する新たな価値を創造し続けていきます

VALUE REPORT 2026 – OUR IMPACT 特徴
描く未来へ向けた変革の歩みと成長を描く、価値創造ストーリー

構成
Introduction
CEOメッセージ
守り続ける
・01 Identity Value　守り続ける、積水ハウスの原点
・02 Enduring Value　果たし続ける、未来への約束
変わり続ける
・03 Core Competence　進化し続ける、ここにしかない価値
・04 Transformation　変わり続ける、積水ハウスグループ
強くし続ける
・05 Next Stage　新たな、中期経営計画
・06 Integrity as Foundation　揺るがない、積水ハウスの経営基盤
URL
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/sustainable/library/2026/ValueReport2026allj.pdf　
※2025 年より、「VALUE REPORT」と合わせて、当社グループの ESG への取り組みを報告するツールとして「ESG Fact Book」「ESG Data
Book」も発行しています。2026 年版は下記よりご確認いただけます。
ESG Fact Book 2026：https://www.sekisuihouse.co.jp/company/sustainable/library/2026/ESG_factbook.pdf
ESG Data Book 2026：https://www.sekisuihouse.co.jp/library/company/sustainable/download/2026/ESG_databook.pdf

育児シェアが広がっても、妻に偏る「名もなき育児」

大和ハウス工業 — Thu, 27 Aug 2026 13:00:00 +0900

2026年8月27日
大和ハウス工業株式会社
育児シェアが広がっても、妻に偏る「名もなき育児」
共働き家庭1,048人調査で見えた育児負担の実態

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、全国の20～59歳の共働き子育て世帯を対象に「家事・育児に関する調査」を実施しました。
　共働き世帯の増加や育児休業制度の普及などを背景に、子どもと遊ぶ、見守る、お出かけに付き添うといった育児は夫婦でシェアする意識が広がっています。一方で、学校や園への持ち物の準備、連絡帳やプリントの確認、予定管理など、子どもの生活を支えるために日常的に発生する細かなタスクは、家庭の中で見えにくく、共有しづらい負担として残りやすいことが分かりました。
　当社では、こうした名前の付きにくい育児を「名もなき育児」と捉え、その実態を調査しました。その結果、子どもと直接関わる育児では「夫婦で半々」と評価される項目が多く見られた一方、名前書きや連絡帳確認、予定管理などの管理・調整型の育児では妻に偏る傾向が確認されました。さらに、負担軽減の理想としては「外部サービスに任せたい」よりも「家族でシェアしたい」と回答する割合が高く、家族で関わりたい意識と実際の暮らしとの間にギャップがあることも明らかになりました。
　こうした結果を踏まえ、当社は、家事・育児を一人に集中させないためには、意識だけでなく、家族が自然に関われる“住まいの仕組み”が重要だと考えています。大和ハウスの規格住宅・セミオーダー住宅「Smart Made Housing.」では、暮らし方に合わせて間取りや仕様を選びやすく、家族で家事・育児をシェアしやすい住まいづくりを提案します。

主なポイント
・子どもと直接関わる育児では、夫婦でシェアの意識が広がっている傾向
・一方で、名前書き、連絡帳確認、予定管理などの「名もなき育児」は妻に偏る傾向
・こうした偏りは夫側も認識しており、夫婦間の意識差だけでなく、共有しづらいタスク構造が課題に
・負担軽減の理想は「外注」より「家族シェア」。自分ひとりで抱える状態から抜け出したい意識が見ら
れる
・「掃除」「片付け」などでは、家族でシェアしたい意識と実際の負担軽減にギャップ
・Smart Made Housing.は、家族が自然に関われる動線・収納・情報共有の工夫を住まいから提案

■共働き家庭では、子どもと直接関わる育児は夫婦でシェア
　今回の調査では、「子どもの話し相手になる」「子ども同士の喧嘩を仲裁する」「子どもに危険がないかそばで見守る」「子どものお出かけに付き添う」など、子どもと直接関わる育児について、「夫婦で半々」と評価される割合が高い傾向が見られました。
　これは、共働き家庭において、子どもと過ごす時間や見守り、遊びといった“関わる育児”が夫婦双方の役割として捉えられつつあることを示しています。育児の担い手は母親が中心というイメージから、夫婦で関わるものへと意識が変化していることがうかがえます。
【図1：「夫婦で半々」と評価される育児】

■一方で、管理・調整型の「名もなき育児」には偏りが残る
　育児シェアが広がる一方で、育児の内容によっては役割に偏りも見られました。夫に偏る傾向が見られた育児としては、「子どもの自転車の整備」「子どもが捕まえてきた虫を飼育する」「子どもを公園に連れていく」などが上位に挙がりました。
　一方、妻に偏る傾向が見られた育児としては、「学校や園への持ち物の名前書き」「連絡帳やプリントの確認・記入」「子どもの髪をセットする」「子どもの衣類の準備・コーディネート」「子どもの予定把握と調整管理」などが上位に挙がりました。特に、学校や園とのやり取り、持ち物管理、予定管理などは、子どもの生活を滞りなく支えるために欠かせないものの、家庭の中では可視化されにくく、共有の仕組みがないと一人に集中しやすい育児です。
　また、こうした妻に偏る項目については、男性側も同様の認識を示しています。つまり、夫婦間で「見えていない」ことだけが原因ではなく、タスクの発生タイミングが細かい、情報が一人に集まりやすい、やり方を共有しにくいといった、管理・調整型タスクそのものの性質が背景にある可能性があります。
【図2：夫に偏る育児】

【図3：妻に偏る育児】

■理想は「外注」より「家族シェア」
　負担を感じる家事・育児について理想のあり方を尋ねたところ、多くの項目で「家族でシェアしたい」という回答が最も高くなりました。たとえば、女性では「子どもの遊び相手になる」「ゴミ捨て／仕分け」「子ども同士の喧嘩の仲裁」「おもちゃの片付け」など、日常的に繰り返し発生する家事・育児で「家族でシェアしたい」が7割に達しています。
　この結果から見えてくるのは、「家事や育児をやりたくない」という意識ではなく、「自分だけが把握し、自分だけが対応する状態から抜け出したい」というニーズです。共働き家庭では、家族みんなで暮らしを回したいという意識が高まる一方で、そのための情報共有や動線、収納の仕組みが十分でないことが、負担感につながっていると考えられます。
【図4：家事・育児の理想のあり方】

■ 「家族でシェアしたい」が、実際には負担軽減につながっていない家事・育児も
　さらに、「家族でシェアしたい」という意識が高い一方で、実際には負担軽減につながっていない家事・育児も見られました。特に、「掃除」「片付け」などは、家族でシェアしたいニーズが高いにもかかわらず、日々の暮らしの中では負担が残りやすい項目です。
　これらに共通するのは、作業そのものだけでなく、「どこに何をしまうか」「いつまでに何を準備するか」「誰が気づき、誰が対応するか」といった判断や管理が伴う点です。やる気や意識だけに頼るのではなく、家族の誰もが必要な情報や物にアクセスしやすく、自然に行動につながる環境を整えることが、負担軽減の鍵になります。
【図5：負担軽減できていなく家族シェアしたい家事・育児】※太字はTOP10

■住まいの工夫で、家族みんなが関わりやすい環境へ
　今回の調査結果から、家事・育児を家族でシェアするためには、単に「分担しよう」と呼びかけるだけでなく、家族が自然に動ける住まいの工夫が重要であることが見えてきました。特に、子どもの持ち物や学校・園からのお便り、日々の学習や見守りに関わる場所を家族で共有しやすくすることで、タスクが一人に集中しにくくなります。
　たとえば、大和ハウスの以下のアイテムは、準備・片付け・情報共有を家族で行いやすくする工夫の一例です。

① 自分専用カタヅケロッカー
　帰宅後に脱いだ靴やコートをさっと片付けられるロッカー。家族それぞれの収納場所を決めることで、
　一人ひとりの荷物を個別管理できます。
② しまいごこちイージークローク
　子どもの持ち物の変化に合わせた可動式の収納。柵板やパイプを自由に組み合わせてカスタマイズでき
　る収納システムです。
③ お便り紙蔵庫
　お知らせやプリントなど家族で共有したい情報をひとまとめにできる収納。扉を閉じておけるため、空
　間をすっきり保てます。
④ スタディコーナー
　家事をしながら子どもの勉強を見守れるスペースです。
⑤ スマートビューカウンター
　家族の様子を見渡しながら、日用品をすっきり収納できるカウンターです。

　物の定位置や情報の置き場所が共有されることで、「誰かが気づいて対応する」のではなく、「家族の誰もが気づき、行動しやすい」暮らしへ近づけることができます。

■「Smart Made Housing.」が提案する、家族でシェアしやすい暮らし
　今回紹介した家事・育児のシェアをサポートする収納や空間提案は、大和ハウスの規格住宅・セミオーダー住宅「Smart Made Housing.」でも取り入れることができます。「Smart Made Housing.」は、自由設計と規格住宅の特長を生かしながら、プロが設計した多彩な間取りや仕様の中から、暮らしに合った住まいを選んでつくる住まいのかたちです。間取りや外装・内装、住宅設備を選びやすく、セミオーダー住宅ではベースとなる間取りをもとに、家族構成やライフスタイルに合わせたカスタマイズも可能です。
　家事・育児を家族でシェアしやすくするためには、家族みんなが使いやすい収納、キッチン・ダイニングを中心にした動線、洗濯から収納までを見通しやすい配置、学習や見守りがしやすい共有スペースなど、日々の行動を支える住まいの設計が重要です。「Smart Made Housing.」では、こうした暮らし方に合わせた住まいを選びやすくすることで、家事・育児を一人に集中させず、家族みんなが自然に関わる暮らしを提案します。
　また、敷地条件や住まいへの要望をもとに、AIが多様なプランの中から合致度の高い候補を提案する「AIプランコンシェルジュ」により、希望する暮らし方や価値観に合った住まい選びをサポートします。家族で家事・育児をシェアしたいというニーズに対し、住まいの選び方から暮らしの実現までを後押しします。

【調査担当者】
大和ハウス工業株式会社　
ハウジング・ソリューション本部　
技術統括部　技術開発部　住宅技術研究所　住生活研究グループ　中野吏

〈コメント〉
　私たちは、住まいに求められる価値の変化を捉えるため、ライフスタイル調査を継続的に実施しています。近年は家事・育児シェアへの関心が高まっていますが、「分担しているにもかかわらず、なぜか自分に負担が偏る」といった声も聞かれます。そこで今回は、こうした見えにくい負担を含む「名もなき育児」の実態に着目し、調査を行いました。
　育児休業制度の拡充など働き方改革は進んでいますが、労働時間や賃金、出張や単身赴任の割合などには依然として男女差が残っています。今回の調査結果の背景には、こうした就労環境の違いが、夫婦間の家事・育児負担の差にも影響している可能性があると考えています。
　共働き世帯の増加に伴い、家事・育児の課題は夫婦間のシェアだけでなく、暮らしの仕組みそのものとして捉えることが重要になっています。住まいや住宅設備の工夫によって負担そのものを軽減し、家族が無理なく協力できる環境づくりが求められています。当社は今回の調査で得られた知見を活かし、今後も子育て世帯に寄り添った住まい提案を進めてまいります。

【調査概要】
調査手法：WEBアンケート
調査対象：全国20～59歳の男女
　　　　　・共働きの子育て世帯(核家族)
　　　　　・育児分担について男性負担が3割以上と回答
サンプル数：1,048サンプル
調査期間：2026年6月12日～2026年6月17日

【 Smart Made Housing. サイト】
規格住宅・セミオーダー住宅｜商品｜注文住宅の大和ハウス（ハウスメーカー）

【 AIプランコンシェルジュサイト】
AI プランコンシェルジュ｜注文住宅の大和ハウス（ハウスメーカー）

【My間取りサーチサイト】
My 間取りサーチ｜ご相談｜注文住宅｜ダイワハウス

積水ハウス、若手営業社員の“相談できるつながり”を支えるコミュニケーションツールを導入

積水ハウス — Wed, 26 Aug 2026 12:30:00 +0900

2026年8月26日
積水ハウス株式会社
　積水ハウス株式会社は、若手営業社員が組織や拠点を越えて安心して相談し、経験や知見を共有できるオリジナルコミュニケーションツール「Swally（シュアリー）」（以下、本ツール）の運用を開始しました。本ツールは、Beatrust株式会社（以下、Beatrust社）が提供するタレントコラボレーション・プラットフォーム「Beatrust」を活用した積水ハウス独自の取り組みです。若手営業社員が直属の上司や身近な同僚に加え、他支店や異なる世代の社員ともつながり、営業活動やキャリアに関する悩みを相談できます。
　今回の導入は、積水ハウスが2021年度から実施している社内創発型表彰制度「SHIP」における、女性営業社員を対象とした提案を起点としています。女性営業社員向けの試験運用を通じ、相談機会の増加、業務上の課題解決、組織を越えたコミュニケーションの活性化などに一定の効果が確認されたことを受け、対象を若手営業社員全体と周囲でサポートする中堅社員へ広げ、社員同士が安心して相談し、経験や知見を共有できる組織基盤として正式導入しました。個人の悩みを一人で抱え込ませず、多様な感性との接点を生み出すことで、若手社員の自律的な成長や長期的なキャリア形成、組織全体のパフォーマンス向上につなげます。

　近年、働き方やキャリアの選択肢が多様化する一方、若手社員が職場で抱える悩みも複雑化しています。厚生労働省の調査*によると、大卒就職者の就職後３年以内の離職率は33.8％と、高い水準にあります。早期離職やキャリア不安、拠点・職種を越えたロールモデル不足が課題となる中で、組織の大型化や、働き方の変化により、多様な経験や知識を持つ社員がいても、互いの存在や強みを知る機会が限られているのが現状です。相談相手が見つからないことは、問題解決の遅れに加え、不安や孤立感にもつながりかねません。
　本ツールは、個人の悩みを組織のつながりによって支える仕組みです。身近な業務メンバーだけでは得られない多様な視点に触れることで、若手社員の課題解決を早めるとともに、新しい発想や業務改善、組織を越えたコミュニケーションを促します。

　積水ハウスは、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンのもと、お客様の幸せを考える社員一人ひとりが、安心して働き、自らの可能性を広げられる職場づくりを大切にしています。今後も、「人は誰もが違う」という考えのもと、お互いを理解し合うことで、誰もが働きやすく、活躍できる環境を生み出し、人財価値の向上へとつなげてまいります。

■主な機能
機能
内容
公開範囲
Ask
人探しや業務課題、キャリアの悩みを相談。匿名での投稿も可能
全員
Share
支店の取り組みや営業ノウハウ、告知情報などを共有
全員
Groups
特定のテーマに関心を持つ社員同士で対話
全員orグループの参加者の
みのいずれかを選択可能
タグ機能
経験、関心、得意分野などの共通点から相談相手を探す
―
「Swally（シュアリー）」という名称には、積水ハウスの「S」、挑戦する姿勢を意味する「Willing」、一人ではないことを表す「With」、仲間を意味する「Ally」、そして「いつもの、ふつうの」を意味する「usually」の要素を込めています。「困ったときに頼れる相手がいること」を、特別なことではなく日常の文化にしていきたいという思いを表現しています。

■Beatrust社について
Beatrust(ビートラスト)社は「誰もが最高の自分を実現できる世界をつくる」をビジョンに掲げ、2020 年に設立されたスタートアップです。企業の人的資本を最大限に活用するためのソリューションを提供しています。
生成 AI を活用することで、社員のスキルや経験を自動で可視化し、適切な人材と機会をマッチング。経営層や人事が事業戦略と人材戦略を効果的に連動できるようサポート。これにより、社員の自律的な協業を促進し、組織全体の生産性を向上、持続可能なイノベーションを生み出す環境を実現します。
URL：https://corp.beatrust.com/

■積水ハウスグループのダイバーシティ＆インクルージョン
積水ハウスグループでは、「ダイバーシティ&インクルージョン」（D&I）を経営戦略の重要な要素と位置付けています。D&Iとは、組織や職場において、年齢や性別、国籍、価値観、性的指向、障がいの有無などの違いを互いに尊重し、その個性や能力を認め合い、全ての従業員が、組織や職場において平等な機会を享受し、活躍できるインクルーシブな環境の構築と文化の醸成を実現することです。
　当社グループにおけるD&Iは、多様性（Diversity）と包摂性（Inclusion）の実践であり、多様な視点やアイデアが集まることで、新たな発想やアプローチが生まれ、新たな価値の創造につながると考えています。また、包摂的な環境が整えられることで、従業員は自身のアイデンティティを尊重され、安心して働くことができ、エンゲージメントやパフォーマンスの向上にもつながります。そのため、当社グループでは、個々の従業員が持つ異なる属性やバックグラウンド、経験や能力などの強みを引き出すことのできる心理的安全性の高い職場づくりを推進するとともに、採用や人財開発、職場環境の整備、企業文化の醸成など、さまざまな観点からの取り組みを推進しています。

■外部評価
積水ハウスがD＆I AWARD 2025において「D＆I AWARD賞」を受賞、2度の上位賞受賞は建設業界初
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/topics_2025/20251215/

LGBTQ＋の取り組みを評価する「PRIDE指標」において住宅業界初、4年連続で「レインボー認定」を取得
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/topics_2025/20251117/

*出典：厚生労働省　新規学卒者の離職状況「新規学校卒業就職者の在職期間別離職状況」
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001318985.pdf