業種別リリース

佐川急便、環境課題への取り組みを紹介するテレビCMを放映

ＳＧホールディングス — Wed, 08 Jul 2026 10:02:21 +0900

2026/7/8
佐川急便株式会社
佐川急便、環境課題への取り組みを紹介するテレビCMを放映
～CO₂排出量可視化と環境人材育成の取り組みを発信～～7月8日（水）より全国で順次放映開始～
2026年 7月 8日

SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：笹森公彰）は、環境課題への取り組みをテーマにしたテレビCMをリニューアルし、「CO2排出量可視化サービス」篇（30秒）および「高尾グリーンハイスクール」篇（30秒）を、2026年7月8日（水）より全国で順次放映開始いたします。
　
「CO2排出量可視化サービス」篇（30秒）より　　　　「高尾グリーンハイスクール」篇（30秒）より

〈リニューアルポイント〉
今回のリニューアルでは、環境負荷を「見える形」にして改善の行動につなげるCO₂排出量可視化の取り組みと、未来を担う次世代の環境人材育成に向けた取り組みを新たに紹介しています。
■ CO₂排出量可視化の取り組み
近年、企業には自社の温室効果ガス排出量を正確に把握し、削減に向けた取り組みを進めることが求められています。佐川急便では、お客さまのCO₂排出量削減や脱炭素経営の推進を支援するため、荷物1個単位でCO₂排出量を算定し、その結果をレポートとして提供するCO₂排出量可視化サービスを展開しています。

■ 環境人材育成の取り組み
佐川急便では、より良い未来をつくる人材の育成を目的とした「高尾グリーンハイスクール」を実施・運営しています。未来を担う若い世代が、環境や生態系の調査・研究を通じて学ぶ機会を創出するため、自社保有の「高尾100年の森」をフィールドとして提供しています。

佐川急便は、今までもこれからも、お客さまと共に環境課題の解決へ挑み、そして誠実に着実に、一歩一歩未来へ歩んでまいります。

■ 「CO₂排出量可視化サービス」篇：ストーリーボード
佐川急便が長年にわたり取り組んできた環境対応車の導入や、環境負荷低減につながるスーパーレールカーゴの活用など、物流を通じた環境負荷低減への姿勢を紹介してきました。今回のリニューアルでは、こうした取り組みに加え、荷物1個単位でCO₂排出量を算定し、その結果をレポートとして提供するCO₂排出量可視化サービスを新たに紹介します。

■ 「高尾グリーンハイスクール」篇：ストーリーボード
佐川急便が東京都八王子市に保有する「高尾100年の森」を舞台に、森林の保全や里山の再生に向けた取り組みを紹介してきました。今回のリニューアルでは、こうした活動に加え、同フィールドを活用して次世代の環境人材を育成する「高尾グリーンハイスクール」の取り組みを新たに紹介します。

■ テレビCM概要
タイトル　　　：　「CO₂排出量可視化サービス」篇　３０秒
　　　　　　　　　「高尾グリーンハイスクール」篇　３０秒
放映開始日　　：　2026年7月8日（水）22:00以降
放映地域　　　：　全国
ＣＭ本編ＵＲＬ：　「CO₂排出量可視化サービス」篇　３０秒
　　　　　　　　　https://youtu.be/qSbylJOHepI
　　　　　　　　　「高尾グリーンハイスクール」篇　３０秒
　　　　　　　　　https://youtu.be/YYlXtn9Mwh4

【佐川急便】必要なものが空から届く未来へ（2026 VOL.3）

ＳＧホールディングス — Tue, 07 Jul 2026 12:04:42 +0900

2026/7/7
佐川急便株式会社
必要なものが空から届く未来へ
ドローン配送の実証実験を進行中。

5月29日（金）から全国公開されている是枝監督の最新作、映画「箱の中の羊」。近未来の社会を舞台に、AIやドローンなどの技術が自然に溶け込む世界観の中に、佐川急便のロゴの入ったドローンが登場します。スクリーンの中で空を飛ぶその姿は、暮らしの中にドローンが当たり前に存在する未来を想像させます。今回の映画では、佐川急便が近未来の社会インフラを担う企業の一端として描かれ、物流の役割や可能性をより身近に感じていただける内容となっています。
そして、これは映画の中だけの話ではありません。
佐川急便は、こうした手の届く近未来の実現に向けて、実証実験を着実に進めています。

映画「箱の中の羊」ポスタービジュアル

映画のワンシーン。荷物を運ぶドローンに佐川急便のロゴが！
©2026フジテレビジョン・ギャガ・東宝・AOI Pro.

▶ 佐川急便のドローン活用の軌跡

●2021年1月　将来の実装に向けて実証実験を開始
全国の地域が直面する、過疎化と高齢化。この課題に立ち向かうため、佐川急便のドローン活用プロジェクトはスタートしました。
当時、国内の集落では人口減少が加速しており、住民の半数を65歳以上の高齢者が占める集落は、全体の約3分の1にまで達していました。免許返納による移動手段の喪失や、地元商店街の閉店が相次ぐ中、日常の食料品や日用品の買い出しが困難な「買い物難民」が切実な社会課題となっていました。
佐川急便はまず、最も不便を強いられている離島や中山間地域から実証実験を開始。「もう買い物をあきらめなくていい」そんな当たり前の日常と暮らしを支えるための、新しい挑戦が始まりました。

香川県小豆郡土庄町、島根県邑智郡美郷町と協同で実証実験を開始

●2023年1月ドローン配送プロジェクトを共同で開始
2022年12月の改正航空法の施行によって解禁された「レベル4飛行」を見据え、東京都青梅市にて、株式会社サンドラッグ様の商品（日用品、市販医薬品、食品など）をドローンで、店舗から指定場所までダイレクトに配送を行う実証実験を開始。「いつもの商品が空から届く暮らし」に一歩近づきました。

ニュースリリース
【佐川急便】2025年、ドローンによる配送サービスの実用化を目指す
https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2023/0110_2003.html

●2024年2月　都内初、ドローンレベル3.5飛行による宅配便配送プロジェクトを実施
2023年12月、国土交通省がドローン配送の事業化促進のために「レベル3.5飛行」を制度化したことに伴う実証実験が行われました。レベル3.5飛行とは、ドローンのカメラを活用することにより、それまで必要だった地上の補助者・看板の配置などによる立入管理措置が不要とするもので、一定の条件のもと道路や鉄道上空の横断を伴う飛行が容易となり、また地上人員の省人化も図ることができます。実証実験では約10日間にわたり、サンドラッグ様の商品をドローンで山間部へ輸送しました。「住み慣れた土地と、いつもの商店が『空』でつながる未来へ」ドローン配送サービスの実用化に向け、大きな実績を積み上げました。

レベル3.5飛行で、山間地域の個人宅へ日用品を届ける様子

●2025年9月　佐川急便初、1人で5機同時運航を実施
2023年1月より、当社はドローン物流の高度化に向けた取り組みとして、経済産業省がスタートアップや企業の技術開発を支援する公的研究開発プログラム「SBIR事業」に参画いたしました。
その取り組みの一環として、2025年9月には福島ロボットテストフィールドにて、1人の運航指示者が5機のドローンを同時に運航する多数機運航の実証実験を実施しました。
この実験は当社として初めての試みであり、省人化を高める運用モデルの実現に大きく近づく成果となりました。

1人で複数のドローンを同時に操る様子。省人化の未来にも一歩近づきました

▶「買い物支援」から「災害支援」へ
数々の実績を積み重ねることで、ドローンが活躍できる場面はどんどん広がっています。その一つが、災害時の物資輸送です。災害による道路や物流網の寸断は、被災地で暮らす方々の生活を直接脅かします。佐川急便では、こうした事態に備え、陸路が使えないときにも空からいち早く必要な物資を届けられる体制づくりを進めています。

2025年10月、青梅市総合防災訓練に協力。ドローンによる物資輸送訓練を実施しました

「必要なときに、必要なものを、必要な場所へ」
人口減少や高齢化、インフラの制約などにより、物流が十分に行き届かないという課題は、すでに各地で現実のものとなっています。
当社は物流を担う企業として、この課題に正面から向き合い、ドローンという新たな手段で解決に取り組んでいます。地域の暮らしを支える社会インフラの一翼として、その実装に責任を持って、前へ進めていきます。

2026年問題・改正物流効率化法・CLO制度をテーマにホワイトペーパーを公開

ＳＧホールディングス — Tue, 07 Jul 2026 11:00:00 +0900

2026/7/7
佐川グローバルロジスティクス株式会社
　SGホールディングスグループでロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：坂上公彦）は、2026年問題・改正物流効率化法・CLO制度の3つをテーマにしたホワイトペーパー（調査レポート）を無料公開しました。

　当社はこれまで 3PL事業者として、物流業務の受託にとどまらず、現場の効率化やサプライチェーン最適化に向けたコンサルティング業務にも取り組んできました。近年、改正物流効率化法により、荷主企業においても物流統括管理者の選任が求められるなど、これまで以上に高度で専門的な知識が必要とされています。こうした背景を踏まえ、このたび当社はこれまでに培った知見を広く活用いただくため、ホワイトペーパーとして公開を開始しました。制度対応が求められる中、本資料を通じて、物流体制の構築や改善の一助としてご活用いただけることを期待しています。

■各ホワイトペーパーの概要

①2024年問題の先にある「2026年問題」
2024年問題では、輸送力不足などの物流危機に対して、ドライバーをはじめとした物流事業者側に対応が求められていました。さらに2026年問題では改正物流効率化法の施行により、新たに荷主企業自身にも物流の当事者として、物流効率化に向けた取り組みが求められます。本資料では、こうした変化を踏まえ、荷主企業様が確認しておくべきポイントについて解説しています。

②改正物流効率化法で何が変わったのか
2025年度から段階的に施行が進む「改正物流効率化法」では、2026年4月1日より、「一定規模以上の特定事業者に対する措置（義務）」が開始されました。本資料では、特定事業者の基準や物流統括管理者の選任といった義務内容など、制度対応において抑えておきたい具体的なポイントを整理して解説しています。

③CLO制度で荷主企業に求められる役割は？
2026年4月1日より、一定の条件を満たす特定事業者を対象に「CLO（物流統括管理者）」の選任が義務化されました。本資料では、中長期計画の策定をはじめとしたCLOに求められる具体的な業務内容や、荷主企業における実務対応のポイントをご紹介しています。

ダウンロードはこちら
資料ダウンロード（改正物流効率化法・2026年問題・CLO制度） - ユーザー情報登録佐川グローバルロジスティクス

当社は今後も物流を経営課題と捉え、企業競争力の向上につながるサプライチェーン構築を支援します。

自治体公認「大型家電回収サービス」224自治体に拡大

ＳＧホールディングス — Mon, 06 Jul 2026 15:00:00 +0900

2026年7月6日
SGムービング株式会社
SGホールディングスグループにおいて、大型家具家電の設置輸送および移転を主軸に循環型社会の実現に向け、静脈物流※1の拡大を目指すSGムービング株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：寺島秀樹）は、2026年6月30日現在で、新たに全国5の自治体と「連携と協力に関する協定」を締結し、これにより「大型家電回収サービス」の連携自治体は224自治体（人口換算で約1,459万人）となりました。

住民の方々からは、家電リサイクル品の回収日設定やリサイクル料金の調査、リサイクル券の事前購入など、廃棄手続きが複雑で分かりにくいという声が多く寄せられていました。また、自宅から専門業者が搬出するサービスがないため、廃棄方法が分からず困っているケースも見受けられます。
当社のサービスを利用することで、これらの問題を解決し、住民の皆さまにとってより便利で分かりやすいリサイクル回収手続きを提供し、利便性の向上に貢献します。

《新たに連携協定を締結した自治体一覧》　※2026年6月30日時点、総務省　都道府県番号順
NO 自治体名 WebサイトURL 1 山形県大石田町
https://www.town.oishida.yamagata.jp/　
2 埼玉県鶴ヶ島市
https://www.city.tsurugashima.lg.jp/　
3 岐阜県本巣市
https://www.city.motosu.lg.jp/　
4 愛知県豊山町
https://www.town.toyoyama.lg.jp/　
5 佐賀県上峰町
https://www.town.kamimine.lg.jp/　
当社は、家電リサイクル法に準拠した合法的かつ円滑な家電リサイクル回収を支援するサービス「SG-ARK※2」を提供しています。リネットジャパンリサイクルは、環境省および経済産業省から小型家電リサイクル法に基づく許認可を取得し、宅配便を利用して小型家電製品を回収・リサイクルするサービスを展開しています。

※1静脈物流とは、生産者から消費者へ向かう動脈物流に対し、再利用や再資源化を目的に使用済み製品や廃棄物、有価物などが消費者から生産者へと戻っていく物流のこと

※2「SG-ARK」は、SGホールディングス株式会社の登録商標です。

今後もSGムービングは、自治体との強力な連携を通じて、正しいリサイクルの推進に取り組み、限りある国内資源を有効活用することを目的に、持続可能な循環型社会の実現に向けて積極的に貢献してまいります。

■ サービス利用方法

・インターネット・電話から申し込み後、収集運搬許可を保有する事業者が希望日時にご自宅へ回収に伺います。
・テレビ・冷蔵庫・洗濯機といった大型の製品から、電子レンジ・炊飯器・パソコン・ドライヤー・ラジオ・時計といった小型の製品まで、さまざまな家電の回収が可能です。
・大型の家電製品は、家の中（リビングやキッチンなど）からの搬出にも対応しています。
・リサイクル券の購入や配送伝票の記入・準備も不要です。
・回収後は、家電リサイクル法/小型家電リサイクル法のそれぞれの法律で定められている処理方法に則って正しく再資源化されます。
・利用料金などの詳細はWebサイトでご確認ください。
WEB サイト・お申込み手続きはこちらから

■（参考）「連携と協力に関する協定」を締結した自治体の一覧

新たに、北海道札幌市に「札幌米里営業所」を開設

ＳＧホールディングス — Thu, 02 Jul 2026 11:00:00 +0900

2026/7/2
佐川グローバルロジスティクス株式会社
　SGホールディングスグループでロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：坂上公彦）は、7月1日、新たに北海道札幌市に「札幌米里営業所」を開設しました。
倉庫外観

　現在、当社の北海道エリアにおける自社拠点は札幌営業所のみであり、新規案件の受託や既存顧客の事業規模拡大への対応については、外部物流施設も活用しながら対応してきました。一方で近年は、EC市場の拡大や小口・多頻度化の進展、さらには労働力不足や「物流の2024年問題」への対応など、物流を取り巻く環境が大きく変化しています。加えて、サプライチェーンの強靭化や安定供給の重要性が一層高まる中、お客さまからは、より柔軟で安定的かつ持続可能な物流体制の構築が強く求められています。
こうした背景を踏まえ、当社は北海道エリアにおける対応力強化を目的として、新たに「札幌米里営業所」を開設しました。

　札幌米里営業所は、倉庫・事務所あわせて約2,500坪の物流拠点であり、札幌市白石区に位置しています。札幌市中心部から約7km、道央自動車道「札幌IC」から約0.8kmと、広域配送および市内配送の双方に適した優れた立地条件を備えています。また、既存の札幌営業所から5km圏内に位置することから、拠点間の連携による在庫管理やレイバーコントロールの高度化を実現し、繁閑に応じた柔軟かつ効率的なオペレーションを可能とします。

　本拠点の開設により、増加かつ多様化する物流ニーズへの対応力を一層強化するとともに、既存顧客の取扱拡大および新規案件への対応を推進していきます。

　今後当社は、柔軟な拠点展開と物流ソリューションの提案を通じて、お客さまと共に物流課題の解決に挑戦し、最適な物流体制の構築に取り組んでまいります。

■拠点概要
・名称：札幌米里営業所
・所在地：北海道札幌市白石区米里三条二丁目3番1
・面積（当社借り入れ分）：倉庫2,360.13坪、事務所 152.21坪
・アクセス：道央自動車道「札幌IC」から約0.8km
　

新たに、埼玉県東松山市に「Logi東松山営業所」を開設

ＳＧホールディングス — Wed, 01 Jul 2026 11:00:00 +0900

2026/7/1
佐川グローバルロジスティクス株式会社
　SGホールディングスグループでロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：坂上公彦）は、 7月 1日、新たに埼玉県東松山市に「Logi東松山営業所」を開設しました。近年、急成長を遂げるラグジュアリーブランドの物量拡大に対応するとともに、今後のさらなる事業成長を見据え、物流面での長期的な支援を目的として新設しました。

拠点外観写真

　お客さまは中長期的な成長戦略の進展に伴い、物流基盤の再構築に取り組まれていました。
その中で、在庫最適化や機会損失の発生リスクを抑える高度なオペレーションの実現、さらには越境ECを含むオムニチャネル戦略への対応が大きな課題となっていました。これらの課題解決に向けた新たな物流拠点として、Logi東松山営業所をご活用いただくこととなりました。

　Logi東松山営業所は、倉庫・事務所あわせて約10,000坪の大型物流拠点です。関越自動車道「東松山IC」まで約0.7kmとアクセスに優れ、首都圏エリアへの配送拠点として利便性の高い立地に位置しています。近隣には当社の倉庫「東松山石橋業所」をはじめ、「東松山SRC」、「吉見営業所」、「東松山仲田営業所」があり、４拠点の連携による在庫管理やレイバーコントロールにより、お客さまの繁閑にあわせた物流波動への対応が可能です。

■拠点概要
・名称：Logi東松山営業所
・所在地：埼玉県東松山市大字石橋字大手前655番地-1
・面積（当社借り入れ分）：倉庫9,724.96坪、事務所 397.08坪
・アクセス：関越自動車道「東松山IC」から約0.7km
　
　当社は、お客さまのニーズに最大限お応えできるよう、最適な拠点展開と物流ソリューションの提案により、お客さまと共に進化するベストパートナーを目指してまいります。

佐川グローバルロジスティクス、「coca公式ストア」向け新物流拠点を千葉県に開設

ＳＧホールディングス — Mon, 29 Jun 2026 15:30:00 +0900

2026/6/29
佐川グローバルロジスティクス株式会社
　 SGホールディングスグループでロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：坂上公彦、以下「SGL」）は、2026年7月1日、千葉県千葉市に新たな物流拠点「千葉宮野木営業所」を開設し、運用を開始します。本拠点は、株式会社adapt retailing（本社：東京都港区、代表取締役：金親卓生（旧姓　佐藤）、以下　「adapt retailing社」）が展開する「coca公式ストア」の物流を担う拠点です。
倉庫外観t-Sort(イメージ)
　本拠点では、ECおよび店舗向け物流を一体的に運用し、入荷・保管・出荷までの一連の業務を効率化することで、迅速かつ安定した物流サービスの提供を実現します。

■拠点開設の背景
　adapt retailing社においては、既存拠点では複数拠点の集約に十分対応可能な規模・機能を備えておらず、事業成長に伴う取扱量の増加に対して、安定的な運用体制の確保が課題でした。また、労働力不足を背景とした作業キャパシティの制約も、今後の事業拡大におけるリスク要因として認識されていました。
　こうした課題に対し、SGLはこれまで培ってきた物流コンサルティングのノウハウを活かし、拠点集約を前提とした最適な業務設計および新拠点の開設を提案しました。さらに、自動化設備とWMS等のシステムを連携させたオペレーションモデルを構築することで、省人化と処理能力の最大化を両立しています。
　このように、物量増加にも柔軟に対応可能な拡張性の高い物流基盤を実現し、adapt retailing社のさらなる事業成長を支援していきます。

■拠点の特徴
　本拠点では、以下の取り組みにより高効率・高品質な物流を実現しています。
・EC・店舗向け出荷の一元管理による在庫最適化
・作業導線の最適化によるリードタイム短縮
・繁閑差に対応可能な柔軟なオペレーション体制
・品質管理体制の強化による出荷精度の向上
・自動化設備の導入による省人化・作業効率の向上

　特に、自動化設備の導入によりピッキングや店舗仕分けの効率化を図るとともに、作業負荷の軽減と安定した作業品質の確保を実現しています。これにより、物量の増減にも柔軟に対応できる体制を構築しています。
　
　adapt retailing社が本拠点を活用することにより、EC・店舗の両チャネルにおけるサービス強化を図ることができます。SGLは、本取り組みを通じてadapt retailing社の付加価値の高い物流サービスの提供や、持続的な事業成長に貢献いたします。そして今後も、適正在庫管理や物流効率化を通じて荷主企業の事業成長を支援してまいります。

■拠点概要
・名称：千葉宮野木営業所
・所在地：千葉県千葉市花見川区犢橋町995-1
・アクセス：東関東自動車道「千葉北IC」約2km

■会社概要
株式会社adapt retailing
coca公式ストアを展開するアパレル企業。
https://cocacoca.jp/

佐川グローバルロジスティクス株式会社
総合物流サービスを提供し、3PL事業を中心に多様な業界の物流支援を行う。
https://www.sagawa-logi.com/

ラストワンマイル協同組合　1都3県配送エリア大幅拡大

ラストワンマイル — Mon, 29 Jun 2026 09:00:00 +0900

EC宅配事業を展開するラストワンマイル協同組合
7月より配送エリアを1都3県へ大幅拡大
「あす楽対応」「優良配送対応」「代引き完全対応」EC事業者の販売機会拡大を支援

2026年6月29日
ラストワンマイル協同組合

ラストワンマイル協同組合（所在地：東京都府中市、代表理事：志村直純）は、2026年7月よりEC宅配事業の配送エリアを東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の1都3県へ大幅拡大いたします。
今回のエリア拡大により、首都圏をカバーする安定した配送ネットワークを構築し、EC事業者様の多様化する配送ニーズに対して、より迅速かつ柔軟な対応が可能となります。あわせて「あす楽対応」「優良配送対応」「代引き完全対応」を強化し、ECサイトにおける販売機会の最大化と顧客満足度向上を支援いたします。

■エリア拡大背景
近年のEC市場では、配送スピードや受取利便性が購買率およびリピート率を大きく左右する重要要素となっています。特に首都圏においては即日・翌日配送ニーズが高まっており、安定したラストワンマイル配送体制の整備が急務となっています。
当組合ではこれまで培ってきた軽貨物配送ネットワークを活用し、荷主企業様が安心して委託できる配送インフラの構築を進めてまいりました。今回の1都3県への拡大は、その取り組みをさらに強化するものです。

■エリア拡大により提供される主な価値
今回の配送エリア拡大により、EC事業者様は以下のメリットをご利用いただけます。
あす楽対応によるスピーディーな配送体制
優良配送対応による販売機会の拡大と顧客満足度向上
代引き完全対応で幅広い決済ニーズに対応
1都3県をカバーする安定した配送ネットワーク

■配送エリア拡大概要
開始日
2026年7月1日
対象エリア
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県

■代表理事コメント
「EC市場では、商品だけでなく配送品質そのものが競争力となる時代です。当組合では、配送エリアを拡大するだけでなく、『あす楽対応』『優良配送対応』『代引き完全対応』など、EC事業者様の売上拡大につながる配送サービスを提供してまいります。物流パートナーとして、荷主企業様の事業成長を支えていけるよう、今後も配送品質の向上とサービス拡充に努めてまいります。」

■今後の展望
ラストワンマイル協同組合は、今回の1都3県へのエリア拡大を起点として、EC物流におけるラストワンマイル領域のさらなる強化を図ってまいります。今後も配送品質・対応力・柔軟性の向上に取り組み、荷主企業様の事業成長を支える物流インフラの確立を目指します。

組合概要
組合名：ラストワンマイル協同組合
代表理事：志村　直純
所在地：東京都府中市若松町3-28-7
事業内容：EC宅配事業、軽貨物配送事業、物流支援事業等
【本件に関するお問い合わせ先】
ラストワンマイル協同組合事務局
TEL：042-319-9860

スマホで巡る常磐線　福島県浜通り全28駅でエキタグ導入！

JR東日本水戸支社 — Thu, 25 Jun 2026 17:00:00 +0900

2026年6月25日

スマホで巡る常磐線　福島県浜通り全28駅でエキタグ導入！

常磐線浜通りエリア（勿来駅～新地駅）の全28駅において、デジタルスタンプサービス「エキタグ」が導入されました。これにより、常磐線浜通りエリア（勿来駅～新地駅）の全駅でエキタグをお楽しみいただけるようになります。
エキタグは、駅や観光施設に設置された専用のNFCタグにスマートフォンをかざすことで、デジタルスタンプを収集できるサービスであり、鉄道利用と地域周遊を組み合わせた新たな体験価値を提供します。
今回の常磐線浜通りエリア（勿来駅～新地駅）の28駅導入により、浜通りエリアを南北につなぐ形でスタンプを収集できる環境が整い、地域の観光資源や魅力をより広く体感いただけるようになります。

【導入概要】
■対象駅：常磐線浜通りエリア28駅（勿来駅～新地駅）
■利用方法：スマートフォンアプリ「エキタグ」をダウンロードし、駅に設置されたNFCタグにタッチすることでデジタルスタンプを取得

【今後の予定】
今回の全駅導入を記念し、2026年夏頃に浜通りエリアを周遊するデジタルスタンプラリーの開催を予定しています。詳細については決定次第、あらためてお知らせいたします。

スタンプデザインイメージ

「エキタグ」および「デジタル駅スタンプ」は、株式会社ジェイアール東日本企画の登録商標です。
※参加費は無料です。ただし、スマートフォンのご利用に関わる通信料はお客さまのご負担となります。
※スタンプ設置箇所への移動は公共交通機関をご利用ください。なお、移動や入場に必要な費用はお客さまのご負担となります。
※当サービスは予告なく中止・変更する場合がございます。
※写真・イラストはイメージです。
※掲載の情報は２０２６年６月現在のものです。
※歩きながらのスマートフォンのご利用は、大変危険ですのでおやめください。

ESG指数「ＳＯＭＰＯサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に8年連続で選定

ＳＧホールディングス — Thu, 25 Jun 2026 15:30:00 +0900

2026/6/25
SGホールディングス株式会社
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田榮一、以下「SGホールディングス」）はＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社が運用する「ＳＯＭＰＯサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に8年連続で選定されました。このインデックスは、同社の「サステナブル運用※1」に活用されます。
　インデックスの構成銘柄は、毎年行われるサステナビリティ評価結果※2に基づいて見直しが行われ、今年度も当社のESG（環境、社会、ガバナンス）に関する取り組みが評価され、引き続き選定されました。
　
　当社は、ステークホルダー経営を掲げ、お客さま、従業員、地域社会、株主、お取引先といった事業を取り巻くすべてのステークホルダーの期待に応えるため、さまざまな観点から持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進し、企業価値の向上を目指してまいります。

　

左：電気自動車　右：燃料電池自動車
　
※1　「サステナブル運用」は、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社が2012年8月に運用を開始した、ESGの評価が高い企業に幅広く投資している責任投資プロダクトです。ESG評価に優れる約300銘柄から構成される独自のアクティブ・インデックス「SOMPOサステナビリティ・インデックス」に追随するポートフォリオを構築し、バイ・アンド・ホールド型の長期投資を志向しています。本プロダクトは、現在、年金基金等の複数の機関投資家に採用されています。
　
※2　ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社が実施した「ぶなの森　環境アンケート」および「ESG経営調査」の結果に基づくものです。

【佐川急便】大きな荷物から解放される旅へ（2026 VOL.1）

ＳＧホールディングス — Wed, 24 Jun 2026 14:22:36 +0900

2026/06/18
佐川急便株式会社
大きな荷物から解放される旅へ
「SAGAWA手ぶらサービス」が、より便利で身近に

旅先で、大きなスーツケースに困ったことはありませんか。
ホテルのチェックインまで時間がある。コインロッカーが空いていない。荷物を持ったまま観光地を歩くのが大変――。

そんな旅先の負担を軽くするのが、「SAGAWA手ぶらサービス」です。
駅や空港、観光地などのカウンターで手荷物を預けたり、ホテルや自宅へ配送したりできるため、旅先に着いたらすぐに身軽に動くことができます。

そしてこのサービスが、いま、より便利で身近な存在になりつつあります。

▶待たずに、並ばずに。4月27日からWeb事前予約を本格導入

4月27日から、手荷物一時預かりのWeb事前予約を本格導入しました。

利用者は、Web上で預ける場所や日時、荷物の個数を事前に予約し、オンラインで決済できます。受付時は二次元コードを提示するだけ。カウンターでの記入や支払いの手間を減らし、待ち時間の短縮につなげます。

限られた旅の時間を、荷物を預けるためではなく、観光や買い物、食事を楽しむために使える。「並ばず、スマートに預けられる」ことは、旅の快適さを大きく変えるポイントではないでしょうか。

リリースはこちらから
「SAGAWA手ぶらサービス」手荷物一時預かりのWeb事前予約を本格導入～“並ばず、スマートな受付”で観光体験の混雑緩和に貢献～
https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2026/0420_2600.html?_ga=2.168822945.1460994418.1776643866-1273801331.1762568997

▶空港・駅・街なかへ。使える場所も広がっています

さらに、「SAGAWA手ぶらサービス」を利用できる拠点も広がっています。

東京駅をはじめ、新宿駅、羽田空港、成田空港、京都駅周辺、福岡空港、那覇空港など、旅行者が立ち寄りやすい駅・空港・観光地周辺などの手荷物預かり・発送カウンターを
はじめ、ホテルやお土産店等の取次店を含めると全国20,000拠点以上に広がっています。

手荷物預かり・発送カウンター拠点一覧はこちらから
https://www.sagawa-exp.co.jp/hands-freetravel/servicecenter/

例えば、
――空港に着いたらスーツケースを預けて、そのまま観光へ。
――駅前のカウンターで荷物を預けて、チェックイン前の時間を有効活用。
――旅の終わりには、お土産や大きな荷物をまとめて発送。

荷物に合わせて予定を組むのではなく、行きたい場所や過ごしたい時間に合わせて旅を組み立てることができます。
「SAGAWA手ぶらサービス」は、そんな自由な移動を支えるサービスとして、利用者にとってより身近な選択肢になっています。
▶銀行店舗にも“手ぶら”拠点。街なかで使えるサービスへ

京都では、三菱UFJ銀行京都支店内に手ぶら観光サービスの拠点を設けるトライアルも始まりました。

訪日観光客が立ち寄りやすい銀行店舗で、手荷物の一時預かりや配送を利用できるようにする取り組みです。駅や空港だけでなく、街なかでも使えるサービスへと広がっています。

リリースはこちらから
「手ぶら観光サービス」トライアル開始～国内初、銀行店舗での取り組み～
https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2026/0406_2595.html

▶このマークが見えたら、そこが“手ぶら拠点”

このSAGAWA手ぶらサービスのロゴマークは、荷物が手から離れて解放される様子と
お客さまから受け取る手の様子を表現しています。
駅や空港、街なかでこのマークを見かけたら、そこが手荷物を預けたり、配送を頼んだりできる“手ぶら拠点”です。

旅先で荷物に困ったとき、すぐに思い出してもらえる存在でありたい。
そして、荷物の負担を少しでも減らし、旅やお出かけをもっと自由に楽しんでほしい。

「SAGAWA手ぶらサービス」という名称とロゴマークには、そんなわたしたちの想いが込められています。

これからも佐川急便は、旅やお出かけを支える身近なサービスとして、「SAGAWA手ぶらサービス」を広げていきます。

【佐川急便】八王子の中高生が「高尾100年の森」で環境学習（2026 VOL.2）

ＳＧホールディングス — Wed, 24 Jun 2026 14:21:57 +0900

2026/06/18
佐川急便株式会社
「教室の中では得られないことを森の中で体験できた」
「自然をもっと知りたい、もっと触れてみたいと思った」
「他校の生徒と一緒に調査することで、自分の興味も広がった」
そんな生徒たちの実感が生まれたのは、東京都八王子市にある「高尾100年の森」。
佐川急便が所有するこの森では、地域の中高生を対象にした環境教育プログラム「高尾グリーンハイスクール」が行われています。

2025年度から始まったこの取り組みでは、八王子市内の６校の生徒たちが、水生生物、昆虫、鳥類、植物など、それぞれの関心分野に沿って調査・研究を実施。専門家のサポートを受けながら、年間を通じて森に入り、自然の姿を自分たちの目で確かめてきました。

─　膝まで水に浸かって生き物を探す。
─　人の手が入っていないエリアの植生を調べる。
─　センサーカメラを設置して、森に暮らす動物の姿を記録する。

教室の中だけでは得られない体験を重ねる中で、生徒たちは、自然の豊かさだけでなく、その複雑さや保全の大切さにも気付いていきました。年間で約10回の現地調査が行われ、今年3月には佐川急便東京本社で成果発表会も開催されました。この発表会では、生徒たちが1年間の調査結果をスライドにまとめて、フィールドワークを通じて得た観察結果や分析内容、地域の自然環境の現状や課題などを共有しました。

「高尾100年の森」は、単なる企業の保有林ではなく、次世代が自然と向き合い、考え、学びを深める場にもなっています。このプログラムは、2026年度も引き続き行われる予定です。佐川急便はこれからも、地域と連携しながら、参加者の皆さんが環境について主体的に学ぶ機会を支えていきます。

森の中で人の手が入っていないエリアの植生調査をする様子

膝まで水に浸かって生き物を探します

ファシリテーター（専門家）に種名を教えてもらいながらどんな植物があるか調査します

設置したセンサーカメラで撮影された動物の映像で盛り上がる中高生たち

3月30日（月）に行われた発表会の様子。生徒たちは、1年間の調査結果を自分たちで作成したスライドを使ってプレゼンテーションしました
高尾100年の森活動レポートはこちらから
https://www.sagawa-exp.co.jp/takao100pj/report/
関連ニュースリリースはこちらから
https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2026/0331_2591.html

SGシステムとサンワサプライ、AI荷降ろしロボットを西日本に導入

ＳＧホールディングス — Tue, 23 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026/6/23
SGシステム株式会社
サンワサプライ株式会社
　佐川急便を中核とするSGホールディングスグループでIT統括事業を担うSGシステム株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：丸山信二）と、コンピュータ周辺機器およびサプライ製品の企画・製造・販売を行うサンワサプライ株式会社（本社：岡山市北区、代表取締役社長：山田和範）は、2026年5月、サンワサプライ西日本物流センターにおいて、AI搭載のコンテナ向け荷降ろしロボット「RockyOne」の運用を開始したことをお知らせします。

　本件は、2025年のサンワサプライ東日本物流センターでの実稼働※1に続く導入です。同センターでの運用を通じて得られた知見を基に、ロボット本体の性能および運用面の両面で改善を図り、より実用性の高い倉庫運用の自動化を実現しています。

荷降ろしロボット本体

荷降ろしの様子
■背景
　近年、夏場の酷暑が常態化する中、熱中症は社会全体で対策が求められる深刻な課題となっています。物流現場におけるコンテナからの荷降ろし作業では、夏場にはコンテナ内の温度が50～60℃に達することもあり、作業者は極めて危険な環境下での作業を強いられてきました。重量物の取り扱いによる身体的負担や、高所作業に伴う落下・転倒のリスクもあり、労働力不足が進む中、労働環境の改善が喫緊の課題となっています。

　こうした背景のもと、2025年にサンワサプライ東日本物流センターで導入したAI搭載の荷降ろしロボット「RockyOne」は、安定した自動荷降ろしを実現しました。これにより、コンテナ内での作業者をゼロにするとともに、従来の約半分の人員での荷降ろし作業を可能にしています。SGシステムは、物流現場を熟知したエンジニアの知見を強みに、導入後もサンワサプライと連携しながら現場に伴走してきました。両社は改善を重ね、さらなる省人化と生産性向上を推進し、西日本物流センターへの展開に至っています。

■西日本物流センター導入における主な改良点
1. ロボット性能の向上と高精度化
　東日本物流センターへの導入機と比較し、最大処理能力は約15％向上するなど、作業効率を改善しています。また、カメラ位置の最適化により荷物の認識精度を高めるとともに、アームの速度制御を高度化することで、衝突防止や安全性の向上を実現しました。これにより、混載便など多様な積載条件においても、安定して高精度な荷降ろし作業が可能となっています。

2. 現場定着を実現する導入設計と連携の強化
　「現場で継続的に活用できる仕組み」の構築を重視し、関係各所と連携しながら導入を進めました。設置レイアウトの最適化による作業効率の向上に加え、現場と連携した継続的な検証・改善を実施するとともに、操作性・視認性を考慮した設計を取り入れています。これにより、単なる設備導入にとどまらず、現場に定着する運用モデルを確立しています。

3. トラブル対応力の強化
　東日本物流センターで蓄積した運用ノウハウを基に、操作マニュアルの整備や作業者への教育を実施し、リモートサポート体制を構築しました。これにより、トラブル発生時の迅速な初動対応が可能となり、現場の負担軽減と早期復旧を実現しています。

■＜参考＞「RockyOne」概要
対応範囲
1辺の長さ：150～800mm
重量（Max.）：30kg
対応コンテナ
20ft/40ft/45ft（標準/HC）
ロボット本体
※伸縮コンベアを除く
サイズ：1,400mmx1,060mm
重量：1,200kg
移動能力（Max.）
速度：0.9m/s
傾斜：10°段差：20mm
処理能力（Max.）
300～800PPH（Pieces per Hour）
400CPH（Cycles per Hour）
■両社コメント
SGシステム株式会社代表取締役社長　丸山信二
　SGシステムは、長年、佐川急便をはじめとするグループの物流をITで支えてきたノウハウを基に、グループ外のお客さまにも物流ITソリューションを提供しています。本件は、サンワサプライ様との対話を通じて生まれた取り組みです。今後もお客さまに寄り添い、物流現場に適した付加価値の高いソリューションを提案・提供することで、お客さまの物流課題の解決に貢献してまいります。

サンワサプライ株式会社代表取締役社長山田和範
　サンワサプライでは、物流現場における作業負担の軽減と生産性向上を重要な課題として取り組んでまいりました。今回、西日本物流センターにAI荷降ろしロボット「RockyOne」を導入したことで、特に夏場の過酷なコンテナ内作業における人的負担の軽減を実感しています。加えて、周辺機器など比較的小型の製品についても荷降ろし効率が向上し、現場全体の作業生産性向上につながっています。東日本物流センターでの運用経験を踏まえ、西日本物流センターにおいても現場に適した形でスムーズに導入・展開できたことを大変心強く感じています。今後も、物流現場のさらなる作業効率向上を推進するとともに、作業者の身体的負担軽減や安全性向上にも取り組み、安心・安全で持続可能な物流体制の構築を進めてまいります。

　SGシステムおよびサンワサプライは、今後も実運用で得られる知見を生かしながら、物流現場におけるさらなる労働環境の改善と生産性向上に取り組んでまいります。

※1 SGシステム、XYZ Robotics、サンワサプライ（上海）、コンテナ向け荷降ろしロボットを共同導入
https://www.sg-systems.co.jp/news/20250729/

＜会社概要＞
■SGシステム株式会社
本社：京都府京都市南区上鳥羽角田町25
代表者：代表取締役社長　丸山信二
事業内容：情報システムに関する企画・設計・開発・保守・運用業務など
URL：https://www.sg-systems.co.jp

■サンワサプライ株式会社
本社：岡山県岡山市北区田町1-10-1
代表者：代表取締役社長　山田和範
事業内容：各種コンピュータサプライ製品の企画・製造・販売、パソコン・周辺機器の取り扱い
URL：https://www.sanwa.co.jp

用途やシーンで選べる提携生花店のフローリストが仕立てる、季節の花のフラワーギフト

ＳＧホールディングス — Mon, 22 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026年6月22日
佐川ヒューモニー株式会社
SGホールディングスグループで、電報サービス『VERY CARD for Business』（https://www.keicho.net/）を提供している佐川ヒューモニー株式会社（本社：東京都江東区代表取締役社長：田辺正己）は、用途やシーン、ご予算に合わせて選べる季節の花のフラワーギフトとして、『花束3種／アレンジメントフラワー4種』全7商品を2026年6月22日（月）より発売しました。

花束 10（Sサイズ）ピンク花束 30（Mサイズ）オレンジアレンジメントフラワー 10（Sサイズ）イエローアレンジメントフラワー 50（Lサイズ）パープル
■商品特徴
・フローリスト※1による仕立て
提携生花店のプロのフローリストが、季節のお花とフレッシュなグリーンを組み合わせ、彩り豊かなフラワーギフトをお届けします。

・選べる2つのスタイル
手渡しで贈る定番の「花束」と、器付きで届いてすぐに飾れる「アレンジメントフラワー」の2タイプをご用意しました。

・豊富なサイズとカラー展開
ご予算や設置スペースに合わせて選べる「花束3種」「アレンジメントフラワー4種」の全7種類をご用意。さらに最大8色の豊富なカラーバリエーションを展開します。

■開発背景
法人の就任祝い、開店祝い、周年祝いなどの贈答シーンでは、お届け先の環境や用途に応じたギフト選びが求められます。そこで当社では、お届け先や用途に応じて選びやすいフラワーギフトとして、新たにラインアップいたしました。
花束タイプは手渡しでの贈呈やご自宅で楽しむ用途に、アレンジメントフラワータイプは器付きで届いてすぐに飾れる用途に適しており、さまざまなお祝いシーンに対応します。

■商品概要
商品名：花束3種／アレンジメントフラワー4種
発売日：2026年6月22日（月）
販売方法：VERY CARD for Business サイト（https://www.keicho.net/）にて販売
商品ページ： https://image.keicho.net/information/PDF/info_20260622.pdf
※すべての商品に送料が含まれています。
※季節や仕入れ状況により花材が変更となる場合があります。
※仕上がりや印象が画像と異なる場合があります。

■商品ラインアップ詳細
【花束タイプ】
手渡しでのギフトや、ご自宅でお気に入りの花瓶に生けて楽しんでいただくのに最適な定番のスタイルです。

カラー：レッド、ピンク、オレンジ、イエロー、グリーンホワイト、ブルー、パープル、ミックス
・花束 10（Sサイズ） / 価格： ¥6,330（税込）
お誕生日や感謝の気持ちを伝えるギフト、歓送迎会などにおすすめの定番サイズです。

・花束 30（Mサイズ） / 価格：¥8,640（税込）
歓送迎会や記念日など、さまざまなお祝いシーンを華やかに彩るサイズです。

・花束 50（Lサイズ） / 価格：¥11,610（税込）
ボリューム感のある華やかな花束で、就任祝い、周年祝いなどの特別なお祝いシーンにもおすすめです。

【アレンジメントフラワータイプ】
器付きでお届け先の手間なくそのまま飾っていただけるスタイルです。
カラー：レッド、ピンク、オレンジ、イエロー、グリーンホワイト、ブルー、パープル

・アレンジメントフラワー 10（Sサイズ） / 価格： ¥6,880（税込）
デスクまわりや受付、玄関等、限られた省スペースにも飾りやすいコンパクトなサイズです。

・アレンジメントフラワー 30（Mサイズ） / 価格：¥9,630（税込）
テーブルやカウンター等に美しく収まり、空間を華やかに彩る存在感を備えたサイズです。

・アレンジメントフラワー 50（Lサイズ） / 価格： ¥13,480（税込）
開店祝いや就任祝いなどのお祝いシーンにおすすめの存在感のあるサイズです。

・アレンジメントフラワー 70（XLサイズ）※2 / 価格： ¥20,660（税込）
ひときわ豊かなボリューム感と華やかさが目を引く主役級アレンジメント。式典や開業祝いなど特別なシーンを彩ります。

■開発者コメント
企業のお祝いごとや人生の節目を彩るフラワーギフトとして、用途やご予算に応じて選びやすいラインアップを企画しました。花束とアレンジメントフラワーの2つのスタイルをご用意することで、お届け先の環境や贈答シーンに合わせた選択が可能になります。提携生花店のフローリストが季節の花で仕上げることで、日常の中にも自然な華やかさを添えられればと考えています。

＜会社概要＞
会社名：佐川ヒューモニー株式会社
本社所在地：東京都江東区新砂1-8-2 SGHビル新砂Ⅱ5F
代表者：代表取締役社長　田辺正己
URL ：https://www.humony.co.jp
事業内容：
1. インターネット等によるグリーティングカード、慶弔関連ギフト等通信販売事業
2. 特定信書便事業
3. 第一種貨物利用運送事業
○一般のお客さま向けサイト『VERY CARD』：https://www.verycard.net
○法人企業さま向けサイト『VERY CARD for Business』：https://www.keicho.net
○高級電報ギフト『みつぼし』：https://www.mitsuboshi-denpo.jp
○LINEギフト『サステnaギフト』：https://mall.line.me/sb/df055d2b

※1：花や植物を扱う専門家のこと。
※2：アレンジメントフラワー70はブルーを除く6色展開。

ESG指数「Dow Jones Best in Class Asia Pacific Index」の構成銘柄に2年連続で選定

ＳＧホールディングス — Fri, 19 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026/6/19
SGホールディングス株式会社
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田榮一）は、世界の代表的ESG指数の一つである「Dow Jones Best in Class Indices(以下、DJ BIC)」のアジア・太平洋地域の企業で構成される「Dow Jones Best in Class Asia Pacific Index」の構成銘柄に2年連続で選定されました。

　DJ BICは、米国のS&P Dow Jones Indices社が開発した株式指数で、「ガバナンス/経済」、「環境」、「社会」の側面から企業の持続可能性（サステナビリティ）を評価し、優れた企業を選定しています。

　この度当社は長年にわたる環境への取組みから「エネルギー」、「廃棄物・汚染物質」、「気候戦略」などの環境項目で高評価を得たほか、「人的資本」の社会的側面も含めて高く評価され、アジア・太平洋地域の会社の中からDJ BIC Asia Pacific Indexの構成銘柄に選定されました。
　
　
　引き続き当社は、ステークホルダー経営を掲げ、お客さま、従業員、地域社会、株主、お取引先様といった事業を取り巻くすべてのステークホルダーの期待に応えるため、さまざまな観点から持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進し企業価値の向上を目指してまいります。

【参考】当社グループのESG関連情報については、ESGブック2025をご覧ください。
SGホールディングスグループ　ESGブック2025　https://www.sg-hldgs.co.jp/ir/library/esg-book/

SGホールディングス陸上競技部新加入選手のお知らせ

ＳＧホールディングス — Fri, 12 Jun 2026 15:30:00 +0900

2026/6/12
SGホールディングス株式会社
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田　榮一）のオフィシャルスポーツクラブである陸上競技部は、アモス・キプロティッチ選手を新たにチームに迎えましたので、お知らせします。

■選手プロフィール
アモス・キプロティッチ

生年月日 2000年9月6日
出身地ケニア
自己記録
・5000m…13分37秒58
・ハーフマラソン…1時間00分13秒
主な成績
・2025年チェプサイタ・クロスカントリーツアー・ゴールド 10km 5位
・2026年シリクワ・クラシック・クロスカントリー 10㎞ 2位

　陸上競技部は、ニューイヤー駅伝入賞と日本代表選手の輩出をチーム目標に掲げ、選手の育成に力を注いでいます。また毎年元日に開催されるニューイヤー駅伝に31年連続で出場しています。この度のアモス選手の加入により、2025年度を上回る成績を目標に、取り組んでまいります。

■SGホールディングスグループのスポーツ活動支援について
　SGホールディングスグループは、スポーツの振興を通じて従業員の健全な身体・精神づくりや、地域とのコミュニケーション強化に取り組んでいます。オフィシャルスポーツクラブである陸上競技部とソフトボール部は、選手を従業員として雇用しながら、競技に集中して取り組める環境を整えています。また、グループ創業の地である京都で開催されている「全国高等学校駅伝競走大会」への協賛や、オフィシャルスポーツクラブの所属選手による小中学生向けの講習会の実施など、スポーツを通じた社会貢献・次世代育成を行っています。

CLO(物流統括責任者)の役割と物流改革をテーマにしたパネルディスカッションをYouTube公式チャンネルで公開

ＳＧホールディングス — Wed, 10 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026年6月10日
佐川グローバルロジスティクス株式会社
SGホールディングスグループでロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：坂上公彦）は、6月10日よりYouTube公式チャンネルにおいて、新番組「物流未来会議」の配信を開始しました。初回となる今回は、有識者3名をパネリストとして迎え、「CLO※が主導する組織の壁の超え方」をテーマとした番組を公開しました。

番組出演者番組サムネイル

本番組は全4回にわたって公開予定のシリーズ企画であり、視聴者から事前に寄せられた質問に登壇者が回答する形式で、今回公開した第1回では、CLO（Chief Logistics Officer）の役割や、組織横断で進める物流変革のポイントについて議論しました。物流業界の経営層・実務責任者をはじめ、サプライチェーン改革や組織変革に関心をお持ちの皆さまに向けて、実務的なヒントをお届けします。

▶ 番組本編はこちら（無料）：URL　https://youtu.be/OXj1G5-g0o0

タイトル：物流未来会議　「CLOが主導する組織の壁の超え方　～CLO/物流統括管理者の役割と、現場力×DXが創る次世代ロジスティクス～」

■ 背景
2024年問題をはじめとする物流業界の構造的課題が顕在化する中、サプライチェーン全体での連携・効率化の重要性が高まっています。「改正物流効率化法」の施行により、企業内で物流・サプライチェーンを統括するCLOの役割が注目されています。
一方で、CLOが十分に機能するためには、営業・調達・製造・情報システムなど、社内の各部門に存在する「組織の壁」を越え、データとオペレーションを横断的に統合する体制づくりが不可欠です。

■ 番組内容
本番組では、業界をリードする実務家・有識者が集い、CLO主導による組織変革のリアルや、推進に必要となるデータ活用・テクノロジーの在り方について議論しました。

主なディスカッションテーマ
•CLOの役割：物流部長との違い、担うべき機能
•CLOに必要な社内体制：権限設計や会議体の構築
•物流の中期経営計画：着手ポイントとロードマップ化
•物流データの可視化：荷待ち・荷役・積載率・物流費などの見える化手法・倉庫見学

■ 登壇者（敬称略）
• 佐川グローバルロジスティクス株式会社　コンサルティング部　佐々木　朋幸
• 株式会社ローランド・ベルガー　小野塚征志
• 株式会社リンクス　代表取締役　小橋重信
• 株式会社アイディオット　代表取締役　井上智喜

本シリーズは今後も順次公開してまいりますので、ぜひご期待ください。

当社は今後も、物流の未来を見据えた情報発信を行い、業界発展に寄与する取り組みを進めてまいります。

※CLO（Chief Logistics Officer）：企業の物流部門を統括し、物流効率化を推進する責任者。

CDP最高評価の「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に2年連続で選定

ＳＧホールディングス — Tue, 09 Jun 2026 15:30:00 +0900

2026/6/9
SGホールディングス株式会社
CDP「サプライヤーエンゲージメント評価」において、
最高評価の「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に2年連続で選定

　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田榮一）は、国際的な非営利団体であるCDP※1よりサプライチェーンにおける気候変動問題への取り組みが評価され、最高評価である「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に2年連続で選定されました。当社は昨年12月に発表された、CDPの「気候変動」調査において最高評価の「Aリスト」に選定されており、今回「サプライヤーエンゲージメント評価」においても最高評価を獲得したことになります。

　「サプライヤーエンゲージメント評価」は、CDPが毎年実施している企業の気候変動に関する調査の中から、サプライヤーエンゲージメントと関係のある項目に対して評価するもので、サプライチェーンにおける温室効果ガス排出削減に向けた取り組みの向上を目指しています。

　当社はスコープ1、2において、2030年度に2013年度比でCO2排出量46％削減、2050年度にカーボンニュートラルを目指す削減目標※2を掲げており、環境対応車の導入や他社と連携したモーダルシフト、物流施設への再生可能エネルギーの導入など、さまざまな環境対策に取り組んでおります。また、スコープ3においては幹線輸送の協力会社などに対して環境対策の勉強会や環境意識向上の情報提供を行うなど、サプライチェーン全体でCO2排出削減に向けて取り組んでおります。

　SGホールディングスグループは、今後もお客さま、従業員、地域社会、株主、お取引先といった事業を取り巻くすべてのステークホルダーの期待に応えるため、気候変動対応をはじめとするESGの取り組みにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※1　CDP は、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体です。今回の調査では全世界で 24,800 社を超える企業が、 CDP のプラットフォームを通じて環境への影響、リスク、機会に関するデータを開示しています（日本企業はプライム市場上場企業の70% 以上を含む、 2,100 社以上が開示）。
※2　現在、脱炭素ビジョンの見直しを行っており、2026年夏頃に公表予定。
　
　
【参考】
当社グループのESG関連情報については、ESGブック2025をご覧ください。
SGホールディングスグループ　ESGブック2025
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9143/ir_material_for_fiscal_ym17/191689/00.pdf

給報AI-OCR利用枚数で国内No.1を2年連続獲得

ＳＧホールディングス — Thu, 04 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026/6/4
SGシステム株式会社
https://www.sg-systems.co.jp
　佐川急便を中核とするSGホールディングスグループにおいてIT統括事業を担うSGシステム株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：丸山信二）は、AIを活用したOCR（Optical Character Recognition：光学的文字認識）プラットフォームサービス「Biz-AI×OCR」が、株式会社東京商工リサーチによる「給与支払報告書（以下『給報』）※1AI-OCRサービスに関する調査」において、2025年1月～12月の個人別明細書の利用枚数で国内No.1を獲得したことをお知らせします。なお、本調査におけるNo.1の獲得は2年連続となります。

　また、総括表および個人別明細書を合わせた2025年の利用枚数は約320万枚に達しています。

■調査概要
調査項目：給報（個人別明細書）AI-OCRの利用実績枚数
調査対象：給報AI-OCRサービス提供企業
調査期間：2025年1月～12月
調査機関：株式会社東京商工リサーチ

■「Biz-AI×OCR」給報向けサービスについて
　SGシステムは、2019年に佐川急便の配送伝票入力業務を自動化するAI-OCRを開発し、月間8,400時間の作業時間短縮を実現しました。その後、これらのノウハウを基に「Biz-AI×OCR」を開発しました。

　自治体ごとにフォーマットが異なり、高精度な読み取りが求められる給報は、従来AI-OCRでの対応が難しい領域とされてきました。SGシステムは、自治体およびその業務委託先であるビジネスプロセスアウトソーシングベンダー（以下「BPO事業者」）の入力業務負担を軽減するため、給報の読み取りに特化したサービスを開発し、2021年に提供を開始しました。

　提供開始後もお客さまの声を基に継続的な改良を重ねており、近年はBPO事業者に加え、自治体による直接導入も進んでいます。2025年に提供開始した最新版では、AI-OCRエンジンの改良により個人別明細書の読み取りエラーを前年比20.4％削減し、平均読み取り精度は99.2％に向上しました。さらに、仕分けエンジンの刷新により、従来の総括表と個人別明細書に加え、仕切り紙の自動判定にも対応しています。

■関連Webサイト
・「Biz-AI×OCR」給報向けサービス（サービスサイト）：https://www.sg-systems.co.jp/lp/aiocr/
・「Biz-AI×OCR」（当社コーポレートサイト内製品ぺージ）：https://www.sg-systems.co.jp/service/aiocr/
　
　SGシステムは今後、税務システムとの連携強化などを通じてサービスのさらなる高度化と利便性向上を図り、DXを推進する自治体やBPO事業者の業務効率化と生産性向上に貢献してまいります。

※1 給与支払報告書：住民税を算出するために、事業者が従業員に支払った給与額を自治体へ報告するための書類
※2 参考：国内利用枚数No.1の給報AI-OCR、最新版を提供開始
https://www.sg-systems.co.jp/news/20251222/

＜会社概要＞
■SGシステム株式会社
　SGシステムは、佐川急便をはじめとするSGホールディングスグループの各システムの開発・設計、保守・運用を行うシステムインテグレーション事業を中心に、グループ外のお客さまに対しても、コールセンターやバックオフィス業務代行を提供するBPO事業、代金引換サービスなどの金融サービスを提供する決済事業、グループ内での物流改善ノウハウを基に物流ITソリューションを提供する物流IT事業を展開しています。

本社：京都市南区上鳥羽角田町25
代表者：代表取締役社長　丸山信二
設立：1983年2月17日
URL：https://www.sg-systems.co.jp

JR西日本と佐川急便、「顧客体験価値の共創」に関する連携協定を締結

ＳＧホールディングス — Wed, 27 May 2026 14:00:00 +0900

2026年5月27日
https://www.sagawa-exp.co.jp/
（共同リリース）

2026年5月27日　
西日本旅客鉄道株式会社
佐川急便株式会社

JR西日本と佐川急便、「顧客体験価値の共創」に関する連携協定を締結～モビリティとロジスティクスの共創による西日本エリアの交流人口拡大とサステナブルなエコシステムの実現～

・西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：倉坂昇治、以下「JR西日本」）と佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：笹森公彰、以下「佐川急便」）は、「顧客体験価値の共創」に関する連携協定を、2026年5月27日（水）に締結しました。
・両社は本協定の取組みを、「モビリティとロジスティクスの共創エコシステム」と位置づけ、各々の強みを生かした取り組みを進めることで、以下２つの価値提供に挑戦します。
① モビリティとロジスティクスサービスのシームレスな連携による「顧客体験価値の向上」
② 観光に付随する手荷物の課題解決によるインバウンドを中心とした「交流人口の拡大」

１．連携協定締結の目的
本協定に基づき展開する取り組みを「モビリティとロジスティクスの共創エコシステム」と位置づけ、「顧客体験価値の向上」「交流人口の拡大」の２つの"価値提供"に挑戦します。各々が有する強みやアセットを組み合わせることによる、西日本エリアの地域が抱える社会課題の解決を目的としています。
また、日本の人口が減少の一途を辿るなか、インバウンド旅客の地方誘客が重要です。両社の共創により、インバウンド旅客が地方を訪れやすくする運送サービスを戦略的に提供していくことで、地方誘客の促進と持続可能な地域経済の活性化の両立を目指します。
なお、これらの取り組みを通じて、JR西日本グループが中期経営計画で掲げた「移動におけるサステナブルなエコシステム」の実現と、SGホールディングスグループが中期経営計画で掲げた「リアルコマース※」の展開による重点戦略の推進を図ります。
※リアルコマース：コンシューマー（個人のお客さま）が立ち寄る場所に提供する配送サービス、2025年7月より「SAGAWA手ぶらサービス」の名称で運用

参考：JR西日本グループ中期経営計画2030
-次なる成長に向けた共創と挑戦-

参考：SGHグループ中期経営計画「SGH Story 2027」

２．JR西日本と佐川急便の取り組みにより提供したい価値
（１）モビリティとロジスティクスサービスのシームレスな提供による「顧客体験価値の向上」
～2030年代を目途に共創プラットフォームを通じたシームレスな予約を実現～
JR西日本の鉄道予約システムと、佐川急便の物流配送システムを連携することで、モビリティとロジスティクスのシームレスな提供を目指します。具体的には、2030年代を目途に、『JR西日本グループ中期経営計画2030 -次なる成長に向けた共創と挑戦- 』で掲げた「移動の共創プラットフォーム」を通じて、両社のシステムを連携し、お客様に対して、移動に関連した多様なサービスと共に、両社のモビリティ・ロジスティクスサービスを提供することを目指していきます。
また、2028年を目途に、佐川急便の物流オペレーションシステムとの連携を通じて、JR西日本グループが提供する様々な荷物に関するサービスの統合による、効率化と利便性の向上を目指します。

（２）観光に付随する手荷物の課題解決によるインバウンドを中心とした「交流人口の拡大」
近年、インバウンド旅客の間で西日本エリアの人気は高い一方、鉄道での観光では手荷物の持ち運びが大きな課題となっています。オーバーツーリズムが社会問題となる中で、観光地や列車内における手荷物のマナーや、手荷物による観光地の選択の制約への対処が急務です。
そこで、両社の強みとアセット、システムをかけ合わせることで、新幹線による高速な広域配送と、物流トラックによるきめ細やかな地域内配送を組み合わせた手荷物配送サービスの提供を目指します。具体的には、旅行前（旅マエ）で人の移動と荷物配送をセットで予約・決済でき、駅や空港、ホテルで預けた荷物を、目的地の駅やホテルで当日に受け取ることができるサービスの提供を目指していきます。
その第一歩として、2026年6月より、京都・大阪⇔広島・博多間で、手荷物即日配送サービスの実証実験をJR西日本とジェイアール西日本マルニックス、佐川急便の3社で実施いたします。

「顧客体験価値の向上」に向けた取り組み例
JR西日本と佐川急便、「手荷物当日配送サービス」を共同開始〜モビリティとロジスティクスの連携による手荷物配送サービスの新たな可能性に挑戦〜

西日本旅客鉄道株式会社（以下、「JR 西日本」）と佐川急便株式会社（以下、「佐川急便」）は、両社の鉄道と物流ネットワークを活用し、訪日外国人旅行者等を対象とした新たな手荷物配送サービスの実証実験を開始します。
本取り組みは、京都・大阪～広島・博多間をモデルケースとし、「新幹線による高速な広域配送」と「トラックによるきめ細やかな地域内配送」によって、西日本の都市間で手荷物を当日配送することで、お客様の利便性の向上を通じ、手荷物に関する課題の解決を目指すものです。
また、本実証実験では、海外OTA と連携し、JR 西日本の鉄道パスと同様の販路で予約・決済を実現しつつ、佐川急便の伝票システムを活用した旅行前（旅マエ）での配送手配を行うことで、訪日外国人旅行者等が旅マエで安心して予約可能な手荷物サービスの提供も目指していきます。
これらの取り組みを通じて、モビリティ・ロジスティクスの融合による「移動体験価値」の最大化を図るとともに、JR 西日本のレールパスとも連動したプロモーションを通じて、地方誘客の促進と持続可能な地域経済の活性化に貢献してまいります。

１．商品概要
（1）サービス開始日　　2026年６月24日（水）※
（2）商品名　　　 Same-day Delivery WEST
（3）実施区間
①京都駅・大阪駅・新大阪駅　⇒　広島駅・広島市内ホテル
・・・販売価格　11,000円/個（税込）
②京都駅・大阪駅・新大阪駅　⇒　博多駅・福岡市内ホテル
・・・販売価格　12,000円/個（税込）
③広島駅　　　　　　　　　　　　 ⇒　新大阪駅・大阪市内ホテル・京都市内ホテル
・・・販売価格　11,000円/個（税込）
④博多駅　　　　　　　　　　　　 ⇒　新大阪駅・大阪市内ホテル・京都市内ホテル
・・・販売価格　12,000円/個（税込）

【ホテル配送可能エリア】　※民泊など受け付け無人の宿泊施設にはお送りできません
○京都…京都市北区・左京区・右京区・上京区・中京区・東山区・下京区・伏見区・南区
○大阪…大阪市淀川区・北区・中央区・福島区・此花区・西区・浪速区・天王寺区・阿倍野区
○広島…広島市東区・中区・南区
○福岡 … 福岡市博多区・中央区
（4）受付締切時刻及び受取時刻
（5）発売方法　海外OTA（Klook・KKday）等にて発売
　　　　　　　　JR西日本のレールパスとのバンドル商品についても、合わせて設定します
　　

２．サービスの提供者
・運送サービス提供主体：ジェイアール西日本マルニックス
・新幹線輸送の提供： JR西日本
・トラック輸送の提供：佐川急便
　　

※当初6月22日(月)とご案内しておりましたが、正しくは6月24日(水)です。(5月28日修正)
以上

ふくしまデスティネーションキャンペーン特別企画！「ひなび～ココロで感じる磐越東線～」を運行します！

JR東日本水戸支社 — Wed, 27 May 2026 12:00:00 +0900

2026年5月27日
東日本旅客鉄道株式会社　水戸支社

ふくしまデスティネーションキャンペーン特別企画！「ひなび～ココロで感じる磐越東線～」を運行します！　
　ふくしまデスティネーションキャンペーンに合わせ、｢ひなび～ココロで感じる磐越東線～｣を運行します。本列車は、ふくしまDCのテーマである「花」をモチーフに、磐越東線沿線の自然や文化、人の営みを五感で楽しむ体験型観光列車です。
　車内では、地域で活躍する講師による和菓子づくりや、伝統素材を用いたハンドメイド体験、沿線のお菓子や花酵母を使ったお酒、桃ジュースの飲み比べなど、福島ならではの魅力を感じていただけます。
初夏の車窓に広がる風景とともに、「見る・触れる・香る・味わう・聴く」を通して、移動そのものが旅の　思い出へと変わる新しい観光列車をお楽しみください。

１　商品概要
⑴商品名：ひなび～ココロで感じる磐越東線～
⑵開催日：2026年6月7日（日）
⑶集合場所：郡山駅1階在来線改札前【受付開始8：30】
⑷車両：ひなび（陽旅）
⑸区間：郡山駅（9：25発）～いわき駅（11：18着）

２　花を感じる体験プログラム
⑴グリーン車にご乗車の方（1人ボックスシート、2人掛けシート、4人ボックスシート）
○体験内容：花をモチーフにした和菓子「練り切り」づくり
○講師：いわき市「久つみ」若松晶子氏

⑵普通車にご乗車の方
○体験内容：水引といわき市の伝統工芸である遠野和紙を組み合わせたオリジナルクラフト作品づくり
○講師：田村市「UKA STYLE」松本悠佳氏

3　花と果実で楽しむ、福島の味わい
⑴飲み物で福島を味わう ※いずれかのコースをお選びいただけます。
①アルコール飲み比べコース
富岡町の花酵母を使用した3種類のお酒をご提供します。宵ノ森「SAKURA」は、新商品のため当日のお楽しみとなります。

②桃ジュース「のむもも」飲み比べコース
福島で収穫された3種類の桃の甘み・香り・コクをそれぞれお楽しみいただけます。

⑵食べ物で福島を味わう ※それぞれ1つずつの提供となります。
地元で親しまれている沿線のお菓子をお楽しみいただけます。

4　販売価格・その他
⑴販売価格：グリーン車 12,000円（税込）／1名
　　　　　　普　通　車 10,000円（税込）／1名
※行程に必要な運賃、体験、お飲み物代などを含みます。
※アルコール飲み比べコースは、20歳以上のお客さまに限らせていただきます。
⑵募集人数：グリーン車 25名
　　　　　　普　通　車 34名
⑶ 販売開始日：2026年4月27日（月）12：30～
⑷販売箇所：JRE MALLチケット JR東日本水戸支社店よりご購入いただけます。
https://event.jreast.co.jp/shop/detail/a007

※ 画像はすべてイメージです。

佐川急便と、陸上自衛隊東部方面隊が輸送協力協定を締結

ＳＧホールディングス — Wed, 13 May 2026 17:04:25 +0900

佐川急便株式会社
https://www.sagawa-exp.co.jp/
佐川急便と、陸上自衛隊東部方面隊が輸送協力協定を締結連携によって生まれる地域を守る力 2026年 5月 13日

　SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：笹森公彰、以下「佐川急便」）と、陸上自衛隊東部方面隊（総監部：東京都練馬区大泉学園町、東部方面総監：上田和幹、以下「東部方面隊」）は、5月12日に「輸送協力に関する協定」を締結し、同日、朝霞駐屯地にて締結式を行いました。
　本協定は、災害が発生した際の被災者の救援および復旧、また、災害時を想定した活動や訓練、東部方面隊の保有する災害用備蓄品の保管や輸送などが円滑に実施できるよう、輸送面での協力体制を構築することを目的としたものです。
佐川急便は指定公共機関※として、これまでも日本各地における自然災害発生時において、自治体や各団体と連携し、被災地での復旧に関わる活動を行ってきました。また、東部方面隊は、災害発生時における人命救助、生活支援、情報収集・連絡調整などを通じて、地域社会の安心と安全を支える重要な役割を担っています。

（左から）佐川急便代表取締役社長笹森　公彰、陸上自衛隊東部方面隊上田和幹方面総監

【主な協定内容】
（1）災害発生時の連携
・東部方面隊が指定する地域への物資の輸送
・東部方面隊が指定する輸送情報の提供
・物資の保管場所の提供および荷役作業の実施

（2）平時の取り組み
　・災害用備蓄品の保管および輸送
　・輸送情報および輸送力の提供に関する訓練の実施

今後も佐川急便と東部方面隊は、双方の特性を活かした協力体制を構築し、有事に備えて、地域の皆さまが安心して暮らせる環境づくりに取り組んでまいります。

※指定公共機関とは、公共的機関および公益的事業を営む法人のうち、防災行政上重要な役割を有するものとして内閣総理大臣が指定している機関です。
佐川急便は2013年10月に指定公共機関に指定されました。

自治体公認「大型家電回収サービス」219自治体に拡大

ＳＧホールディングス — Mon, 11 May 2026 15:00:00 +0900

2026年5月11日
SGムービング株式会社
SGホールディングスグループにおいて、大型家具家電の設置輸送および移転を主軸に循環型社会の実現に向け、静脈物流※1の拡大を目指すSGムービング株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：寺島秀樹）は、2026年4月30日現在で、新たに全国4の自治体と「連携と協力に関する協定」を締結し、これにより「大型家電回収サービス」の連携自治体は219自治体（人口換算で約1,446万人）となりました。
このうち、2026年4月22日には徳島県阿波市において協定締結式を執り行い、同市と正式に協定を締結しました。

住民の方々からは、家電リサイクル品の回収日設定やリサイクル料金の調査、リサイクル券の事前購入など、廃棄手続きが複雑で分かりにくいという声が多く寄せられていました。また、自宅から専門業者が搬出するサービスがないため、廃棄方法が分からず困っているケースも見受けられます。
当社のサービスを利用することで、これらの問題を解決し、住民の皆さまにとってより便利で分かりやすいリサイクル回収手続きを提供し、利便性の向上に貢献します。

《新たに連携協定を締結した自治体一覧》　※2026年4月30日時点、総務省　都道府県番号順
NO 自治体名 WebサイトURL 1 群馬県明和町
https://www.town.meiwa.gunma.jp/　
2 徳島県阿波市
https://www.city.awa.lg.jp/
3 徳島県勝浦町
https://www.town.katsuura.lg.jp/top.html
4 大分県九重町
https://www.town.kokonoe.oita.jp/
当社は、家電リサイクル法に準拠した合法的かつ円滑な家電リサイクル回収を支援するサービス「SG-ARK※2」を提供しています。リネットジャパンリサイクルは、環境省および経済産業省から小型家電リサイクル法に基づく許認可を取得し、宅配便を利用して小型家電製品を回収・リサイクルするサービスを展開しています。

※1静脈物流とは、生産者から消費者へ向かう動脈物流に対し、再利用や再資源化を目的に使用済み製品や廃棄物、有価物などが消費者から生産者へと戻っていく物流のこと。

※2 「SG-ARK」は、SGホールディングス株式会社の登録商標です。

今後もSGムービングは、自治体との強力な連携を通じて、正しいリサイクルの推進に取り組み、限りある国内資源を有効活用することを目的に、持続可能な循環型社会の実現に向けて積極的に貢献してまいります。

■ サービス利用方法

・インターネット・電話から申し込み後、収集運搬許可を保有する事業者が希望日時に
ご自宅へ回収に伺います。
・テレビ・冷蔵庫・洗濯機といった大型の製品から、電子レンジ・炊飯器・パソコン・ドライヤー・ラジオ・時計と
いった小型の製品まで、さまざまな家電の回収が可能です。
・大型の家電製品は、家の中（リビングやキッチンなど）からの搬出にも対応しています。
・リサイクル券の購入や配送伝票の記入・準備も不要です。
・回収後は、家電リサイクル法/小型家電リサイクル法のそれぞれの法律で定められている処理方法に則って正しく再資源化されます。
・利用料金などの詳細はWebサイトでご確認ください。
WEB サイト・お申込み手続きはこちらから

■（参考）「連携と協力に関する協定」を締結した自治体の一覧

〔参考〕徳島県阿波市との締結式の様子（4/22撮影）

（左から）SGムービング代表取締役社長寺島秀樹、阿波市長町田寿人、
リネットジャパンリサイクル代表取締役中村俊夫

新たに静岡県静岡市に「ヒューテックノオリン静岡センター」を開設

ＳＧホールディングス — Thu, 30 Apr 2026 15:00:00 +0900

2026/4/30
株式会社ヒューテックノオリン
https://www.hutechnorin.co.jp/
新たに静岡県静岡市に「ヒューテックノオリン静岡センター」を開設静岡県で当社初となる拠点を開設

SGホールディングスグループにおいて、主に冷凍食品の低温物流事業を担う株式会社ヒューテックノオリン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長執行役員：安喰徹）は、2026年4月、静岡県静岡市に「静岡センター」を開設し、5月より本稼働を開始いたします。静岡県に拠点を開設するのは、当社として初めてとなります。
静岡センター外観

静岡センター設立の狙いの一つは、同地域における店舗物流の構築です。東西の物流センターから店舗物流を行っていたものを、今回、静岡市内に拠点を置くことで、物流効率を改善し、持続可能な機能を提供します。
もう一つの狙いとして、当社の主力事業である冷凍食品の共同配送機能を備えました。これまで静岡県への納品は、関東や愛知県の拠点から中継輸送をしていましたが、乗務員の拘束時間制限などもあり、自社で納品先まで届けることは難しい状況でした。今回、静岡センターに共同配送の機能を持たせることで、保管や配送が自社で可能となり、サービスレベルの向上を図っていきます。
さらに幹線輸送の中継拠点機能として、静岡センター内に乗務員向け仮眠室を用意しました。東西の長距離輸送などに利用することで、乗務員の労務管理を遵守した物流サービスを提供していきます。

■拠点の特長
静岡センターは、JR静岡駅から約4km、東名高速道路　日本平久能山スマートICから約500mと物流拠点として好立地にあります。また静岡市の中心地からもほど近く、従業員にとって通勤に便利な環境にあります。
倉庫は冷凍温度帯で約4,900パレットが収容可能な移動ラック倉庫と、仕分ソーターやピッキング用のデジタルアソートシステム（DAS）を備えています。
車両は中型車から大型車まで18台、全て冷凍温度帯車両で、パワーゲートを装着しています。
環境面では屋上に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーを自社で使用しています。これにより静岡センターで使用する電力の約25%を太陽光発電システムで賄う計画です。また冷凍倉庫の冷凍機には、環境負荷を低減するため、自然冷媒を使用しています。冷凍倉庫内の移動ラック荷捌室

■拠点情報
名称
株式会社ヒューテックノオリン　広域事業部　静岡センター
所在地
〒422-8023　静岡県静岡市駿河区片山114-1
TEL
054-204-0640
敷地面積
約9,234㎡
延床面積
約8,342㎡
収容能力
約4,900パレット
仕様
建物賃貸借
主な設備
移動ラック、仕分ソーター、デジタルアソートシステム（DAS）、ドックレベラー、太陽光発電システム、自然冷媒システム冷凍機
冷凍車両18台、フォークリフト12台

ヒューテックノオリンは今後もSGホールディングスグループの一員として、強みを生かしたシナジーにより、国内屈指のコールドチェーンを構築してまいります。