業種別リリース

リファンド型次世代免税プラットフォームを展開する株式会社Oceanへ出資

ヤマトホールディングス — Fri, 09 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月9日
ヤマトホールディングス株式会社
リファンド型次世代免税プラットフォームを展開する株式会社Oceanへ出資

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：櫻井敏之）は、「KURONEKO Innovation Fund 2号」（以下：KIF2号、運営者：グローバル・ブレイン株式会社）を通じて、リファンド型次世代免税プラットフォームを展開する株式会社Ocean（本社：東京都中央区、代表取締役：星野遼、以下：Ocean）に出資を実行しました。

2026年11月1日（日）から、訪日観光客や全国の免税店事業者などを対象とした消費税免税制度が、従来の「購入時免税方式」から「リファンド方式※」へ一斉に移行します。これに伴い、各事業者は新制度に対応するためのシステムの準備やオペレーション体制の構築などが求められています。
Oceanは、リファンド型次世代免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」を展開しているスタートアップです。「Ocean Tax Refund」では、訪日観光客がOceanのWebサイトや各国・地域で日常的に使われているSNSサービスを通じて、オンライン上で返金手続きを完結することができます。
事業者は初期費用やランニング費用の負担なく、既存の免税手続きへの追加の負荷を抑えて導入できます。国税庁への免税申請データの送信から訪日観光客への返金までをシームレスに完結できることが評価され、すでに国内の様々な事業者で導入が進んでいます。
さらに将来的には、訪日観光客の購買データなどを活用した事業者向けのマーケティングプラットフォームへの拡張を目指しています。

KIF2号は、Oceanの免税制度改正に迅速に対応する先進的なソリューションと、拡大するインバウンド市場における事業拡張性を評価し、このたび出資を実行しました。ヤマトグループは、本出資を通じて、インバウンド領域における知見の共有やシナジー創出の可能性を検討し、Oceanの事業成長を後押ししてまいります。

※ 訪日観光客が購入時に一度消費税を支払い、出国時に空港等で還付を受ける制度

■ 株式会社Oceanについて
設立：2024年5月
本社所在地：東京都中央区銀座2-6-5 藤屋ビル5階
代表取締役：星野遼
事業内容：タックスリファンド事業、インバウンドマーケティングプラットフォーム事業
ホームページURL：https://ocean.inc

【参考】
＜プレスリリース＞
CVCファンド「KURONEKO Innovation Fund 2号」を80億円で設立（2024年5月15日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2024/newsrelease_20240515_1.html

＜KURONEKO Innovation Fundホームページ＞
URL：https://www.kuroneko-v.com/

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
ヤマトホールディングス株式会社　イノベーション推進担当　
MAIL：innovation@kuronekoyamato.co.jp

専用箱に入れるだけで安全・手軽に書類を処理できる「ECOBox」の個人向け新サイズを10月5日から全国発売

ヤマトホールディングス — Mon, 05 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月5日(月)
ヤマト運輸株式会社
専用箱に入れるだけで安全・手軽に書類を処理できる「ECOBox」の個人向け新サイズを10月5日（月）から全国発売
ホッチキスを留めたままでも、一度も開封されずに丸ごと溶解処理

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下：ヤマト運輸）は、2026年10月5日（月）から、機密文書リサイクルサービス「ECOBox」（以下：ECOBox）の個人のお客さま向け新サイズ（2種類）を全国（沖縄県を除く）で発売します。これにより、個人のお客さまでも、ご家庭や在宅ワークで発生した書類を専用箱に入れるだけで、一度も開封されることなく安全かつ手軽に溶解処理できるようになります。

■個人向けECOBoxの概要
個人のお客さまの用途や容量に合わせて選べる2つのサイズを用意しました。必要な時に1箱単位から購入できます。
サイズ名称 A4レギュラー A4スリム専用箱サイズ
外寸：34×23×13cm 内寸：32×22×11cm

外寸：34×23×7cm 内寸：32×22×5cm
料金
※溶解処理料は回収時に別途請求
専用キット料：1,540円（税込）
溶解処理料：1,320円（税込）
専用キット料：990円（税込）
溶解処理料：770円（税込）
支払い方法専用箱：現金・電子マネー・コード決済・クレジットカード
溶解処理：現金のみ
専用箱の
購入方法
・ヤマト運輸の営業所で購入
・Web（クロネコマーケット）でご注文（セールスドライバーによるお届け）
　URL： https://market.kuronekoyamato.co.jp/market
溶解処理の
依頼方法
・ヤマト運輸の営業所への持ち込み
・セールスドライバーによる集荷
主な利用シーン・大掃除や引越しに伴う書類の整理
・在宅ワークや職場から自宅に持ち帰った書類の処理
・日々届くプライバシー情報の含まれる書類の処理
・不要になった保管書類の処理

全国発売日 2026年10月5日（月）※沖縄県を除く

■背景および目的
ヤマト運輸は、2005年の「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」施行に伴い、「機密情報などが含まれる文書を安全かつ手間なく処理したい」というニーズに応えるため、2006年から当社と法人契約のあるお客さま向けにECOBoxの提供を開始しました。現在は年間約90万個をご利用いただいています。
近年、在宅勤務の普及や働き方の多様化に伴い、個人のお客さまからも「自宅にある書類を安全に処理したい」「シュレッダーでは処理が追いつかない」「そのまま家庭ごみに出すのはプライバシーの観点で不安」といった声が寄せられるようになりました。
こうした個人のお客さまの声に応えるため、2026年6月から首都圏（1都7県）で個人向けの小さい2サイズのECOBoxを先行販売しました。その結果、家庭での片付けや在宅勤務の書類整理をはじめ、法人契約を締結していない個人クリニックや士業事務所、名簿管理を担う自治会・町内会、重い書類の処分に困っていたシニア層などから、「1箱単位・契約不要で集荷から溶解処理まで任せられる手軽さ」が支持を集め、継続的な利用につながっています。このように、従来のサービスでは対応が難しかったニーズや全国展開を望む声が寄せられたことから、全国のお客さまの利便性向上と安全で手軽な情報管理を支援するため、2026年10月5日（月）から販売エリアを全国へ拡大します。
さらに、2026年10月5日（月）から「ヤマト運輸・ハローキティコラボグッズプレゼントキャンペーン」を実施します。ECOBox専用キットをご購入いただくと、「ヤマト運輸・ハローキティ」コラボクリアファイルをプレゼントします。詳細はキャンペーンページをご覧ください。
URL：https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/customer/kojinkimitsu/campaign_202609/

〈ECOBoxの特長〉
・クリップやホッチキス針の取り外し、裁断作業が不要で、書類を専用箱に入れるだけで手軽に処理できます。
・お預かりした専用箱は未開封のまま指定工場で箱ごと溶解処理するため、安全・安心です。
・セールスドライバーによる集荷と営業所へのお持ち込みの2つの方法から、ご都合に合わせて溶解処理を依頼できます。

機密文書リサイクルサービス（個人）
URL：https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/customer/kojinkimitsu/
機密文書リサイクルサービス（法人）
URL：https://business.kuronekoyamato.co.jp/service/lineup/kimitsubunsho/

【お問い合わせ先】
＜一般の方＞
Webでのお問い合わせ　URL：https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/contact/

北海道奥尻島で、公共ライドシェアを活用したヤマト運輸のセールスドライバーによる路線バスの運行を開始

ヤマトホールディングス — Thu, 01 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月1日
ヤマト運輸株式会社
北海道奥尻島で、公共ライドシェアを活用したヤマト運輸のセールスドライバーによる路線バスの運行を開始

ヤマト運輸株式会社（以下：ヤマト運輸）は、北海道奥尻町から委託を受け、公共ライドシェア（自家用有償旅客運送）を活用し、町有バスの一部路線で、セールスドライバーによる運行を2026年10月1日（木）から開始します。これにより、奥尻島における持続可能な移動手段の確保と、多様な移動ニーズに柔軟に対応できる運行体制の構築を目指します。

■ 路線バスの運行について
期間
2026年10月1日（木）～2027年3月31日（水）
運行路線、運行本数
奥尻町の町有バスの一部路線
・フェリーターミナルー奥尻空港（南部線）4便／日
・奥尻空港ー神威脇温泉（西海岸線）3便／日
※従来どおりの定時定路線運行に加え、お客さまのニーズに応じたデマンド運行も実施します。
※参考：奥尻町全体の路線図
運行ダイヤ
「新時刻表〈令和 8 年10月1日～〉【路線再編ダイヤ】」をご参照ください。
運賃・乗車・支払い方法
奥尻町内の既存の路線バスと同様
運行車両
ヤマト運輸の旅客専用ワゴン車両（1台／乗客最大8名）
運行ドライバー
ヤマト運輸のセールスドライバー
配車・運行管理
奥尻町が実施

さらに、2025年8月から無償で実証運行を行ってきた客貨混載型の公共ライドシェア「島のりあい」については、2026年10月1日（木）から有償での実証運行へ移行するとともに、配車システムによる予約方法を追加します。
※本事業は、国土交通省の「『交通空白』解消緊急対策事業（令和8年度『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト）」の採択を受けて実施します。

有償実証期間
2026年10月1日（木）〜 2027年1月31日（日）（予定）
運行エリア
奥尻島内全域
運行時間帯
6:00～23:00（ヤマト運輸のドライバーによる運行：8:00～18:30）　
運賃
距離制（初乗り700円）
運行車両・ドライバー
（1）ヤマト運輸の集配用ワゴン車両（乗客最大4名）　
ヤマト運輸のセールスドライバーが日中の業務時間帯の空き時間を活用し運行
（2）町管理車両または町リース車両（乗客最大9名）
町民ドライバーが副業・地域貢献として参加し、主に夕方〜夜間帯の観光・生活移動に対応
予約方法
（1）電話予約：専用ダイヤルTEL：050-1726-7310（受付時間：24時間）
※有人受付時間：8:30～18:30、左記以外の時間はAI音声による受付
（2）LINE予約：配車システム「MITT」の公式アカウントをともだち追加（受付時間：24時間）
※予約・運行状況により、乗車いただけない場合があります。
配車・運行管理
奥尻町が実施

■背景・目的
奥尻町は、北海道南西部の日本海に浮かぶ離島で、人口は約2,100人です。高齢化率は約41％にのぼる一方、島内のタクシーの台数や路線バスの便数は極めて限られており、日常の買い物や通院、観光客の周遊などにおける移動手段の確保が喫緊の課題となっています。
こうした課題に対し、奥尻町とヤマト運輸は「公共ライドシェア制度（自家用有償旅客運送）」を活用し、地域にある車両・人材・物流の力を掛け合わせることで、持続可能な移動支援の仕組みづくりに取り組んでいます。

【参考】
奥尻町：《重要》町内バス路線の再編について（2026年9月10日）
URL：https://www.town.okushiri.lg.jp/hotnews/detail/00009521.html

国土交通省：自家用有償旅客運送（公共ライドシェア）ハンドブック
URL：https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001851070.pdf

＜プレスリリース＞
宮崎交通株式会社・ヤマト運輸株式会社：九州初、宮崎県の日向・入郷地域で人と荷物を同時に運ぶ路線バス型の公共ライドシェア「ねこみやバス」の実証運行を開始（2026年9月9日）
URL ：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2026/newsrelease_20260909_1_1.html

国土交通省：「令和8年度『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」（「交通空白」解消タイプ、共同化・協業化促進タイプ、モビリティ人材・組織育成タイプ）の事業採択について」（2026年4月28日）
URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001998530.pdf

ヤマト運輸株式会社：北海道奥尻島で、ヤマト運輸のセールスドライバーによる客貨混載型の公共ライドシェア「島のりあい」の実証運行を開始（2025年8月29日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2025/newsrelease_20250829_1.html

スマホアプリで貨物軽自動車運送事業者の安全管理業務を支援する「e-TranSpot」の機能を拡充

ヤマトホールディングス — Thu, 01 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月1日
ヤマト運輸株式会社
スマホアプリで貨物軽自動車運送事業者の安全管理業務を支援する「e-TranSpot」の機能を拡充

ヤマト運輸株式会社は、2026年10月1日（木）から、専用の車載器とスマートフォンのアプリケーションを活用し貨物軽自動車運送事業者や、「白ナンバー」を使用する事業者の安全管理業務を支援するサービス「e-TranSpot（イートランスポット）」の機能を拡充します。これまで提供してきた運行日報（業務の記録）の自動作成やアルコールチェックを含む点呼記録などに加え、今回の機能追加では、法令で定められた13事項の主な安全対策をすべて「e-TranSpot」上で支援できる機能を整備しました。さまざまな情報や記録をスマホアプリやWeb上で一元管理することで、事業者の法令遵守と日々の安全管理業務を支援します。

■ 今回拡充した機能と利用者のメリット
1. 【紙や別ツールの二重管理を解消】法定帳票・安全対策業務の一元管理
指導・監督記録や事故記録、適性診断状況などの安全管理情報を一元管理。記録の手間や入力漏れを防ぎ、ドライバーが日々無理なく使い続けられる環境を実現します。

2. 【ドライバーの健康起因事故を未然に防止】健康管理・健康診断有無の把握
日常の健康状態や健康診断実施の有無をデジタルで把握・一元管理。過酷な稼働を防ぎ、ドライバー自身と事業者の双方にとって「健康で安全に働ける環境づくり」を支援します。

3. 【運転時間の可視化と見落とし防止】運転時間の自動算出・アラート
アプリ起動履歴や走行データから運転時間を自動算出。複雑な時間管理の手計算をなくし、法令違反を未然に防ぐことで、管理者もドライバーも安心して業務に専念できます。

4. 【万が一の現場トラブルにも即座に対応】現場コミュニケーション・緊急時対応
管理者からのお知らせ通知や、事故・異常気象時のドライバーSOS機能を搭載。現場で働くドライバーの孤独感や不安を解消し、緊急時の迅速な安全確保を実現します。

「e-TranSpot」は、ドライバーの業務動線に合わせた直感的なUIと運行データの自動取得により、手入力の手間や記入ミスを防ぎ、ドライバーに負担をかけない運用を実現しています。2026年6月のサービス開始以降、多くの事業者の方々からのお申し込みをいただいております。今後もみなさまの声や実際の運用状況に応じてサービスラインアップを拡充し、車両を使用する事業者の安全管理業務や環境対応などの経営課題の解決を支援してまいります。

【参考】
＜プレスリリース＞
スマホアプリで貨物軽自動車運送事業者の安全管理業務を支援する新サービスを提供開始（2026年6月9日）
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2026/newsrelease_20260609_1.html

【お問い合わせ先】
ヤマト運輸株式会社　グリーン・モビリティ事業戦略部
MAIL：e-transpot@kuronekoyamato.co.jp
URL：https://business.kuronekoyamato.co.jp/promotion/driverfirst_ets/ets-service.html

働く女性の健康課題に対応する女性向け診療メニュー「MY MEDICA fem」の提供を開始

ヤマトホールディングス — Fri, 25 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026年9月25日(金)
株式会社MY MEDICA
働く女性の健康課題に対応する女性向け診療メニュー
「MY MEDICA fem」の提供を開始
月経困難症・PMS・更年期障害などに対応し、仕事と治療の両立をサポート

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：櫻井敏之）傘下の株式会社MY MEDICA（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：伊藤匡、以下：MY MEDICA）は、2026年9月25日（金）から、オンライン診療アプリ「MY MEDICA」内で、働く女性の健康課題に対応する女性向け診療メニュー「MY MEDICA fem」の提供を開始します。
「MY MEDICA fem」は、保険診療を中心に自由診療にも対応し、女性特有の月経困難症や月経前症候群（PMS）、月経不順、更年期障害の診療に対応します。従来の生活習慣病の重症化予防に向けたサービスに加え、本メニューを追加することで、働く女性の仕事と治療の両立をサポートします。

経済産業省によると、月経随伴症状、更年期症状、婦人科がん、不妊治療など、女性特有の健康課題による労働損失を含めた経済損失は、社会全体で年間約3.4兆円にのぼります。また、約7割の女性従業員が「健康や体に関する十分な支援がない」と感じている一方で、企業側も「何を支援すればよいか分からない」「当事者である従業員と話しづらい」といった課題を抱えています※1。さらにシフト制勤務の従業員は、スケジュールの調整が難しく、症状があっても日中に受診の時間が取れないことや、婦人科を受診することへの心理的なハードルなどから、受診に至らないまま働き続けるケースが少なくありません。

2025年2月に提供を開始したオンライン医療サービス「MY MEDICA」は、長時間労働などにより健康リスクを抱えやすい自動車運送事業者の従業員の健康管理を支援してきました。
サービスの開始以降、自動車運送事業者だけでなく、医療・介護や小売・サービスなど、シフト制勤務が多く女性雇用比率が高い業種の企業からも多くの導入相談が寄せられています。MY MEDICAは、これらのニーズに対応することが働く女性のパフォーマンス向上と健康経営の推進につながると考え、今回の新メニューの提供に至りました。

※1　経済産業省：女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について（2024年2月）
URL：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/jyosei_keizaisonshitsu.pdf

■ サービス概要
サービス名称
女性向け診療メニュー「MY MEDICA fem」
提供開始日
2026年9月25日（金）
対象
「MY MEDICA」契約企業とその従業員・家族、その他個人
対応症状
月経困難症、月経前症候群（PMS）、月経不順、更年期障害
診療時間
朝7:00から夜21:00まで、土日も営業（※休診時間あり）

■ サービスの特長
・「MY MEDICA」アプリから予約し、提携医療機関の医師によるオンライン診療、薬剤師によるオンライン服薬指導、おくすりの配送までがスマートフォンで完結します。
・低用量ピルおよびミニピルの処方に対応します。
・更年期障害については、漢方薬など保険診療を基本に対応します。
・契約企業向けには、これまでどおり健康診断結果の入力による再検査の自動判定、自動プッシュ通知による受診勧奨、管理画面での受診状況の把握など、既存の健康管理機能も併せて提供します。

■ 提供にあたっての方針
オンライン診療をめぐっては、広告を起点とした自由診療の提供の在り方が社会的に問われています。MY MEDICAは、これまで保険診療を中心とした生活習慣病の重症化予防に注力してきたなかで守ってきた考え方を踏襲し、女性向けメニューでは以下の方針でサービスを提供します。

1．保険が適用される治療を自由診療として提供することはありません。
2．すべての処方は、提携医療機関の医師の診察と判断を起点とします。MY MEDICAが特定の医薬品の使用を推奨することはありません。
3．広告によって受診の需要をつくることはせず、契約企業を通じた提供を基本とします。
4．医師の診察を伴わない定期購入など、継続を条件とした提供は行いません。

■ 今後について
これまでの生活習慣病の重症化予防だけではなく、働く人全般のパフォーマンス向上につながるメニュー開発や契約企業の人事部門の業務効率向上を図る機能開発を検討していきます。

【参考】

＜会社概要＞
会社名
株式会社MY MEDICA（英文表記：MY MEDICA Inc.）
所在地
〒231-0014　神奈川県横浜市中区常盤町一丁目3番地
資本金
4億9,500万円
設立日
2024年12月12日
代表者
代表取締役社長　伊藤匡（いとうただし）
事業内容
・医療、健康に関する情報提供サービス、その他ヘルスケア関連サービスの提供
・薬局の経営など
企業サイト
https://corporate.mymedica.jp/

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
株式会社MY MEDICA　お問い合わせフォーム
URL：https://corporate.mymedica.jp/contact

ヤマト運輸とハローキティの新たなコラボレーション商品を販売開始！ 9/17からオンライン限定で販売開始

ヤマトホールディングス — Thu, 17 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026年9月17日(木)
ヤマト運輸株式会社
ヤマト運輸とハローキティの新たなコラボレーション商品を販売開始します！
9月17日（木）からオンライン限定で販売開始

ヤマト運輸株式会社は、2026年9月17日（木）から、ヤマト運輸と株式会社サンリオのハローキティとの新たなコラボレーション商品を、オンライン限定で発売します。

ヤマト運輸株式会社 Yahoo!店：https://store.shopping.yahoo.co.jp/kuronekoyamato/collab-campaign.html?clink=kuronekoyamato+4r6ole

■ 背景
2026年4月24日（金）から販売を開始したオリジナルのコラボレーション商品4アイテム（全12種類）は、多くのお客さまにご好評いただきました。今回、新たに3アイテム（全4種類）をラインアップに追加しています。
普段使いできるハンドタオルだけでなく、ぬいぐるみチャームやフレークシールなどを取り揃えました。ご自身での普段使いはもちろん、大切な方への贈り物としてもご活用いただけます。

■ 商品概要
1．ぬいぐるみチャーム
お出かけのお供にぴったり！バッグに映える愛らしさでファンの心を掴む癒やしアイテムです。

デザイン：1種類
サイズ：W 90㎜×D 700㎜×H 140㎜
価格：3,410円（税込）

2．ハンドタオル
ポケットに収まる万能25cmサイズ！日常使いからプチギフトまで幅広く活躍する一枚です。

デザイン：2種類
サイズ：W 250㎜×D 250㎜
価格：990円（税込）

3．フレークシール
13種×3枚の大容量！気分や好みに合わせて楽しめる、バリエーション豊かなシールです。

デザイン：1種類　※シールは13種×3枚、合計39枚入りです
サイズ：ケースサイズ：W95mm×H70mm
　　　　　シールサイズ：30mm×30mm四方
価格：880円（税込）

※　2026年10月5日（月）以降、順次発送します。
※　ヤマト運輸営業所やセールスドライバーによる販売はしておりません。

© 2026 SANRIO CO., LTD. APPROVAL NO. L670213

九州初、宮崎県で人と荷物を同時に運ぶ路線バス型の公共ライドシェア「ねこみやバス」実証運行を開始

ヤマトホールディングス — Wed, 09 Sep 2026 15:30:00 +0900

2026年9月9日(水)
ヤマト運輸株式会社
九州初、宮崎県の日向・入郷地域で人と荷物を同時に運ぶ路線バス型の公共ライドシェア「ねこみやバス」の実証運行を開始

宮崎交通株式会社（本社：宮崎県宮崎市、代表取締役社長：髙橋光治、以下：宮崎交通）とヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下：ヤマト運輸）は、路線バス型の公共ライドシェア「ねこみやバス」の実証運行を宮崎県の日向・入郷地域（日向市・美郷町・諸塚村・椎葉村）で2026年10月1日（木）から開始します。なお、本事業は国土交通省（令和8年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」、共同化・協業化促進タイプ）、宮崎県、日向市、美郷町、諸塚村、椎葉村の支援を受けて実施します。

■ 実証運行の概要　
現在運行中の宮崎交通の路線バスと同じ路線・バス停で運行します。事前予約は不要で誰でも乗車可能です。ヤマト運輸の荷物は「道の駅とうごう」で、車両後部の貨物専用スペースに積み込み、集配エリアのバス停で待機するドライバーに引き渡します。

・名称：ねこみやバス
・期間：2026年10月1日（木）～2027年3月31日（水）
※　実証運行期間中も路線バスの一部の便は並行して運行
・運行路線：
道の駅とうごうー塚原ーおし谷（おし谷線）運行本数8便/日、運行距離49.9キロメートル
道の駅とうごうー神門・浜砂橋（神門線）運行本数9便/日、運行距離30.6キロメートル　　
道の駅とうごうー池野（池野線）運行本数2便/日、運行距離5.7キロメートル
・運行ダイヤ：別紙運行ダイヤ表を参照
・運賃・乗車・支払い方法：宮崎交通の路線バスと同様
・使用車両：大型ワンボックスカー（乗客最大4名）
・車両台数：3台（予定）
・運行体制

■ 実証運行の背景と目的
宮崎県の日向・入郷地域では、人口減少・高齢化が急速に進んでおり、住民の買い物や通院など日常の移動手段の維持が喫緊の課題となっています。同地域を広域につなぐ唯一の公共交通機関である宮崎交通の路線バスは、利用者の減少に加え、燃料価格の高騰や運転手の高齢化・人手不足の深刻化により、事業の継続が困難な状況に直面しています。
一方、ヤマト運輸においても、同地域での荷物の集配業務で日向営業所から片道約90分かけて1日2往復しており、サービス品質の維持と集配業務の効率化の両立が課題となっています。このような地域課題を解決するため、人と荷物を同時に運ぶ路線バス型「公共ライドシェア」の実証運行を開始します。本取り組みにより、地域住民の移動手段を確保しながら、ヤマト運輸の集配業務を1日1往復に削減し、持続可能な地域インフラの構築・維持に貢献します。
今後は、利用状況や運用方法、導入効果などの検証結果を重ね、2027年4月の本格運行に向けた持続可能で強固な地域交通スキームの構築を目指します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

徳島県で、宅急便のデジタルトレーサビリティ技術を活用した小型家電回収の実証事業を8月31日から開始

ヤマトホールディングス — Fri, 28 Aug 2026 11:00:00 +0900

2026年8月28日
ヤマト運輸株式会社
徳島県で、宅急便のデジタルトレーサビリティ技術を活用した小型家電回収の実証事業を8月31日（月）から開始
「都市鉱山」回収量増加に向けた、持続可能な資源循環モデルを検証

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下：ヤマト運輸）は、環境省の「令和7年度補正予算都市鉱山回収量増加に向けた回収実証モデル事業」で採択された「宅急便トレーサビリティ管理による小型家電回収・適正管理モデル」の実証事業（以下：本実証事業）を、8月31日（月）から徳島県で開始します。

■ 本実証事業の概要
国内に退蔵されている使用済み小型家電（都市鉱山）には多くの希少金属が含まれており、その確実な回収・再資源化は、サーキュラーエコノミーへの移行や日本の経済安全保障における重要な課題です。本実証事業では、国内に退蔵される都市鉱山を効率的に回収するため、宅急便ネットワークを活用した新たな回収モデルを、徳島県で検証します。将来的には、同様の課題を抱える他地域への展開も視野に入れ、持続可能な循環型社会の実現に貢献します。
（1）実施期間：2026年8月31日（月）〜2027年1月31日（日）
（2）実施場所：徳島県内のヤマト運輸営業所19拠点（今後、協力自治体の公共施設等へも拡大予定）
（3）回収対象品：使用済みのノートパソコン、スマートフォン、タブレット
※本事業は、使用済み小型家電を有価物扱い（廃棄物でない）とすることへの認可を地元自治体から得ています。
（4）検証項目：
①市民の利便性を高め、行政の回収負担を減らす効果があるか
②宅急便のデジタルトレーサビリティ技術が、適正管理機能の代替として有効か
③宅配ネットワークによる回収スキームにより、市民の参加をどの程度促進できるか
　　　　
■ 小型家電回収の流れ
（1）徳島県民は、リサイクルしたい小型家電を、徳島県内のヤマト運輸の営業所に持ち込み、アンケートに回答後、専用の回収ボックスに入れる。
（2）回収量が一定以上になったら、ヤマト運輸の営業所スタッフが、対象外の物品が混入されていないかを確認し、回収ボックスから輸送箱に中身を移し替えて封印する。
（3）回収した小型家電は、宅急便として他の荷物と混載輸送し、処理事業者である金城産業株式会社に引き渡す。

■ 小型家電回収の課題
住民にとっては排出手段やタイミングが限られ、行政にとっては車両による回収や回収ボックスの維持管理にかかるコストが重く、全国の小型家電回収量は近年は横ばいで推移しています。
徳島県においても、県民1人あたりの小型家電回収量を現状から約2倍に引き上げる高い目標を掲げていますが、県内で小型家電回収に取り組む市町村数は70％未満にとどまり、行政主導の既存スキームでの回収量増加は限界を迎えつつあります。
また、小型家電リサイクル法において運搬事業者に求められる「マニフェスト管理（産業廃棄物管理票制度）」「小型家電運搬車両である旨の表示」「運搬事業者の再委託管理（再委託禁止）」の3要件は、廃棄物の適正処理実現という観点から重要である一方、宅配便事業者による小型家電の直接回収において高い参入障壁となっています。

■ 徳島県知事後藤田正純氏のコメント
本県では、消費者庁の恒常的拠点を有する強みを生かした「エシカル消費」の推進、民間企業と連携した「水素モビリティ実証」、地域産業クラスター計画による「蓄電池関連産業」の集積など、「環境立県を目指す徳島」として様々な施策を展開しております。
特に、資源循環の推進については、県民1人あたりの小型家電回収量を約2倍に引き上げる目標を掲げ、官民挙げたリサイクル拡大に取り組んでおります。
2024年に本県と「地方創生の推進に係る連携協定」を締結したヤマト運輸が、独自のデジタルトレーサビリティ技術と、県内全域をカバーする身近な営業所ネットワークを「静脈物流」としてご提供いただくことで、県民の皆さまが普段の生活のなかで「いつでも、安心して、対面で」資源をリサイクルできる先進的なスキームが誕生します。
この取り組みが、本県の都市鉱山回収を飛躍的に加速させるとともに、全国の循環型社会の形成をリードする事例となることを期待しています。

【参考】
＜プレスリリース＞
・環境省：令和７年度補正予算都市鉱山回収量増加に向けた回収実証モデル事業の採択結果について（2026年6月5日）
URL：https://www.env.go.jp/press/press_04937.html

・ヤマト運輸：徳島県とヤマト運輸「地方創生の推進に係る連携協定」を締結（2024年2月27日）
徳島県とヤマト運輸は2024年2月27日に「地方創生の推進に係る連携協定」を締結し、「循環型社会の推進支援」などを含む様々な分野における取り組みを協働で行うことにより、徳島県における地方創生の実現を目指しています。
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2023/newsrelease_20240227_1.html

＜ヤマトグループにおける「資源循環・廃棄物」に関する取り組み＞
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/csr/environment/recycle.html

＜徳島県：小型家電リサイクルの推進＞
URL：https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/recycling/7304633

オンライン診療サービスを提供するMY MEDICA、決済方法に「後払い決済」を追加

ヤマトホールディングス — Fri, 28 Aug 2026 10:00:00 +0900

2026年8月28日
株式会社MY MEDICA
オンライン診療サービスを提供するMY MEDICA、決済方法に「後払い決済」を追加
決済手段の制約を解消し、従業員の医療アクセス改善に貢献

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：櫻井敏之）傘下の株式会社MY MEDICA（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：伊藤匡、以下：MY MEDICA）は、2026年8月28日（金）から、オンライン診療アプリ「MY MEDICA」の決済方法に「後払い決済」を新たに追加します。
従来のクレジットカードとデビットカードに加え、決済手段を新たに導入することで、より多くの人の医療アクセスの改善に貢献します。

■ 新たに追加する決済手段
後払い決済（アトカラ※）
コンビニ払い・銀行振込・口座振替からお支払いいただける決済方法です。クレジットカードが不要で、コンビニエンスストアや銀行で支払いができます。
※GMOペイメントサービスと三井住友カードがブランド管理をする、Vポイントが使える分割払いも可能な後払い決済サービスです。

■ 背景
2026年2月にマーケティング・リサーチ会社の株式会社クロス・マーケティングが実施した「クレジットカードに関する調査」によると、21.5%の人がクレジットカードを保有していないという結果になっています。また、2026年3月に経済産業省が発表した「2025年のキャッシュレス決済比率」のレポートによると、デビットカードは決済額が年々増えていますが、決済比率は3.4%に留まっています。
当社のオンライン診療の決済はこれまでクレジットカードとデビットカードのみだったため、カードを所持していない人や、カードの使用に抵抗がある人にとっては受診のハードルになっていました。

※ 株式会社クロス・マーケティング：クレジットカードに関する調査（2026年）
URL：https://www.cross-m.co.jp/report/trend-eye/20260218creditcard

※ 経済産業省：2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました
URL：https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260331006/20260331006.html

■ オンライン診療アプリ「MY MEDICA」について
「MY MEDICA」は、オンラインで診療予約・診療・服薬指導・おくすりの配送・会計までをシームレスに受けられるサービスです。2025年2月にサービスの提供を開始し、2026年7月には導入企業数が100社を突破しました。
今後もユーザーの利便性を追求し、当社のミッションでもある「最高の医療体験を提供することでユーザーの重症化予防を行い、『元気』で『いきいき』とした人が溢れた、豊かな社会の実現に貢献する」ために、サービスの改善に努めてまいります。

＜導入企業一覧＞

＜参考＞

＜会社概要＞
会社名
株式会社MY MEDICA（英文表記：MY MEDICA Inc.）
所在地
〒231-0014　神奈川県横浜市中区常盤町一丁目3番地
資本金
4億9,500万円
設立日
2024年12月12日
代表者
代表取締役社長　伊藤匡（いとうただし）
事業内容
・医療、健康に関する情報提供サービス、その他ヘルスケア関連サービスの提供
・薬局の経営など
企業サイト
https://corporate.mymedica.jp/

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
株式会社MY MEDICA　お問い合わせフォーム
URL：https://corporate.mymedica.jp/contact

「ミライロID」と「クロネコメンバーズ」のシステム連携を開始

ヤマトホールディングス — Mon, 17 Aug 2026 13:00:00 +0900

2026年8月17
株式会社ミライロ
ヤマト運輸株式会社
「ミライロID」と「クロネコメンバーズ」のシステム連携を開始
〜配達時の対応要望を事前登録、障害のある方へ安心・快適な受け取り方法を提供〜

株式会社ミライロ（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：垣内　俊哉、以下ミライロ）とヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波　誠一、以下ヤマト運輸）は、2026年8月17日（月）から、ミライロが提供するデジタル障害者手帳「ミライロID」とヤマト運輸が提供する個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」の連携サービス（以下本サービス）を開始します。本サービスを通じて、荷物お届け時の対応要望を事前に登録できるようになり、障害のあるお客さまがより安心・快適に荷物を受け取れる環境の実現を目指します。

■ 本サービスの概要と利用手順
ミライロIDとクロネコメンバーズのクロネコIDを連携することで、荷物お届け時の要望を登録できるようになります。登録された要望はヤマト運輸のドライバーが持つ端末に通知され、それぞれの要望に応じた適切な対応に活用されます。
1．利用方法
（1）ミライロIDのトップ画面に表示されているクロネコメンバーズのアイコンを押下
（2）ミライロIDのアカウントとクロネコIDを連携
（3）クロネコメンバーズの画面から、荷物お届け時の要望を登録

2．登録できる配達時の要望
（1）インターフォンの呼出しや応答後、｛30秒、1分、1分30秒、2分｝ほど待っていてほしい
　　 ※｛｝内から１つ選択
（2）インターフォンは間をあけて2、3回鳴らしてほしい
（3）ゆっくり、はっきりと話してほしい
（4）荷物の送り主・品名、大きさ・重さ、種別（常温、クール、着払い等）などの情報を
伝えてほしい
（5）荷物受け取り時の押印は不要にしてほしい
（6）不在時は宅配ボックスに入れず、持ち戻ってほしい
（7）宅配ボックスに納品する場合、下から｛1、2、3、4｝段目以上に納品してほしい
　　※｛｝内から１つ選択
（8）宅配ボックスに納品する場合、下から｛1、2、3、4｝段目以下に納品してほしい
　　 ※｛｝内から１つ選択

■ 両社の連携の軌跡と、これから目指す未来
両社は2019年からユニバーサルマナー検定の取り組みを開始し、障害のある当事者調査の実施、ヤマト運輸営業所のサイン監修などで連携してきました。2022年には「ユニバーサルデザインガイドライン」の策定や、荷物の受け取り・発送といった日々の業務に即したヤマトグループ独自の「ユニバーサルマナー検定」を共同開発しました。これにより、障害のある方への配慮や応対力を高められる環境を構築してきました。
両社は、こうしたリアルでの取り組みを通じて培ってきた知見や信頼関係を土台に、今回デジタル領域においても連携を広げます。今後も、デジタルとリアルの両面における協働を一層強化し、新たな価値の共創を通じて、すべての人が安心して暮らせる社会の実現に貢献してまいります。

【参考】
＜デジタル障害者手帳「ミライロID」について＞
ユーザーは、障害者手帳の情報や求めるサポートの内容などを登録でき、「ミライロID」を本人確認書類として認めている事業者において割引が受けられます。また、クーポンの提供やチケットおよび商品の販売、広告掲載、他サービスとのAPI連携なども行っています。
URL：https://mirairo-id.jp/

＜クロネコメンバーズについて＞
ヤマト運輸が提供する無料の会員制サービスです。荷物の受け取りや発送をより便利でお得にご利用いただけます。
URL： https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/customer/members/

＜プレスリリース＞
ヤマトグループ独自の「ユニバーサルマナー検定」を共同開発し、2022年9月からヤマト運輸社員を対象に受講開始（2022年9月8日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2022/newsrelease_20220908_1.html

＜「障害者」の表記について＞
「障がい者」と表記すると、視覚障害のある方が利用するスクリーン・リーダー（コンピュータの画面読み上げソフトウェア）では「さわりがいしゃ」と読み上げられてしまう場合があるため、本リリースでは「障害者」と表記しています。

【お問い合わせ先】
＜ミライロIDについて＞
お問い合わせフォーム： https://help.mirairo-id.jp/hc/ja

量子技術を活用した数理最適化ソリューションを提供する株式会社JIJへ出資

ヤマトホールディングス — Tue, 04 Aug 2026 13:00:00 +0900

2026年8月4日
ヤマトホールディングス株式会社
量子技術を活用した数理最適化ソリューションを提供する株式会社JIJへ出資

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：櫻井敏之）は、「KURONEKO Innovation Fund 2号」（以下：KIF2号、運営者：グローバル・ブレイン株式会社）を通じて、量子技術※1を活用した数理最適化※2ソリューションを提供する株式会社JIJ（本社：東京都港区、代表取締役CEO：山城悠、以下：JIJ）に出資を実行しました。

JIJは、日本の量子アニーリング※3研究の第一線である東京工業大学（現：東京科学大学）で進められていた研究プロジェクトを起点に、研究成果の事業化を目指して設立されたスタートアップです。ビジネス現場などにおいて、複雑で大規模な計算が必要な問題に対して、量子技術を活用し複雑な計画課題の解決を支援する数理最適化プラットフォーム「JijZept」を通じて、企業のビジネス成長を支援するソリューションを提供しています。国内外の多様な業界で導入・支援実績があり、課題の洗い出しから数式化、プログラム実装までをワンストップで提供しています。

KIF2号は、JIJの量子技術に関する知見を生かした高い提案力や課題解決力、企業への導入実績を評価し、このたび出資を実行しました。ヤマトグループは、本出資を通じて、物流における課題解決や物流効率化に向けた知見を共有し、JIJの事業成長を後押しするとともに、物流における量子技術の活用の可能性を検討していきます。

※1　原子や電子など極めて小さな「量子」が示す特有の性質（重ね合わせやもつれなど）を、情報処理や通信、計測などに活用することで、従来の技術では不可能な超高速計算などを可能にする技術
※2　様々な制約条件の中で、目的（コスト最小化や利益最大化など）を最もよく達成する最適な選択肢を数学的に導き出す計算技術
※3　膨大な選択肢の中から最適な組み合わせを見つけ出す「最適化問題」を高速で解くための計算技術

■ 株式会社JIJについて
設立：2018年11月
本社所在地：東京都港区芝浦三丁目3番6号　東京科学⼤学キャンパス・イノベーションセンター　INDEST 403
代表取締役CEO：山城悠
事業内容：量子技術および数理最適化を活用したプラットフォーム、ソフトウェア、ソリューションの開発・提供
ホームページURL：https://www.j-ij.com/ja

【参考】
＜プレスリリース＞
CVCファンド「KURONEKO Innovation Fund 2号」を80億円で設立（2024年5月15日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2024/newsrelease_20240515_1.html

＜KURONEKO Innovation Fundホームページ＞
URL：https://www.kuroneko-v.com/

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞ヤマトホールディングス株式会社　イノベーション推進担当　
MAIL：innovation@kuronekoyamato.co.jp

近鉄エクスプレスインドネシア法人最優秀通関業者賞を受賞

近鉄エクスプレス — Tue, 28 Jul 2026 11:00:00 +0900

2026年7月28日
株式会社近鉄エクスプレス（本社：東京都港区）のインドネシア現地法人PT. Kintetsu World Express Indonesia（以下、KWEインドネシア）は、このたびインドネシア・タンジュンプリオク港税関より「Best Customs Broker Award（最優秀通関業者賞）」を受賞しました。同賞の受賞は今回で3回目となります。

インドネシアでは約30,000社の通関業者が事業を展開しています。本賞は、法令遵守や通関品質、業務運営体制などの面で優れた企業を表彰するものであり、今回、KWEインドネシアは業界を代表する通関業者の中から最終候補5社の一社として選出され、総合的な評価の結果、最優秀通関業者として表彰されました。

KWEインドネシアは、通関業務における専門人材の育成とコンプライアンスの徹底に加え、デジタル技術を活用した業務プロセスの高度化を推進しています。インドネシア税関システムへの申告業務においては、業務の標準化やデータ連携を進めることで、入力品質の向上と業務効率化を実現し、安定した通関オペレーションを実現しています。

また、業務データの適切に管理・活用するための基盤を整備し、法規制や税関システムの変更などにも柔軟に対応できる運営体制の強化に努めています。こうした取り組みを通じて、お客さまに正確かつ迅速な通関サービスを提供し、サプライチェーンの安定運営を支えています。

近年、グローバルサプライチェーンを取り巻く環境が一層複雑化する中、輸出入手続きにおけるコンプライアンスの重要性はますます高まっています。
KWEグループは今後も、現場で培った専門性とデジタル技術を融合し、高品質な物流サービスの提供を通じて、お客さまの事業活動を支えるとともに、グローバルサプライチェーンの最適化と安定運営に貢献してまいります。

「Best Customs Broker Award（最優秀通関業者賞）」のトロフィー

ヤマト運輸、関西国際空港第1ターミナル4階に荷物の受け取り・発送カウンターを新たにオープン

ヤマトホールディングス — Fri, 17 Jul 2026 10:00:00 +0900

2026年7月17日
ヤマト運輸株式会社
ヤマト運輸、関西エリアの観光サービス拡大に向けて新たに関西国際空港第1ターミナルビル4階に荷物の受け取り・発送カウンターをオープン
手荷物の一時預かりやラッピングサービスに加え、関西2府4県への当日配送も提供

ヤマト運輸株式会社は、2026年8月1日（土）から、関西国際空港第1ターミナルビル4階の国際線出発ロビーに新たな荷物の受け取り・発送カウンターをオープンします。新店舗では、荷物の受け取り・発送に加え、手荷物の一時預かりやラッピングサービスなどを提供します。さらに、関西2府4県の宿泊施設やご自宅などへの当日配送サービスも新たに開始します。

■ 概要
店舗
ヤマト運輸関西国際空港第1ターミナル4階北センター
住所
大阪府泉佐野市泉州空港北1番地　関西国際空港第1ターミナルビル4階国際線出発ロビー（北側チェックインカウンターA付近）　
営業時間
6:30〜22:30（年中無休）
主な提供サービス
・空港宅急便、宅急便、クール宅急便の発送・受け取り
・手荷物のラッピング（スーツケースなど飛行機に預ける荷物を専用フィルムで巻き付け、損傷、汚れ、破裂、収納品の飛び出しなどのトラブルを防ぐサービス）
・手荷物の一時預かり
・当日配送サービス
①10:00までの受付で関西2府4県の宿泊施設やご自宅などに当日18時以降にお届け（一部地域を除く）
②12:30までの受付で大阪市・京都市内の宿泊施設へ当日18時以降にお届け
（対象地域のみ）
その他
3カ国語（英語・中国語・韓国語）に対応したスタッフの常駐や翻訳ツールの活用

関西では伊丹空港・神戸空港に続く3店舗目の直営空港カウンターとして、より便利で安心・快適な旅をサポートします。なお、2026年11月には関西国際空港第1ターミナルビル1階到着ロビーにも発送カウンターをオープン予定です。

【お問い合わせ先】
ヤマト運輸株式会社　南大阪主管支店　関西国際空港カウンター専用窓口
Mail：y0695902@kuronekoyamato.co.jp

【参考】
・特設ページ：手荷物配送・一時預かりサービスのご案内（大阪）
URL：https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/promotion/baggage_osaka/ja/index.html

・サービスページ：旅行や出張を快適に　手ぶらサービス
URL：https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/customer/send/services/hands-freetravel/

・イメージ動画：手ぶらで旅行を楽しもう
URL：https://youtu.be/W2GpK2NVRaI

世界的なESG指数「Dow Jones Best-in-Class Asia Pacific Index」の構成銘柄に初選定

ヤマトホールディングス — Thu, 16 Jul 2026 15:30:00 +0900

2026年7月16日
ヤマトホールディングス株式会社
世界的なESG指数「Dow Jones Best-in-Class Asia Pacific Index」の構成銘柄に初選定

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：櫻井敏之）は、世界的なESG指数である「Dow Jones Best-in-Class Indices」（以下：DJBIC）のアジア・太平洋地域の企業で構成される「DJBIC Asia Pacific Index」の構成銘柄に、初めて選定されました。これは、ヤマトグループのガバナンス・経済・環境・社会における具体的な成果と、そのプロセスについて透明性の高い開示を行う姿勢が評価されたものです。

DJBICは、米国のS&P Dow Jones Indices社が実施するコーポレート・サステナビリティ評価「Corporate Sustainability Assessment（CSA）」に基づく、世界的な株式指数です。経済・環境・社会の3つの側面から多面的かつ厳格な評価を実施し、各業界において持続可能性（サステナビリティ）に優れた企業を選定しています。アジア・太平洋地域の主要企業約600社を対象とする「DJBIC Asia Pacific Index」で、日本企業76社が選定され、そのうちTransportation産業からは当社を含む6社が選定されました。

ヤマトグループは、「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を2030年の目指す姿として定め、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」のもと、経済・環境・社会の価値をかけあわせることで、社会と企業双方の持続可能性を高めていくことを目指した経営を推進しています。特に、気候変動緩和に向けた「グリーン物流」の推進や、多様なパートナーとの共創による社会課題解決に注力しており、これらの取り組みをステークホルダーに開示しています。
今後も、社会と企業がともに発展していく持続可能な未来の実現に向けて、サステナビリティの取り組みを推進するとともに、多様なステークホルダーに対し透明性の高い開示を行い、企業価値向上に努めてまいります。

【参考】
Dow Jones Best-in-Class Asia Pacific Index
URL：https://www.spglobal.com/spdji/en/indices/Sustainability/dow-jones-best-in-class-asia-pacific-index/#overview

＜ヤマトグループについて＞
サステナビリティページ
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/csr/

統合レポート2025
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/investors/library/annualreport/

「仕事が忙しい」で放置される要再検査最短10分のオンライン診療活用で88%が「3カ月以内に受診」に行動変容

ヤマトホールディングス — Mon, 29 Jun 2026 13:00:00 +0900

2026年6月29日
株式会社MY MEDICA
ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：櫻井敏之）とアルフレッサ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福神雄介）が、自動車運送事業者の従業員の健康管理と重症化予防に向けて設立した株式会社MY MEDICA（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：伊藤匡）は、2026年3月25日（水）～2026年6月11日（木）に、MY MEDICAのユーザーに対して健康診断の事後措置対応に関する調査を実施しました。

＜主な調査結果＞
-MY MEDICAを利用する以前に健康診断結果を受けて再検査を受診していたのは24.5%
-再検査を受診しない最大の理由は「仕事が忙しい」
-MY MEDICAを利用することで86.2％のユーザーが「受診のハードルが下がった」と回答し、88.0%のユーザーが3カ月以内に再検査を受診

背景
定期健康診断における有所見率は年々上昇しています。2024年の調査結果では59.4%の人が何らかの「有所見」がある状態となっており、特に生活習慣病につながる「血中脂質（31.2％）」「血圧（18.4％）」の有所見率が高くなっています。（出典：厚生労働省「定期健康診断結果報告」）また企業においても、労働力の確保や医療費の削減の面で有所見者の早期生活習慣改善および医療介入による重症化予防が重要課題になっています。株式会社MY MEDICAは、健診で異常を指摘されながらも、未受診・未治療となっている人を対象に、スキマ時間で受診できるオンライン医療・健康サービス「MY MEDICA」を提供し、重症化予防を支援しています。
このような背景から今回、MY MEDICAを使って再検査を受診したユーザー690名を対象に、健康診断の事後措置対応に関する調査を実施しました。

＜調査の詳細＞
調査期間：2026年3月25日（水）～2026年6月11日（木）
調査対象：MY MEDICAで再検査を受診したユーザー
対象年齢：18~29歳、30代、40代、50代、60代、66歳以上
調査地域：全国
調査方法：インターネット（アンケートフォームへの回答）
回答者数：690名

課題の実態
再検査の半数超（51.9%）が「受診しないことが多かった／全く受診していなかった」
MY MEDICAを利用する以前に健康診断結果を受けて再検査を受診していたのは、24.5％にとどまりました。この調査結果から、有所見者の再検査に対する受診意欲は決して高くなかったことが分かりました。

68.7%は同じ項目で再検査を繰り返し、治療を継続している人は20.6％。
この調査結果から、多くの人は生活習慣の改善や重症化予防ができていないため、再度同じ項目で有所見になっていると考えられます。

再検査を受診しない最大の理由は「仕事が忙しい」（38.1%）治療離脱の原因も「仕事が忙しい」（30.9%）

再検査の未受診、治療離脱とも「仕事が忙しくて、病院に行く時間が取れなかった」が1番多い理由となっています。現役世代においては忙しい日々のなかで医療を受ける時間を確保することが重要だと考えられます。また、「待ち時間が長く、負担に感じていた」「行く必要性を感じなかった」と回答した人も多く、効率よく医療を受けたいニーズへの対応と行く必要性を理解してもらう医療リテラシーの向上にも力を入れる必要がありそうです。

受診意欲が高いタイミングに行う受診勧奨

健康診断を受診した人の72.0％は健康診断結果を見たタイミングで自分が再検査の対象であることを認知していました。また、27.3％は所属している会社が発行する受診勧奨通知書や会社からの声掛けで再検査の対象であることを認知しています。

MY MEDICAを利用することで86.2％の人が受診のハードルが下がったと回答

オンライン医療サービスを中心としたMY MEDICAの各機能をご利用いただいた結果、86.2％の人が再検査を受診するうえでの心理的、物理的ハードルが下がったと回答しました。医療を身近にすることは再検査受診率を向上させるうえで有効な手段であると考えられます。

88.0%の人がMY MEDICAを使って3カ月以内に再検査を受診

MY MEDICAを利用する前は半数超（51.9%）の人が「受診しないことが多かった／全く受診していなかった」と回答していましたが、MY MEDICAの利用ユーザーの88.0％の人が3カ月以内に再検査を受診していました。また、56.7％の人は1カ月以内に再検査を受診した結果となりました。受診のハードルが下がったことに加え、受診意欲が高いタイミングに行う受診勧奨の効果も出ているようです。

73.9%の人が健康や治療継続意欲の向上につながったと回答

MY MEDICAを利用した人の73.9％が「自身の健康や治療継続の意欲が向上した」と回答しました。一般的に治療継続率が高まると翌年の健康診断での有所見率は下がります。MY MEDICAでは治療離脱しないための伴走機能をさらに強化していく予定です。

MY MEDICAの取り組み
株式会社MY MEDICAは、待ち時間も短く、スキマ時間で受診できるオンライン医療サービス「MY MEDICA」を提供しています。医療アクセスの改善は再検査受診率の向上に寄与すると考えています。
2026年3月からは、契約企業とその従業員を対象に、再検査の自動判定からオンライン受診までをアプリで完結する新機能の提供を開始しました。この機能により1番受診意欲が高い「再検査の対象と知ったタイミング」を逃さず、再検査受診を促すことができています。

ヘルスケアアプリ50代ユーザー比率No.1
フラー株式会社が発表した「ヘルスケアアプリ年代別利用動向レポート2026」にてMY MEDICAが50代ユーザーの割合が高いヘルスケアアプリNo.1になりました。有所見率の高い50代の利用率が高いことが客観的に証明されました。

フラー株式会社：ヘルスケアアプリ年代別利用動向レポート2026
URL：https://www.fuller-inc.com/news/202606-generational-healthcare-appmarketreport-2026

今後も株式会社MY MEDICAは「最高の医療体験を提供することでユーザーの重症化予防をおこない、『元気』で『いきいき』とした人が溢れた、豊かな社会の実現に貢献する」という当社のミッション実現のためにサービスの改善と様々な調査を実施してまいります。

【参考】
＜会社概要＞
会社名
株式会社MY MEDICA（英文表記：MY MEDICA Inc.）
所在地
〒231-0014　神奈川県横浜市中区常盤町一丁目3番地
資本金
4億9,500万円
設立日
2024年12月12日
代表者
代表取締役社長　伊藤匡（いとうただし）
株主
ヤマトホールディングス株式会社、アルフレッサ株式会社
事業内容
・医療、健康に関する情報提供サービス、その他ヘルスケア関連サービスの提供
・薬局の経営など
企業サイト
https://corporate.mymedica.jp/

＜プレスリリース＞
健康診断の再検査に関わる人事担当者の業務負担軽減と受診率向上を支援する新機能を提供開始（2026年3月23日）
URL：https://corporate.mymedica.jp/posts/kzLdgaOo

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
株式会社MY MEDICA　お問い合わせフォーム
URL：https://corporate.mymedica.jp/contact

73年続く近畿高校バスケットボール大会、約70年ぶりにオール木製の優勝トロフィーに刷新

引越革命 — Wed, 24 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026年6月24日

報道関係者各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引越革命株式会社

引越革命株式会社(本社:大阪府東大阪市、代表取締役:藤枝勲、以下「引越革命」)は、2026年6月26日(金)から28日(日)に開催される「第73回近畿高等学校バスケットボール大会」に向けて、約70年ぶりとなる新しい優勝トロフィーを新調し、制作・進呈することをお知らせします。

今回のトロフィーは、従来の金属やクリスタル製とは一線を画し、彫刻師の手によって
100%無垢の木材から削り出された、全国初の井波彫刻の技法による「本格木彫り」の芸術作品です。引越革命のスポンサー活動また持続可能な未来への願いを込めたSDGs活動の一環として未来へ受け継がれる新たな伝統をここに創出いたします。

■ 背景:歴史の継承と、王者にふさわしい「心から誇れる新しい象徴」トロフィーへの挑戦
近畿高等学校バスケットボール大会は、1954年の第1回大会以来、数々の名勝負を生み出してきた歴史ある大会です。
しかし、初代の優勝トロフィーは代々受け継がれる中で老朽化が進んでおりました。

「高校生たちが本気で憧れ、優勝した瞬間に
　　　　　　心から誇れる新しい象徴を作れないか」――。

そんな近畿各府県の高体連バスケットボール専門部専門委員長の皆さまからの相談を受け、同大会スポンサーである引越革命は2026年2月に「優勝トロフィー制作プロジェクト」を発足し、幾度もの議論を経てステンレスやガラスといった一般的な素材ではなく、高校生の瑞々しい生命力と、深く根を張り大きく成長する姿を象徴する「100%無垢の木材」を採用した、世界に一つだけの木製トロフィーの制作が決定いたしました。

■ 木製トロフィーに込めた思い:無垢の木に宿る、高校生の「無限の可能性」への賛美
今回誕生したトロフィーは、つぎはぎを一切しない「一本の木」から削り出されています。これは、一つのゴールを目指してひたむきに努力を重ねてきた高校生たちの「純粋な情熱」と、決して折れない「強い絆」を表現したものです。
10年、50年と時を経るごとに色艶を深め、傷さえも歴史の誇りとして輝き続ける、次世代の選手たちへ未来を紡ぐ挑戦のシンボルとなることを願っております。

■ トロフィー仕様:男女で異なる表情を見せる、技の結晶
本作品は、気鋭の彫刻師・木村正和氏(木村彫刻工房)が伝統ある井波彫刻の技法を用いて無垢の木から一点一点魂を込めて削り出しました。男子・女子のそれぞれの躍動感や気品を表現するため、異なる種類の木材を使用しています。
作品名近畿高等学校バスケットボール大会優勝トロフィー
素材 100%完全無垢材(つぎはぎなしの一本木彫刻)
【男子】深みのある力強さと重厚感を表現する木材
　　　　：ウォルナット
【女子】しなやかな美しさと気品を際立たせる木材
　　　　：サクラ
サイズ高さ: 39cm 最大幅:15㎝/ 台座: 前幅14.5cm　奥行12.5cm
重量約3.0kg(手にずっしりと伝わる、歴史の重み)
制作木村彫刻工房彫刻師・木村正和　技法：井波彫刻

　 ■ プロジェクトメンバーからのメッセージ

【大会の歴史】　
近畿バスケットボール協会会長:山岡秀雄

「1954年から紡がれてきた近畿大会の歴史の中で、このトロフィー新調はまさに歴史的な転換点となります。代々の選手たちが繋いできた伝統のバトンを、このように素晴らしい形で未来へ継承できることを誇りに思います。新調されたトロフィーには、これまでの73回の歴史と、これから始まる新たな時代の息吹が宿っています。この重みを胸に、選手たちが素晴らしいパフォーマンスを見せてくれることを期待しています」

【高校生への想い】
近畿高体連バスケットボール専門部専門委員長:三差政利

「数年前から老朽化が進んでいたトロフィーから、引越革命様のご協力により、誰も見たことがない素晴らしい『オール木製』のトロフィーが完成しました。無垢の木のように、純粋で、まっすぐで、無限の可能性を秘めた高校生たち。このトロフィーを掲げる彼らの最高の笑顔が見られる瞬間を、今から心待ちにしています」

【未来への継承】　
引越革命株式会社代表取締役:藤枝勲

「当社が大会スポンサーとしてこの歴史的プロジェクトに参画できたことは企業として最大の喜びです。持続可能な素材である『木』を100%使用したこのトロフィーは、当社のSDGs活動の象徴でもあります。無垢の木が持つ『成長する温もり』を通じて、未来のバスケットボール界を担う若者たちへ、終わらないエールを送り続けます」

【作品に込めた魂】　
木村彫刻工房彫刻師:木村正和（井波彫刻協同組合理事）

「つぎはぎをしない木彫りは、一太刀の狂いも許されない真剣勝負です。それは、コンマ一秒に全てをかける高校生たちのコート上の姿そのもの。選手たちの情熱、ご家族の祈り、そして大会に関わる全ての方々の想いが宿るよう、伝統ある井波彫刻の技法を用いて無垢の木から一彫り一彫りに魂を込めました。ぜひ、手にした時の生命の温もりを感じてください」
　
■ 感謝の結び:プロジェクトメンバーへの謝意
本プロジェクトの完遂にあたり、多大なるご尽力と情熱を注いでくださいました、プロジェクトメンバーの皆様に、引越革命より心からの深い感謝を申し上げます。(※敬称略)

近畿バスケットボール協会会長 / 山岡秀雄
全国高体連バスケットボール専門部副部長 / 濵口貴行
近畿高体連バスケットボール専門部部長 / 杉本嘉文
近畿高体連バスケットボール専門部専門委員長 / 三差政利
京都府高体連バスケットボール専門部専門委員長 / 岩崎広行
滋賀県高体連バスケットボール専門部専門委員長 / 望月健司
奈良県高体連バスケットボール専門部専門委員長 / 時田和也
和歌山県高体連バスケットボール専門部専門委員長 / 酒井久視
兵庫県高体連バスケットボール専門部専門委員長 / 中安和生

【第73回近畿高等学校バスケットボール大会】
日程：2026年6月26日（金）27日（土）28日（日）
　　　
表彰式・優勝トロフィー進呈 28日（日）
16：00頃を予定しております。

場所：Asueアリーナ大阪（大阪市中央体育館）
　　　〒552-0005 大阪府大阪市港区田中３丁目１−４０

主催：（公財）日本バスケットボール協会
　　　　近畿高等学校体育連盟
　　　　大阪府教育委員会
主管：近畿高等学校体育連盟バスケットボール専門部
　　　　大阪府高等学校体育連盟
　　　　大阪府高等学校体育連盟バスケットボール専門部
後援：（一社）近畿バスケットボール協会
　　　　（一財）大阪府バスケットボール協会
　　　　（公財）大阪府スポーツ協会・読売新聞社
特別協賛：引越革命株式会社

■ 今後の展望：スポーツ協賛を通じて目指す未来
引越革命は、大阪および近畿圏の高校バスケットボールへの協賛活動を通じて、教育としての部活動が持つ重要性や役割を深く実感しております。今後も本大会の継続的な発展を支援するとともに、ひたむきに目標へ向かって取り組む高校生たちが躍動し、活躍できる機会や場所の創出に貢献してまいります。若者たちのスポーツ環境を守り、昨今の学校における部活動離れの解消に少しでも寄与できるよう、企業として並走し続けます。

≪ 引越革命株式会社について ≫

引越革命は、これまでの「自宅に訪問して見積もり・商談を行う」というアナログな引越しスタイルを刷新し、特許を取得した革新的なWEB見積もりシステムをコアに、スマホ（LINE・チャット）のみで見積もりから申し込み、決済までが完結する完全通販スタイルの引越しサービス「ラク越（RAKU－KOSHI）」を展開しております。顔を合わせず、電話もせず、スマートに完結する利便性が高く評価され、2025年には関西・関東圏を中心に年間30万件を超える見積もり依頼をいただくなど、新生活のスタートをITと物流の力で支えるWEBサービス・物流企業です。

【会社概要】

社名：引越革命株式会社
代表者：代表取締役藤枝勲（Isao Fujieda）
設立： 2000年12月8日
資本金： 1億9,000万円（資本準備金含む）
本社所在地：〒578-0921 大阪府東大阪市水走3-10-33
事業内容：引越・ITサービス事業
コーポレートサイト： http://www.2020.co.jp
「ラク越」サービスサイト： https://lucksite.jp/

◇ 引越革命の取り組み・活動

引越革命では、中核事業である引越し・ITサービスに加え、持続可能な社会の実現に向けたSDGs活動や、労働環境改善、顧客満足度向上のための多様なプロジェクトを積極的に推進しています。

● スポーツ振興・部活動の活性化（バスケットボール協賛）

Bリーグ「大阪エヴェッサ」のプラチナパートナーをはじめ、大阪高体連バスケットボール専門部、関西学生バスケットボール連盟の特別協賛企業として、バスケットボールを通じた地域スポーツの振興と部活動の活性化に力を注いでいます。

　・大阪高体連バスケットボール専門部との取り組み
　　：http://www.2020.co.jp/wc2025/
　・関西学生バスケットボール連盟との取り組み
　　：https://www.kibf.or.jp/ksd
　・大阪エヴェッサパートナーシップ
　　：https://www.2020.co.jp/evessa/

●参加型SDGsへの取り組み

2017年よりSDGsに賛同し、事業を通じた環境負荷軽減に留まらず、スタッフが主体的に参加できる教育支援や地域活性化などの社会貢献活動を展開しています。
　・SDGsの取り組みについて：https://2020.co.jp/sdgs.html

● 最新テクノロジーによる労働環境の改善

現場で働く作業員の身体的負担を大幅に軽減するため、引越し業界において先進的となる「作業用アシストスーツ・ロボット」の導入を推進し、持続可能な労働環境の構築を目指しています。
・ロボット導入プロジェクト：http://robot.2020.co.jp/

● 新生活をトータルでサポートする周辺サービス

「ラク越」ご契約者様限定で、電気・ガス・水道の開栓・閉栓手続きをトータルで代行サポートする『引越革命ライフラインサポート』を提供し、お引越しに伴う煩雑な手続きの負担を解消しています。
　・ライフラインサポート：http://www.lucksite.jp/lifeline/

● オウンドメディア・SNSによる情報発信とコミュニケーション

・ラク越オリジナルコラム：
お客様から寄せられる疑問を基に、引越し・片付け・暮らしの手続きに役立つ80タイトル以上の得するコラムを配信中。
（https://lucksite.jp/column/）

・公式Instagram（@smart_movi）：
「#憧れの暮らし」「#QOLを上げる」「#生活のあるある」をテーマに、日々の暮らしがちょっぴり楽しくなるライフハック情報をお届けしています。
（https://www.instagram.com/smart_movi/）

ヤマトグループ中国・四国地方最大の統合型ビジネスソリューション拠点を岡山県に開設

ヤマトホールディングス — Wed, 17 Jun 2026 15:30:00 +0900

2026年6月17日
ヤマト運輸株式会社
ヤマトグループ中国・四国地方最大の統合型ビジネスソリューション拠点を岡山県に開設

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下：ヤマト運輸）は、岡山県に、ヤマトグループのロジスティクス機能と全国の物流拠点への仕分け・輸配送機能が一体となった、統合型ビジネスソリューション拠点（以下：本拠点）を、2026年6月17日（水）に開設し、順次稼働を開始します。
中国・四国地方と関西地方、九州地方を結び、西日本の主要都市への結節点に位置する利便性を生かし、お客さまのサプライチェーン全体の最適化と事業戦略に貢献することで、法人向けビジネスのさらなる拡大を目指します。

■ 本拠点の特長
在庫管理や流通加工をはじめとしたロジスティクスと全国のヤマトグループの物流拠点への仕分け・輸配送を同一施設内で行います。ヤマトグループの輸配送ネットワーク上にある本拠点をお客さまの在庫保管・流通加工・出荷拠点として活用いただくことで、拠点間で需要に応じた在庫の補充・移動をスピーディーに行うことができ、在庫の最適化に貢献します。また、在庫保管倉庫から輸配送拠点までの輸送や荷物の積み替え作業がなくなるため、輸送品質の向上、温室効果ガス排出量削減に貢献します。
本拠点は、山陽自動車道および瀬戸中央自動車道「早島インターチェンジ」から約1.9㎞に位置し、中国・四国地方全域の広域輸送拠点や、関西地方と九州地方の中継拠点として利便性が高いエリアであり、今後も製造業をはじめとする企業の進出や産業の活性化が⾒込まれています。地理的優位性を生かし、多様な事業形態や経営課題に応じた最適なロジスティクスソリューションを提供します。

1．事業形態に応じたロジスティクスソリューション
（1）受注時間延長とリードタイム短縮（EC・通販事業者向け）
全国の輸配送ネットワークと直結した本拠点に在庫を保管することで、翌日配送分の受注時間延長や商品お届けまでのリードタイム短縮が可能となり、販売機会のさらなる拡大を実現します。

（2）分散倉庫の集約による物流効率化（小売・卸売事業者向け）
中国・四国地方で分散していた在庫を本拠点に集約し、保管から店舗別仕分け・配送までを同一施設内で完結させることで、作業負担の軽減と在庫の偏在を解消します。

（3）製造工程を支援する「JIT納品」（BtoB製造業事業者向け）
国内外のサプライヤーからの納品を取りまとめ、瀬戸内海沿岸の工業地帯の工場へ必要な時に必要な分だけ届ける「JIT（Just-In-Time）納品」により、製造工程の効率化と在庫の最適化を支援します。

2．東西2拠点運用とBCP対応を実現
東日本エリアの拠点との「東西2拠点運用」により本拠点へ在庫を分散することで、長距離トラック輸送を削減し、全国規模での在庫適正化や納品リードタイムの短縮が可能となります。災害発生時には両拠点が相互にバックアップする体制を構築し、在庫供給リスクを軽減するなど、法人のお客さまのBCP対応を強力に支援します。

3．各階に着車可能なランプウェイ型施設
近隣エリアでは希少な「各階に着車可能なランプウェイ」を採用しました。昇降機（エレベーター）を利用する倉庫と比較して車両の荷待ち時間を大幅に削減し、スムーズな入出荷作業とドライバーの拘束時間短縮を実現します。また、倉庫内での不要な荷役回数を減らすことで、商品の破損リスク低減と、入出荷スピードの高速化を両立します。
さらに、庫内には空調設備や大型シーリングファンを設置し、従業員が快適に働ける労働環境を提供しています。

延床面積
38,389.43㎡　(11,612.80坪）
所在地
岡山県都窪郡早島町早島字畑岡4634-1
主要設備
従業員用休憩室、着車バース90台、従業員用駐車場約400台分、空調設備、大型シーリングファン、荷物用エレベーター（5t対応）

■ 統合型ビジネスソリューション拠点を活用した持続可能なサプライチェーンの構築
ヤマトグループは、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、コントラクト・ロジスティクス事業を成長領域として掲げ、お客さまの経営課題を共に解決する「戦略的パートナー」として、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。その基盤となるのが、ヤマトグループが保有する高付加価値機能を集結させた統合型ビジネスソリューション拠点です。今後も全国の拠点と輸配送ネットワークを活用し、お客さまや地域に新たな価値を提供し、豊かな社会の実現に貢献します。

【参考】
＜プレスリリース＞
日本GLP株式会社：岡山県早島町で「Marq 早島4」を竣工　ヤマト運輸が中国・四国地方最大の専用施設として1棟利用
URL：https://www.glpjp.com/topics/press/1214/

滋賀県湖南市の統合型ビジネスソリューション拠点が2026年6月から本格稼働を開始（2026年5月20日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2026/newsrelease_20260520_1.html

都心近接の東京都江東区にヤマトグループ最大級の統合型ビジネスソリューション拠点を開設（2026年4月7日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2026/newsrelease_20260407_1.html

ヤマトグループ東北最大の統合型ビジネスソリューション拠点を福島県郡山市に開設（2025年10月20日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2025/newsrelease_20251020_1.html

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
ヤマト運輸株式会社　コントラクトロジスティクス営業推進部　
お問い合わせフォーム：https://pages.kuronekoyamato.co.jp/logistics_contact.html

スマホアプリで貨物軽自動車運送事業者の安全管理業務を支援する新サービスを提供開始

ヤマトホールディングス — Tue, 09 Jun 2026 10:21:00 +0900

2026年6月9日
ヤマト運輸株式会社
スマホアプリで貨物軽自動車運送事業者の安全管理業務を支援する新サービスを提供開始
「白ナンバー」を使用する事業者の安全管理支援に加え、GHG排出量の自動算出機能も搭載

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下：ヤマト運輸）は、貨物軽自動車運送事業者や「白ナンバー」を使用する事業者の安全管理業務を支援する新サービス「e-TranSpot（イートランスポット）」を、2026年6月9日（火）から提供開始します。e-TranSpotは、専用の車載機とスマートフォンのアプリケーションを活用し、ドライバーの運行日報や点呼記録などのデジタル化と一元管理を実現します。さらに、GHG排出量の自動算出機能も搭載しており、事業者の安全管理と環境対応を支援します。

＜アルコールチェックの結果をアプリに入力する様子＞＜運行日報（業務の記録）を確認する様子＞
■ e-TranSpot開始の背景　
近年のEC市場の急成長による需要拡大に伴い、貨物軽自動車の保有台数は年々増加しています。これに伴う貨物軽自動車の死亡・重傷事故の増加を背景に、2024年4月から「貨物軽自動車安全管理者」選任制度が新設され、安全対策が強化されています※1。
安全管理者には、ドライバーへの監督・指導や点呼、安全計画の策定・実施、業務記録の保存など、幅広い安全管理業務が義務付けられていますが、その多くがアナログな手法で行われていることから、業務の効率化が課題となっています。
さらに、「白ナンバー」を使用する自治体や民間企業などにおいても、貨物軽自動車運送事業者と同様にアルコールチェックの義務化や、脱炭素社会に向けた環境対応の重要性が高まっています。

※1　国土交通省：貨物軽自動車運送事業における安全規制について
URL：https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/000338303.pdf

■ e-TranSpotの概要
専用の車載機とスマホアプリを活用し、法令で作成・保管が義務付けられている業務の記録や点呼記録などのデジタル化と一元管理を可能にします。
ヤマト運輸は、2026年2月から貨物軽自動車運送事業者の株式会社カインドッグスおよび神奈川県藤沢市と実証実験を行いました。実際の現場の知見の共有や課題を抽出することで、より実用性の高いサービスとなっています。

＜特長＞
1．法令順守のサポートと日々の業務負担軽減
専用の車載機から取得した走行軌跡データをもとに運行日報（業務の記録）を自動作成します。さらに、車両の日常点検やアルコールチェックなどの点呼記録を、ドライバーがスマホアプリに直接入力することで、ペーパーレスで一元管理できます。
また、事前に登録した運転免許証の有効期限が切れた際にはアプリの利用を制限し、コンプライアンス違反を未然に防ぐ機能も搭載しています。アナログ管理から脱却し、法令順守をサポートしながらドライバーや安全管理者の日々の業務負担を軽減します。

2．安全運転の促進と経営資源の適正化
走行中のアクセルやブレーキ操作から、急加速・急減速などの危険運転を検知します。これらの情報を運行日報に反映させることで、運行終了後にドライバー自らが運転を振り返る機会を作り、安全意識のさらなる向上を促します。さらに、日別の車両稼働状況も可視化できるため、経営資源の適正化や効率的な運用にも活用できます。

3．GHG排出量可視化による環境への対応
走行距離や燃費データなどから車両ごとのGHG排出量を自動算出する機能により、手作業での複雑な計算の手間を削減できます。エコドライブの推進・検証への活用だけでなく、荷主企業などからGHG排出量のデータ提出を求められた際にも迅速な対応が可能です。

※　「e-TranSpot」のサービス構築およびプラットフォーム基盤の開発・運用は、株式会社スマートバリューの協力を得て行っています
※ 本事業はNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」プロジェクトの補助事業の成果を背景に開発しました

■ 今後について
ヤマト運輸は、引き続き利用者のニーズに応じたサービスラインアップを拡充し、車両を使用する事業者の安全管理業務や環境対応などの経営課題の解決に寄与していきます。

【参考】
＜プレスリリース＞
株式会社スマートバリュー：株式会社スマートバリュー、ヤマト運輸が提供する新サービス「e-TranSpot」へCiEMSのナレッジを提供（2026年6月9日）
URL：https://www.smartvalue.ad.jp/news/10652/

【お問い合わせ先】
＜サービスのご利用を希望される方＞
ヤマト運輸株式会社　グリーン・モビリティ事業戦略部
MAIL：e-transpot@kuronekoyamato.co.jp
URL：https://business.kuronekoyamato.co.jp/promotion/driverfirst_ets/ets-service.html

近鉄エクスプレス東京都「企業のScope3 (物流分野) 対策促進事業 (航空・海上輸送)」助成対象事業者に選定

近鉄エクスプレス — Thu, 04 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026年6月4日
近鉄エクスプレス
株式会社近鉄エクスプレス（本社：東京都港区）はこの度、公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）が実施する「企業のScope3（物流分野）対策促進事業（航空・海上輸送）」に初年度より3年連続で助成対象事業者に選定されました。

本事業は、東京都が企業のサプライチェーン全体におけるCO₂排出量削減を促進するため、持続可能な航空燃料（SAF：Sustainable Aviation Fuel）またはバイオ燃料等を活用した環境負荷の少ない航空・海上貨物輸送を支援する助成制度です。都内に本店または支店登記を有し、実質的に都内で事業を行っている荷主企業（支援対象者）を対象に、貨物代理店（助成対象事業者）を通じて行う輸送におけるSAF等利用時の追加費用が助成されます。

3年目となる本事業では、従来の航空に加え、海上貨物も対象となっています。対象貨物は、航空輸送は羽田・成田空港発着、海上輸送は東京湾内の港発着です。助成金額は以下のとおりです。

区分上限額助成率大企業 400万円／社 1/3 中小企業 200万円／社 10/10（全額）
当社は、今回の採択を機に、パートナー航空会社および船会社との連携をさらに強化し、SAFおよびバイオ燃料等を活用した環境負荷の少ない輸送サービスの拡充を通じて、荷主企業のScope3削減目標達成を支援するとともに、持続可能な物流の実現と社会全体の脱炭素化に貢献してまいります。

参考
KWE Group Report 2025
サステナビリティへの取り組み
サステナビリティタグライン

6都市で音楽宅急便2026「クロネコファミリーコンサート」を開催！

ヤマトホールディングス — Mon, 01 Jun 2026 10:10:23 +0900

2026年6月1日
ヤマトホールディングス株式会社
石川県・東京都・愛知県・奈良県・山口県・香川県の6都市で
音楽宅急便2026「クロネコファミリーコンサート」を開催！
6月15日（月）から鑑賞申し込みの受付開始

ヤマトホールディングス株式会社は、音楽宅急便「クロネコファミリーコンサート」を今年も開催します。40周年を迎える今年の開催地は、石川県・東京都・愛知県・奈良県・山口県・香川県の6都市です。
6月15日（月）から、音楽宅急便2026「クロネコファミリーコンサート」特設サイトにて鑑賞申し込みの受付を開始します。
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/csr/society/education/concert.html

＜音楽宅急便2025「クロネコファミリーコンサート」の様子＞

音楽宅急便「クロネコファミリーコンサート」は、未就学児を含めた小さなお子さまから大人まで、どなたでも本格的なクラシック音楽を楽しめるコンサートです。
1986年に社会貢献活動の一環として、当時の社長であった故・小倉昌男氏の「本物の、いい音楽を年齢や地域を越えてすべての人にお届けしたい」という願いから生まれました。初回公演から毎年開催し、今年で40周年を迎えました。これまでの公演回数は367回にのぼります。

ご来場いただいたお客さまがオーケストラと一体感を味わえる楽曲や、共に演奏を作り上げる参加型プログラムをお届けします。皆さまのご応募をお待ちしております。

※　各公演の詳細プログラムは、特設サイトからご確認ください。

■ 開催場所・日時
公演名・会場開催日程応募期間オーケストラ
山口県岩国公演シンフォニア岩国　コンサートホール（山口県岩国市三笠町1丁目1−1） 8月9日（日）開演 16:00 終演予定 18:00

6月15日（月）10:00
～
7月5日（日）
23:59

九州交響楽団
東京都東京公演東京オペラシティコンサートホール（東京都新宿区西新宿3丁目20−2） 8月13日（木）開演 18:30 終演予定 20:30
東京交響楽団

愛知県豊橋公演アイプラザ豊橋講堂（愛知県豊橋市草間町字東山143−6） 8月22日（土）開演 16:00 終演予定 18:00 名古屋フィルハーモニー
交響楽団
石川県金沢公演金沢歌劇座ホール（石川県金沢市下本多町6番丁27番地） 8月24日（月）開演 18:30 終演予定 20:30 東京フィルハーモニー交響楽団
香川県高松公演レクザムホール（香川県県民ホール）大ホール（香川県高松市玉藻町9−10） 8月26日（水）開演 18:30 終演予定 20:30

日本センチュリー交響楽団
奈良県橿原公演奈良県橿原文化会館大ホール（奈良県橿原市北八木町3丁目65−5） 8月31日（月）開演 18:30 終演予定 20:30 大阪フィルハーモニー交響楽団

■ 出演者
・指揮者
太田弦（山口県岩国公演・香川県高松公演）
角田鋼亮（東京都東京公演・愛知県豊橋公演）
飯森範親（石川県金沢公演・奈良県橿原公演）

・司会者
朝岡聡（山口県岩国公演・東京都東京公演・香川県高松公演・奈良県橿原公演）
岩崎里衣（愛知県豊橋公演）
田添菜穂子（石川県金沢公演）

・スペシャルゲスト
＜合唱＞　
ＩＪＣ岩国市ジュニア合唱団（山口県岩国公演）
豊橋少年少女合唱団、合唱団SakuraCantabile（愛知県豊橋公演）

＜津軽三味線＞　
小山豊、小山清雄（石川県金沢公演・香川県高松公演）

＜ダンス＞　
三輪亜希子、香取直登（東京都東京公演・奈良県橿原公演）

【お問い合わせ先】
＜一般の方＞
音楽宅急便2026「クロネコファミリーコンサート」事務局
TEL：03-6216-7551（受付時間：平日10:00～18:00）
メールアドレス：info@yamato-ontaku.jp

滋賀県湖南市の統合型ビジネスソリューション拠点が2026年6月から本格稼働を開始

ヤマトホールディングス — Wed, 20 May 2026 14:00:00 +0900

2026年5月20日
ヤマト運輸株式会社
滋賀県湖南市の統合型ビジネスソリューション拠点が2026年6月から本格稼働を開始
関西地方最大の消費地である京阪神に好アクセスな立地を生かし、物流ソリューションを提供

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下：ヤマト運輸）は、滋賀県湖南市に開設した統合型ビジネスソリューション拠点（以下：本拠点）の本格稼働を開始します。
2026年6月1日（月）から、全国のヤマトグループの物流拠点への仕分け・輸配送機能が新たに稼働します。2025年10月から稼働しているロジスティクス機能と一体となることで、お客さまのサプライチェーン全体の最適化に貢献し、法人向けビジネスの拡大を目指します。

■ 本拠点の特長
本拠点は、ヤマトグループのロジスティクス機能と全国の物流拠点への仕分け・輸配送機能を統合した物流ソリューションを提供する施設です。
滋賀県は琵琶湖の豊富な水資源など地理的優位性を背景に、製造業の進出が活発化している地域です。本拠点を活用してサプライヤーの物流を集約することで、製造業のサプライチェーンの効率化を支援します。

1．高付加価値なロジスティクスサービスを提供
在庫管理や流通加工をはじめとしたロジスティクス作業と全国への仕分け・輸配送を同一施設内で行うことで、翌日配送分の受注時間延長や商品お届けまでのリードタイムの短縮を実現します。これにより、法人のお客さまの販売機会の最大化に貢献します。
また、在庫保管倉庫から輸配送拠点までの輸送や荷物の積み替え作業がなくなるため、輸送品質の向上、温室効果ガス排出量削減に貢献します。
さらに、ヤマトグループの輸配送ネットワーク上に在庫拠点があることで、拠点間で需要に応じた在庫の補充・移動をスピーディーに行うことができ、在庫の最適化に貢献します。

2．関西地方最大の消費地である京阪神に好アクセスでBCP対応も可能な立地
名神高速道路「栗東湖南インターチェンジ」から約2.1km、関西地方の主要都市である京都府京都市・大阪府・兵庫県神戸市まで100km圏内の位置にあるため、関西地方の広域物流拠点として優れた立地です。また、名神高速道路と新名神高速道路の2つの高速道路にアクセスが可能なため、災害時にも迂回路を確保することで事業活動を継続できます。
東日本に主要拠点を持つお客さまが本拠点にも在庫を保管していただくことで、災害発生時に在庫供給リスクを軽減するなど、法人のお客さまのBCPを支援します。

■ 本拠点の概要
延床面積
42,816㎡（12,952坪）
所在地
滋賀県湖南市⽯部緑台1-12-1　UIB湖南ロジスティクスセンターⅡ　1階
施設全体の
主要設備
休憩用ラウンジ、24時間営業の無人コンビニエンスストア、シャワー室、非常用発電設備

■ ヤマトグループの統合型ビジネスソリューション拠点を活用した価値提供
ヤマトグループは、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、コントラクト・ロジスティクス事業を成長領域として掲げ、お客さまの経営課題を共に解決する「戦略的パートナー」として、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。その基盤となるのが、ヤマトグループが保有する高付加価値機能を集結させた統合型ビジネスソリューション拠点です。本拠点を全国に広げ、お客さまや地域に新たな価値を提供し、豊かな社会の実現に貢献します。

【参考】
UI JAPAN株式会社：滋賀県湖南市で「UI湖南ロジスティクスセンターⅡ」が竣工（2025年6月30日）
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000147877.html

ヤマト運輸株式会社：都心近接の東京都江東区にヤマトグループ最大級の統合型ビジネスソリューション拠点を開設（2026年4月7日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2026/newsrelease_20260407_1.html

ヤマト運輸株式会社：ヤマトグループ東北最大の統合型ビジネスソリューション拠点を福島県郡山市に開設（2025年10月20日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2025/newsrelease_20251020_1.html

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
ヤマト運輸株式会社　コントラクトロジスティクス営業推進部
お問い合わせフォーム：https://pages.kuronekoyamato.co.jp/logistics_contact.html

スクロール360「楽天市場」とブランド価値向上をECモールで実現、成功するためのEC活用戦略セミナーを開催

スクロール３６０ — Tue, 19 May 2026 13:05:00 +0900

2026年5月19日
株式会社スクロール３６０

　株式会社スクロール（本社：静岡県浜松市中央区、代表取締役社長鶴見知久）の子会社で、メーカー・流通業者へのマーケティングソリューションを提供する株式会社スクロール３６０（本社：静岡県浜松市中央区、取締役社長丸井恵介、以下、当社）は、楽天グループ株式会社が運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」との共催企画として、EC・通販事業への新規参入、事業強化を検討している事業者様向けに「卸先と共存するメーカーECの正解とは？～既存取引とブランド価値を両立するECモール活用戦略～」を開催する運びとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

■背景・概要
　近年、EC市場の拡大に伴い、消費者の購買行動は劇的に変化しています。かつてはブランドイメージ維持のために自社ECサイトのみに限定していた企業も、現在は認知拡大の強力な手段としてECモールへの出店を戦略的に選択するケースが増えています。しかし、多くのブランドホルダーやスタートアップ企業が、依然として以下のような懸念から一歩を踏み出せずにいるのも事実です。
・既存の卸先や実店舗との競合
・価格競争によるブランド価値の毀損
・運用・物流リソースの不足
本セミナーでは、「ECモール＝安売りの場」というイメージを払拭し、ブランド力を向上させるツールとしてのECモールの活用方法をお伝えします。
ECモールの圧倒的な集客力を活かし、ブランドの世界観を守り抜く「ブランド体験の場」へと昇華させるためのパラダイムシフトについて、具体的な事例を交えて徹底解説いたします。

■セミナー概要
日時　　　5月26日（火）　13：00～14：00　（予定）
場所　　　オンライン（Zoomウェビナー）
参加費　　無料
申込　　　以下のURLよりお申込みいただけます　（事前予約制）
https://forms.gle/NYdeVyfVS8XRwsVY9

■ご参加対象の企業
・これからEC事業に本格参入したいスタートアップ企業の方
・自社サイトや実店舗はあるが、「楽天市場」などのECモールは未出店の方
・既存の卸先や実店舗との競合、ブランド価値の低下が気になりECモール出店に踏み切れない方
・EC運営や物流・顧客対応に回す社内リソース（人手）が不足している方

■本セミナーのポイント
　本セミナーでは、「楽天市場」と当社が、既存流通と共存しながら売上を最大化する戦略を徹底解説します。一番の見どころは、「楽天市場」・当社のそれぞれの担当者が語る「ECモールの近況と裏側の生の声」です。
・「楽天市場」担当者の直言
　この1時間でしか手に入らない、ECモールのリアルな実情を「楽天市場」担当者がお伝えします
・ECモールの印象が変わる
　ECモールにおいて、ブランド力アップを実現するための運用術を実際の成功事例を交えて当社担当者がお伝えします
※EC事業への参入を検討している方必見、ECの基礎知識と最新情報を学べる1時間となっています
プラットフォームの今を知る当事者だからこそ話せる、表面的なノウハウではない現場のリアルな知見をお届けします。

詳細は、イベント紹介ページをご覧ください
URL： https://www.scroll360.jp/topics/20260511-13176/

■今後の展開
　当社は、今後も「楽天市場」と連携し、メーカーおよびブランドホルダーの皆様が抱える「EC展開の壁」を打破するための強力なサポート体制を提供してまいります。「楽天市場」が持つ圧倒的な集客力と「ブランド体験の場」としての機能に、当社の専門的な「運営・物流・CS代行ノウハウ」を連携させることで、事業者様は社内リソースを圧迫することなく、商品開発やコア業務に集中することが可能になります。
私たちはこれからも、事業者様の戦略的パートナーとして、EC事業のさらなる成長とブランド価値の最大化に向け伴走してまいります。

■会社概要
商号　　　　株式会社スクロール３６０（ https://www.scroll360.jp/ ）
本社　　　　静岡県浜松市中央区佐藤二丁目24番1号
代表者　　　代表取締役会長　山崎正之
取締役社長　丸井恵介
設立　　　　1986年3月
事業内容　　
　・フルフィルメント業務代行（物流代行・受注代行・決済代行）
　・マーケティング支援（ECショップ運営代行・ＷＥＢ集客・ＣＲＭ支援・中国越境EC）
　など、マーケティングソリューションの開発・提供

以上

近鉄エクスプレス韓国法人平澤物流センター第3ターミナルでGDP認証を取得

近鉄エクスプレス — Thu, 07 May 2026 14:00:00 +0900

2026年5月7日
株式会社近鉄エクスプレス
株式会社近鉄エクスプレス（本社：東京都港区）の韓国現地法人Kintetsu World Express (Korea), Inc.（以下、KWE韓国）は、医薬品流通における品質基準であるGDP（Good Distribution Practice）認証を取得しました。

本認証は、2024年10月に竣工した平澤物流センター第3ターミナル内の冷蔵・冷凍エリアにおける医薬品向け倉庫サービスを対象としており、医薬品の適正な保管および流通に関する国際基準に適合した医薬品物流における品質管理体制を備えていることを示すものです。
本施設には、冷蔵約500㎡（約350パレット）、冷凍約500㎡（約350パレット）の専用エリアを備え、温度制御・監視システムおよび非常用電源を完備しています。厳格な温度管理が求められる医薬品に対し、安定的かつ高水準の保管・取り扱いが可能です。
また、本倉庫は保税エリアの許可を取得しており、非居住者在庫としての運用にも対応しています。これにより、お客様のサプライチェーンに応じた柔軟な物流スキームの構築が可能となり、付加価値の高いサービス提供を実現するとともに、韓国を起点としたサプライチェーンの最適化に貢献します。

KWE韓国は、これまで強みとしてきた半導体関連分野に加え、ヘルスケア分野においても取り扱いの拡大を進めています。今回のGDP認証取得を契機に、医薬品を含む高付加価値分野におけるサービス体制の強化を図り、輸出入および保管案件のさらなる拡大を目指してまいります。

KWE グループでは、各国において GDP および CEIV Pharma 認証の取得を進めており、国際物流を通じて医薬品サプライチェーンの品質確保と安定運用に取り組んでいます。今後も、グローバルネットワークを活かし、ヘルスケア分野における物流サービスの高度化に取り組んでまいります。
平澤物流センター第3ターミナル冷蔵・冷凍エリア内部

ヤマト運輸とハローキティのオリジナルのコラボレーション商品が発売決定！

ヤマトホールディングス — Fri, 24 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月24日
ヤマト運輸株式会社
ヤマト運輸とハローキティのオリジナルのコラボレーション商品が発売決定！
4月24日（金）からオンライン限定販売開始

ヤマト運輸株式会社は、2026年4月24日（金）から、ヤマト運輸と株式会社サンリオのハローキティとのオリジナルのコラボレーション商品をオンライン限定で発売します。

ヤマト運輸株式会社 Yahoo!店：https://store.shopping.yahoo.co.jp/kuronekoyamato/collab-campaign.html?clink=kuronekoyamato+4r6ole

■ 背景
2026年2月10日（火）から実施した「宅急便50周年贈り物大作戦！」では、ハローキティとの限定コラボレーショングッズの抽選プレゼント企画を実施し、多くのご応募とオリジナルのコラボレーション商品の販売を望む声を多数いただきました。そんなお客さまの声にお応えして、キャンペーン賞品とは別に、オリジナルのコラボレーション商品4アイテム（全12種類）を新たにご用意しました。
ランチトートやポーチなど、普段使いできる商品ラインアップを取り揃えています。ご自身での普段使いはもちろん、大切な方への贈り物としてもご活用いただけます。

■ 商品概要
1．ランチトート
お弁当やちょっとしたお出かけに大活躍！マチが広くて使いやすい、普段使いにぴったりな可愛いトートバッグです。

デザイン：2種類
サイズ　：W 300㎜×D 100㎜×H 200㎜
価格　　：2,750円（税込）

2．ポーチ
コスメや小物をスッキリ収納！バッグの中を整理しやすく、使い勝手抜群のポーチです。

デザイン：2種類
サイズ　：W 200㎜×D 60㎜×H 140㎜
価格　　：2,310円（税込）

3．アクリルチャーム
バッグやポーチのワンポイントに！クロネコとハローキティの仲良しデザインが目を引く、全種類集めたくなるチャームです。

デザイン：6種類
価格　　：880円（税込）

4．ダイカットシール
手帳やスマホケースに貼って自分好みにアレンジ！

　
デザイン：2種類
サイズ　：H 63㎜×W 53㎜
価格　　：550円（税込）

※　2026年5月13日（水）以降、順次発送します。
※　ヤマト運輸営業所やセールスドライバーによる販売はしておりません。

【参考】
＜プレスリリース＞
宅急便50周年の感謝を込めて、ハローキティとお届けする「宅急便50周年贈り物大作戦！」を2月10日（火）から開始（2026年2月10日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2025/newsrelease_20260210_1.html

© 2026 SANRIO CO., LTD. APPROVAL NO. L670213