業種別リリース

大和ハウスの展示場・分譲地来場キャンペーン『夏の住宅フェア』開催！

大和ハウス工業 — Thu, 02 Jul 2026 13:00:00 +0900

大和ハウスの展示場・分譲地来場キャンペーン『夏の住宅フェア』開催！

～開放感の、その先へ。夏を心地よく過ごせる住まい、「高天井の大空間×高断熱・持続型耐震」を体感できる『住宅フェア』を開催。～
【選べるギフトカタログ4,000円分プレゼント】

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：大友浩嗣）は、天井高2m72cm(※1)の「大空間」と、一年中快適な室温を保つ「高断熱（断熱等級6）」(※2)、繰り返す巨大地震に強い「持続型耐震」(※3)をすべて標準仕様として同時に実現させた理想の住まいをご体感いただける『夏の住宅フェア』を全国の住宅展示場および分譲地にて2026年7月2日（木）より開催いたします。

住宅フェアの詳細はコチラから

　大和ハウスの住まいは、「天井高2m72cm」を標準仕様とし、実面積以上の広がりを感じられる伸びやかな大空間をご提供しています。しかし、私たちが目指すのはただ広いだけの家ではなく、「開放感の、その先」にある快適さと安心です。
　柱を外側からもしっかりと断熱材で包み込む内外ダブル断熱構造である上に、省エネにも貢献する未来基準の「高断熱（断熱等級6）」を標準化することで、大空間・大開口でありながら一年中室温を快適に。同時に、独自の耐震技術で地震のエネルギーを効果的に吸収し、繰り返す巨大地震による「ゆれ疲れ」を防ぐ「持続型耐震」によって、「大空間×高断熱」「大空間×高耐震」という、広さも、快適さも、安心も、すべてを叶える理想の住まいを実現しました。
　夏の強い日差しや外気の影響を受けにくく、室内の涼しさを保ちやすい快適性や、高い天井がもたらす開放感、そして繰り返す巨大地震に備える確かな安心感は、実際の空間に足を踏み入れてこそ実感いただけるものです。

　ぜひ、この機会に、お近くの大和ハウスの住宅展示場、分譲地へ足をお運びいただき、私たちがご提案する「未来を見据えたこれからのスタンダード」をご自身の肌でご体感ください。皆さまのご来場を、スタッフ一同心よりお待ち申し上げております。

※1 xevoΣおよびxevoΣ PREMIUM で設定。天井高は2m40cm、2m72cm、さらに2m80cm、3m8cmと3m16cm（1 階のみ）の仕様を選ぶことができます。プランにより対応できない場合があります。
※2 間取り・仕様等により「断熱等級6」に適合しない場合もあります。また、xevoM3（ジーヴォ・エムスリー）と省エネ地域区分1～4地域（寒冷地および沖縄県等）は対象外となります。
※3 軽量鉄骨造1・2 階建て商品「xevoΣ」で標準。重量鉄骨造3階建て商品「skye3」は制震が標準です。

夏の住宅フェア【2026年7月2日(木)～9月30日(水)】
【展示場・分譲地来場キャンペーン】

　2026年7月2日～9月30日の期間中、大和ハウスの公式WEBサイトから「住宅展示場」もしくは「分譲地」にご予約の上、ご来場いただきアンケートに回答。さらに次回の商談をご予約・ご実施いただいた方には「選べるギフトカタログ4,000円分」をプレゼントします。

お近くの展示場検索：https://www.daiwahouse.co.jp/jutaku/tenji/index.html
お近くの分譲地検索：https://www.daiwahouse.co.jp/bunjo/index.html

積水ハウス、「グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット 2026」に参加

積水ハウス — Wed, 01 Jul 2026 17:10:59 +0900

2026年7月1日
積水ハウス株式会社
　積水ハウス株式会社は、2026年7月14日（火）から16日（木）に熊本城ホールで開催される「グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット2026」（以下、本サミット）に、プラチナパートナー企業として参加します。当社は、2001年より生物多様性に配慮した庭づくり・まちづくり提案「5本の樹」計画を推進しており、2026年3月1日に取り組み開始から25周年を迎えました。この節目に、住まいの庭から都市の生物多様性保全に貢献する取り組みの実績と、データに基づく効果検証を国内外へ発信します。

　当日は、本サミットで初公開となる「5本の樹」計画のこれまでの歩みをまとめたホワイトペーパーのご紹介や、開催2日目の7月15日（水）にパネルディスカッション「ネイチャーポジティブをどう測るか」へ参加し、ネイチャーポジティブの成果を、信頼性が高く実用的な方法で想定する方法について、経験、手法、および得られた教訓を共有します。各ブースで開催予定のサイドイベントへも登壇し、様々な視点から生物多様性への取り組みの可能性を探ります。また、同時開催の「NATURE TECH」にも出展し、「５本の樹」計画について展示を実施します。

　「５本の樹」計画は、 “3本は鳥のために、2本は蝶のために、地域の在来樹種を”という思いを込め、その地域の気候風土・鳥や蝶などと相性の良い在来樹種を中心とした植栽にこだわった庭づくり・まちづくりの提案です。小さな「点」である庭が街の中で連続して「線」となり、さらに里山など地域の自然と「面」で広がっていく。そしてそれらが都市部の「生態系ネットワーク」を形成し、生態系保全に貢献しています。全国のオーナー様のご賛同により、2001年の開始からの累積植栽本数は2,143万本(2026年1月31日時点)に達しています。
　近年、企業には自然資本の保全・回復への貢献を「測り、示す」ことが求められていることを背景に、当社は、琉球大学久保田研究室および株式会社シンク・ネイチャーとの共同検証※により、樹種・本数・位置データと生態系ビッグデータを用いた都市の生物多様性保全再生効果の定量評価に取り組んできました。さらに、生物多様性可視化提案ツール「5本の樹」コンパスを共同開発し、2026年4月より全国で実装を開始。設計段階から生物多様性保全効果を可視化し、従前の提案と比較して約2.6倍の効果を見込む植栽提案を可能にしています。
　また、東京大学大学院農学生命科学研究科との共同研究では、在来種を中心とした植栽に囲まれた家に住み、庭に訪れる鳥や蝶などの生きものとよくふれあう人は、鬱（うつ）症状の発症リスクが20ポイント低く、高い幸福感や日々の生活の充実感を持つことが分かりました。「5本の樹」計画は、生物多様性保全に加え、住まい手のウェルビーイング向上にもつながる取り組みとして進化を続けています。

※久保田教授は、2026年3月末をもって琉球大学を退職され、現在は、株式会社シンク・ネイチャーにて
　ネイチャーポジティブの社会実装に専念されています。

■ 本サミットにおける積水ハウスの主な参加予定
登壇：積水ハウス環境推進部長兼環境マネジメント室長　井阪由紀
全体会／プラナリー
パネルディスカッション「ネイチャーポジティブをどう測るか」
日時：2026年7月15日（水）9:00〜9:45
サイドイベント①
「都市をネイチャーポジティブに―企業緑地から始まる次の挑戦」
主催：一社）企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）・
一社）いきもの共生事業推進協議会（ABINC）
日時：2026年7月14日（火）17:30〜18:30
サイドイベント②
「ネイチャーの課題から広がるビジネス機会」
主催：一般社団法人CDP Worldwide-Japan
日時：2026年7月15日（水）14:15〜15:15
NATURE TECH

展示・ポスターブースに出展
日時：2026年7月14日（火）〜15日（水）9:30〜17:00
「5本の樹」計画の取り組みの認知・共感・理解を促進する展示を実施
「5本の樹」計画のこれまでの歩みをまとめたホワイトペーパーのご紹介
※2026年7月1日時点情報　内容は変更になる可能性がございます。

■ グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット2026について
本サミットは、自然損失の食い止めと回復に向けて、企業、金融機関、自治体、研究者、市民社会のリーダーが一堂に会し、行動を加速させる国際会議です。2026年10月に開催予定の国連生物多様性条約第17回締約国会議（COP17）を見据え、ネイチャーポジティブの実効性を高める議論が行われます。
1日目は、ネイチャーポジティブとは何か、なぜ社会や経済にとって重要なのかを共有。午前の全体会合では、企業、金融、自治体の役割とリーダーシップを議論し、午後は実装に焦点を移し、ビジネス・社会的価値、実効性のある戦略、気候や循環経済との関係性を掘り下げます。分科会を通じて、分野横断的な対話も行われます。
2日目は、測定、情報開示、テクノロジーなどの実装を支える要素や、バリューチェーン、ランドスケープ、海洋といった空間的視点からのアプローチを議論し、今後の行動につなげます。本サミットでは、分科会、ハイレベル会合（クローズド）、サイドイベント、展示、さらに熊本の自然を体感するエクスカーションも実施されます。
https://events.nikkeibp.co.jp/event/2026/GNPS_jp/

■ 積水ハウスの「5本の樹」計画について
日本の原風景である里山をお手本とし、その地域の気候風土や鳥・蝶などと相性の良い在来樹種を中心に植栽する、積水ハウスの庭づくり・まちづくり提案です。住宅の庭を点ではなく「緑のネットワーク」としてつなげることで、都市における生物多様性保全に寄与することを目指しています。2026年3月1日に取り組み開始から25周年を迎え、累積植栽本数2,143万本を達成しました。（2026年1月31日時点）

「住友林業の家」のCO2排出削減量からJ－クレジットを創出

住友林業 — Wed, 01 Jul 2026 10:00:00 +0900

2026年7月1日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎　本社：東京都千代田区）は7月1日、「住友林業の家」のオーナー※1を対象とする「住友林業省エネ住宅倶楽部」（以下、倶楽部）を発足し、入会受付を開始しました。
　「住友林業の家」は一般的な住宅※2と比べてエネルギー効率が良く、高い省エネ性能を備えています。本倶楽部ではオーナーによる居住をCO2排出削減活動とみなし、その削減量に相当する環境価値をJ－クレジット制度※3により一括でカーボン・クレジット化します。創出したクレジットは当社名義で第三者へ売却し、その売却益をCO2削減量に応じて年1回、各オーナーに分配します。住宅メーカーによる省エネ型のJ－クレジット創出と削減量に応じた定期的なオーナーへの還元は業界初※4の取り組みです。
　住友林業は住宅の「建てるときのCO2排出量（エンボディドカーボン）」削減に加え、省エネ・創エネ住宅の提供を通じて「暮らすときのCO2排出量（オペレーショナルカーボン）」削減にも取り組んでいます。本倶楽部でCO2削減量を可視化しオーナーが環境貢献を実感できる仕組みを構築することで、脱炭素社会の実現を推進します。

■概要
　当社の戸建注文住宅および戸建分譲住宅は建物の省エネ性能を客観的に示す指標であるBELS※5の評価申請を全棟で実施しています。本取り組みはこのBELS評価書のもと、一般的な住宅と当社住宅のCO2排出量の差分から削減量を算定し、J－クレジットを創出します。倶楽部事務局である当社は各オーナーの削減実績を取りまとめ、複数オーナーの削減活動を一括でクレジット化します。認証後は当社名義で第三者へ売却し、売却益をオーナー専用のポイント等で還元します。

排出削減活動から還元までのスキーム図

※1　以下すべての要件を満たす個人のオーナーが対象です。
1）BELS評価書の交付を受けた戸建注文住宅を建築、または戸建分譲住宅を購入。
なお、賃貸住宅（併用含む）、事業用建築、法人名義物件は対象外。
2）入会同意日から遡って2年以内に、オーナー自身が上記住宅への居住を開始。
3）2024年8月1日以降の引渡物件。
4）環境省、経済産業省によるZEH/給湯省エネ補助金等、J－クレジット制度を活用した補助金の申請・交付を受けていない物件。
※2　J－クレジット制度で定められた算定ルールに基づき、省エネ住宅と比較するためのベースラインとして設定される標準的な住宅仕様を指します。ベースラインの詳細は下記よりご確認いただけます。
参考：EN-S-039_v5.3.pdf
※3　適切な森林管理や植林によるCO2等の吸収量、省エネ設備導入や再エネ利用によるCO2等の排出削減量を「クレジット」として国が認証し、取引可能とする制度です。クレジットの購入により、クレジット創出者の吸収・排出削減活動を資金面で支援できるため社会全体のCO2等の排出削減・吸収活動が効果的に推進されます。
参考：https://japancredit.go.jp/faq/
※4　公開情報に基づき当社が確認した範囲で、国内住宅メーカーがオーナーに向けた取り組みとして初めてです。
※5　「Building-Housing Energy-efficiency Labeling System」の略称で、国⼟交通省が定めた「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン」に基づく第三者認証制度の⼀つ。制度運営主体は⼀般社団法⼈住宅性能評価・表⽰協会であり、省エネルギー消費性能を客観的に評価し、星マーク等で表示します。
※6　引渡済みの当社住宅から無作為にサンプリングした物件のデータに基づく試算です。

■背景と経緯
　「住友林業の家」は高い断熱性能を実現する「360゜TRIPLE断熱」※7を標準採用し、冷暖房にかかるエネルギー消費の抑制に寄与しています。また、空調・換気・給湯機器等の高効率設備や太陽光発電システムをはじめとする省エネ・創エネ設備の導入を推進し、環境負荷の少ない住宅を提供しています。
　こうした住宅性能によるCO2排出削減効果を環境価値としてクレジット化し、オーナーへ還元することで、オーナーの気候変動対策への意識や当社住宅の付加価値向上につなげられると考え、本取り組みを開始しました。
　本取り組みをオーナーとの継続的なコミュニケーションの契機と位置づけ、アフターフォローの充実を図ることでお客様満足度のさらなる向上を目指します。
※7　参考：https://sfc.jp/ie/technology/dannetsu/

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの中期経営計画「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「WOOD CYCLE」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後もZEH、ZEB、LCCM住宅、ネットゼロカーボンビルを推進し、建てるときと暮らすときの両面でのCO2排出量削減で脱炭素化を加速させます。

男性育休取得率60％を達成、100％を目指す

日本体育施設 — Tue, 30 Jun 2026 14:00:00 +0900

2026年6月30日
日本体育施設株式会社

日本体育施設（にほんたいいくしせつ）株式会社（東京都中野区、代表取締役社長：越後幸太郎）は、スポーツ施設の建設・整備を通じて人々の成長と挑戦を支える企業です。当社では、社員一人ひとりのライフイベントを尊重した働き方の実現に取り組んでいます。

2022年に創設された、出生時育児休業（通称：産後パパ育休）制度や、2024年から建設業にも時間外労働の上限規制（通称：2024問題）が施行されたことを契機に、当社では女性社員だけでなく、男性社員の育児支援も加速させています。2025年の当社男性社員による育児休業（以下、育休）取得率は、60％※1を達成しました。今後も100％を目指して働き方改革を加速してまいります。

※1：2025年に対象となる男性社員のうち60％が育休を取得。厚生労働省の調査では、2024年度の男性社員の育休取得率の全国平均は40.5％であり、建設業では35.5％にとどまっています。なお、政府は2030年までに取得率85％の達成を目標としています。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r06/06.pdf?utm_source=chatgpt.com

次世代を見据えた環境づくり当社は、陸上競技場や球技場などのスポーツ施設整備を通じて、子どもたちやアスリートが安心して挑戦できる環境づくりに携わっています。
こうした「次世代を支える」事業を展開する中で、社員自身が家事や育児に向き合える環境を整備することもまた、次世代の成長に不可欠であると考えています。建設業における人材確保や持続的な事業成長の観点からも、当社は若手をはじめとした社員の柔軟な働き方を推進しています。

代表のメッセージ建設業界においては、工期や人員配置の制約から、長年、育児休業の取得が難しいとされてきました。当社は2024年より、「もう一歩先のフィールドへ人と技術で未来を“健”設する」という中長期ビジョンのもと、施設建設に携わる一人ひとりが健康且つ安心安全にチカラを発揮できるよう、社員が育休を取りやすい体制づくりに取り組んでいます。今後も施設づくりに携わる社員の働き方改革を着実に進めてまいります。

男性育休を取得した社員のコメント管理統括本部人事・広報チーム片桐拓哉

同僚や上司の協力により、8ヵ月間の育休取得と人事部門への異動が実現しました。育休期間で人生観が激変しました。私の育休を起点に、当社は若手や子育て世代が圧倒的に働きやすい環境へ変革中です。仕事も家庭も本気で楽しめる未来のために、人事担当者として働きがいと働きやすさのある会社を作り上げていく覚悟でおります。（管理統括本部人事・広報チーム片桐拓哉入社8年目）

西日本支店若生潤

私の場合は産後パパ育休を2週間、その後育休を2ヵ月間取得しました。育休を経て世の働くパパたちに伝えたいのは、育児は想像以上に大変だったということ。ママ（妻）のためにもぜひ取得していただきたいということです。今しかできない新生児育児の苦楽を家族と共有できたことが非常にいい経験になりました。
育休を後押ししていただいた上長にも、仕事面でフォローしてもらった支店のメンバーにも感謝しています。（西日本支店若生潤入社11年目）

上司のコメント現場は個人ではなくチームで動くものです。今回の取り組みを通じて、業務の見える化や分担が進み、結果として現場力の向上にもつながりました。また、サポートする側の社員の成長にもつながったと感じています。育休の取得が、持続的な働き方につながればよいと思います。（管理統括本部副本部長）

今回の育休の取得は、本人の決断はもちろんですが、それを受け入れ、支え合える職場であったことに大きな意味があると感じています。働き方が多様化する中で、こうした取り組みを根付かせていくことが重要だと考えています。今後も安心して挑戦できる環境づくりを進めていきたいと思います。（西日本支店支店長）

「統合報告書 2026」公開　～木の可能性を社会と未来へ拡張するための重点施策を特集～

住友林業 — Tue, 30 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026年6月30日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎　本社：東京都千代田区）は6月30日、中長期的な価値創造に向けた当社グループの取り組みを財務・非財務の両面からまとめた「統合報告書2026」をホームページに公開しました。

　統合報告書は株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様に年次業績と中長期的な企業価値向上に向けた取り組みをお伝えし、さらなる対話のきっかけとすることを目指して毎年発行しています。

　本統合報告書では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」による価値創造を軸に、その意義を改めて明示し、当社の考え方を整理しました。中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase 2」の進捗を踏まえ、木の可能性を社会と未来へ拡張するための重点施策を「特集」として具体的な取り組みとともに紹介しています。各セグメントの事業活動と価値創出のつながりを示すため、「ビジネスモデル」を明示することに加え、成長戦略とその成果の事例を「Zoom In（踏み出した挑戦）」として掲載しました。ESG分野では「事業とESGの更なる一体化」の実現に向け、ネイチャーポジティブへの貢献を定量的に把握する取り組みなどの情報開示をより一層拡充しました。

統合報告書2026（WEBページ）

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後も株主・投資家ならびにステークホルダーの皆様との対話を一層深めるとともに積極的な情報発信に取り組んでいきます。

■「統合報告書 2026」概要
・対象期間：2025年1月～2025年12月
・対象組織：当社と連結子会社および一部の持分法適用会社
・掲載ホームページURL
　和文：https://sfc.jp/information/ir/library/annual/
　英文：https://sfc.jp/english/ir/library/annual/
　※英文公開は8月下旬を予定

■ご参考：サステナビリティレポート 2026
・ESG投資の専門家をはじめ幅広い読者に向けて、サステナビリティ活動を網羅的に報告しています。
・掲載ホームページURL：https://sfc.jp/information/sustainability/

工場の環境対策、どう動く？日立の実践事例×中央開発の土壌汚染・PFAS解説｜宇都宮で7月24日セミナー開催

エコサイクル — Tue, 30 Jun 2026 10:00:00 +0900

　エコサイクル株式会社（代表取締役：シュリハリ・チャンドラガトギ）は、株式会社那須環境技術センター（代表取締役：福田篤志）と共同で、2026年7月24日(金)に栃木県宇都宮市にて製造業・工場の環境担当者を対象としたセミナーを開催いたします。

セミナー開催の背景　昨今、サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラルなど、環境に配慮した持続可能な事業活動への取り組みが注目されています。製造業も例外ではなく、一般的な環境対策はもちろん、有害物質の使用・取扱いに伴う土壌汚染やPFAS（有機フッ素化合物）の問題への対応、土壌汚染対策法に基づくリスク管理も重要な課題となっています。
　本セミナーでは、製造業の第一線で環境対策を実践してきた株式会社日立製作所の無藤氏と、土壌汚染対策の実務に精通し環境省主催セミナーでの講演実績も持つ中央開発株式会社の西村氏を講師に迎え、工場・製造業のための環境対策を多角的に解説します。

開催概要タイトル：工場での環境対策、どう動く？～業界トップの実践事例と、土壌汚染・PFASへの向き合い方～
日時　　：2026年7月24日（金）15:00~20:00
会場　　：ライトキューブ宇都宮（栃木県宇都宮市宮みらい1-20）
参加費　：無料
定員　　：100名（1社2名まで参加可能）
主催　　：株式会社那須環境技術センター、エコサイクル株式会社

登壇者プロフィール
無藤里志氏
株式会社日立製作所モノづくり戦略本部
シニアアドバイザー兼インダストリアルプロダクツユニットモノづくり統括

1985年株式会社日立製作所に入社。電子デバイス事業部でCRTの生産技術に従事し、東南アジア、インド、中国、米国に駐在。2008年より中国で液晶関連の日立光電（呉江）有限公司の総経理。2012年より日立オートモティブシステムズに移籍し、執行役サスペンション事業部長。2021年に日立製作所に復帰し現在に至る。モノづくり日本会議代表幹事を兼務。

西村修一氏
中央開発株式会社取締役東日本事業部長

1995年中央開発株式会社（建設コンサルタント）に入社。地質・環境調査、土木設計業務等に従事し現在に至る。技術士（総合技術監理部門・応用理学部門・環境部門）、環境省土壌汚染調査技術管理者、一級土木施工管理技士の資格を保有。東京都や環境省が主催する土壌汚染対策セミナーにて講師を務めるなど、講演実績多数。

イベント内容【第1部】日立グループ環境活動のご紹介～DXなくしてGXなし、カーボンニュートラルと3Rの実践～（講師：株式会社日立製作所無藤里志氏）　世の中の環境規制の動向や、日立グループで実際に行われている環境対策（カーボンニュートラル活動、3R活動）の取り組みをご紹介いただきます。

　・事業概況と環境に対する組織体制、モノづくり戦略本部のご紹介
　・世の中の環境規制の動向について
　・日立における環境対策の事例紹介

【第2部】土壌汚染と上手く付き合う～土対法の実践、合理的な対策手法、開発事例、そしてPFASまで～（講師：中央開発株式会社西村修一氏）　土壌汚染対策法やPFASの解説から、「掘削除去」以外の対策方法、汚染対策事例など、土壌汚染と長く向き合うために必要な知識を、コンサルティングの実務経験をもとに体系的にお伝えいただきます。

　・土壌汚染対策法の解説
　・掘削除去だけではない、様々な汚染対策方法について
　・汚染対策事例のご紹介
　・有機フッ素化合物（PFAS）についての解説

情報展示・ネットワーキング　セミナー終了後は、情報展示ブースやお食事、お飲み物とともに講師含む参加者と自由に交流いただける、ネットワーキングの場をご用意しております。ぜひご参加ください。

エコサイクル株式会社について　バイオ浄化剤の開発・製造から土壌・地下水汚染の調査・対策工事、行政対応、汚染土地の出口戦略提案まで一貫して手がける環境ソリューション企業です。製造業・インフラ事業・不動産業など幅広い業種のお客様の環境課題に対応しています。微生物の力を活用して汚染物質を原位置で分解する「原位置バイオ浄化」が高く評価され、平成29年度環境賞「環境大臣賞」をはじめ、数々の賞を受賞しています。

株式会社朝日工業社　2026年度安全衛生推進大会を開催

朝日工業社 — Thu, 25 Jun 2026 11:00:00 +0900

　株式会社朝日工業社（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙須康有）は、2026年6月16日(火)、建設交流館（大阪市西区）にて「2026年度安全衛生推進大会」を開催しました。
　本大会は、当社と協力会社の皆さまで構成される「朝日工業社安全衛生協力会」との共催により実施されるもので、「第99回全国安全週間」を迎えるにあたり、安全への意識を高める重要な機会であります。大会当日は、大阪支社工事部員および協力会社の皆さまが一堂に会して実施しました。
　本大会では、「トラブルゼロ・災害ゼロ」の実現に向け、過去の災害事例に基づく再発防止対策の実施、安全衛生活動に関する講話、安全衛生優良会員、安全衛生功績者、安全衛生優良工事現場の表彰など、多角的なプログラムを通じて、安全行動の徹底と職場環境の改善に取り組みました。

株式会社朝日工業社　代表取締役社長　髙須康有

　髙須社長は、第99回全国安全週間のスローガン『多様な人材全員参加みんなで育てる安全職場』に関連し、全員が当事者となって知恵を出し合い、お互いを思いやりながら、安全で働きやすい職場を創り上げることの重要性について説いたうえで、「『事故を起こさない。事故にあわない、あわせない。』を行動指針とし、当社グループ、朝日会、安全衛生協力会の皆さんの力を結集して、安全で健康的な『安心職場』を築き上げてまいりましょう。」と参加者へメッセージを送りました。

【開催概要】
名　　称：株式会社朝日工業社・安全衛生協力会大阪支部　共催
　　　　　2026年度安全衛生推進大会
日　　時：2026年6月16日（火） 13:15〜17:00
会　　場：建設交流館（大阪市西区）
参加対象：当社役職員および協力会社の皆さま
主な内容：安全衛生に関する特別講話
　　　　　安全衛生優良会員、安全衛生功績者、安全衛生優良工事現場の表彰
　　　　　朝日マイスター認定式（大阪支部）
　　　　　講演「日々新たな出会い、発見！」
　　　　　熱中症対策および災害時対応等の情報共有

　安全表彰では、安全衛生協力会の本部表彰および支部表彰として、優れた安全活動を実践した優良会員、功績者、優良工事現場を表彰しました。評価項目は、無災害の達成、安全意識向上活動、日常的なリスクアセスメント活動への取り組み、安全確保に向けた改善活動など多岐にわたりました。また、今期新たに創設した「朝日マイスター制度」の技能者認定式も実施し、協力会社の優れた技能者に認定証とマイスター専用ヘルメットを授与しました。
　第2部では、フリーアナウンサーの山本浩之氏を講師に迎え、「日々新たな出会い、発見！」と題した講演を開催しました。講演では、人を理解する力や相手の心を開くコミュニケーション術など、日常業務にも活かせる実践的な内容が紹介されました。また、阪神・淡路大震災や東日本大震災、能登半島地震における取材・支援活動を通じて得た経験から、日頃の備えや安全対策の重要性についても語られ、参加者にとって有意義な学びの機会となりました。
　今後も朝日工業社では、「トラブルゼロ・災害ゼロ」という基本理念のもと、役職員および協力会社の皆さまとともに、無事故・無災害の職場づくりに一丸となって取り組んでまいります。

【株式会社朝日工業社について】　https://www.asahikogyosha.co.jp
　朝日工業社は、1925年の創立以来、「空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造する」ことを使命とし、設備工事事業および機器製造販売事業を展開しています。　
　空気・水・熱をコントロールする技術で、工場や研究所、データセンターなど様々な建物の空調、衛生設備の設計・施工や、半導体、液晶装置メーカー向けの精密環境制御機器や、印刷機・塗工機に搭載するドライヤ装置の開発設計・製造・販売を行い、「快適環境」「最適空間」の創造に取り組んでいます。

HiTHIUM製系統蓄電池用システムに関する、サービスエンジニア研修修了並びにO&Mライセンス取得について

赤嶺電研企画 — Thu, 25 Jun 2026 11:00:00 +0900

報道関係者様各位
プレスリリース
2026年6月25日
有限会社赤嶺電研企画

有限会社赤嶺電研企画(本社：茨城県鹿嶋市)では、系統用蓄電池および産業用蓄電池分野における技術対応力の向上と保守・点検体制の強化を目的として、蓄電池メーカー HiTHIUM によるサービスエンジニア向け研修を受講しました。
今回の研修修了により、当社技術者は、HiTHIUM製蓄電池設備に関する構造理解、予防保全、点検、保守対応等について、同社所定のトレーニングを修了し、同社より Service Qualification Certificate を取得いたしました。

認定の概要
今回取得した証明書 Service Qualification Certificate は、HiTHIUM社製品に関するサービス業務に必要な知識・手順について、所定の研修を修了した者に対しHiTHIUM社が発行するものです。

認定情報
・資格・証明書名：Service Qualification Certificate
・対象者：赤嶺竜太
・発行者：HiTHIUM（厦門海辰エネルギー貯蔵テクノロジー株式会社）
・対象範囲：HiTHIUM製蓄電池設備に関するサービス・保守関連業務
・研修内容：大型リチウムイオン蓄電池設備に関する構造理解、予防保全、点検、保守対応等
・取得日：2026年6月18日

HiTHIUMについて
HiTHIUM（ハイチウム）は、2019年に設立された定置型蓄電池のリーディングカンパニーです。系統用、太陽光併設型、自家消費型など幅広い用途に対応するリチウムイオン電池を、セルからモジュール、コンテナ型蓄電池システムまで一貫して製造しています。2025年上半期の定置型蓄電池セル出荷ランキングでは世界第2位を獲得し、設立以降の累計出荷容量は100GWhを超えています。また、設立から2025年11月に至るまで火災事故件数は通算0件を維持しており、高い安全性でも高く評価されています。

当社の今後の取り組み
有限会社赤嶺電研企画では、来る系統蓄電所・系統蓄電池の大量導入時代に備え、系統蓄電池の設置・保守ならびに関連会社による電気保安官理のワンストップサービスを提供いたします。それとともに、再生可能エネルギー関連設備、蓄電池設備の導入支援および保守対応においても、現場施工の品質と技術対応力の強化を進めてまいります。
今回のHiTHIUMサービスエンジニア研修修了とO&Mライセンス取得を通じて、蓄電池システムならびに蓄電池に関する専門的な保守対応体制を拡充し、導入後の安定稼働、予防保全、トラブル発生時の初動対応まで、一貫した技術サービスを提供してまいります。

[ HiTHIUM　 Service Qualification Certificate]

会社概要
有限会社赤嶺電研企画は、鹿嶋の地に創業から３０年、電気を通して人類・日本・鹿嶋市など地域社会・お客様への貢献を続けてまいりました。そして、再生可能エネルギーの分野で最新の技術導入や検証を行い、安全で安価、安心できるサービスソリューションを提供する企業です。私たちは、持続可能な未来のために、クリーンなエネルギーの普及と安定稼働を推進しています。

連絡先
有限会社　赤嶺電研企画
電話番号: 一般の方向け　　：0299-69-7909（ＦＡＸ兼用）
　　　　報道関係者様向　：080-1651-1225
メール: aakamine@akaminedenken.jp
ウェブサイト: https://akaminedenken.jp/

積水ハウス、AIを活用した学びサービス「PLATFORM HOUSE NOZOKKU」α版を公開

積水ハウス — Tue, 23 Jun 2026 16:42:06 +0900

2026年6月23日
積水ハウス株式会社
株式会社博報堂
　積水ハウス株式会社は株式会社博報堂と協業し、「学び」をテーマとした新サービス「PLATFORM HOUSE NOZOKKU（プラットフォームハウスノゾック）*¹（α版）」を本日リリースします。本サービスは、スマートフォンで利用可能な積水ハウスのスマートホームサービス「PLATFORM HOUSE touch（プラットフォームハウスタッチ） *²」の契約者およびその同居家族を対象に、追加料金なしでα版として試験運用を開始します。

　積水ハウスは「プラットフォームハウス構想 *³ 」として、人生100年時代の幸せの基盤となる「健康」「つながり」「学び」を無形資産として提供することを掲げています。今回の「PLATFORM HOUSE NOZOKKU（α版）」は、AI を活用した「学び」サービスです。
　「プラットフォームハウス構想」において「学び」とは、自分時間でやりたいことや興味・関心を見つけ、ありたい自分へ一歩踏み出すことと定義しています。「PLATFORM HOUSE NOZOKKU（α版）」では、興味・関心との「偶然の出会い」をコンセプトに、AI生成による多様な暮らしの体験ストーリーを専用コンテンツとして提供します。AI生成コンテンツは、SNSのような投稿者の自己ブランディングや承認のための自己表現などに左右されない内容となり、ユーザーは本コンテンツを閲覧する時はSNS投稿者との関係性や対人配慮から解放され、自身の自然な感情・反応を客観的に捉えやすくなります。その結果、潜在する興味を引き出し、新たな発見や気づきにつながる体験が得られます。さらに、ユーザーのコンテンツ閲覧傾向を分析することで、自分では気づかなかった潜在的な興味・関心を発見するサポートも行います。
　積水ハウスと博報堂は、α版での検証を踏まえ、今後は得られた“気づき”をより具体的なイメージや行動につなげ、ユーザーが新たな活動を行う一歩を後押しするサービスへ発展させていきます。
　積水ハウスはこれまで「PLATFORM HOUSE touch」や「駆けつけホームセキュリティ *⁴」など、暮らしに寄り添うサービスを提供し、住まい手からお預かりした「生活ログ」解析による価値創造を進めてきました。今後も「人生100年時代の無形資産」づくりを推進し、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンのもと、プラットフォームハウス構想に取り組んでまいります。

*¹　本名称「PLATFORM HOUSE NOZOKKU」は、望遠鏡や顕微鏡を「覗く」時のような純粋な知的好奇心や新しい発見を求めようとする前向きな探究心を表現（略称「PFH NOZOKKU（ピーエフエイチノゾック）」）
*²　スマートフォンの専用アプリを通じて、家の状態をリアルタイムで確認・操作できる間取り連動スマートホームサービス
*³　先端技術を用いて住まい手のデータを活用し、幸せの基盤となる「健康」「つながり」「学び」のサービスを提供する新たな住まいの構想
*⁴　在宅時の行動や家の状態から防犯に関する行動習慣を可視化し価格に反映する「PLATFORM HOUSE touch」の駆けつけ防犯サービス

■「PLATFORM HOUSE NOZOKKU（α版）」の体験
　「PLATFORM HOUSE NOZOKKU（α版）」は、ユーザーが自分の興味・関心を深めながら、興味外のコンテンツとの「偶然の出会い」を通じて潜在的な興味・関心に気づく体験を提供します。メインとなる「タイムライン画面」には、独自のコンテンツである、AI が生成した多様な暮らしのストーリーが並びます。ユーザーは自身の好みに合うものや、AI キュレーターが推薦する幅広いジャンルのコンテンツに触れることで、新しい発見や気づきを得ることができます。気になったコンテンツは「ストックリスト」に保存して後から見返すことができ、「マイページ」ではユーザーの傾向が分析され、興味・関心の変化を振り返ることができます。この「発見（興味・関心の認識）→蓄積（興味・関心の保持）→振り返り」のサイクルを通じて、ユーザーは自身の内なる興味・関心を可視化し、次の行動への意欲を育むことができます。

「PLATFORM HOUSE NOZOKKU（α版）」

■「PLATFORM HOUSE NOZOKKU（α版）」の体験価値を創出する主な技術機能
１.「偶然の出会い」を生む、暮らしのコンテンツ生成ロジック
　「PLATFORM HOUSE NOZOKKU（α版）」上では、AIにて生成した独自コンテンツを表示します。これらの「偶然の出会い」を生むための良質なコンテンツを作成するにあたり、世の中に公開されている「#やってみた」記事を分析し、投稿文の構成要素と「いいね」の関係から「書き手の感情の機微が伝わる表現」などの変数を体系化し、独自のコンテンツの生成ロジックを構築しました。また、読み手視点でも、生成されたコンテンツの構成要素と変数の組み合わせが自然な体験ストーリーとして成立しているかを検証・調整することで、AI を用いながらも画一的ではない多様なストーリーを生み出すことが可能になりました。

２.「偶然の出会い」を創出するAIインターフェース
　「タイムライン画面」では、独自のレコメンドアルゴリズムと表示機能により、ユーザーの興味を深める「興味"内"」のコンテンツ、新たな発見を促す「興味"外"」のコンテンツ、多様な切り口で興味を刺激する「企画ボックス」を組み合わせて表示します。これにより、ユーザーが自分でも気づいていない潜在意識に働きかけ、次の行動につながるきっかけを生み出します。

３.「偶然の出会い」を蓄積するパーソナルスクラップスペース
　「ストックリスト」は「興味"内"・"外"」のコンテンツを保存し、「今度やってみる」「話のネタに」など読後感別に整理できる機能を備えています。読後感の追加・編集や読後感別でのコンテンツ移動ができ、ユーザーが自分好みに整理した価値ある情報を失わず、いつでも見返せるようにします。

４.新しい自分に出会える関心マネージャー
　「マイページ」では、アクセスログ解析により閲覧傾向の高いコンテンツに紐づくモチベーションタグのベスト3などを確認できます。「自分はこんなことに関心があったのか」という新たな気づきを得ることで、ユーザーが興味の変化を振り返り、新しい自分に出会うことを促します。

■ 株式会社博報堂との共同開発
　博報堂は「生活者インターフェース市場*¹」の取り組みとして、2023年より積水ハウスと連携し、生活者発想に基づく多面的なデータ分析を通じて、住まい手への新たな価値提供につながるサービス開発を進めてきました。今回は、積水ハウスのデータ基盤技術と、博報堂が持つ生活者インサイトを導く洞察力と AI 技術を組み合わせ、人生100年時代における「学び」を育む新サービスを開発しました。

*¹ デジタル化で生活者とあらゆる企業や、モノ、場が常時・双方向につながり、その接点となるインターフェースに新しいサービスや体験が生まれています。博報堂は、これらを「生活者インターフェース市場」と標榜しています。

■ 暮らし解析プラットフォームの展望
　積水ハウスは、「人生100年時代の無形資産」づくりを推進し、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンのもと、「プラットフォームハウス構想」に取り組んでいます。「プラットフォームハウス構想」における暮らし解析プラットフォームは、住まい手を起点とした「暮らしデータ」と、一般生活者が活動時に蓄積される「活動データ」を統合・解析し、住まい手の「ありたい暮らし」の実現をサポートするための情報基盤です。
　積水ハウスと博報堂は、今回の「PLATFORM HOUSE NOZOKKU」を皮切りに、住まい手からお預かりした情報をもとに価値を創造しサービスとして還元することで、お客様に無形資産の価値が蓄積されることを目指します。

東京電力ホールディングスと大和ハウス工業、系統用蓄電所の共同開発に関する業務提携契約を締結

大和ハウス工業 — Mon, 22 Jun 2026 11:06:16 +0900

2026年6月22日
東京電力ホールディングス株式会社
大和ハウス工業株式会社
　東京電力ホールディングス株式会社（本社:東京都千代田区、代表執行役社長:小早川智明）と大和ハウス工業株式会社（本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:大友浩嗣）は、本日、系統用蓄電所の共同開発に関する業務提携契約を締結しました。

【系統用蓄電所イメージ】

　近年、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う出力変動の増大や出力制御の増加を背景に、電力需給の安定化に向けた調整力確保の重要性が高まっています。また、本年6月に経済産業省が公表した「蓄電池・電源産業戦略」においても、2035年に日本企業の蓄電池関連売上高を今後10年で3倍とする目標が掲げられるなど、蓄電池は今後の成長産業として　位置付けられており、関連市場の拡大が見込まれています。
　このような状況の下、東京電力グループが有する蓄電池の調達から蓄電所の運用までを一貫して行う知見と、大和ハウス工業株式会社の用地開発力および施工力を組み合わせることで、蓄電所に適した立地において長期的に安定運用可能なアセットの開発を推進し、電力の安定供給と再生可能エネルギーの有効活用を支えるインフラの構築を目指します。

　具体的には、全国で2035年までに出力1GW（1,000MW）／容量4GWh（4,000MWh）規模の系統用蓄電所開発を目標とし、用地の取得・開発から、設計・施工までを大和ハウスグループが担い、蓄電池の調達、電気工事、メンテナンスおよび蓄電所の運用を東京電力グループが担います。なお、蓄電所の運用は、長年培ってきた電力需給運用の豊富な経験と市場取引の対応力を有する東京電力エナジーパートナー株式会社が行う予定です。
　各蓄電所の開発においては、外部投資家からの出資も視野に入れ、特別目的会社を設立し、当該会社を通じて蓄電所を保有していくことを計画しています。
　系統用蓄電所事業を両社の成長領域として位置づけ、強みを活かした事業拡大を通じて、カーボンニュートラル社会の実現と電力需給の安定化に長期的に貢献してまいります。

＜東京電力ホールディングス株式会社執行役副社長永澤昌コメント＞
　再生可能エネルギーの主力電源化が進む中、蓄電池は出力制御の回避や調整力の提供を通じて、電力需給の安定化を支える重要なインフラであると考えており、本年1月に認定いただいた第五次総合特別事業計画においても、系統用蓄電池の開発および設備運用を重要な取り組みとして位置付けています。
　東京電力グループではこれまで累計100か所（1.2GWh [1,200MWh]）を超えるNAS電池(※)を導入し、蓄電池に関する技術力・運用ノウハウを蓄積してきたほか、大規模揚水式水力発電所の運用においても長年にわたり知見を培ってまいりました。
　今回の大和ハウス工業様との業務提携により、両社の強みを活かし、長期にわたり安定運用可能な系統用蓄電所の開発を全国で推進できることを大変意義深く考えています。
　今後は、本取り組みを起点に、各案件の特性に応じて多様なパートナーとの連携も図りながら、系統用蓄電所事業を成長領域・収益基盤として拡大し、2050年カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
※ナトリウム硫黄電池。負極にナトリウム、正極に硫黄を使用し、電解質にファインセラミックスを用いた大容量の蓄電池。

＜大和ハウス工業株式会社代表取締役専務執行役員下西佳典コメント＞
　再生可能エネルギーの主力電源化と社会全体の電化が進む中、蓄電池は電力需給の安定化を支える重要なインフラであり、カーボンニュートラル社会の実現に不可欠な存在であると考えています。当社にとって蓄電所事業は、社会課題の解決と企業価値の向上を両立する重要な取り組みです。
　大和ハウスグループでは、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、これまで全国で約700か所、1GW（1,000MW）以上の再生可能エネルギー発電所を開発・運営してきたことに加え、再生可能エネルギーの活用やエネルギーマネジメントに関する知見を蓄積してまいりました。
　今回の東京電力ホールディングス様との業務提携により、当社の用地開発力や施工力と、東京電力グループの蓄電池調達・運用ノウハウを組み合わせ、長期にわたり安定運用可能な系統用蓄電所の開発を推進できることは、大変意義深い取り組みであると認識しています。
　今後は、本取り組みを起点に、蓄電所事業を当社における環境エネルギー領域の成長事業として着実に拡大させ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

以　　上

朝日工業社、平均5％以上の賃上げを実施

朝日工業社 — Mon, 22 Jun 2026 10:00:00 +0900

　株式会社朝日工業社（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙須康有）は、昨今の物価上昇への対応、および、将来を担う人材の確保と定着を目的として、2026年7月1日付で、賃金改定（ベースアップ）および諸手当制度の新設・見直しを実施いたします。
　今回の改定では、ベースアップに加え、社員の生活基盤を支える「住宅関連手当」を新たに導入いたします。これにより、定期昇給と合わせた賃上げ率は、平均で5％以上となる見込みです。

１．新卒初任給の引き上げ
　昨年に引き続き、優秀な人材確保に向けた初任給のベースアップ（一律10,000円）を実施します。さらに今期より新設される「住宅関連手当」を合わせ、新卒社員の処遇を大幅に拡充します。
《2027年度　新卒初任給　予定（基本給＋資格手当＋住宅関連手当）》
現行改定後※ 大学院卒 298,000円 318,000円大学卒 290,000円 310,000円高専卒 276,000円 293,000円 ※2026年4月1日入社の新卒者に対しても2026年7月より適用します。

2．給与ベースアップおよび手当の改定
　全社員を対象に、年齢や職能に応じたきめ細やかなベースアップを実施するとともに、全社員を対象に住宅ローン、家賃、固定資産税等の補助を目的とした「住宅関連手当」を新設しました。これらの改定および定期昇給により、昨年に引き続き全社平均5％以上の賃上げを実施します。

3．改定の背景と目的
　朝日工業社はこれまでも、社員の生活の安定とモチベーション向上を目的として、継続的に賃金改善に取り組んできました。今年度も、新しい企業理念の一つである「社員の成長と、充実したビジネスライフの実現を支援する」に基づき、賃金改定を実施いたします。
　また、当社は2025年4月に策定した長期ビジョン「ASAHI-VISION 2050」において、「社員が“ワクワク”して活躍できるためのアクション」を掲げています。
　『ワクワクする未来をカタチに』する企業集団を目指し、今後もさまざまな施策を通じて社員の成長と働きがいの向上を支援するとともに、経営戦略の一つである人的資本経営を推進してまいります。

【株式会社朝日工業社について】　https://www.asahikogyosha.co.jp
朝日工業社は、1925年の創立以来、「空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造する」ことを使命とし、設備工事事業および機器製造販売事業を展開しています。　
空気・水・熱をコントロールする技術で、工場や研究所、データセンターなど様々な建物の空調、衛生設備の設計・施工や、半導体、液晶装置メーカー向けの精密環境制御機器や、印刷機・塗工機に搭載するドライヤ装置の開発設計・製造・販売を行い、「快適環境」「最適空間」の創造に取り組んでいます。

京都府立植物園に「伝承樹の苑(でんしょうじゅのその)」開設

住友林業 — Fri, 19 Jun 2026 17:07:14 +0900

2026年6月19日
住友林業
　京都府立植物園(園長：戸部博、京都市左京区)と住友林業株式会社（社長：光吉敏郎、本社：東京都千代田区）は6月19日、京都府立植物園内に開設した新エリア「伝承樹の苑（Garden of Legacy Trees）」のオープニングセレモニーを開催しました。
　「伝承樹の苑」は京都府の歴史的名木や科学的に貴重な樹木を展示し、その価値や由来を後世に伝えるエリアです。主に住友林業が組織培養や接ぎ木で増殖したクローンの樹木を展示しています。セレモニーでは同エリアの紹介に加え、住友林業が新たに組織培養による増殖に成功した京都府立植物園の貴重な桜「かぎろひ」、二条城に所縁のある名木「譽桜(ほまれざくら)」、「御所御車返し（ごしょみくるまがえし）」のクローン苗を初公開しました。これらの苗木は今後の生育状況を踏まえ「伝承樹の苑」に植栽します。
　「伝承樹の苑」の開設と京都府内の名木・貴重木のクローン増殖は、住友林業が参画する「京都府立植物園サポーター制度」に基づく取り組みの第一弾です。京都府立植物園と住友林業は本制度を通し、京都府内の名木・貴重木の保全と次世代への継承を推進していきます。

■「京都府立植物園サポーター制度」
京都府立植物園は2024年に開園100周年を迎えました。この節目に、より身近で魅力ある施設となることを目指し「京都府立植物園サポーター制度」を創設しています。住友林業は本制度に参画し、同園が掲げる「京都から世界の生物多様性保全に貢献する」というビジョン実現に向け、樹勢・生態の調査やDNAによる品種識別、名木・貴重木の苗木増殖などに取り組んでいます。
「伝承樹の苑」の開設と今回新たに成功した京都府内の樹木のクローン増殖は、本制度に基づく取り組みの第一弾です。名木・貴重木の原木が自然災害や病虫害等により枯死した場合もその遺伝資源を後世へ継承し、消滅リスクを低減します。
(参考) 京都府立植物園HP_京都府立植物園サポーター制度
　　京都府立植物園 100 周年、当社が組織培養で増殖した苗木を植樹

■「伝承樹の苑」
京都府の寺社などで受け継がれてきた歴史的名木や、京都府内で育種された科学的に貴重な樹木を展示し、その価値や由来を後世に伝える目的で開設しました。
「伝承樹」は京都府立植物園が命名した、京都の歴史に深く関わる樹木のクローンの総称です。植栽する樹木は主に住友林業が組織培養や接ぎ木で増殖したクローンです。エリア内に設置するパネルでは親木の写真や樹木と地域文化との関係性を紹介するほか、クローン増殖技術やDNA保存の手法など文化財的価値を守るための科学的な取り組みを解説しています。

■「伝承樹の苑」の展示樹

■住友林業の苗木増殖の取り組み
住友林業は歴史的・文化的に貴重な樹木を次世代へ継承する取り組みとして「桜のたすき」プロジェクトを推進しています。
今回新たに成功した「かぎろひ」、「譽桜」、「御所御車返し」の苗木増殖は、「桜のたすき」プロジェクトの一環として「京都府立植物園サポーター制度」に基づき実施したものです。

＜かぎろひ＞
京都府立植物園で育てられたヤマザクラの中から発見された変異個体です。2017年の台風被害による枝折れや樹冠の変化をきっかけに、特徴が明らかになりました。淡紅色の花弁(かべん)に紅色の覆輪状(ふくりんじょう)の絞りが入るなど、特異な花色を持つ点が大きな特徴です。2024年11月に住友林業が組織培養による増殖に着手し、2025年11月に苗木増殖に成功しました。

＜譽桜＞
二条城二の丸御殿にある大広間の西側に位置するヤマザクラで、白く大きな花を咲かせる特徴があります。親木は幹が11本に分かれており、そのうちの1本は枯死していました。2025年2月に住友林業が組織培養による増殖に着手し、2026年3月に苗木増殖に成功しました。

＜御所御車返し＞
二条城二の丸御殿白書院西側に位置する桜で、4本の現存が確認されています。京都の御所や離宮の庭園に広く植えられてきた代表的な品種です。2025年2月、現存する4本のうち1本の樹木から住友林業が組織培養による増殖に着手。2026年5月に苗木増殖に成功しました。

■京都府立植物園・住友林業コメント
◆　京都府立植物園　園長　戸部博
　京都の社寺に受け継がれてきた名木には、長い年月の中で人々の祈りや暮らしとともに育まれてきた“物語”が宿っています。「伝承樹の苑」では、そのかけがえのない物語と生命を、クローン技術によって未来へとつなぎます。
　植物園は生物多様性の保全を重要なミッションの一つとしています。本エリアは文化と自然をつなぐ新たな拠点です。ここに集う苗木が次の100年の京都を彩り、来園者の皆さまに新たな発見と感動をもたらすことを期待しています。

◆　住友林業株式会社　代表取締役副社長　川田辰己
　このたびは「伝承樹の苑」の開設、誠におめでとうございます。本取り組みに当社が関わる機会をいただきましたことを、大変光栄に存じます。
当社は「木を活かして持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」ことを経営理念に掲げています。京都府立植物園様の「京都から世界の生物多様性保全に貢献する」というビジョンに深く共感し、「京都府立植物園サポーター制度」に参画いたしました。
　当社はこれまで京都・醍醐寺の「太閤しだれ桜」をはじめ、仁和寺の「御室桜」や北野天満宮の「紅和魂梅」など、歴史的・文化的に貴重な樹木の組織培養による増殖に数多く取り組んでまいりました。こうした取り組みをさらに発展させるため、今年3月には「桜のたすき」プロジェクトを発足しています。このたび初公開した「かぎろひ」、「譽桜」、「御所御車返し」の苗木増殖も同プロジェクトの一環として取り組んだものです。今後も名木・貴重木の保全と継承を着実に進め、本エリアの充実に貢献してまいります。
　京都は住友ともゆかりの深い土地であり、先人たちは常に次世代を見据えた事業を展開してきました。その精神を受け継ぎ、100年、200年先を見据えて樹木を未来へつなぐ本取り組みを、引き続き推進してまいります。

■今後の見通し
　京都府立植物園は1924年に日本で最初の公立植物園として開園しました。以来、植物多様性保全の取り組みを通じて京都の植物資源を守り続けています。開園100年を迎えた2024年には未来への種をまく植物園として、「京都から世界の生物多様性保全に貢献する」ビジョンを掲げました。今後は、京都府内の名木・貴重木の後継樹育成と開設した「伝承樹の苑」の充実を図るとともに、生物多様性保全に寄与する貴重木や希少種の増殖・保全に向けた取り組みを促進していきます。

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。この住友林業グループのバリューチェーン「ウッドサイクル」を活かし、ステークホルダーのニーズに応じて、「森」「木」「緑」に関する様々な知見をトータルコーディネートサービスとして提供しています。今後も自治体や民間企業の森林管理や生物多様性、環境保全のサポートを推進していきます。

＜参考資料＞
■住友林業「桜のたすき」プロジェクト
　住友林業は歴史的・文化的に貴重な木々を次世代へ継承することを目的に、総本山醍醐寺「太閤しだれ桜」や福島・南相⾺市天然記念物「泉の⼀葉マツ」など、これまで25種以上の名木・貴重木の苗木増殖を行っています。こうした名木・貴重木を次世代へ継承する取り組みを体系化し、その意義を知っていただくため、2026年3月に「桜のたすき」プロジェクトを発足しました。古くから日本人に愛され、世界でも日本を象徴する花として親しまれる「桜」。そこに「たすき」という言葉を重ね、大切なものを絶やすことなく未来へつないでいくという想いや、組織培養などの科学技術と文化的価値を結び付けるという意味を込めて命名しています。「桜のたすき」プロジェクトは、桜に関わらず、その他の名木・貴重木の後継樹育成も包括した取り組みとして推進します。
　住友林業グループはSDGs目標年でもある2030年を見据え、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定。長期ビジョンでは「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」の3つの価値を掲げています。本プロジェクトは3つの価値のうち、「人と社会への価値」をより一層高めるための取り組みの一環です。今後も本プロジェクトを通して、名木・貴重木と、木とともに育まれてきた人々の記憶や地域の文化を未来へ繋いでいきます。
(参考) 住友林業「桜のたすき」プロジェクトを発足
　　　～老齢化や環境変化により衰弱が進む桜を組織培養（クローン）技術で次世代へ継承～

■組織培養法による増殖技術概要
【組織培養の流れ】
①冬芽を採取し、その中から芽の分裂組織(茎頂(けいちょう)部)だけを顕微鏡下で摘出する。
②「不老」の梅用に開発した培養液を入れた試験管中に茎頂部を入れ培養することにより、茎頂部は大量の芽の塊(多芽体(たがたい))に成長する。写真1
③多芽体を固体培地で培養することにより、多芽体から芽が伸長する。写真2
④伸長した大量の芽（シュート）を1本ずつ切り分け、発根を促す培養液を添加した人工培養土に植えつけると4週間程度で発根し、完全な植物体（幼苗）が再生される。ここまでは、無菌条件下で行われる。写真３
⑤外の条件に慣らすため温室内で育苗する（順化処理）。写真4
⑥温室内で十分に成長した苗木は畑で育成する。写真5
⑦苗木は畑で育成することによって、大きく伸びる。写真6

■クローン増殖実績一覧
1998年7月　世界初フタバガキ科樹木の組織培養による増殖に成功
2000年4月　世界初シダレザクラ（京都・醍醐寺）の組織培養による増殖に成功
2009年3月　小田原・紹太寺の「長興山しだれ桜」の組織培養による増殖に成功
2010年2月　京都・仁和寺の「御室桜」の組織培養による増殖に成功
2011年4月　品川区・清岸寺の「祐天桜」の組織培養による増殖に成功
2012年2月　京都・仁和寺の「泣き桜（揚道桜）」の組織培養による増殖に成功
2012年4月　鎌倉・安国論寺の「妙法桜」の組織培養による増殖に成功
2013年3月　広島大学附属高等学校と共同　「エバヤマザクラ」の組織培養による増殖に成功
2015年3月　世界初鑑賞梅（京都北野天満宮「紅和魂梅」）の組織培養による増殖に成功
2015年4月　世界初ソメイヨシノ（土浦市天然記念物“真鍋のサクラ”）の組織培養による増殖に成功
2016年4月　京都・北野天満宮の「北野桜」の組織培養による増殖に成功
2019年2月　福島・南相馬市天然記念物「泉の一葉マツ」の後継樹（実生苗）の育成に成功
2019年4月　愛知・大口町「五条川桜」の組織培養による増殖成功（400本納品）
2020年10月長浜盆梅の樹齢350～400年の盆梅「不老」「芙蓉峰」「さざれ岩」の組織培養による増殖に成功
2022年3月　東京・伊豆大島の国指定特別天然記念物「桜株」の組織培養による増殖に成功
2023年4月　滋賀・日吉大社「日吉桜」の組織培養による増殖に成功
(参考) 組織培養による苗木増殖：https://sfc.jp/treecycle/value/naegi_zousyoku.html
動画：https://youtu.be/eWgtN_r9HcA?si=msnN2Vcnx8YEfD2z

■今後の取り組み
　住友林業は樹勢・生態調査やDNAによる品種識別などの結果を基にした保存活用計画の立案及び後継樹の増殖、樹勢回復などを通し、神社仏閣や自治体の皆様が所有・管理する名木や貴重木を後世に受け継いでいく取り組みをサポートしています。
　全国の名木・古木の増殖に関するご相談をお受けしています。詳しくは担当部署である「森林・緑化研究センター」（WEBサイト：https://sfc.jp/treecycle/tree_utilization/）までお問い合わせ下さい。

積水ハウスの新企業CM「家から、未来へ。」篇を6月18日より公開

積水ハウス — Thu, 18 Jun 2026 16:30:00 +0900

2026年6月18日
積水ハウス株式会社
　積水ハウス株式会社は、新企業CM「家から、未来へ。」篇を、2026年6月18日（木）より全国で公開いたします。本CMでは、家を“未来へ踏み出す出発地”として描き、住まいが人生の土台となり、日々の新しい一歩を支える存在であることを、空へと飛び立つ象徴的な世界観で表現しています。
　積水ハウスは、グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”のもと、住まいを通じて一人ひとりの幸せな暮らしづくりに寄り添ってきました。家は、安心して帰ることができ、自分らしくいられる場所でありたい。そして、家がそうした場所であるからこそ、人はまた外の世界へ向かい、自分らしい未来を切り拓いていくことができると、積水ハウスは考えます。今回のCMでは、その想いを、家から空へと飛び立つ印象的な映像で描きました。

■CM制作への想い・見どころ
住まいは、日々の暮らしを支える、最も身近な環境のひとつです。安心して帰ることができる場所であり、自分らしくいられる居場所。そんな住まいには、人の背中を静かに押し、新しい一歩へと送り出す、見えない力があるのではないか。本CMでは、その力によって人が未来へ踏み出していく姿を、家から空へと飛び立つイメージとして表現しました。
映像は、主人公が玄関から一歩踏み出し、そのまま軽やかに空へと飛び立つシーンから始まります。都市の上空や雲の間を進み、ときには困難に立ち向かいながらも力強く、しなやかに、自分らしい未来へ向かって歩んでいく人の姿を描いています。
そして主人公は、再び家へと戻ってきます。帰りたい場所があるからこそ、人は安心して外の世界へ踏み出すことができる。そして、その「わが家」で過ごす時間が、また次の一歩へとつながっていく。
住まいが人生の土台となり、前へ進み続ける力となること、そして一人ひとりの人生を前向きにする起点であることを表現しています。

■CMステートメント
家は、羽を休めるだけの場所じゃない。
家は、未来への出発地だ。
思い切り、飛び立って。
なんどでも、どこまでも。
想像さえも、超えて。
この家から、未来へいこう。
家から、未来へ。

■CM概要
・タイトル：「家から、未来へ。」篇
・公開日：2026年6月18日（木）
・公開媒体：テレビ／Web（YouTube、X、Instagram）
・出演者：ティファニーナオミ
・CM尺：30秒（テレビ）／15秒・6秒（Web）
・放映エリア：全国 ※沖縄県を除く
・YouTube：https://www.youtube.com/watch?v=1UTOF1QBPrQ

日本体育施設、第34回安全大会で労働災害ゼロを目指す

日本体育施設 — Tue, 16 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026年6月16日
日本体育施設株式会社
日本体育施設株式会社（にほんたいいくしせつ、東京都中野区、代表取締役社長：越後幸太郎）と同社安全協力会は、安全意識の向上と労働災害・交通事故の未然防止を目的として、2026年6月9日（火）、ホテルメトロポリタンエドモント（東京都千代田区）にて「令和8年度第34回日本体育施設株式会社安全協力会安全大会」を開催しました。当日は協力会社を含む計41社（全150名）が参加し、安全に関する意識の再確認と共有を図るとともに、一般社団法人日本自動車連盟（JAF）家田未那美氏による交通安全講習も実施するなど、熱気あふれる大会となりました。

協力会会長・会社代表の挨拶開会の辞の後、安全協力会会長寺田英之氏および会社代表日本体育施設株式会社代表取締役社長越後幸太郎による挨拶が行われました。

寺田会長からは「中東情勢の緊張、気候変動等が我々の生活や産業にさまざまな影響を及ぼしている中、自然災害への備えと日常の安全確保の重要性を痛感している。また、2026年4月からは道路交通法の改正により自転車にも青切符制度が導入された。危険に対する正しい理解と具体的な防止策は常にセットで徹底することで安全を守れると考えている。本大会を一人一人の安全意識を高め、無災害を実現するための気づきと学びの機会として役立てていただきたい。」と挨拶がありました。

また、越後社長は、「日々の安全活動により現場の安全が守られていることに、心より感謝を申し上げる。建設業は将来にわたって必要な産業であり、その持続的な発展のためには、安全・安心に働ける職場づくりが不可欠である。私たちがスポーツ施設建設において大切にしている細部へのこだわりを、安全管理にもあてはめ、現場運営を進めていく必要がある。違和感を感じた際には互いに遠慮なく注意し合える環境を築き、命を守るために安全管理に妥協しない強い気持ちをもって業務にあたっていただきたい。」と述べました。

酷暑日新設と熱中症対策の強化安全協力会副会長は、今年度より暑さの新たな指標として「酷暑日」が追加されたと説明しました。熱中症による死亡事故がこの10年間で3倍に増加している状況を例にあげ、作業環境の改善や適切な休息の確保など、命を守るための暑さ対策を一層強化していく必要性を強調しました。

安全大会のスケジュール 14:45　安全大会開会　
　　　　開会の辞 / 日本体育施設㈱安全協力会安全パトロール委員長高木真一
　　　　開会の挨拶 / 安全協力会会長寺田英之氏、日本体育施設㈱代表取締役社長越後幸太郎
15:00～15:25    表彰式（安全優良企業表彰、安全優良個人表彰、現場運営賞、現場功労賞）/
　　　　　　　寺田会長より表彰状授与
15:25～15:35    新規会員紹介
15:35～16:00    令和7年度事故・労災報告 / パークマネージメント事業部次長塩谷高志
16:00～17:00　交通安全講習　講師：一般社団法人日本自動車連盟（JAF）東京支部交通環境係
　　　　　　　家田未那美氏
17:00    令和8年度安全衛生管理方針の発表 / 日本体育施設㈱高木真一
17:15    安全の誓い / 日本体育施設㈱西日本支店山下大地
17:30    閉会

交通安全講習を行う、JAF家田氏

令和8年度日本体育施設安全協力会の「安全の誓い」
私たちは絶対に事故を起こさないという強い意識を持ち、広い視野で危険を見逃さないようにチーム一丸となり1年間健康で無事故・無災害を達成することを誓います。

【長崎・夏のお出かけ新スポット】佐世保の「chill cafe(チルカフェ)」にランダムな出会いを求めて

Brangia.inc — Mon, 15 Jun 2026 10:00:00 +0900

総合建設業のBrangia.inc（本社：福岡県福岡市中央区、代表取締役CEO：香田大介）のグループ会社である、株式会社CELL（本社：長崎県佐世保市湊町、代表取締役：松下賢治）が運営する「chill bakery(チルベーカリー)」「grit coffee(グリットコーヒー)」「huu hotel(フーホテル)」隣接の「chill cafe(チルカフェ)」は、この夏、新たなポップアップスペースをオープンいたします。

ポップアップスペースの展開について新たにスタートする「ポップアップスペース」は、毎回ガラリと表情を変える、まさに“一期一会”の空間です。
ホテルの1階に店舗を構える人気ベーカリー「chill bakery（チルベーカリー）」の香ばしい焼き立てパンと、「grit coffee（グリットコーヒー）」の淹れたての一杯、それらを片手に寛げるイートインスペース「chill cafe(チルカフェ)」内にアパレル、アクセサリー、アート、雑貨など、その時しか出会えないユニークなポップアップストアが展開されます。

夏休みの旅行で佐世保を訪れた方、久しぶりに地元へ帰省した学生や社会人、そして「夏休みにどこか面白い場所へ行きたい」と思っている地元の若者たちにとって、うってつけの場所となります。旅人と地元の温かい賑わいが自然とブレンドされるこの空間は、訪れるたびに新しいお気に入りに出会える、夏の新しい目的地です。

「今週は、どんな素敵なモノに出会えるだろう？」
そんな期待を胸に、ぜひ新しく生まれ変わる「chill cafe(チルカフェ)」へお越しください。

この夏を一緒に盛り上げる出店者も大募集「chill cafe(チルカフェ)」では、観光客や地元の感度の高い若者たちが集まるこの賑やかなスペースを、一緒に彩ってくださる出店者を募集しています。ジャンルの制限はありません。あなたの作品やブランドを、この歴史あるリノベーション空間で表現してみませんか？

■募集要項
実施期間：週替わり（詳細な日程は個別に調整いたします。）
対象ジャンル：制限なし（物販、展示など）
出店場所： chill cafe内特設ポップアップスペース（古民家エリア）
お問い合わせ先： CELL美容室（担当：[吉田堅次] / [dressdecell@gmail.com]）

■店舗情報
名称：chill cafe（チルカフェ）
住所：〒857-0864　長崎県佐世保市戸尾町5-18
電話：0956-80-5276
公式SNS：Instagram
↑6月上旬開催のポップアップの雰囲気をお届け中！

▫chill bakery（チルベーカリー）
▫grit coffee（グリットコーヒー）
▫huu hotel（フーホテル）

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■会社情報
〇Brangia.inc
設立：2021年(令和3年)2月8日
住所：福岡市中央区大名1-9-24 MotherhouseDAIMYO3F
事業内容：総合建設業、ブランディング事業、リノベーション、用地活用等
公式サイト：こちら

〇株式会社CELL
設立：2014年12月
住所：〒857-0055　佐世保市湊町3-14 MUC1F
定休日：毎週月曜日・火曜日
公式サイト：こちら

朝日工業社「朝日マイスター制度」を創設、技術継承を推進

朝日工業社 — Mon, 15 Jun 2026 10:00:00 +0900

　株式会社朝日工業社（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙須康有）は、建設業界における技術継承や担い手不足への対応、さらなる品質・安全の向上を目的として、優れた技能と指導力を有する協力会社の技能者を認定する「朝日マイスター制度」を2026年4月に創設しました。
　本制度は、当社施工物件において職長として優れた技能を発揮し、品質・安全の向上に貢献するとともに、技能伝承や後進の指導・育成に積極的に取り組む協力会社の技能者を「朝日マイスター」として認定するものです。また、その中でも特に優秀な技能と指導力を有する方を「上級朝日マイスター」として認定するほか、卓越した技術力と人材育成への取り組みが認められた協力会社を「優秀技術協力会社」として表彰します。
　2026年度は、全店で32名を「朝日マイスター」として認定し、このうち本店（東京都港区）からは11名が認定されました。
　これを受け、2026年6月5日（金）、第一ホテル東京（東京都港区）において、本店選出者を対象とした「朝日マイスター認定式」を開催し、認定証の授与を行いました。
　当社は今後も協力会社の皆さまとの連携を深め、安全・品質のさらなる向上と技術継承の推進に努め、快適環境の創造を通じて社会に貢献してまいります。

認定証授与の様子

髙須社長（前列中央）・日髙本店長（前列左から3番目）・
木村技術本部長（前列右から3番目）とマイスター11名

【株式会社朝日工業社について】　https://www.asahikogyosha.co.jp
　朝日工業社は、1925年の創立以来、「空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造する」ことを使命とし、設備工事事業および機器製造販売事業を展開しています。　
　空気・水・熱をコントロールする技術で、工場や研究所、データセンターなど様々な建物の空調、衛生設備の設計・施工や、半導体、液晶装置メーカー向けの精密環境制御機器や、印刷機・塗工機に搭載するドライヤ装置の開発設計・製造・販売を行い、「快適環境」「最適空間」の創造に取り組んでいます。

「神戸市役所本庁舎２号館再整備事業」建設工事に本格着手

大和ハウス工業 — Fri, 12 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026年6月12日
オリックス不動産株式会社・阪急阪神不動産株式会社
関電不動産開発株式会社・大和ハウス工業株式会社
芙蓉総合リース株式会社・株式会社竹中工務店
安田不動産株式会社・神戸市
　オリックス不動産株式会社（本社：東京都港区、社長：北村達也）を代表企業として、阪急阪神不動産株式会社、関電不動産開発株式会社、大和ハウス工業株式会社、芙蓉総合リース株式会社、株式会社竹中工務店、安田不動産株式会社から構成されるコンソーシアム（以下、「本コンソーシアム」）は、このたび、「神戸市役所本庁舎２号館再整備事業」(※1)において、建設工事に本格着手しますのでお知らせします。

外観イメージパース(※2)

　本事業(※3)は、建築から60年以上が経過し、老朽化が進んでいた神戸市役所本庁舎２号館について、民間事業者のノウハウを活用して建て替えを行い、市庁舎を再整備するとともに、三宮駅周辺とウォーターフロントエリアの中間地点に位置する特性を生かし、賑わいを創出し、国内外からの集客・交流を促進することを目指すものです。建設工事の本格着手に加え、高層階には、兵庫県初進出となるヒルトンのラグジュアリーブランド「コンラッド・ホテルズ&リゾーツ」（以下、「コンラッド」）の開業が決定しました。
　本コンソーシアムと神戸市による連携のもと、今後も、世界、社会、地域とのつながり（Connect）を生み出し、「神戸の未来をけん引する交流・創造拠点づくり」に取り組んでまいります。
※1 2022年8月31日付リリース：「神戸市役所本庁舎２号館再整備事業」の事業者公募開発事業者に選定
※2 本プレスリリースに使用しているすべてのイメージパースは、現時点のものであり、今後変更となる可能性があります。
※3 出典：神戸市「市役所本庁舎2号館の再整備」

■本事業の特長
1. 三宮駅周辺～ウォーターフロントエリア間の活性化
（1）周辺エリアの回遊性向上
　本施設の立地は、繁華街である三宮駅周辺と旧居留地や再整備が進むウォーターフロントエリアを行き来する中間点に位置します。その特性を生かし、新たな出会いとコミュニティが生まれる公共機能と、国内外に神戸らしさや魅力を発信する民間の集客・賑わい機能を導入します。また、地下通路などとのスムーズな接続や通り抜けができる施設内通路の整備を行うことで、歩いて楽しい神戸のまちの回遊性向上に寄与します。

（2）気軽に立ち寄れる空間の整備
　低層部には、公共空間としてご利用いただける「（仮称）市民利用空間」を設置します。森林資源が豊かな神戸らしい木のぬくもりや緑の心地よさを感じながら、イベントや休憩、交流などのさまざまな用途にご利用いただける空間とします。また、明るく開放的な正面エントランス前空間やサンクンガーデン（半地下広場）など、市民や来街者が気軽に立ち寄ることができるオープンスペースを整備します。

左：（仮称）市民利用空間、右：正面エントランス前空間（イメージ）

2. 建物全体と各機能

集客・交流を促進する機能（イメージ）

　低層部分には市役所機能のほか、商業機能、屋上庭園を複合的に配置し、来訪者がさまざまなアクティビティを楽しみながら滞在・回遊できる場を創出します。
　高層部分には、ヒルトンのラグジュアリーブランド「コンラッド」とハイグレードなオフィスを導入します。4階にはホテルのボールルームや大小さまざまな会議室を備えたカンファレンス施設を整備し、ビジネス交流の機会創出を図ります。

（1）ホテル
　地上4階および高層20階～28階には、兵庫県初進出となるヒルトンのラグジュアリーブランド「コンラッド」が出店します。本事業でホテル事業の幹事会社であるオリックス不動産株式会社とヒルトンはこのたび運営委託契約を締結し、ホテル名称を「コンラッド神戸」に決定しました。なお、開業は2030年を予定しております。

　「コンラッド神戸」は、50㎡を中心とする136室の客室のほか、ラウンジ、レストラン、バー、フィットネス、スパ、プール、また、宴会や会議需要にも対応する約500㎡のボールルームや多目的で使用するミーティングスペースなどを設置する予定です。

左：レセプションロビー、右：ボールルーム（イメージ）

＜コンラッド・ホテルズ&リゾーツについて＞
　ヒルトンのラグジュアリーブランド「コンラッド・ホテルズ&リゾーツ」は、現在、世界5大陸で50軒のホテルを展開しています。直感的なサービスと地域と深く結びつく体験を通じて、お客さまの探求心を刺激します。本ブランドでは、シグネチャー・プログラム「Conrad 1/3/5」(※4)を通じ、その土地の文化や魅力を体感し、より本質的なつながりを生み出す機会を提供しています。また、厳選されたコンテンポラリーアートが館内に配された空間は、お客さまにインスピレーションをもたらします。
※4 「コンラッド・ホテルズ&リゾーツ」、有意義な旅行体験を創出する「Conrad 1/3/5」プログラムをリニューアル|ヒルトンのプレスリリース

（2）オフィス
　神戸市内で最大級の1フロアあたりの貸付面積が約500坪（約1,680㎡）となるハイグレードなオフィスを整備します。1フロアの一体利用から最小約45坪（約150㎡）の分割利用まで、企業の進出ニーズに応じてフレキシブルにご利用いただけます。また、9階の屋上庭園に面して、気分転換やサードプレイスなどさまざまなシーンで利用できるオフィスワーカー専用ラウンジを整備し、オフィスワーカーのサポートと企業間交流の促進を図ります。

9階オフィスワーカー専用ラウンジ（イメージ）

（3）商業
　フラワーロード沿道に面した地上1・2階、さんちかや地下鉄海岸線三宮・花時計前駅とつながる地下1階を含む3フロアに、地域の魅力を発信するなど個性あるさまざまな飲食・物販・サービス店舗を配置するとともに、地上と地下をつなげる開放的なサンクンガーデンを整備することで、神戸のまちの回遊促進および賑わい創出を図ります。

サンクンガーデンに面した商業施設（イメージ）

（4）市役所
　コミュニケーションの活性化や時代の変化への柔軟な対応のため、間仕切りのないオープンな執務空間を確保するとともに、遮音性の高い会議室や上下階の交流を円滑にする内部階段の設置などにより、職員が働きやすく、生産性の高いオフィス環境を整備します。また、環境性能として、市庁舎部分において「ZEB Oriented」相当を達成し、BELS認証（建物の省エネルギー性能を表示する第三者認証制度）を取得しています。

オープンな執務空間（イメージ）

3. 市庁舎周辺エリアを象徴する環境・防災面にも優れたまちのランドマーク
（1）港町を象徴する夜間景観
　神戸の海と山を結び、周辺の景観と調和する神戸らしい上質な外観をイメージし、ホテルなどが入る高層部はガラスボックスを頂部に取り入れた特徴的なデザイン、市役所機能などが入る低層部は旧２号館から継承した水平基調を意図したデザインとしています。夜は天井の高いホテルロビー空間がライトアップされ、まちの灯台のように遠くからも港町神戸を感じられるランドマークとなります。

夜間時の外観（イメージ）

（2）環境・防災への積極的な取り組み
　環境面では、市庁舎部分におけるBELS認証取得のほか、建物全体で環境配慮に積極的に取り組んでおり、CASBEE神戸（神戸市建築物総合環境評価制度）で最も高いSランクを達成しています。
　また、9階には魅力的な屋上庭園を設け、市民やオフィスワーカー、来街者などが緑に親しむ、憩いの場所として利用できる空間を整備します。
　バリアフリー対応として、全体共用部をはじめ、オフィスや市庁舎部分ではバリアフリー認定を取得しており、多様な利用者に配慮した計画としています。
　防災面では、中間階免震構造を採用することで地震時の安全性向上を図るとともに、浸水対策として電気室や機械室、防災センターなどの重要設備室を上層部に配置するなど、災害時のリスク低減を図ります。あわせて、民間エリアの一部を一時滞在施設として開放することを想定するなど、帰宅困難時対策の役割も担います。

■事業概要
事業名称：神戸市役所本庁舎２号館再整備事業
所在地：神戸市中央区加納町6丁目5番1号
計画地面積：約4,900㎡
延床面積：約77,000㎡
建築面積：約4,350㎡
構造・規模：鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造
　　　　　　地下2階、地上29階、塔屋1階
建物高さ：約135m
主要用途：行政機能：市庁舎、（仮称）市民利用空間
　　　　　民間機能：ホテル、オフィス、商業
設計監理者：竹中工務店・日建設計　設計共同体（株式会社竹中工務店・株式会社日建設計）
施工者：株式会社竹中工務店
環境配慮評価：建物全体：CASBEE神戸Sランク
市庁舎：ZEB-Oriented相当（BELS認証）

■今後のスケジュール（予定）
本格着工：2026年6月
竣工：2029年9月（以降順次供用開始予定）

■位置図

環境省「ブルーカーボン等大規模実証プロジェクト」事業主体に採択

岡部 — Tue, 09 Jun 2026 15:00:00 +0900

2026年6月9日
岡部株式会社
　建設関連製品・海洋資材を手掛ける岡部株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役　社長執行役員：河瀬博英）は、環境省が公募した「令和8年度ブルーカーボン等の吸収源対策に係る大規模実証プロジェクトの立上げ等実施事業」において、事業主体として採択されたことをお知らせいたします。本事業では、当社の応用藻類学研究所が立地する島根県隠岐郡海士町の沿岸を主な試験場とし、地元漁業協同組合と共同で、CO₂吸収源対策に資する多段式養殖施設の社会実装に向けた実証試験（以下、本実証試験）を3年間にわたり実施いたします。

【公募概要と採択結果について】ブルーカーボン等の吸収源対策に係る大規模実証プロジェクトの立上げ等実施事業（補助事業）の採択結果について
https://www.env.go.jp/press/press_04916.html （環境省報道発表資料　2026年06月05日）
【実証実験期間】　令和8年度～令和10年度（3年間）

【本実証試験における検証内容および効果について】　従来の海面養殖は、主に海面近くで平面的に展開されてきました。これに対し、本実証試験では養殖範囲を鉛直方向（縦方向）へと拡張する多段式養殖施設を構築します。海面から水深約18mまでの範囲に複数段の海藻種苗基質を設けてアラメ類やカジメ類などの複数種類の種苗を取り付ける多段式養殖モデルの社会実装を目指します。この養殖方式は当社が2024年6月4日に発表した『多段式の海藻養殖技術※１』を基礎としています。

　本実証試験では、対象海域に自生している海藻から育てた種苗を用いることで、自然環境や生物多様性の保全に配慮しています。当社の強みである海藻種苗の生産技術と海藻育成基質を組合せた養殖技術により、自然環境への配慮と最適な海洋生物の生育環境を創出し、高効率なCO₂の固定化（ブルーカーボンの創出）を実現するための養殖場造成を目指してまいります。

【図解】当社の多段式海藻養殖技術（2024年6月発表）

【実証実験の実施エリアと連携先団体】本実証実験は、以下の主たる実施場所および関係する機関らと連携・協力して推進いたします。
•海士町漁業協同組合（島根県隠岐郡海士町保々見地先　保々見（ほぼみ）湾）
•宮城県漁業協同組合（宮城県南三陸町歌津館浜地先　　伊里前（いさとまえ）湾）

■本件に関連する発表済みのプレスリリース ※１) 2024年6月4日発表「ブルーカーボン事業化に向けた多段式の海藻養殖技術を開発」
https://www.okabe.co.jp/news/2024/06/04/20240604.pdf

■岡部株式会社（証券コード：5959）会社概要
　1917 年（大正6 年）、東京・押上の地に創業。「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」を企業理念に、耐震製品などの建設関連製品事業のほか、海洋事業も展開。技術開発により被害を減らすことでの防災・減災・国土強靭化への貢献や、環境に配慮した製品開発・製造など、日本発、世界に照準を合わせて展開。建設関連製品事業等を通じて人・社会・地球との共存共栄をはかり豊かな社会づくりに貢献します。

■岡部株式会社「応用藻類学研究所」とは
　1992年、島根県隠岐の島町において海藻の増養殖技術の開発に着手。2002年に隠岐郡海士町に拠点を新設し、2012年に同町内で「応用藻類学研究所」を開設しました。研究所では藻場の造成や保全に関する技術開発を行い、当社が重点的に取り組むSDGs目標のひとつ「14.海の豊かさを守ろう」の実現を目指して邁進してまいります。

新さっぽろ駅周辺地区における複合開発プロジェクトが日本都市計画学会学会賞「計画設計賞」を受賞

大和ハウス工業 — Tue, 09 Jun 2026 14:50:59 +0900

2026年6月9日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長大友浩嗣
大阪市北区梅田3‐3‐5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、大成建設株式会社（本社：東京都新宿区、社長：相川善郎）、株式会社ドーコン（本社：札幌市、社長：今日出人）、一般社団法人新さっぽろエリアマネジメント（所在地：札幌市、代表幹事：大和リース株式会社）、札幌市（市長：秋元克広）の4者とともに応募した「新さっぽろ駅周辺地区におけるまちなか集積医療・まちなかキャンパスによる地方都市拠点の再生」が高く評価され、公益社団法人日本都市計画学会主催の2025年度学会賞において、「計画設計賞」を受賞しました。
　なお、本受賞は、当社および大和リース株式会社をはじめとする7者のコンソーシアムが、北海道札幌市厚別区において2019年より開発を進めてきた大規模複合開発プロジェクト「マールク新さっぽろ」の取り組みを評価いただいたものです。当社としては、初の受賞となりました。

【表彰式の様子】

　本プロジェクトは、JR千歳線「新札幌駅」および札幌市営地下鉄東西線「新さっぽろ駅」周辺に位置しています。「商業、ホテル、予防医療・地域医療、タワーマンション、子育て、産学連携、教育の7つの成長エンジン」をコンセプトに、札幌市から取得した市営住宅団地跡地を中心とする約55,700㎡の敷地において、地域交流と産学連携を推進するG街区と、商業施設やホテル、分譲マンション、医療施設が屋内空中歩廊でつながるI街区を開発し、2023年11月に全街区が完成しました。
　I街区では、街のシンボルである屋内空中歩廊「アクティブリンク」により、商業施設やホテル、医療施設などを接続。季節を問わず快適に回遊できる歩行者ネットワークを形成しています。
　2023年12月に全体の街びらきを行い、2024年4月に商業・医療・教育など多様な主体が連携するエリアマネジメント活動が本格的にスタートしました。また2025年9月には、その活動拠点として、多世代が交流できる新たな賑わいと憩いの空間創出や地域コミュニティを形成するために、エリアマネジメント拠点としてACTIVE SALON「sawa(さわ)」を開設しました。
　今後も当社は、まちづくりを通じて、持続可能な地域社会の実現と地域の発展・活性化に貢献するとともに、地域に根差した魅力あるまちの創出に取り組んでまいります。

■日本都市計画学会学会賞計画設計賞について
　日本都市計画学会賞は1959年より開始され、今年度で第67回目となります。都市計画に関し、顕著な貢献をしたと認められる研究及び業績、あるいはそれを成した者に対し授与されるものです。
　計画設計賞は、その中でも都市計画に関する計画、設計、事業などにおいて、近年（概ね過去3年以内）の作品で、都市計画の進歩や発展に顕著な貢献をしたものを対象としています。この賞は、独創的または啓発的な業績を持つ個人または団体に授与され、都市計画の発展に寄与する優れた作品が評価されます。
●日本都市計画学会　WEBサイトURL：https://www.cpij.or.jp/com/prize/award/list.html

■受賞理由
　本事業は、新さっぽろ駅周辺の公共交通結節点に、医療・教育・商業・宿泊・住宅の諸機能を高度に集積させた複合開発である。郊外にあった医療施設や大学を駅前に誘致し、ミクストユースの拠点化を実現している。敷地ごとの個別開発ではなく空間を共有・集約する「ハイブリッド・シェア型」の手法を導入することで、余剰空間を魅力的な公共空間に再配分し、歩行者ネットワークや広場の整備につなげ、まちなかの賑わいや滞留機能の向上を実現している。また、街区内の複数施設を結ぶ楕円形の屋内空中歩廊「アクティブ・リンク」は、シンボリックな景観を形成するだけでなく、建物間の連携と回遊性を高めている。以上のように、本事業は駅前の多機能集積と歩行者ネットワーク形成を通じて地方都市の中心拠点を再生する先進的なモデルであり、日本都市計画学会計画設計賞に相応しいと判断した。

以　　上

積水ハウス、「Tokyo Pride 2026 Pride Parade & Festival」に昨年を上回る約150人が参加

積水ハウス — Tue, 09 Jun 2026 14:00:00 +0900

2026年6月9日
積水ハウス株式会社
フェアフィールド･バイ･マリオット道の駅プロジェクト
　積水ハウス株式会社とフェアフィールド･バイ･マリオット道の駅プロジェクト*¹は、2026年6月6日・7日に東京・代々木公園で開催された「Tokyo Pride 2026 Pride Parade & Festival 」*²のPride Festivalに共同出展しました。また、7日に実施されたPride Paradeには、積水ハウスグループの社員とその家族・友人、合わせて約150人*³が参加しました。
　Tokyo Prideとは、プライドパレードやフェスティバル、カルチャーやカンファレンスなど多彩なプログラムを通じて、多様な声と課題を社会に発信するアジア最大級のLGBTQ+イベントです。
　今年のテーマは”多様性と平等がひらく未来”です。当社は婚姻の平等に賛同する企業を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality」に2020年から賛同しています。
　今回の参加を通じて、社員一人ひとりが多様性を認め合い、誰もが自分らしく、安心して暮らせる社会の実現に向けた思いを共有しました。
　積水ハウスグループは今後も、“「わが家」を世界一幸せな場所にする“というグローバルビジョンのもと、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。

「Tokyo Pride 2026 Pride Parade & Festival 」イベント当日の様子

　当日は、雨天の中、多くの参加者がレインボーフラッグを掲げてパレードに参加し、沿道の来場者と声を掛け合いながら交流を深めました。
　参加者からは、「多様性を尊重し、それぞれの違いを価値として捉える社会の重要性を実感した」との声も寄せられ、本イベントを通じて、誰もが自分らしく生きられる社会の実現に向けた理解と共感が広がりました。

■積水ハウスの多様な人財活躍に関する新たな取り組み
< LGBTQ理解促進>
・アライのネットワーク「S-Allyサークル」を開始（2023年3月～）
アライが情報交換や交流ができる場として開始。社内SNSで交流をはかっており、LGBTQに関する書籍やニュース、イベントについて情報交換をしています。
・多様なお客様に寄り添う接客セミナー(2026年2月実施)
住宅メーカーとして多様なお客様に安心してご相談いただける接客を目指し、身近なジェンダーバイアスなどを題材に、接客スキルを学ぶセミナーを開催しました。

・ダイバーシティ＆インクルージョン
https://www.sekisuihouse.co.jp/diversity_inclusion/　
・企業と個人が社会を変える、LGBTQの取り組み
https://www.sekisuihouse.co.jp/diversity_inclusion/diversity/lgbtq/
・「PRIDE指標2025」において住宅業界初、4年連続「レインボー認定」評価を取得
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/topics_2025/20251117/

■フェアフィールド･バイ･マリオット道の駅プロジェクトの多様な人財活躍に関する取り組み
　フェアフィールド･バイ･マリオット道の駅プロジェクトでは、多様な人財がそれぞれの強みを活かし、いきいきと活躍できる職場環境の実現に取り組んでいます。
　性別・年齢・国籍・障がいの有無に関わらず誰もが能力を発揮できるよう、公平で柔軟な職場づくりを推進するとともに、育児と仕事の両立支援など、ライフステージに応じた働き方を支える制度の充実にも力を入れています。
　また、外国人材の積極的な活躍促進に加え、社内ではLGBTQ+ツーリズムに関するセミナーを実施するなど、多様性への理解を深める取り組みを行っています。
　これらの活動を通じて、従業員一人ひとりが安心して働き、多様な価値観を尊重し合う職場環境の醸成を目指しています。

* ¹ 「フェアフィールド･バイ･マリオット道の駅プロジェクト」
積水ハウスとマリオット・インターナショナルが「未知なるニッポンをクエストしよう」をコンセプトに、地域や自治体、パートナー企業とともに、観光を起点に地域経済活性化を目指す地方創生事業。日本各地にある道の駅に近接したホテル「フェアフィールド･バイ･マリオット」を2020年10月の開業を皮切りに、これまで14道府県29か所で展開する。

* ² 「 Tokyo Pride 2026 Pride Parade & Festival 」
Tokyo Pride（旧：Tokyo Rainbow Pride）は、今年で14回目を迎えるアジア最大級のLGBTQ＋イベントです。昨年まではLGBTQをはじめとするセクシュアル・マイノリティの存在を社会に広め、「”性”と”生”の多様性」を祝福するイベントとして開催されていました。「LGBTQ＋」という言葉自体も広く浸透してきた現在、LGBTQ＋コミュニティが直面している人権課題だけでなく、女性、障害、人種、就業機会など、重なり合う様々な人権課題の解決に取り組む必要があると考え、昨年「Tokyo Pride」へと名称を変更。プライドマンスの1か月を通じて、多様な人権課題の解決を目指すイベントへ進化しました。
https://pride.tokyo/

*³ 昨年開催の「 Tokyo Pride 2025 Pride Parade & Festival 」では、積水ハウスグループの社員とその家族や友人合わせて約130人が参加しました。

積水ハウス、「現場クールプロジェクト」建設現場の熱中症対策を強化

積水ハウス — Mon, 08 Jun 2026 15:00:00 +0900

2026年6月8日
積水ハウス株式会社
　積水ハウス株式会社（以下、積水ハウス）は、近年の夏季の高温傾向や、建設現場における熱中症リスクの高まりを受け、作業従事者の体調管理に配慮した現場環境づくりの一環として、2025年に始動した「現場クールプロジェクト」を、2026年夏より拡大展開いたします。その重点施策として、大型の休憩施設を設置しにくい現場でも、敷地条件に応じて活用を検討できる「ひんやりBOX」を全国の建設現場にて約100台規模で活用する予定です。冷却設備や作業服などの施策も組み合わせながら、建設現場における熱中症リスク低減に向けた取り組みを進めてまいります。

昨年パイロット運用した「ひんやりBOX」

　本プロジェクトは、現場に近い従業員のアイデアを起点に、冷却設備、作業服、休憩環境など複数の観点から、夏場の熱中症対策を検討する取り組みです。主要施策であるエアコン付き小型休憩スペース「ひんやりBOX」は、積水ハウスが建設現場の暑熱対策における課題を踏まえて、日野屋株式会社と共同開発したものです。大型の休憩施設を設置しにくい戸建住宅や都市部の賃貸住宅の建設現場などでも、敷地条件に応じて活用を検討しやすい休憩スペースとして、2025年に10支店・12現場でパイロット運用を実施しました。

　パイロット運用では、暑熱環境下での休憩場所の確保や、暑熱対策への意識づけにつながったとの声がありました。一方で、従来仕様では、現場搬入後にエアコンの取り付け・取り外しを行う必要があり、使用しない期間の保管場所を確保する必要があるなど、現場運用上の課題も把握しました。これを踏まえ、2026年は、搬入時点でウインドウエアコンを組み込んだレンタル仕様を新たに設定します。これにより、現場での設置準備や撤去時の対応、保管に関する負担を軽減し、より導入しやすい運用形態へアップデートしています。

■記録的な暑さと法改正を背景に、建設現場の暑熱対策はより重要に
　気象庁の発表では、2025年夏（6月～8月）の日本の平均気温は、統計開始以降で最も高い値となったとされています。また、全国153の気象台等のうち132地点で、夏の平均気温が歴代1位の高温となったと公表されています。*¹

　また厚生労働省の公表資料では、2025年の職場における熱中症による死傷者は1,803人となり、統計開始以来最多となりました。また死傷者のうち、製造業および建設業での発生が全体の約4割を占めています。 *²

　さらに、2025年6月1日から改正労働安全衛生規則が施行され、一定の暑熱環境下で熱中症のおそれがある作業を行わせる場合には、早期発見のための体制整備、重篤化を防止するための手順作成、関係作業者への周知等が事業者に求められることとなりました。建設現場では、基礎工事、建方工事、外構工事など、直射日光を遮ることが難しい屋外作業が多くあります。特に戸建住宅・賃貸住宅の建設現場では、敷地条件により大型の休憩施設を設置しにくく、当社の建設現場においても、暑熱対策に配慮した休憩場所の確保が課題となるケースがありました。

　積水ハウスは、こうした社会背景と現場課題を踏まえ、「現場クールプロジェクト」を通じて、熱中症対策の一環として、作業従事者が暑熱環境下で休憩を取りやすい現場づくりを推進しています。

■「ひんやりBOX」について

「ひんやりBOX」使用時

　「ひんやりBOX」は積水ハウスが日野屋株式会社と共同開発した、仮設トイレに用いられる躯体を休憩スペース用に整備した、エアコン付きの小型休憩施設です。敷地条件や安全確保の状況に応じて設置を検討しやすい仕様とし、大型の休憩施設を設けにくい現場での休憩環境づくりに活用することを想定しています。本体の背面にウインドウエアコンを設置し、内部にはベンチやテーブル、いす等を配置することで、作業従事者が休憩に利用できる空間とすることを想定しています。当社研究施設内の試験環境において、外気温44℃相当の条件下でウインドウエアコンを稼働させたところ、試験条件下で室温20℃を記録し、室内温度の低減を確認しています。なお、実際の現場では扉の開閉や日射条件、設置環境等により室温は変動します。

　2025年のパイロット運用では、暑熱環境下での休憩場所の確保や、暑熱対策への意識づけに役立ったとの声がありました。一方で、従来仕様では、現場搬入後にエアコンの取り付け・取り外しを行う必要があり、作業負担や保管場所の確保が課題となっていました。

　2026年は、搬入時点でウインドウエアコンを組み込んだレンタル仕様へアップデートします。これにより、現場での設置準備や撤去時の対応を簡素化するとともに、エアコン本体の保管に関する負担を軽減し、現場でより活用しやすい運用を目指します。

■「現場クールプロジェクト」概要

　「現場クールプロジェクト」は、2024年の当社社内表彰制度「SHIP」において提案されたアイデアをもとに、夏場の建設現場における環境改善と暑熱対策の充実を目指して始動した取り組みです。当社グループ内メンバーなどが連携し、現場で働く作業従事者の声を取り入れながら、実際の施工現場での使いやすさや運用上の課題を検証してきました。

　2026年は、パイロット運用で得られた知見を踏まえ、「ひんやりBOX」の仕様と運用方法を見直すとともに、現場ごとの状況に応じた対策の検証と、運用面の整備を進めます。今後も、作業従事者の体調管理に配慮した現場環境づくりに向けて、現場の声を反映しながら取り組みを継続してまいります。

　近年の夏季の高温傾向により、建設現場を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。積水ハウスは、住まいづくりを支える作業従事者が休憩を取りやすい現場環境づくりを重要な取り組みの一つと捉え、これからも建設現場の環境改善に取り組んでまいります。

*¹ 出典：気象庁ホームページ　（https://www.data.jma.go.jp/cpd/longfcst/seasonal/202508/202508s.html）
*² 2出典：厚生労働省ホームページ　（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73330.html）　　

【日本キャタピラー合同会社】執行役員就任のお知らせ

日本キャタピラー — Mon, 01 Jun 2026 20:30:00 +0900

日本キャタピラー合同会社　執行役員就任のお知らせ

プレスリリース

　　　日本キャタピラー合同会社（本社：東京都千代田区、代表職務執行者社長：本田博人）は、
　　　この度2026年6月1日付で、新たに1名の執行役員が就任することをお知らせします。

１．新任執行役員

氏名新役職旧役職福安友宏（ふくやすともひろ）執行役員建設機械営業管掌営業本部長（近畿地区）　　　　　　　　

２．執行役員体制（２０２６年６月1日付）
＊は新任

氏名役職坪井　清美夫（つぼいきみお）執行役員アフターサービス管掌福安友宏* （ふくやすともひろ）執行役員建設機械営業管掌小野浩俊（おのひろとし）執行役員パワーシステム営業及び管理部門管掌

日本キャタピラー合同会社概要

本社：〒100-0011　東京都千代田区内幸町1-2-2 日比谷ダイビル 18F
設立：1966年3月　(2017年4月　日本キャタピラー合同会社発足)
代表者：代表職務執行者社長　本田　博人
英文社名：Nippon Caterpillar LLC
事業内容：建設機械及びディーゼルエンジン等の販売、サービス、レンタル
URL ：https://www.nipponcat.co.jp/

プロゴルファー畑岡奈紗選手とスポンサー契約を締結

大和ハウス工業 — Mon, 01 Jun 2026 14:00:00 +0900

2026年6月1日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2026年6月1日から2029年5月31日までの3年間、プロゴルファーの畑岡奈紗選手とスポンサー契約(※)を締結しました。
※．企業とスポーツ選手間における契約形態の一種。企業側から一定の契約金を支払うことで、選手は企業ロゴや社名の露出、イベント等への出演を行います。

畑岡奈紗選手

　当社は、「共に創る。共に生きる。」を企業姿勢に、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、創業以来、幅広い事業領域での活動を通じて、お客さまと共に新たな価値を創り、活かし、高め、すべての人が心豊かに生きる暮らしと社会の実現を目指しています。
スポーツも人々の心を豊かにする大切なものといった考えのもと、サッカーやラグビー、バスケットボールをはじめ、子ども達が参加する大会への協賛やプロスポーツチームとのパートナー契約など、様々な活動を支援してまいりました。
　そしてこのたび、世界の舞台に全力でチャレンジを続ける畑岡奈紗選手の姿勢に深く共感し、スポンサー契約を締結することとなりました。
　当社は2012年より大山志保選手と、2024年より桑木志帆選手、浜崎未来選手、宮里優作選手と所属契約を、そして2026年からは森田理香子選手とアンバサダー契約を締結しています。　大和ハウスグループのシンボル「エンドレスハート」を身に付けて挑戦する各選手とともに畑岡奈紗選手も全力でサポートし、スポーツで生み出される感動や勇気を通じて、多くの生きる歓びを共に創出してまいります。

■畑岡奈紗選手のコメント
　このたび、LPGAツアー参戦10年目という節目を迎え、大和ハウス工業とスポンサー契約を結ばせていただくことになりました。グループのシンボルであり、想いの象徴である「エンドレスハート」を皆様と共有できる機会をいただき、大変光栄に思います。
　長年の目標であるメジャー制覇に向け、日々挑戦を続け、さらなる高みを目指します。大和ハウス工業とともに、未来へ向かって力強く歩んでいく私の姿を見守っていただければ幸いです。
　皆さま、応援よろしくお願いいたします。
■畑岡奈紗選手のプロフィール
氏名：畑岡　奈紗（はたおか　なさ）
生年月日：1999年1月13日
身長：158cm
出身地：茨城県
主な戦績：・2020年東京オリンピック日本代表 9位タイ
　　　　　・LPGA 2025年 TOTO Japan Classic 優勝
　　　　　・LPGA 2022年 DIO Implant LA Open 優勝
　　　　　・LPGA 2021年 Walmart NW Arkansan Championship 優勝
　　　　　・JLPGA 2016年・2017年・2019年日本女子オープンゴルフ選手権優勝

以　　上

「国土交通省ＰＰＰパートナー（個別相談パートナー）」に選定されました

大和ハウス工業 — Mon, 01 Jun 2026 11:11:20 +0900

2026年6月1日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3－3－5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、国土交通省が推進する令和8年度「国土交通省PPPパートナー（個別相談パートナー）」に選定されました。

　「国土交通省PPPパートナー」は、PPP/PFI(※1)に取り組む民間企業の活動を後押しするとともに、企業の知見を活かして制度の普及・推進を図ることを目的とした制度です。
　本制度には、「データベースパートナー」「セミナーパートナー」「金融機関パートナー」「個別相談パートナー」の4部門(※2)があります。
　当社はこのうち、地方公共団体や民間企業を対象に、個別事業に関する無償相談や、PPP/PFIに関する参加費無料のセミナー・勉強会の実施を通じて支援を行う「個別相談パートナー」として、今回初めて選定されました。
　なお、認定期間は2026年6月1日から2028年5月31日までです。
※1．PPPはPublic Private Partnershipの略で、公共分野において行政と民間が役割を分担し、民間の資金・技術・ノウハウを活用することで、効率的かつ質の高いサービス提供を実現する官民連携の枠組みのこと。PFIはPrivate Finance Initiativeの略で、公共施設の整備・運営において民間が資金調達から実施までを担い、行政が長期的に対価を支払うことで、効率的な公共サービス提供を図る手法のこと。
※2．「データベースパートナー」はPPP/PFIに関するデータベースを提供するパートナーである。また、「セミナーパートナー」「金融機関パートナー」「個別相談パートナー」は、地方公共団体や企業などを対象としたPPP/PFIに関するセミナーを開催や相談対応を行うパートナーである。特に「金融機関パートナー」は融資等に関する個別相談、「個別相談パートナー」は個別事業に関する相談や勉強会の実施などの役割も担う。

■大和ハウス工業の取組みについて
　当社はハウスメーカーにとどまらずゼネコンやデベロッパーの機能も有し、多様な立場から幅広い分野の事業を展開しており、社会課題の解決や付加価値の創出につながるまちづくりを推進しています。
　官民連携においては、自治体や地域に寄り添った事業を重視しており、全国各地で実績とノウハウを蓄積しています。例えば札幌市では、分譲マンションやホテル、商業施設、教育施設、医療施設などの大規模複合開発プロジェクト「マールク新さっぽろ」に携わっているほか、大阪市では、大阪城公園のパークマネジメント事業に参画し、「旧第四師団司令部庁舎」をリノベーションした飲食店やカフェなどの複合施設「MIRAIZA OSAKA-JO」を開業するなど、開発から運営まで幅広い事業を全国で展開しています。
　このように、地域特性や事業規模に応じた最適な官民連携事業スキームの検討が可能であり、今回のPPPパートナーの認定を受けて一層官民連携を進めていきます。

■国土交通省発表ページ
　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000305.html

以　　上