業種別リリース

【注意喚起】相次ぐ情報漏えい、その原因の一つは「アプリ解析からのサーバ攻撃」

情報通信研究機構　広報部 — Tue, 13 Oct 2026 14:00:00 +0900

2026年10月13日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■　国内で相次ぐ情報漏えい事案の原因の一つとして、公開アプリを悪用した「A2B攻撃」を特定
■　攻撃者は公開Androidアプリを解析し、得られた情報をもとに接続先のサーバを狙い撃ち
■　Androidアプリを提供する事業者に向け、3種の推奨対策をまとめた注意喚起を公表

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 大野英男）の脅威情報分析チームLETTICE（レティス）は、国内で相次ぐ情報漏えい事案の原因の一つとして、一般に公開されているAndroidアプリを解析し、その情報を悪用してアプリの接続先であるバックエンドサーバ※を攻撃する手法を特定しました。
　LETTICEは、この攻撃手法を「A2B攻撃（App-to-Backend Attack）」と名付け、その仕組みと、Androidアプリを公開する事業者に推奨する3種の対策をまとめた注意喚起を公表しました。注意喚起の詳細はCYNEX Libraryをご覧ください（https://cynex.nict.go.jp/library/261013-01.html）。

※バックエンドサーバ: Webサイトやアプリの裏側で、ログイン認証や利用者情報の管理などを行うサーバ。脆弱性が悪用されると、不正アクセスや個人情報の漏えいにつながるおそれがある。

背景　国内で個人情報などの大量漏えい事案が相次いでいます。一方、その攻撃手法には不明な点も多く、被害の発生や拡大を防ぐためには、攻撃の実態を明らかにすることが急務となっています。

今回の成果　NICTの脅威情報分析チームLETTICEは、独自の調査・分析により、国内で相次ぐ情報漏えい事案の原因の一つとして、公開Androidアプリの解析結果を悪用し、アプリの接続先サーバの仕様に合わせた攻撃を行う「A2B攻撃（App-to-Backend Attack）」を特定しました。

図 A2B攻撃の流れ

　A2B攻撃では、攻撃者が一般に公開されているAndroidアプリを入手・解析し、アプリが通信するサーバの接続先や通信の仕組み（API）などを調べます。そして、得られた情報をもとに、攻撃対象のサーバに合わせた攻撃を実行します。
　アプリを提供する事業者から見ると、一般には公開していないつもりのサーバの内部仕様が攻撃者に知られ、自社のシステムの弱点をピンポイントで狙った攻撃を受けることになります。その結果、サーバに脆弱性が存在する場合には、個人情報などの漏えいにつながるおそれがあります。
　同様の問題はAndroidアプリに限らず、iOSアプリやWebサービスのバックエンドAPIでも発生する可能性があるため、これらを提供する事業者においても注意が必要です。さらに、AIの活用によってアプリの解析や脆弱性の発見が効率化され、こうした攻撃がより多くのシステムに広がる可能性にも注意が必要です。

　今回公表した注意喚起では、A2B攻撃の具体的な手法や主に狙われている脆弱性を解説するとともに、Androidアプリを公開する事業者に推奨する「侵害の確認」「脆弱性の点検」「暫定的な緩和策」の3種の対策を紹介しています。また、攻撃に関連するIoC（侵害指標）も掲載しています。

　注意喚起の詳細はCYNEX Libraryをご覧ください。
　https://cynex.nict.go.jp/library/261013-01.html

LETTICEについて　LETTICE（Leading Expert Team for Threat Intelligence Collection and Evaluation）はNICTのサイバーセキュリティネクサス（CYNEX）において、2024年2月に発足した脅威情報の共同分析チームです。CYNEXに参画する組織の有志によって構成され、様々なサイバー脅威に関する情報を共同で分析し、得られた知見の共有に取り組んでいます。

竹富町・西表島交通の路線バスで顔認証による島民向けキャッシュレス乗車サービスの本番運用を開始

ジョルダン — Thu, 01 Oct 2026 15:30:00 +0900

２０２６年１０月１日
ジョルダン株式会社

NEWS RELEASE

竹富町・西表島交通の路線バスで顔認証による島民向けキャッシュレス乗車サービスの本番運用を開始～高齢者運賃負担軽減事業・竹富町バス通学費支援事業の2事業に、1つの顔認証基盤で対応～

　ジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和、以下「ジョルダン」）は、竹富町（町長：前泊正人）および西表島交通株式会社（本社：沖縄県八重山郡竹富町、代表取締役：玉盛雅治、以下「西表島交通」）と連携し、2026年10月1日（木）より、西表島交通が運行する路線バスにおいて、顔認証による島民向けキャッシュレス乗車サービスの本番運用を開始しました。

　本サービスは、ジョルダンが提供する決済・チケット管理システム「JorudanStyle Point&Pass」を用いることで、非接触・非対面での本人確認とチケット確認、乗車管理を行い、これによりバスへのシームレスな乗車を利用者の「顔」ひとつで実現できるようになります。竹富町にお住まいの高齢者を対象とした「竹富町民高齢者路線バス負担軽減事業」と、通学で路線バスを利用する児童・生徒を対象とした「竹富町バス通学費支援事業」という2つの公的支援制度に、1つの顔認証基盤で同時に対応する点が特長です。
　詳細は以下をご参照ください。

1．対象路線
西表島交通　路線バス　全線（豊原～白浜間）

2．サービス内容
（1）竹富町民高齢者路線バス負担軽減事業
対象
竹富町にお住まいの高齢者
内容
75歳以上の高齢者を対象にした路線バス運賃の負担軽減事業。
認証・決済基盤
ジョルダンの顔認証によるキャッシュレス乗降管理システムを活用
運用開始
2026年10月1日～

（2）竹富町バス通学費支援事業
対象
通学で路線バスを利用する児童・生徒
内容
竹富町によるバス通学費の支援事業。認証・乗降管理は上記事業と同一の基盤で対応。
認証・決済基盤
ジョルダンの顔認証によるキャッシュレス乗降管理システムを活用
運用開始
2026年10月1日～
　制度ごとに端末やカードを用意する必要がなく、利用者・事業者双方の負担を抑えられる点が、ジョルダンのシステムの強みです。

3．ご利用方法
事前に所定の方法で申請し、顔情報を登録してください。
登録後は、乗車時・降車時に車内の専用リーダーに顔をかざすだけでご利用いただけます。

4．各者役割
ジョルダン
顔認証による島民向けキャッシュレス乗車サービスの提供、機器設置
竹富町
本事業の企画・運営、住民への周知
西表島交通
路線バスの運行

5．背景
　西表島では、2025年12月より、竹富町にお住まいの75歳以上の高齢者を対象に、離島割引カードに記載されたQRコードを車載端末で読み取る方式で、西表島交通の路線バス（豊原～白浜間の全区間）の運賃負担軽減事業を実施しています（八重山毎日新聞2025年12月2日付「路線バス高齢者負担軽減・外出後押し・西表島全区間」）。普段バスを利用しない高齢者の外出も後押しする施策として、竹富町・西表島交通・ジョルダンの3者で連携して取り組んできました。

　また西表島交通は、国土交通省との連携のもと、運賃箱を設置しない完全キャッシュレス仕様のEVバスの導入・実証も進めており、2026年2月には2台目となる新型EVバスを導入しています（沖縄八重山日報2026年2月26日付「顔認証で完全キャッシュレス実証　西表島に2台目EVバス導入」）。

　このたび、これまでの取り組みで得た知見を土台に、認証・決済基盤を顔認証方式へと移行し、2026年10月1日より本番運用として開始する運びとなりました。

6．今後の展望
　ジョルダンは、既存の顔認証基盤に家族への通知機能を追加する「顔認証×見守り通知サービス」を次期ステップとして提供予定です。バス乗車時に顔認証で本人確認を行うと同時に、その場でご家族のスマートフォンへ自動で通知する仕組みで、一人暮らしの高齢者の外出・帰宅の把握や、お子さまの登下校時のバス利用の確認など、高齢化が進む竹富町の交通インフラを「見守りインフラ」としても活用できる新たな価値の提供を目指します。

【参考】ジョルダンについて
　1979年12月に設立したジョルダンは、「乗換案内」を中心とするソフトウェア開発や携帯コンテンツ事業を軸に、旅行業などのビジネスを展開し組み合わせることで、「移動に関するNo.1 ICTカンパニー」としての地位を確立することを経営戦略として掲げています。また、ジョルダンの主要サービスである「乗換案内」のスマートフォン向けアプリは累計5,500万ダウンロードを超え、多くのユーザーの「移動」をサポートしています。東京証券取引所スタンダード市場に上場（証券コード：3710）。2026年4月には沖縄支店（沖縄県那覇市）を開設し、沖縄県内の自治体・交通事業者を地域に根差した体制で支援しています。中城村のコミュニティバス「護佐丸バス」でも、2025年11月19日より顔認証乗車サービスを提供中です。

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＜本件に関するお問合せ先＞法人の方からのお問合せ先沖縄支店結川・富田 E-mail：j-okinawa@jorudan.co.jp
報道関係の方からのお問合せ先広報グループ前川（侑） TEL：03-5369-4051 FAX：03-5369-4057 E-mail：press@jorudan.co.jp

路線バス4社が乗り放題の周遊型MaaSチケット「宮古島周遊フリーパス」、令和7年度に続き今年度も実施

ジョルダン — Thu, 01 Oct 2026 15:00:00 +0900

２０２６年１０月１日
ジョルダン株式会社
路線バス4社が乗り放題の周遊型MaaSチケット「宮古島周遊フリーパス」、令和7年度に続き今年度も実施～多言語対応を開始、「ECOmobi宮古島」割引クーポンも新たに提供～

　ジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和、以下「ジョルダン」）は、2026年10月1日（木）から2027年2月14日（日）までの期間限定で、「宮古島周遊フリーパス」をジョルダンモバイルチケット（以下「モバイルチケット」）で販売します。

　本取り組みは、国土交通省の令和8年度「観光MaaS推進事業」の一環として、令和7年度に続き今年度（令和8年度）も実施する実証実験です。

　
　本フリーパスは、宮古島の市街地、伊良部島・下地島・池間島・来間島を含む主要観光地を対象に、路線バス4社が乗り放題になるチケットをメインとし、これにオプションチケットや割引クーポンを組み合わせ、来訪者の移動・滞在・消費を一体的に支援します。

　令和7年度は、路線バス4社に設置されたキャッシュレス決済端末の二次元コード読取カメラを用いた認証への対応を実現しました。今年度はこれに加え、多言語に対応したほか、新たに割引クーポンを提供します。

■「宮古島周遊フリーパス」の概要
宮古協栄バス、八千代バス、共和バス、中央交通の路線バス4社が24時間・48時間乗り放題になるフリーパスをメインチケットとし、これに加えて、オプションチケットの追加購入や割引クーポンが利用できる周遊型MaaSチケットです。

【販売期間・利用可能期間】
2026年10月1日（木）～2027年2月14日（日）

【販売価格】
商品大人小人宮古島周遊フリーパス（24時間）
1,800円 900円宮古島周遊フリーパス（48時間）
3,000円 1,500円 ※大人は中学生以上、小人は3歳～小学生となります。
※24時間・48時間フリーパスの価格です。オプションチケットを追加する場合は、別途その料金がかかります。

■オプションチケット
スケジュールに合わせ、以下の観光施設で利用できるチケットを追加購入できます。
追加購入ができるチケット大人小人宮古島海中公園　観覧チケット
800円 400円まいぱり宮古島熱帯果樹園　トロピカルガイドツアー付入園券
1,200円 600円まいぱり宮古島熱帯果樹園　入園券
500円 300円
■お得なクーポン
フリーパスにあわせて、宮古島での滞在をよりお得に楽しめるクーポンをご用意しています。
・「ECOmobi宮古島」電動モビリティレンタル料金20％引き

■タクシーとの連携について
タクシーとの連携（専用アプリ「宮古島タクシー」との連携等）については、現在準備を進めています。バス・タクシーを組み合わせた、より柔軟な周遊移動の実現に向け、詳細が決まり次第あらためて告知します。

■多言語対応について
訪日外国人旅行者の利便性向上のため、モバイルチケットの購入・利用画面について、英語・簡体字中国語・繁体字中国語・韓国語の4言語に対応しました（日本語を含む計5言語）。言語や国籍を問わず、宮古島での周遊をよりスムーズにサポートします。

■キャッシュレス決済端末を活用した認証（令和7年度に続き実施）
令和7年度に続き、株式会社小田原機器（本社：神奈川県小田原市、代表取締役：津川直樹、以下「小田原機器」）、QUADRAC株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：高田昌幸、以下「QUADRAC」）の協力を得て、宮古協栄バス、八千代バス、共和バス、中央交通の路線バス4社に設置されたキャッシュレス決済端末の二次元コード読取カメラを用いた認証に対応します。この対応により、モバイルチケット保持者の乗降停留所やバス利用回数の記録精度が向上し、公共交通の利便性向上や人流の平準化を促す施策を立案する際に必要となる動態情報の正確な把握に寄与します。

【決済端末でのモバイルチケット利用方法】
1.モバイルチケットにて、「宮古島周遊フリーパス」を購入。
2.バス乗車直前に、購入した「フリーパス」内にセットされている、乗車予定のバス会社のチケットを開く。
3.チケット券面に表示された二次元コードを、バス乗降口に設置されたキャッシュレス決済端末の二次元コード読取部分にかざす。
4.降車時に、チケット券面の二次元コードを再度表示し、バス降車口に設置した端末の読取部分にかざす。

■購入方法
モバイルチケットはジョルダンが運営する「乗換案内」アプリから購入できます。
アプリは下記からダウンロードできます。
iOS版

Android版

iOS：https://apps.apple.com/jp/app/id299490481
Android：
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.jorudan.nrkj

■モバイルチケット紹介ページ
https://ticket.jorudan.co.jp/

ジョルダンとは…
1979年12月に設立したジョルダンは、「乗換案内」を中心とするソフトウェア開発や携帯コンテンツ事業を軸に、旅行業などのビジネスを展開し組み合わせることで、「移動に関するNo.1 ICTカンパニー」としての地位を確立することを経営戦略として掲げています。なお、ジョルダンの主要サービスである「乗換案内」のスマートフォンアプリは累計5,500万ダウンロードを超え、多くのユーザーの「移動」をサポートしています。
＜本件に関するお問合せ先＞
法人の方からのお問合せ先宮古島MaaS担当　富田 / 結川 TEL：03-5369-4052 FAX：03-5369-4057 E-mail：biz-info@jorudan.co.jp
報道関係の方からのお問合せ先広報グループ　前川（侑） TEL：03-5369-4051 FAX：03-5369-4057 E-mail：press@jorudan.co.jp

J-STANDで阪神タイガース情報を中心とするデイリースポーツの記事を配信開始

ジョルダン — Thu, 01 Oct 2026 15:00:00 +0900

NEWS RELEASE

20２6年10月1日
ジョルダン株式会社
J-STANDで阪神タイガース情報を中心とするデイリースポーツの記事を配信開始 10月31日まで申込で11月分まで110円のオープニングキャンペーン

　ジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和、以下ジョルダン）は、株式会社神戸新聞社（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：梶岡修一）との提携により、10月1日（木）より定期刊行物課金プラットフォーム「J-STAND」にて、デイリースポーツが手掛ける阪神タイガース情報を中心としたパッケージ「デイリースポーツ」の取り扱いをスタートしました。

関西初のスポーツ新聞として1948年に誕生したデイリースポーツは、一貫して阪神タイガースの密着取材に注力してきました。本パッケージでは、専任記者が追う最新情報をスマートフォンで最適に閲覧できる形式へコンパクトに編集して提供します。なお、購読料は月額550円（税込）です。
　また、今回の取り扱い開始に合わせ記念キャンペーンを展開します。2026年10月31日（土）までに申し込まれたお客様は、10月分無料＋11月分購読料を特別価格110円（税込）で楽しめます。

●キャンペーン概要
名称：デイリースポーツ提供開始記念特別キャンペーン
対象者：2026年10月1日（木）～10月31日（土）までに申込みのお客様
特典：10月分無料、11月分購読料110円（税込）で提供
※2026年12月以降の利用につきましては、通常料金の月額550円（税込）を申し受けます。
※定期購読の解除手続きは任意のタイミングで実施可能です。

●配信コンテンツ概要
タイトル名：デイリースポーツ
提供元：株式会社神戸新聞社
取り扱い開始日：2026年10月1日（木）
購読料：月額550円（税込）
配信サイクル：日次更新
アクセス先：https://rd.j-stand.com/kd

●「阪神と言えばデイリー」──デイリースポーツの阪神タイガース報道
　1948年8月1日に関西初のスポーツ専門紙として創刊されたデイリースポーツは、タイガース情報を中心に競馬や芸能、エンターテインメントに至るまで幅広い分野を発信してきました。現在ではWeb領域においても多角的な情報展開を推進しており、長年にわたり培われた信頼あるスポーツメディアとして、今後も選手たちの躍動感あふれる姿や人間ドラマの魅力を紙面ならびにデジタルを通じてお届けしていきます。

●定期刊行物課金プラットフォーム「J-STAND」概要
　「J-STAND」は、新聞社ならびに出版社がコンテンツを最適化して低価格で展開できる月額定額制サービスです。「ROLLE（ロール）」と呼ばれる形式でまとめられた記事は縦スクロールのみで手軽に閲覧可能で、画面内に一切広告が掲載されない点が特徴です。
サービス名：J-STAND（ジェイスタンド）
URL：https://www.j-stand.com/
リリース日：2026年8月17日（月）
利用料金：各タイトルによる月額制
対応環境：各種Webブラウザ（スマートフォン、パソコン、タブレット等。アプリ等の導入不要）

●参画メディア一覧（2026年10月1日時点）
・デイリースポーツ（株式会社神戸新聞社） ※新規追加
・サクッとニュース（株式会社毎日新聞社）
・日刊ゲンダイ（株式会社日刊現代）
・レスポンス（株式会社イード）
・アニメ！アニメ！（株式会社イード）
・インサイド（株式会社イード）
・ガウスのレシピ（公益財団法人日本数学検定協会）
・J-CASTデイリー（株式会社ジェイ・キャスト）
・話の輪（株式会社ジェイ・キャスト）
※随時追加予定

●今後の展望
　ジョルダンは、主力である経路案内アプリ「乗換案内」をはじめとした独自のメディアネットワークや既存基盤との連携を深め、「J-STAND」の認知向上および新規ユーザーの獲得を図ってまいります。あわせて提携メディアのラインナップを一層強化し、各新聞社や出版社が誇る価値あるコンテンツをユーザーの関心領域や生活シーンに合わせて届ける新たなチャネルを構築いたします。利便性の高い最適な購読体験を届けるとともに、メディア事業者の広告依存からの脱却と新たな収益基盤の確立を支援し、持続可能な情報流通の実現に貢献してまいります。

（参考）
ジョルダンとは…
1979年12月に設立したジョルダンは、「乗換案内」を中心とするソフトウェア開発や携帯コンテンツ事業を軸に、旅行業などのビジネスを展開し組み合わせることで、「移動に関するNo.1 ICTカンパニー」としての地位を確立することを経営戦略として掲げています。ジョルダンの主要サービスである「乗換案内」アプリは累計5,000万ダウンロードを超え、多くのユーザーの「移動」をサポートしています。また、2018年7月、J MaaS株式会社を設立し、交通サービスのプラットフォームへの参画企業を募るなど、MaaSビジネスを積極的に展開しています。

株式会社トプコン、クラリベイトのIPfolioを採用

クラリベイト — Wed, 30 Sep 2026 16:00:00 +0900

2026年9月30日　ロンドン（英国）―イノベーションを加速させる信頼性の高い情報や知見を提供するClarivate Plc (NYSE: CLVT) は本日株式会社トプコン（以下、トプコン）が知的財産（IP）管理ソリューションとして IPfolio を採用したことを発表しました。今回の導入により、トプコンは従来のオンプレミス型管理システムから移行し、クラウドベースの統合プラットフォーム上で知財業務を一元管理できるようになります。トプコンは、医（ヘルスケア）・食（農業）・住（建設）の社会的課題の解決に取り組むグローバル企業で、国内代理店NGBを通じて、クラリベイトの年金管理サービスを利用しています。

Clarivateの知的財産部門プレジデントであるSimon Websterは次のように述べています。「このたび、トプコンの知財管理基盤としてIPfolioをご採用いただき、大変光栄に思います。IPfolioは、知財に関するデータやサービスを一元的に活用できる環境を提供し、部門間の連携や業務効率の向上、より適切な意思決定を支援します。今後もトプコンと連携しながら、知的財産活動のさらなる高度化に貢献できるよう努めてまいります。また、AI機能を含むIPfolioの継続的な機能強化を通じて、より大きな価値をご提供できることを期待しています。」

IPfolioの導入により、トプコンはクラウドネイティブなソフトウェア、高品質なデータ、そして専門的なサービスを組み合わせた包括的なアプローチを通じて、知財管理体制のさらなる強化を図ることが可能になります。また、オンプレミス型の知財システムからクラウドベースのプラットフォームへの移行により、知財管理と研究開発（R&D）の連携をより緊密に進めることができます。さらに、知財部門と研究開発部門の双方が、発明届出情報や特許情報をはじめとする幅広い知財データへ容易にアクセスし、それらの情報を活用できるようになります。加えて、直感的なダッシュボードやレポーティング機能を利用することで、業務効率の向上や部門間の連携強化を図ることができます。

今後、先進的なAIを活用した機能を含むIPfolioの継続的な機能強化を活用することで、トプコンにおける知的財産のさらなる有効活用を支援し、組織全体の成長に向けた取り組みにも貢献して参ります。

クラリベイトについて
Clarivateは、革新的なインテリジェンスを提供する世界有数の情報サービスプロバイダーです。学術、知的財産および、ライフサイエンス・ヘルスケア分野で充実したデータ、インサイト・アナリティクス、ワークフローソリューション、専門家によるサービスを提供しています。詳細についてはclarivate.com/jaをご覧ください。

損保ジャパン、日本ティーマックスソフトの『OpenFrame』を採用し、メインフレームからのリホストを完了

日本ティーマックスソフト — Fri, 25 Sep 2026 14:07:47 +0900

損保ジャパン、日本ティーマックスソフトの『OpenFrame』を採用し、メインフレームからのリホストを完了
～既存資産を活用したモダナイゼーションにより、ITコスト最適化と持続可能なシステム運用を実現～
リホスト・モダナイゼーションソリューション「OpenFrame」や各種ミドルウェアを提供する日本ティーマックスソフト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役　李亨庸、以下日本ティーマックスソフト）は、損害保険ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石川耕治、以下損保ジャパン）が、日本ティーマックスソフトのメインフレーム・リホストソリューション「OpenFrame7」を採用し、メインフレームで稼働していたシステムをリホストし、2025年6月より本番稼働を開始したことを発表いたします。
本プロジェクトは2021年9月に開始され、約45か月にわたる長期間の開発を経ての本番移行となりました。

■ OpenFrameを活用したモダナイゼーションを実現
今回のプロジェクトでは、日本ティーマックスソフトの「OpenFrame7」を活用し、メインフレーム上で稼働していたシステムをMicrosoft Azureへ移行しました。
対象となったシステムは、COBOL、JCL、アセンブラを中心とした大規模なレガシー資産を保有するミッションクリティカルなシステムでしたが、OpenFrameを活用することで、既存アプリケーション資産を最大限活用しながらオープン環境への移行を実現しました。

■複数の選択肢からリホストという最適解を選択
保険会社のシステムは、ご契約者へのサービス提供のため長期間にわたる安定した運用が求められます。
一方で、メインフレーム環境ではシステム規模の縮小に合わせて運用コストを最適化することが難しく、ハードウェアやソフトウェアの保守・更改に伴う継続的な投資も課題となっていました。
損保ジャパンは、そのような保険会社としての使命および対象システムの特性を踏まえながら検討を重ねた結果、リビルドやリライトではなく、既存資産を活用しながら短期間・低リスクで移行できるリホスト方式を採用しました。

■ OpenFrameの高い互換性が採用の決め手
OpenFrame7採用の最大の理由は、既存のアセンブラを含むプログラム資産に対する高い互換性により、アプリケーションの改修を最小限に抑えながら活用できることでした。
損保ジャパンでは既存のプログラム資産をできるだけ維持し、「現行踏襲」、ひいてはリリース後の安定稼働維持というプロジェクトの基本方針を実現できることが重要な要件となっていました。
OpenFrame7は、COBOL、JCL、アセンブラなどのメインフレーム資産との高い互換性を備えており、既存システムのビジネスロジックを可能な限り維持し、アプリケーションの改修を最小限に抑えながら移行できる点が高く評価されました。

損保ジャパン株式会社コメント
「今回のプロジェクトでは、対象システムの特性を踏まえ、既存資産を最大限活用しながら、安定したサービスを維持することを最優先に取り組みました。
OpenFrameを採用したことで、アセンブラを含む既存資産を活用しながら、安全かつ確実にオープン環境へ移行することができました。
また、メインフレーム維持コストの削減を実現するとともに、今後は削減できたコストをデジタルサービスの高度化やDX推進などの領域へ活用してまいります。」

日本ティーマックスソフト株式会社代表取締役社長コメント
「このたび、損保ジャパン様のランオフシステムのモダナイゼーションプロジェクトにおいて、『OpenFrame』をご採用いただきましたことを大変光栄に思います。
本プロジェクトは、アセンブラを含む大規模なレガシー資産を維持しながら、品質を確保したままオープン環境へ移行する高難度のプロジェクトでした。
損保ジャパン様、SIパートナー様をはじめ関係者の皆様との密接な連携により、無事本番稼働を迎えることができました。
日本ティーマックスソフトは今後も『OpenFrame』を通じて、企業のメインフレームモダナイゼーションとクラウド活用を支援し、お客様のITコスト最適化とDX推進に貢献してまいります。」

■「OpenFrame」について
「OpenFrame」は、メインフレームで稼働するCOBOL、PL/I、アセンブラ、JCLなどの既存アプリケーション資産を最大限活用し、改修を最小限に抑えながら、オープン環境やクラウド環境へ移行できるリホスト・ソリューションです。
既存資産を最大限活用することで、リビルドやリライトと比較して低リスク・低コストでメインフレームモダナイゼーションを実現し、金融機関や公共機関をはじめ、多くの企業で採用されています。

◆損害保険ジャパン株式会社について
損害保険ジャパン株式会社は、1888年に創業した日本初の火災保険会社をルーツに持ち、現在はSOMPOグループの中核会社として国内損害保険事業をリードしています。また、保険商品の提供に加え、防災・減災サービスの展開や、半世紀以上にもわたる全国の新小学一年生への「黄色いワッペン」贈呈など、社会課題の解決にも積極的に取り組んでいます。これからも「“安心・安全・健康”であふれる未来」の構築に向け、安心のその先にある新たな価値を提供してまいります。

◆日本ティーマックスソフト株式会社について
日本ティーマックスソフト株式会社は、韓国TmaxSoft社の日本法人として2000年に設立されました。韓国TmaxSoft社で開発されている脱レガシーモダナイゼーション・ソリューション「OpenFrame７」、TPモニター「Tmax」、Webアプリケーションサーバ「JEUS」など、ユーザシステムの中核を担う各種ソリューションの販売及び技術サポート等を行っています。

“今この瞬間”を記憶する仕組みを発見

情報通信研究機構　広報部 — Thu, 24 Sep 2026 14:00:00 +0900

2026年9月24日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■　“即時性シナプス増強”（神経細胞の連発した活動によるシナプスの即時的強化）の分子機構を解明
■　シナプトタグミン7の分子内相互作用が即時性シナプス増強を起こし、それが即時記憶を作る
■　シナプトタグミン7の分子機構の解明は、双極性障害、がんなどの治療に応用される可能性がある

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 大野英男）の吉原基二郎（よしはらもとじろう）上席研究員らのグループは、未来ICT研究所において、即時記憶を担う分子的基盤を発見しました。瞬時にシナプス伝達を強くする“即時性シナプス増強”は古くから知られていても、その仕組みも意義も分かっていませんでした。それがシナプトタグミン7というタンパク質の分子内相互作用によって起こることを発見するとともに、その分子の作用が、今まで何の仕組みも分かっていなかった即時記憶にも機能しているという手掛かりを得ました。本研究成果は、更に長期記憶の仕組みの理解に発展し、記憶の基本原理解明につながることが期待されます。また、遺伝学のモデル動物であるショウジョウバエを活用したシナプトタグミン7の分子機構解明は、シナプトタグミン7の関与が示唆されている双極性障害やがんなどの分子機構の理解にも突破口を開き、治療へ応用されることが期待されます。
　なお、本成果は、2026年9月21日（月）に、米国科学雑誌「米国科学アカデミー紀要（PNAS）」に掲載されました。

背景　未解明な脳内の記憶の仕組みが明らかになると、これまでよりも脳の機能に近い知的情報処理をデザインできます。そこで、NICT未来ICT研究所記憶神経生物学プロジェクトでは、脳内情報通信のキーである記憶の基本原理を追求し、それを情報通信に応用する研究に取り組んでいます。

今回の成果　“たった今見たもの”、“たった今聞いたこと”を私たちは鮮明に記憶しています。櫻井晃研究マネージャー、藤居孝聡研究技術員、吉原基二郎上席研究員のグループは、今まで実験的にアプローチする手掛かりさえもなかった、この即時記憶の分子機構を発見しました。
　当グループは、まず、活動電位が連発するにつれてシナプス伝達が強くなる“即時性シナプス増強” の仕組みに着目しました。即時性シナプス増強は古くから知られる、主な生理学者が着目してきた顕著な現象でしたが、その仕組みも意義も分かっていませんでした。当グループは、可塑性に富み、詳細な遺伝解析が可能なショウジョウバエ胚（卵）のシナプスの利点を活用したシナプス伝達の遺伝解析により、シナプトタグミンファミリーの中で低濃度のカルシウムに反応するシナプトタグミン7 （Syt7）が、前の活動の残り香のような“残存カルシウム”に反応して伝達物質の放出確率を上げていることを見出しました（図1参照）。“ショウジョウバエならでは”の詳細にわたる遺伝解析により、Syt7の一つのドメイン（C2B）によるデフォルトの放出抑制をもう一つのドメイン（C2A）が解除することによって放出確率を上げていることが明らかになりました。

図1 即時記憶と即時性シナプス増強の仕組み
Syt7の分子内相互作用によって抑制が解除される

　この遺伝解析の過程で、即時性シナプス増強が特異的に欠損した様々な突然変異体が発見されました。これらの突然変異体の記憶能力を、ショウジョウバエ成虫を使った独自のパブロフ条件反射の実験系（関連する過去のプレスリリース（2021年8月5日）参照）を用いて調べたところ、顕著な記憶異常が見付かりました。この結果は、瞬間的にシナプス伝達を強くすることができる即時性シナプス増強こそが即時記憶の脳内実体の少なくとも一部である可能性を示唆するもので、これまで全く手掛かりすらもなかった即時記憶の仕組みの解明に向けて、初めて突破口が開かれました。
　一方、本研究は、ショウジョウバエ遺伝学を駆使してSyt7の働く分子メカニズムを初めて解明した研究であるため、Syt7の関与が示唆されている疾患の治療にもブレークスルーを作ることが期待されます。例えば、双極性障害の患者ではSyt7が少ないことが報告されていますが、その影響でドーパミンなどの神経修飾物質分泌の抑制が健常者に比べて不足し、分泌過剰を生じることが症状に影響している可能性があります。また、双極性障害の患者において報告されている即時記憶の一種であるワーキングメモリーの異常も本研究からその理由が理解されます。双極性障害の代表的な合併症が症状のかけ離れた糖尿病であることも謎とされてきましたが、Syt7はシナプスのみならず分泌一般で働くと予想されるため、分泌抑制不全によって血糖値制御に関わる何らかのホルモンの過剰分泌が起きていると推測すると統一的に理解できます。さらに、Syt7の関与が報告されているがんの作用機序の理解、ひいては創薬などによる治療にも、本研究での知見が役立つと期待されます。

今後の展望　即時性シナプス増強はプレ側（シナプスで信号を送る側）の変化ですが、即時記憶から長期記憶への変換のためにはポスト側（シナプスで信号を受け取る側）の活動がこれに結びつくと予測されるため、ショウジョウバエの自在な遺伝学的操作を活用してポスト側の活動の寄与について更に研究を進めることで、当グループから提唱された記憶の一般仮説、“局所フィードバック仮説（Science, 2005）”を検証し、それによって、記憶の仕組みが解き明かされることが期待されます。

論文情報著者: Akira Sakurai, Takaaki Fujii and Motojiro Yoshihara
論文名: Calcium sensing by C2A domain of Synaptotagmin 7 is required through the linker for both synaptic facilitation and memory
掲載誌: Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America （米国科学アカデミー紀要）
DOI: 10.1073/pnas.2528214123
URL: https://doi.org/10.1073/pnas.2528214123

関連する過去のプレスリリース・2021年3月1日脳の短期記憶のスイッチメカニズムを発見
　https://www.nict.go.jp/press/2021/03/01-2.html
・2021年8月5日パブロフ条件反射の正体を発見
　https://www.nict.go.jp/press/2021/08/05-1.html

　なお、本研究の一部は、文部科学省科学研究費補助金基盤研究A「“記憶の局所フィードバック仮説”ーその中枢単一同定ニューロンでの検証」（研究者: 吉原基二郎; JP19H00998）、文部科学省科学研究費補助金基盤研究A「“記憶の局所フィードバック仮説” - 単一細胞上での短・長期記憶の追跡による検証」（研究者: 吉原基二郎; 22H00420）、文部科学省科学研究費補助金基盤研究A 「“記憶の局所フィードバック仮説”-シナプス新生の記憶時リアルタイム追跡による検証」（研究者: 吉原基二郎; 25H00996）、文部科学省科学研究費補助金若手研究（研究者: 櫻井晃; JP19K16275）、文部科学省科学研究費補助金基盤研究C「コマンドニューロンの可塑的変化による連合学習機構－その分子基盤のリアルタイム解析（研究者: 櫻井晃; 22K06439）、学術変革領域研究(A)、動的コネクトームに基づく脳機能創発機構の解明、「連合学習による記憶の生成と消失を創発する司令ニューロンシナプスの動態解析（研究者: 櫻井晃; 25H02530）の助成を受けて行われました。

TmaxSoft、「OpenFrame」で日本のAIイノベーション事業を加速

日本ティーマックスソフト — Wed, 16 Sep 2026 09:20:05 +0900

TmaxSoft、「OpenFrame」で日本のAIイノベーション事業を加速「グローバルパートナーとのビジネス機会を継続的に創出」
日本におけるメインフレームモダナイゼーション事業拡大に向けたマーケティングを強化し、グローバルパートナーを重点的に育成
「メインフレームモダナイゼーションソリューション OpenFrame 専門組織」を中心に、グローバル大手パートナーとの協力体制を強化
ミッションクリティカルなエンタープライズ業務を成功に導く「グローバルAXパートナー」を目指す

日本TmaxSoft株式会社（東京都港区、代表取締役社長：李亨庸イ・ヒョンヨン）は、メインフレームモダナイゼーションソリューション「OpenFrame」を軸に、日本市場におけるAX（AIトランスフォーメーション）転換需要に対応する事業をさらに拡大することを発表しました

TmaxSoftは韓国を代表する企業向けソフトウェア専門企業です。日本企業のレガシーシステムモダナイゼーション需要に対応するため、2000年に日本TmaxSoft株式会社（TmaxSoft Japan）を現地法人として設立しました。日本TmaxSoftは「OpenFrame」を通じ、大手損害保険会社、生命保険会社、自動車メーカー、クレジットカード・決済金融企業などのプロジェクトを成功裏に受注し、日本のDX（デジタルトランスフォーメーション）市場で安定した成果をあげています。

TmaxSoftはメインフレームモダナイゼーション事業の拡大に向け、日本法人R&Dセンターへ積極的に投資し、本社と日本法人間の緊密な連携を通じてグローバルマーケティングを強化しています。特に既存のビジネスモデルを製品・コンサルティング中心へと改編しており、新規ビジネス機会の獲得に向けてグローバルパートナーの育成に注力しています。

最近(2026年8月)、日本TmaxSoftはキンドリルジャパン（Kyndryl Japan）と「メインフレームモダナイゼーションソリューション OpenFrame Center of Excellence（OpenFrame CoE）」を共同設立するための覚書を締結しました。両社は「OpenFrame CoE」を通じて営業・マーケティングからプロジェクト遂行、保守・技術支援に至るまでの一体化したメインフレームモダナイゼーション事業体制を構築することに合意しました。また、他の複数のグローバル大手パートナーとも協力体制を構築しています。日本TmaxSoftがOpenFrameソリューションを提供し、パートナーが顧客営業とシステムインテグレーション（SI）プロジェクトを担当する相互協力により、日本企業の脱メインフレームおよびクラウド移行を積極支援する計画です。

「OpenFrame」は、メインフレーム上で稼働してきた中核業務資産（データ、アプリケーションなど）をオープン環境（UNIX、Linuxなど）やクラウドネイティブ環境へ安全にマイグレーションすることを可能にします。富士通や日立などのメインフレームシステムの特性を考慮した多様なモダナイゼーション方式を提供し、システム移行に伴うリスクを最小化する戦略を支援します。グローバルITリサーチおよびコンサルティング企業であるInformation Services Group（ISG）が毎年発行する「ISG Provider Lens™」レポートにおいて、2021年から2025年まで5年連続でメインフレームモダナイゼーションソフトウェア分野のリーダーグループに選出され、技術力およびサービス競争力が高く評価されています

TmaxSoftは、エンタープライズAIイノベーションを支援するグローバルビジネスプラットフォーム企業への飛躍を宣言しました。今後はグローバルビジネス拡張のための次世代イニシアティブとして、AI・クラウド中心の製品ポートフォリオを多角化し、AI新製品「Continuum AI」の開発を加速させる方針です

日本市場を中心にメインフレームモダナイゼーション事業を強化してグローバル顧客のAXの基盤を整え、新規ビジネス機会を積極的に発掘することを目標としています。このため、OpenFrameに生成AIを融合させ、レガシーコードの解析や障害診断など、プロジェクトの過程における技術的負荷を軽減する計画です。

日本TmaxSoftの李亨龍代表取締役社長は、「グローバルビジネスの成長を牽引する新たな拠点となるCoEを中心に、大手パートナーとの協力体制を高度化し、持続的にビジネス機会を創出していく」とした上で、「AIへと拡張するTmaxSoftの技術・ビジネスと、日韓などで築いた成功事例をもとに、ミッションクリティカルなエンタープライズ業務を安定して遂行するグローバルAXパートナーを目指す」と強調しました。

■ 日本TmaxSoft株式会社について
日本TmaxSoft株式会社は、株式会社TmaxSoftの日本法人として2000年に設立されました株式会社TmaxSoftが開発したメインフレームモダナイゼーションソリューション「OpenFrame」、TPモニター「Tmax」、Webアプリケーションサーバー「JEUS」など、革新的なシステムを実現するうえで中核となる多様なソリューションを提供しています。

■ 韓国株式会社TmaxSoft（本社）について
株式会社TmaxSoftは韓国を代表する企業向けソフトウェア専門企業です。2024年末に従来のTmaxグループから完全に分離し、独立経営体制へと移行しました。AI中心の成長戦略を提示し、AIソリューションエコシステムの構築を牽引しています。AIがもたらす大転換期を迎え、グローバルAIビジネスプラットフォーム専門企業への飛躍を目指しており、エンタープライズAIイノベーションを支援するビジネスプラットフォーム「Continuum AI」の開発を進めています。

[Attachment 1] 「『OpenFrame』で日本のAIイノベーションを加速」

矢野経済研究所、近畿発の新しいゲームIP創出にむけて調査を開始

矢野経済研究所 — Tue, 15 Sep 2026 11:00:00 +0900

2026年9月15日
株式会社矢野経済研究所
矢野経済研究所、近畿発の新しいゲームIP創出にむけて調査を開始
～10月3日（土）「OSAKA INDIE GAMES SUMMIT 2026」で公開セッションを開催～

株式会社矢野経済研究所（本社：東京都中野区、代表取締役社長：水越孝）は、近畿経済産業局から「令和8年度　近畿発ゲーム開発エコシステム形成に向けた調査・実証事業」を受託し、近畿地域から新しいゲームIPが生まれ続ける環境づくりに向けた調査・実証事業を実施します。これに伴い、2026年10月3日（土）に「OSAKA INDIE GAMES SUMMIT 2026」の会場内で公開セッションを開催します。

矢野経済研究所は本事業において、事務局として運営するとともに、ゲーム開発や事業化を取り巻く実態の調査、必要な支援機能の検討およびその有効性を検証する実証を行います。これらを通じて、新規ゲームIP創出における課題、地域として重点的に強化すべき支援機能、関係者間の連携のあり方などを明らかにし、その成果を戦略アクションプランの検討に反映します。

10月3日（土）に実施する第1回検討委員会は、ゲームクリエイターやゲーム関連事業者、教育機関などが集う「OSAKA INDIE GAMES SUMMIT 2026」の会場内で開催します。冒頭約1時間は公開セッションとし、報道関係者および来場者にご覧いただけます。

開催概要
【開催日時】2026年10月3日（土）13 時40 分から14 時40 分頃まで
【会場】コングレスクエアグラングリーン大阪　「OSAKA INDIE GAMES SUMMIT 2026」会場内
【主催】近畿経済産業局
【運営事務局】株式会社矢野経済研究所
※終了時刻、公開範囲および実施内容は変更となる場合があります。

公開セッションの概要
近畿から新しいゲームIP が継続的に生まれる環境をつくるためには、ゲームを楽しむ人と「つくる側」との距離を捉え、ゲームづくりに関わる多様な入口を考えることも重要です。そこで、公開セッションでは、「遊ぶ側」から見たゲームづくりをテーマに、近畿から生まれたインディーゲームや制作者の事例、ゲームづくりを始めたきっかけ等について、登壇者がそれぞれの立場から意見交換を行う予定です。

また、会場での投票やアンケート等も活用し、来場者がゲームを「つくる側」に対してどのような印象を持っているか、その意見や反応を伺います。得られた意見や反応は、今後の検討・調査・実証に生かします。※公開セッションの内容は、今後の調整により変更となる場合があります。

公開セッションへの参加方法
公開セッションは、「OSAKA INDIE GAMES SUMMIT 2026」の入場チケットをお持ちでない方も、公開セッションに限り無料で参加できます。入場チケットをお持ちでない方は、以下の申込フォーム又は二次元コードから事前にお申し込みください。

■ 申込フォーム：10月3日公開セッション参加申込（近畿経済産業局）https://forms.cloud.microsoft/pages/responsepage.aspx?id=_6DkBnJJi0qvMEVxNh0TRIthfEeOBZZBluqHvgxUaiRUQlAxWFY5MlFOQUYxOUZZWk05MUI2U1IxTC4u&route=shorturl

■ 申込期限：2026 年10 月1 日（木）17 時
※「OSAKA INDIE GAMES SUMMIT 2026 」の入場チケットをお持ちの方は、公開セッションへの事前申込みは不要です。
※公開セッションのみの参加者は、本公開セッション以外の「OSAKA INDIE GAMES SUMMIT 2026 」の会場・プログラムには入場できません。

取材について
取材を希望する報道関係者は、近畿経済産業局のメールアドレス宛て（下記【公開セッションのお問合わせ先】参照）に、氏名、所属及び連絡先（電話番号・メールアドレス）を記載の上、10 月1 日（木）17 時までにご連絡ください。
※会場への入場方法、受付場所等は、申込者に別途ご案内します。

公開セッションの登壇者等
公開セッションには、異なる立場や経験を有する本事業の検討委員6 名が登壇する予定です。また、本事業における議論の設計・進行、論点整理等を担うアドバイザーとして、合同会社一筆社の秦亮彦氏が参画します。

【登壇者】
※五十音順、敬称略
• 木村征史株式会社room6 代表取締役
• 松下正和株式会社ヘキサドライブ代表取締役社長兼CEO
• 水谷俊次株式会社アクティブゲーミングメディア PLAYISM エグゼクティブプロデューサー
• 村上雅彦株式会社Skeleton Crew Studio 代表取締役
• 森善龍大阪電気通信大学総合情報学部デジタルゲーム学科准教授
• 横田洸哉株式会社ディレクターズ・ユニブ執行役員セールス部門統括
【アドバイザー】
• 秦亮彦合同会社一筆社代表／Game Pavilion JP 主催
※所属及び役職は、2026 年9 月11 日時点です。

参考：「OSAKA INDIE GAMES SUMMIT 2026」について
「OSAKA INDIE GAMES SUMMIT 2026」の詳細は、公式サイトをご確認ください。
【公式サイト】https://funky802.com/osaka-indiegames-summit/

【公開セッション・取材のお問合わせ先】
近畿経済産業局産業部
サービス・コンテンツ産業室長鈴木
担当者：仲田、日野、藤田
電話：０６－６９６６－６０５３
E-mail： bzl-kin-creative@meti.go.jp
※取材可能な範囲は冒頭の公開セッションに限ります。会場への入場方法などは、申込者に別途ご案内します。

運営事務局概要
■株式会社矢野経済研究所　代表取締役社長　水越孝
所在地：〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
【URL】https://www.yano.co.jp/
創業：1958年
事業内容：市場調査、経営コンサルティング、海外進出支援など
1958年に設立された独立系総合マーケティング調査機関。全産業分野を対象とするマーケット・レポートの発刊に加え、受託調査やコンサルティングプロジェクトを通じて、クライアントの成長と発展に貢献しています。

■本イベントに関するお問い合わせ先
株式会社矢野経済研究所
Xビジネス事務局
e-mail：xbusiness@yano.co.jp

次世代自動車サミット2026｜SDV、自動運転、UX、コネクテッド、グローバル視点でクルマの価値を捉える3日間

ReVision Auto&Mobility — Tue, 08 Sep 2026 10:10:00 +0900

ReVision Auto&Mobility
次世代モビリティ分野の情報・人的交流を促進するメディアプラットフォーム「ReVision Auto & Mobility」（運営：株式会社InBridges、東京都港区）は、SDV、自動運転、UX、コネクテッド、グローバル視点でクルマの価値を捉えるカンファレンス「次世代自動車サミット2026」を10月20日（火）・21日（水）、22日（木）に開催します。

＜SDVの進展、AIの浸透、グローバル競争の激化のなかで勝ち筋を見出すために＞
いま、クルマは知能化やSDV化、AI技術の進化により、価値そのものが根本から問い直される転換点を迎えています。
走行性能や品質を軸とした従来の競争に加え、ソフトウェアやデータ、ユーザー体験、サービスとの統合が、次世代車の競争力を左右する時代になりました。価値づくりの領域が拡がり続ける中で、これからの勝ち筋をどう見出していくべきでしょうか。
本サミットは、広い視座から次世代車の姿を考える「Day1 次世代車の変化＆グローバル」、そして各領域の技術やビジネスモデルを掘り下げる「Day2 自動運転・ADAS ＆ SDV」と「Day3 UX・コネクティビティ＆ SDV」の3日間構成です。

＜クルマの価値を捉える3日間＞
独自リサーチを基に、テクノロジー進化や業界動向を捉えるテーマ別のプログラム構成。関心テーマに応じて、1日のみや2日・3日間の参加、会場／オンラインを選択可能です。

【Day1（10/20）】次世代車の価値づくりの核心をグローバル視点から捉え直す
主な登壇者：清水和夫氏（国際自動車ジャーナリスト）、中西孝樹氏（ナカニシ自動車産業リサーチ代表アナリスト）、隈部肇氏（ウーブン・バイ・トヨタ代表取締役 CEO）、寸田剛司氏（スズキ常務役員四輪電気電子技術本部長）、杉本一馬氏（日産自動車ソフトウェアプラットフォーム＆アーキテクチャ開発部長）、アンドリューハート氏（SBD Automotive CEO）
※このほか、経済産業省、エアリスコミュニケーションズ、SDVerse 等から登壇予定です

【Day2（10/21）】AIとSDVが切り拓く、自動運転・ADASの次の競争軸とは
主な登壇者：波多野邦道氏（本田技術研究所先進安全・知能化ソリューション開発室エグゼクティブチーフエンジニア）、足立智彦氏（マツダクルマ開発本部兼 MDI&IT本部技監）、三好航氏（ティアフォー執行役員COO）、東尚史氏（フォーイン専務取締役）
※このほか、ブライセン、dSpace 等から登壇予定です

【Day3（10/22）】ユーザー起点で再定義する、SDV時代のクルマとサービス
主な登壇者：川端由美氏（ジャーナリスト）、久木隆氏（本田技研工業事業戦略統括部配信ソフトウェア品質責任者）、岡尚弥氏（日産自動車オフボードプラットフォーム開発＆サービス開発部主管）、崔晋海氏（デンソー CX統括室室長（部長））、川島善之氏（日本アイ・ビー・エムオートモーティブ CoC 自動車産業担当 CTO）、深町信介氏（エンタープライズビジネスディベロップメントマネージャー）
※このほか、ホンダ、リブ・コンサルティング等から登壇予定です

＜開催概要＞
名称：ReVision Auto&Mobility 次世代自動車サミット2026
日時：2026年10月20日（火）・21日（水）、22日（木）
会場：東京・ベルサール九段（東京都千代田区九段北1丁目8-10）
形式：オンライン同時配信あり
対象：自動車メーカー、部品メーカー、車載機器メーカー、ソフトウェア開発、IT・テクノロジー企業、半導体、通信関連会社、クラウド技術・サービス、大学・研究機関・行政機関、調査・コンサルティング・シンクタンク他
参加：「パス1枚＝1名・1日参加」の有料パス制　※9/18まで早期割引あり
備考：アーカイブ動画を期間限定で公開
主催：ReVision Auto&Mobility（株式会社InBridges運営）

basicmath、ホテル八木とAI業務改善を推進｜集計作業週8時間→1時間、回答数4倍

basicmath — Tue, 25 Aug 2026 09:00:00 +0900

株式会社basicmath（本社：京都府京都市、以下「basicmath」）は、福井県あわら温泉のホテル八木において、お客様の声をAIで分析し、日々の現場改善や経営判断につなげる取り組みを進めています。

ホテル八木では、前日に寄せられたお客様アンケートをAIが分析し、評価されている点や課題、対応すべき改善項目を毎朝スタッフへ共有。従来は約1週間単位だった情報共有を翌朝までに短縮し、「お客様の声」を日々の業務改善へ直接つなげる運用を実現しました。

その結果、月平均のアンケート回答数は約36件から約150件へ増加。客室不備の指摘から対処までの期間は約7日から1〜2日へ短縮し、経営者自身が行っていた集計・入力作業も週約8時間から約1時間となりました。

「集める」だけだったお客様の声を、毎日の改善へ
宿泊施設をはじめ、多くの企業がお客様アンケートやフィードバックを収集しています。しかし、集計やレポート作成に時間がかかり、その結果を現場の具体的な改善まで継続的につなげることは容易ではありません。
ホテル八木でも以前は、紙のアンケートを社長自身が入力・集計し、1週間分をまとめてスタッフへ共有していました。

今回の取り組みでは、AIがお客様の声を毎日分析し、「何が評価されているのか」「どこに課題があるのか」「何を改善すべきか」を整理。翌朝にはスタッフ全員が同じ情報を共有できる仕組みへと変更しました。

情報共有の迅速化によって、客室不備への早期対応だけでなく、接客改善、スタッフ育成、設備投資の優先順位など、お客様の声を起点とした改善が日常業務の中で行われるようになっています。

ホテル八木代表取締役八木司氏は、この取り組みについて次のように話します。
「価値を一言で表すなら、課題を探すための仕組みです。満足度を測るための調査ではありません。」

AIが判断するのではなく、人の判断と行動を速くする
basicmathが今回の取り組みで重視したのは、AIに意思決定を任せることではありません。
AIが大量の情報から変化や課題を見つけ、人が優先順位を判断し、現場が実行する。

AIを「答えを出すためのツール」ではなく、人や組織がより早く気づき、判断し、行動するための仕組みとして業務に組み込むことを目指しました。

ホテル八木では、このサイクルがお客様対応だけでなく、設備投資や経営判断にも活用されています。

一施設の改善から、地域の課題発見へ
ホテル八木で始まった取り組みは、一施設の業務改善にとどまりません。

現在は、あわら温泉の旅館組合、市の観光振興課、観光協会、まちづくりビジョン推進委員会などにも活用範囲が広がり、お客様の声を地域の課題発見や観光施策を考えるためのデータとして活用する取り組みへと発展しています。

一人のお客様の声から、現場を変える。
蓄積された声から、経営や地域の次の課題を見つける。

basicmathでは、こうした「収集 → 分析 → 判断 → 実行 → 改善」の循環そのものが、AI時代における顧客フィードバック活用の重要なあり方になると考えています。

導入事例を公開
今回の取り組みについて、ホテル八木代表取締役八木司氏へのインタビューを含む導入事例をbasicmath公式サイトで公開しました。
導入前の課題から、現場で起きた変化、AIと人間の役割分担、設備投資への活用、あわら温泉全体への展開まで詳しく紹介しています。

「AIが毎朝、お客様の声を現場へ。ホテル八木が実践する『AIと現場』がつくる、新しい旅館経営」

【導入事例URL】
https://basicmath.co.jp/case-study-hotel-yagi.html

現場で得た知見を、AI業務改善プラットフォームへ
basicmathでは、ホテル八木をはじめとする実際の現場で得られた知見をもとに、AI業務改善プラットフォーム「mitsumonoAI Forms（仮称）」の開発を進めています。

顧客アンケート、問い合わせやフィードバック、日報、業務報告、点検結果、社内からの改善提案など、企業には日々さまざまな情報が蓄積されています。

mitsumonoAI Formsは、こうした情報を収集するだけでなく、AIが内容を分析し、重要な変化や課題を可視化。さらに、必要な改善アクションの整理や進捗の追跡までをつなぐことで、「情報を集める」から「実際に改善する」までを一つのサイクルとして支援することを目指しています。

2026年秋の提供開始を予定しており、現在、顧客対応や現場の業務改善、社内に蓄積される情報の活用に課題を持つ企業・組織を対象に、事前相談および先行利用に関するお問い合わせを受け付けています。

製品の詳細、提供形態および正式な提供開始時期については、今後改めて発表します。

株式会社basicmathについて
株式会社basicmathは、「AIの主導権を、企業の手に。データも、知能も、運用も、自社の資産に。」を掲げ、企業のAI・データ活用を支援するアプリケーションを開発・提供しています。
AIを単なる業務効率化の手段としてだけではなく、企業が自らのデータと知識を活用し、継続的に事業を改善するための基盤として社会実装することを目指しています。

Webサイト：https://basicmath.co.jp/

本件に関するお問い合わせ：
株式会社basicmath
E-mail： sales@basicmath.co.jp

【訂正】バスに乗ると、カードがもらえる！

ジョルダン — Thu, 20 Aug 2026 16:00:00 +0900

2026年8月20日
庄内交通株式会社
ジョルダン株式会社
NEWS RELEASE

2026年8月20日
庄内交通株式会社
ジョルダン株式会社

【訂正】
バスに乗ると、カードがもらえる！
庄内交通×ジョルダン、乗務員が手渡す「バスコレクションカード」配布実証実験を開始 1枚のカードをきっかけに、"乗ってみたい"を生み出す新たな公共交通体験へ

＝＝＝＝＝＝＝＝≪プレスリリース内容訂正について≫＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2026年8月17日9時00分ごろ配信しました、ジョルダン株式会社のプレスリリース、
バスに乗ると、カードがもらえる！
庄内交通×ジョルダン、乗務員が手渡す
「バスコレクションカード」配布実証実験を開始
1枚のカードをきっかけに、“乗ってみたい”を生み出す新たな公共交通体験へ

について、下記の通り内容に誤りがありました。

　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■訂正部分
＜該当1＞タイトル箇所
≪誤≫
【乗務員による車内配布は全国初】
バスに乗ると、カードがもらえる！
庄内交通×ジョルダン、乗務員が手渡す
「バスコレクションカード」配布実証実験を開始
1枚のカードをきっかけに、“乗ってみたい”を生み出す新たな公共交通体験へ

≪正≫
バスに乗ると、カードがもらえる！
庄内交通×ジョルダン、乗務員が手渡す
「バスコレクションカード」配布実証実験を開始
1枚のカードをきっかけに、“乗ってみたい”を生み出す新たな公共交通体験へ

＜該当2＞本文2段落目の文末
≪誤≫
～ジョルダンが開始する「のってみるPROJECT(※1)」の第1弾として実施します。なお、乗務員がその場で手渡す車内配布形式は、全国初の取り組みです(庄内交通・ジョルダン調べ)。

≪正≫
～ジョルダンが開始する「のってみるPROJECT(※1)」の第1弾として実施します。

　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
本文内の「全国初」という記載は、誤りでした。
大変お手数をおかけしますが、当該プレスリリースを破棄願えますでしょうか。
訂正の上、再度配信しますので、以下、再送リリース文をご参照ください。

　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　庄内交通株式会社（本社：山形県鶴岡市、代表取締役社長：村紀明、以下「庄内交通」）とジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和、以下「ジョルダン」）は、2026年8月17日（月）より、庄内交通が運行するバス路線において、乗り物の魅力を楽しむコレクションカード「JORUDAN CARD（ジョルダンカード）」を活用したバス利用促進の実証実験を開始します。

　本実証では、対象路線の利用者へ、乗務員からオリジナルのバスコレクションカードを配布します。「バスに乗るとカードがもらえる」という新たな体験を通じて、公共交通を利用するきっかけづくりや沿線地域への関心向上につながる可能性を検証するもので、ジョルダンが開始する「のってみるPROJECT（※1）」の第1弾として実施します。

　コレクションカードという身近で楽しめるコンテンツを活用し、「カードを集めるために乗る」「知らなかった路線や地域を知る」といった行動の変化を通じて、バス利用の新たな人口を創出するとともに、公共交通の利用促進および地域の魅力発信といった効果の検証をします。

　ジョルダンと庄内交通は、本実証を通じて、カードをきっかけとしたバス利用者の意識変化や地域への関心度を検証し、公共交通の新たな利用促進施策につなげていきます。

＜庄内交通「バスコレクションカード」一覧＞
▲庄内交通のバス車両を、ハイクオリティなデザインで表現した、オリジナルカードを制作

■背景
　近年、地方公共交通を取り巻く環境は、人口減少や生活スタイルの変化などにより大きく変化しており、バス利用者の確保は重要な課題となっています。地域住民の移動手段としてバスを維持していくためには、日常的な利用だけでなく、これまで利用する機会が少なかった方にも「乗ってみたい」と感じてもらう新たなきっかけづくりが求められています。

　ジョルダンはこれまで、乗換案内をはじめとしたデジタルサービスを通じて移動の利便性向上に取り組んできました。一方で、移動の始まりには「行ってみたい」「乗ってみたい」という人の気持ちが重要であると考え、「のってみるPROJECT」を開始しました。

■目的
　本実証実験では、コレクションカードという収集性や楽しさを持つコンテンツを活用することで、以下の効果を検証します。

・バス利用の新たなきっかけ創出
・公共交通への興味・関心向上
・沿線地域や路線の魅力発信
・カード配布による利用者の反応や行動変化の把握

■本実証の概要
項目
内容
実施内容
バスコレクションカードを用いたバス利用促進の実証実験
実施期間
2026年8月17日（月）～9月27日（日）
入手方法
対象路線により異なります。
② 鶴岡・酒田～三川（路線バス）：対象便の終点「イオンモール三川」で降車時に、乗務員へ申告することで入手可能
③ 仙台～鶴岡・酒田（高速バス）：対象便の「仙台駅前」乗車（座席確認および乗車券受け渡し）時に、乗務員へ申告することで入手可能

対象路線
①　鶴岡～三川（路線バス）
・平日／土日祝
・終点「イオンモール三川」でのみ配布
※平日朝1・2便の酒田までの継続運行は対象外

②　酒田～三川（路線バス）
・平日／土日祝
・終点「イオンモール三川」でのみ配布
※平日朝1・2便の鶴岡までの継続運行は対象外

③　仙台～鶴岡・酒田（高速バス）
・平日／土日祝
・17:05発、17:50発の便のみ対象
・「仙台駅前」乗車時のみ配布

■配布に関する注意事項
・カードの配布方法は路線により異なります。
　①② 鶴岡・酒田～三川（路線バス）：対象便の終点「イオンモール三川」で降車時に、乗務員へ申告することで入手可能です。
　 ※バス降車後の申告には配布いたしません。
　③ 仙台～鶴岡・酒田（高速バス）：対象便の「仙台駅前」乗車（座席確認および乗車券受け渡し）時に、乗務員へ申告することで入手可能です。
　 ※バス出発後の申告には配布いたしません。
・配布するバスコレクションカードは全7種類、総配布枚数5,000枚限定です。配布予定枚数に達し次第、終了となります。
・カードの種類ごとに配布枚数が異なります。また、カードはランダムでの配布となるため、種類を選ぶことはできません。
・カードは中身が見えない封入袋に入れた状態で配布します。開封前にカードの種類を確認することはできません。
・カードの配布は、1回の乗車につき、お1人様1枚までとなります。
・乗車人数の変化を測定する実証実験のため運賃支払い対象外の方（無賃の幼児等）には配布いたしません。
・本カードは、本実証実験を通じてバス利用や地域の魅力を楽しんでいただくことを目的として配布するものです。営利目的での転売や譲渡はご遠慮ください。
・配布対象便であっても、配布状況や運行状況などにより、予告なく配布を終了または実施できない場合があります。あらかじめご了承ください。
・カードの交換、返品、再配布等には対応しておりません。

■アンケートのご協力のお願い
　本実証実験では、今後の公共交通利用促進や新たな移動体験づくりの参考とするため、カードを受け取った皆さまを対象にアンケートを実施します。

■庄内交通株式会社について
　庄内交通株式会社は、山形県庄内地域を中心に、路線バス、高速バス、貸切バスなどの運行を通じて、地域の暮らしや観光を支える交通サービスを提供しています。地域に根ざした公共交通事業者として、通勤・通学や通院など日常生活に欠かせない移動手段を支えるとともに、地域の魅力発信や観光振興にも取り組んでいます。本取り組みを通じて、バスを単なる移動手段としてだけではなく、地域との新たな接点や楽しみを生み出す存在として、さらなる利用促進につなげていきます。

■ジョルダン株式会社について
　ジョルダン株式会社は、1979年12月の設立以来、乗換案内を中心とした移動関連サービスを通じて、人々の移動を支える取り組みを展開してきました。主要サービスである「乗換案内」は、スマートフォンアプリをはじめ多くの利用者に活用され、日々の移動をより便利で快適にするサービスとして成長しています。また、近年ではMaaS領域にも積極的に取り組み、デジタル技術を活用した移動サービスの高度化を推進しています。
一方で、移動の価値は「便利に目的地へ到達すること」だけではなく、「行ってみたい」「乗ってみたい」と感じる気持ちから生まれるものだと考えています。ジョルダンは、「のってみるPROJECT」を通じて、これまで培ってきた移動に関する知見と、地域や人との新たな接点づくりを掛け合わせ、移動そのものを楽しむきっかけの創出に取り組んでまいります。

（※1）「のってみるPROJECT」について
　移動の“きっかけ”を創出することを目的に、ジョルダンが開始する新たな取り組みです。これまで移動は、目的地へ効率よく到達するための手段として発展してきました。一方で、「行ってみたい」「乗ってみたい」という気持ちが、新しい発見や地域との出会いにつながる大切な要素であるとジョルダンは考えています。本プロジェクトでは、デジタルによる移動の利便性向上に加え、カードや地域コンテンツなど、人の興味や楽しさを生み出す仕掛けを通じて、新たな移動体験の創出を目指します。

※本書面の情報は掲載日時点の情報です。
※「のってみるPROJECT」および「JORUDAN CARD（ジョルダンカード）」は、本取り組みにおける名称（仮称）です。今後の展開に伴い、名称や内容が変更となる可能性があります。

スマホ専用、少額課金の定期刊行物販売プラットフォーム「J-STAND」をリリース、新聞コンパクト版など発売

ジョルダン — Mon, 17 Aug 2026 15:00:00 +0900

NEWS RELEASE

20２6年8月17日
ジョルダン株式会社
スマホ専用、少額課金の定期刊行物販売プラットフォーム「J-STAND」をリリース、新聞コンパクト版など発売

ジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和、以下「ジョルダン」）と株式会社ジェイ・キャスト（本社：東京都中央区、代表取締役社長：蜷川真夫、以下「ジェイ・キャスト」）は、8月17日（月）に、両社の共同事業で進めて来た定期刊行物課金のネット販売プラットフォーム「J-STAND（ジェイスタンド）」をリリースしました。
新聞社、出版社、ネットメディアなどがスマホ専用の定期刊行物を広く販売する仕組みで、コンパクトなパッケージを少額で提供します。スタート時には、毎日新聞社の「サクッとニュース」、日刊現代社の「日刊ゲンダイ」、イード社の「アニメ！アニメ！」、公益財団法人日本数学検定協会の「ガウスのレシピ」など、先行商品が陳列され、追って現在準備中の商品が加わります。また、新しく参加を希望する事業者の受付も始める予定です。

●定期刊行物課金のネット販売プラットフォーム「J-STAND」概要
「J-STAND」は、新聞社や出版社が、記事をコンパクトなパッケージに編集して少額で販売できる、月額課金のサブスクリプションサービスです。

サービス名：J-STAND（ジェイスタンド）
URL：https://www.j-stand.com/
リリース日：2026年8月17日（月）
利用料金：タイトルごとに月額課金（※初月無料）
対応環境：スマートフォン、PC、タブレット等のWebブラウザ（※専用アプリ等のダウンロード不要）

＜企画の背景＞
〇少額でコンパクト
ネット上のメディア情報は広告モデルと言われる無料配信が主流で、好きなものを好きなだけ見ることができる利点があります。しかし、近年、「広告を閉じなければ読めない」「関連記事のリンクに迷い込む」などの欠点も指摘されています。そのマイナス面を補う一つの方法として、少額で信頼性のあるコンテンツを届けるJ-STANDが企画されました。
〇編集力を生かす　
個々のコンテンツ、記事には発行者の取材、編集能力が反映されていますが、発行者にはもう一つ大きな表現力があります。複数以上の記事をそろえて一つの媒体としての魅力を発信する編集力です。J-STANDが提供するパッケージはこの編集の総合力によってつくられています。
手軽に閲覧できるスマホ専用にデザイン、編集されています。印刷物のような総合メディアではありませんが、スマホで手軽に読めるコンセプトで編集されています。読者の年代層、趣味、美的感覚にターゲットを当てる、政治、文化、スポーツ、娯楽などの分野に絞るなどの工夫が施されています。
〇スマホに適応　
コンテンツ閲覧の方法は、横書き縦スクロールの分かり易く、使い易いロール版仕様となっています。新聞をざっと見る一覧性、雑誌のページをめくる感覚を、スマホで疑似的に実現しました。
巻物を見る形式で、一気に読むことになります。あえて、見出しをクリックして見る形式にしてありません。ロールの中には、広告は表示されません。
〇印刷物を読みなれない層へのアプローチに役立てます
長年築いてきたメディアの品質が保証された情報を、スマホ専用でコンパクトな刊行物にすることでスマホ頼りの人達にも親しんでもらえるようにしました。

＜J-STANDで変わる＞
・広告を閉じる時間、ゼロへ
読みたいものに、すぐ届く。限られた移動時間を、広告対応ではなく“読む時間”に使えます。
・片手でサクサク、スマホで読みやすい
複数の記事を縦スクロール一本の流れにまとめた記事パック「ロール」。途中で迷わず、最後まで読めます。
・自分用に選んで組み合わせる
気になるタイトルだけを、予算に合わせて。音楽のプレイリストのように、自分だけのニューススタンドをつくれます。

＜新しいメディアのかたち、ROLLE＞
J-STANDでは、記事をひとつなぎにした「ROLLE（ロール）」という単位にまとめました。流れるようにスクロールする体験を表す「ROLL」と、編集者としての役割・責任を表す「ROLE」から連想したネーミングです。
断片化した情報ではなく、文脈を届ける。新聞・雑誌の魅力を引き継ぐ、スマホ時代のメディアの形です。

●初回参加媒体
・サクッとニュース（株式会社毎日新聞社）
・日刊ゲンダイ（株式会社日刊現代）
・レスポンス（株式会社イード）
・アニメ！アニメ！（株式会社イード）
・インサイド（株式会社イード）
・ガウスのレシピ（公益財団法人日本数学検定協会）
・J-CASTデイリー（株式会社ジェイ・キャスト）
・話の輪（株式会社ジェイ・キャスト）
※随時追加予定

●今後の事業展開
ジョルダンの運営する経路検索サービス「乗換案内」からの送客など、両社が保有するサービスやメディアネットワークを活用し、J-STANDの認知拡大と利用者の獲得を進めます。
今後は参加媒体を拡充するとともに、媒体社が保有する良質なコンテンツを、読者の関心や利用場面に応じて届ける新たな販売機会を創出します。読者には自分に必要な情報を選んで購読できる体験を、媒体社には広告収益だけに依存しない収益機会を提供し、持続可能なコンテンツ流通の仕組みとなることを目指します。

（参考）
ジョルダンとは…
1979年12月に設立したジョルダンは、「乗換案内」を中心とするソフトウェア開発や携帯コンテンツ事業を軸に、旅行業などのビジネスを展開し組み合わせることで、「移動に関するNo.1 ICTカンパニー」としての地位を確立することを経営戦略として掲げています。ジョルダンの主要サービスである「乗換案内」アプリは累計5,000万ダウンロードを超え、多くのユーザーの「移動」をサポートしています。また、2018年7月、J MaaS株式会社を設立し、交通サービスのプラットフォームへの参画企業を募るなど、MaaSビジネスを積極的に展開しています。

【乗務員による車内配布は全国初】バスに乗ると、カードがもらえる！

ジョルダン — Mon, 17 Aug 2026 09:00:00 +0900

2026年8月17日
庄内交通株式会社
ジョルダン株式会社
NEWS RELEASE

【乗務員による車内配布は全国初】
バスに乗ると、カードがもらえる！庄内交通×ジョルダン、乗務員が手渡す「バスコレクションカード」配布実証実験を開始一枚のカードをきっかけに、"乗ってみたい"を生み出す新たな公共交通体験へ

　庄内交通株式会社（本社：山形県鶴岡市、代表取締役社長：村紀明、以下「庄内交通」）とジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和、以下「ジョルダン」）は、2026年8月17日（月）より、庄内交通が運行するバス路線において、乗り物の魅力を楽しむコレクションカード「JORUDAN CARD（ジョルダンカード）」を活用したバス利用促進の実証実験を開始します。

　本実証では、対象路線の利用者へ、乗務員からオリジナルのバスコレクションカードを配布します。「バスに乗るとカードがもらえる」という新たな体験を通じて、公共交通を利用するきっかけづくりや沿線地域への関心向上につながる可能性を検証するもので、ジョルダンが開始する「のってみるPROJECT（※1）」の第一弾として実施します。なお、乗務員がその場で手渡す車内配布形式は、全国初の取り組みです（当社調べ）。

　コレクションカードという身近で楽しめるコンテンツを活用し、「カードを集めるために乗る」「知らなかった路線や地域を知る」といった行動の変化を通じて、バス利用の新たな人口を創出するとともに、公共交通の利用促進および地域の魅力発信といった効果の検証をします。

　ジョルダンと庄内交通は、本実証を通じて、カードをきっかけとしたバス利用者の意識変化や地域への関心度を検証し、公共交通の新たな利用促進施策につなげていきます。

＜庄内交通「バスコレクションカード」一覧＞
▲庄内交通のバス車両を、ハイクオリティなデザインで表現した、オリジナルカードを制作

■背景
　近年、地方公共交通を取り巻く環境は、人口減少や生活スタイルの変化などにより大きく変化しており、バス利用者の確保は重要な課題となっています。地域住民の移動手段としてバスを維持していくためには、日常的な利用だけでなく、これまで利用する機会が少なかった方にも「乗ってみたい」と感じてもらう新たなきっかけづくりが求められています。

　ジョルダンはこれまで、乗換案内をはじめとしたデジタルサービスを通じて移動の利便性向上に取り組んできました。一方で、移動の始まりには「行ってみたい」「乗ってみたい」という人の気持ちが重要であると考え、「のってみるPROJECT」を開始しました。

■目的
　本実証実験では、コレクションカードという収集性や楽しさを持つコンテンツを活用することで、以下の効果を検証します。

・バス利用の新たなきっかけ創出
・公共交通への興味・関心向上
・沿線地域や路線の魅力発信
・カード配布による利用者の反応や行動変化の把握

■本実証の概要
項目
内容
実施内容
バスコレクションカードを用いたバス利用促進の実証実験
実施期間
2026年8月17日（月）～9月27日（日）
入手方法
対象路線により異なります。
①② 鶴岡・酒田～三川線：対象便の終点「イオンモール三川」で降車時に、乗務員へ申告することで入手可能
③ 仙台～鶴岡・酒田高速バス：対象便の「仙台駅前」乗車（座席確認および乗車券受け渡し）時に、乗務員へ申告することで入手可能

対象路線
① 鶴岡 → 三川（路線バス）
・平日／土日祝
・終点「イオンモール三川」でのみ配布
※平日朝1・2便の酒田までの継続運行は対象外

② 酒田 → 三川（路線バス）
・平日／土日祝
・終点「イオンモール三川」でのみ配布
※平日朝1・2便の鶴岡までの継続運行は対象外

③ 仙台 → 鶴岡・酒田（高速バス）
・平日／土日祝
・17:05発、17:50発の便のみ対象
・「仙台駅前」乗車時のみ配布

■配布に関する注意事項
・カードの配布方法は路線により異なります。
①② 鶴岡→三川、酒田→三川線：対象便の終点「イオンモール三川」で降車時に、乗務員へ申告することで入手可能です。
　 ※バス降車後の申告には配布いたしません。
　③ 仙台→鶴岡・酒田高速バス：対象便の「仙台駅前」乗車（座席確認および乗車券受け渡し）時に、乗務員へ申告することで入手可能です。
　 ※バス出発後の申告には配布いたしません。
・配布するバスコレクションカードは全7種類、総配布枚数5,000枚限定です。配布予定枚数に達し次第、終了となります。
・カードの種類ごとに配布枚数が異なります。また、カードはランダムでの配布となるため、種類を選ぶことはできません。
・カードは中身が見えない封入袋に入れた状態で配布します。開封前にカードの種類を確認することはできません。
・カードの配布は、1回の乗車につき、お1人様1枚までとなります。
・乗車人数の変化を測定する実証実験のため運賃支払い対象外の方（無賃の幼児等）には配布いたしません。
・本カードは、本実証実験を通じてバス利用や地域の魅力を楽しんでいただくことを目的として配布するものです。営利目的での転売や譲渡はご遠慮ください。
・配布対象便であっても、配布状況や運行状況などにより、予告なく配布を終了または実施できない場合があります。あらかじめご了承ください。
・カードの交換、返品、再配布等には対応しておりません。

■アンケートのご協力のお願い
　本実証実験では、今後の公共交通利用促進や新たな移動体験づくりの参考とするため、カードを受け取った皆さまを対象にアンケートを実施します。

■庄内交通株式会社について
　庄内交通株式会社は、山形県庄内地域を中心に、路線バス、高速バス、貸切バスなどの運行を通じて、地域の暮らしや観光を支える交通サービスを提供しています。地域に根ざした公共交通事業者として、通勤・通学や通院など日常生活に欠かせない移動手段を支えるとともに、地域の魅力発信や観光振興にも取り組んでいます。本取り組みを通じて、バスを単なる移動手段としてだけではなく、地域との新たな接点や楽しみを生み出す存在として、さらなる利用促進につなげていきます。

■ジョルダン株式会社について
　ジョルダン株式会社は、1979年12月の設立以来、乗換案内を中心とした移動関連サービスを通じて、人々の移動を支える取り組みを展開してきました。主要サービスである「乗換案内」は、スマートフォンアプリをはじめ多くの利用者に活用され、日々の移動をより便利で快適にするサービスとして成長しています。また、近年ではMaaS領域にも積極的に取り組み、デジタル技術を活用した移動サービスの高度化を推進しています。
　一方で、移動の価値は「便利に目的地へ到達すること」だけではなく、「行ってみたい」「乗ってみたい」と感じる気持ちから生まれるものだと考えています。ジョルダンは、「のってみるPROJECT」を通じて、これまで培ってきた移動に関する知見と、地域や人との新たな接点づくりを掛け合わせ、移動そのものを楽しむきっかけの創出に取り組んでまいります。

（※1）「のってみるPROJECT」について
　移動の“きっかけ”を創出することを目的に、ジョルダンが開始する新たな取り組みです。これまで移動は、目的地へ効率よく到達するための手段として発展してきました。一方で、「行ってみたい」「乗ってみたい」という気持ちが、新しい発見や地域との出会いにつながる大切な要素であるとジョルダンは考えています。本プロジェクトでは、デジタルによる移動の利便性向上に加え、カードや地域コンテンツなど、人の興味や楽しさを生み出す仕掛けを通じて、新たな移動体験の創出を目指します。

※本書面の情報は掲載日時点の情報です。
※「のってみるPROJECT」および「JORUDAN CARD（ジョルダンカード）」は、本取り組みにおける名称（仮称）です。今後の展開に伴い、名称や内容が変更となる可能性があります。

NAVITIME JAPAN and Taiwan Tourism Administration Sign MOU to Promote "Smart Tourism"

NAVITIME JAPAN — Fri, 07 Aug 2026 15:00:00 +0900

TOKYO, Aug. 7, 2026 /Kyodo JBN/ --
NAVITIME JAPAN Co., Ltd.
- "Taiwan Travel by NAVITIME" App Adds Official TDX Transit Data and Expands Spot Listings to over 10,000 Locations across Taiwan -

NAVITIME JAPAN Co., Ltd. announced that it signed a Memorandum of Understanding (MOU) for the "Taiwan Tourism Promotion Project" with the Tourism Administration, Ministry of Transportation and Communications (MOTC) of Taiwan on July 23, 2026. The partnership aims to stimulate inbound travel to Taiwan by improving overall convenience for travelers and promoting smart tourism initiatives.

Logo: https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M104492/202607303422/_prw_PI1fl_zG2h7zU4.png

This partnership combines the Taiwan Tourism Administration's local network with NAVITIME JAPAN's digital transformation (DX) and data analysis capabilities in the tourism sector. The two organizations will collaborate on joint promotions, expand transportation navigation in the "Taiwan Travel by NAVITIME" app, utilize traveler data for marketing strategies, and establish the app as an officially recognized service. A key goal is to improve convenience for Free Independent Travelers (FIT) and encourage visits to regional areas outside major cities.

First Collaborative Initiative
As the first step in this partnership, the "Taiwan Travel by NAVITIME" app -- a dedicated navigation application for international tourists -- has been expanded. It now integrates open data from the Tourism Administration's Transport Data eXchange (TDX) platform, adding over 10,000 listings for tourist spots and local events. Users can search for tourist spots across all of Taiwan, including Taipei, and receive step-by-step route guidance by train and bus directly within the app. NAVITIME JAPAN translated the integrated data into five languages: English, Japanese, Korean, Traditional Chinese, and Simplified Chinese.

Four Key Pillars of the MOU
1. Joint Promotions: Distributing information and encouraging service usage.
2. Expanded Navigation Features: Adding transit data and expanding spot information to increase traveler satisfaction.
3. Data-Driven Strategy: Formulating tourism strategies based on shared data to support smart tourism.
4. Official Designation: Establishing "Taiwan Travel by NAVITIME" as an officially recognized service of the Taiwan Tourism Administration.

Comment from Huang Yi-Cheng, Chief Secretary of the Tourism Administration: https://kyodonewsprwire.jp/attach/202607303422-O1-eO4VR9iR.pdf

App Highlights
- Information for more than 10,000 spots
- Rich information and images
- Available in 5 languages

App image: https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M104492/202607303422/_prw_PI2fl_Ha8aiy54.png

About "Taiwan Travel by NAVITIME"
"Taiwan Travel by NAVITIME" is a navigation app for international tourists visiting Taiwan. Key features include map and route searches throughout Taiwan, real-time bus location tracking, transit routing for tourist shuttle buses, and articles on local attractions. The app is available on Android OS and iOS in five languages: English, Japanese, Korean, Traditional Chinese, and Simplified Chinese.

(English) https://japantravel.navitime.com/en/app/taiwan_travel/
(Traditional Chinese) https://japantravel.navitime.com/zh-tw/app/taiwan_travel/
iOS: https://apps.apple.com/tw/app/id6747658498
Android OS: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.navitime.taiwan.walk

Images: https://kyodonewsprwire.jp/release/202607303422?p=images

About NAVITIME JAPAN Co., Ltd.
NAVITIME JAPAN aims to create a world where anyone can travel safely and comfortably. Leveraging its proprietary navigation technology, the company provides services utilized by over 53 million monthly active users in Japan (as of April 1, 2025). Since 2013, it has offered inbound travel applications, supporting over 2 million global travelers each month. NAVITIME JAPAN also conducts data-driven tourism marketing by analyzing traveler behavior data. The company will apply its technology and expertise to support travelers in Taiwan and contribute to the growth of smart tourism.

Official website: https://corporate.navitime.co.jp/en/

「乗換案内」アプリ、マルチモーダル経路検索を多言語で提供開始

ジョルダン — Thu, 06 Aug 2026 10:00:00 +0900

2026年8月6日
ジョルダン株式会社
NEWS RELEASE

「乗換案内」アプリ、マルチモーダル経路検索を多言語で提供開始～シェアサイクル・タクシー・デマンド交通を組み合わせ、訪日外国人の移動をサポート～

　ジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和、以下「ジョルダン」）は、2026年8月6日（木）より、「乗換案内」アプリの多言語版において、「トータル・マルチモーダル経路検索」（※1）の提供を開始します。

　「乗換案内」アプリは、日本語に加え、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、インドネシア語、ベトナム語、タイ語、ドイツ語、スペイン語、フランス語、ポルトガル語、ロシア語の12言語に対応しています。
　従来の鉄道・路線バスに加え、シェアサイクル、タクシー、デマンド交通（オンデマンド交通）を組み合わせた経路検索が可能となり、訪日外国人をはじめとする多言語ユーザーに、よりシームレスな移動体験を提供します。

■ 利用イメージ
出発地と目的地を入力するだけで、鉄道・路線バスに加え、シェアサイクル、タクシー、デマンド交通を組み合わせた最適な移動経路を検索できます。地域ごとの交通サービスを個別に調べる必要がなく、都市部でのラストワンマイルや地方・観光地での二次交通利用もサポートします。

【各移動手段について】
■ シェアサイクル
以下のシェアサイクルサービスに対応します。鉄道や路線バスと組み合わせることで、駅から目的地までのラストワンマイルを含めた経路検索が可能です。
　●ドコモ・バイクシェア
　● HELLO CYCLING
　● LUUP

■ タクシー
以下のタクシー配車サービスに対応します。公共交通だけでは移動が難しい区間も、タクシーを組み合わせた経路を検索できます。
　● GO
　● S.RIDE
　● DiDi

■ デマンド・オンデマンド交通
自治体などが運行するデマンド交通・オンデマンド交通は、来訪者が利用可能なサービスを対象に、運行自治体や事業者からの要望に応じて、順次経路検索へ対応していく予定です。また、経路検索に加え、配車予約の連携も機能拡張を進めます。

【今後の展開】
　ジョルダンは、公共交通だけでなく、多様なモビリティサービスとの連携を拡充し、「乗換案内」をより便利な移動プラットフォームへ進化させていきます。
　今後も地域交通事業者や自治体との連携を進め、経路検索から予約・利用までをシームレスにつなぐサービスの実現を目指します。

【12の対応言語】
　● 英語
　● 中国語（簡体字）
　● 中国語（繁体字）
　● 韓国語
　● インドネシア語
　● ベトナム語
　● タイ語
　● ドイツ語
　● スペイン語
　● フランス語
　● ポルトガル語
　● ロシア語

※掲載している画面イメージおよびバナー画像は英語表示です。
※本機能は「乗換案内」アプリ（多言語版）のみの提供となります。乗換案内Web版は対象外です。

■「乗換案内」アプリダウンロード
iOS：https://apps.apple.com/jp/app/id299490481
Android：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.jorudan.nrkj

　　iOS　　　　Android
　　

■ ジョルダンとは
　1979年12月に設立したジョルダンは、「乗換案内」を中心とするソフトウェア開発や携帯コンテンツ事業を軸に、旅行業などのビジネスを展開し組み合わせることで、「移動に関するNo.1 ICT カンパニー」としての地位を確立することを経営戦略として掲げています。ジョルダンの主要サービスである「乗換案内」アプリは累計5,500万ダウンロードを超え、多くのユーザーの「移動」をサポートしています。2024年5月8日にリリースした「乗換案内 version 6」は、公共交通に加えてレンタカー、シェアサイクル、キックボード、AI乗合オンデマンド交通などの新しい移動手段（ニューモーダル）を含む「トータル・マルチモーダル経路検索」（※1）に対応し、より便利で快適な移動の選択肢を複数ご案内できるようになりました。

（※1）「トータル・マルチモーダル経路検索」とは
　移動の出発から到着まで特別な設定の必要なく、複数の交通手段を複合した経路案内です。「乗換案内」は、今後も「トータル・マルチモーダル経路検索」として、様々な新しい移動手段（ニューモーダル）の対応を拡充し、お客様の多様なニーズに応え、最適なサービスの提供に努めていきます。

＜本件に関するお問合せ先＞
法人の方からのお問合せ先
戦略企画部　岡田/千葉
TEL：03-5369-4051
FAX：03-5369-4057
E-mail：appli-plan@jorudan.co.jp

報道関係の方からのお問合せ先
広報グループ　前川（侑）
TEL：03-5369-4051
FAX：03-5369-4057
E-mail：press@jorudan.co.jp

ミックウェア「Beatmap」との連携を全国へ拡大

ジョルダン — Fri, 17 Jul 2026 10:00:00 +0900

２０２６年７月１７日
ジョルダン株式会社
NEWS RELEASE

ミックウェア「Beatmap」との連携を全国へ拡大「乗換案内」アプリで、全国のSNSトレンドスポット情報を掲載開始

　ジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和、以下「ジョルダン」）は、株式会社ミックウェア（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長兼会長：鳴島健二、以下「ミックウェア」）が展開するSNSトレンドスポットが一目でわかるサービス「Beatmap」との連携を強化し、「乗換案内」アプリ内の「おでかけコンテンツ（※1）」に全国のSNSトレンドスポット情報の掲載を開始しました。
　これによりユーザーは、観光スポットなどの定番のおでかけ情報に加え、SNSで話題となっている旬なお店や施設などの“今行きたい”スポットを見つけ、そのままシームレスに経路検索ができるようになります。

■ 背景
　ジョルダンとミックウェアは、これまで「浅草モード」や「八丈島モード」をはじめとする「乗換案内」アプリの「スマートシティモード（※2）」において、「Beatmap」のSNSトレンドスポット情報を活用した地域情報を提供してきました。

　今回、「おでかけコンテンツ」への連携を全国に拡大することで、これまで一部のスマートシティモードで提供していたSNSトレンドスポット情報を、「乗換案内」アプリのユーザー全体へ届けられるようになります。
　これにより、全国各地のユーザーが日常の移動の中で地域の旬な魅力に触れる機会を増やし、認知度の低かったローカルスポットへの誘客に繋げ、観光周遊の促進・地域活性化に貢献することを目指します。

■ 本連携の詳細
　「Beatmap」は、SNSへの投稿（※主に「X」）をAIが解析し、直近で話題となっている飲食店や観光スポット、商業施設などを毎日100件以上ピックアップし、期間限定のキャンペーンやイベントなどの情報とあわせて「スポット情報」として提供するサービスです。「今、誰かを誘って行きたくなる場所」が見つかる、新しいおでかけ体験を提供しています。
今回の連携により、従来の観光ガイドなどで紹介される定番スポットだけでなく、「特定のコミュニティを中心にSNSで注目を集めている飲食店や施設」、「地域で話題となっている期間限定のキャンペーン」など、大小さまざまなジャンルの旬なスポットを発見できるようになります。
気になったスポットは、画面上の「ここへ行く」ボタンからその場でシームレスに経路検索ができるため、情報収集から実際の移動まで迷うことのない、新しいおでかけ体験を提供します。

（※1）おでかけコンテンツとは
　「乗換案内」アプリ内で、全国のおでかけスポットや観光施設などを紹介するサービスです。掲載情報は一覧表示・地図表示の2種類の表示方法で閲覧できるほか、地域ごとに絞り込んで表示することもできます。また、現在地からの経路検索にも対応しており、目的地の情報収集から移動経路の検索までを、アプリ内でシームレスに行えます。

（※2）スマートシティモードとは
　地域ごとの課題や誘客など異なるニーズに応じて柔軟にカスタマイズすることができ、観光やビジネスを目的に訪れる移動者、地域住民のどちらにも便利な機能を提供します。「乗換案内」アプリ一つで都市から都市への広域移動に加え、目的地に到着した後の地域内周遊までをワンストップでカバーします。利用者は観光のために複数のアプリをダウンロードする必要がありません。また地域側は、さまざまなコストを軽減し、観光DXやMaaS、スマートシティを推進することができます。

■「乗換案内」アプリダウンロード
iOS：https://apps.apple.com/jp/app/id299490481

Android：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.jorudan.nrkj

■ ジョルダンとは
　1979年12月に設立したジョルダンは、「乗換案内」を中心とするソフトウェア開発や携帯コンテンツ事業を軸に、旅行業などのビジネスを展開し組み合わせることで、「移動に関するNo.1 ICT カンパニー」としての地位を確立することを経営戦略として掲げています。ジョルダンの主要サービスである「乗換案内」アプリは累計5,500万ダウンロードを超え、多くのユーザーの「移動」をサポートしています。
2024年5月8日にリリースした「乗換案内 version 6」は、公共交通に加えてレンタカー、シェアサイクル、キックボード、AI乗合オンデマンド交通などの新しい移動手段（ニューモーダル）を含む「トータル・マルチモーダル経路検索」（※3）に対応し、より便利で快適な移動の選択肢を複数ご案内できるようになりました。

（※3）「トータル・マルチモーダル経路検索」とは
　移動の出発から到着まで特別な設定の必要なく、複数の交通手段を複合した経路案内です。「乗換案内」は、今後も「トータル・マルチモーダル経路検索」として、様々な新しい移動手段（ニューモーダル）の対応を拡充し、お客様の多様なニーズに応え、最適なサービスの提供に努めていきます。

＜本件に関するお問合せ先＞
ジョルダンに関する法人の方からのお問合せ先
戦略企画部　岡田/千葉
TEL：03-5369-4051
FAX：03-5369-4057
E-mail：appli-plan@jorudan.co.jp

ジョルダンに関する報道関係の方からのお問合せ先
広報グループ　前川
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ジョルテ「イベンティア」との連携を全国へ拡大

ジョルダン — Fri, 17 Jul 2026 10:00:00 +0900

２０２６年７月１７日
ジョルダン株式会社
NEWS RELEASE

ジョルテ「イベンティア」との連携を全国へ拡大「乗換案内」アプリで、全国のイベント情報発信を強化

　ジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和、以下「ジョルダン」）は、株式会社ジョルテ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：下花剛一）が展開するイベント情報サービス「イベンティア」との連携を強化し、「乗換案内」アプリ内の「おでかけコンテンツ（※1）」に全国のイベント情報の掲載を開始しました。
　これにより、ユーザーは体験施設や観光スポットなどのおでかけ情報に加え、全国のイベント情報の閲覧から経路検索までをアプリ内でシームレスに利用できるようになります。

■ 背景
　両社はかねてより、全国展開を見据えた戦略的包括協定のもと、地域イベント情報の収集・発信体制の強化に取り組んできました。これまで、「イベンティア」の情報は、特定エリアに特化した「乗換案内」サービスの「スマートシティモード（※2）」で提供してきたほか、その一つである「浅草モード」では、「おでかけコンテンツ」との連携も行ってきました。
　今回、「おでかけコンテンツ」との連携を全国展開することで、各地のイベント情報を「乗換案内」アプリユーザーに幅広く届け、地域の魅力発信から、おでかけ機会の創出に貢献していきます。
　さらに、これまでのシステム連携実績や地方創生に関する豊富な知見、強固なデータメンテナンス体制を活かし、今後はデータ活用を含めた多様なビジネスモデルの創出に取り組み、新たな社会基盤の形成を目指していきます。

■ 本連携の詳細

　「乗換案内」アプリのトップ画面にある「おでかけコンテンツ」タブでは、現在地に基づいた周辺のおでかけ情報を表示します。また「イベンティア」とは、お祭りやライブ、親子向けイベント、旅行先の催しまで、全国のさまざまなイベントを地図でカンタンに探せる、新しいイベント情報サービスです。
　今回の連携により、大規模なフェスや伝統的なお祭りから、地域密着型の小さな催しまで、大小さまざまなジャンルの旬なイベントを「おでかけコンテンツ」で発見できるようになります。掲載情報は「リスト表示」と「地図表示」の両方に対応しており、直感的にイベントを探せるほか、都道府県や各「スマートシティモード」単位で地域を絞り込むことも可能です。
　さらに、アプリ内でイベントの「開催期間」や「詳細情報」を確認した上で、画面上の「ここへ行く」ボタンからワンタップで経路検索ができ、おでかけの計画から実際の移動までをストレスなくサポートします。

　ジョルダンは、本事業を通じ、持続的な観光DXの実現に向けた取り組みをさらに推進していきます。

（※1）おでかけコンテンツとは
　「乗換案内」アプリ内で、全国のおでかけスポットや観光施設などを紹介するサービスです。掲載情報は一覧表示・地図表示の2種類の表示方法で、地域ごとに絞り込むこともできます。また、現在地からの経路検索にも対応しており、目的地の情報収集から移動経路の検索までを、アプリ内でシームレスに行えます。

（※2）スマートシティモードとは
　地域ごとの課題や誘客など異なるニーズに応じて柔軟にカスタマイズすることができ、観光やビジネスを目的に訪れる移動者、地域住民のどちらにも便利な機能を提供します。「乗換案内」アプリ一つで都市から都市への広域移動に加え、目的地に到着した後の地域内周遊までをワンストップでカバーします。利用者は観光のために複数のアプリをダウンロードする必要がありません。また地域側は、さまざまなコストを軽減し、観光DXやMaaS、スマートシティを推進することができます。

■「乗換案内」アプリダウンロード
iOS：https://apps.apple.com/jp/app/id299490481

Android：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.jorudan.nrkj

■ ジョルダンとは
　1979年12月に設立したジョルダンは、「乗換案内」を中心とするソフトウェア開発や携帯コンテンツ事業を軸に、旅行業などのビジネスを展開し組み合わせることで、「移動に関するNo.1 ICT カンパニー」としての地位を確立することを経営戦略として掲げています。ジョルダンの主要サービスである「乗換案内」アプリは累計5,500万ダウンロードを超え、多くのユーザーの「移動」をサポートしています。
2024年5月8日にリリースした「乗換案内 version 6」は、公共交通に加えてレンタカー、シェアサイクル、キックボード、AI乗合オンデマンド交通などの新しい移動手段（ニューモーダル）を含む「トータル・マルチモーダル経路検索」（※3）に対応し、より便利で快適な移動の選択肢を複数ご案内できるようになりました。

（※3）「トータル・マルチモーダル経路検索」とは
　移動の出発から到着まで特別な設定の必要なく、複数の交通手段を複合した経路案内です。「乗換案内」は、今後も「トータル・マルチモーダル経路検索」として、様々な新しい移動手段（ニューモーダル）の対応を拡充し、お客様の多様なニーズに応え、最適なサービスの提供に努めていきます。

＜本件に関するお問合せ先＞
ジョルダンに関する法人の方からのお問合せ先
戦略企画部　岡田/千葉
TEL：03-5369-4051
FAX：03-5369-4057
E-mail：appli-plan@jorudan.co.jp

ジョルダンに関する報道関係の方からのお問合せ先
広報グループ　前川
TEL：03-5369-4051
FAX：03-5369-4057
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『初音ミク「マジカルミライ 2026」』とのコラボ

ジョルダン — Thu, 16 Jul 2026 10:00:00 +0900

２０２６年７月１６日
ジョルダン株式会社
『初音ミク「マジカルミライ 2026」』とのコラボ「乗換案内アプリ」で着せ替えやコラボ企画を配信開始
　ジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和）は、「乗換案内アプリ」において、『初音ミク「マジカルミライ 2026」』（主催：TOKYO MX、クリプトン・フューチャー・メディア株式会社）のデジタルコンテンツ協賛により、7月16日〜9月30日の期間限定で、初音ミクたちバーチャル・シンガーの着せ替え配信・販売およびコラボ企画などを提供開始しました。日本語に加え、英語表示にも対応します。
　
また着せ替えテーマは、無料・有料の両方で提供します。有料の着せ替えは、イベント期間のみ適用できる「月額版（税込360円）」と、イベント期間終了後も適用できる「買い切り版（税込500円）」の2種類を提供予定です。詳細は、専用ページ（https://appli.jorudan.co.jp/mm26/lp.html）をご確認ください。　
　併せて、会場や付近のおでかけスポット、近くで使えるモバイルチケットを案内する「マジカルミライ 2026」モード、会場に到着すると特別なイラストが取得できる「来場記念デジタルスタンプ」など、「乗換案内アプリ」を活用した特別企画も実施します。

■着せ替えイメージ
　　　　　

Art by 緜 / 八三 / 豆やなぎ Ⓒ Crypton Future Media, INC. www.piapro.net 　　　　　
※画面は開発中のものです。

■「乗換案内アプリ」を活用した企画概要
『初音ミク「マジカルミライ 2026」』の着せ替えを適用し、画面に表示される「コラボ機能一覧」から、以下の企画が楽しめます。詳細は、専用ページ（https://appli.jorudan.co.jp/mm26/lp.html）もご覧ください。

◆「マジカルミライ 2026」モード
会場や関連スポットへの経路検索、近くで使えるお得なモバイルチケットを案内します。また開催地付近のおでかけスポットも確認できます。

◆「キャラあつめ」ミニゲーム
「マジカルミライ 2026」モードで遊べるミニゲームです。スポットのピンがピアプロキャラクターズの特別画像になっており、各スポットで6つのスタンプを集めると、ステッカー風限定画像がダウンロードできます。

◆来場記念デジタルスタンプ
各会場付近を訪れると「会場付近限定画像をゲット」のボタンから、来場記念のデジタルスタンプとして、ステッカー風限定画像がダウンロードできます。会場ごとに少しずつ異なるデザインです。「乗換案内アプリ」で位置情報取得の許可が必要です。

◆サブビジュアル壁紙プレゼント
着せ替えのテーマ②、テーマ③を適用すると、トップ画面のボタンからコラボ限定の壁紙をダウンロードできます。

Art by 緜 / 豆やなぎ Ⓒ Crypton Future Media, INC. www.piapro.net 　　　　
※画面は開発中のものです。

■利用方法
「乗換案内アプリ」にて期間限定で利用および購入可能
※一部コンテンツの利用にはPlusモードへの加入が必要です。
Google Play：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.jorudan.nrkj
App Store：https://apps.apple.com/jp/app/id299490481

■『初音ミク「マジカルミライ 2026」』について
初音ミクたちバーチャル・シンガーの3DCGライブと、創作の楽しさを体感できる企画展を併催したイベントです。2013年から毎年開催しており、13年間で累計58万人を動員。2026年は「湖のソナーレ」をイベントテーマに、OSAKA、TOKYOに初めてのHAMAMATSUを加えた3都市で開催されます。
公式サイト：https://magicalmirai.com/2026/

■「初音ミク」について
https://piapro.net/
歌詞とメロディーを入力すると歌わせることができる歌声合成ソフトウェアとして、クリプトン・フューチャー・メディア株式会社が開発し、2007年8月31日に発売。大勢のクリエイターが『初音ミク』で作った音楽をインターネット上に投稿したことで一躍ムーブメントとなり、今では「バーチャル・シンガー」としても多方面で活躍しています。
※「鏡音リン」「鏡音レン」「巡音ルカ」「MEIKO」「KAITO」もクリプトン・フューチャー・メディア株式会社が展開する「バーチャル・シンガー」です。

（参考）
ジョルダンとは…
1979年12月に設立したジョルダンは、乗換案内を中心とするソフトウェア開発や携帯コンテンツ事業を軸に、旅行業などのビジネスを展開し組み合わせることで、「移動に関するNo.1 ICT カンパニー」としての地位を確立することを経営戦略として掲げています。ジョルダンの主要サービスである「乗換案内」のスマートフォンアプリは累計5,500万ダウンロードを超え、多くのユーザーの「移動」をサポートしています。

＜本件に関するお問合せ先＞
法人の方からのお問合せ先開発部　後藤 TEL：03-5369-4051 FAX：03-5369-4057 E-mail：m-goto@jorudan.co.jp
報道関係の方からのお問合せ先広報グループ　前川（侑） TEL：03-5369-4051 FAX：03-5369-4057 E-mail：press@jorudan.co.jp

世界80カ国で採用のホテルDX「HOTEZA」フォーセットがパートナーシップ契約を締結。日本市場での販売を開始

フォーセット — Tue, 14 Jul 2026 15:00:00 +0900

PRESS RELEASE

世界80カ国・1,000軒以上のホテルで採用されるホテルDXプラットフォーム「HOTEZA」株式会社フォーセットが日本国内パートナーシップ契約を締結し、
日本市場での販売・導入支援を開始

株式会社フォーセット（本社：東京都港区、代表取締役：大川昭徳、以下「フォーセット」）は、このたび、キプロス共和国に本社を置くHOTEZA社と日本国内におけるパートナーシップ契約を締結し、ホテル向けデジタル・ゲスト・ジャーニー・プラットフォーム「HOTEZA」の販売、導入支援および保守サポートを開始したことをお知らせいたします。
近年、日本のホテル業界では、インバウンド需要の回復や慢性的な人手不足を背景に、ホテルDX（デジタル・トランスフォーメーション）の重要性が急速に高まっています。宿泊ゲストへの多言語対応やサービス品質の向上、ホテル運営の効率化を実現するデジタル・ソリューションへのニーズは、ますます拡大しています。
こうした市場環境の中、フォーセットは、世界で豊富な導入実績を持つHOTEZAを日本市場へ展開することで、日本のホテル業界におけるDX推進とゲスト・エクスペリエンスの向上に貢献してまいります。

HOTEZAについて（ ABOUT HOTEZA ）
HOTEZAは、キプロス共和国に本社を置くホテル向けデジタル・ゲスト・エクスペリエンス・ソリューション・ベンダーです。
HOTEZAのオールインワン型の「ゲストジャーニー・プラットフォーム」は、予約の瞬間からチェックアウト後に至るまで、あらゆるタッチポイントを一つの統合されたシステムでつなぎます。オンライン・チェックイン、デジタル・レセプション、モバイル・アプリ、客室用スマートTV、タブレット、デジタル・サイネージ、高速インターネットアクセスといった機能を、集中型クラウド・プラットフォームで一元管理いたします。さらに、200種類以上のホテル・システム（PMS、POS、GRMS、電子キーシステムなど）との連携実績を持ち、既存システムを活かした柔軟な導入が可能です。

現在、世界80カ国以上、1,000軒を超えるホテルに導入され、ヨーロッパ、中東、アフリカ、アジアなど世界各地で採用されています。リゾートホテルから都市型ホテルまで幅広いホテルで利用されており、国や地域を問わずホテルのデジタル化を支えています。
The Peninsula、Accor、IHG、Radisson Hotel Group、Rosewood、Wyndhamほか、大手インターナショナル・ホテル・ブランドがゲスト・エクスペリエンスをビジネスの成果へ結ぶべくHOTEZAを活用しています。

フォーセットが提供する価値（ VALUE PROVIDED BY FAUCET ）
フォーセットは、日本国内パートナーとして、HOTEZAのライセンス提供だけでなく、ホテルごとの運営環境やニーズに合わせた最適なシステム提案を行います。

提供サービス
• 導入コンサルティング
• システム設計・構築
• ホテルシステムとの連携
• コンテンツ制作
• 導入支援・トレーニング
• 保守・運用サポート
ホテルごとの設備環境や運営方法に合わせたソリューションを提案し、導入から運用まで一貫して支援します。

日本市場への取り組み（ INITIATIVES FOR THE JAPANESE MARKET ）
フォーセットはこれまで、ホテル向けインフォメーション・システムやスマートTVソリューション、デジタル・サイネージなど、ホテル業界に特化したICTソリューションを提供してまいりました。
今回のHOTEZAとのパートナーシップ締結により、世界で実績のあるホテルDXプラットフォームと、フォーセットが培ってきたシステム構築や運用のノウハウを融合し、日本市場に最適なホテルDXソリューションを提供してまいります。
また、お客様の課題やご要望を丁寧にヒアリングし、それぞれのホテルに最適な構成をご提案することで、宿泊ゲストの満足度向上とホテル運営の効率化を支援します。

株式会社フォーセットについて（ ABOUT FAUCET ）
株式会社フォーセットは、ホテル・宿泊施設向けICTソリューションを提供するシステム・インテグレーターです。
ホテル向けインフォメーション・システム、スマートTVソリューション、デジタルサイネージ、館内共聴設備などの企画・開発・導入・保守を一貫して手掛けています。
また、ホテルの既存システムとの連携やコンテンツ制作まで含めたトータル・ソリューションを提供し、宿泊施設のDX推進を支援しています。
今回のHOTEZAとのパートナーシップを通じ、日本のホテル業界に新たな価値を提供してまいります。

今後の展開（ FUTURE OUTLOOK ）
フォーセットは、HOTEZAの日本市場での展開を通じて、宿泊施設のデジタル化とゲストエクスペリエンス向上を支援するとともに、日本のホテル業界が抱える人手不足、多言語対応、サービス品質向上などの課題解決に貢献してまいります。
今後も、ホテルDXを支えるさまざまなソリューションを提供し、日本の宿泊業界の発展に寄与してまいります。

会社概要（ COMPANY PROFILE ）

会社名
株式会社フォーセット
代表者
大川昭徳
所在地
〒107-0052 東京都港区赤坂 7-9-5 赤坂Qビル 601
事業内容
ホテル・介護施設向け ICTソリューションの企画・開発・販売・保守
URL
https://www.faucet.co.jp

本件に関するお問い合わせ・資料請求（ CONTACT ）

本件リリースに関するお問い合わせ、ホテルDXに関するご相談、導入検討、資料請求などは、下記までお気軽にお問い合わせください。
会社名
株式会社フォーセット
担当
和泉進
TEL
03-6222-0625
E-mail
hotel-fs@faucet.co.jp
まずはお気軽にご相談ください。

都市の既設光通信インフラで毎秒450テラビット伝送の世界記録を実証

情報通信研究機構　広報部 — Mon, 29 Jun 2026 14:00:00 +0900

2026年6月29日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■　英国ロンドンに敷設されている光ファイバで毎秒450テラビット伝送のフィールド実証に成功
■　世界最大の42.4テラヘルツの周波数帯域を利用して、既存光ファイバの伝送容量の世界記録を更新
■　大規模な設備投資を伴わずに、既設の光通信インフラの伝送能力を大幅に拡大する道を開拓

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 大野英男）を中心とした国際共同研究グループは、都市に敷設されている光ファイバを用いて、毎秒450テラビットの大容量伝送の実証実験に成功し、既存光ファイバでの伝送容量の世界記録を更新しました。
　本成果では、従来の商用光通信システムで利用されているC帯とL帯の波長帯（約10テラヘルツ）に、新規開拓波長帯であるO帯、E帯、S帯を加えた伝送システムを開発し、利用可能な周波数帯域幅を4倍以上に拡大し、世界最大の42.4テラヘルツを達成しました。その結果、光ファイバ伝送容量は毎秒450テラビットに達し、2025年に既存光ファイバで達成された従来の世界記録（毎秒430テラビット）を上回りました。
　今回は、英国ロンドンの中心部に敷設されている、University College London（UCL）とTelehouse Northデータセンター間を接続する光ファイバを用いたフィールド実証に成功しました。大規模な設備投資を伴わずに既設の光通信インフラを最大限に活用する方法を、実験室内ではなく実際の運用環境下で実証して伝送容量の世界記録を達成したものであり、AIサービスや5G以降の超大容量モバイルシステムを支える次世代通信ネットワーク実現への道を切り開きました。
　なお、本実験結果の論文は、米国ロサンゼルスで開催された光ファイバ通信国際会議（OFC 2026）において、非常に高い評価を得て、最優秀ホットトピック論文（Postdeadline Paper）として採択され、現地時間2026年3月19日（木）に発表されました。

背景　AIなどの新たなサービスの普及により、超大容量通信ネットワークに対する需要は急速に増大しています。この需要に対応するため、光ファイバ通信に新しい波長帯を追加して、伝送容量を増加させるマルチバンド波長多重（WDM）技術の研究開発が進められています。この技術は、光ファイバケーブルの新設が容易ではない都市などにおいて、既設の光通信インフラの伝送能力を最大限活用できる経済的な手法として注目されています。
　これまでの研究では、O帯、E帯、S帯、C帯、L帯、U帯を含むマルチバンド波長多重光信号の伝送が実験室内に設置された光ファイバで実証されてきましたが、実際の運用環境下に敷設されている光ファイバを用いたフィールド実証は行われていませんでした。
　実際の運用環境下に敷設されている光ファイバは、実験室の光ファイバと比べて高い損失や不均一性が大きく、伝送条件が厳しくなります。そのため、フィールド実証は技術の実用化に向けて必要不可欠な評価プロセスです。

図1 広帯域WDM光信号伝送のフィールド実証の概要

今回の成果　今回、NICTは国際共同研究グループと共同で、O帯、E帯、S帯、C帯、L帯に対応した光増幅器等を用いて、これまで報告された中で最も広帯域の光ファイバ伝送システムを開発しました。表1に示すように、広帯域WDM光信号は、O帯、E帯、S帯、C帯、L帯にわたって最大1,273個の波長チャネルを含み、周波数帯域幅は42.4テラヘルツ（1,264.0 nm～1,617.8 nm）です。この光信号は、偏波多重のQPSK、16QAM、64QAM、256QAM方式を用いることで高いデータレートを実現しました。
　今回のフィールド実証では、英国ロンドンの中心部に敷設されている、UCLのキャンパスとTelehouse Northデータセンター間を結ぶ19.5 kmの光ファイバを用いました（図1参照）。この光ファイバは、一般的な商用光通信システムで使われている光ファイバと同じ規格のものですが、主に地下に敷設されている既設インフラであり、接続部の光コネクタ、過去の光ファイバ断線修復などによって実験室の光ファイバよりも光損失が大きいなど、実際の運用環境を反映した条件となっています。広帯域WDM光信号を光ファイバで往復39 km伝送した後、受信した光信号から理想的な誤り訂正符号の適用を仮定して得られたデータレート（一般化相互情報量（GMI: Generalized Mutual Information））は毎秒450テラビットに達し、過去の成果を超えて、既存の光ファイバ伝送における世界記録を達成しました（表1参照）。
　本成果により、既設の光通信インフラにおいて、新規開拓波長帯を活用することで、大規模な設備投資や長期の導入期間を伴うことなく、伝送容量を大幅に拡張できる可能性が示されました。さらに、実際の運用環境下の敷設光ファイバにおけるフィールド実証の成功は、今後の実用化に向けて大きな前進となりました。
表1 今回と過去の広帯域WDM伝送実験との比較

今後の展望　NICTは今後も、更なる周波数帯域の拡張や新しい伝送技術の開発を進め、超大容量・長距離伝送の実現を目指します。また、本技術を既設の通信インフラへ適用することで、将来の通信需要に対応可能な次世代通信ネットワークの構築を目指します。
　なお、本実験結果の論文は、光ファイバ通信関係最大の国際会議である第49回光ファイバ通信国際会議（OFC 2026、開催地: 米国ロサンゼルス、3月15日（日）〜3月19日（木））で非常に高い評価を得て、最優秀ホットトピック論文（Postdeadline Paper）として採択され、3月19日（木）に発表されました。

採択論文国際会議: OFC 2026 最優秀ホットトピック論文（Postdeadline Paper）
論文名: 450 Tb/s GMI, 42.4 THz, OESCL-Band Transmission Over a Field-Deployed Fiber
著者名: Ruben S. Luis, Jiaqian Yang, Romulo Aparecido, Mindaugas Jarmolovicius, Eric Sillekens, Ronit Sohanpal, Zelin Gan, Aleksandr Donodin, Vitaly Mikhailov, Jiawei Luo, David DiGiovanni, Nicolas Fontaine, Lauren Dallachiesa, Mikael Mazur, Roland Ryf, Haoshuo Chen, David Neilson, Ian Phillips, Wladek Forysiak, Sergei Turitsyn, Daniele Orsuti, Hideaki Furukawa, Robert Killey, and Polina Bayvel

関連する過去のNICTのプレスリリース・2025年12月22日「世界記録達成、国際標準に準拠した光ファイバで毎秒430テラビット伝送を実現」
　https://www.nict.go.jp/press/2025/12/22-1.html
・2024年3月29日「既存の光ファイバ伝送で、伝送容量と周波数帯域の世界記録を達成」
　https://www.nict.go.jp/press/2024/03/29-1.html
・2023年11月30日「既存の光ファイバにおける伝送容量の世界記録更新、毎秒301テラビット伝送を実証」
　https://www.nict.go.jp/press/2023/11/30-2.html

排熱デバイスの新設計によりNTN向け平面アンテナの47%の軽量化に成功

情報通信研究機構　広報部 — Wed, 17 Jun 2026 14:00:00 +0900

2026年6月17日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
シャープ株式会社
三菱ケミカル株式会社
株式会社テックラボ
ポイント ■排熱デバイスの新設計によりNTN向け平面アンテナを47%の軽量化
■新しい複合材料を用いた新設計の排熱デバイスをNTN向け平面アンテナへ統合し、必要な電気特性を確認
■軽量化した平面アンテナとモデムで構成された衛星通信ユーザー端末としての動作を確認
■ドローンや車両など多様なモビリティに衛星通信ユーザー端末の搭載が可能となり、NTN実現に大きく貢献

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 大野英男）、シャープ株式会社（シャープ、CEO: 河村哲治）、三菱ケミカル株式会社（三菱ケミカル、社長: 筑本学）及び株式会社テックラボ（TECHLAB、代表取締役: 畠山裕史）は共同で、NTN（非地上系ネットワーク）向け平面アンテナの47%の軽量化（5.5kg→2.9kg）に成功しました。
　炭素繊維プリプレグとグラファイトシートを組み合わせた軽量で高い熱伝導性を有する新規複合材料を用いた「CFRP排熱デバイス」をNTN向け平面アンテナに統合することで、大幅な軽量化を実現しました。平面アンテナに必要な電気特性も確認できました。さらに、モデムを含めた衛星通信ユーザー端末としての動作も確認できました。
　本成果により大幅な軽量化を実現し、広く普及している産業用ドローンのペイロード範囲内に収まる軽さを達成しました。より軽量で、そのまま搭載・動作が可能なユーザー端末を実現したことで、ドローンや車両など、搭載可能なモビリティの範囲を大きく広げました。これにより、山地や災害被災地における通信回線確保や、各種モビリティの位置情報のリアルタイム送信、自動運転への利用など、NTN実現に向けて大きく前進します。

背景　NTNにおける衛星通信は、山間部や海上、離島、被災地など、地上系移動通信が困難な環境でも高速通信を可能にします。一方で、NTN用衛星通信ユーザー端末用の平面アンテナは、衛星やHAPSを追尾する機能を必要とし、発熱量が非常に大きくなることから、高い排熱性能（熱伝導性）が求められます。また、衛星通信ユーザー端末を多様なモビリティへ搭載するためには、NTN向け平面アンテナの超小型化・軽量化が必要です。これまで4者は、熱伝導性と軽量性に優れる材料と、排熱デバイスの設計・成形加工・統合設計・評価を共同で研究開発し、衛星通信ユーザー端末用の平面アンテナの超小型化・軽量化を進めてきました。

今回の成果　今回、NICT、シャープ、三菱ケミカル及びTECHLABは共同で、排熱デバイスの新設計によりNTN向け平面アンテナの47%の軽量化を実現しました。本成果では、NICTは平面アンテナのアルミ製排熱デバイスの重量及び熱伝導性の課題から、軽量化のための排熱デバイスの設計指針を決定し、今回使用する新規複合材料の構成及びデバイス構造に関する研究開発を行いました（図1参照）。

図1 各材料の排熱デバイスの構造
左: アルミ製、右: 複合材料製

　三菱ケミカルは複合材料を構成する炭素繊維プリプレグ及びグラファイトシートの材料開発を行い、TECHLABが複合材料を用いた排熱デバイスの設計及び成形技術を確立したことで、材料の軽量性と高い熱伝導性を活かした「CFRP排熱デバイス」を製作でき、排熱デバイス単体で1 kg以下を実現しました。また、シャープがこのCFRP排熱デバイスを平面アンテナに統合し47%の軽量化（5.5kg→2.9kg）に成功しました（図2、図3参照）。アンテナ特性を評価した結果、送信パターンの差分が端末誤差の範囲であること、受信利得特性に差がないことを確認しました。
　さらに、今回開発したNTN向け平面アンテナをモデム等と統合し、衛星通信ユーザー端末としての動作も確認できました。より軽量で、そのまま搭載・動作が可能な端末を実現したことで、ドローンや車両など、搭載可能なモビリティの範囲を大きく広げました。

図2 開発したNTN向け平面アンテナ（約45cm四方）
左: 表側外観、右: 裏側外観

図3 排熱デバイスとNTN向け平面アンテナ、通信モデムを統合した衛星通信ユーザー端末の構成イメージ

今後の展望　今後、排熱性能及び実装性の更なる詳細評価を進めるとともに、端末構成・用途に応じた最適な排熱デバイス設計を検討します。モビリティ搭載を想定した超小型軽量衛星通信ユーザー端末の実用化に向け、試作・実証を継続し、将来のNTN実現を目指します。

＜各機関の役割分担＞
・NICT: 排熱デバイスを含めた平面アンテナ全体設計・シミュレーション、軽量化方針の検討
・シャープ: NTN向け平面アンテナ（衛星通信ユーザー端末）開発及び統合評価
・三菱ケミカル: 排熱デバイスに用いる炭素繊維プリプレグやグラファイトシートなどの材料開発
・TECHLAB: 炭素繊維プリプレグやグラファイトシートを用いたCFRP設計及び成形加工（排熱デバイス化）

三菱ふそうトラック・バス株式会社、クラリベイトのIPfolioを採用

クラリベイト — Mon, 15 Jun 2026 16:00:00 +0900

2026年6月15日　ロンドン（英国）―イノベーションを加速させる信頼性の高い情報や知見を提供するClarivate Plc (NYSE: CLVT)は本日、三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下三菱ふそう）が、同社の知的財産管理ソリューションとして IPfolio を採用したことを発表しました。IPfolioは、信頼性の高いデータ、専門的なサポート、統合された各種サービスを単一のプラットフォーム上に集約した、最新かつ拡張性のある知財管理基盤を提供します。IPfolioは、知財ライフサイクル全体にわたって、より高い業務の確実性と、明確で十分な情報に基づく意思決定をサポートします。

三菱ふそうトラック・バス株式会社開発本部知的財産チームエキスパート松浦健一氏は次のように述べています。
「当社は、知財DXの加速と、知的財産を効率的に管理する体制強化を目的に、Clarivate社のIPfolioを導入いたしました。IPfolioは、特許・商標等の知財情報をクラウド上で一元管理することにより各案件情報を横断的に可視化できると共に、IP SyncによるIPデータ同期機能や年金管理会社との年金/更新連携機能等により効率的な知財管理業務プロセスを実現します。当社は本システムの活用を通じ、戦略的な知財活用、迅速な意思決定及び更なる知財DXを推進してまいります。」

IPfolioの導入により、信頼性の高いDerwent特許データを活用し、データの自動検証および付加情報の強化が可能となります。これにより、データ精度が向上するとともに、手作業によるデータ検証に費やしていた時間を大幅に削減できます。また、ダッシュボードやレポート機能を通じて直感的なデータ可視化と情報共有を実現し、関係者間でポートフォリオの状況やインサイトを即座に把握することができます。さらにIPfolioは、システム稼働中でも段階的かつシームレスな設定変更を可能にし、継続的な運用改善を支援します。

Clarivate 知的財産部門プレジデントのSimon Webster は以下のように述べています。
「IPfolioの採用およびDerwentの活用拡大を通じて、三菱ふそうとの連携を一層深められることを光栄に思います。これらのソリューションが、業務の複雑さを抑えながら、正確で信頼性の高いデータに基づく意思決定を支え、三菱ふそうの知財業務に貢献できれば幸いです。」

本システムの導入および運用は、日本を拠点とするクラリベイトのサポートチームにより支援されます。

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【株式会社DHA Corporation】公益財団法人日本自転車競技連盟（JCF）とオフィシャルサプライヤー契約を締結

DHA Corporation — Thu, 11 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026年6月11日

法人・個人・インバウンド向けに最先端の通信サービスやIoTソリューションを提供する株式会社DHA Corporation（本社：東京都港区、代表取締役：鄧嘉堂）は、公益財団法人日本自転車競技連盟（以下「JCF」）とオフィシャルサプライヤー契約を締結いたしました。本契約を通じて、海外遠征を行う日本代表チームの通信環境を全面的にバックアップし、自転車競技のさらなる発展を支援してまいります。

契約締結の背景と目的自転車競技の日本代表チームは、年間を通じて世界各地で開催される国際大会やトレーニングキャンプに派遣されています。異国の地で最高のパフォーマンスを発揮するためには、現地での情報収集やチーム間の連携、そして日本との円滑なコミュニケーションを支える「安定した通信環境」が不可欠です。

DHA Corporationが展開する通信サービスブランド「DHA MOBILE」では、世界150カ国以上で利用可能な「DHA SIM」を提供しており、その高い利便性と信頼性は多くのビジネスパーソンや旅行者に支持されています。この度、JCFのオフィシャルサプライヤーとして、選手やスタッフが海外でストレスなく通信を利用できる環境を提供することで、日本代表チームの挑戦を強力にサポートいたします。

主な支援内容 DHA Corporationは、JCFが派遣する日本代表チーム（ロード、トラック、MTB、BMX等）に対し、「DHA MOBILE」の海外通信ソリューションを独占的に提供します。

世界各地のネットワークをカバーする「DHA SIM（SIMカード・eSIM）」やWiFiルーターを提供し、遠征先でのデータ通信を全面的にサポート。選手やスタッフが現地での情報共有や日本との連絡をスムーズに行える環境を構築し、競技に集中できる体制をバックアップいたします。

なお、本提携の詳細や日本代表チームが活用している通信ソリューションについては、JCF公認の特設ページ（https://dhamobile.jp/jcf/）にて公開しております。

株式会社DHA Corporation 代表取締役鄧嘉堂のコメント「この度、日本自転車競技連盟様のオフィシャルサプライヤーとして、日本代表チームを支援できることを大変光栄に思います。私たちがDHA MOBILEを通じて提供する通信サービスが、過酷な環境で戦う選手たちの支えとなり、自転車競技の普及と強化の一助となることを願っております。世界を舞台に挑戦し続けるチームの皆様を、全力でバックアップしてまいります」

公益財団法人日本自転車競技連盟　会長　橋本聖子のコメント「この度、株式会社DHA Corporation様に選手たちが世界で戦う上でのサポートをしていただくことに大変感謝致します。自転車競技は先進国から発展途上国まで様々な場所で競技を実施すること、また人や機材が多いことから渡航の際から情報を共有し、常にチームメンバーが連絡を取り合う体制にいることが求められます。今回のサポートにより、通信が確立され、更なる飛躍に向けて競技に集中できることと確信しています」

公益財団法人日本自転車競技連盟（JCF）について日本における自転車競技界を統括する団体として、競技の普及、選手の育成・強化、国際大会への派遣などを行っています。オリンピックをはじめとする世界大会でのメダル獲得を目指し、日々活動を続けています。
公式サイト：https://jcf.or.jp/

DHA MOBILEについて株式会社DHA Corporationが展開する、「世界中でつながる品質、どこでも安心」をコンセプトにした通信サービスブランドです。日本国内での利用に特化し、事務手数料・解約金ゼロで即時導入可能な「Nippon SIM」や、世界150カ国以上をカバーし、短期出張から長期滞在まで幅広く対応する「DHA SIM」を中心に、SIMカード、eSIM、WiFiルーターなど多彩なソリューションを提供しています。個人のお客様から法人・公的機関まで、国境を越えた自由で高品質な通信環境をサポートしています。

【DHA MOBILE公式オンラインストア】
https://dhamobile.jp/

【SNS公式アカウント】
Instagram：DHA MOBILE｜Nippon SIM / DHA SIM（https://www.instagram.com/dhamobile/）
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■株式会社DHA Corporationについて「人と人とのつながりが、心豊かな暮らしを生み出す」という理念のもと、通信事業とライフスタイル事業を展開しています。通信事業では、通信サービスブランド【DHA MOBILE】を通じて、日本国内用【Nippon SIM】や海外用【DHA SIM】など、高品質な通信ソリューションを国内外のお客様に提供。また、ライフスタイル事業として、台湾烏龍茶ブランド【炭紀】の日本総代理店を務め、台湾の豊かな食文化を日本に紹介しています。

【台湾烏龍茶炭紀公式サイト】
https://teagraphy.jp/

【会社概要】
社名：株式会社DHA Corporation
本社所在地：東京都港区芝１丁目 10-13 芝日景有楽ビル６階
代表取締役：鄧嘉堂
設立： 2017年4月3日
https://dhacorp.jp/