業種別リリース

「ミライロID」と「クロネコメンバーズ」のシステム連携を開始

ヤマトホールディングス — Mon, 17 Aug 2026 13:00:00 +0900

2026年8月17
株式会社ミライロ
ヤマト運輸株式会社
「ミライロID」と「クロネコメンバーズ」のシステム連携を開始
〜配達時の対応要望を事前登録、障害のある方へ安心・快適な受け取り方法を提供〜

株式会社ミライロ（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：垣内　俊哉、以下ミライロ）とヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波　誠一、以下ヤマト運輸）は、2026年8月17日（月）から、ミライロが提供するデジタル障害者手帳「ミライロID」とヤマト運輸が提供する個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」の連携サービス（以下本サービス）を開始します。本サービスを通じて、荷物お届け時の対応要望を事前に登録できるようになり、障害のあるお客さまがより安心・快適に荷物を受け取れる環境の実現を目指します。

■ 本サービスの概要と利用手順
ミライロIDとクロネコメンバーズのクロネコIDを連携することで、荷物お届け時の要望を登録できるようになります。登録された要望はヤマト運輸のドライバーが持つ端末に通知され、それぞれの要望に応じた適切な対応に活用されます。
1．利用方法
（1）ミライロIDのトップ画面に表示されているクロネコメンバーズのアイコンを押下
（2）ミライロIDのアカウントとクロネコIDを連携
（3）クロネコメンバーズの画面から、荷物お届け時の要望を登録

2．登録できる配達時の要望
（1）インターフォンの呼出しや応答後、｛30秒、1分、1分30秒、2分｝ほど待っていてほしい
　　 ※｛｝内から１つ選択
（2）インターフォンは間をあけて2、3回鳴らしてほしい
（3）ゆっくり、はっきりと話してほしい
（4）荷物の送り主・品名、大きさ・重さ、種別（常温、クール、着払い等）などの情報を
伝えてほしい
（5）荷物受け取り時の押印は不要にしてほしい
（6）不在時は宅配ボックスに入れず、持ち戻ってほしい
（7）宅配ボックスに納品する場合、下から｛1、2、3、4｝段目以上に納品してほしい
　　※｛｝内から１つ選択
（8）宅配ボックスに納品する場合、下から｛1、2、3、4｝段目以下に納品してほしい
　　 ※｛｝内から１つ選択

■ 両社の連携の軌跡と、これから目指す未来
両社は2019年からユニバーサルマナー検定の取り組みを開始し、障害のある当事者調査の実施、ヤマト運輸営業所のサイン監修などで連携してきました。2022年には「ユニバーサルデザインガイドライン」の策定や、荷物の受け取り・発送といった日々の業務に即したヤマトグループ独自の「ユニバーサルマナー検定」を共同開発しました。これにより、障害のある方への配慮や応対力を高められる環境を構築してきました。
両社は、こうしたリアルでの取り組みを通じて培ってきた知見や信頼関係を土台に、今回デジタル領域においても連携を広げます。今後も、デジタルとリアルの両面における協働を一層強化し、新たな価値の共創を通じて、すべての人が安心して暮らせる社会の実現に貢献してまいります。

【参考】
＜デジタル障害者手帳「ミライロID」について＞
ユーザーは、障害者手帳の情報や求めるサポートの内容などを登録でき、「ミライロID」を本人確認書類として認めている事業者において割引が受けられます。また、クーポンの提供やチケットおよび商品の販売、広告掲載、他サービスとのAPI連携なども行っています。
URL：https://mirairo-id.jp/

＜クロネコメンバーズについて＞
ヤマト運輸が提供する無料の会員制サービスです。荷物の受け取りや発送をより便利でお得にご利用いただけます。
URL： https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/customer/members/

＜プレスリリース＞
ヤマトグループ独自の「ユニバーサルマナー検定」を共同開発し、2022年9月からヤマト運輸社員を対象に受講開始（2022年9月8日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2022/newsrelease_20220908_1.html

＜「障害者」の表記について＞
「障がい者」と表記すると、視覚障害のある方が利用するスクリーン・リーダー（コンピュータの画面読み上げソフトウェア）では「さわりがいしゃ」と読み上げられてしまう場合があるため、本リリースでは「障害者」と表記しています。

【お問い合わせ先】
＜ミライロIDについて＞
お問い合わせフォーム： https://help.mirairo-id.jp/hc/ja

量子技術を活用した数理最適化ソリューションを提供する株式会社JIJへ出資

ヤマトホールディングス — Tue, 04 Aug 2026 13:00:00 +0900

2026年8月4日
ヤマトホールディングス株式会社
量子技術を活用した数理最適化ソリューションを提供する株式会社JIJへ出資

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：櫻井敏之）は、「KURONEKO Innovation Fund 2号」（以下：KIF2号、運営者：グローバル・ブレイン株式会社）を通じて、量子技術※1を活用した数理最適化※2ソリューションを提供する株式会社JIJ（本社：東京都港区、代表取締役CEO：山城悠、以下：JIJ）に出資を実行しました。

JIJは、日本の量子アニーリング※3研究の第一線である東京工業大学（現：東京科学大学）で進められていた研究プロジェクトを起点に、研究成果の事業化を目指して設立されたスタートアップです。ビジネス現場などにおいて、複雑で大規模な計算が必要な問題に対して、量子技術を活用し複雑な計画課題の解決を支援する数理最適化プラットフォーム「JijZept」を通じて、企業のビジネス成長を支援するソリューションを提供しています。国内外の多様な業界で導入・支援実績があり、課題の洗い出しから数式化、プログラム実装までをワンストップで提供しています。

KIF2号は、JIJの量子技術に関する知見を生かした高い提案力や課題解決力、企業への導入実績を評価し、このたび出資を実行しました。ヤマトグループは、本出資を通じて、物流における課題解決や物流効率化に向けた知見を共有し、JIJの事業成長を後押しするとともに、物流における量子技術の活用の可能性を検討していきます。

※1　原子や電子など極めて小さな「量子」が示す特有の性質（重ね合わせやもつれなど）を、情報処理や通信、計測などに活用することで、従来の技術では不可能な超高速計算などを可能にする技術
※2　様々な制約条件の中で、目的（コスト最小化や利益最大化など）を最もよく達成する最適な選択肢を数学的に導き出す計算技術
※3　膨大な選択肢の中から最適な組み合わせを見つけ出す「最適化問題」を高速で解くための計算技術

■ 株式会社JIJについて
設立：2018年11月
本社所在地：東京都港区芝浦三丁目3番6号　東京科学⼤学キャンパス・イノベーションセンター　INDEST 403
代表取締役CEO：山城悠
事業内容：量子技術および数理最適化を活用したプラットフォーム、ソフトウェア、ソリューションの開発・提供
ホームページURL：https://www.j-ij.com/ja

【参考】
＜プレスリリース＞
CVCファンド「KURONEKO Innovation Fund 2号」を80億円で設立（2024年5月15日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2024/newsrelease_20240515_1.html

＜KURONEKO Innovation Fundホームページ＞
URL：https://www.kuroneko-v.com/

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞ヤマトホールディングス株式会社　イノベーション推進担当　
MAIL：innovation@kuronekoyamato.co.jp

近鉄エクスプレスインドネシア法人最優秀通関業者賞を受賞

近鉄エクスプレス — Tue, 28 Jul 2026 11:00:00 +0900

2026年7月28日
株式会社近鉄エクスプレス（本社：東京都港区）のインドネシア現地法人PT. Kintetsu World Express Indonesia（以下、KWEインドネシア）は、このたびインドネシア・タンジュンプリオク港税関より「Best Customs Broker Award（最優秀通関業者賞）」を受賞しました。同賞の受賞は今回で3回目となります。

インドネシアでは約30,000社の通関業者が事業を展開しています。本賞は、法令遵守や通関品質、業務運営体制などの面で優れた企業を表彰するものであり、今回、KWEインドネシアは業界を代表する通関業者の中から最終候補5社の一社として選出され、総合的な評価の結果、最優秀通関業者として表彰されました。

KWEインドネシアは、通関業務における専門人材の育成とコンプライアンスの徹底に加え、デジタル技術を活用した業務プロセスの高度化を推進しています。インドネシア税関システムへの申告業務においては、業務の標準化やデータ連携を進めることで、入力品質の向上と業務効率化を実現し、安定した通関オペレーションを実現しています。

また、業務データの適切に管理・活用するための基盤を整備し、法規制や税関システムの変更などにも柔軟に対応できる運営体制の強化に努めています。こうした取り組みを通じて、お客さまに正確かつ迅速な通関サービスを提供し、サプライチェーンの安定運営を支えています。

近年、グローバルサプライチェーンを取り巻く環境が一層複雑化する中、輸出入手続きにおけるコンプライアンスの重要性はますます高まっています。
KWEグループは今後も、現場で培った専門性とデジタル技術を融合し、高品質な物流サービスの提供を通じて、お客さまの事業活動を支えるとともに、グローバルサプライチェーンの最適化と安定運営に貢献してまいります。

「Best Customs Broker Award（最優秀通関業者賞）」のトロフィー

ヤマト運輸、関西国際空港第1ターミナル4階に荷物の受け取り・発送カウンターを新たにオープン

ヤマトホールディングス — Fri, 17 Jul 2026 10:00:00 +0900

2026年7月17日
ヤマト運輸株式会社
ヤマト運輸、関西エリアの観光サービス拡大に向けて新たに関西国際空港第1ターミナルビル4階に荷物の受け取り・発送カウンターをオープン
手荷物の一時預かりやラッピングサービスに加え、関西2府4県への当日配送も提供

ヤマト運輸株式会社は、2026年8月1日（土）から、関西国際空港第1ターミナルビル4階の国際線出発ロビーに新たな荷物の受け取り・発送カウンターをオープンします。新店舗では、荷物の受け取り・発送に加え、手荷物の一時預かりやラッピングサービスなどを提供します。さらに、関西2府4県の宿泊施設やご自宅などへの当日配送サービスも新たに開始します。

■ 概要
店舗
ヤマト運輸関西国際空港第1ターミナル4階北センター
住所
大阪府泉佐野市泉州空港北1番地　関西国際空港第1ターミナルビル4階国際線出発ロビー（北側チェックインカウンターA付近）　
営業時間
6:30〜22:30（年中無休）
主な提供サービス
・空港宅急便、宅急便、クール宅急便の発送・受け取り
・手荷物のラッピング（スーツケースなど飛行機に預ける荷物を専用フィルムで巻き付け、損傷、汚れ、破裂、収納品の飛び出しなどのトラブルを防ぐサービス）
・手荷物の一時預かり
・当日配送サービス
①10:00までの受付で関西2府4県の宿泊施設やご自宅などに当日18時以降にお届け（一部地域を除く）
②12:30までの受付で大阪市・京都市内の宿泊施設へ当日18時以降にお届け
（対象地域のみ）
その他
3カ国語（英語・中国語・韓国語）に対応したスタッフの常駐や翻訳ツールの活用

関西では伊丹空港・神戸空港に続く3店舗目の直営空港カウンターとして、より便利で安心・快適な旅をサポートします。なお、2026年11月には関西国際空港第1ターミナルビル1階到着ロビーにも発送カウンターをオープン予定です。

【お問い合わせ先】
ヤマト運輸株式会社　南大阪主管支店　関西国際空港カウンター専用窓口
Mail：y0695902@kuronekoyamato.co.jp

【参考】
・特設ページ：手荷物配送・一時預かりサービスのご案内（大阪）
URL：https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/promotion/baggage_osaka/ja/index.html

・サービスページ：旅行や出張を快適に　手ぶらサービス
URL：https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/customer/send/services/hands-freetravel/

・イメージ動画：手ぶらで旅行を楽しもう
URL：https://youtu.be/W2GpK2NVRaI

世界的なESG指数「Dow Jones Best-in-Class Asia Pacific Index」の構成銘柄に初選定

ヤマトホールディングス — Thu, 16 Jul 2026 15:30:00 +0900

2026年7月16日
ヤマトホールディングス株式会社
世界的なESG指数「Dow Jones Best-in-Class Asia Pacific Index」の構成銘柄に初選定

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：櫻井敏之）は、世界的なESG指数である「Dow Jones Best-in-Class Indices」（以下：DJBIC）のアジア・太平洋地域の企業で構成される「DJBIC Asia Pacific Index」の構成銘柄に、初めて選定されました。これは、ヤマトグループのガバナンス・経済・環境・社会における具体的な成果と、そのプロセスについて透明性の高い開示を行う姿勢が評価されたものです。

DJBICは、米国のS&P Dow Jones Indices社が実施するコーポレート・サステナビリティ評価「Corporate Sustainability Assessment（CSA）」に基づく、世界的な株式指数です。経済・環境・社会の3つの側面から多面的かつ厳格な評価を実施し、各業界において持続可能性（サステナビリティ）に優れた企業を選定しています。アジア・太平洋地域の主要企業約600社を対象とする「DJBIC Asia Pacific Index」で、日本企業76社が選定され、そのうちTransportation産業からは当社を含む6社が選定されました。

ヤマトグループは、「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を2030年の目指す姿として定め、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」のもと、経済・環境・社会の価値をかけあわせることで、社会と企業双方の持続可能性を高めていくことを目指した経営を推進しています。特に、気候変動緩和に向けた「グリーン物流」の推進や、多様なパートナーとの共創による社会課題解決に注力しており、これらの取り組みをステークホルダーに開示しています。
今後も、社会と企業がともに発展していく持続可能な未来の実現に向けて、サステナビリティの取り組みを推進するとともに、多様なステークホルダーに対し透明性の高い開示を行い、企業価値向上に努めてまいります。

【参考】
Dow Jones Best-in-Class Asia Pacific Index
URL：https://www.spglobal.com/spdji/en/indices/Sustainability/dow-jones-best-in-class-asia-pacific-index/#overview

＜ヤマトグループについて＞
サステナビリティページ
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/csr/

統合レポート2025
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/investors/library/annualreport/

「仕事が忙しい」で放置される要再検査最短10分のオンライン診療活用で88%が「3カ月以内に受診」に行動変容

ヤマトホールディングス — Mon, 29 Jun 2026 13:00:00 +0900

2026年6月29日
株式会社MY MEDICA
ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：櫻井敏之）とアルフレッサ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福神雄介）が、自動車運送事業者の従業員の健康管理と重症化予防に向けて設立した株式会社MY MEDICA（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：伊藤匡）は、2026年3月25日（水）～2026年6月11日（木）に、MY MEDICAのユーザーに対して健康診断の事後措置対応に関する調査を実施しました。

＜主な調査結果＞
-MY MEDICAを利用する以前に健康診断結果を受けて再検査を受診していたのは24.5%
-再検査を受診しない最大の理由は「仕事が忙しい」
-MY MEDICAを利用することで86.2％のユーザーが「受診のハードルが下がった」と回答し、88.0%のユーザーが3カ月以内に再検査を受診

背景
定期健康診断における有所見率は年々上昇しています。2024年の調査結果では59.4%の人が何らかの「有所見」がある状態となっており、特に生活習慣病につながる「血中脂質（31.2％）」「血圧（18.4％）」の有所見率が高くなっています。（出典：厚生労働省「定期健康診断結果報告」）また企業においても、労働力の確保や医療費の削減の面で有所見者の早期生活習慣改善および医療介入による重症化予防が重要課題になっています。株式会社MY MEDICAは、健診で異常を指摘されながらも、未受診・未治療となっている人を対象に、スキマ時間で受診できるオンライン医療・健康サービス「MY MEDICA」を提供し、重症化予防を支援しています。
このような背景から今回、MY MEDICAを使って再検査を受診したユーザー690名を対象に、健康診断の事後措置対応に関する調査を実施しました。

＜調査の詳細＞
調査期間：2026年3月25日（水）～2026年6月11日（木）
調査対象：MY MEDICAで再検査を受診したユーザー
対象年齢：18~29歳、30代、40代、50代、60代、66歳以上
調査地域：全国
調査方法：インターネット（アンケートフォームへの回答）
回答者数：690名

課題の実態
再検査の半数超（51.9%）が「受診しないことが多かった／全く受診していなかった」
MY MEDICAを利用する以前に健康診断結果を受けて再検査を受診していたのは、24.5％にとどまりました。この調査結果から、有所見者の再検査に対する受診意欲は決して高くなかったことが分かりました。

68.7%は同じ項目で再検査を繰り返し、治療を継続している人は20.6％。
この調査結果から、多くの人は生活習慣の改善や重症化予防ができていないため、再度同じ項目で有所見になっていると考えられます。

再検査を受診しない最大の理由は「仕事が忙しい」（38.1%）治療離脱の原因も「仕事が忙しい」（30.9%）

再検査の未受診、治療離脱とも「仕事が忙しくて、病院に行く時間が取れなかった」が1番多い理由となっています。現役世代においては忙しい日々のなかで医療を受ける時間を確保することが重要だと考えられます。また、「待ち時間が長く、負担に感じていた」「行く必要性を感じなかった」と回答した人も多く、効率よく医療を受けたいニーズへの対応と行く必要性を理解してもらう医療リテラシーの向上にも力を入れる必要がありそうです。

受診意欲が高いタイミングに行う受診勧奨

健康診断を受診した人の72.0％は健康診断結果を見たタイミングで自分が再検査の対象であることを認知していました。また、27.3％は所属している会社が発行する受診勧奨通知書や会社からの声掛けで再検査の対象であることを認知しています。

MY MEDICAを利用することで86.2％の人が受診のハードルが下がったと回答

オンライン医療サービスを中心としたMY MEDICAの各機能をご利用いただいた結果、86.2％の人が再検査を受診するうえでの心理的、物理的ハードルが下がったと回答しました。医療を身近にすることは再検査受診率を向上させるうえで有効な手段であると考えられます。

88.0%の人がMY MEDICAを使って3カ月以内に再検査を受診

MY MEDICAを利用する前は半数超（51.9%）の人が「受診しないことが多かった／全く受診していなかった」と回答していましたが、MY MEDICAの利用ユーザーの88.0％の人が3カ月以内に再検査を受診していました。また、56.7％の人は1カ月以内に再検査を受診した結果となりました。受診のハードルが下がったことに加え、受診意欲が高いタイミングに行う受診勧奨の効果も出ているようです。

73.9%の人が健康や治療継続意欲の向上につながったと回答

MY MEDICAを利用した人の73.9％が「自身の健康や治療継続の意欲が向上した」と回答しました。一般的に治療継続率が高まると翌年の健康診断での有所見率は下がります。MY MEDICAでは治療離脱しないための伴走機能をさらに強化していく予定です。

MY MEDICAの取り組み
株式会社MY MEDICAは、待ち時間も短く、スキマ時間で受診できるオンライン医療サービス「MY MEDICA」を提供しています。医療アクセスの改善は再検査受診率の向上に寄与すると考えています。
2026年3月からは、契約企業とその従業員を対象に、再検査の自動判定からオンライン受診までをアプリで完結する新機能の提供を開始しました。この機能により1番受診意欲が高い「再検査の対象と知ったタイミング」を逃さず、再検査受診を促すことができています。

ヘルスケアアプリ50代ユーザー比率No.1
フラー株式会社が発表した「ヘルスケアアプリ年代別利用動向レポート2026」にてMY MEDICAが50代ユーザーの割合が高いヘルスケアアプリNo.1になりました。有所見率の高い50代の利用率が高いことが客観的に証明されました。

フラー株式会社：ヘルスケアアプリ年代別利用動向レポート2026
URL：https://www.fuller-inc.com/news/202606-generational-healthcare-appmarketreport-2026

今後も株式会社MY MEDICAは「最高の医療体験を提供することでユーザーの重症化予防をおこない、『元気』で『いきいき』とした人が溢れた、豊かな社会の実現に貢献する」という当社のミッション実現のためにサービスの改善と様々な調査を実施してまいります。

【参考】
＜会社概要＞
会社名
株式会社MY MEDICA（英文表記：MY MEDICA Inc.）
所在地
〒231-0014　神奈川県横浜市中区常盤町一丁目3番地
資本金
4億9,500万円
設立日
2024年12月12日
代表者
代表取締役社長　伊藤匡（いとうただし）
株主
ヤマトホールディングス株式会社、アルフレッサ株式会社
事業内容
・医療、健康に関する情報提供サービス、その他ヘルスケア関連サービスの提供
・薬局の経営など
企業サイト
https://corporate.mymedica.jp/

＜プレスリリース＞
健康診断の再検査に関わる人事担当者の業務負担軽減と受診率向上を支援する新機能を提供開始（2026年3月23日）
URL：https://corporate.mymedica.jp/posts/kzLdgaOo

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
株式会社MY MEDICA　お問い合わせフォーム
URL：https://corporate.mymedica.jp/contact

73年続く近畿高校バスケットボール大会、約70年ぶりにオール木製の優勝トロフィーに刷新

引越革命 — Wed, 24 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026年6月24日

報道関係者各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引越革命株式会社

引越革命株式会社(本社:大阪府東大阪市、代表取締役:藤枝勲、以下「引越革命」)は、2026年6月26日(金)から28日(日)に開催される「第73回近畿高等学校バスケットボール大会」に向けて、約70年ぶりとなる新しい優勝トロフィーを新調し、制作・進呈することをお知らせします。

今回のトロフィーは、従来の金属やクリスタル製とは一線を画し、彫刻師の手によって
100%無垢の木材から削り出された、全国初の井波彫刻の技法による「本格木彫り」の芸術作品です。引越革命のスポンサー活動また持続可能な未来への願いを込めたSDGs活動の一環として未来へ受け継がれる新たな伝統をここに創出いたします。

■ 背景:歴史の継承と、王者にふさわしい「心から誇れる新しい象徴」トロフィーへの挑戦
近畿高等学校バスケットボール大会は、1954年の第1回大会以来、数々の名勝負を生み出してきた歴史ある大会です。
しかし、初代の優勝トロフィーは代々受け継がれる中で老朽化が進んでおりました。

「高校生たちが本気で憧れ、優勝した瞬間に
　　　　　　心から誇れる新しい象徴を作れないか」――。

そんな近畿各府県の高体連バスケットボール専門部専門委員長の皆さまからの相談を受け、同大会スポンサーである引越革命は2026年2月に「優勝トロフィー制作プロジェクト」を発足し、幾度もの議論を経てステンレスやガラスといった一般的な素材ではなく、高校生の瑞々しい生命力と、深く根を張り大きく成長する姿を象徴する「100%無垢の木材」を採用した、世界に一つだけの木製トロフィーの制作が決定いたしました。

■ 木製トロフィーに込めた思い:無垢の木に宿る、高校生の「無限の可能性」への賛美
今回誕生したトロフィーは、つぎはぎを一切しない「一本の木」から削り出されています。これは、一つのゴールを目指してひたむきに努力を重ねてきた高校生たちの「純粋な情熱」と、決して折れない「強い絆」を表現したものです。
10年、50年と時を経るごとに色艶を深め、傷さえも歴史の誇りとして輝き続ける、次世代の選手たちへ未来を紡ぐ挑戦のシンボルとなることを願っております。

■ トロフィー仕様:男女で異なる表情を見せる、技の結晶
本作品は、気鋭の彫刻師・木村正和氏(木村彫刻工房)が伝統ある井波彫刻の技法を用いて無垢の木から一点一点魂を込めて削り出しました。男子・女子のそれぞれの躍動感や気品を表現するため、異なる種類の木材を使用しています。
作品名近畿高等学校バスケットボール大会優勝トロフィー
素材 100%完全無垢材(つぎはぎなしの一本木彫刻)
【男子】深みのある力強さと重厚感を表現する木材
　　　　：ウォルナット
【女子】しなやかな美しさと気品を際立たせる木材
　　　　：サクラ
サイズ高さ: 39cm 最大幅:15㎝/ 台座: 前幅14.5cm　奥行12.5cm
重量約3.0kg(手にずっしりと伝わる、歴史の重み)
制作木村彫刻工房彫刻師・木村正和　技法：井波彫刻

　 ■ プロジェクトメンバーからのメッセージ

【大会の歴史】　
近畿バスケットボール協会会長:山岡秀雄

「1954年から紡がれてきた近畿大会の歴史の中で、このトロフィー新調はまさに歴史的な転換点となります。代々の選手たちが繋いできた伝統のバトンを、このように素晴らしい形で未来へ継承できることを誇りに思います。新調されたトロフィーには、これまでの73回の歴史と、これから始まる新たな時代の息吹が宿っています。この重みを胸に、選手たちが素晴らしいパフォーマンスを見せてくれることを期待しています」

【高校生への想い】
近畿高体連バスケットボール専門部専門委員長:三差政利

「数年前から老朽化が進んでいたトロフィーから、引越革命様のご協力により、誰も見たことがない素晴らしい『オール木製』のトロフィーが完成しました。無垢の木のように、純粋で、まっすぐで、無限の可能性を秘めた高校生たち。このトロフィーを掲げる彼らの最高の笑顔が見られる瞬間を、今から心待ちにしています」

【未来への継承】　
引越革命株式会社代表取締役:藤枝勲

「当社が大会スポンサーとしてこの歴史的プロジェクトに参画できたことは企業として最大の喜びです。持続可能な素材である『木』を100%使用したこのトロフィーは、当社のSDGs活動の象徴でもあります。無垢の木が持つ『成長する温もり』を通じて、未来のバスケットボール界を担う若者たちへ、終わらないエールを送り続けます」

【作品に込めた魂】　
木村彫刻工房彫刻師:木村正和（井波彫刻協同組合理事）

「つぎはぎをしない木彫りは、一太刀の狂いも許されない真剣勝負です。それは、コンマ一秒に全てをかける高校生たちのコート上の姿そのもの。選手たちの情熱、ご家族の祈り、そして大会に関わる全ての方々の想いが宿るよう、伝統ある井波彫刻の技法を用いて無垢の木から一彫り一彫りに魂を込めました。ぜひ、手にした時の生命の温もりを感じてください」
　
■ 感謝の結び:プロジェクトメンバーへの謝意
本プロジェクトの完遂にあたり、多大なるご尽力と情熱を注いでくださいました、プロジェクトメンバーの皆様に、引越革命より心からの深い感謝を申し上げます。(※敬称略)

近畿バスケットボール協会会長 / 山岡秀雄
全国高体連バスケットボール専門部副部長 / 濵口貴行
近畿高体連バスケットボール専門部部長 / 杉本嘉文
近畿高体連バスケットボール専門部専門委員長 / 三差政利
京都府高体連バスケットボール専門部専門委員長 / 岩崎広行
滋賀県高体連バスケットボール専門部専門委員長 / 望月健司
奈良県高体連バスケットボール専門部専門委員長 / 時田和也
和歌山県高体連バスケットボール専門部専門委員長 / 酒井久視
兵庫県高体連バスケットボール専門部専門委員長 / 中安和生

【第73回近畿高等学校バスケットボール大会】
日程：2026年6月26日（金）27日（土）28日（日）
　　　
表彰式・優勝トロフィー進呈 28日（日）
16：00頃を予定しております。

場所：Asueアリーナ大阪（大阪市中央体育館）
　　　〒552-0005 大阪府大阪市港区田中３丁目１−４０

主催：（公財）日本バスケットボール協会
　　　　近畿高等学校体育連盟
　　　　大阪府教育委員会
主管：近畿高等学校体育連盟バスケットボール専門部
　　　　大阪府高等学校体育連盟
　　　　大阪府高等学校体育連盟バスケットボール専門部
後援：（一社）近畿バスケットボール協会
　　　　（一財）大阪府バスケットボール協会
　　　　（公財）大阪府スポーツ協会・読売新聞社
特別協賛：引越革命株式会社

■ 今後の展望：スポーツ協賛を通じて目指す未来
引越革命は、大阪および近畿圏の高校バスケットボールへの協賛活動を通じて、教育としての部活動が持つ重要性や役割を深く実感しております。今後も本大会の継続的な発展を支援するとともに、ひたむきに目標へ向かって取り組む高校生たちが躍動し、活躍できる機会や場所の創出に貢献してまいります。若者たちのスポーツ環境を守り、昨今の学校における部活動離れの解消に少しでも寄与できるよう、企業として並走し続けます。

≪ 引越革命株式会社について ≫

引越革命は、これまでの「自宅に訪問して見積もり・商談を行う」というアナログな引越しスタイルを刷新し、特許を取得した革新的なWEB見積もりシステムをコアに、スマホ（LINE・チャット）のみで見積もりから申し込み、決済までが完結する完全通販スタイルの引越しサービス「ラク越（RAKU－KOSHI）」を展開しております。顔を合わせず、電話もせず、スマートに完結する利便性が高く評価され、2025年には関西・関東圏を中心に年間30万件を超える見積もり依頼をいただくなど、新生活のスタートをITと物流の力で支えるWEBサービス・物流企業です。

【会社概要】

社名：引越革命株式会社
代表者：代表取締役藤枝勲（Isao Fujieda）
設立： 2000年12月8日
資本金： 1億9,000万円（資本準備金含む）
本社所在地：〒578-0921 大阪府東大阪市水走3-10-33
事業内容：引越・ITサービス事業
コーポレートサイト： http://www.2020.co.jp
「ラク越」サービスサイト： https://lucksite.jp/

◇ 引越革命の取り組み・活動

引越革命では、中核事業である引越し・ITサービスに加え、持続可能な社会の実現に向けたSDGs活動や、労働環境改善、顧客満足度向上のための多様なプロジェクトを積極的に推進しています。

● スポーツ振興・部活動の活性化（バスケットボール協賛）

Bリーグ「大阪エヴェッサ」のプラチナパートナーをはじめ、大阪高体連バスケットボール専門部、関西学生バスケットボール連盟の特別協賛企業として、バスケットボールを通じた地域スポーツの振興と部活動の活性化に力を注いでいます。

　・大阪高体連バスケットボール専門部との取り組み
　　：http://www.2020.co.jp/wc2025/
　・関西学生バスケットボール連盟との取り組み
　　：https://www.kibf.or.jp/ksd
　・大阪エヴェッサパートナーシップ
　　：https://www.2020.co.jp/evessa/

●参加型SDGsへの取り組み

2017年よりSDGsに賛同し、事業を通じた環境負荷軽減に留まらず、スタッフが主体的に参加できる教育支援や地域活性化などの社会貢献活動を展開しています。
　・SDGsの取り組みについて：https://2020.co.jp/sdgs.html

● 最新テクノロジーによる労働環境の改善

現場で働く作業員の身体的負担を大幅に軽減するため、引越し業界において先進的となる「作業用アシストスーツ・ロボット」の導入を推進し、持続可能な労働環境の構築を目指しています。
・ロボット導入プロジェクト：http://robot.2020.co.jp/

● 新生活をトータルでサポートする周辺サービス

「ラク越」ご契約者様限定で、電気・ガス・水道の開栓・閉栓手続きをトータルで代行サポートする『引越革命ライフラインサポート』を提供し、お引越しに伴う煩雑な手続きの負担を解消しています。
　・ライフラインサポート：http://www.lucksite.jp/lifeline/

● オウンドメディア・SNSによる情報発信とコミュニケーション

・ラク越オリジナルコラム：
お客様から寄せられる疑問を基に、引越し・片付け・暮らしの手続きに役立つ80タイトル以上の得するコラムを配信中。
（https://lucksite.jp/column/）

・公式Instagram（@smart_movi）：
「#憧れの暮らし」「#QOLを上げる」「#生活のあるある」をテーマに、日々の暮らしがちょっぴり楽しくなるライフハック情報をお届けしています。
（https://www.instagram.com/smart_movi/）

ヤマトグループ中国・四国地方最大の統合型ビジネスソリューション拠点を岡山県に開設

ヤマトホールディングス — Wed, 17 Jun 2026 15:30:00 +0900

2026年6月17日
ヤマト運輸株式会社
ヤマトグループ中国・四国地方最大の統合型ビジネスソリューション拠点を岡山県に開設

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下：ヤマト運輸）は、岡山県に、ヤマトグループのロジスティクス機能と全国の物流拠点への仕分け・輸配送機能が一体となった、統合型ビジネスソリューション拠点（以下：本拠点）を、2026年6月17日（水）に開設し、順次稼働を開始します。
中国・四国地方と関西地方、九州地方を結び、西日本の主要都市への結節点に位置する利便性を生かし、お客さまのサプライチェーン全体の最適化と事業戦略に貢献することで、法人向けビジネスのさらなる拡大を目指します。

■ 本拠点の特長
在庫管理や流通加工をはじめとしたロジスティクスと全国のヤマトグループの物流拠点への仕分け・輸配送を同一施設内で行います。ヤマトグループの輸配送ネットワーク上にある本拠点をお客さまの在庫保管・流通加工・出荷拠点として活用いただくことで、拠点間で需要に応じた在庫の補充・移動をスピーディーに行うことができ、在庫の最適化に貢献します。また、在庫保管倉庫から輸配送拠点までの輸送や荷物の積み替え作業がなくなるため、輸送品質の向上、温室効果ガス排出量削減に貢献します。
本拠点は、山陽自動車道および瀬戸中央自動車道「早島インターチェンジ」から約1.9㎞に位置し、中国・四国地方全域の広域輸送拠点や、関西地方と九州地方の中継拠点として利便性が高いエリアであり、今後も製造業をはじめとする企業の進出や産業の活性化が⾒込まれています。地理的優位性を生かし、多様な事業形態や経営課題に応じた最適なロジスティクスソリューションを提供します。

1．事業形態に応じたロジスティクスソリューション
（1）受注時間延長とリードタイム短縮（EC・通販事業者向け）
全国の輸配送ネットワークと直結した本拠点に在庫を保管することで、翌日配送分の受注時間延長や商品お届けまでのリードタイム短縮が可能となり、販売機会のさらなる拡大を実現します。

（2）分散倉庫の集約による物流効率化（小売・卸売事業者向け）
中国・四国地方で分散していた在庫を本拠点に集約し、保管から店舗別仕分け・配送までを同一施設内で完結させることで、作業負担の軽減と在庫の偏在を解消します。

（3）製造工程を支援する「JIT納品」（BtoB製造業事業者向け）
国内外のサプライヤーからの納品を取りまとめ、瀬戸内海沿岸の工業地帯の工場へ必要な時に必要な分だけ届ける「JIT（Just-In-Time）納品」により、製造工程の効率化と在庫の最適化を支援します。

2．東西2拠点運用とBCP対応を実現
東日本エリアの拠点との「東西2拠点運用」により本拠点へ在庫を分散することで、長距離トラック輸送を削減し、全国規模での在庫適正化や納品リードタイムの短縮が可能となります。災害発生時には両拠点が相互にバックアップする体制を構築し、在庫供給リスクを軽減するなど、法人のお客さまのBCP対応を強力に支援します。

3．各階に着車可能なランプウェイ型施設
近隣エリアでは希少な「各階に着車可能なランプウェイ」を採用しました。昇降機（エレベーター）を利用する倉庫と比較して車両の荷待ち時間を大幅に削減し、スムーズな入出荷作業とドライバーの拘束時間短縮を実現します。また、倉庫内での不要な荷役回数を減らすことで、商品の破損リスク低減と、入出荷スピードの高速化を両立します。
さらに、庫内には空調設備や大型シーリングファンを設置し、従業員が快適に働ける労働環境を提供しています。

延床面積
38,389.43㎡　(11,612.80坪）
所在地
岡山県都窪郡早島町早島字畑岡4634-1
主要設備
従業員用休憩室、着車バース90台、従業員用駐車場約400台分、空調設備、大型シーリングファン、荷物用エレベーター（5t対応）

■ 統合型ビジネスソリューション拠点を活用した持続可能なサプライチェーンの構築
ヤマトグループは、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、コントラクト・ロジスティクス事業を成長領域として掲げ、お客さまの経営課題を共に解決する「戦略的パートナー」として、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。その基盤となるのが、ヤマトグループが保有する高付加価値機能を集結させた統合型ビジネスソリューション拠点です。今後も全国の拠点と輸配送ネットワークを活用し、お客さまや地域に新たな価値を提供し、豊かな社会の実現に貢献します。

【参考】
＜プレスリリース＞
日本GLP株式会社：岡山県早島町で「Marq 早島4」を竣工　ヤマト運輸が中国・四国地方最大の専用施設として1棟利用
URL：https://www.glpjp.com/topics/press/1214/

滋賀県湖南市の統合型ビジネスソリューション拠点が2026年6月から本格稼働を開始（2026年5月20日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2026/newsrelease_20260520_1.html

都心近接の東京都江東区にヤマトグループ最大級の統合型ビジネスソリューション拠点を開設（2026年4月7日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2026/newsrelease_20260407_1.html

ヤマトグループ東北最大の統合型ビジネスソリューション拠点を福島県郡山市に開設（2025年10月20日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2025/newsrelease_20251020_1.html

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
ヤマト運輸株式会社　コントラクトロジスティクス営業推進部　
お問い合わせフォーム：https://pages.kuronekoyamato.co.jp/logistics_contact.html

スマホアプリで貨物軽自動車運送事業者の安全管理業務を支援する新サービスを提供開始

ヤマトホールディングス — Tue, 09 Jun 2026 10:21:00 +0900

2026年6月9日
ヤマト運輸株式会社
スマホアプリで貨物軽自動車運送事業者の安全管理業務を支援する新サービスを提供開始
「白ナンバー」を使用する事業者の安全管理支援に加え、GHG排出量の自動算出機能も搭載

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下：ヤマト運輸）は、貨物軽自動車運送事業者や「白ナンバー」を使用する事業者の安全管理業務を支援する新サービス「e-TranSpot（イートランスポット）」を、2026年6月9日（火）から提供開始します。e-TranSpotは、専用の車載機とスマートフォンのアプリケーションを活用し、ドライバーの運行日報や点呼記録などのデジタル化と一元管理を実現します。さらに、GHG排出量の自動算出機能も搭載しており、事業者の安全管理と環境対応を支援します。

＜アルコールチェックの結果をアプリに入力する様子＞＜運行日報（業務の記録）を確認する様子＞
■ e-TranSpot開始の背景　
近年のEC市場の急成長による需要拡大に伴い、貨物軽自動車の保有台数は年々増加しています。これに伴う貨物軽自動車の死亡・重傷事故の増加を背景に、2024年4月から「貨物軽自動車安全管理者」選任制度が新設され、安全対策が強化されています※1。
安全管理者には、ドライバーへの監督・指導や点呼、安全計画の策定・実施、業務記録の保存など、幅広い安全管理業務が義務付けられていますが、その多くがアナログな手法で行われていることから、業務の効率化が課題となっています。
さらに、「白ナンバー」を使用する自治体や民間企業などにおいても、貨物軽自動車運送事業者と同様にアルコールチェックの義務化や、脱炭素社会に向けた環境対応の重要性が高まっています。

※1　国土交通省：貨物軽自動車運送事業における安全規制について
URL：https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/000338303.pdf

■ e-TranSpotの概要
専用の車載機とスマホアプリを活用し、法令で作成・保管が義務付けられている業務の記録や点呼記録などのデジタル化と一元管理を可能にします。
ヤマト運輸は、2026年2月から貨物軽自動車運送事業者の株式会社カインドッグスおよび神奈川県藤沢市と実証実験を行いました。実際の現場の知見の共有や課題を抽出することで、より実用性の高いサービスとなっています。

＜特長＞
1．法令順守のサポートと日々の業務負担軽減
専用の車載機から取得した走行軌跡データをもとに運行日報（業務の記録）を自動作成します。さらに、車両の日常点検やアルコールチェックなどの点呼記録を、ドライバーがスマホアプリに直接入力することで、ペーパーレスで一元管理できます。
また、事前に登録した運転免許証の有効期限が切れた際にはアプリの利用を制限し、コンプライアンス違反を未然に防ぐ機能も搭載しています。アナログ管理から脱却し、法令順守をサポートしながらドライバーや安全管理者の日々の業務負担を軽減します。

2．安全運転の促進と経営資源の適正化
走行中のアクセルやブレーキ操作から、急加速・急減速などの危険運転を検知します。これらの情報を運行日報に反映させることで、運行終了後にドライバー自らが運転を振り返る機会を作り、安全意識のさらなる向上を促します。さらに、日別の車両稼働状況も可視化できるため、経営資源の適正化や効率的な運用にも活用できます。

3．GHG排出量可視化による環境への対応
走行距離や燃費データなどから車両ごとのGHG排出量を自動算出する機能により、手作業での複雑な計算の手間を削減できます。エコドライブの推進・検証への活用だけでなく、荷主企業などからGHG排出量のデータ提出を求められた際にも迅速な対応が可能です。

※　「e-TranSpot」のサービス構築およびプラットフォーム基盤の開発・運用は、株式会社スマートバリューの協力を得て行っています
※ 本事業はNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」プロジェクトの補助事業の成果を背景に開発しました

■ 今後について
ヤマト運輸は、引き続き利用者のニーズに応じたサービスラインアップを拡充し、車両を使用する事業者の安全管理業務や環境対応などの経営課題の解決に寄与していきます。

【参考】
＜プレスリリース＞
株式会社スマートバリュー：株式会社スマートバリュー、ヤマト運輸が提供する新サービス「e-TranSpot」へCiEMSのナレッジを提供（2026年6月9日）
URL：https://www.smartvalue.ad.jp/news/10652/

【お問い合わせ先】
＜サービスのご利用を希望される方＞
ヤマト運輸株式会社　グリーン・モビリティ事業戦略部
MAIL：e-transpot@kuronekoyamato.co.jp
URL：https://business.kuronekoyamato.co.jp/promotion/driverfirst_ets/ets-service.html

近鉄エクスプレス東京都「企業のScope3 (物流分野) 対策促進事業 (航空・海上輸送)」助成対象事業者に選定

近鉄エクスプレス — Thu, 04 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026年6月4日
近鉄エクスプレス
株式会社近鉄エクスプレス（本社：東京都港区）はこの度、公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）が実施する「企業のScope3（物流分野）対策促進事業（航空・海上輸送）」に初年度より3年連続で助成対象事業者に選定されました。

本事業は、東京都が企業のサプライチェーン全体におけるCO₂排出量削減を促進するため、持続可能な航空燃料（SAF：Sustainable Aviation Fuel）またはバイオ燃料等を活用した環境負荷の少ない航空・海上貨物輸送を支援する助成制度です。都内に本店または支店登記を有し、実質的に都内で事業を行っている荷主企業（支援対象者）を対象に、貨物代理店（助成対象事業者）を通じて行う輸送におけるSAF等利用時の追加費用が助成されます。

3年目となる本事業では、従来の航空に加え、海上貨物も対象となっています。対象貨物は、航空輸送は羽田・成田空港発着、海上輸送は東京湾内の港発着です。助成金額は以下のとおりです。

区分上限額助成率大企業 400万円／社 1/3 中小企業 200万円／社 10/10（全額）
当社は、今回の採択を機に、パートナー航空会社および船会社との連携をさらに強化し、SAFおよびバイオ燃料等を活用した環境負荷の少ない輸送サービスの拡充を通じて、荷主企業のScope3削減目標達成を支援するとともに、持続可能な物流の実現と社会全体の脱炭素化に貢献してまいります。

参考
KWE Group Report 2025
サステナビリティへの取り組み
サステナビリティタグライン

6都市で音楽宅急便2026「クロネコファミリーコンサート」を開催！

ヤマトホールディングス — Mon, 01 Jun 2026 10:10:23 +0900

2026年6月1日
ヤマトホールディングス株式会社
石川県・東京都・愛知県・奈良県・山口県・香川県の6都市で
音楽宅急便2026「クロネコファミリーコンサート」を開催！
6月15日（月）から鑑賞申し込みの受付開始

ヤマトホールディングス株式会社は、音楽宅急便「クロネコファミリーコンサート」を今年も開催します。40周年を迎える今年の開催地は、石川県・東京都・愛知県・奈良県・山口県・香川県の6都市です。
6月15日（月）から、音楽宅急便2026「クロネコファミリーコンサート」特設サイトにて鑑賞申し込みの受付を開始します。
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/csr/society/education/concert.html

＜音楽宅急便2025「クロネコファミリーコンサート」の様子＞

音楽宅急便「クロネコファミリーコンサート」は、未就学児を含めた小さなお子さまから大人まで、どなたでも本格的なクラシック音楽を楽しめるコンサートです。
1986年に社会貢献活動の一環として、当時の社長であった故・小倉昌男氏の「本物の、いい音楽を年齢や地域を越えてすべての人にお届けしたい」という願いから生まれました。初回公演から毎年開催し、今年で40周年を迎えました。これまでの公演回数は367回にのぼります。

ご来場いただいたお客さまがオーケストラと一体感を味わえる楽曲や、共に演奏を作り上げる参加型プログラムをお届けします。皆さまのご応募をお待ちしております。

※　各公演の詳細プログラムは、特設サイトからご確認ください。

■ 開催場所・日時
公演名・会場開催日程応募期間オーケストラ
山口県岩国公演シンフォニア岩国　コンサートホール（山口県岩国市三笠町1丁目1−1） 8月9日（日）開演 16:00 終演予定 18:00

6月15日（月）10:00
～
7月5日（日）
23:59

九州交響楽団
東京都東京公演東京オペラシティコンサートホール（東京都新宿区西新宿3丁目20−2） 8月13日（木）開演 18:30 終演予定 20:30
東京交響楽団

愛知県豊橋公演アイプラザ豊橋講堂（愛知県豊橋市草間町字東山143−6） 8月22日（土）開演 16:00 終演予定 18:00 名古屋フィルハーモニー
交響楽団
石川県金沢公演金沢歌劇座ホール（石川県金沢市下本多町6番丁27番地） 8月24日（月）開演 18:30 終演予定 20:30 東京フィルハーモニー交響楽団
香川県高松公演レクザムホール（香川県県民ホール）大ホール（香川県高松市玉藻町9−10） 8月26日（水）開演 18:30 終演予定 20:30

日本センチュリー交響楽団
奈良県橿原公演奈良県橿原文化会館大ホール（奈良県橿原市北八木町3丁目65−5） 8月31日（月）開演 18:30 終演予定 20:30 大阪フィルハーモニー交響楽団

■ 出演者
・指揮者
太田弦（山口県岩国公演・香川県高松公演）
角田鋼亮（東京都東京公演・愛知県豊橋公演）
飯森範親（石川県金沢公演・奈良県橿原公演）

・司会者
朝岡聡（山口県岩国公演・東京都東京公演・香川県高松公演・奈良県橿原公演）
岩崎里衣（愛知県豊橋公演）
田添菜穂子（石川県金沢公演）

・スペシャルゲスト
＜合唱＞　
ＩＪＣ岩国市ジュニア合唱団（山口県岩国公演）
豊橋少年少女合唱団、合唱団SakuraCantabile（愛知県豊橋公演）

＜津軽三味線＞　
小山豊、小山清雄（石川県金沢公演・香川県高松公演）

＜ダンス＞　
三輪亜希子、香取直登（東京都東京公演・奈良県橿原公演）

【お問い合わせ先】
＜一般の方＞
音楽宅急便2026「クロネコファミリーコンサート」事務局
TEL：03-6216-7551（受付時間：平日10:00～18:00）
メールアドレス：info@yamato-ontaku.jp

滋賀県湖南市の統合型ビジネスソリューション拠点が2026年6月から本格稼働を開始

ヤマトホールディングス — Wed, 20 May 2026 14:00:00 +0900

2026年5月20日
ヤマト運輸株式会社
滋賀県湖南市の統合型ビジネスソリューション拠点が2026年6月から本格稼働を開始
関西地方最大の消費地である京阪神に好アクセスな立地を生かし、物流ソリューションを提供

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下：ヤマト運輸）は、滋賀県湖南市に開設した統合型ビジネスソリューション拠点（以下：本拠点）の本格稼働を開始します。
2026年6月1日（月）から、全国のヤマトグループの物流拠点への仕分け・輸配送機能が新たに稼働します。2025年10月から稼働しているロジスティクス機能と一体となることで、お客さまのサプライチェーン全体の最適化に貢献し、法人向けビジネスの拡大を目指します。

■ 本拠点の特長
本拠点は、ヤマトグループのロジスティクス機能と全国の物流拠点への仕分け・輸配送機能を統合した物流ソリューションを提供する施設です。
滋賀県は琵琶湖の豊富な水資源など地理的優位性を背景に、製造業の進出が活発化している地域です。本拠点を活用してサプライヤーの物流を集約することで、製造業のサプライチェーンの効率化を支援します。

1．高付加価値なロジスティクスサービスを提供
在庫管理や流通加工をはじめとしたロジスティクス作業と全国への仕分け・輸配送を同一施設内で行うことで、翌日配送分の受注時間延長や商品お届けまでのリードタイムの短縮を実現します。これにより、法人のお客さまの販売機会の最大化に貢献します。
また、在庫保管倉庫から輸配送拠点までの輸送や荷物の積み替え作業がなくなるため、輸送品質の向上、温室効果ガス排出量削減に貢献します。
さらに、ヤマトグループの輸配送ネットワーク上に在庫拠点があることで、拠点間で需要に応じた在庫の補充・移動をスピーディーに行うことができ、在庫の最適化に貢献します。

2．関西地方最大の消費地である京阪神に好アクセスでBCP対応も可能な立地
名神高速道路「栗東湖南インターチェンジ」から約2.1km、関西地方の主要都市である京都府京都市・大阪府・兵庫県神戸市まで100km圏内の位置にあるため、関西地方の広域物流拠点として優れた立地です。また、名神高速道路と新名神高速道路の2つの高速道路にアクセスが可能なため、災害時にも迂回路を確保することで事業活動を継続できます。
東日本に主要拠点を持つお客さまが本拠点にも在庫を保管していただくことで、災害発生時に在庫供給リスクを軽減するなど、法人のお客さまのBCPを支援します。

■ 本拠点の概要
延床面積
42,816㎡（12,952坪）
所在地
滋賀県湖南市⽯部緑台1-12-1　UIB湖南ロジスティクスセンターⅡ　1階
施設全体の
主要設備
休憩用ラウンジ、24時間営業の無人コンビニエンスストア、シャワー室、非常用発電設備

■ ヤマトグループの統合型ビジネスソリューション拠点を活用した価値提供
ヤマトグループは、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、コントラクト・ロジスティクス事業を成長領域として掲げ、お客さまの経営課題を共に解決する「戦略的パートナー」として、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。その基盤となるのが、ヤマトグループが保有する高付加価値機能を集結させた統合型ビジネスソリューション拠点です。本拠点を全国に広げ、お客さまや地域に新たな価値を提供し、豊かな社会の実現に貢献します。

【参考】
UI JAPAN株式会社：滋賀県湖南市で「UI湖南ロジスティクスセンターⅡ」が竣工（2025年6月30日）
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000147877.html

ヤマト運輸株式会社：都心近接の東京都江東区にヤマトグループ最大級の統合型ビジネスソリューション拠点を開設（2026年4月7日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2026/newsrelease_20260407_1.html

ヤマト運輸株式会社：ヤマトグループ東北最大の統合型ビジネスソリューション拠点を福島県郡山市に開設（2025年10月20日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2025/newsrelease_20251020_1.html

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
ヤマト運輸株式会社　コントラクトロジスティクス営業推進部
お問い合わせフォーム：https://pages.kuronekoyamato.co.jp/logistics_contact.html

スクロール360「楽天市場」とブランド価値向上をECモールで実現、成功するためのEC活用戦略セミナーを開催

スクロール３６０ — Tue, 19 May 2026 13:05:00 +0900

2026年5月19日
株式会社スクロール３６０

　株式会社スクロール（本社：静岡県浜松市中央区、代表取締役社長鶴見知久）の子会社で、メーカー・流通業者へのマーケティングソリューションを提供する株式会社スクロール３６０（本社：静岡県浜松市中央区、取締役社長丸井恵介、以下、当社）は、楽天グループ株式会社が運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」との共催企画として、EC・通販事業への新規参入、事業強化を検討している事業者様向けに「卸先と共存するメーカーECの正解とは？～既存取引とブランド価値を両立するECモール活用戦略～」を開催する運びとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

■背景・概要
　近年、EC市場の拡大に伴い、消費者の購買行動は劇的に変化しています。かつてはブランドイメージ維持のために自社ECサイトのみに限定していた企業も、現在は認知拡大の強力な手段としてECモールへの出店を戦略的に選択するケースが増えています。しかし、多くのブランドホルダーやスタートアップ企業が、依然として以下のような懸念から一歩を踏み出せずにいるのも事実です。
・既存の卸先や実店舗との競合
・価格競争によるブランド価値の毀損
・運用・物流リソースの不足
本セミナーでは、「ECモール＝安売りの場」というイメージを払拭し、ブランド力を向上させるツールとしてのECモールの活用方法をお伝えします。
ECモールの圧倒的な集客力を活かし、ブランドの世界観を守り抜く「ブランド体験の場」へと昇華させるためのパラダイムシフトについて、具体的な事例を交えて徹底解説いたします。

■セミナー概要
日時　　　5月26日（火）　13：00～14：00　（予定）
場所　　　オンライン（Zoomウェビナー）
参加費　　無料
申込　　　以下のURLよりお申込みいただけます　（事前予約制）
https://forms.gle/NYdeVyfVS8XRwsVY9

■ご参加対象の企業
・これからEC事業に本格参入したいスタートアップ企業の方
・自社サイトや実店舗はあるが、「楽天市場」などのECモールは未出店の方
・既存の卸先や実店舗との競合、ブランド価値の低下が気になりECモール出店に踏み切れない方
・EC運営や物流・顧客対応に回す社内リソース（人手）が不足している方

■本セミナーのポイント
　本セミナーでは、「楽天市場」と当社が、既存流通と共存しながら売上を最大化する戦略を徹底解説します。一番の見どころは、「楽天市場」・当社のそれぞれの担当者が語る「ECモールの近況と裏側の生の声」です。
・「楽天市場」担当者の直言
　この1時間でしか手に入らない、ECモールのリアルな実情を「楽天市場」担当者がお伝えします
・ECモールの印象が変わる
　ECモールにおいて、ブランド力アップを実現するための運用術を実際の成功事例を交えて当社担当者がお伝えします
※EC事業への参入を検討している方必見、ECの基礎知識と最新情報を学べる1時間となっています
プラットフォームの今を知る当事者だからこそ話せる、表面的なノウハウではない現場のリアルな知見をお届けします。

詳細は、イベント紹介ページをご覧ください
URL： https://www.scroll360.jp/topics/20260511-13176/

■今後の展開
　当社は、今後も「楽天市場」と連携し、メーカーおよびブランドホルダーの皆様が抱える「EC展開の壁」を打破するための強力なサポート体制を提供してまいります。「楽天市場」が持つ圧倒的な集客力と「ブランド体験の場」としての機能に、当社の専門的な「運営・物流・CS代行ノウハウ」を連携させることで、事業者様は社内リソースを圧迫することなく、商品開発やコア業務に集中することが可能になります。
私たちはこれからも、事業者様の戦略的パートナーとして、EC事業のさらなる成長とブランド価値の最大化に向け伴走してまいります。

■会社概要
商号　　　　株式会社スクロール３６０（ https://www.scroll360.jp/ ）
本社　　　　静岡県浜松市中央区佐藤二丁目24番1号
代表者　　　代表取締役会長　山崎正之
取締役社長　丸井恵介
設立　　　　1986年3月
事業内容　　
　・フルフィルメント業務代行（物流代行・受注代行・決済代行）
　・マーケティング支援（ECショップ運営代行・ＷＥＢ集客・ＣＲＭ支援・中国越境EC）
　など、マーケティングソリューションの開発・提供

以上

近鉄エクスプレス韓国法人平澤物流センター第3ターミナルでGDP認証を取得

近鉄エクスプレス — Thu, 07 May 2026 14:00:00 +0900

2026年5月7日
株式会社近鉄エクスプレス
株式会社近鉄エクスプレス（本社：東京都港区）の韓国現地法人Kintetsu World Express (Korea), Inc.（以下、KWE韓国）は、医薬品流通における品質基準であるGDP（Good Distribution Practice）認証を取得しました。

本認証は、2024年10月に竣工した平澤物流センター第3ターミナル内の冷蔵・冷凍エリアにおける医薬品向け倉庫サービスを対象としており、医薬品の適正な保管および流通に関する国際基準に適合した医薬品物流における品質管理体制を備えていることを示すものです。
本施設には、冷蔵約500㎡（約350パレット）、冷凍約500㎡（約350パレット）の専用エリアを備え、温度制御・監視システムおよび非常用電源を完備しています。厳格な温度管理が求められる医薬品に対し、安定的かつ高水準の保管・取り扱いが可能です。
また、本倉庫は保税エリアの許可を取得しており、非居住者在庫としての運用にも対応しています。これにより、お客様のサプライチェーンに応じた柔軟な物流スキームの構築が可能となり、付加価値の高いサービス提供を実現するとともに、韓国を起点としたサプライチェーンの最適化に貢献します。

KWE韓国は、これまで強みとしてきた半導体関連分野に加え、ヘルスケア分野においても取り扱いの拡大を進めています。今回のGDP認証取得を契機に、医薬品を含む高付加価値分野におけるサービス体制の強化を図り、輸出入および保管案件のさらなる拡大を目指してまいります。

KWE グループでは、各国において GDP および CEIV Pharma 認証の取得を進めており、国際物流を通じて医薬品サプライチェーンの品質確保と安定運用に取り組んでいます。今後も、グローバルネットワークを活かし、ヘルスケア分野における物流サービスの高度化に取り組んでまいります。
平澤物流センター第3ターミナル冷蔵・冷凍エリア内部

ヤマト運輸とハローキティのオリジナルのコラボレーション商品が発売決定！

ヤマトホールディングス — Fri, 24 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月24日
ヤマト運輸株式会社
ヤマト運輸とハローキティのオリジナルのコラボレーション商品が発売決定！
4月24日（金）からオンライン限定販売開始

ヤマト運輸株式会社は、2026年4月24日（金）から、ヤマト運輸と株式会社サンリオのハローキティとのオリジナルのコラボレーション商品をオンライン限定で発売します。

ヤマト運輸株式会社 Yahoo!店：https://store.shopping.yahoo.co.jp/kuronekoyamato/collab-campaign.html?clink=kuronekoyamato+4r6ole

■ 背景
2026年2月10日（火）から実施した「宅急便50周年贈り物大作戦！」では、ハローキティとの限定コラボレーショングッズの抽選プレゼント企画を実施し、多くのご応募とオリジナルのコラボレーション商品の販売を望む声を多数いただきました。そんなお客さまの声にお応えして、キャンペーン賞品とは別に、オリジナルのコラボレーション商品4アイテム（全12種類）を新たにご用意しました。
ランチトートやポーチなど、普段使いできる商品ラインアップを取り揃えています。ご自身での普段使いはもちろん、大切な方への贈り物としてもご活用いただけます。

■ 商品概要
1．ランチトート
お弁当やちょっとしたお出かけに大活躍！マチが広くて使いやすい、普段使いにぴったりな可愛いトートバッグです。

デザイン：2種類
サイズ　：W 300㎜×D 100㎜×H 200㎜
価格　　：2,750円（税込）

2．ポーチ
コスメや小物をスッキリ収納！バッグの中を整理しやすく、使い勝手抜群のポーチです。

デザイン：2種類
サイズ　：W 200㎜×D 60㎜×H 140㎜
価格　　：2,310円（税込）

3．アクリルチャーム
バッグやポーチのワンポイントに！クロネコとハローキティの仲良しデザインが目を引く、全種類集めたくなるチャームです。

デザイン：6種類
価格　　：880円（税込）

4．ダイカットシール
手帳やスマホケースに貼って自分好みにアレンジ！

　
デザイン：2種類
サイズ　：H 63㎜×W 53㎜
価格　　：550円（税込）

※　2026年5月13日（水）以降、順次発送します。
※　ヤマト運輸営業所やセールスドライバーによる販売はしておりません。

【参考】
＜プレスリリース＞
宅急便50周年の感謝を込めて、ハローキティとお届けする「宅急便50周年贈り物大作戦！」を2月10日（火）から開始（2026年2月10日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2025/newsrelease_20260210_1.html

© 2026 SANRIO CO., LTD. APPROVAL NO. L670213

屋内配送自動化ソリューションを提供するWatt Co., Ltd.へ出資

ヤマトホールディングス — Thu, 23 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月23日
ヤマトホールディングス株式会社
屋内配送自動化ソリューションを提供するWatt Co., Ltd.へ出資

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、社長執行役員：櫻井敏之、以下：ヤマトHD）は、「KURONEKO Innovation Fund 2号（以下：KIF2号）」（運営者：グローバル・ブレイン株式会社）を通じて、屋内配送自動化ソリューションを提供するWatt Co., Ltd.（本社：大韓民国、代表取締役：崔宰源、以下：WATT）に出資を実行しました。

WATTは、建屋フロア間自律走行ロボットを開発・活用し、屋内配送自動化ソリューションを提供するスタートアップです。同社が開発した建屋フロア間自律走行ロボットは、建物のエントランスから玄関先まで、荷物を自律走行で配送します。また、建物内の構造をリアルタイムで認識し、ロボットアームでエレベーターのボタン操作や乗降を自律的に行う独自のシステムを開発しています。
ヤマトHD傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一）と共同で、2025年8月～2025年12月にかけて、関東の大規模マンション3カ所で建屋フロア間自律走行ロボットを活用した実証実験を行いました。その結果、走行安全性と荷物の受け取り利便性が確認されました。
KIF2号は、この共同実証の成果に加え、WATTの優れた技術開発力と、ヤマトグループのラストマイル配送におけるシナジー効果が見込まれる点を評価し、出資を実行しました。ヤマトグループは、本出資を通じて、WATTの日本での事業拡大を積極的に支援し、大規模マンション居住者の荷物の受け取り利便性向上に資する、新たな物流モデルの構築を目指します。

■ Watt Co., Ltd.について
設立：2020年3月
本社所在地：ERICA Support Center 4F Knowledge Factory Room 7, 55, Hanyangdaehak-ro, Sangnok-gu, Ansan-si, Gyeonggi-do, Republic of Korea
代表取締役：崔宰源（チェ・ジェウォン）
事業内容：建屋フロア間自律走行ロボットを開発・活用し、屋内配送自動化ソリューションを提供
会社ホームページURL：https://wattrobotics.ai/

【参考】
＜プレスリリース＞
大規模マンションでの新たなラストマイルモデルの構築に向け、自動配送ロボットを活用した実証を2025年8月22日（金）から開始（2025年8月22日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2025/newsrelease_20250822_1.html

CVCファンド「KURONEKO Innovation Fund 2号」を80億円で設立（2024年5月15日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2024/newsrelease_20240515_1.html

＜KURONEKO Innovation Fundホームページ＞
URL：https://www.kuroneko-v.com/

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
ヤマトホールディングス株式会社　イノベーション推進担当
MAIL：innovation@kuronekoyamato.co.jp

近鉄エクスプレス廃食用油回収イベントを開催

近鉄エクスプレス — Tue, 14 Apr 2026 12:00:00 +0900

2026年4月14日
株式会社近鉄エクスプレス
株式会社近鉄エクスプレス（本社：東京都港区）は、3月28日（土）、近鉄グループホールディングス株式会社およびラグビーチーム「花園近鉄ライナーズ」と共同で、持続可能な航空燃料（SAF）の普及・啓発を目的とした廃食用油回収イベントとSAFに関するPR活動を実施しました。

本イベントは、東大阪市花園ラグビー場において開催された花園近鉄ライナーズのホスト公式戦（対日本製鉄釜石シーウェイブス）に合わせて実施しました。同時開催されたイベント「花園ハッピーパーク」に当社ブースを出展し、廃食用油の回収に加え、SAFに関する説明やクイズを通じて、来場者の皆様にSAFへの理解や今後の回収活動への協力を呼びかけました。
事前に花園近鉄ライナーズのホームページやSNS、花園ラグビー場大型ビジョンでお知らせしたこともあり、当日は約400名の方にご参加いただき、約34リットルの廃食用油を改修しました。改修した油は大阪府堺市の工場でSAFの製造に使用される予定です。

当社は2023年より国内資源循環による脱炭素社会の実現を目指す「Fry to Fly Project」に参加しており、今回のイベントもその取り組みの一環として実施したものです。
日本国内では、一般家庭から毎年約10万トン、飲食店などから約40万トンの廃食用油が発生しています（※）。飲食店等で発生する廃食用油の大部分は飼料や工業用途に再利用されています。一方、家庭から出る廃食用油のほとんどは未活用のまま廃棄されており、日本国内でのSAFの原料確保における課題の一つとなっています。
当社は航空貨物フォワーダーとして、国際物流を支える立場から、SAFの普及や資源循環の取り組みに参画しています。
今後も、こうした地域社会と連携した活動を通じて、持続可能な物流の実現と気候変動対策の推進に取り組んでまいります。

（※）出典：全国油脂事業協同組合連合会調査結果（令和４年４月）

花園近鉄ライナーズ所属選手による廃食用油回収への協力の様子

地元学生のデザインが、ついに街を走る東宝タクシー、新制服お披露目会を開催します。

東宝タクシー — Tue, 07 Apr 2026 12:30:00 +0900

2026年４月７日
東宝タクシー株式会社
所在地：神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央２－６－２７
代表者：代表取締役社長　大野慶太

東宝タクシー株式会社は、横浜ファッションデザイン専門学校との産学連携により実施したタクシードライバー制服デザインプロジェクトにおいて採用された新制服の完成を受け、新制服お披露目会を開催いたします。本プロジェクトは、地域に根ざした企業として、地元教育機関との連携を通じて新たな価値を創出し、より親しみやすく、誇りを持てるタクシー会社づくりを目指して実施したものです。
横浜ファッションデザイン専門学校では、授業課題の一環として本プロジェクトに取り組んでいただき、100種類を超える制服デザイン案が学生の皆さまから提案されました。その中から、東宝タクシー社内の「品質向上委員」として活動する乗務員メンバーが中心となり、実際の業務にふさわしい機能性・印象・などの観点から候補作品を絞り込み、最終的に1つの採用デザインが決定しました。
デザインコンテストは2024年10月21日に終了し、採用デザイン決定後、実際の業務に耐えうる制服として仕上げるため、素材・着心地・耐久性・安全性などの調整と改良を重ね、約1年半を経てこのたび完成に至りました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■取り組みの背景
タクシーは、単なる移動手段ではなく、地域に暮らす方々の日常や安心を支える公共交通の一翼を担っています。その中で、ドライバーの制服は、お客様が最初に目にする「会社の顔」でもあります。一方で、近年はタクシー業界においても、従来の枠にとらわれない、より親しみやすく、時代に合った企業イメージづくりが求められています。そこで東宝タクシーでは、地域に根ざした企業として、地元の若い感性や発想を取り入れた制服づくりを行うことで、
お客様に安心感と好印象を持っていただくこと
ドライバー自身が誇りを持って着用できること
地域とのつながりをより深めることを目的に、本企画を立ち上げました。

■お披露目会概要
日時：2026年4月24日（金） 16時〜
会場：東宝タクシー株式会社　2階会議室
主催：東宝タクシー株式会社
協力：横浜ファッションデザイン専門学校
内容（予定）
プロジェクト概要紹介
採用デザインのコンセプト紹介
関係者挨拶
着用披露及び　記念撮影

■本プロジェクトの特徴
1．授業課題から生まれた、地域連携型の制服開発
横浜ファッションデザイン専門学校の授業課題として取り組まれた本企画では、学生の皆さまが、タクシー業務・接客・企業イメージなどを踏まえながら、多角的な視点で制服デザインを提案しました。
2．100種類以上の応募作品から選ばれた1着
提案されたデザイン案は100種類以上にのぼり、若い感性と実務視点が交差する、非常に多彩な提案が集まりました。
3．選んだのは、現場を知る乗務員たち
選考にあたっては、東宝タクシー社内の品質向上委員が中心となり、日々お客様と接する立場から、見た目の印象だけでなく、清潔感・信頼感・動きやすさ・実用性など、現場目線で丁寧に選定を行いました。

■プロジェクト実施の背景
東宝タクシーでは、地域のお客様により安心してご利用いただける会社であるために、接客・安全・品質の向上に継続的に取り組んでいます。その中で、ドライバーの印象を大きく左右する「制服」は、企業イメージや接客品質を表す大切な要素のひとつです。今回、外部の新しい感性を取り入れながら、現場に根ざした制服をつくるため、横浜ファッションデザイン専門学校との連携による制服デザインプロジェクトを立ち上げました。学生の創造力と、現場を知る乗務員の実践的な視点を掛け合わせることで、単なるデザイン変更ではなく、地域とともに新しい企業価値をつくる取り組みとして進めてまいりました。

■関係者コメント
東宝タクシー株式会社
代表取締役　大野慶太
「この制服は、単なるリニューアルではなく、鶴見とのつながりと、より良いサービスを目指す東宝タクシーの姿勢を形にしたものです。学生の皆さんの自由な発想と、現場の乗務員の実務的な視点が合わさって、とても良い制服が完成しました。ぜひ多くの方にご覧いただければと思います。」
学校法人桜井学園　
横浜ファッションデザイン専門学校　校長　櫻井則子
地元鶴見の企業、東宝タクシー様との連携で学生のデザインを取り込んだ新しい制服ができましたこと、大変光栄に思っております。また、学生たちの大いなる励みとなり大変感謝いたしております。鶴見区100周年を迎え、新しい制服を着たドライバー様たちの笑顔を住民の皆様にお届けでき、いつまでも住み続けたい鶴見であってほしいと願います。

■会社概要
会社名　東宝タクシー株式会社
所在地　神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央2－6－27
事業内容　一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー事業）
電話番号　045-501-5891　　　　
公式サイト　https://toho-taxi.jp/

都心近接の東京都江東区にヤマトグループ最大級の統合型ビジネスソリューション拠点を開設

ヤマトホールディングス — Tue, 07 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月7日
ヤマト運輸株式会社
都心近接の東京都江東区にヤマトグループ最大級の統合型ビジネスソリューション拠点を開設

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下：ヤマト運輸）は、東京都江東区東雲に、全国のヤマトグループの物流拠点への仕分け・輸配送機能とロジスティクス機能が一体となった、統合型ビジネスソリューション拠点（以下：本拠点）を、2026年4月7日（火）に開設し、2026年6月から順次稼働を開始します。
本拠点は、東京都大田区の「羽田クロノゲート」に次ぐ、ヤマトグループ最大級の延床面積を有する地上6階建ての物流施設です。約18,000坪のロジスティクスサービスを提供するエリアには、温湿度が管理されたエリアのほか、保税エリア※1を設ける予定です。本拠点を活用し、お客さまのサプライチェーン全体の最適化と事業戦略に貢献することで、法人ビジネスのさらなる拡大を目指します。

■ 本拠点の特長
本拠点は、全国のヤマトグループの物流拠点への仕分け・輸配送機能とロジスティクス機能を統合した物流ソリューションを提供する施設です。東京都心近接という国内外の輸配送に適した利便性の高い立地や、環境に配慮した設備、全国に張り巡らされた輸配送・倉庫ネットワークを生かしながら、法人のお客さまのサプライチェーン全体の最適化と事業戦略に貢献します。

1．高付加価値なロジスティクスサービスを提供
約18,000坪の倉庫内で、在庫管理や流通加工をはじめとしたロジスティクスサービスを提供します。首都圏の店舗向けの当日配送や、翌日配送分の受注時間の延長が可能となり、お届けまでのリードタイム短縮や法人のお客さまの販売機会の最大化に貢献します。さらに、在庫保管倉庫から輸配送拠点までの輸送や荷物の積み替え作業がないため、輸送品質の向上、温室効果ガス排出量削減に貢献します。
また、温湿度が管理されたエリアで高い品質保持が必要とされる商品の取り扱いが可能です。さらに、保税エリア※1では、輸出入する商品の保管や梱包を行うなど海外物流サービスを提供します。

2．国内外の輸配送に適した立地
首都高速晴海線「豊洲インターチェンジ」から約1.5㎞、東京都心の銀座・日本橋エリアから約5㎞圏内に位置しています。さらに、東京港の中核を担う「大井コンテナ埠頭」や「東京国際空港」（羽田空港）まで車で約20分の距離にあり、陸・海・空路すべての輸送モードへの利便性が高いため、海外輸送の拠点としても優れた立地です。

3．環境配慮
太陽光発電設備や蓄電池を使用し、施設の消費電力を再生可能エネルギー由来電力で賄うことで、法人のお客さまのScope3※2にあたる温室効果ガス排出量削減に貢献します。

■ 働きやすい職場環境の構築と周辺地域への配慮
最上階には昼食や休憩などに利用できるラウンジを設け、従業員が快適に働ける環境の整備に努めています。また、仕事と子育てを両立したい従業員が安心して仕事ができるよう、保育施設を備えています。さらに、車路およびランプウェイを防音壁で囲うことで、車両の走行音の低減に加え、夜間の車両ライトが周辺に与える影響にも配慮しています。

＜ラウンジ＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜保育施設＞

延床面積
119,606.90㎡（36,181.07坪）
所在地
東京都江東区東雲1丁目7番30号
主要設備
保育施設、食堂、休憩室、ラウンジ（24時間営業の無人コンビニエンスストア併設）、太陽光発電設備（2026年7月設置予定）、蓄電池、非常用発電機、EV用充電設備

■ ヤマトグループの統合型ビジネスソリューション拠点を活用した価値提供
ヤマトグループは、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、コントラクト・ロジスティクス事業を成長領域として掲げ、お客さまの経営課題を共に解決する「戦略的パートナー」として、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。その基盤となるのが、ヤマトグループが保有する高付加価値機能を集結させた統合型ビジネスソリューション拠点です。今後、統合型ビジネスソリューション拠点を関西地方・中国地方・東北地方に広げ、お客さまや地域に新たな価値を提供し、豊かな社会の実現に貢献します。

※1　2026年度中に保税蔵置場の許可取得予定
※2　自社事業の活動に関連して他社が間接的に排出するサプライチェーンでのGHG排出量

【参考】
＜プレスリリース＞
大和ハウス工業株式会社：当社都内最大の都市型物流施設「ＤＰＬ東京東雲」竣工（2026年4月7日）
URL：https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/house/20260406124509.html

大和ハウス工業株式会社：大型マルチテナント型物流施設「（仮称）ＤＰＬ東雲」着工（2024年1月16日）
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002043.000002296.html

ヤマト運輸株式会社：ヤマトグループ東北最大の統合型ビジネスソリューション拠点を福島県郡山市に開設（2025年10月20日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2025/newsrelease_20251020_1.html

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
ヤマト運輸株式会社　コントラクトロジスティクス部　
お問い合わせフォーム：https://business.kuronekoyamato.co.jp/contact/form/

2026年度ヤマトグループ入社式を開催

ヤマトホールディングス — Wed, 01 Apr 2026 15:40:00 +0900

2026年4月1日
ヤマトホールディングス株式会社
2026年度ヤマトグループ入社式を開催

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、社長執行役員：櫻井敏之）は、2026年4月1日（水）に、ヤマトグループの物流ターミナル「羽田クロノゲート」（東京都大田区）で2026年度ヤマトグループ入社式を行いました。2026年度は、グループ7社で計456名（うちドライバー209名）の新入社員が入社しました。

〈櫻井社長による訓示〉

■ 社長訓示（要旨）
ようこそヤマトグループへ。皆さんはそれぞれが描く「未来図」を胸に、本日を迎えられたことと思います。皆さんの入社を心から歓迎し、大きな期待を込めてメッセージを贈ります。
私がヤマトグループに入社したのは、インターネットが普及し始めた1998年です。実家が福岡でイチゴ農家を営んでおり、「新鮮なイチゴを全国に流通させたい」という思いが、私の「未来図」でした。

現在、生成 AI をはじめとするテクノロジーの劇的な進化の波が押し寄せています。26年前にインターネットが私たちの生活や働き方を変えたように、AIもまた社会を大きく変えていくでしょう。
しかし、忘れてはいけないことは「お荷物を安全に運ぶ」というフィジカルなオペレーションや、「対面でのぬくもりのある接点」は、決してAIに置き換わることはありません。デジタル化が進むほど、リアルな世界でお客さまと直接つながり、思いを届けるヤマトグループの価値は、ますます高まると確信しています。

この変化を成長のチャンスと捉え、AIにはできない「人ならではの温かさ」や「リアルな接点の価値」を高めていくことを、皆さんに期待します。そのために次の3つを実行してほしいと思います。これらは、創業の精神として受け継がれている「社訓」と同じです。

1．ヤマトグループの代表という自覚を持つ
2．お客さまに「ありがとう」と言っていただける仕事をする
3．礼儀正しい挨拶をする

先輩たちが築き上げてきたヤマトグループのDNAに、皆さんの新しい視点が加わることで、AIに負けない新しい価値が必ず生まれてくると確信しています。ヤマトグループの「未来図」において、主役として躍動するのは、間違いなくここにいる皆さん一人ひとりです。皆さんが思い描く「未来図」を、このヤマトグループという舞台で、私たちと一緒に実現していきましょう。

■ 先輩社員歓迎の挨拶・新入社員代表挨拶（要旨）

ヤマトグループ各社の先輩社員7名は、「皆さんが入社する2026年に、宅急便発売50周年という大きな節目を迎えました。私たちは、ただお荷物を届けるのではなく、人と人との思いを繋いでいます。お荷物をお届けするまでの裏側には、ヤマトグループ各社の『プロの仕事』が息づいています。お客さまから『ありがとう』の言葉をいただけるのは、ここにいる仲間でバトンを繋いでいるからです。今日からは、皆さんもチームの一員です。皆さんが私たちヤマトグループの仲間として活躍されることを楽しみにしています」と歓迎の挨拶を述べました。

続いて、新入社員代表は、「私たちが学生時代を過ごしたこの数年で、国際社会のつながりとテクノロジーの進化がいっそう深まりました。目まぐるしく変化する中で、私たちは『何を大切に守り、どう変化に適応していくか』を問う大切さを、身をもって学びました。私たちが飛び込む物流業界では、日本の物流を未来へつなぐための取り組みが急ピッチで進んでいます。しかし、どんなに仕組みや技術が変わっても、お荷物に込められた『お客さまの思い』は大切に守っていきます。常にお客さまの視点に立ち、毎日の業務に向き合い、何事にも前向きに挑戦していきます」と決意を表明しました。
　　　　
■ 新入社員数の内訳

大学・大学院卒短大・専門卒高校卒合計ヤマト運輸株式会社 127名 6名 194名 327名沖縄ヤマト運輸株式会社 0名 0名 6名 6名湖南工業株式会社 2名 2名 0名 4名株式会社ナカノ商会 10名 0名 4名 14名ヤマトオートワークス株式会社 0名 11名 3名 14名ヤマトシステム開発株式会社 78名 12名 0名 90名ヤマトマルチチャーター株式会社 0名 0名 1名 1名合計 217名 31名 208名 456名

【参考】
＜各グループ会社　採用サイト＞
ヤマト運輸株式会社　　　　　　
URL：https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/corp/recruit/

沖縄ヤマト運輸株式会社　　　　
URL：https://www.okinawayamato.co.jp/recruit/

湖南工業株式会社　　　　　　　
URL：https://www.y-logi.com/konan/recruit/

株式会社ナカノ商会　　　　　　
URL：https://nakanoshokai.jp/recruit/

ヤマトオートワークス株式会社　
URL：https://www.yaw.co.jp/recruit/

ヤマトシステム開発株式会社　　　　　　
URL：https://www.nekonet.co.jp/recruit

ヤマトマルチチャーター株式会社
URL：https://www.yamato-mc.co.jp/recruit/

近鉄エクスプレス中国法人上海外高橋保税区に新倉庫を開設

近鉄エクスプレス — Thu, 26 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月26日
株式会社近鉄エクスプレス
　株式会社近鉄エクスプレス（本社：東京都港区）の中国現地法人 Shanghai Kintetsu Logistics Co., Ltd.（以下、SKL）は、上海外高橋保税区に所在する本社倉庫を移転し、新倉庫の運用を開始いたしました。2026年3月4日には新施設にてご来賓を招いた開業式を開催し、新拠点での業務を本格的に開始しております。
　
　新倉庫は従来拠点と同じ上海外高橋保税区内に位置し、主要物流インフラへのアクセスに優れた立地にあります。最新の無人フォークリフトやシャトル式自動倉庫システムを導入することで、省スペースかつ高効率な物流オペレーションを実現しました。これにより、保管・入出庫・配送機能を一体的に提供し、お客様のサプライチェーン最適化に貢献します。
　
　本拠点では、エレクトロニクス・半導体関連、ヘルスケア関連、自動車関連などの産業分野を中心に、中国国内生産工場向けのVMI（Vendor Managed Inventory）供給物流、外資系企業向けの海外調達物流、バイヤーズコンソリデーションなどのサービスを提供し、中国市場における生産・調達物流の効率化を支援します。
　また、本施設はTAPA-A、AEO、ISO9001、ISO13485、NMPAなどの各種認証を取得しており、高度な品質管理体制のもと、安全かつ信頼性の高い物流サービスを提供します。

　KWEグループは今後も、中国市場における物流サービス体制の強化を図り、お客様のビジネスを支える高品質な物流ソリューションを提供してまいります。

【拠点概要】
名称
Shanghai Kintetsu Logistics Co.,Ltd.
所在地
Unit A3F1U1-101, Building 26, No.999 Ying Lun Road, China (Shanghai) Pilot Free Trade Zone Zip：200131
延床面積
34,242.94㎡
設備・機能
空調機能、冷蔵・冷凍倉庫、シャトル式自動倉庫、無人フォークリフト
稼働開始日
2026年3月4日
倉庫外観倉庫内部

健康診断の再検査に関わる人事担当者の業務負担軽減と受診率向上を支援する新機能を提供開始

ヤマトホールディングス — Mon, 23 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月23日
株式会社MY MEDICA
健康診断の再検査に関わる人事担当者の業務負担軽減と受診率向上を支援する新機能を提供開始
健診結果のデータ化から再検査対象者の抽出、オンライン受診までを最短1日に短縮

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕）傘下の株式会社MY MEDICA（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：伊藤匡、以下：MY MEDICA）は、2026年3月23日（月）から、契約企業とその従業員を対象に、再検査の自動判定からオンライン受診までをアプリで完結する新機能の提供を開始します。

多くの企業の人事担当者は、健康診断結果を従業員に配布後、健診結果のデータ化から再検査対象者の抽出、受診勧奨、進捗管理までを数か月かけて対応しています。今回の新機能を導入することで、人事担当者の業務負担を軽減するとともに、これまで数か月かかっていた工程を最短1日に短縮することで、早期受診勧奨による受診率向上に貢献します。

■ 新機能の概要
＜再検査受診までの流れ＞

1．再検査の自動判定からオンライン受診までをアプリで完結
従業員が健康診断結果の血圧・血糖・脂質などの主要項目をアプリに入力するだけで、再検査の要否を自動判定し、再検査対象者がデータ化されます。再検査が必要な場合は、アプリ上でオンライン診療を受けることが可能です。

2．自動プッシュ通知による受診勧奨
従業員の進捗状況に応じて、健康診断結果入力のリマインドや受診勧奨を自動でプッシュ通知します。

3．管理画面で従業員の健康診断・再検査の進捗把握が可能に
アプリの管理画面上で従業員の健康診断結果の入力状況や再検査の受診状況を一覧で確認することができます。また、本社だけでなく各事業所の管理者アカウントでも閲覧できるため、職場単位での健康管理が可能です。

■ 背景
一般的に、健康診断結果の到着後、時間が経過するほど再検査の受診率が低下すると言われています。これまで「MY MEDICA※」のサービスを提供する中で、健康診断結果を従業員が受け取ってから企業が再検査の受診勧奨を行うまでに、数か月から6カ月以上もの期間を要している実態が明らかになりました。さらに、導入企業からは「健康診断結果のデータ化や管理に時間がかかる」「再検査対象者リストの作成が煩雑」という声がありました。これらのニーズに対応することで、人事担当者の業務負担軽減と再検査の受診率向上につながると考え、今回の新機能の提供に至りました。

※　オンライン医療とオフライン報告を融合させ、健康診断後の事後措置をシームレスに完結する独自のビジネスプロセスおよびシステムについて、特許出願中

【参考】
　＜アプリ画面イメージ＞
＜自動プッシュ通知によるメッセージイメージ＞

＜管理画面イメージ＞

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
株式会社MY MEDICA　お問い合わせフォーム
URL：https://corporate.mymedica.jp/contact

ファッション業界のサーキュラーエコノミーを推進するFree Standard株式会社へ追加出資

ヤマトホールディングス — Tue, 17 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026/03/17
ヤマトホールディングス株式会社
ファッション業界をはじめとするブランドのサーキュラーエコノミーを推進するFree Standard株式会社へ追加出資

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕）は、「KURONEKO Innovation Fund （以下：KIF）」（運営者：グローバル・ブレイン株式会社）を通じて、ファッション業界をはじめとするブランドのサーキュラーエコノミーを推進するFree Standard株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：張本貴雄、以下：Free Standard）に追加出資を実行しました。

＜左：ブランド公式のリユースサイト構築事例、右：「ReLIKE」＞

Free Standardは、「新たな消費のフリースタンダードを創造する」というミッションを掲げ、アパレルなどブランド公式のリユース品の収集から販売までをワンストップで支援するリコマース・オペレーティング・システム「Retailor（リテーラー）」を提供するスタートアップです。「Retailor」は、フリマサイトなどの従来のリコマース市場とは異なり、ブランドが公式のリユース品として買い取り・販売が可能なソリューションです。ブランドにとっては、ブランド価値を損なうことなく顧客との新たな接点を創出でき、消費者に安全で高品質な顧客体験を提供できます。ブランド独自のECサイトや店舗などの多様なチャネルでリユース商品を収集・メンテナンス・販売する仕組みを確立しており、複数の有名ブランドで導入されるなど、着実に実績を積み上げています。
2025年4月には、ブランド公式のリユース品を販売する店舗「ReLIKE（リライク）」を東京都渋谷区にオープンするなど、リコマース市場の新たな販路構築にも取り組んでいます。

KIFは、Free Standardのビジョンと実行力に共感し、創業当初からリコマース市場における物流モデルの効率化や共創に向けた議論を重ね出資しました。このたび、Free Standardの、ブランドの課題に寄り添った独自のオペレーション構築力と、循環型社会の実現に貢献していることを評価し、追加出資を決定しました。本出資を通じて、Free Standardのソリューションがより多くのブランドに活用され、リコマース市場を牽引する存在となるよう、積極的に支援してまいります。

■ 今後について
今後拡大が見込まれるブランド主導のリコマース市場において、これまでヤマトグループが培ってきた、商品の回収から検品・梱包・保管・情報管理・販売までのサプライチェーン全体における物流の知見と、Free Standardが持つ循環型のマーケット創出に関する知見を融合し、リコマース市場に特化した最適な物流モデルを共に構築することで、持続可能な社会の実現に貢献します。

■ Free Standard株式会社について
設立：2020年8月7日
本社所在地：東京都渋谷区道玄坂1丁目19番9号
代表者：張本貴雄
事業内容：消費財の一次生産者であるブランド・メーカーが自社でサーキュラーエコノミーを実装可能にするソリューション「Retailor」を提供
ホームページURL：https://freestandard.co.jp/

【参考】
＜プレスリリース＞
全てのブランドが自社でサーキュラーエコノミーを実装可能にするソリューション「Retailor（リテーラー）」を提供するFree Standard株式会社へ出資（2022年7月7日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2022/newsrelease_20220707_1.html

＜KURONEKO Innovation Fundホームページ＞
URL：https://www.kuroneko-v.com/

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
ヤマトホールディングス株式会社　イノベーション推進担当　
MAIL：innovation@kuronekoyamato.co.jp

近鉄エクスプレス健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に3年連続で認定

近鉄エクスプレス — Thu, 12 Mar 2026 12:00:00 +0900

2026年3月12日
株式会社近鉄エクスプレス
株式会社近鉄エクスプレス（本社：東京都港区）は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に3年連続で認定されました。

健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。

当社は、経営理念の実現は従業員の健康の上に成り立つと考えており、2023年4月、健康経営に取り組むことへの経営トップのコミットメントとして「健康経営宣言」を制定し、従業員の健康維持・増進に取り組んでいます。
これまでも、全事業場における産業医の選任や衛生委員会の開催など、労働安全衛生法に基づいて体制整備、構築を進めてきました。それらの基盤を土台として、2023年度より常勤保健師や健康管理の専門チームを設置するなど組織体制の強化を図り、健康課題の把握とその予防・改善に取り組んでいます。

今後も健康管理の定着を目指し、社員一人ひとりが心身ともに健康で働くことのできる環境づくりを進めるとともに、ヘルスリテラシーの向上を通じて従業員の健康増進と企業価値の向上に努めてまいります。

（参考）健康経営の取り組みについて
　　　　 https://www.kwe.com/jp/about/workingatkwe/health/