業種別リリース

新たに、愛知県大府市に「大府営業所」を開設

ＳＧホールディングス — Tue, 06 Oct 2026 11:00:00 +0900

2026/10/6
佐川グローバルロジスティクス株式会社
　SGホールディングスグループでロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：坂上公彦）は、2027年4月1日、新たに愛知県大府市に「大府営業所」を開設します。

倉庫外観

　近年、愛知県では製造業を中心とした物流需要が堅調に推移しており、特に大府市周辺では荷主企業による物流施設への入居ニーズが高まっています。大府市は伊勢湾岸自動車道や知多半島道路へのアクセスに優れ、中部圏の広域配送拠点として高い利便性を有しています。また、近隣には豊田市をはじめとする自動車関連産業の集積地が存在し、部品・資材・完成品の物流需要が拡大を続けています。

　このたび開設する「大府営業所」は、中京エリアにおける輸配送ネットワークのさらなる強化を目的としており、製造業をはじめとする幅広い業種のお客さまに対し、保管・流通加工・配送を一体化した物流サービスを提供します。十分な倉庫スペースを活用し、物流効率化や在庫配置の最適化、拠点集約などをご検討されているお客さまへ最適な物流ソリューションを提供するとともに、柔軟かつ安定した物流体制の構築を通じてサプライチェーン最適化に貢献します。

　今後も当社は、お客さまの事業成長を支える物流パートナーとして、地域特性や市場ニーズに応じた拠点網の拡充を推進し、高品質な物流サービスの提供に努めてまいります。

■拠点概要
・名称：大府営業所
・所在地：愛知県大府市共和町児子廻間4-10
・面積（賃借部分）：5,568.41坪
・アクセス：伊勢湾岸自動車道「大府IC」まで約0.5km
　　　　　　知多半島道路および名古屋高速３号大高線「大高IC」まで約0.5km
　　　　　　名古屋港（東海新宝ふ頭）まで約5.4km

ラストワンマイル協同組合　首都圏の配送ネットワークをさらに拡充

ラストワンマイル — Tue, 06 Oct 2026 08:00:00 +0900

ラストワンマイル協同組合、横浜・川崎エリアおよび東京23区湾岸部への配送を開始
― 板橋・足立にも新センターを開設し、首都圏の配送ネットワークをさらに拡充 ―
ラストワンマイル協同組合（理事長：志村直純、所在地：東京都府中市）は、2026年7月に東京都内に「葛西センター」、同年8月に神奈川県横浜市に「大黒センター」を開設し、東京23区湾岸部および千葉県浦安市・市川市方面、さらに横浜市・川崎市エリアにおける配送サービスを開始いたしました。
また、今後のさらなる配送エリア拡大に向け、2026年10月1日に「板橋センター」、同年11月には「足立センター」の開設を予定しております。
これらの拠点整備を通じて、首都圏における配送ネットワークを一層強化し、EC事業者をはじめとするお客様に、より安定した配送サービスをご提供できる体制の構築を進めてまいります。
■ 葛西センター開設（2026年7月）
― 東京23区湾岸部への配送を開始し、千葉県方面にも配送ネットワークを拡大 ―
2026年7月、東京都江戸川区に「葛西センター」を新規開設いたしました。
これにより、東京23区湾岸部を中心とした配送サービスの提供を開始するとともに、千葉県浦安市・市川市方面への配送ネットワークについても拡大を進めております。
東京湾岸エリアは、EC物流をはじめとする物流需要が高まっている地域の一つであり、新たな配送拠点を設けることで、より効率的かつ安定した配送体制の構築を目指します。
■ 大黒センター開設（2026年8月）
― 横浜市・川崎市エリアへの配送サービスを開始 ―
2026年8月、神奈川県横浜市に「大黒センター」を新規開設いたしました。
これにより、横浜市および川崎市エリアへの配送サービスを開始し、神奈川県内における配送ネットワークのさらなる充実を図っております。
今後も地域の物流需要に柔軟に対応するとともに、安定した配送品質の維持・向上に努めてまいります。
■ 板橋センターを2026年10月1日に開設予定
― 東京西部・北部エリアへの配送体制を強化 ―
2026年10月1日には、東京都板橋区に「板橋センター」を開設する予定です。
新たな配送拠点の開設により、東京都内における配送エリアをさらに拡大するとともに、既存拠点との連携を強化し、より効率的で安定した配送体制の構築を進めてまいります。
■ 足立センターを2026年11月に開設予定
― 首都圏北東部への配送ネットワークをさらに拡充 ―
2026年11月には、東京都足立区に「足立センター」を開設する予定です。
葛西センターや板橋センターなど、既存・新設拠点との連携を図りながら、首都圏における配送ネットワークをさらに拡充し、よりきめ細かな配送サービスの提供を目指します。
■ 今後の展望
今回の4拠点の整備により、ラストワンマイル協同組合では、首都圏における配送ネットワークのさらなる強化を図ってまいります。
各拠点を有機的に連携させることで、配送効率の向上、安定した配送体制の確保、配送品質の向上を目指すとともに、時間帯指定をはじめとするお客様のニーズに応じた、よりきめ細かな配送サービスの提供に取り組んでまいります。
今後も、EC市場の拡大や物流ニーズの多様化に対応し、地域の事業者様にとって利用しやすく、安定した物流インフラの構築を進めてまいります。
ラストワンマイル協同組合は、組合員各社のネットワークと物流ノウハウを活用し、より良い配送サービスの実現と、持続可能な物流体制の構築に努めてまいります。
■ 組合概要
組合名：ラストワンマイル協同組合
代表者：理事長　志村直純
所在地：東京都府中市
設立：2018年4月10日
出資金：2億980万円
事業内容：EC宅配事業、軽貨物配送事業、物流支援事業等
（第一種貨物利用運送事業、組合員車両の燃料共同購入、経営改善指導、組合員福利厚生事業等）
組合員数：30社（2025年4月1日現在）
賛助組合員：45団体（2025年4月1日現在）
車両台数：2,700台（2026年3月1日現在）
事業エリア：東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪など11都府県
■ お問い合わせ先
ラストワンマイル協同組合　事務局
TEL：042-319-9860

立命館アジア太平洋大学の実践型授業「Global Management（Capstone）」に連携企業として協力

ＳＧホールディングス — Mon, 05 Oct 2026 11:00:55 +0900

2026/10/5
SGホールディングス株式会社

　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田　榮一）は、2026年4月から7月の間、立命館アジア太平洋大学（所在地：大分県別府市、学長：米山裕）において、国際経営学部4年生の必修科目である「Global Management（Capstone）」に特別講師として協力しました。
　本科目は、企業から講師を招き、学生が企業や業界への理解を深めるとともに、企業から提示された課題に対する解決策を検討し、発表する実践型の科目です。当社は、物流業界の現状や当社グループの事業について講義を行ったうえで課題を提示し、学生の提案内容を具体化するプロセスを支援しました。

当社担当者による講義の様子会場の様子

■開催概要
開催日程：
2026年4月～7月（春セメスター）
開催場所：
立命館アジア太平洋大学（大分県別府市）
課題内容：
Move the Future 2035：SGH物流イノベーション
～2035年の社会変化を見据えた新規事業構想～
指導教員：
李根煕教授、亀井典明教授、RICO LUGO Sinndy Dayana 准教授、PHAM Tam Long 助教
特別講師：
SGホールディングス株式会社　人事部4名
受講学生：
国際経営学部4年生354名

　当社は、各種ステークホルダーの期待に応えるステークホルダー経営を掲げ、さまざまな観点から持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。今後も、次世代人材の育成支援や産学連携の取り組みを通じて、社会価値の創出と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【立命館アジア太平洋大学について】
大学概要：
世界各国・地域から集う学生がともに学ぶ、マルチカルチュラルキャンパスを特徴とする大学。英語と日本語による学修環境のもと、国際的な視野を養う教育を展開。
学長：
米山裕
所在地：
大分県別府市十文字原1-1

2027年1月1日（金）適用宅配便等の届出運賃・料金の改定について

ＳＧホールディングス — Fri, 02 Oct 2026 15:31:05 +0900

2026/10/02
佐川急便株式会社
SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：笹森公彰）は、2027年1月1日（金）から、宅配便等の届出運賃・料金を改定いたします。
今回の改定は、将来にわたり社会・経済活動を支える物流インフラを維持し、お客さまへ安全で安定したサービスを提供し続けるために実施するものです。物流業界では、施設、車両、資材、人材の確保に係るコストの上昇が続いているほか、輸送力の維持・確保や物流ネットワークの強化に向けた継続的な投資が求められています。
当社はこれまで、パートナー企業との適正な取引条件の整備や従業員の処遇・労働環境の改善、輸送ネットワークの効率化などに取り組んできました。お客さまには新たなご負担をお願いすることとなりますが、今後も輸送品質の向上とサービスの安定提供に努め、持続可能な物流の実現を目指してまいります。

■改定概要
項目内容適用開始日
2027年1月1日（金）
対象
宅配便、航空便、メール便等の対象サービス、大型家具・家電設置輸送サービスおよび紙請求書の発行
主な変更
運賃・料金の改定、紙請求書発行手数料の改定

■主な変更点
サービス・項目主な変更飛脚宅配便・飛脚ラージサイズ宅配便
サイズおよび地帯に応じて運賃を改定します。平均改定率は、対象となる届出運賃について、現行運賃と改定後運賃を比較して算出しており、約13.8％です。実際の改定率は、ご利用のサイズ・地帯により異なります。
飛脚特定信書便
160サイズまで、改定後の飛脚宅配便運賃を適用します。
飛脚航空便・飛脚ラージサイズ航空便・飛脚特定信書航空便
サイズおよび地帯に応じて運賃を改定します。平均改定率は約2.7％です。実際の改定率は、ご利用のサイズ・地帯により異なります。
メール便等
サービスおよび料金区分に応じて料金を改定します。
大型家具・家電設置輸送サービス
サイズに応じて料金を改定します。
紙請求書発行手数料
紙請求書1通につき200円（税抜）に改定します。
※飛脚宅配便・飛脚ラージサイズ宅配便の平均改定率は、対象となる届出運賃について、現行運賃と改定後運賃を比較して算出しており、実際の改定率はご利用のサイズ・地帯により異なります。

■飛脚宅配便・飛脚ラージサイズ宅配便
運賃例：関東発・関西着の場合
サイズ現行運賃改定運賃 60 1,040円 1,060円 80 1,340円 1,350円 100 1,630円 1,650円 140 2,310円 2,660円 160 2,570円 2,960円 170 3,360円 4,200円 180 3,660円 4,480円 200 4,480円 5,410円 220 5,240円 6,290円 240 6,830円 8,200円 260 8,420円 10,100円 ※飛脚宅配便・飛脚ラージサイズ宅配便の平均改定率は、対象となる届出運賃について、現行運賃と改定後運賃を比較して算出しており、実際の改定率はご利用のサイズ・地帯により異なります。

■その他の主な改定
（1）飛脚特定信書便
飛脚宅配便と同一運賃のため、160サイズまで改定後の飛脚宅配便運賃を適用します。

（2）飛脚航空便・飛脚ラージサイズ航空便・飛脚特定信書航空便
サイズおよび地帯に応じて運賃を改定します。平均改定率は約2.7％です。実際の改定率は、ご利用のサイズ・地帯により異なります。

（3）飛脚メール便
重量現行料金改定料金 300g以内 168円 200円 600g以内 220円 240円 1kg以内 325円 350円
（4）飛脚ゆうメール便
重量現行料金改定料金 200g以内 115円 150円 500g以内 168円 200円 1kg以内 299円 350円 2kg以内 330円 400円 3kg以内 456円 500円
（5）飛脚ゆうパケット便
厚さ3cm以内は現行料金を据え置き、厚さ1cm以内および厚さ2cm以内の料金を改定します。
厚さ現行料金改定料金 1cm以内 250円 360円 2cm以内 310円 360円 3cm以内 360円 360円 ※飛脚ゆうパケット便は重量1kg以内。価格はすべて税込です。

（6）大型家具・家電設置輸送サービス
サイズに応じて料金を改定します。主なサイズの改定料金は下表のとおりです。
サイズ現行料金改定料金 170 2,651円 3,250円 180 2,937円 3,610円 200 3,509円 4,350円 220 4,070円 4,880円 240 5,203円 6,290円 260 6,116円 7,700円
（7）請求書発行手数料
2027年1月1日以降、紙の請求書を発行する場合は、1通につき現行の100円（税抜）から200円（税抜）に
改定します。

■お客さまへのご案内
新運賃表、対象サービスごとの変更内容、適用条件およびよくあるご質問は、当社ウェブサイトでご案内します。ご契約運賃をご利用のお客さまには、ご契約内容やご利用状況などを踏まえ、担当営業所から順次ご案内します。
佐川急便は、今後も安全と品質を最優先に、輸送ネットワークの維持・強化と生産性向上に取り組み、持続可能な物流サービスの提供に努めます。

自治体公認「大型家電回収サービス」233自治体に拡大

ＳＧホールディングス — Thu, 01 Oct 2026 15:00:00 +0900

2026年10月1日
SGムービング株式会社
SGホールディングスグループにおいて、大型家具家電の設置輸送および移転を主軸に循環型社会の実現に向け、静脈物流※1の拡大を目指すSGムービング株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：寺島秀樹）は、2026年9月30日現在で、新たに全国6の自治体と「連携と協力に関する協定」を締結し、これにより「大型家電回収サービス」の連携自治体は233自治体（人口換算で約1,556万人）となりました。

住民の方々からは、家電リサイクル品の回収日設定やリサイクル料金の調査、リサイクル券の事前購入など、廃棄手続きが複雑で分かりにくいという声が多く寄せられていました。また、自宅から専門業者が搬出するサービスがないため、廃棄方法が分からず困っているケースも見受けられます。
当社のサービスを利用することで、これらの問題を解決し、住民の皆さまにとってより便利で分かりやすいリサイクル回収手続きを提供し、利便性の向上に貢献します。

《新たに連携協定を締結した自治体一覧》　※2026年9月30日時点、総務省　都道府県番号順
NO 自治体名 WebサイトURL 1 埼玉県寄居町
https://www.town.yorii.saitama.jp/
2 愛知県春日井市
https://www.city.kasugai.lg.jp/
3 大阪府茨木市
https://www.city.ibaraki.osaka.jp/index.html
4 兵庫県淡路市
https://www.city.awaji.lg.jp/
5 島根県大田市
https://www.city.oda.lg.jp/
6 沖縄県与那原町
https://www.town.yonabaru.okinawa.jp/

当社は、家電リサイクル法に準拠した合法的かつ円滑な家電リサイクル回収を支援するサービス「SG-ARK※2」を提供しています。リネットジャパンリサイクルは、環境省および経済産業省から小型家電リサイクル法に基づく許認可を取得し、宅配便を利用して小型家電製品を回収・リサイクルするサービスを展開しています。

※1静脈物流とは、生産者から消費者へ向かう動脈物流に対し、再利用や再資源化を目的に使用済み製品や廃棄物、有価物などが消費者から生産者へと戻っていく物流のこと

※2「SG-ARK」は、SGホールディングス株式会社の登録商標です。

今後もSGムービングは、自治体との強力な連携を通じて、正しいリサイクルの推進に取り組み、限りある国内資源を有効活用することを目的に、持続可能な循環型社会の実現に向けて積極的に貢献してまいります。

■ サービス利用方法

・インターネット・電話から申し込み後、収集運搬許可を保有する事業者が希望日時に
ご自宅へ回収に伺います。
・テレビ・冷蔵庫・洗濯機といった大型の製品から、電子レンジ・炊飯器・パソコン・ドライヤー・ラジオ・時計と
いった小型の製品まで、さまざまな家電の回収が可能です。
・大型の家電製品は、家の中（リビングやキッチンなど）からの搬出にも対応しています。
・リサイクル券の購入や配送伝票の記入・準備も不要です。
・回収後は、家電リサイクル法/小型家電リサイクル法のそれぞれの法律で定められている処理方法に則って正しく再資源化されます。
・利用料金などの詳細はWebサイトでご確認ください。
WEB サイト・お申込み手続きはこちらから

■（参考）「連携と協力に関する協定」を締結した自治体の一覧

SGホールディングスグループのモリソン社「Global Airfreight Forwarder of the Year 2026」を初受賞

ＳＧホールディングス — Thu, 01 Oct 2026 14:00:00 +0900

2026/10/1
SGホールディングス株式会社

　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田榮一、以下「SGホールディングス」）のグループ会社で、フレイトフォワーディング事業を展開するMorrison Express（本社：台湾台北市、CEO：Asok Kumar、以下「モリソン社」）は、Air Cargo Weekが主催する「World Air Cargo Awards 2026」において、「Global Airfreight Forwarder of the Year 2026」を受賞しました。同賞の受賞はモリソン社として初めてとなります。

6月25日、中国（上海）で開催された授賞式の様子　

モリソン社のChief Operating Officer / Vincent Kao（左）と
Corporate Air Product部門Senior Manager / Oscar Shek（右）
　
■World Air Cargo Awards 2026について
　「World Air Cargo Awards」は、航空貨物業界専門メディア「Air Cargo Week」が主催する国際的なアワードであり、航空貨物業界において優れた取り組みを行う企業や個人を表彰するものです。
今回の授賞式は中国（上海）で開催され、航空会社、空港、貨物フォワーダー、物流関連企業など、世界の航空貨物業界関係社が参加しました。受賞した「Global Airfreight Forwarder of the Year」は、航空貨物輸送分野で優れた取り組みを行うフォワーダーに贈られる賞です。
　
■評価された点
　今回の受賞は、モリソン社の航空貨物事業における業務効率化、顧客対応力、グローバルなネットワーク展開、物流イノベーション、テクノロジーや人材育成への継続的な投資などの取り組みが評価されたものです。
　
　モリソン社は今後も、SGホールディングスグループの一員として、お客さまのサプライチェーンを支える高品質な物流ソリューションの提供に努めてまいります。

【モリソン社について】
代表者：CEO：Asok Kumar
事業内容：SGホールディングスグループのグローバル物流事業を担う企業の一つであり、半導体をはじめとするハイテク産業向けの物流サービスを展開しています。
URL：https://www.morrisonexpress.com/

ヌーヴェルゴルフ倶楽部に「IoTふるさと納税自販機」を導入

ＳＧホールディングス — Thu, 01 Oct 2026 11:00:00 +0900

2026/10/01
ヌーヴェルゴルフ倶楽部公式サイト｜千葉県大網白里市のゴルフ場
SGホールディングスグループの株式会社ヌーヴェルゴルフ倶楽部（所在地：千葉県大網白里市、代表取締役社長：堺　治夫）は、同グループで企画販売事業・施設運営事業などを展開する佐川アドバンス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役：田辺正己、以下「佐川アドバンス」）と連携のもと、千葉県大網白里市（市長：金坂昌典）への寄附促進と地域活性化を目的とし、ゴルフ場内でふるさと納税ができる「IoTふるさと納税自販機」を導入し、2026年9月1日にサービスを開始しました。

IoT ふるさと納税自販機施設内設置の様子

本取り組みは、ゴルフを楽しみながら地域を応援できる新たな仕組みを提供し、地域活性化や交流人口の拡大につなげることを目的としています。今回導入した自販機は、タッチパネル操作で寄附手続きを行うことができ、寄附完了後には寄附額の30％相当の施設利用券が発行されます。施設利用券は、当倶楽部でのプレー代や飲食代等のお支払いに利用できます。また、寄附返礼品を即時に受け取ることができる利便性も特長です。なお、本自販機は、特許を取得しているグローキーアップ株式会社が開発したものです。

■導入の背景
近年、地域社会の活性化や持続的な発展に向けて、自治体と企業が連携した取り組みの重要性が高まっています。
このたび、佐川アドバンスと連携し、地域活性化および来場者サービスの向上を目的として、「IoTふるさと納税自販機」を導入しました。本取り組みは、ゴルフ場を訪れたお客さまがふるさと納税を通じて気軽に地域を応援できる仕組みであり、大網白里市の魅力発信や寄附促進にもつながることから導入を決定しました。

■期待される効果
・来場者の利便性向上
　ゴルフ場で手軽にふるさと納税ができる環境を提供します。
・地域への寄附促進
　県内外から訪れるお客さまに新たな寄附機会を提供し、地域への応援につなげます。
・ゴルフ場の魅力向上
　施設利用券の活用により再来場を促し、継続的な利用につなげます。

■今後の展望
当倶楽部では、今後も自治体や関係機関との連携を強化し、ゴルフ場を起点とした地域活性化の取り組みを推進していきます。「IoTふるさと納税自販機」の導入をきっかけに、大網白里市の魅力発信や交流人口の拡大につながる施策を展開し、地域社会の発展とお客さま満足度の向上に努めてまいります。

【大網白里市　金坂市長のコメント】
このたび、ヌーヴェルゴルフ倶楽部様のご理解とご協力のもと、新たに「IoTふるさと納税自販機」の導入が実現いたしましたことに深く感謝申し上げます。
ゴルフ場来場者がその場で手軽にふるさと納税制度をご活用いただき、地域へ直接ご寄附をいただけるこの画期的な仕組みは、まさに「体験型消費」と「地域応援」を融合させた新たな地方創生のモデルケースとなるものであり、本市を訪れる皆様にとってもより身近で魅力的な形での地域応援につながるものと確信しております。
ゴルフ場での特別な体験を通じて、一人でも多くの方々に本市の魅力をご体験いただき、ファンとなっていただくことで、観光振興ひいては地域経済の更なる持続的発展へとつながることを強く期待しております。

【提供企業の紹介】
グローキーアップ株式会社は「IoTふるさと納税自販機」の特許を取得しているメーカーです。「IoTふるさと納税自販機」の開発・製造を行うほか、さまざまな分野で特許技術を活用した製品やサービスの開発に取り組んでいます。
なお、本自販機の導入にあたっては、佐川アドバンスが販売代理店として導入支援を行っています。

SGホールディングス、コーポレートサイトを全面刷新

ＳＧホールディングス — Thu, 01 Oct 2026 10:25:00 +0900

2026/10/1
SGホールディングス株式会社
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田　榮一）は、2026年10月1日、コーポレートサイトを全面リニューアルしました。今回のリニューアルでは、「Connected Portal」をコンセプトに、お客さま、株主・投資家、お取引先、従業員、地域社会など、さまざまなステークホルダーの皆さまが必要な情報へ、よりスムーズにアクセスできるサイトへと刷新しました。
また、新たにオウンドメディア「SGH Stories」を開設し、当社グループが推進する社会課題の解決や、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを、より広く社会や生活者の皆さまに向けて発信します。

5つの事業セグメントを表現したメインビジュアル
左2枚目からトータルサポート事業、グローバル物流事業
下段左からロジスティクス事業、不動産事業、デリバリー事業

■新コーポレートサイト
https://www.sg-hldgs.co.jp

＜リニューアルの主なポイント＞
■情報設計を刷新し、アクセス性を向上
サイト全体の情報設計とナビゲーションを見直しました。サイトを訪問した方々が必要な情報へ快適にアクセスできる導線を整備し、特に掲載情報が多岐にわたるIRおよびサステナビリティページについては、カテゴリ構造や導線を再構築し、目的の情報をより探しやすいサイトへと刷新しました。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■オウンドメディア「SGH Stories」を新設
今回開設したオウンドメディア「SGH Stories」では、「事業を知る」「人・文化を知る」「未来を知る」の3つのテーマから、当社グループが取り組むより良い社会の実現に向けた活動や事業の背景、そこで働く従業員の想いや挑戦などを紹介します。企業情報の発信にとどまらず、社会や生活者との新たな接点を創出するメディアとして、持続可能な社会の実現に向けたストーリーや価値を分かりやすく発信していきます。

　当社は今後も、より充実した情報発信に努め、コーポレートサイトを通じた各種ステークホルダーとのコミュニケーションを一層強化してまいります。

SGホールディングス陸上競技部新加入選手のお知らせ

ＳＧホールディングス — Thu, 01 Oct 2026 09:00:00 +0900

2026/10/1
SGホールディングス株式会社
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田　榮一）のオフィシャルスポーツクラブである陸上競技部は、西川　雄一朗選手、遠藤　日向選手を新たにチームに迎えましたので、お知らせします。

　陸上競技部は、ニューイヤー駅伝入賞と日本代表選手の輩出をチーム目標に掲げ、選手の育成に力を注いでいます。また毎年元日に開催されるニューイヤー駅伝に31年連続で出場しています。この度の西川選手、遠藤選手の加入により、2025年度を上回る成績を目標に、取り組んでまいります。

■選手プロフィール

西川　雄一朗（にしかわ　ゆういちろう）

生年月日　1997年10月10日
出身地兵庫県加古郡稲美町
経歴須磨学園高校－東海大－住友電工陸上競技部
　
自己記録
・3000m…7分48秒57
・5000m…13分26秒63
・10000m…27分57秒64
　
主な成績
・2025年日本選手権 5000m 5位
・2025年関西実業団駅伝 4区区間賞
　
＜コメント＞
「この度、SGホールディングス陸上競技部に入部いたしました。
駅伝ではチームの目標達成に貢献できるように、個人ではトラックの5000mで日本トップの争いができる選手になれるよう、努力していきます。
また素晴らしい環境で競技を続けられることに感謝し、競技で成果を出すことで会社に貢献できるよう、日々精進してまいります。よろしくお願いいたします。」
　
遠藤　日向（えんどう　ひゅうが）

生年月日　1998年8月5日
出身地福島県郡山市
経歴学法石川高校－住友電工陸上競技部

自己記録
・1500m…3分36秒69
・5000m…13分10秒69
・10000m…27分59秒08

主な成績
・2021年、2022年日本選手権 5000m優勝
・2022年、2023年世界陸上出場
・2023年アジア選手権 5000m優勝

＜コメント＞
「この度、SGホールディングス陸上競技部に入部することになりました。
まずはチームの一員として、そしてニューイヤー駅伝での優勝に貢献できるよう、全力を尽くしてまいります。
また、これまで挑戦を続けてきたトラック競技でも、5000mを中心に世界の舞台を目指し、さらに高いレベルへ挑戦していきたいと思います。
新たな環境で競技を続けられることへの感謝を忘れず、結果と走りで会社やチームの皆さまに恩返しできるよう精進してまいります。今後とも応援よろしくお願いいたします。」

【SGホールディングスグループのスポーツ活動支援について】
　SGホールディングスグループは、スポーツの振興を通じて従業員の健全な身体・精神づくりや、地域とのコミュニケーション強化に取り組んでいます。オフィシャルスポーツクラブである陸上競技部とソフトボール部は、選手を従業員として雇用しながら、競技に集中して取り組める環境を整えています。また、グループ創業の地である京都で開催されている「全国高等学校駅伝競走大会」への協賛や、オフィシャルスポーツクラブの所属選手による小中学生向けの講習会の実施など、スポーツを通じた社会貢献・次世代育成を行っています。

「危機管理産業展2026 -RISCON TOKYO-」に出展

ＳＧホールディングス — Tue, 29 Sep 2026 15:00:00 +0900

　SGホールディングスグループで保険・燃料販売・旅行やイベントの企画運営、物品販売、保養施設運営などを展開する佐川アドバンス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：田辺正己）は、2026年9月30日（水）から10月2日（金）まで東京ビッグサイトで開催される「危機管理産業展2026（RISCON TOKYO）」に出展し、防災ソリューション「防災BASE」を中心とした当社およびSGホールディングスグループの防災への取り組みをご紹介します。

■危機管理産業展2026 -RISCON TOKYO-（概要）

会期：2026年9月30日（水）～10月2日（金）10:00～17:00
会場：東京ビッグサイト南展示棟全館（南1～4ホール）
主催：RISCON TOKYO実行委員会
URL： https://www.kikikanri.biz/

■佐川アドバンス出展概要
　自治体・企業の防災体制構築を支援する総合サービス「防災BASE」は、備蓄品の販売・管理や再流通支援に加え、災害時に活用するトレーラーハウスや医療用コンテナの導入促進、防災イベントなどを通じて防災意識の向上を図り、平時からの備えを後押しするサービスです。
　また、出展ブースでは、当社だけでなくSGホールディングスグループを横断した防災への取り組みを深く理解できる展示内容を予定しています。当社は「防災といえば佐川アドバンス」と広く認知いただくことを目指し、防災事業の拡大とブランド価値向上に取り組んでいます。この取り組みを通じて、自治体・企業などの防災に関わるさまざまな業務をサポートし、地域の防災体制構築に寄与するとともに、平常時から災害に備える意義を発信し、防災意識の向上に貢献します。

■紹介予定の主な内容
・防災備蓄品の選定・販売・管理に関する支援
・災害対策本部用オーダー型トレーラーハウスの紹介
・復旧サポートとして、火災保険や車両保険の見直し提案
・自治体や企業向け防災イベントの企画・運営支援

【危機管理産業展2026 -RISCON TOKYO-について】
「危機管理」をテーマに、防災・減災、BCP・事業リスク対策、セキュリティ分野の製品・サービスが集結する国内最大級の総合展示会です。国や自治体の危機管理担当者をはじめ、企業の総務・防災・BCP担当者など、多くの意思決定層が来場することから、質の高い商談や情報交換の場として高い評価を得ています。2025年実績では348社が出展し、3日間で19,622人が来場しました。

当社は、本展示会への出展を通じて、自治体や企業の皆さまとの連携を深め、防災に関する課題解決を支援してまいります。
　

送り状発行システムに「緊急送り状発行機能」を搭載

ＳＧホールディングス — Mon, 28 Sep 2026 15:31:09 +0900

2026/09/28
佐川急便株式会社
SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：笹森公彰、以下「佐川急便」）は送り状発行システム「e飛伝Ⅲ」のさらなるサービス品質向上を目的に、自然災害やシステム障害などの緊急時に利用可能な緊急送り状発行機能（オフライン発行機能）を「e飛伝ⅢEvo」に搭載し、2026年9月28日より提供開始いたします。
これにより、通信障害やシステム障害などが発生した場合でも、一定の条件下で送り状発行業務を継続することが可能となります。
「緊急送り状発行機能（オフライン発行機能）」の利用イメージ

※「e飛伝ⅢEvo」は、クラウド型送り状発行サービス「e飛伝Ⅲ」の機能を拡張し、大量出荷対応などの機能を強化した無料サービスです。

― 背景
近年、自然災害やシステム障害、サイバー攻撃など、企業活動に影響を及ぼすリスクが多様化しています。物流業界においても、出荷業務を支えるシステムの安定稼働に加え、緊急時においてもサービス提供を継続できる体制の整備が求められています。
　これまでのe飛伝Ⅲでは、通信障害やシステム障害などの事象が発生した場合、代替環境である「緊急サイト」への切り替えが完了するまでに時間がかかり、送り状発行業務に影響が生じる可能性がありました。

― 機能概要
今回、緊急時におけるお客さまの事業継続を支援する取り組みとして、通信障害やシステム障害などが発生した状況下でも、お客さまの端末上で送り状発行業務を継続できる緊急送り状発行機能（オフライン発行機能）が搭載された「e飛伝ⅢEvo」を当社グループ会社のSGシステム株式会社と共同開発いたしました。
災害やシステム障害発生時にも送り状発行業務を継続できる環境を提供することで、出荷業務への影響を最小化するとともに、お客さまの事業継続計画（BCP）の強化を支援し、物流業務の安定運営に貢献します。通常時は従来どおりオンライン環境で利用いただき、通信障害やシステム障害などが発生した場合は、オフラインモードへ切り替えることで送り状発行業務を継続することができます。

※オフライン環境で利用するため、一部機能に制限があります。詳細は各機能比較表をご確認ください。

e飛伝Ⅲのログイン・新規登録はこちらから ▼
※e飛伝ⅢEvoは、e飛伝Ⅲ内からダウンロードいただけます。
【佐川急便】e飛伝Ⅲ | 送り状発行サポート | オプション | サービス | 送る | 法人のお客さま

今後も、佐川急便は、安心、安全、そして安定したサービスの提供を通じて、お客さまの事業継続と物流品質向上に貢献してまいります。

HP： https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2026/0928_2666.html

フリュー×佐川グローバルロジスティクス「こどもさんかん日」を愛知県一宮市で今年度も共同開催

ＳＧホールディングス — Fri, 25 Sep 2026 11:00:00 +0900

2026年9月25日
佐川グローバルロジスティクス株式会社
　フリュー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：榎本雅仁、以下、フリュー）とSGホールディングスグループでロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：坂上公彦、以下、SGL）は、“未来を担う次世代の応援”などを目的に、従業員の家族を対象としたサステナビリティイベント「こどもさんかん日」を、両社の物流拠点である一宮SRC（愛知県一宮市）にて、8月21日（金）に開催しました。

　当日は36家族・計100名（大人37名、子ども63名）が参加。物流倉庫でのピッキング作業や、荷物を配送先ごとに自動で仕分けるソーターの操作、段ボールへの梱包など、商品がお客様に届くまでの流れを親子で体験しました。「誤った商品をピッキングしてしまったらどうなる？」「箱がきちんと閉まっていなかったら受け取る人はどんな気持ち？」といった問いかけ等を通して、商品を正しく安全にお客様へ届けることの苦労や、そのための工夫、サプライチェーンが協力することの大切さについて楽しみながら学んでいただきました。
　参加した子どもたちからは「機械がたくさんあって楽しかった」「荷物を運ぶのにたくさんの人が関わっていることがわかった」「お母さんのお仕事の大変さがわかった」といった声があがり、子どもたちの“働くことへの理解”が深まると共に、従業員は子どもの成長を感じられる満足度の高い結果となりました。
　今後もお客さまに良質なエンタテインメントを安心安全にお届けできるよう、フリューとSGLはパートナーシップを強化しながら、事業を通じたサステナビリティ活動に取り組んでまいります。

＜本企画の実施背景＞
　 SGLは、プライズ（クレーンゲーム景品）やプリントシール機の消耗品など、フリュー商品の物流における長年のパートナーです。「こどもさんかん日」は、同社が“未来を担う子供たちの成長支援”や“従業員のエンゲージメント向上”を目的に2022年より実施。フリューの掲げるマテリアリティ“未来を切り拓く次世代の応援”と、取り組み目的が合致することから、両社での共同開催が昨年度初めて実現し、今回で２回目の実施となりました。エンタテインメント領域のメーカーであるフリューとロジスティクスのプロであるSGLが協働することで、商品がお客様に届き実際に楽しんでいただくまでの一連の流れを体験でき、子どもたちにより多くの学びと将来に向けた視野の広がりを提供するイベントとなっています。
≪2025年度「こどもさんかん日」プレスリリース　https://www.furyu.jp/news/2026/03/sustainability/≫

＜フリュー×SGL「こどもさんかん日」プログラム内容＞
イベント冒頭では両社の事業を“商品が製造され、お客様に届くまでの流れ”と共に紹介。さらにSGLのオリジナルキャラクターで“うさぎ社員”こと「ロジィ」と「ピック」も登場し、プログラムの主旨やルールなどの説明を行いました。体験パートでは、ピッキングした商品をソーターを用いて仕分け、梱包するという実際の業務を模した体験をご用意。準備した商品が安全に正しくお客様に届いて遊んでもらえるまでに、どのようなことが行われているのか、どんな工夫や苦労があるのかを学んでいただきました。

■ピッキング体験
最初のミッション“指定された商品を正しく集めよう！”では、発送する商品の情報を正確に把握することの大切さを学んでいただきました。色や形が近いデザインのプライズ商品の中から、ミッションシートに示された商品を探してピッキング。子供たちは見本の写真と現物をよく見比べたり、「リボンの色も同じ！よし！」と指差し確認をしたりと、“間違いなく”作業するための工夫を保護者に教わりながらアイテムを選んでいました。

■ソーター操作＆梱包体験
まるで建物のように巨大な“ソーター”の操作を体験いただきました。子供たちは、従業員の手を借りながら商品に貼付されたバーコードをスキャン。流れるレーンに商品を置き、商品が配送先ごとに自動で振り分けられていく様子を見守りました。振り分け終わった商品は自分で段ボールへ梱包。テープで封をする工程では「まっすぐ止められない」「蓋が開いてきちゃう」といった声も上がり、作業の難しさを実感していました。

■クレーンゲーム・プリントシール機で思い出づくり！　
最後は、人々のこころを豊かで幸せにするフリューの良質なエンタテインメントを体験いただきました。親子で協力してクレーンゲームをプレイしふわふわのぬいぐるみを獲得したり、本イベント限定の撮影フレームとシールデザインを搭載したプリントシール機『PURICO（プリコ）』で撮影を楽しんだりと、「こどもさんかん日」をかけがえのない思い出として残していただくことができました。また保護者の方々には、子供たちの反応を見ながら、自分たちの仕事がどれだけの人に笑顔を届けているのかを改めて実感いただく機会となりました。

＜SGホールディングスグループのサステナビリティについて＞
SGホールディングスグループは、「今日をスムーズに、明日をスマートに。」というサステナビリティステートメントのもと、持続可能な社会の実現に向けて、物流を通じた社会的価値の創造に取り組んでいます。今日、私たちが全力で取り組んでいるのは、物流で人びとの暮らしをスムーズにすること。それは、「物流というインフラ」を安全に、ゆるぎなく提供すること。地球環境と共生し、豊かで幸せな暮らしを守ること。そして、総合物流ソリューションの力で新しい価値を創造し、今よりもスマートな明日をつくることです。人と人がつながり、笑顔で結ばれていく未来のために、SGホールディングスグループは事業を通じて社会に貢献しつづけます。
≪公式サイト　https://www.sg-hldgs.co.jp/csr/≫

＜フリューのサステナビリティについて＞
フリューでは「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念のもと、4つのテーマ「良質なエンタテインメントの創出」「動的ビジョンの実現」「未来を切り拓く次世代の応援」「健全な経営基盤」を重点テーマに掲げ、サステナビリティ推進に取り組んでいます。プリントシール機やキャラクター商品をはじめとしたエンタテインメント事業を通じて、すべてのステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築に努め、社会の持続的発展に貢献してまいります。
≪公式サイト　https://www.furyu.jp/sustainability/≫

※会社名、製品名、サービス名等は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

【佐川急便】鮮度を守り、地域のおいしさを全国へ　食の選択肢を支える物流の力（地域の食×物流）

ＳＧホールディングス — Wed, 16 Sep 2026 13:27:01 +0900

2026/09/16
佐川急便株式会社

鮮度を守り、地域のおいしさを全国へ　食の選択肢を支える物流の力（地域の食×物流）

「食べてみたい」をかなえる、その舞台裏旅先で出会ったヨーグルトを、自宅でも味わいたい。遠く離れた土地の名産品を、大切な人に贈りたい。ECやふるさと納税を通じて、地域のおいしさを取り寄せる機会は身近になりました。
けれど、注文できることとおいしさを維持した状態で届くことの間には、越えなければならない壁があります。冷蔵食品や賞味期限の短い商品では、輸送時間や温度管理
によって、届けられる地域や販売の機会を左右するからです。
作り手が大切にするおいしさを、遠くの食卓までどう届けるか。岩手県の乳製品メーカー・YUDAミルクさまの取り組みから、地域の「届けたい」と消費者の「食べたい」をつなぐ物流の役割を紹介します。

YUDAミルクさまの“美味しさへのこだわり”を支える物流改革岩手県で牛乳やヨーグルトなどの乳製品を製造・販売するYUDAミルク株式会社さまが大切にしているのは、素材や製法にこだわった商品をお客様にお届けしたいという想いです。

YUDAミルクさまの工場は岩手県にありますが、出荷先は東北をはじめ全国各地へ商品をお届けしています。ヨーグルトなどの冷蔵食品は賞味期限が限られるため、遠方へ届ける際には、輸送中の温度管理に加え、納品までにかかる時間への配慮も欠かせません。販路をさらに広げるうえで、鮮度や品質を守りながら安定して届けられる物流体制の強化が課題となっていました。

“おいしさ”を守る物流設計こうした課題に対し、佐川急便は「どうすればおいしさを維持したまま全国へ届けられるか」という視点で物流体制を見直しました。
その中心となったのが、物流課題の解決を支援する先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「GOAL®」です。輸送品質やリードタイム、運用面を含めた最適な物流体制を検討しました。
提案の中で鍵となったのが、2024年にグループ入りしたC&Fロジホールディングス（現・名糖運輸）との連携です。同社の全国規模のチルド物流網や共同配送ネットワークを活用し、冷蔵食品の鮮度や品質を守りながら、遠方の出荷先にも安定して届けられる物流体制を整えました。
こうした体制の強化が、YUDAミルクさまの販路拡大を物流面から支えています。

地域の「届けたい」と消費者の「食べたい」をつなぐ YUDAミルクさまのように、地域で育まれた商品の販路を広げるには、その品質を守って届ける体制が欠かせません。物流のネットワークを活用することは、地域のメーカーさまが商品開発や製造に力を注ぎながら、遠方の市場へ挑戦するための支えになります。それは、消費者にとっても、これまで身近な店では手に入らなかった地域の食品と出会う機会につながります。
生産者の「おいしい状態で届けたい」という想いと、消費者の「食べてみたい」という期待をつなぐ。それは単なる配送ではなく、地域の産業や食文化の可能性を広げる取り組みです。
佐川急便はこれからも物流の力を通じて、地域企業の挑戦を支えていきます。

※GOAL®（GO Advanced Logistics）は、SGホールディングスグループの機能を結集し、お客さまと共に物流課題の解決を目指す先進的ロジスティクスプロジェクトチームです。

HP：【佐川急便】地域の食×物流　鮮度を守り、地域のおいしさを全国へ　食の選択肢を支える物流の力 | 「持続可能な物流」さらなる未来へ挑む佐川急便の取り組み | 企業活動

４社のパートナーシップにより低温物流の鉄道モーダルシフトを推進

ＳＧホールディングス — Tue, 15 Sep 2026 14:00:00 +0900

2026/9/15
株式会社ヒューテックノオリン
https://www.hutechnorin.co.jp/
株式会社ヒューテックノオリン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長執行役員：安喰　徹）、博多運輸株式会社（本社：福岡県福岡市博多区、代表取締役社長：渡邊智大）、日本貨物鉄道株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼社長執行役員：犬飼　新、以下「 JR貨物」）および全国通運株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉澤　淳※1）の 4社は、ヒューテックノオリンのロゴがラッピングされた 31フィート冷凍コンテナを活用し、冷凍食品を中心とした低温物流の鉄道へのモーダルシフトを推進します。本共同推進に先立ち、コンテナの完成を記念した式典を 2026年 9月 14日に JR貨物東京貨物ターミナル駅にて開催しました。
ラッピングされた31フィート冷凍コンテナ

■背景
2024年より、ヒューテックノオリンと博多運輸は共同で冷凍鉄道コンテナを活用したラウンド輸送（※2）を実施し、2025年6月には、日本物流団体連合会主催の第26回物流環境大賞においてサステナブル活動賞を共同受賞しました。
拡大する冷凍食品市場において、より持続可能な方法で輸送を求めるお客さまにお応えするため、このたび、31フィート冷凍コンテナを新たに増備しました。
また、2026年4月の改正物流効率化法の施行により、荷主にも物流の効率化に向けた責任が定められ、環境負荷低減と物流効率化の両面で効果を発揮できる鉄道モーダルシフトには、これまで以上に高い関心が寄せられています。

■概要と効果
ヒューテックノオリンが関東から九州への集荷・輸送を担当し、博多運輸が九州から関東への集荷・輸送を担当します。その間の貨物鉄道輸送はJR貨物が担当し、全国通運はコンテナの調達を行います。
鉄道モーダルシフトは、トラック輸送と比べてCO2排出量の削減が可能であり、本計画では約120トンのCO2が削減される見込みです。
また、環境負荷の低減だけでなく、トラックドライバーに対して働き方改革が適用されて以降、懸念される輸送能力不足の解決策としても、鉄道へのモーダルシフトは有効です。１運行あたりドライバーの拘束時間が約13時間（休憩含む）削減可能です。

■式典の様子
コンテナの完成を記念した式典は、 4社の代表が出席し、 JR貨物の東京貨物ターミナル駅にて行いました。出席者からは一様に冷凍コンテナに対する期待が寄せられました。

4社の代表が出席テープカットの様子
ヒューテックノオリン、博多運輸、JR貨物、全国通運はこれからも互いに連携して取り組み、お客さまの多様なご要望にお応えしながら、持続可能で高効率なコールドチェーンを提供してまいります。

【会社概要】

株式会社ヒューテックノオリン
総合物流企業グループであるSGホールディングスグループにおいて、主に冷凍食品を取り扱う低温物流企業です。

博多運輸株式会社
九州・福岡を拠点に創業100周年を迎え、輸送・倉庫・通関の一貫輸送体制により、
地域経済の発展を支える物流サービスを提供しています。

日本貨物鉄道株式会社
全国ネットワークで貨物鉄道輸送を担う国内唯一の鉄道会社であり、不動産事業ノウハウも活かし、安全・安心な物流サービスを提供する総合物流企業グループです。

全国通運株式会社
全国の鉄道利用運送事業者の共同出資により設立。ＪＲ貨物の出資も受け、強固な代理店ネットワークで鉄道利用運送事業を主軸に多様な物流ニーズに応えます。
※1　氏名は「吉」と表記しておりますが、正式には「土に口」の字を使用します。
※2　ラウンド輸送とはコンテナが往路の輸送を終えた後、復路でも荷物を積んで出発地に戻る輸送方法です。

贈り先の企業カラーで彩る胡蝶蘭他社と差がつく法人ギフト「カラー胡蝶蘭・リング胡蝶蘭」を発売

ＳＧホールディングス — Mon, 14 Sep 2026 10:10:20 +0900

2026/9/14
佐川ヒューモニー株式会社
https://www.humony.co.jp

　SGホールディングスグループで電報サービス『VERY CARD』 ( https://www.verycard.net/ ）を提供している佐川ヒューモニー株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役：田辺正己）は、企業のブランドカラーや贈答シーンに合わせて選べる法人向けフラワーギフト「カラー胡蝶蘭」　「リング胡蝶蘭」を2026年9月14日（月）より発売しました。従来の胡蝶蘭にはないデザイン性を取り入れ、企業の個性や想いを表現できる新たな法人ギフトとして提案します。

■法人ギフトに求められる「特別感」に対応
　近年、法人向けギフト市場では、贈答マナーや格式を重視しながらも、企業らしさやブランドイメージを表現できる商品へのニーズが高まっており、特に就任祝いや開業祝いなどのビジネスシーンでは、他社との差別化や記憶に残る演出が求められています。こうした背景を受け、当社では従来の胡蝶蘭のイメージを広げる新商品としてカラー加工を施した「カラー胡蝶蘭」とリング状に仕立てた「リング胡蝶蘭」を新たに追加しました。

《カラー胡蝶蘭》

＝商品の特徴＝
・全7色のカラーバリエーション
・企業ロゴやコーポレートカラーに合わせて選択可能
・白い胡蝶蘭とは異なる特別感を演出
・就任祝い、開業祝い、移転祝いなど幅広い法人需要に対応

＝価格(税込)＝
・カラー胡蝶蘭 3本立ち (33輪以上・つぼみ込)　33,000円
・カラー胡蝶蘭 3本立ち (36輪以上・つぼみ込)　36,000円
・カラー胡蝶蘭 5本立ち (55輪以上・つぼみ込)　55,000円
・カラー胡蝶蘭 5本立ち (60輪以上・つぼみ込)　59,400円

《リング胡蝶蘭》

＝商品の特徴＝
・リング状に仕立てた印象的なデザイン
・胡蝶蘭本来の格式とデザイン性を両立
・企業カラーに合わせた演出が可能
・就任祝い・移転祝いで特別感を演出

＝価格(税込)＝　
・リング胡蝶蘭ホワイト　　24,200円
・リング胡蝶蘭カラー　　　28,490円

■法人利用に対応した立札サービス

カラー胡蝶蘭、リング胡蝶蘭共に立札に対応しており、贈り先や用途に合わせてご利用いただけます。

■開発者コメント
　当社では、法人向け電報サービスを通じて、さまざまなお祝いシーンをサポートしてきました。
今回発売するカラー胡蝶蘭とリング胡蝶蘭は、胡蝶蘭本来の格式や品質を守りながら、現代的なデザイン性を取り入れた商品です。豊かなカラーバリエーションにより、贈り先への想いをより丁寧に表現したい等の多様なニーズにお応えしていきます。

【販売方法】：VERY CARD for Business サイト（https://www.keicho.net/）にて販売
商品ページ：https://image.keicho.net/information/PDF/info20260914_flower.pdf
※すべての商品は送料込みの価格です。北海道・沖縄へのお届けは、別途送料3,300円（税込）がかかります。
※冬季は、一部お届けできない地域があります。

◆定番の大輪胡蝶蘭も好評発売中

3本立ちから7本立ちまでご用意　https://www.keicho.net/flower/orchid.html

＜会社概要＞
会社名：佐川ヒューモニー株式会社
本社所在地：東京都江東区新砂1-8-2 SGHビル新砂Ⅱ5F
代表者：代表取締役社長　田辺正己
URL ：https://www.humony.co.jp
事業内容：
1. インターネット等によるグリーティングカード、慶弔関連ギフト等通信販売事業
2. 特定信書便事業
3. 第一種貨物利用運送事業
○一般のお客さま向けサイト『VERY CARD』：https://www.verycard.net
○法人企業さま向けサイト『VERY CARD for Business』：https://www.keicho.net
○高級電報ギフト『みつぼし』：https://www.mitsuboshi-denpo.jp
○LINEギフト『サステnaギフト』：https://mall.line.me/sb/df055d2b

館内配送の搬入受付を効率化

ＳＧホールディングス — Wed, 09 Sep 2026 15:30:57 +0900

2026/09/09
佐川急便株式会社
SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：笹森公彰）は、館内物流業務を受託する東京スカイツリータウンにおいて、搬入車両の入場受付や搬入事業者の入退館手続きなどを行う受付端末「KIOSK端末」の運用を開始しました。本端末の導入により、受付業務を60％省人化するとともに、入退館情報の一元管理によるセキュリティ強化を実現し、施設運営の効率化に貢献します。

受付端末『KIOSK端末』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※写真はイメージです。一部仕様が異なる場合があります。

東京スカイツリータウン内の受付に導入した『KIOSK端末』

― 背景
近年、物流業界では慢性的な人手不足や人件費の上昇が課題となる中、物流施設や商業施設においても、サービス品質を維持しながら効率的な運営が求められています。大型商業施設や複合施設の館内物流においても、多数の搬入車両や事業者を円滑に受け入れ、安全に管理することが課題となっています。

東京スカイツリータウンでは、これまで搬入車両の入場受付や搬入事業者の入退館手続き、セキュリティカード・台車の貸出・返却、料金精算などの業務を有人で行っていましたが、今回、これらの業務を一つの受付端末に集約し、入館予約情報との照合から利用実績の管理まで、一連の受付業務をデジタル化しました。
本端末は、グループ事業会社のSGシステム株式会社が、TOPPANグループの商社として業務効率化やDXに関する事業を展開するTOPPANコスモ株式会社の汎用入退館システムを、館内物流業務で活用できるようにカスタマイズし、同社の受付端末と連携させたものです。今回はさらに、館内物流業務において佐川急便の負担となっていた有人受付を端末に置き換えるためのカスタマイズを行い、佐川急便が館内物流の現場運用で培ったノウハウを生かして、東京スカイツリータウン®の搬入動線や受付手順、セキュリティカード・台車の管理方法、料金精算などの運用に合わせた仕様に設計しました。

本端末の導入により、受付業務を60％省人化するとともに業務時間を年間約12,000時間削減しました。
また、入退館情報や貸出物の利用状況を一元管理することで、施設管理者の業務負担を軽減しています。受付手続きを円滑化することで、搬入車両の滞留時間を短縮し、施設周辺の交通混雑の緩和にも貢献しています。

― 今後の展望
佐川急便は、東京スカイツリータウンでの運用を通じて端末の利便性や運用効果を検証し、さらなる機能・サービスの改善に取り組みます。今後は、その運用実績をもとに、館内物流業務を受託する商業施設や複合施設への導入提案を進めます。
さらに、施設ごとに異なる搬入動線や受付手順、管理方法に対応することで、施設管理者と搬入事業者双方にとって利便性の高い館内物流の実現を支援し、持続可能な物流インフラの構築に貢献してまいります。
加えて、SGシステム株式会社およびTOPPANコスモ株式会社は、入館時に求められるセキュリティレベルに応じて生体認証や外部キーシステムとの連携が可能となるよう、認証インターフェースの拡充を進めます。館内物流にとどまらず、BtoBにおける入退館業務全体の負担軽減を目指してまいります。

HP： https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2026/0909_2656.html

佐川アドバンスと香川県警察本部が包括連携協定を締結

ＳＧホールディングス — Thu, 03 Sep 2026 16:00:00 +0900

　SGホールディングスグループで保険販売事業・燃料販売事業・企画販売事業・施設運営事業などを展開する、佐川アドバンス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：田辺正己、以下「佐川アドバンス」）と香川県警察本部（所在地：香川県高松市番町四丁目1番10号、香川県警察本部長：宮島　広成）は、2026年9月3日に「災害時等における施設利用及び物資供給に関する包括連携協定」を締結しました。

　本協定は、南海トラフ地震をはじめ、暴風、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、津波、大規模な火災や爆発などの災害時等において、佐川アドバンスが管理する施設・敷地の提供を通じて、香川県警察本部の活動拠点確保を支援するとともに、必要に応じて当社が調達可能な物資の供給に協力することで、円滑な警察活動の実施に資することを目的としたものです。
　災害発生時には、香川県警察本部からの要請に基づき、当社が管理する施設・敷地の利用に協力するとともに、必要に応じて物資の調達・供給および運搬を支援し、警察活動拠点の確保と災害対応活動を支援します。また、協定の円滑な運用を図るため、施設利用の方法、供給物資の範囲、要請手続き、輸送・引渡し、費用負担、支援実施上の留意事項および平常時の情報交換などを含む、施設利用および物資供給に関する取決め事項を定めています。

災害時における物資の供給及び施設利用に関する包括連携協定締結式
（左から）香川県警察本部本部長宮島広成、佐川アドバンス株式会社代表取締役社長田辺正己
■主な協定内容
（1）警察活動拠点としての施設利用
災害時等に香川県警察本部から要請を受けた場合、当社が管理する施設および敷地を警察活動拠点として利用できるよう協力します。対象施設として、香川県東かがわ市町田309番1他に所在する「瀬戸内パーク」が定められており、同施設には保養所、研修所および敷地が含まれます。

（2）災害時等における物資の供給および運搬
香川県警察本部から要請があった場合、当社は、可能な範囲において、非常食および飲水、日用品および衛生用品、災害装備資機材類、その他両者の協議により必要と認める物資の供給に協力します。

（3）平常時からの情報交換
両者は、平常時から相互の連絡体制および物資の供給等について情報交換を行い、災害時に備えることとしています。

今後も当社と香川県警察本部は、本協定に基づき、災害時等における迅速な物資供給および警察活動拠点の確保を通じて、地域の安全・安心の確保に貢献します。

新たに、京都府京田辺市に「京田辺営業所」を開設

ＳＧホールディングス — Tue, 01 Sep 2026 11:00:00 +0900

2026年9月1日
佐川グローバルロジスティクス株式会社
　SGホールディングスグループでロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：坂上公彦）は、9月1日、新たに京都府京田辺市に「京田辺営業所」を開設しました。

倉庫外観
　
　京都府南部にある京田辺エリアは、第二京阪道路、新名神高速道路および京奈和自動車道へのアクセスに優れ、京都・大阪・奈良を結ぶ物流結節点として高い利便性を有しています。また、関西圏に加え、中京・中国エリアへの広域配送にも適した立地であり、多様化する物流ニーズへの対応が期待されています。さらに、新名神高速道路の整備進展に伴い、今後さらなる物流ネットワークの強化が見込まれることから、新たな物流拠点エリアとして注目を集めています。

　こうした立地優位性を生かし、「京田辺営業所」は関西エリアにおける物流ネットワークのさらなる強化を目的として開設しました。大阪南港から約60分という利便性の高い立地に加え、近隣20km圏内には当社営業所が4拠点所在していることから、保管・流通加工・輸配送を組み合わせた幅広い物流サービスの提供が可能です。各拠点との連携により、お客さまの物流波動への柔軟な対応やBCP対策、在庫配置の最適化など、多様な物流課題の解決を支援します。

　今後も当社は、お客さまの事業成長を支える物流パートナーとして、地域特性や多様化する物流ニーズに応じた拠点網の拡充を推進し、高品質な物流サービスの提供に努めてまいります。

■拠点概要
・名称：京田辺営業所
・所在地：京都府京田辺市大住藤ノ木116
・面積（賃貸部分）：2,739.87坪
・アクセス：京奈和自動車道「田辺北IC」から約1.0km
　　　　　　JR学研都市線「大住駅」から徒歩20分

SGリアルティ、「こども環境・物流教室」を開催

ＳＧホールディングス — Mon, 31 Aug 2026 15:00:00 +0900

2026/8/31
SGリアルティ株式会社
https://www.sg-realty.co.jp/
SGホールディングスグループにおいて不動産の賃貸・管理・開発事業を展開するSGリアルティ株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：栗和田武）は、未来を担う子どもたちに、環境問題や物流の仕組み、先進技術への理解を深めてもらうことを目的として、従業員およびグループ会社の家族を対象にした「こども環境・物流教室」を開催しました。
本教室では、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーに関する講座や実験に加え、当社が開発・管理する物流施設「SGリアルティ新砂」および「Xフロンティア®」の見学を実施しました。

【開催概要】
日時 2026年7月21日(火)　10:00～15：00 開催場所東京都江東区新砂・SGリアルティ東京本部
・SGリアルティ新砂
・Xフロンティア®
協力佐川急便株式会社佐川グローバルロジスティクス株式会社
株式会社ワールドサプライ
※上記はいずれもSGホールディングスグループの事業会社
参加人数 32名（保護者含む）

太陽光パネルを用いた実験お菓子のピッキング体験自動搬送ロボットの見学当社代表取締役社長との名刺交換

【主な企画】
■再生可能エネルギーに関する講座・実験
講座では、地球温暖化の仕組みやその影響、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの重要性について、クイズや対話を交えながら学びました。施設の屋上にて実施した太陽光パネルとソーラーカーの実験では、太陽光パネルに太陽の光が多くあたると電球がより明るく光る様子を観察しながら、太陽光発電の仕組みについて理解を深めました。

■お菓子のピッキング体験（協力：ワールドサプライ）
「SGリアルティ新砂」では、お菓子のピッキング体験を行いました。子どもたちは、棚からお菓子を取り出し、お客様へ届ける商品を箱詰めし、宛名を貼る一連の作業に挑戦。後日、自分たちが箱詰めした商品を自宅で受け取ることで、商品がお客様のもとへ届くまでの工程を一通り体験してもらう機会となりました。

■物流を支える自動化技術の見学（協力：佐川急便、佐川グローバルロジスティクス）
大型物流施設「Xフロンティア®」では、多くの荷物が効率的に処理される様子を見学しました。また、自動倉庫型ピッキングシステム「オートストア」や自動搬送ロボットを活用した物流オペレーションも間近で見学しました。ロボットが専用のコンテナを出し入れする様子や棚を持ち上げて移動する様子など、物流効率化を支える先進技術に触れることができました。

■名刺交換
子どもたちはオリジナルの名刺を使って、自己紹介や名刺交換にも挑戦しました。少し照れながらも積極的に交流する姿が見られ、参加者同士のつながりや笑顔が生まれる時間となりました。

SGリアルティは、環境に配慮した物流不動産の開発・運営を推進するとともに、社会や地域とのつながりを大切にした活動に取り組んでいます。今後も、物流施設を活用した環境・物流教育の機会を提供し、次世代を担う子どもたちの学びを支援するとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

東急不動産が主導するスタートアップ支援事業に参画

ＳＧホールディングス — Mon, 31 Aug 2026 13:04:56 +0900

2026/08/31
佐川急便株式会社
SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：笹森公彰）は、スタートアップ企業の事業成長や新たな価値創出を物流面から支援するため、グローバルな事業展開を目指すスタートアップ企業・団体が集うプラットフォーム「SAKURA DEEPTECH SHIBUYA」に参画いたしました。
スタートアップ企業との共創に向けたディスカッションの様子

■参画の目的と取り組み
成長初期のスタートアップ企業・団体では、限られた人員やリソースの中で研究開発や事業化を進める一方、物流領域に十分な体制を整えることが難しい場合があります。商品の発送や海外との輸出入、資材・機材の搬送・保管など、事業拡大に伴い発生する物流対応が負担となるケースも少なくありません。

佐川急便は、物流事業で培ってきた知見やノウハウを活かし、「SAKURA DEEPTECH SHIBUYA」に参画する企業・団体に対して、商材特性や事業フェーズに応じた物流面の相談・支援を行います。具体的には、研究開発に必要な資材やサンプル品の受け取り、試作品・製品の発送、海外との輸出入、在庫や資材の保管、倉庫利用に関する相談など、事業活動に伴う物流課題への対応を想定しており、拠点内で発生する荷物の受け渡しや搬送についても、館内物流で培ってきた運用ノウハウを活かし、円滑な運用に貢献いたします。
佐川急便は、これらの取り組みを通じて、参画企業・団体が研究開発や実証実験、顧客開拓などのコア業務により一層注力できる環境づくりに貢献するとともに、物流を通じてスタートアップ企業の挑戦を支え、新たな技術やサービスの社会実装に貢献してまいります。

※【参考】「SAKURA DEEPTECH SHIBUYA」について
「SAKURA DEEPTECH SHIBUYA」は、渋谷サクラステージを拠点に、ディープテック領域のスタートアップの成長を支援するグローバル・イノベーションハブです。国内外の企業や大学、行政機関、投資家など多様なプレイヤーが連携し、エネルギー、素材、AI、ロボティクスなどの領域における新産業創出を目指しています。

HP：https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2026/0831_2648.html

佐川急便と統合幕僚監部が輸送協力に関する協定を締結

ＳＧホールディングス — Tue, 25 Aug 2026 10:13:29 +0900

2026/08/25
佐川急便株式会社
統合幕僚監部
HP： https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2026/0825_2647.html

佐川急便と統合幕僚監部が輸送協力に関する協定を締結官民連携で災害対応力と輸送の実効性を強化 2026年8月25日

SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：笹森公彰、以下「佐川急便」）と、統合幕僚監部（東京都新宿区市谷本村町、以下「統合幕僚監部」）は、8月24日に「輸送協力に関する協定」を締結し、同日、防衛省にて締結式を行いました。
本協定は、災害などの緊急性の高い事象が発生した際に、自衛隊の各種輸送を迅速かつ円滑に実施できるよう、輸送面での協力体制を構築することを目的としたものです。

（左から）統合幕僚監部後方計画部長金山哲治、佐川急便取締役森裕一郎

佐川急便は指定公共機関※として、これまでも日本各地における自然災害発生時において、自治体や各団体と連携し、被災地での復旧に関わる活動を行ってきました。また、統合幕僚監部は、自衛隊の統合運用を担う組織として、災害発生時における人命救助や生活支援、輸送・後方支援活動などを通じて、国民の生命と財産を守る重要な役割を担っています。
今回、自衛隊の統合運用を担う統合幕僚監部と協定を締結することで、災害などの緊急性の高い事象が発生した際に、自衛隊の各部隊等が実施する輸送に対し、陸上、鉄道・海上および航空運送を組み合わせた協力が可能となります。

【主な協定内容】
（1）
災害発生時等の連携
・陸上運送
・鉄道・海上運送（利用運送を含む）
・航空運送（利用運送を含む）
・その他、双方が必要と認める事項
（2）平時の取り組み
・定期的な意見交換を通じた協定の実効性向上
・協定の運用に関わる事務担当者名簿の作成および相互通知

今後も佐川急便と統合幕僚監部は、双方の特性を活かした協力体制を構築し、有事に備えて、国民の皆さまが安心して暮らせる環境づくりに取り組んでまいります。

※指定公共機関とは、公共的機関および公益的事業を営む法人のうち、防災行政上重要な役割を有するものとして内閣総理大臣が指定している機関です。佐川急便は2013年10月に指定公共機関に指定されました。

【佐川急便】子ども環境情報紙『エコチル』が佐川急便の環境への取り組みを取材（2026 VOL.6）

ＳＧホールディングス — Thu, 20 Aug 2026 13:02:40 +0900

2026/08/20
佐川急便株式会社

子ども環境情報紙『エコチル』のサステナブル・ユースアンバサダーのココちゃんに佐川急便の環境への取り組みを取材いただきました

HPはこちら↓
https://www.sagawa-exp.co.jp/about-csr/column/article_70.html

このたび、子ども環境情報紙『エコチル』のサステナブル・ユースアンバサダーのココちゃんに、佐川急便の環境への取り組みについて取材いただきました。

〈佐川急便東京本社でのインタビューの様子〉

ココちゃん：「佐川急便では、未来の物流のためにどのような取り組みをしていますか？」

佐川急便広報部古川　浩隆
広報部古川：「佐川急便では、環境負荷の低減や持続可能な物流の実現に向けたさまざまな取り組みを進めています。なかでも、過疎地や災害時においても安定して荷物をお届けできる未来のために、ドローン配送の実証実験を進めています。人が運ぶことが難しい地域への配送や、緊急時における物資輸送の可能性を検証しながら、テクノロジーを活用した新しい物流の実現に挑戦しています。」

ココちゃん：「環境を守るためにどのような取り組みをしていますか？」

佐川急便 CSR推進部木村　洋平
CSR推進部木村：「EVトラックやFCVトラックなどの環境対応車を導入し、CO₂排出量の削減に取り組んでいます。これまでも天然ガス車やハイブリッド車を活用しながら、環境にやさしい車への切り替えを進めてきました。また、ユニフォームには使用済みペットボトルを再利用した素材を使用し、古くなったユニフォームを新しいユニフォームへリサイクルする取り組みも行っています。」

ココちゃん：「高尾100年の森には、どのような生き物が住んでいますか？また、なぜ物流企業が森づくり活動に取り組んでいるのですか？」

佐川急便 CSR推進部神成　優美
CSR推進部神成：「『高尾100年の森』には、フクロウをはじめとした鳥類や、ニホンアナグマ、アサギマダラ、ニリンソウなど、さまざまな生き物や植物が生息しています。佐川急便は、CO₂排出量の削減に取り組むとともに、森づくりを通じてCO₂を吸収する活動も行っています。『高尾100年の森』は、人と自然が共生できる森を100年かけて育てる取り組みであり、小学生から社会人まで、幅広い世代を対象とした環境教育の場にもなっています。」

ココちゃん：「最後に、小学生のみなさんへメッセージをお願いします。」

佐川急便一同
佐川急便：「みなさんのちょっとした行動が、地球を守る大きな力になります。電気をこまめに消すことやリサイクルなど、できることから始めてみてください。私たちも物流と環境保全の両立に取り組みながら、地球にやさしい未来づくりを進めていきます。」

後日、高尾100年の森で開催した環境学習プログラム「高尾グリーンハイスクール2026」にもお越しいただき、活動を実際に体験しながら取材いただきました。
　　
今回の取材内容は、『エコチル』WEB版に掲載されています。
佐川急便の環境への取り組みについて詳しく紹介いただいておりますので、ぜひご覧ください。
▶ 『エコチル』WEB版の記事はこちら
https://www.ecochil.net/article/70887/

【佐川急便】お盆の帰省・旅行シーズンの移動負担を、物流はどう支えるのか (観光×物流)

ＳＧホールディングス — Thu, 06 Aug 2026 10:18:49 +0900

2026/08/06
佐川急便株式会社

お盆の帰省・旅行シーズンの移動負担を、物流はどう支えるのか
～「荷物を先に送る」新しい旅のかたち～

HPはこちら↓
https://www.sagawa-exp.co.jp/about-csr/column/article_69.html

旅行需要の回復や訪日外国人旅行者の増加により、駅や空港、観光地では混雑が課題となっています。JTBの調査によると、2026年夏休み期間（7月15日～8月31日）における、1泊以上の宿泊を含む国内旅行者数は6,900万人にのぼると見込まれています※。こうした人の移動の活発化を背景に、大型スーツケースや土産物などを持って移動する機会も増えています。
一方で、重い荷物を持ったまま移動することは、旅行者の負担となるだけでなく、駅や空港での滞留や公共交通機関の混雑を招く一因にもなります。快適な旅の実現には、「人の移動」だけでなく、「荷物の移動」にも目を向けることが重要です。
物流が担う役割は、単に荷物を運ぶことだけではありません。人がより快適に移動できる環境を支えることも、これからの物流に求められる価値の一つとなっています。

▶旅の始まりから終わりまで、つきまとう「荷物」の課題
旅行中は、大きなスーツケースを持って駅や空港を移動したり、コインロッカーが見つからなかったり、観光中も荷物を持ち歩かなければならなかったりと、荷物が行動を制約する場面が少なくありません。さらに土産が増え、帰りの移動が負担になることもあります。こうした困りごとは個人の問題に見えますが、多くの旅行者が同じ時間帯に大きな荷物を持って移動すれば、駅や空港、公共交通機関の混雑にも影響します。荷物の問題は、旅行者だけではなく、社会全体の移動にも関わる課題ではないでしょうか。

▶物流の視点で、旅の「運ぶ」を変えるこうした課題に対して注目されているのが、「人と荷物の流れを分ける」という考え方です。人は身軽に目的地へ向かい、荷物は物流ネットワークが運ぶ。旅行者は荷物に行動を制約されることなく移動できるだけでなく、駅や空港での混雑緩和にもつながることが期待されています。
人の移動と荷物の移動を最適化することで、旅行者の利便性向上と社会全体の移動負担軽減の両立を目指す――。こうした発想は、これからの観光や移動を支える新たな物流の役割として注目されています。
この考え方を具体化した取り組みの一つが、佐川急便の「SAGAWA手ぶらサービス」です。

▶飛行機を利用する旅をもっと快適に空港では、宿泊施設への当日配送や手荷物の一時預かりを提供しています。到着後すぐに観光やビジネスへ向かうことができるため、限られた滞在時間を有効に活用できます。また、大型荷物を持ったまま移動する旅行者が減ることで、空港や公共交通機関の混雑緩和にもつながります。さらに2026年7月には成田空港にもサービスカウンターを新設しました。訪日外国人旅行者をはじめ、多くの利用者が行き交う日本有数の国際空港でサービスを展開することで、物流の力による「手ぶら移動」の選択肢がさらに広がっています。

<空港でできること>
・空港から宿泊施設への当日配送
・手荷物の一時預かり
　※対象空港はこちら↓
https://www2.sagawa-exp.co.jp/whatsnew/detail/2637/?_gl=1*1a1jrkl*_gcl_au*MTY1MDkyMjY1Mi4xNzgwNDc1MDUz&_ga=2.60840812.1317624222.1785895812-160586431.1780475053

駅を起点に、身軽な旅を実現する駅構内の佐川急便カウンターでは、手荷物の一時預かりやホテルへの当日配送を提供しています。駅で荷物を預けることで、旅行者は新幹線への乗り換えや観光地への移動を身軽に行うことができます。
<駅でできること>
・手荷物の一時預かり
・ホテルへの当日配送
・空港への当日配送※カウンターによりサービス提供していない場合もございます。

▶鉄道会社との連携で、「駅」をより便利な手ぶら拠点へ駅の利便性向上に向けた取り組みも広がっています。
JR東日本スマートロジスティクスさまの多機能ロッカー「マルチエキューブ」と連携し、駅のロッカーに預けた荷物をホテルや空港へ配送するサービスを展開しています。駅は荷物を預かる場所から、次の目的地へ送り出す物流拠点へと進化しつつあります。

マルチエキューブ利用イメージ(©JR東日本スマートロジスティクス)

また、JR西日本さまとの連携では、新幹線による広域輸送とトラックによる地域配送を組み合わせた手荷物当日配送サービスを提供しています。鉄道と物流、それぞれの強みを生かすことで、旅行者の利便性向上と駅・空港の混雑緩和を両立する取り組みです。

詳細はこちら▼
【佐川急便】JR西日本と佐川急便、「顧客体験価値の共創」に関する連携協定を締結～モビリティとロジスティクスの共創による西日本エリアの交流人口拡大とサステナブルなエコシステムの実現～
https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2026/0527_2610.html

▶バスターミナルにも広がる「手ぶら移動」「手ぶらで移動できる環境」は、鉄道や空港だけでなく、高速バスターミナルにも広がっています。東京・新宿の高速バスターミナル「バスタ新宿」では、佐川急便のサービスセンターを設置し、手荷物の一時預かりに加え、ホテルや羽田空港への当日配送、国内外への発送サービスを提供しています。高速バスを降りた旅行者は、大きな荷物を持ったまま目的地へ向かうことなく、身軽に観光や買い物を楽しむことができます。
新宿駅（バスタ新宿）サービスセンター

▶人は身軽に移動し、荷物は物流が運ぶ―― 物流は、荷物を届けるだけではなく、人の移動を快適にし、観光地や交通インフラが抱える社会課題の解決にも貢献しています。こうした「人と荷物の流れを分ける」という発想は、これからの観光と地域社会を支える新たなインフラとして、その役割をさらに広げていくことが期待されています。

参考：株式会社JTB「2026年夏休み（7月15日～8月31日）の旅行動向」（2026年7月2日）https://www.jtbcorp.jp/jp/newsroom/2026/07/02_jtb_doukou.html

自治体公認「大型家電回収サービス」227自治体に拡大

ＳＧホールディングス — Mon, 03 Aug 2026 15:00:00 +0900

2026年7月16日
SGムービング株式会社
SGホールディングスグループにおいて、大型家具家電の設置輸送および移転を主軸に循環型社会の実現に向け、静脈物流※1の拡大を目指すSGムービング株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：寺島秀樹）は、2026年7月31日現在で、新たに全国3の自治体と「連携と協力に関する協定」を締結し、これにより「大型家電回収サービス」の連携自治体は227自治体（人口換算で約1,485万人）となりました。

住民の方々からは、家電リサイクル品の回収日設定やリサイクル料金の調査、リサイクル券の事前購入など、廃棄手続きが複雑で分かりにくいという声が多く寄せられていました。また、自宅から専門業者が搬出するサービスがないため、廃棄方法が分からず困っているケースも見受けられます。
当社のサービスを利用することで、これらの問題を解決し、住民の皆さまにとってより便利で分かりやすいリサイクル回収手続きを提供し、利便性の向上に貢献します。

《新たに連携協定を締結した自治体一覧》　※2026年7月31日時点、総務省　都道府県番号順
NO 自治体名 WebサイトURL 1 北海道苫小牧市
https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/　
2 埼玉県杉戸町
https://www.town.sugito.lg.jp/　
3 福岡県粕屋町
https://www.town.kasuya.fukuoka.jp/　

当社は、家電リサイクル法に準拠した合法的かつ円滑な家電リサイクル回収を支援するサービス「SG-ARK※2」を提供しています。リネットジャパンリサイクルは、環境省および経済産業省から小型家電リサイクル法に基づく許認可を取得し、宅配便を利用して小型家電製品を回収・リサイクルするサービスを展開しています。

※1静脈物流とは、生産者から消費者へ向かう動脈物流に対し、再利用や再資源化を目的に使用済み製品や廃棄物、有価物などが消費者から生産者へと戻っていく物流のこと

※2「SG-ARK」は、SGホールディングス株式会社の登録商標です。

今後もSGムービングは、自治体との強力な連携を通じて、正しいリサイクルの推進に取り組み、限りある国内資源を有効活用することを目的に、持続可能な循環型社会の実現に向けて積極的に貢献してまいります。

■ サービス利用方法

・インターネット・電話から申し込み後、収集運搬許可を保有する事業者が希望日時に
ご自宅へ回収に伺います。
・テレビ・冷蔵庫・洗濯機といった大型の製品から、電子レンジ・炊飯器・パソコン・ドライヤー・ラジオ・時計と
いった小型の製品まで、さまざまな家電の回収が可能です。
・大型の家電製品は、家の中（リビングやキッチンなど）からの搬出にも対応しています。
・リサイクル券の購入や配送伝票の記入・準備も不要です。
・回収後は、家電リサイクル法/小型家電リサイクル法のそれぞれの法律で定められている処理方法に則って正しく再資源化されます。
・利用料金などの詳細はWebサイトでご確認ください。
WEB サイト・お申込み手続きはこちらから

■（参考）「連携と協力に関する協定」を締結した自治体の一覧