業種別リリース

九州大学箱崎キャンパス跡地地区事業のプロジェクト名を「HAKOZAKI BLOCK」に決定

大和ハウス工業 — Thu, 22 Oct 2026 13:40:00 +0900

2026年10月22日
住友商事株式会社　九州旅客鉄道株式会社　西部ガス株式会社
清水建設株式会社　大和ハウス工業株式会社　東急不動産株式会社
株式会社西日本新聞社　西日本鉄道株式会社
　九州大学箱崎キャンパス跡地地区土地利用事業者8社（以下「コンソーシアム」）は、福岡市が推進する「FUKUOKA Smart EAST(※)」の先行プロジェクト、九州大学箱崎キャンパス跡地地区事業のプロジェクト名称を「HAKOZAKI BLOCK」に決定しました。

■新名称に込めたまちづくりの理念
　「HAKOZAKI BLOCK」という名称には、まちを形づくる「街区＝BLOCK」の意味を込めています。さらに、九州大学箱崎キャンパスの知と記憶を受け継ぐレンガ、そして箱崎の「箱」を思わせるかたち、この場所ならではのさまざまなBLOCKの意味を重ねました。BLOCKは、積み木＝Building Blocksのように、知や人、暮らし、アイデアを試し、組み合わせ、積み上げていく象徴でもあります。受け継いだものに新しいものを重ねながら、暮らしとまちの可能性をひらいていく。その姿を「HAKOZAKI BLOCK」という名前に込めています。
　本プロジェクトは、「好奇心まで、ひらくまち。」をコンセプトに、住む人、働く人、学ぶ人、訪れる人それぞれの好奇心を起点に、新たな出会いや発見、挑戦が生まれる環境を創出します。九州大学箱崎キャンパス跡地という歴史的な場所で、多様な人々が集い、新たな価値を生み出すまちづくりを推進していきます。

■今後の情報発信
　HAKOZAKI BLOCK街区の新着情報やイベント告知、工事情報など、まちの最新情報をお伝えいたします。
▶HAKOZAKI BLOCK 公式WEBサイト（https://hakozaki-block.jp ）

※FUKUOKA Smart EASTとは
　少子高齢化など、まちづくりの様々な課題を解決しながら持続的に発展していくため、先端技術の導入などによる、快適で質の高いライフスタイルと都市空間を創出し、未来に誇れるまちづくりに取組んでいくもの。まずはその先駆けとして、箱崎のまちづくりにおいて取組み、それが全市に広がり、さらに市を超え、より多くの人々に届くように進めていくもの。

※本資料に登場する全体鳥瞰CG（街並み完成予想図）は、周辺環境及び計画段階の設計図書等を基に3DCGにて描き起こしたもので、実際とは異なります。また、現時点の完成予想をイメージ化したものであり、今後の開発計画、行政指導等の理由により形状・仕様等が変更となる場合があります。
※本CG・資料は、当事業及び事業外の施設・道路・緑地等について将来の開発計画を保証するものではありません。
※敷地内及び敷地外の既存建物・街並み・道路・電柱・架線等はCG表現上、一部省略・簡略化または透明化・ボリューム表現等の加工を施しております。
※植栽は特定の季節や完成時の状態を想定して描かれたものではなく、成長後の樹形をイメージしたものです。また、樹種・本数等は変更となる場合があります。
※周辺環境・施設等は将来にわたって保証されるものではなく、変更・新設・廃止等が生じる場合があります。
※本資料内の表示内容は［2026年10月22日］現在のものであり、今後変更となる場合があります。

レイズネクスト鹿島事業所に事務所棟と回転機整備棟を新設

レイズネクスト — Thu, 22 Oct 2026 11:00:00 +0900

2026年10月22日
レイズネクスト株式会社
（東証プライム 6379）
レイズネクスト株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：毛利照彦、以下当社）は、茨城県神栖市にある鹿島事業所の建て替え・整備工事を完了しました。老朽化した施設を更新するとともに、新たに回転機械の整備棟を設け、職場環境と鹿島地区における施工体制の強化を図ります。

整備棟では、ポンプやコンプレッサーなど、プラントで使用される回転機械の整備を行います。作業場と倉庫を備え、重量物の取り扱いに対応する専用クレーンを設置しました。

また、新事務所棟は4階建てであり従業員の健康づくりに活用するスペースを設置、敷地内には作業員詰所などの整備も行い、働きやすい環境づくりを進めました。
環境にも配慮し、新事務所棟の屋上に太陽光発電設備、駐車場にEV充電設備を設置しています。
安全面では、災害時に備えた備蓄倉庫や雨水排水設備を整備し、事業所の機能向上を図っています。

鹿島事業所新事務所棟　　　　　　　　　鹿島事業所回転機整備棟

当社は、新事務所棟を拠点に今後も鹿島地区のお客様の多様なニーズに迅速かつ高品質でお応えし、
さらなる顧客満足度の向上に努めてまいります。

■会社概要　2026年3月31日現在
レイズネクスト株式会社
事業内容：石油、石油化学、ガス、一般化学、非鉄金属、金属加工、電子材料、資源リサイクル、電力、
原子力、再生可能エネルギー、分散型エネルギー、製鉄、石炭、造水、飼料、生化学、食品、医薬品、医療品、医療、情報・通信、運輸・輸送、流通、備蓄、空気調整・給排水、公害防止、災害防止、環境保全等の機器、装置、設備、施設、資機材、学術研究、システムおよびプロセスに関する下記の事業
総合的エンジニアリング業務およびコンサルティング業務
装置、機器の製造、調達、修理および賃貸
装置、機器の設置、土木建築、電気計装、配管等の工事の設計、監理および施工
設備、装置の保全業務
研究、開発、技術支援および受託
設立　：1938（昭和13）年7月
代表者：代表取締役社長　毛利　照彦
資本金：2,754百万円
従業員数：2,153名（連結）
みなとみらい本社：〒231-0062神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8日石横浜ビル
磯子本社：〒235-0017神奈川県横浜市磯子区新磯子町27-5
事業所　　：北日本、鹿島、千葉、川崎、横浜、新潟、名古屋、関西、水島、岩国、徳山
工場　　：磯子、千葉
HP ：https://www.raiznext.co.jp/

JR大阪駅前の「大阪ダイヤモンド地区」でにぎわい創出や回遊性向上の効果を検証

大和ハウス工業 — Tue, 20 Oct 2026 14:00:00 +0900

2026年10月20日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2026年10月23日から10月25日まで、「（仮称）大阪マルビル建替プロジェクト」計画地を含むJR大阪駅前の「大阪ダイヤモンド地区」においてにぎわい創出や回遊性向上のため、サンクンガーデン(※1)を活用した社会実験を実施します。
　また、イベント実施時と通常時の来街者の滞在・回遊行動などを比較するため、2026年10月23日と10月24日にイベント「サンクンガーデンフェスタbyダイワハウス」を開催します。
※1. 周囲の一般道や地盤面よりも一段低く掘り下げて造られた広場のこと。

　良好な都市空間の形成には、人々が集い、滞在し、交流する機会を創出することが重要です。そのため、当社はまち活性化に資するイベントの開催を通じて、来街者の滞在や地区内の回遊を促すとともに、その効果や公共空間に対するニーズを検証します。
　イベントでは、軽食やドリンク、雑貨などを販売する店舗を設置するほか、音楽ライブを開催し、来街者がサンクンガーデンに立ち寄るきっかけをつくります。また、会場には芝生を敷き、植栽やガーデンベンチを設置することで、来街者が快適に滞在できる空間を整備。さらに、回遊性を高めるため、近隣で開催されるイベント「大阪ダイヤモンドフェスタ2026～Autumn～」や「ディアモールオータムフェスタ」と連動したスタンプラリー(※2)を開催します。これらの取り組みを通じて、来街者の滞留時間や回遊行動への影響を検証します。
　検証方法としては、関西学院大学建築学部の松村茂久教授や株式会社日建設計と共同で来街者アンケート、滞留・回遊性に関する調査および関係者へのヒアリングなどを行います。通常時、ベンチ設置時、イベント実施時を比較し、来街者数や滞在時間、地区内の移動、安全性、満足度などの分析結果をもとに、大阪ダイヤモンド地区におけるにぎわいと滞在・回遊の創出に有効なイベント、空間整備の在り方を整理します。
　社会実験で得られた知見を活用し、将来的にはJR大阪駅前の「大阪ダイヤモンド地区」の活性化と魅力向上に寄与するエリアマネジメントの実現を目指します。
※2. 大阪ダイヤモンド地区エリアマネジメント推進委員会や大阪ダイヤモンド地下街株式会社などと連携して開催。

１．イベント「サンクンガーデンフェスタbyダイワハウス」について
（１）開催概要
名称
サンクンガーデンフェスタbyダイワハウス
実施期間
2026年10月23日（金）16時00分～20時00分、
2026年10月24日（土）10時00分～18時00分
会場
ディアモール大阪地上部サンクンガーデン
（JR大阪駅前の「大阪ダイヤモンド地区」、大阪駅前第2ビル北側）
主催
大和ハウス工業株式会社
主な内容
店舗出店、音楽ライブ、スタンプラリー、ベンチの設置等
※雨天の場合、一部コンテンツを中止する場合があります。

（２）出店店舗
　イベント「サンクンガーデンフェスタbyダイワハウス」では、来場者の滞在や交流のきっかけとなるよう、コーヒーやクラフトビールの専門店が出店します。また、イタリア料理や芋けんぴなど、気軽に飲食を楽しめる店舗も出店し、サンクンガーデンでゆったりと過ごせる空間を創出します。
出店日
業種店名 10月23日（金）
10月24日（土）
両日
イタリア料理店
ニカイノアカリ雑貨店 Tasty cafe クラフトビール STAND BRUNO 芋けんぴ専門店 SHOP08 10月23日（金）コーヒー専門店 SLOTH COFFEE ROASTERS 中津店
コーヒー専門店 aoma coffee 味噌専門店 NUWA味噌 10月24日（土）
コーヒー専門店 pauhanacoffe コーヒー専門店 tempt ※予告なく、出店店舗の変更がある可能性があります。

（３）ステージ出演者・団体
　イベント「サンクンガーデンフェスタbyダイワハウス」では、来場者が心地よく過ごせる空間を演出するため、ジャズ演奏やチアリーディング、ダンス、紙芝居など多彩なステージを開催します。幅広い世代が楽しめるコンテンツを通じて、サンクンガーデンに立ち寄るきっかけを創出します。
出演日
内容団体名 10月23日（金）
10月24日（土）
両日紙芝居紙芝居屋のガンチャン
10月23日（金）ジャズ・オーケストラ
GLASKIN JAZZ ORCHESTRA 10月24日（土）ダンスパフォーマンスダンススタジオマンチカンジャズ・オーケストラ
大阪交響楽団 ※予告なく、出演団体の変更がある可能性があります。

２．大阪ダイヤモンド地区公共空間活用社会実験について
（１）社会実験実施の背景・目的
　当社は、2024年11月より都市の再生に貢献する都市再生特別地区（地区名称：梅田一丁目中央地区）の制度を活用した「（仮称）大阪マルビル建替プロジェクト」を本格始動しています。都市再生特別地区では、土地の合理的かつ健全な高度利用を図るため、エリアマネジメントなどを通じた公共空間の整備・活用が求められます。
　そのため、当社は「（仮称）大阪マルビル建替プロジェクト」の竣工後に、JR大阪駅前の活性化と魅力向上に取り組むため、開発敷地内を含む「大阪ダイヤモンド地区」において、企業や行政などと連携したエリアマネジメントを計画しています。「大阪ダイヤモンド地区」の中でもサンクンガーデンは、大阪駅と周辺施設を結ぶ動線上に位置する公共空間であり、滞在や交流の場として活用することで、地区内の滞在性や回遊性の向上が期待できます。
　そこで、当社はサンクンガーデンにおける滞在・回遊の創出に効果的な施策を検証するとともに、将来のエリアマネジメントに活用する知見を蓄積するため、イベントを開催し、その効果を検証する社会実験を実施することとしました。

名称大阪ダイヤモンド地区公共空間活用社会実験実施 2026年10月23日（金）～10月25日（日）場所ディアモール大阪地上部サンクンガーデン
（JR大阪駅前の「大阪ダイヤモンド地区」、大阪駅前第2ビル北側）

（３）効果検証方法
調査方法調査・検証内容行動観察調査ベンチ設置時やイベント実施時ごとに、来街者数、滞留者の属性、滞留行動・時間、滞留状況等を調査し、イベントや公共空間の活用がにぎわいや滞在行動に与える効果を検証します。アンケート・ヒアリング調査来街者にエリアイメージ、滞留空間の快適性・安全性、満足度、滞留空間に求める機能を確認します。イベント出店者・出演者には、来場者の数や特性、イベント実施場所としての評価や課題等をヒアリングします。
以　　上

レンタルラボ「DP-Lab KOBE」が竣工

大和ハウス工業 — Mon, 19 Oct 2026 14:55:44 +0900

2026年10月19日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2025年5月より、神戸医療産業都市（神戸市中央区）において開発を進めてきたレンタルラボ「DP-Lab KOBE（ディー・ピー・ラボ神戸）」が、2026年8月31日に竣工し、本日10月19日に竣工式を行いました。

【DP-Lab KOBE】

　神戸医療産業都市は、先端医療技術の研究開発から事業化までを推進する日本最大のバイオメディカルクラスター(※1)で、医療関連企業や研究機関などが集積しています。本地域は研究パートナーとの協力や人財確保などが容易であり、研究から臨床、事業化までを円滑に完結できることから、ベンチャー企業や大手企業のほか、大学や研究機関など、幅広い研究主体の進出が続いています。
　その一方で、進出企業が研究施設を開発するには、専用の実験設備や危険物保管庫などに多額の初期投資を要することから、必要な建物設備を備えたレンタルラボの需要が高まっています。中でも、神戸医療産業都市においては、ウェットラボ(※2)の入居率は高い水準を維持しており、供給不足が課題となっています。
　そこで当社は、神戸医療産業都市における研究開発拠点ニーズの高まりに対応するため、企業の進出規模に応じた研究環境を提供できるレンタルラボ施設「DP-Lab KOBE」を開発しました。本施設は、創薬や再生医療、バイオテクノロジー分野などの研究開発活動に対応するウェットラボ仕様とし、小規模なスタートアップから事業を拡大する成長企業、大企業まで利用できるよう、約98㎡から最大約1,040㎡までの多様な区画を整備しました。また、交流スペースやコワーキングスペースを設けることで入居企業同士や研究機関との交流を促進するとともに、壁面太陽光発電設備を採用するなど環境にも配慮した施設としました。
　今後も当社は、持続可能なまちづくりに貢献するため、地域社会のニーズに対応する研究施設を供給することで、暮らしを支える「生活インフラ」の整備を拡大します。
※1. 医療・医薬品・バイオテクノロジーに関する研究機関、病院、企業などが特定の地域に集積し、連携して革新的な技術やビジネスを創出する拠点のこと。
※2. 装置や薬品、水や液体を用いて物理・化学・生物学的な実験や分析を実際に行う研究施設のこと。

●ポイント
１．スタートアップから大企業まで対応可能なウェットラボ仕様
２．研究者や企業間の交流を促す共用施設を整備
３．ラボの汎用性を高めるメカニカルバルコニーを採用
４．壁面太陽光発電設備を導入

１．スタートアップから大企業まで対応可能なウェットラボ仕様
　「DP-Lab KOBE」は、企業や研究機関が実験室を賃借して利用できるウェットラボ仕様のレンタルラボ施設です。実験排水処理設備や危険物保管設庫などを備え、創薬やバイオテクノロジー分野において求められるBSL2・P2(※3)実験に対応可能な仕様としています。施設内には2棟の危険物庫（計6.88㎡）を設置しており、研究開発で使用する各種試薬等の適切な保管に対応します。これにより、入居企業の安全な研究環境の確保と円滑な研究活動を支援します。
　また、スタートアップから成長企業、大企業まで幅広いニーズに対応するため、研究区画は最大14室を設け、小規模区画約98㎡からワンフロア利用も可能な最大1,040㎡を用意しました。重量の重い研究機器の設置にも対応できるよう、床荷重1t/㎡を確保しました。
　さらに、神戸新交通ポートライナー「計算科学センター駅」と連絡デッキで直結しており、研究者や企業関係者の利便性に配慮したアクセス環境を整備しています。
※3. BSL2は重篤な危険性が低い病原体などを扱う実験室に求められる安全管理レベル、P2は人体への影響が小さい遺伝子組換え生物などを扱う実験に求められる拡散防止措置のレベルを示すもの。

２．研究者や企業間の交流を促す共用施設を整備
　本施設では、入居企業同士だけでなく、周辺の研究機関や外部関係者との交流も促すため、交流スペース（約21席、約240㎡）や、コワーキングスペースを設置するとともに、入居者だけでなく外部の方も利用できる貸会議室を設置しています。日常的な打ち合わせや情報交換の場を設けることでコミュニケーションを促し、研究開発活動の活性化につなげます。
　さらに、利便性向上のため、2027年度中に無人コンビニの設置を予定しています。

３．ラボの汎用性を高めるメカニカルバルコニーを採用
　「DP-Lab KOBE」は、空調や給排水などの配管・設備機器を屋外に集約するメカニカルバルコニーを採用しました。入居テナントごとの設備変更に対応しやすく、ラボ内部の有効面積を確保できます。
　また、室内を通らずに外部から直接配管や設備の点検・搬入出を行えるほか、緊急時の避難経路として活用できます。

４．壁面太陽光発電設備を導入
　本施設は、環境にも配慮した施設としています。壁面太陽光発電設備を導入し、自家消費するとともに、非化石証書による再生可能エネルギーも使用します。
　研究施設の屋上には実験設備などが配置されるため、149kWの壁面太陽光発電を設置しました。

●当社のレンタルラボ事業
　近年、政府が創薬力強化やバイオものづくりの推進を成長戦略の一つに位置付けたことで、再生医療やバイオテクノロジー分野への投資や研究開発活動が活発化しています。また、大学発ベンチャーやスタートアップの増加、オープンイノベーションの進展を背景に、研究開発拠点に対するニーズが全国的に高まっています。そのような中、研究施設はこれまで自社が保有することが主流でしたが、イニシャルコストを抑えられるレンタルラボの需要が高まってきました。さらに、投資家の不動産アセット多様化が進む中で、レンタルラボは収益向上やリスク分散にも貢献できるため注目されています。
　そうした背景を踏まえ、当社ではこれまでにも神奈川県川崎市や相模原市、福岡県福岡市などでレンタルラボ施設を開設してきました。そして今回、神戸医療産業都市において関西で当社初となるレンタルラボ施設「DP-Lab KOBE」を開発しました。

●建物概要
名称
DP-Lab KOBE
所在地
兵庫県神戸市中央区港島南町6丁目3-10
交通
神戸新交通ポートアイランド線「計算科学センター駅」から徒歩4分
敷地面積
3,095.75㎡
延床面積
9,144.42㎡
賃貸面積
5,501.64㎡
構造・規模
鉄骨造・地上6階建て
床荷重
最大1t/㎡
建築主
大和ハウス工業株式会社
設計
大和ハウス工業株式会社
施工
株式会社淺沼組
着工日
2025年5月28日
竣工日
2026年8月31日
お客さま
お問い合わせ先
大和ハウス工業株式会社神戸支店建築営業所
078-272-3806

以　　上

【竣工祝賀会の様子】
左から、株式会社淺沼組常務執行役員本店長長谷川清様
株式会社ヘリオス取締役兼代表執行役社長鍵本忠尚様
大和ハウス工業株式会社常務執行役員本店長浦川竜哉
神戸市長久元喜造様
株式会社トランスジェニック代表取締役社長高島浩二様

NEXT DELIVERY、エアロネクスト、大和ハウス工業の3社、東京都「都市部でのドローン物流サービスの社会実装促進事業」に採択

大和ハウス工業 — Mon, 19 Oct 2026 10:30:00 +0900

2026年10月19日
株式会社NEXT DELIVERY
株式会社エアロネクスト
大和ハウス工業株式会社
　株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県北都留郡、代表取締役：田路圭輔、以下NEXT DELIVERY）、その親会社である株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長グループCEO：田路圭輔、以下エアロネクスト）、および大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：大友浩嗣、以下大和ハウス工業）の3社で構成するコンソーシアムは、東京都デジタルサービス局が実施する「都市部でのドローン物流サービスの社会実装促進事業」の臨海部エリアに採択されましたのでお知らせします。
　本事業では、令和8年度から令和9年度にかけて、豊洲・晴海・木場エリアにおいて、タワーマンションへのドローン配送サービスの社会実装に向け、レベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）を見据えたレベル3.5の飛行実証およびサービス実証に取り組んでまいります。

■ 採択の背景
　人口減少や少子高齢化が進む中、物流分野ではドライバー不足（2024年問題）に加え、輸送の小口化・多頻度化による効率低下や、2030年には最大約25％の輸送力不足が懸念されるなど、深刻な課題が顕在化しています。都市部における宅配便の再配達率は9.5％にのぼり、現場の配送負荷を高めています。特にタワーマンションでは、1棟あたりの館内配送作業時間が1日225分に達し、そのうち約120分がエレベーター待ちや移動に費やされるなど、買い物や荷物受け取りにおける構造的な課題が存在します。
　東京都では、これらの課題解決に向けて「2050東京戦略」（戦略11 デジタル「都民のQOLに貢献するスマートシティの実現」）のもと、ドローン物流サービスの実運用を見据えた「都市部でのドローン物流サービスの社会実装促進事業」を開始しました。本コンソーシアムの提案内容が評価され、臨海部におけるタワーマンション付帯型ドローン配送サービスの社会実装プロジェクトが採択されました。

■ 本プロジェクト参加各社の実績・背景
1. NEXT DELIVERY／エアロネクスト
　NEXT DELIVERYおよびエアロネクストは、日本国内および海外において、都市部や人口集中地区（DID）での高度なドローン運航・社会実装を牽引してきました。
•モンゴルでの都市部レベル4相当・血液ドローン配送：2022年よりウランバートル市にて開始。現地スタッフ（MSDD）の教育・育成を行い、都市部での完全自動・目視外飛行による血液配送を定常運用化（累計 800回以上、2026年9月末現在）。緊急救命にも貢献する日常的な医療インフラとして確立させています。
•日本初のDIDレベル3.5飛行実証（和歌山県）：2025年11月、和歌山市にて日本初となる人口集中地区（DID）を含むルートでのレベル3.5定常配送モデルの実証に成功。
•豊富な運航実績と高い安全性：新スマート物流SkyHub®*1の展開を通じ、国内累計4,500回以上（うちレベル3.5で1,800回以上、2026年9月末現在）の運航実績を有しており、高度な複数機同時遠隔自動操縦オペレーション技術*2と安全管理体制を確立しています。

2. 大和ハウス工業
　大和ハウスグループは、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、物流施設、データセンターをはじめ幅広い事業を国内外で展開し、開発・建設から管理・運営までの総合力を生かして、社会課題の解決や都市再生、地域価値の向上に取り組んできました。
•社内起業制度「Daiwa Future100」にて事業化検証中のドローン関連新規事業：大和ハウスグループは、持続的な成長と新たな社会価値の創出を目指し、既存事業の枠を超えた新規事業の創出に積極的に取り組んでいます。その中の一つとして、2024年に新規事業創出制度「Daiwa Future100」を創設しました。本制度では、審査・支援プログラムを通じて、社会課題の解決や新たな価値の創出につながるアイデアの事業化検証を進めております。
　大和ハウス工業は、「Daiwa Future100」の最終審査を通過し、事業化検証中のドローン関連新規事業の一環として、本プロジェクトに参画します。大和ハウスグループが住宅・建築・まちづくりで培った知見を生かし、住まい・建物を起点としたドローンサービスの創出と社会実装を目指します。Daiwa Future100｜大和ハウス工業

■ プロジェクトの概要と実施内容
　臨海部のタワーマンションにドローン配送を物件付帯の共用インフラとして導入し、居住者の利便性と物件の付加価値を高め、都内他物件への展開可能な標準モデルの確立を目指します。
プロジェクト名
臨海部におけるタワーマンション付帯型ドローン配送サービスの社会実装プロジェクト事業実施期間採択日から令和10年3月31日まで対象エリア東京都臨海部エリア（豊洲・晴海・木場エリア）主な取組ロードマップ •令和8年度（飛行・運用基盤の確立）：デジタルツイン技術や現地調査を活用したルート検証、関係機関との調整・許認可取得のうえ、1機体による初期確認飛行およびレベル3.5飛行実証を実施。機体・ドローンポート・運航管理システムの要求要件整理や複数機運航の技術検証、住民向けデモフライト等のプロモーションを通じた社会受容性の検証を進めます。 •令和9年度（サービス・事業性の検証）：令和8年度に確立したルートにおいて、実際の注文および荷物を用いた定常配送実証を実施。同一エリア内での最大5機による複数機運航検証や、収益モデル・事業性の評価、災害時運用手順の整理を行います。
各社の役割
NEXT DELIVERY（実施主体）：事業統括、運航オペレーションにおける遠隔運航と全体管理、サービス設計、飛行ルート設計、運航計画安全管理等
エアロネクスト：ドローン機体、運航関連システム提供、デジタルツイン技術活用、機体要件整理等
大和ハウス工業：離発着場・エリア管理、受け取り省人化検討、ステークホルダー・管理会社・住民調整等
■ 提供価値と期待される効果
1. 居住者：非対面受け取りによるプライバシーおよびセキュリティの向上、買い物や荷物受け取りの負担軽減。
2. 住宅開発・管理主体：館内配送の負荷を増やすことなく付帯サービスとしての物件の競争力・付加価値を向上。
3. 提携店舗：陸上配送では迅速な対応が難しい臨海部エリアへの新たな商圏拡大および域内消費の創出。
4. 防災基盤の強化：橋梁の被災等により臨海部が孤立した際にも、処方薬、粉ミルク、アレルギー対応食など代替困難な緊急物資を届ける手段として機能します。

■ 東京都による支援
東京都デジタルサービス局による以下の支援を活用し、本事業を推進します。
•財政的支援（補助率 1/1）：令和8年度最大3,000万円、令和9年度最大5,000万円
•行政調整・技術提供：関係機関や行政機関との調整支援、デジタルツイン技術等を活用して検討された飛行ルート等の提供

■ 今後の展望
本実証で蓄積したデータおよび成果をもとに、商用サービス化を進めるとともに、標準モデルとして都内の集合住宅や他地域への展開を目指します。また、制度や機体の整備に合わせてレベル4・複数機運航への移行を進め、都市部における持続可能な空の社会インフラ構築に貢献してまいります。

以上

資料

*1 新スマート物流SkyHub®︎
　地域の複数の異なる物流会社の荷物を集約拠点「ドローンデポ®」に集約し、そこから一括して車とドローンを効率的に組み合わせて配送する仕組みです。地域物流の最適化・効率化による持続可能な社会インフラの構築は、省人化や脱炭素化にもつながり、物流の持続性を保つことで、買い物弱者、医療弱者、災害対応といった地域課題の解決に貢献します。
　すでに国内複数地域で社会実装が進み、平時の物流から災害時の緊急輸送まで対応する、持続可能な地域物流インフラとして展開を広げている。

*2 複数機同時遠隔自動操縦オペレーション
　1人のオペレーターが遠隔監視・コントロールセンターから複数台の無人機体（ドローン、自動配送ロボット、無人運航船など）を同時に制御・監視する技術。

【株式会社エアロネクスト】
　エアロネクストは、「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ。」をミッションに掲げ、低空域を活用した新たな社会インフラの構築を推進しています。
　独自の重心制御技術4D GRAVITY®を核とした技術ライセンス事業や共同開発事業に加え、戦略子会社である株式会社NEXT DELIVERYを通じて、地域物流を集約・効率化する新スマート物流「SkyHub®」事業およびドローン運航事業を展開しています。SkyHub®は国内複数地域で社会実装が進み、平時の物流から災害時の緊急輸送まで対応する、持続可能な地域物流インフラとして展開を広げています。
　さらに、この物流分野で培った同時遠隔自動操縦オペレーション技術を基盤に、「フィジカルAI」の社会実装を推進しています。AIモジュールを物流、農業、設備点検、防災・警備など幅広い産業分野へ展開し、多様なドローンやロボティクスを統合的に制御するプラットフォームの構築を進めています。
*会社概要は https://aeronext.co.jp/about/company/をご覧下さい。

【株式会社NEXT DELIVERY】
　エアロネクストグループのミッション「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ」に基づき、2021年に山梨県小菅村に設立されたドローン配送を主事業とするエアロネクストの戦略子会社。エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこんだ新しい社会インフラとなる新スマート物流の仕組みSkyHub®の企画運営、全国展開を推進しており、共同配送とドローン配送に関わるハード及びソフトウェアの開発、販売、運用及び保守事業等の周辺事業も展開しています。山梨県小菅村を皮切りに、北海道上士幌町、福井県敦賀市等、全国各地で地域物流の効率化と地域社会の課題解決に取り組んでいます。
*会社概要は https://aeronext.co.jp/about/company/をご覧下さい。

【大和ハウス工業株式会社】
　大和ハウス工業は、1955年の創業以来、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、物流施設、事業施設、データセンター、環境エネルギー事業など幅広い領域で事業を展開しています。グループの総合力を生かし、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、国内外で持続可能な社会の実現と新たな価値創出に取り組んでいます。
*会社概要はhttps://www.daiwahouse.co.jp/をご覧下さい。
　
*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴ、NEXT DELIVERY、並びに「4D GRAVITY（R）」「SkyHub（R）」は、株式会社エアロネクストの商標です。
*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

株式会社朝日工業社、教育プロジェクト「未来補完計画」の教育コンテンツ制作パートナーとして参画

朝日工業社 — Mon, 19 Oct 2026 10:00:00 +0900

　株式会社朝日工業社（本社：東京都港区　代表取締役社長：髙須康有）は、この度、産学官民連携で推進される教育プロジェクト「未来補完計画」に「教育コンテンツ制作パートナー（プレミアムパートナー）」として参画することを決定いたしました。

　「未来補完計画」は、子どもたちと保護者が未来について考え、対話し、社会とつながる機会をつくる産学官民連携の教育プロジェクトです。プロジェクトの中心となる教育アニメ映画「未来補完計画」では、2050 年の社会課題を題材に、子どもたちへ「あなたなら、どうする？」という問いを届けます。映画を観て終わるのではなく、学校でのディスカッション、家庭での対話、「未来授業」や企業・社会との接点へ学びを広げ、未来を共に考え、創る機会をつくることを目指しています。
　教育アニメ映画制作は総合プロデュースを鈴木おさむ氏が務め、全国約6,330校の教育機関、約711.6万人の子どもたち、保護者を含め約1,750万人の親子を対象に、2027年4月から2036年までの10年間、配信される予定です。

　当社グループは、長期ビジョン「ASAHI-VISION 2050」で掲げるスローガン「ワクワクする未来をカタチに～Imagination & Creativity～」のもと、未来を担う子どもたちの教育支援を、当社の重要なESG戦略の一環であると考えております。このプロジェクトの理念と目標が当社の目指す方向性と合致することから、プレミアムパートナーとして参画することを決定いたしました。

　当社は空気調和・衛生の設備工事会社として、「未来授業特別講師」を務め、『学校の「ちょうどいい環境」の秘密は？』というテーマで「未来授業」を行います。子どもたちが当たり前だと思っている建物の快適な環境について「空気・水・熱」の３つの観点から学んでもらい、未来の学校環境・設備について考えるきっかけとなることを期待しております。

　株式会社朝日工業社は、本プロジェクトへの参画を通じて、未来を担う子どもたちの育成に貢献し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

【株式会社朝日工業社について】　https://www.asahikogyosha.co.jp
　朝日工業社は、1925年の創立以来、「空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造する」ことを使命とし、設備工事事業および機器製造販売事業を展開しています。　
　空気・水・熱をコントロールする技術で、工場や研究所、データセンターなど様々な建物の空調、衛生設備の設計・施工や、半導体、液晶装置メーカー向けの精密環境制御機器や、印刷機・塗工機に搭載するドライヤ装置の開発設計・製造・販売を行い、「快適環境」「最適空間」の創造に取り組んでいます。

物流施設・モビリティハブにおける自動運転車両の受け入れ実証事業を開始(ニュースリリース)

大和ハウス工業 — Fri, 16 Oct 2026 11:14:20 +0900

2026年10月16日
大和ハウス工業株式会社
ダイナミックマッププラットフォーム株式会社
株式会社Hacobu
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：大友浩嗣、以下「大和ハウス工業」)とダイナミックマッププラットフォーム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：吉村修一、以下「ダイナミックマッププラットフォーム」)、株式会社Hacobu（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：佐々木太郎、以下「Hacobu」)は、国土交通省の令和8年度「自動運転トラック実装支援事業」(※1)に、大和ハウス工業が代表として申請した「物流施設・モビリティハブにおける自動運転トラックの受け入れ・運用に関する実証事業」が採択されました。
※1. 国土交通省「自動運転トラック実装支援事業費補助金」における二次公募結果の公表について

■本事業の背景
　物流分野ではドライバー不足の深刻化に加え、労働時間規制への対応が求められており、自動運転技術への期待が高まっています。一方で、これまでの取り組みは高速道路などにおける幹線輸送が中心で、自動運転車両の発着地点となる物流施設やモビリティハブ(※2)における実証は限られていました。
　物流網全体の効率化を実現するためには、幹線輸送だけでなく、自動運転車両を受け入れる物流施設やモビリティハブにおいても、走行支援や施設管理、運用ルールなどの整備が必要です。
　本事業では、2026年12月頃から大和ハウス工業が開発する物流施設「DPL」を実証フィールドとして活用し、自動運転レベル4(※3)相当におけるトラックの物流施設内走行およびモビリティハブの運用に関する実証実験を行います。自動運転トラックと物流施設をつなぐインフラ機能を検証し、物流施設やモビリティハブに求められる設備・システム・運用要件を整理することで、自動運転時代に対応した技術・運用モデルの確立を目指します。
※2. 高速道路に近接し、有人運転と自動運転の切り替えや、トラクターヘッドとトレーラーの付け替えなどを行う拠点。
※3. 一定の条件下で、システムがすべての運転操作を行う自動運転。
【物流網全体の自動運転レベル4の進捗イメージと本事業の位置付け】

●ポイント
　１．目的地情報を活用した自動運転トラックの「DPL」施設内誘導
　２．インフラカメラを活用した自動運転トラックの安全走行支援
　３．モビリティハブ運用モデルの構築・検証
■事業概要
　物流施設での実証においては、高精度3次元地図データや物流施設の管理システムと自動運転車両を連携させ、トラックバースの予約情報に基づき、車両を目的地バースまで自動で誘導する施設内誘導や、インフラカメラで検知した周辺車両情報を活用する安全走行支援の実現可能性を検証します。具体的には、物流施設内に設置したインフラカメラで検知した周辺車両情報をダイナミックマッププラットフォームのインフラ協調型モビリティ基盤(※4)を通じ、自動運転トラックへ配信し、死角部における安全性の向上や再発進判断への活用効果を評価するとともに、将来の自動運転トラックの本格運用を見据え、物流施設に求められる設備・システム要件の整理を進めます。
　また、モビリティハブでの実証においては、将来の自動運転物流ネットワークを支える物流拠点を想定し、 Hacobuが開発するモビリティハブ管理システムを用い、トラクターヘッドとトレーラーの交換運用に必要な予約管理や駐車スペースの管理機能の有効性を検証します。あわせて、施設運用のデジタル化による効率的なオペレーションモデルの成立性を評価します。
　なお、実証車両には株式会社ティアフォー(※5)が開発した自動運転トラックを使用する予定です。
※4. 物流施設や道路側設備から取得した情報を自動運転車両へ連携する情報基盤。
※5. 自動運転用のオープンソースソフトウェア「Autoware」を基盤に、自動運転システムの開発・社会実装を推進する企業。
　　公式サイト: https://tier4.co.jp/

■事業のイメージ

【目的地情報による「施設内誘導」】　　　　　　　　　【インフラカメラによる「安全走行支援」】

■各社の役割
会社名役割大和ハウス工業株式会社実証フィールドとしてマルチテナント型物流施設「DPL平塚」「DPL新横浜Ⅲ」の提供、自動運転トラックの受け入れに向けた物流インフラ・モビリティハブの運用モデルの実証ダイナミックマッププラットフォーム株式会社高精度3次元地図データおよびインフラ協調型モビリティ基盤を提供、物流施設の管理システムと自動運転トラックとの情報連携の支援株式会社Hacobu トラック予約受付サービス「MOVO Berth」の提供、システムインテグレーション・AI導入支援「Hacobu Solution Studio（ハコブ・ソリューションスタジオ）」による、モビリティハブ管理システムの開発、自動運転トラックの受け入れに向けた運用基盤の整備
■今後の展開
　3社は、本事業を通じて、物流施設・モビリティハブにおける設備・システム・運用要件の検証を進め、自動運転物流ネットワークの社会実装に向けた知見を蓄積します。各社の技術・サービスを連携させ、自動運転トラックの普及を支える受け入れ環境の整備と、持続可能な物流基盤の構築に貢献してまいります。
　大和ハウス工業は、本事業で得られた知見について、全国で展開する物流施設「DPL」や、今後開発を予定しているモビリティハブへの活用を検討します。

＜大和ハウス工業株式会社＞
　大和ハウス工業株式会社は、1955年の創業以来、「建築の工業化」を企業理念に掲げ、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、物流施設、データセンター、環境エネルギー事業など、幅広い事業を展開しています。事業施設分野では、マルチテナント型物流施設「DPL」を全国で開発しており、物流業界が抱える社会課題の解決と持続可能な物流基盤の構築に向け、新たな価値の創出に取り組んでいます。

創業：1955年4月5日
本社：大阪市北区梅田3-3-5
代表者：代表取締役社長　大友浩嗣
事業内容：戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、物流施設、データセンター、環境エネルギー事業等の企画・開発・設計・施工・運営
公式サイト： https://www.daiwahouse.co.jp/

＜ダイナミックマッププラットフォーム株式会社＞
　ダイナミックマッププラットフォーム株式会社は日本政府によるバックアップのもと、国内自動車メーカー10社等の出資により設立されました。日本をヘッドクオーターに、北米・欧州・中東・韓国に拠点を構え、現在26ヶ国で事業を展開。自動運転や先進運転支援システム(ADAS)をはじめ、シミュレータ環境構築、インフラ管理、除雪支援など、幅広い用途に向けて高精度3次元データを提供しています。
　「Modeling the Earth」＝地球のデジタル化をビジョンに、高精度3次元データのプラットフォーマーとして、様々な産業分野におけるイノベーションを共創します。

設立： 2016年6月13日
本社：東京都渋谷区渋谷2-12-4 ネクストサイト渋谷ビル12階
代表者：代表取締役社長CEO吉村修一
事業内容：自動運転・ADASをはじめ多様な産業を対象とした高精度3次元データの提供
公式サイト：https://www.dynamic-maps.co.jp/
公式X： https://x.com/dynamic_maps

＜株式会社Hacobu＞
　Hacobuは、「運ぶを最適化する」をミッションに掲げる物流AIインフラカンパニーです。クラウド物流管理ソリューション「MOVO（ムーボ）」シリーズを通じて、荷待ち問題の解決から配車業務の効率化まで、物流現場の課題に応えています。
　Hacobuは、コンサルティングとシステムインテグレーション事業を通じて、物流のAIトランスフォーメーションを構想から実装まで支援します。特に輸配送システム領域で多数の実績を持ち、戦略策定からシステム構築まで一貫して伴走します。

設立：2015年6月30日
本社：東京都港区芝5-29-11 G-BASE田町4階
代表者：代表取締役社長CEO　佐々木太郎
事業内容：物流向けアプリケーション開発・販売、コンサルティング、システムインテグレーション・AI導入支援
公式サイト：https://hacobu.jp/

大和ハウスグループ７プロジェクトがグッドデザイン賞を受賞

大和ハウス工業 — Thu, 15 Oct 2026 18:56:19 +0900

2026年10月15日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3‐3‐5
　大和ハウスグループは、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2026年度グッドデザイン賞」において、「中〜大規模集合住宅」、「ランドスケープ、土木・建築」の2部門で、7プロジェクトが受賞しましたので、お知らせします。

■ ２０２６年度グッドデザイン賞受賞プロジェクト
受賞部門プロジェクト名受賞企業中〜大規模集合住宅分譲マンション
「プレミスト白壁」
大和ハウス工業株式会社
中〜大規模集合住宅分譲マンション
「プレミスト京都松ケ崎」
大和ハウス工業株式会社
西日本鉄道株式会社
株式会社NIPPO
総合地所株式会社
ミサワホーム株式会社
中〜大規模集合住宅分譲マンション
「プレミスト大倉山」
大和ハウス工業株式会社
東京建物株式会社
中央日本土地建物株式会社
三信住建株式会社
ナイス株式会社
中〜大規模集合住宅分譲マンション
「和風雅信花園」
大和ハウス工業株式会社
住友商事株式会社
ランドスケープ、土木・建築
地域貢献施設
「SHINONO-BA」（「DPL東京東雲」内）
大和ハウス工業株式会社
中〜大規模集合住宅分譲マンション
「イニシア京都御所南」

株式会社コスモスイニシア
株式会社クル
coil 松村一輝建築設計事務所
中〜大規模集合住宅分譲マンション
「イニシア調布ステーションサイト」
株式会社コスモスイニシア
株式会社佐々木達郎建築設計事務所

■グッドデザイン賞について
　グッドデザイン賞は、1957年に創設された日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨の仕組みです。デザインを通じて産業や生活文化を高める運動として、国内外の多くの企業やデザイナーが参加しています。世界45の国と地域から、年間約5,000件の応募があります。受賞のシンボルである「Gマーク」はよいデザインを示すシンボルマークとして広く親しまれています。
●グッドデザイン賞公式WEBサイト URL：www.g-mark.org/

■「中〜大規模集合住宅」部門
●分譲マンション「プレミスト白壁」
受賞企業大和ハウス工業株式会社
デザイナー光井純アンドアソシエーツ建築設計事務所株式会社、柴山コンサルタント株式会社
御庭植治株式会社、第一緑地興業株式会社
　「プレミスト白壁」（名古屋市東区）は、地上6階地下1階建て、総戸数14戸の分譲マンションです。
　本物件は、「町並み保存地区」に位置し、地域に受け継がれてきた景観や文化を未来へ継承することを目指して計画しました。「門・塀・緑」で構成される白壁地区の景観を大切にしながら、敷地内の庭園や屋上を緑化することで、街並みと調和する緑豊かな景観を形成しました。　
　また、地域の歴史や文化を建築に反映するため、「三州瓦」や「庵治石」などの素材を採用するとともに、伝統的な意匠と現代的なデザインを融合。門や塀などに素材の質感を活かした設計が特長です。
　あわせて、周辺の庭園の雰囲気や、歴史ある白壁の町並みを住空間へ取り込み、バルコニーや共用ラウンジから四季折々の風景を楽しめる設計としました。共用部と庭園を一体的に計画することで、内外が緩やかにつながる空間を形成し、地域の風景を身近に感じながら心地よく暮らせる住まいを実現しています。

【デザインのポイント】
●「門・塀・緑」で構成される白壁地区の景観を継承し、街並みに繋がる緑豊かな景観を創出
●「三州瓦」や「庵治石」などの素材を用い、地域の歴史や文化を現代の住まいとして表現
●周辺環境の要素を住空間へ取り込み、地域とのつながりを感じられる暮らしを実現

◎審査員評価コメント
　歴史的な景観を守りながら都市を高度化、高密化していくことは、そう容易いことではないが、この計画ではそれを、街路沿いの風景を継承することで実現している。白壁とその背後に樹木が並ぶという景観要素を丁寧につくるだけでも、街路の風景がここまで大きく変わるのかと驚かされるほどである。さらに建築のボリュームとしてはそれなりに大きくても、ディテールのスケールや質感が歴史的な建築群と呼応するだけで、やはり調和した風景が生み出されることも見事である。歴史と現代の共存のあり方の一つのモデルにもなりそうである。
■「中〜大規模集合住宅」部門
●分譲マンション「プレミスト京都松ケ崎」
受賞企業大和ハウス工業株式会社、西日本鉄道株式会社、株式会社NIPPO、総合地所株式会社
ミサワホーム株式会社
デザイナー株式会社長谷工コーポレーション関西・東海エンジニアリング事業部
株式会社乃村工藝社A.N.D. 、株式会社植芳造園
　「プレミスト京都松ケ崎」（京都市左京区）は、地上5階建て、総戸数394戸の分譲マンションです。
　京都市営地下鉄烏丸線「松ヶ崎駅」徒歩5分の洛北エリアに位置し、豊かな自然環境と落ち着いた住宅街が共存する松ケ崎の魅力を住まいに取り込むことを目指し計画しました。
　本物件は、大規模分譲マンションでありながら周辺の街並みに調和することを目指し、建物と道路との間にゆとりある緑地空間を確保するとともに、敷地外周に豊かな植栽を配置。大規模な建物による圧迫感を抑え、従前の桜並木の記憶を継ぐ構成とし、街並みとのつながりにも配慮しました。また、敷地中央には約70m×18mの中庭を設け、「加茂七石」や「北山杉」など京都ゆかりの素材も取り入れました。あわせて、外周の植栽と中庭を一体的に計画し、自然を身近に感じながら暮らせる住まいを実現しています。
　さらに、街と中庭の結節点には3層吹抜けのエントランスを配置。「コンシェルジュカウンター」背面のアートには、京都の伝統工芸である西陣織を取り入れるなど、京都の文化や歴史を感じられる意匠を採用しています。

【デザインのポイント】
●敷地の外周部に豊かな植栽を配置することで、穏やかな街並みに調和する景観を形成
●約70m×18mの中庭を住まいの中心に据え、京都の庭園文化を感じられる住環境を創出
●3層吹抜けのエントランスに京都の歴史・文化を取り込み、街と中庭をつなぐ結節点を形成

◎審査員評価コメント
　分譲マンションにおいて、道路境界から最大9m程度の後退は容易な決断ではない。住戸数や専有面積に直結する部分を緑の余白として街へ返している。事業として引き合わない選択に踏み込んだ判断が、この計画の骨格を決めたと言ってよい。外周の緑化は、高低差を活かして植栽の厚みを確保し、大規模なボリュームの規模感を沿道の目線から下げている。従前の桜並木の記憶を継ぐ構成としたことで、新築が町の時間を断ち切らずに済んでいる。緑を装飾ではなく土地の連続性を担うものとして扱う姿勢が明快である。約70m×18mの中庭を採光通風のための空地に留めず、住環境の核として住棟配置の前提に置いた構成も的確である。町と中庭の結節点に据えた3層吹抜けは、性格の異なる二つの外部を一つの場で受け止めており、日々の出入りで必ず通る場所に主題を置いた点が巧みである。非常時にも中庭や共用部の機能が続くよう設備を備えている点にも触れておきたい。庭屋一如という思想を意匠に留めず設備の水準まで通した一貫性は、長く保たれる住環境の条件として参照価値がある。

■「中〜大規模集合住宅」部門
●分譲マンション「プレミスト大倉山」
受賞企業大和ハウス工業株式会社、東京建物株式会社、中央日本土地建物株式会社、三信住建株式会社
ナイス株式会社
デザイナー株式会社入江三宅設計事務所、株式会社タウンスケープ研究所
　「プレミスト大倉山」（横浜市港北区）は、地上7階建て、総戸数241戸の分譲マンションです。
　東急東横線「大倉山駅」が最寄りで、住宅や商業施設が混在する地域において、交流の場や緑が不足しているという課題に着目し、地域とのつながりを育む住まいを目指して計画しました。
　本物件では、敷地内に自由利用空地と集会室を整備し、地域住民と入居者が自然に集い、交流できる場を創出しました。自由利用空地は、日常的なコミュニティ活動の場として活用できるほか、災害時には防災拠点としても機能させることで、地域に開かれた住環境を実現しています。また、敷地全体に多様な植栽を配置し、周辺環境と連続させる緑豊かな景観を形成しました。在来種を中心とした植栽計画や生物多様性への配慮を通じ、人と自然が共生する環境づくりに取り組んでいます。
　あわせて、自由利用空地内の植栽のうち、在来種の割合を84％とし、屋上緑化にも取り組むことで、周辺の緑と調和する景観を創出しました。地域に根ざしながら長く住み継がれる住宅を目指し、環境やまちとの共生に配慮した住まいづくりを行っています。

【デザインのポイント】
●自由利用空地を整備し、地域に開かれたコミュニティ空間を創出
●多様な植栽により、地域とつながる緑豊かな住環境を形成
●自然素材の風合いを生かした外装により、街並みと調和する景観を実現

◎審査員評価コメント
　大規模な7層のマンションが出現することの周辺インパクトが気になる状況において、街に開かれたオープンスペースと植栽を豊かに設えることでスマートに懸念を払拭している。足元の外部空間や共用空間、そしてそれにより促進されるであろうコミュニティ形成などへの配慮に対して、建築自体の表情や構成がより呼応する意匠であれば・・との意見もあったが、アメニティや住戸プランの計画では住み手の要請をきちんと満たして事業リスクを最小化しつつ、ストリートレベルのデザインで環境調和を実現しているという意味で、そのバランスよい計画が評価された。

■「中〜大規模集合住宅」部門
●分譲マンション「和風雅信花園」
受賞企業大和ハウス工業株式会社、住友商事株式会社
デザイナー启迪设计集团股份有限公司（Tus-Design Group Co.,Ltd.）
　「和風雅信花園」（中華人民共和国江蘇省蘇州市）は、分譲マンション912戸、SOHO300戸(※１)、ホテル244室などで構成される大規模複合開発プロジェクトです。急速な都市化が進む地域において、蘇州の歴史や原風景を継承し、水と緑を身近に感じられる新たな都市居住モデルの構築を目指しました。
　本物件では、敷地中央を南北に横断する約2,400㎡の水景を中心に住棟を配置。敷地内に設けられた回遊型の歩道により、敷地内を巡りながら変化に富んだ風景を楽しめる空間を創出しています。また、敷地内における緑地の割合を35％確保するとともに、植栽の50％以上に在来種を採用しました。　　　
　あわせて、敷地の外周部では、境界の一部を開放的な外構とすることで、周辺の緑と敷地内の植栽をつなぎ、街区全体に広がる景観を形成しています。さらに、水景を単なるデザインにとどめず、雨水の吸熱・保水・循環を担う環境基盤とし、漏水対策と品質管理の標準化を図るなど、景観、環境性能、住宅品質を一体的に高めています。
※１．「Small Office Home Office」の頭文字を取った略語。会社に出勤せずに仕事を行う自宅兼職場のことや、小規模な事務所のことを指す。

【デザインのポイント】
●大規模水景を中心とした配棟計画は、回遊性を高めると同時にヒートアイランド対策を実現
●多様な植栽により、地域とつながる緑豊かな住環境を形成
●雨水利用と排水制御を両立させた都市防災機構を実現し、都市のレジリエンス向上に寄与

◎審査員評価コメント
　中国の集合住宅市場において、日本の住宅メーカーの高い技術力を示す、蘇州市のリーディングプロジェクトとなる集合住宅である。特に、水循環を基盤とした都市型居住を構築し、敷地外への雨水流出をピークカットすることで、水景のデザインと都市防災を両立している点は高く評価できる。また、通風・採光を最大限に活用するパッシブデザインや、日射取得を考慮した住宅部分の平面計画など、スケルトン・インフィルの分譲が一般的な中国の集合住宅では見落とされがちな環境性能や居住性を丁寧にデザインへと昇華している。中国における集合住宅の品質向上を牽引する先導的な好例である。

■「ランドスケープ、土木・建築」部門
●地域貢献施設「SHINONO-BA」（「DPL東京東雲」内）
受賞企業
大和ハウス工業株式会社
デザイナー
大和ハウス工業株式会社、株式会社ピース・アーキテクツ、平岩構造設計、ARSTR
　「SHINONO-BA（シノノバ）」（東京都江東区）は、都市型物流施設「DPL東京東雲」の敷地内にある、町会集会所や防災倉庫、守衛室・物流施設利用者のエントランスなどで構成された木造平屋建ての地域貢献施設です。隣接する緑道公園と一体的に整備し、地域住民が交流できる、地域に開かれた公共空間を創出しました。
　本施設は、緑道公園に残されていた老朽化した町会集会所を建て替えたものです。公園内に新設した公衆トイレや広場、植栽、舗装を連続させることで、公園と物流施設を一体の景観として整備しました。　
　また、屋根ごとに向きを変えた勾配屋根によって建物の大きさを細分化。国産杉によるH型組柱をルーバー状に連ね、構造体を意匠として見せることで、耐震性と開放性、木の美しさを両立させるなど、大規模な物流施設の足元に親しみやすい街並みを形成しました。
　あわせて、旧集会所の片流れ屋根を新たな建物の形に継承するとともに、解体した護岸壁のコンクリートを館銘板として再利用するなど、地域の記憶と素材を次世代へつなぎ、地域活動や防災訓練にも活用される交流拠点を実現しています。

【デザインのポイント】
●公園と物流施設を一体化し、地域に開かれた交流拠点を創出
●国産杉の組柱と勾配屋根が生む、親しみある街並み景観
●地域の記憶と資源を継承する循環型デザインを実現

◎審査員評価コメント
　大和ハウスの都市型物流施設の敷地横に町会集会所と公衆トイレを新しく作る計画。巨大な物流施設が、街と隣り合う時に、街のスケールに合わせた集会所とトイレを作ることにより、スケールの中間領域を作り、またその場所に町内の人が来ることで、地域に開かれた顔をつくる好プロジェクト。木フレームを現すことで、無機質な物流センターのファサードとのコントラストも良く、地域に開かれたデザインとなっている。
■「中〜大規模集合住宅」部門受賞
●分譲マンション「イニシア京都御所南」
受賞企業株式会社コスモスイニシア、株式会社クル、coil 松村一輝建築設計事務所
デザイナー株式会社クル、coil 松村一輝建築設計事務所、株式会社いろ葉Design、株式会社クロスト設計
　「イニシア京都御所南」（京都市中京区）は、総戸数29戸の分譲マンションです。
本物件では、京都の工芸を単なる共用部の装飾として用いるのではなく、外装・共用空間・住戸にも取り込みました。瓦・石・左官・和紙・金網・古材・木工・名栗・無釉タイルなど、9組の職方・工房と協働し、各素材や技術だけでなく、その背景にある思想や価値観まで住まいづくりに反映しました。
　また、採用した工芸や建物に込められた想いを入居者へ伝えるため、冊子や映像コンテンツを制作。修繕や更新の際にも職方との継続的な関わりを生み出すことで、購入検討時から入居後まで継続的に価値を共有できる仕組みを構築しました。実際に、入居者が冊子を手に職方の実店舗を訪れた事例も生まれ、工芸や地域文化への理解を深める機会を創出しました。
　あわせて、本物件では竣工時が価値のピークではなく、時が経過することで価値が深まる住まいを目指しています。工房と協働し、知見を入居者に受け渡す仕組みを一棟で終わらせず、計画進行中の次期プロジェクトでも工房数を拡大し、展開していきます。

【デザインのポイント】
●京都の工芸を建築へと統合したデザイン
●工芸の価値を伝え、入居者に継承する仕組みづくり
●工芸を継承する仕組みを次の住まいづくりへ継承

◎審査員評価コメント
　多くの分譲住宅とは全く異なる外観の佇まいに、場所の文脈をふまえた基本的な敬意が感じられる。地域工芸職人との協働による多彩な表情の実現は、地域固有の技と人と経済の生態系に光を当てつつ、所有する住まい手にとっての誇りと愛着という価値を生み出すことも同時に生み出す仕掛けとして美しい解決となっている。市場で評価される商品価値が単に機能性・安全安心、はたまた豪華さといったものにのみ収斂されることなく、美やローカリティと結びつくものであることを示した意義が見出せる。

■「中〜大規模集合住宅」部門受賞
●分譲マンション「イニシア調布ステーションサイト」
受賞企業株式会社コスモスイニシア、株式会社佐々木達郎建築設計事務所
デザイナー株式会社佐々木達郎建築設計事務所、株式会社いろ葉Design、株式会社アトリエ・ファイブ
大木建設株式会社
　「イニシア調布ステーションサイト」（東京都調布市）は、総戸数99戸の分譲マンションです。
　本物件では、共用部にラウンジやワークスペース、ライブラリーなどを配置し、読書や仕事、休息、待ち合わせなど、入居者が目的や過ごし方に応じて自由に居場所を選べる構成としました。共用空間を単なる通過動線ではなく、日常の居場所として機能させることで、多様な生活スタイルを支えます。
　また、単身世帯の増加による多様なライフスタイルの提案として、空間のテーマを「多様な白」とし、白を均質な色として扱うのではなく、曲面や光、陰影、素材の重なりによって多様な表情を生み出し、住戸の外側へ広がる「パーソナルスペースの連続帯」を形成。都市に増加する単身世帯に寄り添う新しい共同住宅のあり方を提案しました。
　あわせて、地域の防災マップとサイクリングマップを共用空間に組み込み、街の情報を日常の風景の一部として計画しました。普段から地域を知り、安心して暮らすための情報として空間に溶け込ませることで、建築を閉じた空間ではなく、街へ拡張するためのメディアとして計画し、単身世帯の暮らしに寄り添う居住環境を目指しました。

【デザインのポイント】
●共用空間を「暮らしの居場所」として創出
●多様な白と曲面がつくるパーソナルスペースの連続帯を形成　
●共用部に防災マップとサイクリングマップを設置

◎審査員評価コメント
　マンションの共有部は画一的でどこも似たようなデザインになりがちだが、ここは複雑な形状の共有部を、豊かな共有部へと転換した好例である。単身者が多いこのマンションにおいて、人とのつながりを感じられるような曲線と、白色という単調になりそうな色を、素材とデザインで奥行きを持たせ、都市的な生活に潤いを与えるようなデザインになっている。また印象としては、健康的でありながら、くつろぎを感じられるようなデザインで、それは同時にここは安全な場所であると伝えているようにも感じられる。それは、共同住宅にとってとても大事な解答のひとつであると言える。

以　　上

12年連続「ウッドデザイン賞」受賞　～木の可能性を追及。暮らしを変える木の力、広がる木の価値～

住友林業 — Wed, 14 Oct 2026 13:00:47 +0900

2026年10月14日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）は10月9日、当社グループが設計・施工した物件や共同開発した部材等、他社との共同応募案件も含め全9点で「ウッドデザイン賞2026」を受賞しました。第1回「ウッドデザイン賞2015」から１2年連続の受賞です。

　ウッドデザイン賞（主催：（一社）日本ウッドデザイン協会）は木の良さや価値をデザインの力で再構築することを目的に、優れた建築・空間や製品、活動や仕組み、研究等を募集・評価し、表彰する顕彰制度です。（一社）日本ウッドデザイン協会（会長：隈　研吾、東京都千代田区、https://www.jwda.or.jp/）は木を活用した社会課題の解決をめざす取り組みを「ウッドデザイン」と定義しています。建築・空間、技術・建材、コミュニケーションの各分野で受賞し、木の力を生かした快適な暮らしや働く環境づくり、地域とのつながりの創出、ウェルビーイングの向上に寄与する取り組みが評価されました。

【受賞一覧】

【受賞の概要】
＜建築・空間分野＞
■軽井沢のグランメゾン（ランフレクション）／住友林業株式会社
・軽井沢の歴史や自然に着想を得て、砂利駐車場を苔むす森へ再生。木造教会を思わせる大空間と木の快適性が調和した唯一無二のグランメゾン。

①軽井沢の歴史と風土を継承した木造レストラン
先人によるカラマツ植林によって育まれた軽井沢の森と、木造教会が築いた文化的背景に着想を得て、地域の歴史を今に受け継ぐレストランを創出。
②砂利駐車場を豊かな森へ再生
旧中山道沿いの広大な砂利駐車場に植栽を施し、軽井沢らしい苔むす森を再生。来訪者だけでなく地域にも安らぎをもたらす環境づくりに取り組む。
③木造ならではの居心地の良い大空間
軽井沢の歴史ある教会をモチーフにした高天井の木造空間を実現。木の架構を現しとし、木の温もりに包まれる居心地の良さを提供
④木質空間が生み出す快適な音環境
木材の吸音効果により食器等の金属音の反響をやわらげ、会話やBGMが心地よく響くレストラン空間を実現。
⑤環境配慮と木造技術の可能性を発信
住友林業のBF（ビッグフレーム）構法による大空間木造建築と高断熱性能を採用。木材への炭素固定と建物使用時のエネルギー負荷低減を両立。

＜技術・建築分野＞
■組子建具／住友林業株式会社・株式会社オークマ・仁田原建具製作所
・伝統工芸「大川組子」の意匠を取り入れた天然木の突板建具。独自の構造により、デザイン・コスト・メンテナンス性を一体的に統合。伝統技術を継承しつつ効率的な量産体制に乗せ、次世代へ技術を繋ぐ。
①伝統工芸「大川組子」を現代の住まいへ提案
日本の伝統技術の組子を突板建具に取り入れることで、和室だけでなく洋室やモダンなインテリアにも調和する。
②職人技を生かしながら採用しやすい価格を実現
組子部分をユニット化・規格化することで、品質を維持し安定供給とコスト低減を両立している。
③手入れのしやすい独自構造
組子の両面をガラスで保護する構造を採用。繊細な意匠を保ちながらホコリや汚れが直接付着するのを防ぎ、日常の手入れを簡単にした。
④木の美しさが生む上質な住空間
吉野杉と職人技による繊細な文様が柔らかな光と陰影を生み、住まいに落ち着きと豊かさをもたらす。
⑤地域産業と伝統技術の継承に貢献
住宅商品として継続的に採用することで職人の雇用創出や技術継承につなげ、地域に根差した持続可能なものづくりを支える。

＜コミュニケーション分野＞
■【木の効果】研究成果ライブラリー／住友林業株式会社
・木がもたらす健康・快適・環境面の効果を科学的根拠に基づいて紹介する住友林業筑波研究所のWEBサイト。
・「木造・木質化による効果」の研究成果と実建築事例を紹介し、木の価値や可能性を伝え、木材利用の普及と脱炭素への理解促進に貢献する情報基盤。

①25年以上蓄積した研究成果を一般向けに公開
筑波研究所が長年蓄積してきた「木の効果」に関する研究成果を分かりやすく閲覧できる。
②木の価値を科学的根拠に基づいて発信
木材利用による健康面や快適性、環境面での効果を科学的データに基づき紹介し、木の価値や可能性へ
　　の理解促進に寄与する。
③研究成果と建築事例を連携
研究成果と木造化・木質化建築の実例を相互にリンクし、木の効果をより具体的かつ実践的に理解できる構成とした。
④木材利用による行動変容を後押し
木を使うことで得られる効果や活用方法のヒントを提供し、生活者や事業者による木材利用への理解を深め行動変容を後押しする。

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。世界の脱炭素シフトへのパートナーとして当社グループ独自の「ウッドソリューション」を提供し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

＜＜ご参考＞＞共同応募による受賞案件

誠信GLOCAL、ジャパンパイル株式会社と資本提携

誠信GLOCAL — Thu, 08 Oct 2026 16:30:00 +0900

誠信GLOCAL株式会社は、2026年10月8日付で、ジャパンパイル株式会社との資本提携を実施しました。

本提携により、ジャパンパイル株式会社は当社発行済株式の10％を取得しました。

誠信GLOCALは、鋼管杭の販売から事業をスタートし、自社工法の開発・認定取得を通じて鋼管杭メーカーへと成長してきました。現在では柱状改良分野にも事業領域を広げ、杭・地盤・基礎分野における総合的な提案体制の構築を進めています。

今回の資本提携を通じて、既製杭分野の販売体制を強化するとともに、両社の技術力・営業力・開発力を活かした新工法・新製品の共同開発など、新たな事業展開を推進してまいります。

〔資本提携の背景〕
当社はこれまで、鋼管杭および柱状改良について自社工法を開発し、メーカーとして事業を展開する一方、既製杭および場所打ち杭については商社として販売・施工を行ってきました。

今回、既製杭をはじめとする基礎工事分野で豊富な技術・実績を有するジャパンパイル株式会社との資本提携により、既製杭分野における事業基盤をさらに強化します。

また、場所打ち杭についても、将来的な自社技術・工法の確立を目指しており、鋼管杭・柱状改良・既製杭・場所打ち杭までを幅広く扱う「杭・地盤・基礎の総合企業」への成長を進めてまいります。

〔今後の展開〕
本提携を通じて、以下の取り組みを進めてまいります。

・ジャパンパイル株式会社の製品・工法の販売強化
・既製杭分野における事業基盤の拡大
・両社の強みを活かした新工法・新製品の共同開発
・杭・地盤・基礎分野における提案力・施工力の強化
・新たな市場・事業領域への展開

また、誠信GLOCALグループでは、特定建設業許可の取得に加え、土木工事業、建築工事業、鋼構造物工事業、内装仕上工事業へと許可業種を拡大しています。

さらに、グループ会社として誠信コンストラクション株式会社を設立し、将来的には杭・地盤・基礎分野にとどまらず、より幅広い建設分野を担う企業グループへの成長を目指しています。

〔本提携の意義〕

今回の資本提携は、当社にとって単なる販売領域の拡大にとどまるものではありません。

ジャパンパイル株式会社が持つ技術力、施工実績、ブランド力と、誠信GLOCALが培ってきた営業力、開発力、機動力を組み合わせることで、これまで以上に幅広いニーズに対応できる体制を構築してまいります。

また、今回の資本提携は、誠信GLOCALのこれまでの成長性や事業力、今後の可能性を評価いただいた結果でもあると考えています。

当社は本提携を新たな成長の起点とし、「杭・地盤・基礎の総合企業」から、さらにその先を目指して挑戦を続けてまいります。

〔会社概要〕
会社名：誠信GLOCAL株式会社住所：〒460-0003　愛知県名古屋市中区錦3-23-18　ニューサカエビル9階
連絡先：052-957-2622
URL：https://s-glocal.co.jp/
事業内容：鋼管杭・地盤改良工法の開発、販売、施工、各種基礎工事ほか

※本リリースに記載された将来に関する内容は、現時点における計画・方針に基づくものです。

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積水ハウス、「グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット2026」に参加

積水ハウス — Thu, 08 Oct 2026 14:30:00 +0900

2026年10月8日
積水ハウス株式会社
25年間の実績と生物多様性の測定・可視化に関する知見を紹介

　積水ハウス株式会社（以下、当社）は、2026年7月14日（火）、15日（水）に熊本城ホールで開催された「グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット2026」（以下、本サミット）本会議に、プラチナパートナー企業として参加しました。*¹
　当社は、今年25周年を迎えた「５本の樹」計画について、パネルディスカッションへの参加やサイドイベントへの登壇を通じて、累積植栽本数2,143万本の実績や科学的な効果検証、生物多様性可視化提案ツール「５本の樹」コンパスを紹介し、住まいの庭から都市の自然をつなぐ取り組みを国内外に発信しました。

　本サミットには、企業、政府・自治体、国際機関、金融機関、研究者、市民社会など、国内外から約2,700名*²が参加し、自然損失を止め、回復軌道へと転換するネイチャーポジティブの実現に向けた議論が交わされました。さらに、参加組織の合意のもと、ネイチャーポジティブな未来の実現に向けた「熊本宣言」が採択されました。当社は、自然資本を価値創造の基盤として捉え、科学的根拠に基づく評価・測定を通じて、事業活動と生物多様性の保全・回復を両立させるという考え方に共感し、熊本宣言の趣旨に賛同して、署名しました。

　7月15日には、全体会のパネルディスカッション「ネイチャーポジティブをどう測るか」にて、当社環境推進部長の井阪が登壇しました。ネイチャーポジティブへの貢献を、科学的根拠に基づき、実務で活用できる形で測定・可視化する重要性について議論が行われました。当社からは、建設業が多くの自然資本に依存していることを踏まえ、自然劣化による事業リスクを把握・軽減する取り組みとして、木材調達方針・ガイドラインの策定と運用や、サプライヤー調査、現地調査を通じた持続可能な木材調達を紹介しました。
さらに、自然へのマイナス影響の低減にとどまらず、その再生・回復に貢献する取り組みとして、地域の在来樹種を中心とした庭づくりを進める「５本の樹」計画を紹介しました。同計画で蓄積したデータや外部研究機関との共同検証による生物多様性保全の実績に加え、植栽データと生態系ビッグデータを活用し、都市の生物多様性の保全・再生効果を定量的に評価・可視化する「５本の樹」コンパスにより、より効果的な取り組みにつなげていく考えを示しました。
　さらに、複数のサイドイベントにも登壇し「５本の樹」計画による都市における緑地の質とつながり、自然資本の保全・回復と企業活動の関係など、さまざまな視点から在来樹種植栽による生態系ネットワーク形成への貢献可能性について発信しました。
　同時開催された展示会「NATURE TECH！」では、会期中の延べ来場者数が14,000人を超える中 *³、当社は「５本の樹」計画の展示を行いました。25年間の歩みや累積植栽本数2,143万本の実績、ネイチャーポジティブへの貢献、本サミットに合わせて公開した「５本の樹」計画の成果をまとめたホワイトペーパーを紹介しました。

　今回のサミットでは、企業による情報開示にとどまらず、自然への影響をどのように測り、事業や投資の意思決定に反映し、具体的な自然再生につなげるかが主要なテーマとなりました。科学的根拠に基づきながら、実務で活用できる評価指標や測定手法を確立することの重要性も共有されました。

　当社は今後も、「５本の樹」計画を通じて住宅の庭から都市の自然をつなぎ、人と生きものがともに豊かに暮らす社会の実現を目指します。また、25年間にわたり培ってきた庭づくり・まちづくりの実践知と科学的知見を国内外へ広く発信し、多様なステークホルダーとの共創を通じて、ネイチャーポジティブの社会実装に貢献してまいります。

*¹ 14日（火）、15日（水）本会議（開催場所：熊本城ホール）、16日（木）エクスカーション（熊本県内）
*² *³ 2026年7月15日時点。主催者発表。

■グローバル・ネイチャーポジティブ・サミットとは
自然損失を食い止め、回復へと反転させるネイチャーポジティブの実現に向け、企業、金融機関、政府・自治体、国際機関、研究者、市民社会など、多様な主体の対話と協働を促進する国際会議です。
第2回となる「グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット2026」は、Nature Positive Initiativeと国際自然保護連合日本委員会が主催し、2026年7月14日から16日まで開催されました。2026年10月にアルメニア・エレバンで開催予定の生物多様性条約第17回締約国会議、COP17を見据え、企業や地方政府などによる具体的な行動の加速を目的としています。
公式サイト：GLOBAL NATURE POSITIVE SUMMIT 2026

■「５本の樹」計画とは
「５本の樹」計画は、積水ハウスが2001年から推進している、生物多様性に配慮した庭づくり・まちづくりの提案です。“3本は鳥のために、2本は蝶のために、地域の在来樹種を”という思いを込め、日本の原風景である里山を手本に、地域の気候風土や鳥、蝶などと相性の良い在来樹種を中心とした植栽を提案しています。
一つひとつの庭を「点」として捉えるのではなく、街の中で「線」につなぎ、さらに地域の自然と「面」でつなげることで、都市における生態系ネットワークの形成と生物多様性保全への貢献を目指しています。2026年3月に取り組み開始から25周年を迎え、累積植栽本数は2,143万本に達しました。
公式サイト：積水ハウスの「５本の樹」計画

■「５本の樹」計画ホワイトペーパーについて
「５本の樹」計画の開始25周年を機に、これまでの歩みと成果、生物多様性への効果、社会的価値をまとめたホワイトペーパーを、2026年7月14日から公開しています。
ホワイトペーパーは、一般向けの「essential guide」と専門家向けの「technical report」、およびそれぞれの英語版を含む全4種類です。一般向け版では、鳥や蝶に着目する理由、在来樹種が生きもの同士のつながりを育む仕組み、庭から広がる緑のネットワークなどを、暮らしに近い言葉で紹介しています。専門家向け版では、鳥と蝶を指標生物とし、種分布モデルやAOH（Area of Habitat：生息地面積）を用いて、「５本の樹」計画による生物多様性の再生効果を科学的かつ定量的に検証しています。
詳細：「５本の樹」計画 25 年間の成果をまとめたホワイトペーパーを公開

■「５本の樹」コンパスについて
「５本の樹」コンパスは、積水ハウスと株式会社シンク・ネイチャーが共同開発し、2024年6月に試験運用を開始、2026年4月から全国で実装を開始した、生物多様性可視化提案ツールです。
建築地の住所や提案する樹種数などを入力すると、シンク・ネイチャーが保有する生物多様性ビッグデータを活用し、その地域で生物多様性保全効果が高い樹種の組み合わせを抽出します。呼び込むことが期待される鳥や蝶なども表示し、設計段階から植栽による生物多様性保全効果を可視化できる点が特長です。
地域ごとの生態系に適した「緑の質」を高め、お客様にとって分かりやすく、科学的根拠のある植栽提案につなげることで、住まい手の豊かな暮らしとネイチャーポジティブの実現に向けた取り組みに貢献します。
詳細：積水ハウスとシンク・ネイチャー生物多様性可視化提案ツールを共同開発

コメ型経口ワクチン「ムコライス」の第Ⅰ相臨床試験開始のお知らせ

朝日工業社 — Fri, 02 Oct 2026 10:00:00 +0900

　株式会社朝日工業社（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙須康有）は、共同研究を進めてきたコメ型経口ワクチン「ムコライス」の第Ⅰ相臨床試験が、千葉大学医学部附属病院（病院長：大鳥精司教授）内に整備された「臨床薬理センター」において、2026年9月より開始されましたことをお知らせいたします。

　当社は、2024年に国立研究開発法人日本医療研究開発機構ワクチン・モダリティ・治療薬等研究開発事業「コメ型経口ワクチンMucoRice-CTB_19Aの開発とヒトでの粘膜免疫誘導効果実証とそれを応用した呼吸器感染症に対する新規常温安定備蓄型経口ワクチンプラットフォームを目指す研究開発」(研究代表者：千葉大学未来医療教育研究機構・未来粘膜ワクチン研究開発シナジー拠点清野宏卓越教授)の一環として、千葉大学から「MucoRice-CTB19Aの製造プロセス管理」を受託し、清野宏卓越教授と共同で「ムコライス」の原薬製造に取り組んで参りました。　　　　　

　「ムコライス」は、常温保存が可能で、保存・流通に冷蔵施設が不要なため、これらの設備の調達が難しい発展途上国や、電力の共有が不安定な災害時における活用など、コールドチェーン（冷蔵流通網）を必要としないワクチンとしての有用性を検証すべく、実用化に向けた研究開発が進められています。

　株式会社朝日工業社は、密閉型植物工場で培った環境制御技術などの栽培ノウハウを提供し、ムコライスの安定生産プロセスの構築に向け、千葉大学との共同研究を継続します。

　※ムコライスの詳細につきましては下記の当社リリースもご覧ください。
　コメ型経口ワクチン「MucoRice」の再委託研究を受託

　※千葉大学様の関連リリースもご覧ください。
　県内唯一の第Ⅰ相試験施設「臨床薬理センター」を開所

【株式会社朝日工業社について】　https://www.asahikogyosha.co.jp
　朝日工業社は、1925年の創立以来、「空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造する」ことを使命とし、設備工事事業および機器製造販売事業を展開しています。
　空気・水・熱をコントロールする技術で、工場や研究所、データセンターなど様々な建物の空調、衛生設備の設計・施工や、半導体、液晶装置メーカー向けの精密環境制御機器や、印刷機・塗工機に搭載するドライヤ装置の開発設計・製造・販売を行い、「快適環境」「最適空間」の創造に取り組んでいます。

センコーと積水ハウス、オーナー由来の再生可能エネルギーを住宅部材配送用EVトラックの充電に活用

積水ハウス — Thu, 01 Oct 2026 14:30:00 +0900

2026年10月1日
センコー株式会社
積水ハウス株式会社
　センコー株式会社（以下、センコー）と積水ハウス株式会社（以下、積水ハウス）は、積水ハウス関東工場（茨城県古河市）において、「積水ハウスオーナーでんき」により調達した再生可能エネルギーを、センコーが積水ハウスの住宅部材配送に使用するEVトラックの充電に活用する取り組みを開始しています。

　脱炭素社会の実現に向け、物流分野においてもCO₂排出量の削減が重要な課題となっています。なかでも貨物輸送では、車両のEV化に加え、その走行に使用する電力を再生可能エネルギーへ転換することで、輸送時のCO₂排出量を一層削減していくことが求められています。
　こうした中、センコーと積水ハウスは、積水ハウスの住宅オーナー様の太陽光発電による再生可能エネルギーを、住宅部材を運ぶ物流にも活用することで、住まいで生み出された再生可能エネルギーをサプライチェーンの脱炭素化につなげる新たな取り組みを開始しました。
　「積水ハウスオーナーでんき」は、固定価格買取制度（FIT制度）の買取期間を満了した積水ハウスの住宅オーナー様から、太陽光発電による余剰電力を買い取り、積水ハウスグループの事業活動に活用する仕組みです。2019年のサービス開始以来、オーナー様とともに再生可能エネルギーの活用を進め、グループの事業用電力の再エネ化を推進してきました。
　今回、センコー茨城車輛センター内に設置されている充電設備を活用し、センコーが積水ハウスの住宅部材等を配送するEVトラックへの「積水ハウスオーナーでんき」による電力供給を開始。「積水ハウスオーナーでんき」で調達した電力は、これまでも積水ハウスの工場や事業所などで活用してきましたが、住宅部材の物流に活用するのは今回が初めてです。
　本取り組みは、センコーと積水ハウスが、輸送車両のEV化にとどまらず、そのエネルギー源にも再生可能エネルギーを活用することで、住宅部材の輸送に伴うCO₂排出量の削減を目指すものです。また、積水ハウスの住宅で生み出され、オーナー様から託された再生可能エネルギーを、次の住まいづくりを支える物流に活用することで、オーナー様、積水ハウス、センコーが連携した再生可能エネルギーの循環を実現します。
　今後、センコーと積水ハウスは、関東工場での運用状況やCO₂排出量削減効果を検証しながら、他工場への展開も検討し、バリューチェーンに関わる皆様との共創を通じて、物流を含むサプライチェーン全体の脱炭素化を推進してまいります。

【取り組みの概要】
・運用開始　2026年6月
・実施場所　積水ハウス株式会社関東工場（茨城県古河市）
・対象車両　センコーが積水ハウスの住宅部材配送に使用するEVトラック2台
・使用電力　「積水ハウスオーナーでんき」により調達した再生可能エネルギー
・用途　　　関東工場を拠点とした資材配送

■2023年から積水ハウス向け住宅物流にEVトラックを導入
積水ハウスとセンコーは、住宅部材の輸送に伴うCO₂排出量の削減に向け、物流の脱炭素化を進めています。2023年9月には、センコーが積水ハウス向けの住宅部材配送に、住宅業界では国内初となる平ボディ中型クラスのEVトラック「eCanter」を導入しました。茨城県古河市のセンコー茨城車輛センターに2台を配備し、積水ハウス関東工場から建築現場などへの住宅部材配送を開始しています。

■「積水ハウスオーナーでんき」について
「積水ハウスオーナーでんき」は、固定価格買取制度（FIT）の買取期間が満了した積水ハウスオーナー様の太陽光発電による余剰電力を買い取るサービスです。
業界最高水準の売電単価11円／kWhでオーナー様から再生可能エネルギーを買い取り、積水ハウスの事業所、工場、展示場などで活用することで、オーナー様とともに事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーとする「RE100」の達成を目指しています。

大和ハウスの展示場・分譲地来場キャンペーン『秋の住宅フェア』開催！

大和ハウス工業 — Thu, 01 Oct 2026 13:00:00 +0900

2026年10月1日
大和ハウス工業株式会社
～開放感の、その先へ。大空間でありながら暖かく快適に過ごせる「高天井の大空間×高断熱・持続型耐震」を体感できる『住宅フェア』を開催。～
【抽選で星野リゾート宿泊ギフト券などをプレゼント】

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：大友浩嗣）は、天井高2m72cm(※1)の「大空間」と、一年を通じて快適な室温を保つ「高断熱（断熱等級6）」(※2)、繰り返す巨大地震に強い「持続型耐震」(※3)を標準仕様として同時に実現させた理想の住まいをご体感いただける『秋の住宅フェア』を、全国の住宅展示場および分譲地にて2026年10月1日（木）より開催いたします。期間中は、住宅展示場において、AIによる理想のプラン提案や実際の建物見学、土地探し、資金相談など、一人ひとりの住まいづくりを具体化する多彩な住まいづくり体験メニューをご用意します。

住宅フェアの詳細はコチラから

　大和ハウスの住まいは、「天井高2m72cm」を標準仕様とし、実面積以上の広がりを感じられる伸びやかな大空間をご提供しています。しかし、私たちが目指すのは単なる広さだけではありません。開放感とともに、季節を問わず心地よく暮らせる快適性、そして万が一の災害時にも家族を守る安心までを備えた住まいです。
　柱の外側まで断熱材で包み込む内外ダブル断熱構造を採用し、未来基準の「高断熱（断熱等級6）」を標準化。冬場でも暖かさを保ちやすく、リビングから廊下まで家全体の温度差を抑えることで、快適で健やかな暮らしをサポートします。また、省エネルギー性能にも優れ、これからの時代に求められる住まいの性能を追求しました。
　さらに、独自の耐震技術により地震エネルギーを効果的に吸収し、繰り返す巨大地震による建物へのダメージ蓄積を軽減する「持続型耐震」を採用。大空間・大開口でありながら、「高天井の大空間×高断熱・持続型耐震」を実現し、開放感・快適性・安心を高いレベルで両立した住まいをご提案します。
　外気温が低下するこれからの季節は、住まいの断熱性能の違いを実感しやすい時期です。高い天井がもたらす伸びやかな開放感と、足元まで包み込まれるような暖かさ、そして繰り返す巨大地震に備える安心感は、実際の展示場や分譲地でこそ体感いただけます。

　ぜひこの機会に、お近くの大和ハウスの住宅展示場、分譲地へお越しいただき、私たちがご提案する「未来を見据えたこれからのスタンダード」をご体感ください。スタッフ一同、皆さまのご来場を心よりお待ち申しております。

【新築注文住宅建設エリアのご案内】
下記エリアが新築注文住宅の建設可能エリアとなります。
分譲住宅・宅地は下記エリア以外でも販売しております。
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、
三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、岡山県、広島県(福山エリア除く)、
香川県、愛媛県、福岡県、熊本県

※1 xevoΣおよびxevoΣ PREMIUM で設定。天井高は2m40cm、2m72cm、さらに2m80cm、3m8cmと3m16cm（1 階のみ）の仕様を選ぶことができます。間取りや建設地、建築基準法（法令）等により、対応できない場合があります。
※2 間取り・仕様等により「断熱等級6」に適合しない場合もあります。また、xevoM3（ジーヴォ・エムスリー）と省エネ地域区分1～4地域（寒冷地および沖縄県等）は対象外となります。
※3 軽量鉄骨造1・2 階建て商品「xevoΣ」で標準。重量鉄骨造3階建て商品「skye3」は制震が標準です。

秋の住宅フェア【2026年10月1日(木)～12月25日(金)】
【展示場・分譲地来場キャンペーン】

　2026年10月1日～12月25日の期間中、大和ハウスの公式WEBサイトから「住宅展示場」もしくは「分譲地」にご予約の上ご来場いただき、住宅展示場では住まいづくり体験にご参加、分譲地ではアンケートにご回答いただいた方に抽選で「星野リゾート宿泊ギフト券」などをプレゼント※します。
※過去に大和ハウス工業の展示場・分譲地に来場されたことのない方が対象です。

お近くの展示場検索：https://www.daiwahouse.co.jp/jutaku/tenji/index.html
お近くの分譲地検索：https://www.daiwahouse.co.jp/bunjo/index.html

木造戸建住宅新商品「GRAN SESSION」発売

大和ハウス工業 — Thu, 01 Oct 2026 11:03:32 +0900

2026年10月1日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3－3－5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、本日（2026年10月1日）、木造戸建住宅新商品「GRAN SESSION（グランセッション）」を発売します。

　「GRAN SESSION」は、木造ならではのぬくもりと上質なデザインに加え、安心・快適な暮らしを支える構造・断熱性能を兼ね備えた木造戸建住宅商品です。多彩なベースプランをもとに、お客さまと住まいのプロが対話を重ね、一人ひとりの想いや暮らし方に寄り添う住まいづくりを進める、対話型カスタム住宅「セッションオーダー」(※1)という新たなカテゴリーとして展開します。
　商品名の「GRAN」は、木造ならではの上質さや木のぬくもりを表し、「SESSION」には、デザインや性能、暮らしが調和する住まいであることに加え、お客さまとの対話を通じて住まいづくりを進めていくという意味を込めています。
　基本性能と住空間の質を高めるため、断熱等級6や天井高2.6mなどを標準仕様とする200種類のベースプランをもとに、敷地条件や家族構成、ライフスタイルに応じた住まいづくりに対応します。付属棟の追加や屋根形状の変更、袖壁の追加など、外観シルエットを含めて一邸ごとの計画に応じた変更が可能なほか、内外装や設備についてもお客さまの要望に対応します。また、耐震性や断熱性をより高めるオプション仕様も設定するなど、安全性・快適性に配慮した住まいを提案します。
　今後も当社は、社会環境や住まいに対するニーズの変化を踏まえ、戸建住宅の商品ラインアップを拡充するとともに、木造戸建住宅の提案も強化してまいります。あわせて、多様化する住まいへのニーズに応える商品・サービスの提供を通じて、住宅事業全体の価値向上に取り組んでまいります。
※1. 当社オリジナル用語。
●ポイント
１．「内外ダブル断熱」による断熱等級6の標準化と国産材を使用した独自構法で、快適性と安心を追求
２．「深彫り外壁」による上質な外観デザインと、設計の柔軟性で多様な暮らしに対応
３．国産材や木質素材を活かした、木のぬくもりを感じる住空間
■開発背景
　近年、国や自治体によるZEHの普及促進やカーボンニュートラルへの取り組みに加え、酷暑やエネルギーコストの上昇などを背景に、住宅の断熱性能や省エネルギー性、快適性への関心が高まっています。また、住宅業界においても、より高断熱化が進み、断熱性能や省エネルギー性を高めた住宅商品の展開が進んでいます。
　そのような中、当社は戸建住宅の断熱性能向上に取り組み、業界に先駆けて2001年より当社独自の「内外(うちそと)ダブル断熱」を採用するなど、四半世紀にわたり快適な住環境づくりを進めてまいりました。
　このたび発売する「GRAN SESSION」は、当社が培ってきた技術や知見をもとに、木造ならではのぬくもりや上質なデザインに加え、安心・快適な暮らしを支える構造・断熱性能を備えた商品です。お客さまの住まいに求める価値観が多様化する中、プラン提案や価格の分かりやすさと、自由設計住宅における提案力の双方を求めるニーズに着目し、木造戸建住宅において新たな価格帯に対応する商品として開発しました。子どもの独立を機に建て替えを検討される世帯や、土地の購入から住まいづくりを検討される子育て世帯などに向け、対話を通じて暮らしに合った住まいづくりを提案します。

１．「内外ダブル断熱」による断熱等級6の標準化と国産材を使用した独自構法で、快適性と安心を追求
　「GRAN SESSION」では、建物の内側と外側の両面に断熱材を施工する当社独自の「内外ダブル断熱」を採用し、断熱等級6を標準仕様としました。高い断熱性能に加えて、業界最高水準の温度交換効率（84％〜86％）(※2)を有する熱交換型「第一種換気システム」を標準採用し、外気を室温に近づけて給気することで、夏の暑さや冬の寒さの影響を受けにくく、一年を通じて室内温度を安定させやすい住環境を実現。快適性の向上や省エネルギー性に加え、計画的な換気による清浄な空気環境にも配慮しています。
　あわせて、構造材にはスギやヒノキなどの国産材を使用した4寸角の柱と梁を標準採用し、強度と耐久性にも配慮しました。
　さらに、オプションでエネルギー吸収型木造耐震耐力壁「グランブレース」も選択可能とし、繰り返し発生する地震の揺れによる建物への負荷軽減を図ります。
※2. 換気時に外気をどれだけ室温に近づけて取り込めるかを示す熱回収（再利用）の割合。

２．「深彫り外壁」による上質な外観デザインと、設計の柔軟性で多様な暮らしに対応
　「GRAN SESSION」の外壁には、深い陰影と重厚感を生み出す「深彫り外壁」を採用しました。屋根は、寄棟や切妻、片流れ、陸屋根など多彩な形状にも対応するとともに、木調軒天や木調格子ルーバーなどを採用することで、上質感のある外観デザインを提案。また、周囲からの視線を遮りながら、外の心地よさを招き入れる空間「そとヒュッゲ」(※3)も提案します。
　天井高2.6mを標準仕様とし、部分的に折上天井を採用することで、開放感のある空間を実現するとともに、200種類のベースプランをもとに、敷地条件や暮らし方に応じた住まいづくりに対応します。付属棟を2カ所まで設けられるため、家族構成の変化や暮らし方に合わせて、住空間を柔軟に拡張できます。あわせて、住宅設備やインテリアと調和する照明計画、ロースタイルリビングなどにも対応し、計画条件や要望に応じた住まいづくりを提案します。
　素材感を活かしたインテリアデザインと細部までこだわった意匠により、上質で洗練された住空間を創出します。
※3. ヒュッゲ：デンマーク語で、「心地よい時間や空間」「ほっとくつろげる幸せな雰囲気」を意味する言葉。

３．国産材や木質素材を活かした、木のぬくもりを感じる住空間
　「GRAN SESSION」では、構造材の梁や現し梁に国産材を使用するとともに、「挽板フロア」、「突板化粧天井」、「突板ドア」など、木質素材を活かした仕様を採用しました。構造材と内装材に木材を取り入れることで、住まいの各所で木のぬくもりを感じられる空間を提案します。
　また、床や天井、建具など、日常的に目や手に触れる部分にも木質素材を用いることで、自然素材ならではのやすらぎや心地よさを感じられる住空間としました。木目の表情や素材感を空間全体に活かすことで、落ち着きと上質感のある住まいを演出します。
【木のぬくもりに包まれる住空間】
■商品概要
商品名
「GRAN SESSION（グランセッション）」
発売日
2026年10月1日
販売地域
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県
※ 離島・一部エリアを除く。
販売目標
年間500棟
プラン
200種類のベースプラン
建物本体価格
約4,413万円（税抜） ※ 試算プラン160.00㎡（48.40坪）
構造
木造軸組工法　平屋建て・2階建て
保証
初期保証30年（構造耐力上主要な部分・雨水の浸入を防止する部分）
点検プログラムによって、60年までの長期保証
※ 30年以降は、有料メンテナンス工事を実施。60年以降は、お客さまのご要望により、耐久性能調査（試験）を行い、耐久性能診断書を作成します。また、部位ごとに必要な有料メンテナンス工事の項目と保証年限を提示します。
商品サイト
https://www.daiwahouse.co.jp/jutaku/shohin/gransession/index.html
※ 画像にはCG制作によるイメージが含まれています。

■お客さまお問い合わせ先　
大和ハウス工業株式会社　コンタクトセンター
フリーコール：0120-590-956　受付時間：9：00～21：00（年末年始除く）

以　　上

電池サプライチェーンの国際競争力強化を推進する「電池サプライチェーン協議会(BASC)」に加入

朝日工業社 — Thu, 01 Oct 2026 10:00:00 +0900

　株式会社朝日工業社（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙須康有）は、10月1日に、電池の材料、部品およびその原料に関わる一連の産業である電池サプライチェーンの国際競争力強化を推進する団体「電池サプライチェーン協議会（以下、BASC）」（会長：好田博昭（プライムプラネットエナジー& ソリューションズ株式会社代表取締役社長））に加入いたしました。

＜加入団体の概要＞
団体名称一般社団法人　電池サプライチェーン協議会 (英語表記：Battery Association for Supply Chain; BASC)
設立 2021年4月1日目的電池サプライチェーンの健全な発展を図る会員数当社含めた電池サプライチェーン関連企業　256社（2026年10月1日時点）
　朝日工業社は、BASCが設置する「設備SC強化TF(設備サプライチェーン強化タスクフォース)」へ参画し、電池製造設備産業の国際競争力強化や脱炭素社会の実現に貢献すべく、BASC加入各社とともに積極的に取り組んでまいります。

　ご参考：BASCホームページURL　https://www.basc-j.com

【株式会社朝日工業社について】　https://www.asahikogyosha.co.jp
　朝日工業社は、1925年の創立以来、「空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造する」ことを使命とし、設備工事事業および機器製造販売事業を展開しています。　
　空気・水・熱をコントロールする技術で、工場や研究所、データセンターなど様々な建物の空調、衛生設備の設計・施工や、半導体、液晶装置メーカー向けの精密環境制御機器や、印刷機・塗工機に搭載するドライヤ装置の開発設計・製造・販売を行い、「快適環境」「最適空間」の創造に取り組んでいます。

日本キャタピラー｜新しい代表職務執行者社長・CEOに松下太郎が就任

日本キャタピラー — Thu, 01 Oct 2026 09:00:00 +0900

2026年10月1日
日本キャタピラー合同会社

日本キャタピラー合同会社　新しい代表職務執行者社長・CEOに松下太郎が就任

プレスリリース

日本キャタピラー合同会社（本社：東京都千代田区、以下「日本キャタピラー」）は、2026年10月1日付で、代表職務執行者社長・CEOとして松下太郎（まつしたたろう）が就任したことをお知らせいたします。

新たに就任する松下は、産業・流通・サービス領域において15年以上にわたるグローバルマネジメントの
豊富な実績を有しています。直近ではジョンソンコントロールズAPACの北東アジア担当副社長兼ゼネラルマネージャー、およびジョンソンコントロールズ株式会社の代表取締役社長を務めました。
日本キャタピラーは松下のリーダーシップのもと、「現場・現物・現実」を重視し、サービスの品質向上、データ・デジタル技術を活用した高付加価値なソリューションの提供を通じて、お客様の現場課題に真摯に向き合い、長期的かつ強固な信頼関係を築いてまいります。

役員の異動
日付
氏名
新役職
旧役職
2026年10月1日付
松下太郎
代表職務執行者社長・CEO
－ 2026年7月31日付
本田博人
退任代表職務執行者社長・CEO

　　　
　
　
■ 松下太郎（まつしたたろう）略歴

学歴：慶應義塾大学法学部卒業、
　　　　　米パデュー大学経営大学院修士課程修了（MBA）
　
　主な経歴：
　・国内大手メーカー、外資系製薬企業を経て、2005年にゼネラル・エレクトリックに入社。
　・GE富士電機メーター株式会社代表取締役社長、アクセンチュア株式会社デジタル部門マネジング
　　・ディレクター、ベーカーヒューズ日本統括代表などを歴任。
　・2025年4月、ジョンソンコントロールズ株式会社代表取締役社長に就任。
　・2026年10月1日、日本キャタピラー合同会社代表職務執行者社長・CEOに就任。

日本キャタピラー合同会社について

本社：〒100-0011　東京都千代田区内幸町1-2-2 日比谷ダイビル 18F
設立：1966年3月　(2017年4月日本キャタピラー合同会社発足)
代表者：代表職務執行者社長・CEO　松下太郎　
英文社名：Nippon Caterpillar LLC
事業内容：建設機械及びディーゼルエンジン等の販売、サービス、レンタル
URL ：https://www.nipponcat.co.jp/

＜お問い合わせ先＞
日本キャタピラー合同会社
TEL：03-5251-9551

「EVEN Hotel Orlando Universal Blvd」「Staybridge Suites Orlando Universal Blvd」グランドオープン

大和ハウス工業 — Wed, 30 Sep 2026 17:59:12 +0900

2026年９月30日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役会長　芳井敬一
大阪市北区梅田3-3-5　
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、会長：芳井敬一）は、 IHGホテルズ＆リゾーツ（本社：英国、以下「IHG」）と、米国フロリダ州オーランドにおいて、当社初となる米国でのホテル開発プロジェクト「EVEN Hotel Orlando Universal Blvd by IHG（イーブン・ホテル・オーランド・ユニバーサル・ブールバード）」「Staybridge Suites Orlando Universal Blvd by IHG（ステイブリッジ・スイーツ・オーランド・ユニバーサル・ブールバード）」（地上7階建て、総客室数288室）を開発し、2026年9月16日（米国時間）にグランドオープニングセレモニーを開催し、グランドオープンしました。
　なお、当プロジェクトは、当社の米国現地法人Daiwa House Texas Inc.（ダイワハウステキサス）を通じて行いました。

　当ホテルは、IHGが展開するウェルネスをコンセプトとしたブランド「EVEN Hotels」と、長期滞在型ブランド「Staybridge Suites」を1棟に集約したホテルです。
　当ホテルが立地するオーランドは、世界有数の観光都市として知られています。近隣には、2025年にオープンした全米最大級のテーマパーク「Universal Epic Universe（ユニバーサル・エピック・ユニバース）」をはじめ、複数のテーマパークが点在しているほか、大型コンベンションセンターや商業施設などが集積しています。観光やレジャー目的の旅行者に加え、ビジネス利用や長期滞在にも対応し、多様な宿泊ニーズに応えるホテルとして開発しました。
　今後も当社は、各地域の市場特性やニーズを踏まえ、ホテル開発事業を拡大していきます。
●ポイント
１．当社初となる米国でのホテル開発プロジェクト
２．観光・ビジネスの双方に適した好立地
１．当社初となる米国でのホテル開発プロジェクト
　当ホテルは、世界100カ国以上でホテルを運営するIHGとの協業による、当社初となる米国におけるホテル開発プロジェクトです。
　「イーブン・ホテル・オーランド・ユニバーサル・ブールバード」（客室数120室）は、ウェルネスを重視する宿泊者に向け、快適な睡眠環境やフィットネス施設、飲食サービスを提供します。
　「ステイブリッジ・スイーツ・オーランド・ユニバーサル・ブールバード」（客室数168室）は、長期滞在ができるよう、全室にキッチンや家具・家電を備え、自宅のようにくつろげる空間を提供します。　
　また、共用部には、コンベンションルームやレストラン、屋外プール、フィットネスセンター、ゲームルームなどを設け、ホテル内でも快適に過ごせる施設を充実させました。

２．観光・ビジネスの双方に適した好立地
　当ホテルは、米国で最も多くの旅行者が訪れる観光地とされる、フロリダ州中央部のオーランドに位置しています。2025年に中部フロリダ地域を訪れた旅行者は、過去最多の7,670万人を記録。同地域の観光産業による経済効果は、過去最高の986億米ドルに達するなど、観光需要が拡大しています。(※)
　当ホテルから約1.3kmの場所には、2025年にオープンした全米最大級のテーマパーク「ユニバーサル・エピック・ユニバース」が位置しています。また、全米最大級の延床面積を誇る「オレンジカウンティコンベンションセンター」が立地していることに加え、「ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート」の4つのテーマパークをはじめ、複数の観光施設が点在しています。
　あわせて、商業施設や飲食店等も集積しており、ビジネスから観光まで幅広い利用が見込まれます。
※. Visit Orlandoのウェブサイトより。
■IHGについて
   「True Hospitality for Good（真のホスピタリティ）」を提供するグローバルホスピタリティ企業です。21のホテルブランドと1億6,000万人の会員を持つ、世界最大級のホテルロイヤルティプログラム「IHG One Rewards」を有するIHGは、世界100カ国以上に7,000軒超の開業中ホテル、100万室の客室、2,400軒超の開発パイプラインを展開しています。
ラグジュアリー＆ライフスタイル: Six Senses、Regent、InterContinental、Vignette Collection、Kimpton、Hotel Indigo
プレミアム: Noted Collection、voco、Ruby、HUALUXE、Crowne Plaza、EVEN エッセンシャルズ: Holiday Inn Express、Holiday Inn Hotels & Resorts、Garner、avid スイーツ: Atwell Suites、Staybridge Suites、Holiday Inn Club Vacations、Candlewood Suites
エクスクルーシブパートナーズ: Iberostar Beachfront Resorts

■「EVEN® Hotels」について
　旅行中であっても利用者が日常の健康習慣を維持できるホテル体験を提供することを目的に、2014年に誕生したブランドです。すべてのサービスや空間は、柔軟性、選択肢、活力を提供するよう設計されており、宿泊客が旅先でも最高のコンディションを保てることを目指しています。
ブランドの特長は、以下の3つのコンセプトを中心に展開されています。
・心身の回復を促す「Restorative Moments」
・利用者のライフスタイルに合わせた飲食サービス「Food and Beverage that Flexes For You」
・自分らしい運動習慣をサポートする「Keep Moving Your Way」
詳細は、EVEN Hotels公式サイト（www.EVENHotels.com）をご覧ください。

■「Staybridge Suites®」について
　長期滞在者向けのプレミアム・エクステンデッドステイ（長期滞在型）ホテルブランドです。
　各客室は、キッチンを備えたスタジオタイプやスイートタイプで構成され、柔軟に利用できるワークスペースも備えています。
　また、以下のようなサービスを提供し、宿泊者同士のコミュニティ形成を促進しています。
・週3回開催される無料のソーシャルアワー（軽食、ビール、ワインを提供）
・毎日無料で提供される温かい朝食ビュッフェ
・ゆとりある屋内・屋外の共用スペース
この10年間で大きく成長し、現在では北米・中南米、欧州、中東、アジアで展開されています。

詳細は、Staybridge Suites公式サイト（www.StaybridgeSuites.com）をご覧ください。
SNSアカウント：facebook.com/staybridgesuites・instagram.com/staybridge・
linkedin.com/company/staybridge-suites

予約ウェブサイト…EVEN Hotel：EVEN Hotel - Orlando Universal Blvd
　　　　　　　　　Staybridge Suites：Staybridge Suites Hotels - Orlando Universal Blvd

以　　上

レイズネクスト初のTV CM、俳優・桐谷健太さんが情熱全開の熱血社員役に！

レイズネクスト — Wed, 30 Sep 2026 17:00:00 +0900

2026年9月30日
レイズネクスト株式会社
（証券コード：6379）
俳優・桐谷健太さんが情熱全開の熱血社員役に！
「プラントに、一直線。」に突き進む姿をパワフルに体現！
レイズネクスト初のTV CM第1弾『プラントに、一直線。会議室』篇
～2026年10月3日(土)より全国放映～

　国内エネルギー・化学産業を支える「プラント保全×エンジニアリング」領域で豊富な実績を持つレイズネクスト株式会社（本社：神奈川県横浜市中区、代表取締役社長：毛利照彦）は、俳優の桐谷健太さんを起用した当企業初となるTVCM『プラントに、一直線。会議室』篇を、2026年10月3日（土）より放映開始いたします。

新CMでは、「プラントに、一直線。」をテーマに桐谷健太さん演じる熱血社員が、「プラント」という言葉を聞きつけるやいなや突風とともに猛スピードで駆けつけ、プラントへの熱い情熱をコミカルかつ力強く表現しています。
力強く情熱的な魅力を持つ桐谷健太さんを迎え、現場に真摯に向き合い、社会を動かし続ける当社の姿や、ブランドスローガン「ずっと。ネクスト。」に込められた未来へ挑み続ける意志を広くお届けしてまいります。

レイズネクスト株式会社は、1938年の設立以来、石油・石油化学をはじめ、一般化学、エネルギー、医薬品、食品など、国内の基幹産業を支える各種プラントの保全（メンテナンス）およびエンジニアリング（建設・EPC）を手がけてまいりました。
国内トップクラスのプラント保全実績と、全国約4,000社の協力会社ネットワークによる機動力を強みに、産業インフラの安定稼働を『社会の動力』として支え続けています。さらに近年では、設備の高経年化対応に加え、水素・アンモニア等の次世代エネルギーによる脱炭素（GX）や半導体向けなどの高機能材料領域への挑戦を加速させ、持続可能な未来づくりに貢献しています。

■ CMストーリー・見どころ
とあるオフィスで、会社員たちが「今回のマーケティングプランですが、Aプランと……」と真面目に会議を行っている場面からスタート。
　すると遠くから「レイズネクスト！」という叫び声とともに凄まじい突風が巻き起こり、タブレットを手にしたレイズネクストのユニフォーム姿の桐谷さんが突如登場します。「今、『プラント』と聞こえましたよ」とタブレットを手に迫る桐谷さんに、会社員は「えっと、、」と狼狽。
　「プラントと聞けば、やってくる。プラントつくる、レイズネクスト。プラント守る、レイズネクスト。プラントあるとこ、レイズネクスト。」と熱いメッセージをつたえる桐谷さんの背後では、タイムラプスでみるみる巨大なプラントが組み上がっていきます。
　手元の資料でスケジュールを確認し、メガネと手袋を装着した桐谷さんの後ろでは、作業員たちがプラントをチェック。完成したプラントの前でビシッと決めた桐谷さんですが、会社員から「プラントじゃなくてAプラン……」と訂正されると、冷静に「撤収！」と号令。「失礼しました。張り切りすぎました」と一瞬で現状復帰して立ち去ります。
　最後は別の場所から聞こえた「プラントお願い〜」の声に反応し、再び熱い眼差しで次の現場へと走り出していく桐谷さん。「ずっと。ネクスト。」のメッセージとともに、「またネクストの機会で！」と締めくくられます。

■ 撮影エピソード
レイズネクストのユニフォームにヘルメット姿で現場入りした桐谷さん。「プラントに、一直線。」というテーマの通り、撮影開始直後から役柄さながらの情熱的な演技とエネルギーでスタジオの空気を一気に引き込みました。
本番では、突風とともに駆けつけるダイナミックなアクションや熱いメッセージを全力で熱演。OKがかかるたびに周囲から拍手が湧き起こりました。一方で、長時間の撮影にもかかわらず周囲のスタッフへ細やかに声をかけ、現場を気遣うなど、情熱的なだけでなく実直で誠実な人柄が随所に発揮されていました。
桐谷さんのポジティブなリーダーシップと温かい気配りによって現場は終始活気に包まれ、まさに「熱血社員」がそのまま飛び出してきたかのような一体感あふれる撮影現場となりました。

■ 桐谷健太さんインタビュー（抜粋）
Q）最近、「これにはめちゃくちゃ熱くなっている！」「はまっている！」というモノやコトはありますか？

桐谷さん）真逆になっちゃうのかもしれないですけど、もともと何かに熱中したり、情熱的になったりすごくするタイプで、でもそれが行き過ぎてちょっと熱くなり過ぎるときがあったので、7～8年前ぐらいから瞑想して、心を静めるように冷静な部分もしっかり持つようになりました。はい。

Q）ちなみにきっかけは何かあったのですか？

桐谷さん）ふと「瞑想」という字が入ってきて、「あ、なんかよさそうかも」と思ったのが7～8年ぐらい前で、だいたいあの～、やり始めると途中で寝てしまうんですけど、でもすごく気持ちよくて、撮影の途中とかも、ま～、ぼーっとしたりとか、寝たりとか、そういうこととかはしますね。心を静めることに熱くなっているっていうのは、すごく変な感じするんですけど、自分の中では、熱中したり熱くなったりするけど、やっぱり一応冷静なところも。それはたぶんプラントを作る部分でも必要な、はい、情熱さだけではなく、しっかり冷静なところもないと。だから自分もそういう両方持てるようになればいいなと思って。

Q）CMでは仲間たちを引っ張る熱血社員を演じられていますが、実際の撮影現場の“熱量”はいかがでしたか？

桐谷さん）僕はもうすごく良かったな～と思っています。本当にあのプロフェッショナルな皆さんで、皆さんのおかげですごく集中して最後までやり抜くことができましたし、空気感めちゃくちゃ良かったと思っています。

Q）桐谷さんがお仕事される上で、周囲のスタッフや仲間と『熱く一体になるために意識していること』があれば教えてください。

桐谷さん）自分自身が、こうやって皆さんとやれていることに、まず感謝しながら、自分自身がまず楽しむっていうことであったり、こう“ごきげん”でいるっていうことであったり。
皆さん、スタッフの方々もそうですけど、それぞれその自分の持ち場が好きで、その仕事をやってらっしゃるので、この現場っていっても、いろんな仕事があるじゃないですか。照明部さんであったり撮影部さんであったり、本当いろんな仕事がある中で、みんなそこを好きでプロフェッショナルとしてやってらっしゃるので、みなさんがすごくやりやすい空気になればいいなと思っていますけど、別に何かをやっているとかそういう訳ではなく、みんなで楽しくやりながらも同じ所を、“いい作品作るぞ！”という気持ちが“カッ！”って一緒に向き合えば、自ずといいものができるんじゃないかなと思っています。

Q）この秋、プライベートで新しく「挑戦してみたいこと」や、「これを楽しみたい！」という計画はありますか？

桐谷さん）もちろん仕事にきっと集中する時間にはなっていくとは思うんですけど、元々アウ
トドアというか、基本外に出るんですよね。1日中家にいるっていうことが1年を通して殆どなくて、一回はやっぱ外に出るみたいなタイプなんですけど、今年はなんか“映画鑑賞をしまくりたいな！”とか思っていますね。古い映画から最近のものまで、映画に限らず、なんかこう作品を家に籠っていっぱい観るっていう時間も作ったら楽しそうだなと思っています。

Q）プラントは建設して終わりではなく、何十年も『メンテナンス』をしながら大切に育てていくものですが、桐谷さんがこれまでの人生や役者人生の中で、『あの時の経験が、今の自分を“育ててくれた”』と感じる原点のような出来事はありますか？

桐谷さん）全部なんですよね、本当に、あの～。5歳ぐらいの時にある映画を観て、“この四角の中に入りたい”と思って、そこからずっと目指し続けて、で、高校生の時にいろんな人に「俺、絶対ビッグになります！よろしくお願いいたします！」みたいなことを言ってたら、「ほな東京に行かな！」みたいなことを言われて、“えっ！東京？”みたいな。で、それで“じゃ東京に出よう！”みたいに思って。で、そこからまたいろんな人との出会いがあって、で、今の事務所に入ることになって、とか。でまた新たな仕事があってとか、本当に、どれを飛ばしても今は無いというか。全部がやっぱり繋がって今があるという感覚が本当にあるんですよね、なんか月並みな言葉になってしまいますけど。だから全部が僕にとっては“あれがなかったら今は無いな”という感覚ですね。

■ 桐谷健太さん起用理由
レイズネクストは、世の中に不可欠なプラントの安定稼働を支える「社会の動力」であり、顧客や取引先、地域社会との信頼関係を築く社員の「人間力」を大切にしています。どんな役柄にも実直に向き合い、人情味あふれる温かさと力強いエネルギーを放つ桐谷健太さんの人間性は、当社のモノづくりへの情熱や「地域社会の明日へのつなぎ役」としての姿勢を体現していただけると考え、今回の起用に至りました。

■ 新CM 概要
・タイトル：『プラントに、一直線。会議室』篇（15秒 / 30秒）
・出演：桐谷健太
・放映開始日時：2026年10月1日（木）※TVでの放送は10月3日～
・放映地域 / 媒体：【全国 / 各種WEB広告・公式YouTube など】
・公式YouTube ：　https://www.youtube.com/@raiznextgroup_official
・特設LP ：プラントに、一直線。 | レイズネクスト
・コーポレートサイト：レイズネクスト

■ 新CM『プラントに、一直線。会議室』篇　

■ 出演者プロフィール
桐谷健太（きりたにけんた）
　
1980年2月4日生まれ、大阪府出身。
2002年に俳優デビュー。
映画『パッチギ!』『アウトレイジビヨンド』『ラーゲ
リより愛をこめて』連続テレビ小説『まんぷく』ドラ
マ『インフォーマ』大河ドラマ『べらぼう〜蔦重栄華
乃夢噺〜』など、数々の話題作に出演。高い演技
力と情熱的で親しみやすい人柄で、映画・ドラマ・舞
台・CMなど幅広く活躍を続けている。また、歌手とし
ても『NHK紅白歌合戦』に出場するなど、ジャンルを
越えて多彩な才能を発揮している。

■ 会社概要
・社名：レイズネクスト株式会社
・本社所在地：神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8（日石横浜ビル）
・代表者：代表取締役社長毛利照彦
・設立：1938年7月20日
・資本金：2,754百万円
・上場市場：東京証券取引所プライム市場
・事業内容：総合プラントエンジニアリング
石油、石油化学、ガス、一般化学、非鉄金属、金属加工、電子材料、資源リサイクル、電力、原子力、再生可能エネルギー、分散型エネルギー、製鉄、石炭、造水、飼料、生化学、食品、医薬品、医療品、医療、情報・通信、運輸・輸送、流通、備蓄、空気調整・給排水、公害防止、災害防止、環境保全等の機器、装置、設備、施設、資機材、学術研究、システムおよびプロセスに関する以下の事業
1.エンジニアリング（EPC,建設）、メンテナンス、および関連コンサルティング
2.装置、機器の製造、調達、修理および賃貸
3.装置、機器の設置、ならびに土木建築、電気計装、配管等の工事設計
4.研究、開発、技術支援および受託
・Webサイト： https://www.raiznext.co.jp/

世代で異なる「防災への備え方」が明らかに

大和ハウス工業 — Wed, 30 Sep 2026 13:00:00 +0900

2026年9月30日
大和ハウス工業株式会社
　大和ハウス工業株式会社総合技術研究所は、全国の20～89歳の男女2,678名を対象に「災害の多様化と意識調査」を実施しました。前回は、在宅避難における課題や不安について紹介しましたが、今回は年代別の結果に着目し、世代によって異なる防災への備え方と、世代を超えて共通して求められる住まいの条件をひも解きます。

※前回公表した調査結果はこちら
避難指示でも「在宅避難」希望が過半数。―備えの盲点は“生活用水”と“繰り返す余震”への対策

　近年、地震や豪雨、台風などの自然災害が各地で発生しています。気象庁によると、全国の1時間降水量80mm以上の大雨の年間発生回数は増加傾向にあり、直近10年間（2016～2025年）の平均年間発生回数は、統計期間の最初の10年間（1976～1985年）と比べて約1.8倍に増加しています。また、停電や断水など、災害による生活インフラへの影響も大きな課題となっています。

1時間降水量80mm以上の年間発生回数

　こうした災害リスクが高まる中、災害が発生する前の備えに加え、発生後も生活を継続できる環境を整えておくことが重要です。今回は、自然災害による被害や避難等を経験し、現在も防災対策を行っている方々の備えを年代別にみていきます。調査結果では、20～30代は住宅設備やシステムを活用した対策、60代以上は備蓄や避難準備を重視する傾向がみられました。一方、在宅避難時に住宅へ求める条件では、水や電気の確保、災害に耐えられる住宅性能など、世代を超えた共通のニーズも明らかになりました。

調査サマリー
✔ 20～30代は“設備で備える”、60代以上は“備蓄で備える”
20～30代は停電対策システムや電気自動車、防災ガラスなど設備・システムを活用した備えが目立つ一方、60代以上では常備薬や燃料の備蓄、避難場所の確認などを重視する傾向がみられました。
✔ 避難行動にも世代差。50代以上の半数超が「自宅に残る」と回答
避難指示が発令された場合、20代では避難所への避難が約半数を占める一方、50代以上では半数以上が自宅に留まると回答しました。
✔ 世代を超えて求められるのは、「水・電気・安全」への備え
在宅避難時に住宅へ求める条件として、「飲料水の確保」「断水時でも使える水」「停電時の電力確保」「災害に耐える住宅性能」が上位に挙がりました。
✔ 備蓄品や設備だけでなく、「住まい」も防災対策に
防災対策として、戸建住宅やマンションを挙げる回答もみられ、災害後も暮らしを継続できる住まいへの関心がうかがえました。

世代によって異なる防災への備え方
　風水害への備えについて尋ねたところ、全世代で実施率が高かったのは、食料や飲料水の備蓄、ローリングストック、生理用品や非常用トイレなどの生活用品の備蓄、モバイルバッテリーの購入などでした。こうした備蓄を中心とした対策は、年代を問わず広く浸透していることがうかがえます。

　一方で、特徴的な対策に着目すると、世代によって重視する備え方には違いがみられました。20～30代では、防災防犯ガラスや停電時にも電力や暖房・給湯を確保できるシステム、電気自動車、排水ポンプ、止水板など、住まいや設備を活用した対策の実施割合が比較的高い傾向にあります。
　これに対し、60代以上では、常備薬や燃料の備蓄、家族との連絡方法や避難場所の確認、雨戸・シャッターの設置など、被災後の生活維持や避難を見据えた備えへの意識が高い結果となりました。

　このように、風水害への備えとして共通して実施されている対策がある一方で、20～30代では住まいや設備を活用した対策、60代以上では避難や生活維持を見据えた備えへの意識が高いなど、備え方には世代による違いがみられました。

避難指示が発令された際の行動
　災害時の避難行動にも、世代による違いがみられました。避難指示が発令された場合の行動について尋ねたところ、全体の46.2％が「自宅に残り、安全確認をする」と回答しました。また、20代では避難所へ避難する割合が48.0％と最も高い一方、50代以降では自宅に残る割合が5割を超え、年代によって避難行動にも違いがみられました。
自宅で生活を続けることを選択する人もいるなか、在宅避難を支える住まいの備えが重要になります。

世代差を超えて求められるものとは？
　世代によって重視する備えには違いがみられる一方、在宅避難時に住宅へ求める条件には共通点があります。最も多かったのは「飲料水が確保されていること」の67.4％で、「食料や簡易トイレなどの備蓄があること」が62.5％、「家屋が倒壊・破損しない」が62.2％、「断水時でも水が使えること」が60.5％と続きました。
　また、「停電しても自宅で電気をまかなえること」は49.4％にのぼり、約2人に1人が停電時の電力確保を住宅に求めていることも分かりました。
　世代によって重視する備え方は異なるものの、『水を確保できること』『電気を確保できること』『災害に耐えられる住宅性能を備えること』が、住宅に共通して求められていることがうかがえます。

防災対策として購入したもの・今後購入したいもの
　防災対策として購入したものや今後購入したいものについて尋ねたところ、食料や飲料水などの備蓄品に加え、大容量モバイルバッテリー、蓄電池、太陽光発電システム、電気自動車などが挙げられました。
　また、戸建住宅やマンションを挙げる回答もみられました。災害への備えは、備蓄品や設備だけでなく、災害後も暮らしを継続できる住まいそのものを選ぶことも、一つの対策として認識されていることがうかがえます。

災害後も暮らし続けられる住まいへ
　今回の調査では、防災への備え方や避難行動には世代による違いがみられた一方、災害後も自宅で暮らし続けるために、水や電気を確保し、災害に耐えられる住まいを求める意識は、世代を超えて共通していることが分かりました。
　国土交通省は、自然災害時等の居住継続・生活継続が可能な住宅ストックの形成を促進するため、「2050先導型住宅推進事業」を実施しています。大和ハウス工業が提案する「水・電気自立を実現する全天候型3電池連携レジリエンス住宅」も、その採択プロジェクトの一つに選定されました。同プロジェクトは、停電時の電力と給湯、断水時の飲料水を確保するとともに、繰り返す地震や台風、飛来物などに備え、災害発生後も自宅で生活を継続できる住まいを目指すものです。

大和ハウスの「災害に備える家」
　大和ハウスでは、停電・断水・余震・台風など、災害時のさまざまな不安に備え、災害発生後もできる限り日常に近い暮らしを継続する住まいとして「災害に備える家」を提案しています。

停電への備え
　調査では、「停電しても自宅で電気をまかなえること」が、在宅避難時に住宅へ求める条件の一つに挙げられました。
　大和ハウスの「全天候型3電池連携システム」※1は、太陽光発電、エネファーム、全負荷型蓄電池を組み合わせ、雨天でも約8日間※2の電力と暖房・給湯を確保します。

※1 太陽光発電・家庭用燃料電池（エネファーム）・蓄電池を連携させた住宅向けシステムとして業界初（2019年2月当社調べ／プレハブ住宅業界）
※2水道・ガスの供給支障が発生していない場合。エネファームは連続運転8日間で停止します。

断水への備え
　在宅避難時に住宅へ求める条件では、「飲料水が確保されていること」が67.4％で最も多く、「断水時でも水が使えること」も60.5％となりました。
「飲料水貯留システム」は、普段利用している水道水を活用しながら、断水時にも家族4人分の飲料水を3日分確保し、在宅避難時の暮らしを支えます。

台風・飛来物への備え
　高耐久軽量屋根材「ROOGA（ルーガ）」や防災防犯ガラスなどを採用し、台風時の飛来物によるガラスの破損や建物被害の軽減を図ります。

繰り返す地震への備え
　災害後も自宅で暮らし続けるためには、大地震の揺れに耐えるだけでなく、その後に繰り返す地震や余震による建物の損傷を抑えることも重要です。
　「持続型耐震構造」※3には、地震エネルギーを吸収する「Σ（シグマ）形デバイス」を搭載した、独自のエネルギー吸収型耐力壁「D-NΣQST（ディーネクスト）」を採用しています。実大三次元震動破壊実験施設「E-ディフェンス」で実施した加震実験※4では、175kine※5（震度7相当）の地震波を4回連続で加えた後も、新築時の耐震性能を維持することを実証しています。

※3 軽量鉄骨造1・2階建て商品「xevoΣ」で標準。重量鉄骨造3階建て商品「skye3」は制震が標準です。
※4 国立研究開発法人防災科学技術研究所の実大三次元震動破壊実験施設「E-ディフェンス」にて、2013年9月に「xevoΣ」の大規模な加震実験を実施しました。
※5 kine（カイン）とは、建物に破壊力をもたらす地震波の速度。175kineとは、物体が1秒間に175cm移動する速度です。

　大和ハウスは、停電や断水、台風、繰り返す地震などの災害に備える「災害に強い家づくり」に向けた研究開発を続け、災害後も安心して暮らしを継続できる住まいの普及を通じて、安心・安全な社会の実現に貢献してまいります。

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＜調査概要＞
• 調査名称：災害の多様化と意識調査
• 調査期間：2025年9月26日～9月29日
• 調査手法：インターネット調査
• 調査対象：全国20～89歳の男女（被災経験者かつ現在対策実施者）
• 回答者数：2,678名（事前調査 20,070名より抽出）

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「CORPORATE REPORT2026」公開

朝日工業社 — Wed, 30 Sep 2026 11:00:00 +0900

　株式会社朝日工業社（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙須康有）は、2026年9月30日にCORPORATE REPORT2026（朝日工業社グループ統合報告書2026）を公開しました。
　本年は、“ワクワク”をキーワードとした第19次中期経営計画の成長戦略について記載するほか、新たな農業のカタチとして拡大を目指すアグリ事業、さらに昨年完成したつくば技術研究所について特集しています。
　本書をきっかけに、ステークホルダーのみなさまとのコミュニケーションにより企業価値のさらなる向上を目指すとともに、従業員とそのご家族が朝日工業社のことをさらに理解することで、エンゲージメントの向上を図ります。

CORPORATE REPORT2026（朝日工業社グループ統合報告書2026）はこちらから
https://www.asahikogyosha.co.jp/sustainability/corporate_report/

CORPORATE REPORT2026の概要
Introduction 企業理念や価値創造の歴史、事業内容に加えて、「朝日工業社グループはこんな会社です」という1ページの概要紹介を掲載しています。 Top Message 100年かけて当社グループが培った強みや新たな中期経営計画について、パーパスの「情熱と技術で、世界をもっと最適に」に込めた決意をもとに語っています。価値創造企業理念を軸に当社がどのように成長していくのかを価値創造ストーリーで示すほか、マテリアリティや成長戦略、担当役員のメッセージを掲載しています。事業の拡大に向けて（ワクワクする事業であるために）
設備工事事業と機器製造販売事業について説明するとともに、当社の保有する技術を研究開発のページで紹介しています。
特　集資本業務提携によって新たな展開を迎えたアグリ事業について、目指す将来的な事業ポートフォリオについて記載しています。
また、昨年完成したつくば技術研究所について、その概要と技術を実際の写真をもとに紹介しています。人的資本の拡充に向けて（社員がワクワクするために）
多様な人材の確保、教育・研修による育成、働きがいのある職場環境の構築など、当社グループの人的資本経営について紹介しています。経営基盤の強化に向けて
（ワクワクする会社であり続けるために）
ワクワクする会社であり続けるには、経営基盤の強化、サステナビリティ経営の推進がかかせません。サステナビリティの基本方針や事例紹介とともに、ESG（環境、社会、ガバナンス）の３つの要素からページを構成しています。
E（環境）
環境マネジメントやTCFDへの対応について説明しています。
S（社会）
お客さまの課題解決やビジネスパートナーとの関係、社会貢献活動についてなど、幅広く紹介しています。
G（ガバナンス）
ガバナンス体制の構築ついて紹介するとともに、取締役会での審議事項や社外取締役の関わりについて記載しています。
コーポレートデータ 11年間の財務サマリーやESGデータ、株式情報、会社概要を掲載しています。
【株式会社朝日工業社について】　https://www.asahikogyosha.co.jp
　朝日工業社は、1925年の創立以来、「空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造する」ことを使命とし、設備工事事業および機器製造販売事業を展開しています。　
　空気・水・熱をコントロールする技術で、工場や研究所、データセンターなど様々な建物の空調、衛生設備の設計・施工や、半導体、液晶装置メーカー向けの精密環境制御機器や、印刷機・塗工機に搭載するドライヤ装置の開発設計・製造・販売を行い、「快適環境」「最適空間」の創造に取り組んでいます。

移設・再利用が可能な木造ユニット建築「（仮称）KIBLO /キブロ」を開発

住友林業 — Tue, 29 Sep 2026 15:00:00 +0900

2026年9月29日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎、本社：東京都千代田区）は、資源循環利用の推進や施工人材不足などの社会課題の解決に向け、小規模事業用建築を対象とした木造ユニット建築※1「（仮称）KIBLO /キブロ」を開発しました。
　「（仮称）KIBLO /キブロ」は約10㎡の木造ユニットを工場で製造し、建設現場に搬入・設置・接合します。一次利用後はユニット単位で解体・移設・再組立できる木造のサーキュラー建築モデルです。現場作業を大幅に削減するため、施工の省力化や工期短縮にも貢献します。2027年以降の製品提供を予定しています。
　2027年国際園芸博覧会（以下、GREEN×EXPO 2027）の住友林業館「ひゃくの森」で、約180㎡のバックオフィス棟として活用します。会期終了後は別の場所へ移設・再利用する計画です。

※1 ユニット建築：建物を複数の「ユニット（箱型の空間モジュール）」に分けて工場であらかじめ製造し、現場でそれらを組み合わせる建築方式。工場生産により施工の効率化や品質の安定化が期待できます。

■開発背景　～施工人材不足と資源循環という社会課題の解決に向けて～
　建設業界では脱炭素社会の実現に向け、建物の木造・木質化や長寿命化、資源の再利用など環境負荷を低減する取り組みが求められています。また、就業者数の減少や高齢化を背景に施工人材不足も深刻化しており、施工の効率化が急務となっています。加えて事務所や店舗などの小規模事業用建築では、建築規模に関わらず一定の施工管理体制が必要となることから、人材の確保と施工体制の維持などが課題となっています。
　これらの課題を解決するため、住友林業は「木」の価値とユニット建築のメリットを掛け合わせた、新たな木造ユニット建築の技術開発に着手しました。

■「（仮称）KIBLO /キブロ」の特徴
　ユニットは長辺方向・短辺方向の両方向に連結でき、独自開発した幅狭耐力壁※2によりユニット連結時にも有効幅約4,680mm、天井高2,400mmを確保、開放感のある空間を実現します。離脱着可能な連結金物※3の開発により、ユニット単位での解体・再組立が可能です。
　※2 幅狭耐力壁：幅600mmの耐力壁で壁倍率7相当を実現します。
　※3 連結金物：分解・再接合が容易で、繰り返し接合しても高い接合性能を維持します。

バックオフィス棟内観写真

■木造ユニット建築が生み出す価値
（1）「建てて終わり」にしないサーキュラー建築
　一次利用後も建物を廃棄せずに移設し再利用することで建物のライフサイクルを延ばすことが可能となります。木材による炭素固定に加え、建物そのものを長期間利用するので、環境負荷を低減し資源の循環利用を図ります。
将来的には有事の際の一時利用施設として活用することも可能で、利用終了後は別の用途の施設として再利用できます。

（2）工期短縮とコストの合理化
　「（仮称）KIBLO /キブロ」は建設現場での基礎工事と並行して工場で製造します。基礎工事完了後に完成したユニットを現場へ搬入し設置・接合するので、現場作業を大幅に削減し施工の省力化と工期短縮を実現します。約80㎡規模のモデルケースでは従来工法と比較して工期を半分に短縮できる見込みです。また、主要工程を工場で行うので、施工品質も安定化できます。
　建設プロセス全体の効率化によるコストの合理化に加え、住宅分野で広く利用されている一般流通木材を活用するので、特定部材に依存しない資材調達を実現します。

（3）常設利用に対応する快適な室内環境
　移設・再利用が可能なユニット建築でありながら、常設利用を前提に断熱等級4相当の断熱性能を確保しました。快適な室内環境の実現に加え、木造建築ならではの心地よい空間により、利用者の快適性やウェルビーイング向上にも貢献します。

■GREEN×EXPO 2027で「（仮称）KIBLO /キブロ」を活用
　GREEN×EXPO 2027の住友林業館「ひゃくの森」バックオフィス棟に「（仮称）KIBLO /キブロ」を採用しました。
18ユニットを組み合わせて約180㎡・2階建てとし、本プロジェクトでは基礎工事完了後は3日間でユニット設置を完了、その後3日間で木工事を完了しました。工事期間中は現場事務所、会期中は運営事務所や来客対応スペースとして活用し、会期終了後には建物を解体し、移設・再利用する計画です。

■今後の展望
　「（仮称）KIBLO /キブロ」は、2027年以降の製品提供を予定しています。
一般流通木材や木造施工技術の活用領域を広げて、木材利用の拡大と新たな事業機会の創出を目指します。また、施工力不足が課題となる地方部での小規模事業用建築の需要に応えるなど、社会や地域の課題解決に貢献していきます。今後も木材利用の拡大と資源循環の両立に向け、サーキュラー建築を推進します。

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO₂吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。

フォレスターハウスがSEGES認定「そだてる緑 Excellent Stage 3」を取得

住友林業 — Tue, 29 Sep 2026 13:00:00 +0900

2026年9月29日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎本社：東京都千代田区）が管理・運営する文化施設「フォレスターハウス」（所在地：愛媛県新居浜市）が8月5日、「社会・環境貢献緑地評価システム SEGES（Social and Environmental Green Evaluation System）」で「そだてる緑 Excellent Stage 3」の認定を取得しました。緑地の保全・育成を通じた社会的・環境的価値が評価されました。

　SEGESは公益財団法人都市緑化機構が運営する緑地とその取り組みを評価する制度です。企業などが保有・管理する緑地の質と継続的な管理活動、地域や社会・環境への貢献などを総合的に評価します。認定部門は「つくる緑」、「そだてる緑」、「都市のオアシス」の3つに分かれます。フォレスターハウスは300m²以上の緑地を適切に保全・管理する取り組みを評価した「そだてる緑」で認定取得しました。「Excellent Stage 3」は「そだてる緑」の5段階評価の上位から2番目のランク認定です。

　今回の認定取得は住友林業緑化株式会社の環境緑化事業部みどり価値推進部がコンサルティングを担当。フォレスターハウスの緑地価値の可視化と評価取得を支援しました。住友林業緑化は企業緑地や環境緑化分野の知見が豊富で、これまでも緑地の価値向上や環境認証取得の支援をしてきています。

　フォレスターハウスは住友林業グループの森林文化発信拠点として森林や木の価値を伝える活動を展開しています。2023年には開設30周年を機に施設をリニューアルしました。別子銅山の荒廃地を再生した歴史や森林文化を伝える拠点として、環境教育や地域との交流を続けてきた点も今回の認定につながりました。今後は3年ごとの更新審査を受けながら、最上位ランクである「Superlative Stage」の取得を目指します。

フォレスターハウス外観と内観

　住友林業グループは2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」で住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO₂吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後も住友グループの近代化や発展の礎となった地新居浜にあるフォレスターハウスから豊かな森づくりに貢献するための新しい森林文化を発信し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

■フォレスターハウス概要　
所在地：　愛媛県新居浜市別子山乙555‐70
営業時間：　10:00～16:00　（月・火曜日定休）
電話番号：　0897-62-2019
開館時期：　3月～11月　（12月～2月は冬季休暇）
公式サイト：　https://sfc.jp/information/foresterhouse/

技能五輪国際大会（中国・上海）で「敢闘賞」受賞　～建築大工職種、左官職種の２部門で～

住友林業 — Mon, 28 Sep 2026 18:16:48 +0900

2026年9月28日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎、本社：東京都千代田区）の100％子会社、住友林業ホームエンジニアリング株式会社の技能職社員、稲垣孝介（いながきこうすけ）さんと溝江橙生（みぞえとうい）さんが第48回技能五輪国際大会に日本代表として出場しました。稲垣さんが建築大工職種部門で、溝江さんが左官職種部門でそれぞれ敢闘賞を受賞しました。

　稲垣さんは昨年10月、愛知県で開催の第63回技能五輪全国大会建築大工職種部門で67人中トップの金賞を受賞。溝江さんは左官職種部門で16人中、銅賞で国際大会の出場資格を得ました。建築大工職種部門は7回目、左官職種部門は2回目の国際大会出場です。
　国際大会は参加各国の職業訓練の活性化と青年技能者の国際交流を目的に2年に1度開催され、22歳以下（一部競技は25歳以下）の若者が技能世界一を競います。9月22-27日の中国・上海大会では世界70以上の国･地域から約1400人の技能者が64職種の分野で技能を競いました。

■技能五輪大会実績
＜国際大会過去6回出場、国内全国大会25年連続入賞＞
　当社グループは前回の大会までに建築大工職種部門で国際大会に6回出場し、銀賞2回、敢闘賞3回の受賞実績があります。全国大会では25年連続入賞。左官職種部門でも全国大会で5年連続で入賞しています。
　技能五輪全国大会は青年技能者の技能レベル日本一を競う大会です。次世代を担う青年技能者に努力目標を与えて毎年開催地域を変え様々な地域の人々に優れた技能を身近に触れる機会を提供。技能の重要性、必要性を広くアピールし技能尊重機運を醸成するのが目的です。

■住友林業建築技術専門校
　高品質の「住友林業の家」を施工する技能者育成を目的として開設した企業内訓練校です。1988年の開設以来、累計約1900人が技能職養成訓練を修了し、住友林業ホームエンジニアリングや協力工務店の技能職社員として「住友林業の家」の施工に携わっています。「心・技・体　バランスのとれた技能者の育成」を訓練理念とし1年間で建築技能者として必要な基礎知識と技能をバランスよく習得するカリキュラムを特徴としています。

　住友林業グループは全国的な大工・左官・基礎といった職人の高齢化・人手不足を解決するため独自技術の木造住宅だけでなく、日本の伝統的な木造軸組工法まで幅広く対応できる技能者の育成に努めています。2026年は高等学校等を卒業した男女合わせて88人を受け入れています。さらなる建築技術専門校の規模拡大も検討し、技能者の育成に注力していきます。入校希望者には建築技術専門校の見学会等を通じて、訓練体制・理念、集団生活等を体感し技能職の魅力を感じてもらう機会を設けています。今後も住友林業グループは高い技術に基づく安心・安全の家づくりを進めてまいります。

■住友林業ホームエンジニアリング株式会社　概要
本　社　：東京都新宿区西新宿1-23-7
代表者　：神谷　豊
設　立　：1985年4月1日
事業概要：注文住宅・分譲住宅の施工および施工管理等
事業所　：全国15事業部2事業所（2026年9月1日時点）
従業員数：1,400名(2026年9月1日現在)
（HP ： https://www.sumirin-he.co.jp/）

■住友林業建築技術専門校　概要
所在地：千葉県四街道市鹿渡1144
校　長：樋口　進
開　校：1985年4月1日
千葉県知事認定の職業訓練校で住友林業と住友林業ホームテックが運営。
（ HP ： https://sfc.jp/kgs/）

＜参考＞
・技能五輪国際大会前に稲垣さんと溝江さんを取材したWEB記事
「できるかどうかじゃなく、やる」その言葉が、今の自分をつくっている。技能五輪国際大会に挑む、若き2人の職人｜住友林業株式会社のストーリー｜PR TIMES STORY
・グループ社内報「樹海」の「突撃！きこりんの職場訪問」
【突撃！きこりんの職場訪問】住友林業建築技術専門校 - YouTube
・住友林業建築技術専門校YouTubeチャンネル「匠への途木造マイスターを目指す若者たち」
匠への途木造マイスターを目指す若者たち - YouTube