業種別リリース

ミックウェア「Beatmap」との連携を全国へ拡大

ジョルダン — Fri, 17 Jul 2026 10:00:00 +0900

２０２６年７月１７日
ジョルダン株式会社
NEWS RELEASE

ミックウェア「Beatmap」との連携を全国へ拡大「乗換案内」アプリで、全国のSNSトレンドスポット情報を掲載開始

　ジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和、以下「ジョルダン」）は、株式会社ミックウェア（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長兼会長：鳴島健二、以下「ミックウェア」）が展開するSNSトレンドスポットが一目でわかるサービス「Beatmap」との連携を強化し、「乗換案内」アプリ内の「おでかけコンテンツ（※1）」に全国のSNSトレンドスポット情報の掲載を開始しました。
　これによりユーザーは、観光スポットなどの定番のおでかけ情報に加え、SNSで話題となっている旬なお店や施設などの“今行きたい”スポットを見つけ、そのままシームレスに経路検索ができるようになります。

■ 背景
　ジョルダンとミックウェアは、これまで「浅草モード」や「八丈島モード」をはじめとする「乗換案内」アプリの「スマートシティモード（※2）」において、「Beatmap」のSNSトレンドスポット情報を活用した地域情報を提供してきました。

　今回、「おでかけコンテンツ」への連携を全国に拡大することで、これまで一部のスマートシティモードで提供していたSNSトレンドスポット情報を、「乗換案内」アプリのユーザー全体へ届けられるようになります。
　これにより、全国各地のユーザーが日常の移動の中で地域の旬な魅力に触れる機会を増やし、認知度の低かったローカルスポットへの誘客に繋げ、観光周遊の促進・地域活性化に貢献することを目指します。

■ 本連携の詳細
　「Beatmap」は、SNSへの投稿（※主に「X」）をAIが解析し、直近で話題となっている飲食店や観光スポット、商業施設などを毎日100件以上ピックアップし、期間限定のキャンペーンやイベントなどの情報とあわせて「スポット情報」として提供するサービスです。「今、誰かを誘って行きたくなる場所」が見つかる、新しいおでかけ体験を提供しています。
今回の連携により、従来の観光ガイドなどで紹介される定番スポットだけでなく、「特定のコミュニティを中心にSNSで注目を集めている飲食店や施設」、「地域で話題となっている期間限定のキャンペーン」など、大小さまざまなジャンルの旬なスポットを発見できるようになります。
気になったスポットは、画面上の「ここへ行く」ボタンからその場でシームレスに経路検索ができるため、情報収集から実際の移動まで迷うことのない、新しいおでかけ体験を提供します。

（※1）おでかけコンテンツとは
　「乗換案内」アプリ内で、全国のおでかけスポットや観光施設などを紹介するサービスです。掲載情報は一覧表示・地図表示の2種類の表示方法で閲覧できるほか、地域ごとに絞り込んで表示することもできます。また、現在地からの経路検索にも対応しており、目的地の情報収集から移動経路の検索までを、アプリ内でシームレスに行えます。

（※2）スマートシティモードとは
　地域ごとの課題や誘客など異なるニーズに応じて柔軟にカスタマイズすることができ、観光やビジネスを目的に訪れる移動者、地域住民のどちらにも便利な機能を提供します。「乗換案内」アプリ一つで都市から都市への広域移動に加え、目的地に到着した後の地域内周遊までをワンストップでカバーします。利用者は観光のために複数のアプリをダウンロードする必要がありません。また地域側は、さまざまなコストを軽減し、観光DXやMaaS、スマートシティを推進することができます。

■「乗換案内」アプリダウンロード
iOS：https://apps.apple.com/jp/app/id299490481

Android：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.jorudan.nrkj

■ ジョルダンとは
　1979年12月に設立したジョルダンは、「乗換案内」を中心とするソフトウェア開発や携帯コンテンツ事業を軸に、旅行業などのビジネスを展開し組み合わせることで、「移動に関するNo.1 ICT カンパニー」としての地位を確立することを経営戦略として掲げています。ジョルダンの主要サービスである「乗換案内」アプリは累計5,500万ダウンロードを超え、多くのユーザーの「移動」をサポートしています。
2024年5月8日にリリースした「乗換案内 version 6」は、公共交通に加えてレンタカー、シェアサイクル、キックボード、AI乗合オンデマンド交通などの新しい移動手段（ニューモーダル）を含む「トータル・マルチモーダル経路検索」（※3）に対応し、より便利で快適な移動の選択肢を複数ご案内できるようになりました。

（※3）「トータル・マルチモーダル経路検索」とは
　移動の出発から到着まで特別な設定の必要なく、複数の交通手段を複合した経路案内です。「乗換案内」は、今後も「トータル・マルチモーダル経路検索」として、様々な新しい移動手段（ニューモーダル）の対応を拡充し、お客様の多様なニーズに応え、最適なサービスの提供に努めていきます。

＜本件に関するお問合せ先＞
ジョルダンに関する法人の方からのお問合せ先
戦略企画部　岡田/千葉
TEL：03-5369-4051
FAX：03-5369-4057
E-mail：appli-plan@jorudan.co.jp

ジョルダンに関する報道関係の方からのお問合せ先
広報グループ　前川
TEL：03-5369-4051
FAX：03-5369-4057
E-mail：press@jorudan.co.jp

ジョルテ「イベンティア」との連携を全国へ拡大

ジョルダン — Fri, 17 Jul 2026 10:00:00 +0900

２０２６年７月１７日
ジョルダン株式会社
NEWS RELEASE

ジョルテ「イベンティア」との連携を全国へ拡大「乗換案内」アプリで、全国のイベント情報発信を強化

　ジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和、以下「ジョルダン」）は、株式会社ジョルテ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：下花剛一）が展開するイベント情報サービス「イベンティア」との連携を強化し、「乗換案内」アプリ内の「おでかけコンテンツ（※1）」に全国のイベント情報の掲載を開始しました。
　これにより、ユーザーは体験施設や観光スポットなどのおでかけ情報に加え、全国のイベント情報の閲覧から経路検索までをアプリ内でシームレスに利用できるようになります。

■ 背景
　両社はかねてより、全国展開を見据えた戦略的包括協定のもと、地域イベント情報の収集・発信体制の強化に取り組んできました。これまで、「イベンティア」の情報は、特定エリアに特化した「乗換案内」サービスの「スマートシティモード（※2）」で提供してきたほか、その一つである「浅草モード」では、「おでかけコンテンツ」との連携も行ってきました。
　今回、「おでかけコンテンツ」との連携を全国展開することで、各地のイベント情報を「乗換案内」アプリユーザーに幅広く届け、地域の魅力発信から、おでかけ機会の創出に貢献していきます。
　さらに、これまでのシステム連携実績や地方創生に関する豊富な知見、強固なデータメンテナンス体制を活かし、今後はデータ活用を含めた多様なビジネスモデルの創出に取り組み、新たな社会基盤の形成を目指していきます。

■ 本連携の詳細

　「乗換案内」アプリのトップ画面にある「おでかけコンテンツ」タブでは、現在地に基づいた周辺のおでかけ情報を表示します。また「イベンティア」とは、お祭りやライブ、親子向けイベント、旅行先の催しまで、全国のさまざまなイベントを地図でカンタンに探せる、新しいイベント情報サービスです。
　今回の連携により、大規模なフェスや伝統的なお祭りから、地域密着型の小さな催しまで、大小さまざまなジャンルの旬なイベントを「おでかけコンテンツ」で発見できるようになります。掲載情報は「リスト表示」と「地図表示」の両方に対応しており、直感的にイベントを探せるほか、都道府県や各「スマートシティモード」単位で地域を絞り込むことも可能です。
　さらに、アプリ内でイベントの「開催期間」や「詳細情報」を確認した上で、画面上の「ここへ行く」ボタンからワンタップで経路検索ができ、おでかけの計画から実際の移動までをストレスなくサポートします。

　ジョルダンは、本事業を通じ、持続的な観光DXの実現に向けた取り組みをさらに推進していきます。

（※1）おでかけコンテンツとは
　「乗換案内」アプリ内で、全国のおでかけスポットや観光施設などを紹介するサービスです。掲載情報は一覧表示・地図表示の2種類の表示方法で、地域ごとに絞り込むこともできます。また、現在地からの経路検索にも対応しており、目的地の情報収集から移動経路の検索までを、アプリ内でシームレスに行えます。

（※2）スマートシティモードとは
　地域ごとの課題や誘客など異なるニーズに応じて柔軟にカスタマイズすることができ、観光やビジネスを目的に訪れる移動者、地域住民のどちらにも便利な機能を提供します。「乗換案内」アプリ一つで都市から都市への広域移動に加え、目的地に到着した後の地域内周遊までをワンストップでカバーします。利用者は観光のために複数のアプリをダウンロードする必要がありません。また地域側は、さまざまなコストを軽減し、観光DXやMaaS、スマートシティを推進することができます。

■「乗換案内」アプリダウンロード
iOS：https://apps.apple.com/jp/app/id299490481

Android：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.jorudan.nrkj

■ ジョルダンとは
　1979年12月に設立したジョルダンは、「乗換案内」を中心とするソフトウェア開発や携帯コンテンツ事業を軸に、旅行業などのビジネスを展開し組み合わせることで、「移動に関するNo.1 ICT カンパニー」としての地位を確立することを経営戦略として掲げています。ジョルダンの主要サービスである「乗換案内」アプリは累計5,500万ダウンロードを超え、多くのユーザーの「移動」をサポートしています。
2024年5月8日にリリースした「乗換案内 version 6」は、公共交通に加えてレンタカー、シェアサイクル、キックボード、AI乗合オンデマンド交通などの新しい移動手段（ニューモーダル）を含む「トータル・マルチモーダル経路検索」（※3）に対応し、より便利で快適な移動の選択肢を複数ご案内できるようになりました。

（※3）「トータル・マルチモーダル経路検索」とは
　移動の出発から到着まで特別な設定の必要なく、複数の交通手段を複合した経路案内です。「乗換案内」は、今後も「トータル・マルチモーダル経路検索」として、様々な新しい移動手段（ニューモーダル）の対応を拡充し、お客様の多様なニーズに応え、最適なサービスの提供に努めていきます。

＜本件に関するお問合せ先＞
ジョルダンに関する法人の方からのお問合せ先
戦略企画部　岡田/千葉
TEL：03-5369-4051
FAX：03-5369-4057
E-mail：appli-plan@jorudan.co.jp

ジョルダンに関する報道関係の方からのお問合せ先
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TEL：03-5369-4051
FAX：03-5369-4057
E-mail：press@jorudan.co.jp

『初音ミク「マジカルミライ 2026」』とのコラボ

ジョルダン — Thu, 16 Jul 2026 10:00:00 +0900

２０２６年７月１６日
ジョルダン株式会社
『初音ミク「マジカルミライ 2026」』とのコラボ「乗換案内アプリ」で着せ替えやコラボ企画を配信開始
　ジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和）は、「乗換案内アプリ」において、『初音ミク「マジカルミライ 2026」』（主催：TOKYO MX、クリプトン・フューチャー・メディア株式会社）のデジタルコンテンツ協賛により、7月16日〜9月30日の期間限定で、初音ミクたちバーチャル・シンガーの着せ替え配信・販売およびコラボ企画などを提供開始しました。日本語に加え、英語表示にも対応します。
　
また着せ替えテーマは、無料・有料の両方で提供します。有料の着せ替えは、イベント期間のみ適用できる「月額版（税込360円）」と、イベント期間終了後も適用できる「買い切り版（税込500円）」の2種類を提供予定です。詳細は、専用ページ（https://appli.jorudan.co.jp/mm26/lp.html）をご確認ください。　
　併せて、会場や付近のおでかけスポット、近くで使えるモバイルチケットを案内する「マジカルミライ 2026」モード、会場に到着すると特別なイラストが取得できる「来場記念デジタルスタンプ」など、「乗換案内アプリ」を活用した特別企画も実施します。

■着せ替えイメージ
　　　　　

Art by 緜 / 八三 / 豆やなぎ Ⓒ Crypton Future Media, INC. www.piapro.net 　　　　　
※画面は開発中のものです。

■「乗換案内アプリ」を活用した企画概要
『初音ミク「マジカルミライ 2026」』の着せ替えを適用し、画面に表示される「コラボ機能一覧」から、以下の企画が楽しめます。詳細は、専用ページ（https://appli.jorudan.co.jp/mm26/lp.html）もご覧ください。

◆「マジカルミライ 2026」モード
会場や関連スポットへの経路検索、近くで使えるお得なモバイルチケットを案内します。また開催地付近のおでかけスポットも確認できます。

◆「キャラあつめ」ミニゲーム
「マジカルミライ 2026」モードで遊べるミニゲームです。スポットのピンがピアプロキャラクターズの特別画像になっており、各スポットで6つのスタンプを集めると、ステッカー風限定画像がダウンロードできます。

◆来場記念デジタルスタンプ
各会場付近を訪れると「会場付近限定画像をゲット」のボタンから、来場記念のデジタルスタンプとして、ステッカー風限定画像がダウンロードできます。会場ごとに少しずつ異なるデザインです。「乗換案内アプリ」で位置情報取得の許可が必要です。

◆サブビジュアル壁紙プレゼント
着せ替えのテーマ②、テーマ③を適用すると、トップ画面のボタンからコラボ限定の壁紙をダウンロードできます。

Art by 緜 / 豆やなぎ Ⓒ Crypton Future Media, INC. www.piapro.net 　　　　
※画面は開発中のものです。

■利用方法
「乗換案内アプリ」にて期間限定で利用および購入可能
※一部コンテンツの利用にはPlusモードへの加入が必要です。
Google Play：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.jorudan.nrkj
App Store：https://apps.apple.com/jp/app/id299490481

■『初音ミク「マジカルミライ 2026」』について
初音ミクたちバーチャル・シンガーの3DCGライブと、創作の楽しさを体感できる企画展を併催したイベントです。2013年から毎年開催しており、13年間で累計58万人を動員。2026年は「湖のソナーレ」をイベントテーマに、OSAKA、TOKYOに初めてのHAMAMATSUを加えた3都市で開催されます。
公式サイト：https://magicalmirai.com/2026/

■「初音ミク」について
https://piapro.net/
歌詞とメロディーを入力すると歌わせることができる歌声合成ソフトウェアとして、クリプトン・フューチャー・メディア株式会社が開発し、2007年8月31日に発売。大勢のクリエイターが『初音ミク』で作った音楽をインターネット上に投稿したことで一躍ムーブメントとなり、今では「バーチャル・シンガー」としても多方面で活躍しています。
※「鏡音リン」「鏡音レン」「巡音ルカ」「MEIKO」「KAITO」もクリプトン・フューチャー・メディア株式会社が展開する「バーチャル・シンガー」です。

（参考）
ジョルダンとは…
1979年12月に設立したジョルダンは、乗換案内を中心とするソフトウェア開発や携帯コンテンツ事業を軸に、旅行業などのビジネスを展開し組み合わせることで、「移動に関するNo.1 ICT カンパニー」としての地位を確立することを経営戦略として掲げています。ジョルダンの主要サービスである「乗換案内」のスマートフォンアプリは累計5,500万ダウンロードを超え、多くのユーザーの「移動」をサポートしています。

＜本件に関するお問合せ先＞
法人の方からのお問合せ先開発部　後藤 TEL：03-5369-4051 FAX：03-5369-4057 E-mail：m-goto@jorudan.co.jp
報道関係の方からのお問合せ先広報グループ　前川（侑） TEL：03-5369-4051 FAX：03-5369-4057 E-mail：press@jorudan.co.jp

世界80カ国で採用のホテルDX「HOTEZA」フォーセットがパートナーシップ契約を締結。日本市場での販売を開始

フォーセット — Tue, 14 Jul 2026 15:00:00 +0900

PRESS RELEASE

世界80カ国・1,000軒以上のホテルで採用されるホテルDXプラットフォーム「HOTEZA」株式会社フォーセットが日本国内パートナーシップ契約を締結し、
日本市場での販売・導入支援を開始

株式会社フォーセット（本社：東京都港区、代表取締役：大川昭徳、以下「フォーセット」）は、このたび、キプロス共和国に本社を置くHOTEZA社と日本国内におけるパートナーシップ契約を締結し、ホテル向けデジタル・ゲスト・ジャーニー・プラットフォーム「HOTEZA」の販売、導入支援および保守サポートを開始したことをお知らせいたします。
近年、日本のホテル業界では、インバウンド需要の回復や慢性的な人手不足を背景に、ホテルDX（デジタル・トランスフォーメーション）の重要性が急速に高まっています。宿泊ゲストへの多言語対応やサービス品質の向上、ホテル運営の効率化を実現するデジタル・ソリューションへのニーズは、ますます拡大しています。
こうした市場環境の中、フォーセットは、世界で豊富な導入実績を持つHOTEZAを日本市場へ展開することで、日本のホテル業界におけるDX推進とゲスト・エクスペリエンスの向上に貢献してまいります。

HOTEZAについて（ ABOUT HOTEZA ）
HOTEZAは、キプロス共和国に本社を置くホテル向けデジタル・ゲスト・エクスペリエンス・ソリューション・ベンダーです。
HOTEZAのオールインワン型の「ゲストジャーニー・プラットフォーム」は、予約の瞬間からチェックアウト後に至るまで、あらゆるタッチポイントを一つの統合されたシステムでつなぎます。オンライン・チェックイン、デジタル・レセプション、モバイル・アプリ、客室用スマートTV、タブレット、デジタル・サイネージ、高速インターネットアクセスといった機能を、集中型クラウド・プラットフォームで一元管理いたします。さらに、200種類以上のホテル・システム（PMS、POS、GRMS、電子キーシステムなど）との連携実績を持ち、既存システムを活かした柔軟な導入が可能です。

現在、世界80カ国以上、1,000軒を超えるホテルに導入され、ヨーロッパ、中東、アフリカ、アジアなど世界各地で採用されています。リゾートホテルから都市型ホテルまで幅広いホテルで利用されており、国や地域を問わずホテルのデジタル化を支えています。
The Peninsula、Accor、IHG、Radisson Hotel Group、Rosewood、Wyndhamほか、大手インターナショナル・ホテル・ブランドがゲスト・エクスペリエンスをビジネスの成果へ結ぶべくHOTEZAを活用しています。

フォーセットが提供する価値（ VALUE PROVIDED BY FAUCET ）
フォーセットは、日本国内パートナーとして、HOTEZAのライセンス提供だけでなく、ホテルごとの運営環境やニーズに合わせた最適なシステム提案を行います。

提供サービス
• 導入コンサルティング
• システム設計・構築
• ホテルシステムとの連携
• コンテンツ制作
• 導入支援・トレーニング
• 保守・運用サポート
ホテルごとの設備環境や運営方法に合わせたソリューションを提案し、導入から運用まで一貫して支援します。

日本市場への取り組み（ INITIATIVES FOR THE JAPANESE MARKET ）
フォーセットはこれまで、ホテル向けインフォメーション・システムやスマートTVソリューション、デジタル・サイネージなど、ホテル業界に特化したICTソリューションを提供してまいりました。
今回のHOTEZAとのパートナーシップ締結により、世界で実績のあるホテルDXプラットフォームと、フォーセットが培ってきたシステム構築や運用のノウハウを融合し、日本市場に最適なホテルDXソリューションを提供してまいります。
また、お客様の課題やご要望を丁寧にヒアリングし、それぞれのホテルに最適な構成をご提案することで、宿泊ゲストの満足度向上とホテル運営の効率化を支援します。

株式会社フォーセットについて（ ABOUT FAUCET ）
株式会社フォーセットは、ホテル・宿泊施設向けICTソリューションを提供するシステム・インテグレーターです。
ホテル向けインフォメーション・システム、スマートTVソリューション、デジタルサイネージ、館内共聴設備などの企画・開発・導入・保守を一貫して手掛けています。
また、ホテルの既存システムとの連携やコンテンツ制作まで含めたトータル・ソリューションを提供し、宿泊施設のDX推進を支援しています。
今回のHOTEZAとのパートナーシップを通じ、日本のホテル業界に新たな価値を提供してまいります。

今後の展開（ FUTURE OUTLOOK ）
フォーセットは、HOTEZAの日本市場での展開を通じて、宿泊施設のデジタル化とゲストエクスペリエンス向上を支援するとともに、日本のホテル業界が抱える人手不足、多言語対応、サービス品質向上などの課題解決に貢献してまいります。
今後も、ホテルDXを支えるさまざまなソリューションを提供し、日本の宿泊業界の発展に寄与してまいります。

会社概要（ COMPANY PROFILE ）

会社名
株式会社フォーセット
代表者
大川昭徳
所在地
〒107-0052 東京都港区赤坂 7-9-5 赤坂Qビル 601
事業内容
ホテル・介護施設向け ICTソリューションの企画・開発・販売・保守
URL
https://www.faucet.co.jp

本件に関するお問い合わせ・資料請求（ CONTACT ）

本件リリースに関するお問い合わせ、ホテルDXに関するご相談、導入検討、資料請求などは、下記までお気軽にお問い合わせください。
会社名
株式会社フォーセット
担当
和泉進
TEL
03-6222-0625
E-mail
hotel-fs@faucet.co.jp
まずはお気軽にご相談ください。

都市の既設光通信インフラで毎秒450テラビット伝送の世界記録を実証

情報通信研究機構　広報部 — Mon, 29 Jun 2026 14:00:00 +0900

2026年6月29日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■　英国ロンドンに敷設されている光ファイバで毎秒450テラビット伝送のフィールド実証に成功
■　世界最大の42.4テラヘルツの周波数帯域を利用して、既存光ファイバの伝送容量の世界記録を更新
■　大規模な設備投資を伴わずに、既設の光通信インフラの伝送能力を大幅に拡大する道を開拓

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 大野英男）を中心とした国際共同研究グループは、都市に敷設されている光ファイバを用いて、毎秒450テラビットの大容量伝送の実証実験に成功し、既存光ファイバでの伝送容量の世界記録を更新しました。
　本成果では、従来の商用光通信システムで利用されているC帯とL帯の波長帯（約10テラヘルツ）に、新規開拓波長帯であるO帯、E帯、S帯を加えた伝送システムを開発し、利用可能な周波数帯域幅を4倍以上に拡大し、世界最大の42.4テラヘルツを達成しました。その結果、光ファイバ伝送容量は毎秒450テラビットに達し、2025年に既存光ファイバで達成された従来の世界記録（毎秒430テラビット）を上回りました。
　今回は、英国ロンドンの中心部に敷設されている、University College London（UCL）とTelehouse Northデータセンター間を接続する光ファイバを用いたフィールド実証に成功しました。大規模な設備投資を伴わずに既設の光通信インフラを最大限に活用する方法を、実験室内ではなく実際の運用環境下で実証して伝送容量の世界記録を達成したものであり、AIサービスや5G以降の超大容量モバイルシステムを支える次世代通信ネットワーク実現への道を切り開きました。
　なお、本実験結果の論文は、米国ロサンゼルスで開催された光ファイバ通信国際会議（OFC 2026）において、非常に高い評価を得て、最優秀ホットトピック論文（Postdeadline Paper）として採択され、現地時間2026年3月19日（木）に発表されました。

背景　AIなどの新たなサービスの普及により、超大容量通信ネットワークに対する需要は急速に増大しています。この需要に対応するため、光ファイバ通信に新しい波長帯を追加して、伝送容量を増加させるマルチバンド波長多重（WDM）技術の研究開発が進められています。この技術は、光ファイバケーブルの新設が容易ではない都市などにおいて、既設の光通信インフラの伝送能力を最大限活用できる経済的な手法として注目されています。
　これまでの研究では、O帯、E帯、S帯、C帯、L帯、U帯を含むマルチバンド波長多重光信号の伝送が実験室内に設置された光ファイバで実証されてきましたが、実際の運用環境下に敷設されている光ファイバを用いたフィールド実証は行われていませんでした。
　実際の運用環境下に敷設されている光ファイバは、実験室の光ファイバと比べて高い損失や不均一性が大きく、伝送条件が厳しくなります。そのため、フィールド実証は技術の実用化に向けて必要不可欠な評価プロセスです。

図1 広帯域WDM光信号伝送のフィールド実証の概要

今回の成果　今回、NICTは国際共同研究グループと共同で、O帯、E帯、S帯、C帯、L帯に対応した光増幅器等を用いて、これまで報告された中で最も広帯域の光ファイバ伝送システムを開発しました。表1に示すように、広帯域WDM光信号は、O帯、E帯、S帯、C帯、L帯にわたって最大1,273個の波長チャネルを含み、周波数帯域幅は42.4テラヘルツ（1,264.0 nm～1,617.8 nm）です。この光信号は、偏波多重のQPSK、16QAM、64QAM、256QAM方式を用いることで高いデータレートを実現しました。
　今回のフィールド実証では、英国ロンドンの中心部に敷設されている、UCLのキャンパスとTelehouse Northデータセンター間を結ぶ19.5 kmの光ファイバを用いました（図1参照）。この光ファイバは、一般的な商用光通信システムで使われている光ファイバと同じ規格のものですが、主に地下に敷設されている既設インフラであり、接続部の光コネクタ、過去の光ファイバ断線修復などによって実験室の光ファイバよりも光損失が大きいなど、実際の運用環境を反映した条件となっています。広帯域WDM光信号を光ファイバで往復39 km伝送した後、受信した光信号から理想的な誤り訂正符号の適用を仮定して得られたデータレート（一般化相互情報量（GMI: Generalized Mutual Information））は毎秒450テラビットに達し、過去の成果を超えて、既存の光ファイバ伝送における世界記録を達成しました（表1参照）。
　本成果により、既設の光通信インフラにおいて、新規開拓波長帯を活用することで、大規模な設備投資や長期の導入期間を伴うことなく、伝送容量を大幅に拡張できる可能性が示されました。さらに、実際の運用環境下の敷設光ファイバにおけるフィールド実証の成功は、今後の実用化に向けて大きな前進となりました。
表1 今回と過去の広帯域WDM伝送実験との比較

今後の展望　NICTは今後も、更なる周波数帯域の拡張や新しい伝送技術の開発を進め、超大容量・長距離伝送の実現を目指します。また、本技術を既設の通信インフラへ適用することで、将来の通信需要に対応可能な次世代通信ネットワークの構築を目指します。
　なお、本実験結果の論文は、光ファイバ通信関係最大の国際会議である第49回光ファイバ通信国際会議（OFC 2026、開催地: 米国ロサンゼルス、3月15日（日）〜3月19日（木））で非常に高い評価を得て、最優秀ホットトピック論文（Postdeadline Paper）として採択され、3月19日（木）に発表されました。

採択論文国際会議: OFC 2026 最優秀ホットトピック論文（Postdeadline Paper）
論文名: 450 Tb/s GMI, 42.4 THz, OESCL-Band Transmission Over a Field-Deployed Fiber
著者名: Ruben S. Luis, Jiaqian Yang, Romulo Aparecido, Mindaugas Jarmolovicius, Eric Sillekens, Ronit Sohanpal, Zelin Gan, Aleksandr Donodin, Vitaly Mikhailov, Jiawei Luo, David DiGiovanni, Nicolas Fontaine, Lauren Dallachiesa, Mikael Mazur, Roland Ryf, Haoshuo Chen, David Neilson, Ian Phillips, Wladek Forysiak, Sergei Turitsyn, Daniele Orsuti, Hideaki Furukawa, Robert Killey, and Polina Bayvel

関連する過去のNICTのプレスリリース・2025年12月22日「世界記録達成、国際標準に準拠した光ファイバで毎秒430テラビット伝送を実現」
　https://www.nict.go.jp/press/2025/12/22-1.html
・2024年3月29日「既存の光ファイバ伝送で、伝送容量と周波数帯域の世界記録を達成」
　https://www.nict.go.jp/press/2024/03/29-1.html
・2023年11月30日「既存の光ファイバにおける伝送容量の世界記録更新、毎秒301テラビット伝送を実証」
　https://www.nict.go.jp/press/2023/11/30-2.html

排熱デバイスの新設計によりNTN向け平面アンテナの47%の軽量化に成功

情報通信研究機構　広報部 — Wed, 17 Jun 2026 14:00:00 +0900

2026年6月17日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
シャープ株式会社
三菱ケミカル株式会社
株式会社テックラボ
ポイント ■排熱デバイスの新設計によりNTN向け平面アンテナを47%の軽量化
■新しい複合材料を用いた新設計の排熱デバイスをNTN向け平面アンテナへ統合し、必要な電気特性を確認
■軽量化した平面アンテナとモデムで構成された衛星通信ユーザー端末としての動作を確認
■ドローンや車両など多様なモビリティに衛星通信ユーザー端末の搭載が可能となり、NTN実現に大きく貢献

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 大野英男）、シャープ株式会社（シャープ、CEO: 河村哲治）、三菱ケミカル株式会社（三菱ケミカル、社長: 筑本学）及び株式会社テックラボ（TECHLAB、代表取締役: 畠山裕史）は共同で、NTN（非地上系ネットワーク）向け平面アンテナの47%の軽量化（5.5kg→2.9kg）に成功しました。
　炭素繊維プリプレグとグラファイトシートを組み合わせた軽量で高い熱伝導性を有する新規複合材料を用いた「CFRP排熱デバイス」をNTN向け平面アンテナに統合することで、大幅な軽量化を実現しました。平面アンテナに必要な電気特性も確認できました。さらに、モデムを含めた衛星通信ユーザー端末としての動作も確認できました。
　本成果により大幅な軽量化を実現し、広く普及している産業用ドローンのペイロード範囲内に収まる軽さを達成しました。より軽量で、そのまま搭載・動作が可能なユーザー端末を実現したことで、ドローンや車両など、搭載可能なモビリティの範囲を大きく広げました。これにより、山地や災害被災地における通信回線確保や、各種モビリティの位置情報のリアルタイム送信、自動運転への利用など、NTN実現に向けて大きく前進します。

背景　NTNにおける衛星通信は、山間部や海上、離島、被災地など、地上系移動通信が困難な環境でも高速通信を可能にします。一方で、NTN用衛星通信ユーザー端末用の平面アンテナは、衛星やHAPSを追尾する機能を必要とし、発熱量が非常に大きくなることから、高い排熱性能（熱伝導性）が求められます。また、衛星通信ユーザー端末を多様なモビリティへ搭載するためには、NTN向け平面アンテナの超小型化・軽量化が必要です。これまで4者は、熱伝導性と軽量性に優れる材料と、排熱デバイスの設計・成形加工・統合設計・評価を共同で研究開発し、衛星通信ユーザー端末用の平面アンテナの超小型化・軽量化を進めてきました。

今回の成果　今回、NICT、シャープ、三菱ケミカル及びTECHLABは共同で、排熱デバイスの新設計によりNTN向け平面アンテナの47%の軽量化を実現しました。本成果では、NICTは平面アンテナのアルミ製排熱デバイスの重量及び熱伝導性の課題から、軽量化のための排熱デバイスの設計指針を決定し、今回使用する新規複合材料の構成及びデバイス構造に関する研究開発を行いました（図1参照）。

図1 各材料の排熱デバイスの構造
左: アルミ製、右: 複合材料製

　三菱ケミカルは複合材料を構成する炭素繊維プリプレグ及びグラファイトシートの材料開発を行い、TECHLABが複合材料を用いた排熱デバイスの設計及び成形技術を確立したことで、材料の軽量性と高い熱伝導性を活かした「CFRP排熱デバイス」を製作でき、排熱デバイス単体で1 kg以下を実現しました。また、シャープがこのCFRP排熱デバイスを平面アンテナに統合し47%の軽量化（5.5kg→2.9kg）に成功しました（図2、図3参照）。アンテナ特性を評価した結果、送信パターンの差分が端末誤差の範囲であること、受信利得特性に差がないことを確認しました。
　さらに、今回開発したNTN向け平面アンテナをモデム等と統合し、衛星通信ユーザー端末としての動作も確認できました。より軽量で、そのまま搭載・動作が可能な端末を実現したことで、ドローンや車両など、搭載可能なモビリティの範囲を大きく広げました。

図2 開発したNTN向け平面アンテナ（約45cm四方）
左: 表側外観、右: 裏側外観

図3 排熱デバイスとNTN向け平面アンテナ、通信モデムを統合した衛星通信ユーザー端末の構成イメージ

今後の展望　今後、排熱性能及び実装性の更なる詳細評価を進めるとともに、端末構成・用途に応じた最適な排熱デバイス設計を検討します。モビリティ搭載を想定した超小型軽量衛星通信ユーザー端末の実用化に向け、試作・実証を継続し、将来のNTN実現を目指します。

＜各機関の役割分担＞
・NICT: 排熱デバイスを含めた平面アンテナ全体設計・シミュレーション、軽量化方針の検討
・シャープ: NTN向け平面アンテナ（衛星通信ユーザー端末）開発及び統合評価
・三菱ケミカル: 排熱デバイスに用いる炭素繊維プリプレグやグラファイトシートなどの材料開発
・TECHLAB: 炭素繊維プリプレグやグラファイトシートを用いたCFRP設計及び成形加工（排熱デバイス化）

三菱ふそうトラック・バス株式会社、クラリベイトのIPfolioを採用

クラリベイト — Mon, 15 Jun 2026 16:00:00 +0900

2026年6月15日　ロンドン（英国）―イノベーションを加速させる信頼性の高い情報や知見を提供するClarivate Plc (NYSE: CLVT)は本日、三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下三菱ふそう）が、同社の知的財産管理ソリューションとして IPfolio を採用したことを発表しました。IPfolioは、信頼性の高いデータ、専門的なサポート、統合された各種サービスを単一のプラットフォーム上に集約した、最新かつ拡張性のある知財管理基盤を提供します。IPfolioは、知財ライフサイクル全体にわたって、より高い業務の確実性と、明確で十分な情報に基づく意思決定をサポートします。

三菱ふそうトラック・バス株式会社開発本部知的財産チームエキスパート松浦健一氏は次のように述べています。
「当社は、知財DXの加速と、知的財産を効率的に管理する体制強化を目的に、Clarivate社のIPfolioを導入いたしました。IPfolioは、特許・商標等の知財情報をクラウド上で一元管理することにより各案件情報を横断的に可視化できると共に、IP SyncによるIPデータ同期機能や年金管理会社との年金/更新連携機能等により効率的な知財管理業務プロセスを実現します。当社は本システムの活用を通じ、戦略的な知財活用、迅速な意思決定及び更なる知財DXを推進してまいります。」

IPfolioの導入により、信頼性の高いDerwent特許データを活用し、データの自動検証および付加情報の強化が可能となります。これにより、データ精度が向上するとともに、手作業によるデータ検証に費やしていた時間を大幅に削減できます。また、ダッシュボードやレポート機能を通じて直感的なデータ可視化と情報共有を実現し、関係者間でポートフォリオの状況やインサイトを即座に把握することができます。さらにIPfolioは、システム稼働中でも段階的かつシームレスな設定変更を可能にし、継続的な運用改善を支援します。

Clarivate 知的財産部門プレジデントのSimon Webster は以下のように述べています。
「IPfolioの採用およびDerwentの活用拡大を通じて、三菱ふそうとの連携を一層深められることを光栄に思います。これらのソリューションが、業務の複雑さを抑えながら、正確で信頼性の高いデータに基づく意思決定を支え、三菱ふそうの知財業務に貢献できれば幸いです。」

本システムの導入および運用は、日本を拠点とするクラリベイトのサポートチームにより支援されます。

クラリベイトについて
Clarivateは、革新的なインテリジェンスを提供する世界有数の情報サービスプロバイダーです。学術、知的財産および、ライフサイエンス・ヘルスケア分野で充実したデータ、インサイト・アナリティクス、ワークフローソリューション、専門家によるサービスを提供しています。詳細についてはclarivate.com/jaをご覧ください。

【株式会社DHA Corporation】公益財団法人日本自転車競技連盟（JCF）とオフィシャルサプライヤー契約を締結

DHA Corporation — Thu, 11 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026年6月11日

法人・個人・インバウンド向けに最先端の通信サービスやIoTソリューションを提供する株式会社DHA Corporation（本社：東京都港区、代表取締役：鄧嘉堂）は、公益財団法人日本自転車競技連盟（以下「JCF」）とオフィシャルサプライヤー契約を締結いたしました。本契約を通じて、海外遠征を行う日本代表チームの通信環境を全面的にバックアップし、自転車競技のさらなる発展を支援してまいります。

契約締結の背景と目的自転車競技の日本代表チームは、年間を通じて世界各地で開催される国際大会やトレーニングキャンプに派遣されています。異国の地で最高のパフォーマンスを発揮するためには、現地での情報収集やチーム間の連携、そして日本との円滑なコミュニケーションを支える「安定した通信環境」が不可欠です。

DHA Corporationが展開する通信サービスブランド「DHA MOBILE」では、世界150カ国以上で利用可能な「DHA SIM」を提供しており、その高い利便性と信頼性は多くのビジネスパーソンや旅行者に支持されています。この度、JCFのオフィシャルサプライヤーとして、選手やスタッフが海外でストレスなく通信を利用できる環境を提供することで、日本代表チームの挑戦を強力にサポートいたします。

主な支援内容 DHA Corporationは、JCFが派遣する日本代表チーム（ロード、トラック、MTB、BMX等）に対し、「DHA MOBILE」の海外通信ソリューションを独占的に提供します。

世界各地のネットワークをカバーする「DHA SIM（SIMカード・eSIM）」やWiFiルーターを提供し、遠征先でのデータ通信を全面的にサポート。選手やスタッフが現地での情報共有や日本との連絡をスムーズに行える環境を構築し、競技に集中できる体制をバックアップいたします。

なお、本提携の詳細や日本代表チームが活用している通信ソリューションについては、JCF公認の特設ページ（https://dhamobile.jp/jcf/）にて公開しております。

株式会社DHA Corporation 代表取締役鄧嘉堂のコメント「この度、日本自転車競技連盟様のオフィシャルサプライヤーとして、日本代表チームを支援できることを大変光栄に思います。私たちがDHA MOBILEを通じて提供する通信サービスが、過酷な環境で戦う選手たちの支えとなり、自転車競技の普及と強化の一助となることを願っております。世界を舞台に挑戦し続けるチームの皆様を、全力でバックアップしてまいります」

公益財団法人日本自転車競技連盟　会長　橋本聖子のコメント「この度、株式会社DHA Corporation様に選手たちが世界で戦う上でのサポートをしていただくことに大変感謝致します。自転車競技は先進国から発展途上国まで様々な場所で競技を実施すること、また人や機材が多いことから渡航の際から情報を共有し、常にチームメンバーが連絡を取り合う体制にいることが求められます。今回のサポートにより、通信が確立され、更なる飛躍に向けて競技に集中できることと確信しています」

公益財団法人日本自転車競技連盟（JCF）について日本における自転車競技界を統括する団体として、競技の普及、選手の育成・強化、国際大会への派遣などを行っています。オリンピックをはじめとする世界大会でのメダル獲得を目指し、日々活動を続けています。
公式サイト：https://jcf.or.jp/

DHA MOBILEについて株式会社DHA Corporationが展開する、「世界中でつながる品質、どこでも安心」をコンセプトにした通信サービスブランドです。日本国内での利用に特化し、事務手数料・解約金ゼロで即時導入可能な「Nippon SIM」や、世界150カ国以上をカバーし、短期出張から長期滞在まで幅広く対応する「DHA SIM」を中心に、SIMカード、eSIM、WiFiルーターなど多彩なソリューションを提供しています。個人のお客様から法人・公的機関まで、国境を越えた自由で高品質な通信環境をサポートしています。

【DHA MOBILE公式オンラインストア】
https://dhamobile.jp/

【SNS公式アカウント】
Instagram：DHA MOBILE｜Nippon SIM / DHA SIM（https://www.instagram.com/dhamobile/）
Facebook：DHA MOBILE｜Nippon SIM / DHA SIM（https://www.facebook.com/dhamobile.official）
X：DHA MOBILE｜Nippon SIM / DHA SIM（https://x.com/dhamobile）
LINE：DHA MOBILE（@dhamobile）（https://lin.ee/MRqObm7）

■株式会社DHA Corporationについて「人と人とのつながりが、心豊かな暮らしを生み出す」という理念のもと、通信事業とライフスタイル事業を展開しています。通信事業では、通信サービスブランド【DHA MOBILE】を通じて、日本国内用【Nippon SIM】や海外用【DHA SIM】など、高品質な通信ソリューションを国内外のお客様に提供。また、ライフスタイル事業として、台湾烏龍茶ブランド【炭紀】の日本総代理店を務め、台湾の豊かな食文化を日本に紹介しています。

【台湾烏龍茶炭紀公式サイト】
https://teagraphy.jp/

【会社概要】
社名：株式会社DHA Corporation
本社所在地：東京都港区芝１丁目 10-13 芝日景有楽ビル６階
代表取締役：鄧嘉堂
設立： 2017年4月3日
https://dhacorp.jp/

クラリベイト、IPOneを発表

クラリベイト — Wed, 03 Jun 2026 09:00:00 +0900

AIを活用した調査エコシステム、ワークフローの自動化、エンタープライズAI連携を実現する統合型IPインテリジェンスプラットフォーム
2026年5月29日、ロンドン（英国）—革新的なインテリジェンスを提供する世界的リーディング企業であるClarivate Plc（NYSE:CLVT）は本日、知的財産（IP）の調査および業務プロセスをエンタープライズ環境全体で支援する統合プラットフォーム「IPOne」を発表しました。IPOneは、専用に設計されたAIエージェントと信頼性の高い独自データを組み合わせることで実現されています。本プラットフォームは、企業の知財部門および特許事務所との協働により開発が進められており、実際の知財業務に即したワークフローの支援を目的としています。

本統合型IPインテリジェンスプラットフォームにより、特許事務所および企業の知財チームは、クラリベイトのAIエージェントを活用して、Derwentの特許データ、Darts-ipの訴訟データ、CompuMarkの商標および意匠データといった信頼性の高い独自の知財データをシームレスに連携できます。これにより、知財業務および意思決定をより高度に支援します。IPOneは特に、調査（Discovery）、クリアランス、優先順位付け、モニタリング、分析、意思決定支援など、知財ライフサイクル全体にわたる重要度の高いユースケースに対応するよう設計されています。

Clarivate Intellectual Property部門PresidentであるMaroun Mouradは、次のように述べています。
「私たちの目標は非常にシンプルです。知財に関する意思決定が行われるあらゆる場面で、クラリベイトの独自のIPインテリジェンスを活用できるようにすることです。IPOneは、このインテリジェンスを専用ソリューションとして提供するだけでなく、お客様がすでに利用しているプラットフォームにシームレスに統合する形でも提供します。厳選され信頼性の高い独自データと、専門的にトレーニングされたAIモデルを組み合わせることで、お客様が知財の価値を最大化し、より高い成果を得られるよう支援します。」

IPOneプラットフォームには、企業のAIツールとの安全な統合を実現するためのModel Context Protocols（MCPs）が含まれています。MCPsは、AIツールが外部のデータソース、ツール、サービスと安全に接続できるようにするオープンスタンダードであり、信頼性の高いインテリジェンスを企業の大規模言語モデル（LLM）プラットフォームに統合します。これにより、お客様は自社システム内に信頼性の高いIPインテリジェンスを直接組み込み、透明性と統制を維持しながら意思決定の高度化を図ることが可能になります。

IPOneの最新情報をご希望の方は、ぜひご登録ください。（リンク先は英語ページです）

Clarivateについて
Clarivateは、革新的なインテリジェンスを提供する世界有数の情報サービスプロバイダーです。学術、知的財産および、ライフサイエンス・ヘルスケア分野で充実したデータ、インサイト・アナリティクス、ワークフローソリューション、専門家によるサービスを提供しています。詳細についてはclarivate.com/ja/をご覧ください。

海外企業の日本進出を実務レベルで包括支援する「Gateway Japan Consulting」がサービス提供を開始

エスビージャパン — Tue, 02 Jun 2026 09:05:00 +0900

2026年6月2日
エスビージャパン株式会社
エスビージャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：中元英機）は、日本市場への参入や国内組織とのアライアンスを目指す海外の企業、行政機関、教育機関を対象に、戦略立案から現場の実務、滞在時の移動アテンドまでを包括的にサポートする日本進出・ビジネス視察ワンストップ支援サービス「Gateway Japan Consulting」の提供を開始いたします。

本サービスは、単なる通訳の配置や旅行手配といった断片的なサポートにとどまらず、日本の独特な商習慣や行政構造をクリアし、国内バイヤーや教育機関、自治体との実務レベルでの提携実現までを一気通貫で伴走する完全カスタマイズ型のプランです。

本サービス提供開始の背景
コロナ禍以降、日本市場への関心は世界的に再び高まっており、特にアジア・中東諸国を中心に、日本市場への進出や日本企業との業務提携、教育・技術交流、投資・スタートアップ連携など、あらゆる分野において日本の視察のニーズが急増しています。

一方で日本と連携を進めたい海外団体・企業にとって、
日本側でフットワーク良く動ける実務窓口が見つからない
行政構造・制度・商習慣が分からず、話が進まない
視察は実施できても、ビジネスや提携に結びつかない

などの課題を抱えています。

そこで当社では、20年以上にわたり日本全国で観光・地域創生・行政連携に携わってきた経験と、大手コンサルティングファームなどではカバーしきれない、こうした「現場レベルでの機動的な実務・交渉・日本国内での視察サポート」の隙間を埋めるため、これまで国際ビジネス支援の経験を活かして本サービスを立ち上げました。

主なサービス内容

【サービス例】
① ビジネス・投資支援
日本企業・スタートアップとのマッチング
提携先のリサーチおよび交渉支援
日本市場進出・フランチャイズ展開支援
スタートアップ投資支援
市場調査・マーケティング支援

② 教育・行政・国際交流支援
大学・高専・専門学校など教育機関の視察・提携支援
行政機関・自治体の視察・交流プログラム設計
姉妹校提携・国際交流プロジェクトの企画運営

③ 視察・展示会・観光・医療分野支援
ビジネス視察プログラムの企画・運営
日本国内展示会への出展支援
観光市場調査および観光ルート設計
医療ツーリズムの企画・実施支援

④ 実務オペレーション支援
ビザ取得および受け入れサポート
宿泊・公共交通の手配（提携旅行会社経由）
通訳・アテンド・現地コーディネート

これまでの実績と今後の展望
当社ではカザフスタン共和国において、全国20の大学・高専を対象に、日本の大学・高専・専門学校への視察アテンドを実施し、姉妹校提携や学生交流、教育プログラム連携を支援しました。台湾の行政府・関連機関では、AI・ロボティクス分野の展示会出展運営を支援し、台湾スタートアップ企業と日本企業との業務提携を実現しました。オーストラリアでは、日本バイヤーとのマッチング、日本市場向けマーケティングおよび販路開拓支援を行っています。

このほかアジア・中央アジア・オセアニア地域を中心に、行政・教育・企業分野における国際ビジネス支援を多数展開しています。

今後の展望
今後は世界各国の企業・組織の日本参入をサポートし、日本と世界を結ぶ実務型のビジネスハブの構築を目指します。

特に、在日大使館や各地域の領事館（商務部・貿易振興機関等）とのネットワーク構築を強化し、自国企業の日本進出を支援する公的機関の「最も信頼できる現場の実務パートナー」としての連携を広げてまいります。

■ 初期相談のオンライン対応について
海外現地からの打診、あるいは在日大使館・公的機関の担当者様からの初期のご相談・面談は、完全オンライン（Zoom等）にて対応しております。可能性の打診や、日本国内での部分的なサポートの依頼など、お気軽にお問い合わせください。

会社概要
会社名：エスビージャパン株式会社
代表取締役：中元英機
所在地：東京都中央区銀座一丁目22番11号　銀座大竹ビジデンス2階
URL ：https://www.sb-ja.jp
英語サイト：https://sb-ja.jp/for_english

17年の実績を持つスマートドクタープロが「電波の日」6/1、水没iPhoneの基板修理データ救出体制を公開

クレア — Mon, 01 Jun 2026 09:00:00 +0900

2026年6月1日
株式会社クレア

2026年6月1日配信｜株式会社クレア

線状降水帯・ゲリラ豪雨時代のiPhone水没事故
Apple Storeでは「本体交換」しか選択肢がない実態、大阪・心斎橋の独立系修理ブランド「スマートドクタープロ」が取り組む水没基板修理とデータ救出

―ゲリラ豪雨・線状降水帯が増加するなか、基板修理を社内で完結し当日対応を可能にする同社が、来店・郵送・法人受付の3チャネル運営体制を整備

近年、ゲリラ豪雨や線状降水帯による局地的な集中豪雨が増加するなか、外出中・通勤中の突発的な雨によるスマートフォン水没事故への対応のあり方が問われている。気象庁の統計では、ゲリラ豪雨の代表的指標である1時間50mm以上の短時間強雨は1976年から2024年までの48年間で約1.5倍に増加し、集中豪雨全体の発生頻度は過去45年で2倍以上に達した。一方、Apple Storeにおける水没iPhoneの修理対応は「本体交換」のみで、事前のバックアップがない場合、修理時にデータは失われる。さらに、独立系修理事業者の多くは水没基板修理を第三者業者に外注しており、修理完了までに数週間〜数ヶ月を要するケースも少なくない。こうした状況下で、データ救出の成功率を左右する「対応スピード」が改めて重要視されている。総務省登録修理業者として17年の実績を持つ「スマートドクタープロ大阪心斎橋本店」https://www.iphone-doctor.net/（運営：株式会社クレア、代表取締役古賀潤一郎）は、総務省が制定する「電波の日」である2026年6月1日、梅雨入り目前のタイミングで、基板修理を社内で完結し当日対応を実現する3チャネル対応体制（来店・郵送・法人受付）の実態を明らかにした。
▼ スマートドクタープロの水没・基板修理（即日データ救出）の詳細はこちら
https://www.iphone-doctor.net/kiban/

iPhone・iPadの水損から経年機種・顕微鏡レベルの基板修理まで、同社が対応する修理事例

1. ゲリラ豪雨・線状降水帯が増加気象庁データが示す水没リスクの拡大
近年、突発的に局地で発生する「ゲリラ豪雨」（局地的大雨）や、同一地域で長時間にわたり強雨が続く「線状降水帯」によるスマートフォン水没事故が増加している。気象庁の統計によれば、1時間に50mm以上の短時間強雨（ゲリラ豪雨の代表的な指標）の発生回数は、1976年から2024年までの48年間で約1.5倍に増加した。1時間に80mm以上の猛烈な雨に至っては、長期的に顕著な増加傾向を示している。
ゲリラ豪雨は予測が困難で、外出中・通勤中・買い物中に突然遭遇するケースが多い。傘を持たずに外出した際にずぶ濡れとなり、ポケットやバッグに入れていたスマートフォンが水没する事故が、毎年梅雨〜夏期に集中して発生している。

気象庁気象研究所が2022年5月に発表した別の調査では、集中豪雨の発生頻度は過去45年間で2倍以上に増加し、特に7月の集中豪雨は約3.8倍に拡大していることが示されている。同研究所の分析では、2009年から2023年の15年間に日本で線状降水帯が計496回発生し、その83.8%（416回）が6月から9月の梅雨〜台風シーズンに集中している。
気象庁の「日本の気候変動2025」報告書では、気温が1℃上昇するごとに大気中の水蒸気量が約7%増加することが示されており、気候変動に伴うゲリラ豪雨・線状降水帯の増加傾向は今後も継続すると予測される。
日本気象協会が2026年4月23日に発表した梅雨入り予想によれば、近畿地方の梅雨入りは平年（6月6日頃）並みか早い見込みとされており、6月以降のスマートフォン水没事故への備えが急務となっている。

2. 災害時・突発的な雨でスマートフォンが「命綱」となる現実
現代社会において、スマートフォンは単なる通信機器を超え、災害時には「命綱」としての役割を担う。災害情報の取得、家族・職場との連絡、安否確認アプリの利用、避難所情報の確認――こうした多面的な機能を持つ端末が水没によって使用不可能になることは、二次的な被害につながりかねない。
突発的なゲリラ豪雨に遭遇し、傘の準備が間に合わずに濡れたスマートフォンが故障するケースも多発している。外出先で突然の豪雨に襲われた際、まさに「連絡手段を失ってしまう」事態に直面する利用者は少なくない。
加えて、写真・連絡先・各種アプリのデータといった代替不能な情報も端末内に保存されているケースが多く、水没事故は単なる物的損害にとどまらない深刻なリスクを伴う。
企業においては、業務用スマートフォンの被災対応は事業継続計画（BCP: Business Continuity Plan）の重要な要素として位置付けられている。能登半島地震以降、企業のBCP見直しの動きが活発化しており、業務用端末の早期復旧体制の整備は経営課題のひとつとなった。

3. Apple Storeでは「本体交換」のみ事前バックアップがない場合データは失われる
Apple公式の修理規約によれば、iPhoneの液体による損傷はApple製品1年限定保証の対象外であり、Apple StoreおよびApple正規サービスプロバイダにおける水没対応は実質的に「本体交換」での対応となる。AppleCare+加入時の本体交換費用は12,900円（2026年5月時点）であるものの、本体交換時には事前のバックアップがない場合、旧端末内のデータが失われるという点に留意が必要だ。
AppleおよびApple正規サービスプロバイダではデータ救出サービスは提供されておらず、利用者は事前にバックアップを取得していることが前提となっている。AppleCare+未加入かつバックアップ未取得の状態で水没事故に遭遇した場合、消費者には「データ損失とともに買い替える」以外の選択肢が事実上存在しない構造となっている。

4. 独立系修理事業者による「データ救出」という選択肢

一方、独立系修理事業者の中には、水没基板に対して「基板洗浄」「腐食除去」「部品交換」「基板修理」といった高難度の修理工程を提供する事業者がある。これにより、Apple Storeでは買い替え対応となる端末でも、データを保持したまま復旧できる可能性がある。
ただし、水没基板修理は顕微鏡作業や専用機材を要する高難度作業であり、すべての修理事業者が対応できるわけではない。基板修理の対応経験・技術力・品質管理体制の有無により、修理の成功率には大きな差が生じる。
スマートドクタープロでは、修理品質管理試験設備として電波測定器「CMW500」（1台5,000〜6,000万円規模）を保有し、工程変更点における代表サンプルの電波特性を測定するプロセス品質管理を継続的に実施している。同社が2026年5月13日に発表したCMW500による品質管理プロセスは、毎日新聞、MSNニュース、TRILL、livedoorなど多数の媒体で報じられた。

5. 水没修理における「対応期間」の課題業界では数週間〜数ヶ月かかるケースも

水没基板修理は高難度の修理であるため、業界では基板修理を第三者の専門業者に外注する対応も見られる。このため、利用者の手元から端末が離れてから診断・修理完了・返送まで通常2〜4週間を要し、部品待ちや試験工程の往復が発生する場合には1〜3ヶ月かかるケースも見られる。
しかし、水没事故への対応は時間との戦いでもある。基板の腐食は時間の経過とともに進行し、データ救出の成功率も低下していく。さらに、業務用デバイスの長期不在は企業の事業継続計画（BCP）に直接影響し、訪日外国人観光客の場合は帰国前の対応が必要となる。

スマートドクタープロは、顕微鏡レベルの基板作業を含むすべての修理工程を社内で完結する体制（基板修理サービス詳細：https://www.iphone-doctor.net/kiban/）を整備している。専用機材（CMW500を含む）の保有と、基板修理に対応可能な熟練技術者の常駐により、来店時の当日対応・即日修理を可能としている。同社代表の古賀氏は次のように説明する。
「外注を挟むと『お預かりして数週間』が業界標準ですが、当社では当日中の対応を基本としています。腐食の進行を待つ時間は、データ救出の成功率にも、業務継続性にも直結します。社内完結の体制は、独立系の修理事業者として消費者・企業に提供できる最大の価値だと考えています」（古賀代表）

6. 3つの利用シーンと最適な対応チャネル
水没事故への対応には、利用者の状況に応じた3つの選択肢がある。スマートドクタープロは、いずれの利用シーンにも対応する体制を整備している。
① 即日対応・データ救出を希望する利用者 ―― 来店修理
水没直後の対応は時間との戦いであり、腐食の進行前の早期対応が修理成功率を大きく左右する。同社の大阪・心斎橋本店（来店修理の詳細：https://www.iphone-doctor.net/shinsaibashi.html）では、基板修理を含むすべての工程を社内で完結する体制により、来店時の当日対応・即日修理を実現している。9言語に対応しており、帰国前の対応が必要な訪日外国人観光客の事故にも対応可能で、年間約1,440件の訪日外国人観光客の修理に対応している。

② 遠方在住・来店困難な利用者 ―― 郵送修理
全国対応の郵送修理サービス(受付ページ：https://www.iphone-doctor.net/post_repair/) を提供。水没端末の安全な梱包方法を含め、データを失わないための適切な配送・取り扱い手順を案内する。被災地・遠隔地への対応も可能となっている。
③ 企業の社用iPhone対応・災害時BCP対応 ―― 法人受付
業務用スマートフォンの被災対応専用窓口（法人受付：https://www.iphone-doctor.net/houjin-repair/）として、機密保持契約（NDA）の締結、社内データ保護への配慮、社用機の一括対応、業種別対応（医療・教育・観光業等）を提供する。災害時の業務用スマホの早期復旧体制を支援する。

7. 水没修理事業者を選ぶ際のチェックポイント
水没基板修理は高難度の修理であり、すべての修理事業者が対応できるわけではない。同社の代表取締役・古賀潤一郎氏は、水没修理事業者を選ぶ際のチェックポイントとして次の5点を挙げている。
「総務省登録修理業者であるかどうか、PSE準拠の部品を使用しているか、基板修理の対応経験を公開しているか、修理後の品質管理体制が整っているか、第三者評価（顧客評価、業界認証）が透明であるかどうか――消費者にはこの5点を必ず確認していただきたい」（古賀代表）

8. 基板修理という高難度サービス
水没による腐食・短絡の除去は、顕微鏡作業や専用機材を要する高度な技術領域である。同社では、コンデンサー単位での精密診断と修理を実施しており、Apple Storeでは対応困難な水没基板の復旧に取り組んでいる。

同社では工程の品質を担保するため、前述のCMW500（電波測定器）による代表サンプルの電波特性測定を実施。プロセス品質管理試験として位置付け、修理品質を統計的に把握する独自の体制を構築している。

9. 同社の事業概要
スマートドクタープロ（公式サイト：https://www.iphone-doctor.net/）は、2009年に開始した独立系の修理ブランド。PSE準拠の修理事業として日本国内で先駆けて開業し、17年にわたり修理サービスを提供している。現在の運営会社である株式会社クレアは2011年9月設立、本社は大阪市中央区西心斎橋。
創業
2009年（17年の修理実績）
運営会社
株式会社クレア（法人番号 8120001165987）
代表者
代表取締役古賀潤一郎
所在地
大阪市中央区西心斎橋1-8-9 商都ビル1F
認証
総務省登録修理業者（電気通信事業法 T000002／電波法 R000002）、ISO9001:2015認証（認証範囲：スマートフォンパーツの輸入及び修理）
年間修理対応件数
約60,000件
顧客評価
5点満点中4.7（評価数431件・2026年5月時点）
多言語対応
9言語（訪日外国人観光客年間約1,440件対応）
修理品質管理試験設備
電波測定器CMW500（1台5,000〜6,000万円規模）

10. 今後の展望
同社は、気候変動に伴う水没事故の増加傾向を踏まえ、社内完結・当日対応の修理体制を維持しながら、梅雨〜夏の修理キャパシティ強化、被災地・遠隔地への郵送修理対応の拡充、企業BCP対応の継続強化を進める方針を示している。
「水没事故は『買い替えるしかない』と諦められがちですが、独立系修理事業者の技術によりデータを救える可能性があることを、より多くの消費者・企業に知っていただきたい。腐食の進行を待たない『当日対応・社内完結』の体制を、気候変動時代の社会インフラとして提供し続けたい」（古賀代表）
関連URL
基板修理（水没・故障対応）：https://www.iphone-doctor.net/kiban/
来店修理（大阪・心斎橋本店）：https://www.iphone-doctor.net/shinsaibashi.html
郵送修理（全国対応）：https://www.iphone-doctor.net/post_repair/
法人受付（企業の社用iPhone対応）：https://www.iphone-doctor.net/houjin-repair/
公式サイト：https://www.iphone-doctor.net/
参考データ出典
気象庁気象研究所「アメダス3時間積算降水量でみた集中豪雨事例発生頻度の過去45年間の変化」（2022年5月）
気象庁「日本の気候変動2025」報告書
日本気象協会「2026年梅雨入り予想」（2026年4月23日発表）
Apple公式「iPhoneやiPodの液体による損傷は保証対象外」
関連リリース
「iPhone修理後の電波特性『個体ごとに変動』――電波測定器CMW500による品質検証プロセスを公開」（2026年5月13日配信）
@Press：https://www.atpress.ne.jp/news/596176

世界初、ミリ波・テラヘルツ波統合ビームフォーミング通信の実証に成功

情報通信研究機構　広報部 — Wed, 27 May 2026 14:00:00 +0900

2026年5月27日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■　ミリ波とテラヘルツ波を統合利用し、通信環境に応じて自動切換え可能なビームフォーミング通信の実証に世界で初めて成功
■　次世代移動通信システム（6G）で期待される「超高速通信」と「高信頼・低遅延通信」を両立
■　従来のテラヘルツ波通信が抱えていた遮蔽・接続断・ビーム追尾といった課題を大幅に改善

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 大野英男）は、次世代の超高速・大容量かつ高信頼な通信の実現のため、ミリ波・テラヘルツ波の2波自動切換えとビームフォーミングを一体的に動作させる通信技術の実証に世界で初めて成功しました。
　本実証では、ミリ波（60 GHz帯）とテラヘルツ波（300 GHz帯）を統合動作させる独自アーキテクチャを開発し、ミリ波側を「ビーム制御・追尾・接続維持」に利用し、テラヘルツ波側ではビーム制御を行いつつ「大容量データ伝送」に特化させ、双方の長所を最大限活用しました。通信環境の変化に応じて、テラヘルツ波の通信が途切れた場合には瞬時にミリ波に切り換えて通信を継続することができました。これにより、従来のテラヘルツ波通信が抱えていた遮蔽・接続断・ビーム追尾に対する課題を大幅に改善することに成功しました。
　本技術が実用化されれば、クロスリアリティ（XR）、超高精細映像伝送やスマートファクトリーなどの次世代無線アーキテクチャを必要とするユースケースへの応用が期待されます。
　なお、2026年5月27日（水）から開催される「ワイヤレスジャパン×ワイヤレス・テクノロジー・パーク（WTP） 2026」（東京ビッグサイト）にて本成果を展示します。

背景　近年、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展やIoT機器の普及、さらにはAIの高度化に伴い、社会全体のデータ通信量は爆発的に増加しています。現在の5G通信でも将来的な需要を十分に支えきれない可能性が指摘されており、その先に位置づけられる「Beyond 5G」や「6G」の実現に向けた基盤技術の確立が急務となっています。
　こうした背景の中で注目されているのが、テラヘルツ波と呼ばれる高周波帯の電波です。これは従来の通信で利用されてきたマイクロ波に比べて数倍から数十倍の周波数帯域を持ち、理論上は数十Gbpsを超える桁違いの超高速・大容量通信を実現できる可能性を秘めており、XR、超高精細映像伝送やスマートファクトリーといった次世代サービスを支える上で不可欠な技術と言えます。
　しかし一方で、テラヘルツ波には課題も存在します。それは「電波が届きにくい」という特性です。高周波帯は直進性が強く、建物や人などの障害物に遮られやすい上、空間中での減衰も大きく、従来技術のみでは実用的な通信手段として成立しません。
　この課題を克服する鍵となるのが、ビームフォーミング技術です。これは複数のアンテナ素子を用いて電波の位相や強度を制御し、特定の方向にエネルギーを集中させることで、通信の到達距離や品質を向上させる技術です。ただし、テラヘルツ波では非常に鋭い指向性を持つ細いビームを利用する必要があり、端末やユーザーがわずかに移動しただけでもビーム方向がずれて通信断が発生しやすくなります。そのため、高速かつ高精度なビーム探索・ビーム追尾技術が不可欠ですが、従来方式では探索オーバーヘッドや制御遅延が大きな課題となっていました。また移動環境では、テラヘルツリンクを安定維持することが難しく、実環境での適用には更なる技術革新が必要とされていました。
　図1 電波暗室での実証実験

　こうした課題に対し、本実証では比較的安定性と実用成熟度の高い「ミリ波通信」と、超高速性に優れる「テラヘルツ波通信」を統合利用するアプローチを取りました。ミリ波は、テラヘルツ波と比較して伝搬特性に優れ、遮蔽耐性やモビリティ対応能力が高く、既に5Gで商用利用が進んでいます。一方で、利用可能帯域には限界があり、将来的な超大容量通信需要を単独で支えることは難しいと考えられています。そこで、ミリ波側を「ビーム制御・追尾・接続維持」に活用し、テラヘルツ波側ではビーム制御を行いつつ「大容量データ伝送」に特化させることで、双方の弱点を補完する次世代無線アーキテクチャを実現しました。

今回の成果　今回、ミリ波とテラヘルツ波の自動切換えとビームフォーミングが可能な通信装置を開発し、電波暗室での実証試験を行いました。
　この通信装置には、①通信距離が変化した場合には、近距離ではテラヘルツ波による高速通信を行い、より広いエリアや遠距離では自動的にミリ波通信へ切り換えて接続を継続する、②受信機の位置が変わると、送信機から出るビーム方向が変わる、③送信機のビーム方向が変化して高速通信の接続を維持する、という機能を持たせました。この実験では、送信機を動かし、受信機との位置関係を変えて受信状況を調べました。
　その結果、受信機の方向によって電波のビーム方向が切り換わり、受信機までの距離によってミリ波とテラヘルツ波を自動的に切り換えることに世界で初めて成功しました。
　また性能面では、従来のミリ波標準規格（2 GHz帯域幅）における2.2 Gbpsの伝送速度から、テラヘルツ波（8 GHz帯域幅）を用いることで最大7.5 Gbpsの伝送速度を実現しました。加えてアンテナ制御により、ミリ波では±60°、テラヘルツ波では±40°程度の広い範囲をビームフォーミングでカバーすることが可能となりました。
　ミリ波とテラヘルツ波を電波伝搬環境に応じて自動的に切り換え、高精度なビームフォーミング制御によって通信の安定化を図ることで、次世代の超高速・大容量かつ高信頼・低遅延な通信を実現しました。テラヘルツ波は直進性が強く、人や物体による遮蔽や減衰の影響を受けやすいという課題がありますが、受信信号品質に基づいて周波数帯を自動切換えし、さらにビームフォーミングにより常に通信相手方向へ電波を向け続けることで、この課題を克服し、高速通信の安定化を可能としました。
　今回の成果は、「Beyond 5G」や「6G」の実現に向けた基盤技術となる超高速・大容量通信を実現できる可能性を秘めており、XR、超高精細映像伝送やスマートファクトリーといった次世代サービスを支える上で不可欠な技術と言えます。

図2 開発したミリ波・テラヘルツ波による自動切換えビームフォーミング通信装置

今後の展望　本課題の今後の展望としては、テラヘルツ波無線信号の更なる広帯域化及びアンテナ素子の多素子化を進めることで、超高速・高信頼リンクの実現を目指します。また、送受信におけるビームフォーミング機能の実装により通信品質及び空間分解能の向上を図ります。これらの技術的発展を通じて、通信方式の標準規格化及び実用化への展開につなげていくことが期待されます。
　本成果は、2026年5月27日（水）から開催される「ワイヤレスジャパン×ワイヤレス・テクノロジー・パーク（WTP）2026」（東京ビッグサイト）にて展示されます。また2026年6月19日（金）、20日（土）に開催される、NICTオープンハウスにおいても展示予定です。

矢野経済研究所は「ゲームマーケット2026春」で特設ブースを出展

矢野経済研究所 — Thu, 21 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月21日
株式会社矢野経済研究所
矢野経済研究所は「ゲームマーケット2026春」で特設ブースを出展～全国17の「郷土ゲーム」を紹介し、展示・販売・体験会等を実施～

株式会社矢野経済研究所は、2026年5月23日と24日の2日間に幕張メッセで開催される「ゲームマーケット2026春」の2日目に、「郷土ゲーム」※をテーマとした特設ブースを出展します。

「ゲームマーケット」は、国内外のゲームメーカーおよび一般サークルが参加し、アナログ（電源を使わない）ゲームの展示・販売・試遊・体験を行う日本最大規模のイベントです。年々規模が拡大し、2025年11月に開催された同イベントには2日間で参加者総数3万人（過去最高）を記録しました。

当社は、アナログゲームの市場動向を調査研究するなかで郷土ゲームの文化的価値を再発見し、全国各地に伝承される郷土ゲームの普及を通じて地方の活性化をはかる取り組みをスタートさせています。3回目の参加となる今回も、全国17の郷土ゲームを集めた特設ブースを出展し、ゲームの紹介、展示、販売、体験会などを実施します。今後も、郷土ゲームの研究、発掘、発信、普及、保存、開発、活動支援等を通じた地域活性化事業を推進していきます。

※「郷土ゲーム」とは、日本各地の特定の地域で古くから愛され遊ばれているゲームや、地域の産業や特色を活かして開発されたゲームなどを指します。

出展概要：
【日時】2026年5月24日（日）11:00～17:00
【ブース場所】特設１１「伝統ゲーム」ブース（展示ホール3）
【ブーステーマ】体験してみよう日本の郷土ゲーム！～遊びで全国を旅してみよう～

【参加する17の郷土ゲーム】
ゴニンカン（青森）、上毛かるた（群馬）、投扇興（東京）、東八拳（東京）、八八（神奈川）、信州クロック（長野）、信州モリス（長野）、ごいた（石川）、加賀藩職制双六（石川）、遠州花（静岡）、モザイク（岐阜）、カロム（滋賀）、盤双六（京都）、かりうち（奈良）、ウンスンカルタ（熊本）、球磨拳（熊本）、島札（沖縄）

【ブース内イベント】
当ブースでは、ゲーム企画「郷土ゲームスタンプラリー」を実施します。郷土ゲームを体験または購入したらスタンプが獲得でき、スタンプの数に応じて景品を差し上げます。
※スタンプラリーの詳細については、当日ブース受付でお尋ねください。
※景品には数に限りがあります。
皆様のご来場を心よりお待ちしています。

「ゲームマーケット2026春」開催概要：
【開催日時】2026年5月23日（土） 11:00～18:00、2026年5月24日（日） 11:00～17:00
「ゲームマーケット2026春」公式サイト：https://gamemarket.jp
【会場】幕張メッセ展示ホール1～4
〒261-8550 千葉県千葉市美浜区中瀬2-1
【入場料】チケットは販売サイトにてお買い求めいただきます
チケット販売サイト：https://gamemarket.jp/information/177444
【主催・運営】株式会社アークライト／ゲームマーケット事務局

【会社概要】
■株式会社矢野経済研究所
所在地：〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
URL: https://www.yano.co.jp/
創業：1958年
代表者：代表取締役社長　水越孝
事業内容：市場調査、経営コンサルティング、海外進出支援など
1958年に設立された独立系総合マーケティング調査機関。2018年、共同通信グループに参画。全産業分野を対象に年間250テーマ以上のマーケット・レポートを発刊するとともに600案件を超える受託調査やコンサルティングプロジェクトを受託、高度な調査能力、豊富なマーケティングデータ、独創的なビジネス構想力をもってクライアントの成長と発展に貢献している。

■株式会社アークライト
所在地：〒101-0052東京都千代田区神田小川町一丁目2番地風雲堂ビル2階
URL: https://www.arclight.co.jp/index.html
設立：1998年2月
代表者：代表取締役　青柳昌行
事業内容：各種ゲームの企画・開発・製造・販売、各種ゲームのイベント企画・運営など
ゲームの開発会社として1998年に設立。アナログゲームの企画、開発、製造、出版、卸売り、イベント運営、店舗経営などを行うアナログゲームの総合メーカーとして多方面に事業を展開し、毎月新作ボードゲームを発表している。日本最大級のアナログゲームイベント「ゲームマーケット」の運営も行っており、ゲームを通して世界のヒューマンコミュニケーションの拡大を目指している。

■本イベントに関するお問い合わせ先
株式会社矢野経済研究所　
Xビジネス事務局
e-mail：xbusiness@yano.co.jp

「AIでアイデアが出る！」ビジネスアイデア創出ツール『AIDEL』の提供開始

矢野経済研究所 — Wed, 13 May 2026 14:00:00 +0900

2026年5月13日
株式会社矢野経済研究所
「AIでアイデアが出る！」ビジネスアイデア創出ツール『AIDEL』の提供開始わずか30分で、100の提案を生成アイデアを“考える”時間を節約、“選ぶ”時代に

株式会社矢野経済研究所（本社：東京都中野区、代表取締役社長：水越孝、以下当社）は、企業のビジネスアイデア発想を支援するオンラインサービス『AIDEL』（アイデル）を開発し、本日、サービス提供を開始いたしました。
『AIDEL』は、顧客企業の担当者が「自社の強み」となる経営資源を登録するだけで、当社の市場調査データや共同通信のニュースを組み合わせ、AIが多様なビジネスアイデアを自動提案するサービスです。アイデア発想の仕組みに、当社が取得した特許（第7430291号）を使用しています。企業の担当者はＡＩなどの専門知識がなくても、「面白そう！」という直感からヒントカードを選択し、ワンクリックするだけで次々とアイデアが得られます。

【 AIDELのアイデアヒント一覧画面】

新規事業創出の一歩目となるビジネスアイデア量産への課題を根本的に解決
近年、多くの企業が次なる成長機会を求め、新規事業創出の取り組みを継続しています。事業創出の第一歩はアイデアの発想であり、まずは一定の質が担保されたアイデアを量産することが重要です。
このようなアイデア発想業務においては、情報収集や社内ブレーンストーミングなどの打ち合わせが必要で、すべて社内で行う場合であっても、人件費を中心に、気づきにくい「隠れコスト」が多く発生しています。また、社外の専門家などから有償で支援を受ける場合には、さらに大きなコストを負担する必要があります。

一方、アイデアの量産は簡単なことではありません。結果として、数少ないアイデアに頼らざるを得なくなり、また、アイデア創出は徐々に難しくなる傾向にあります。
当社は『AIDEL』の前身となる無償トライアル版を2023年に提供、検証を行った結果、多くの皆様から関心が寄せられました。ビジネスアイデア創出ツールへの期待は大きいと考えています。
『AIDEL』は、当社が培ってきたアイデア発想ノウハウ、調査リポートに加え、共同通信のニュース情報、さらに急速に進展する生成AI技術を組み合わせることで、アイデア量産という課題を根本的に解決するサービスです。企業が自社の経営資源（商品・サービス、知的財産権、人材、工場、販売網、取引先など）に関する情報を入力すると、当社の調査リポートや共同通信のニュース情報、特許情報などを参照しながら、ＡＩが新規事業のアイデアを多数提案します。

AIDELの3つの強み
『AIDEL』の強みは、以下の３つです。これらの強みにより、質が担保されたアイデアを量産することが可能となります。

強み１．信頼できる情報のみを活用
当社が持つ市場調査データ、共同通信のニュース情報、そして特許情報など、ビジネス現場で検証された信頼性の高い情報だけを活用します。一般的な生成AIにありがちな「根拠不明なアイデア」や「著作権侵害の恐れがあるアイデア」とは、この点で一線を画します。新たな情報ソースの追加も準備中です。

強み２．特許取得済みの発想メカニズムで"本物のアイデア"を量産
アイデア発想の原理原則に基づき、自社の経営資源（リソース）と外部情報からの気づき（ヒント）を組み合わせる独自のフレームワークで特許を取得（第7430291号）。この仕組みによって、専門知識や経験が十分でない方も、原理原則に基づくアイデアを量産することができます。

強み３．複雑な操作不要の直感的UX
アイデア発想の専門知識はもちろん、複雑な操作も不要です。気になるヒントカードを選び、「作成実行」ボタンを押すだけで、イメージ画像、概要説明・骨子、事業性評価、市場分析を含む具体的なアイデアシートをAIが自動生成します。また、著名な分析フレームワーク「アンゾフの成長マトリクス」や「オズボーンのチェックリスト」に沿った「派生アイデア自動作成機能」も搭載しています。

『AIDEL』の主な機能とセキュリティなどについて
『AIDEL』の主な機能について
経営資源(リソース)個別&CSV一括登録機能
アイデアヒントカード自動作成機能
アイデア自動生成機能（イメージ画像・概要・事業性評価・市場分析）
アイデア手動作成機能
アイデア複製・編集機能
派生アイデア自動作成機能（アンゾフの成長マトリクス・オズボーンチェックリスト視点）
My気づき登録機能
プロジェクト作成機能

【AIDELのアイデア提案画面】

『AIDEL』の情報セキュリティについて
AIDELは、AWS®上で稼働し、データ保護・オプトアウトポリシーに準拠した厳格なセキュリティ体制を採用しています。お客様が登録した情報がAI学習に利用されることは一切ありません。また、システムの開発・運用を担う共同通信グループのクォンツ・リサーチ株式会社はISMS認証を取得しており、安心してご利用いただけます。

『AIDEL』のご利用料金について
年間契約を基本とし、月額固定費とライセンス費用、従量課金で構成される料金体系としております。なお、ライセンス費用には一定の従量課金分も含みます。
また、サービス開始時期だけのキャンペーン価格もご用意しており、お客様ごとに最適なプランをご提案させて頂きます。詳しい料金は、個別にお見積りいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

『AIDEL』の運営者情報
『AIDEL』は、株式会社矢野経済研究所が運営します。またシステムの開発、並びに保守・監視は、クォンツ・リサーチ株式会社が担います。

株式会社矢野経済研究所について
1958年に設立された独立系総合マーケティング調査機関。2018年、共同通信グループに参画。全産業分野を対象に年間250テーマ以上のマーケット・レポートを発刊するとともに600案件を超える受託調査やコンサルティングプロジェクトを受託、高度な調査能力、豊富なマーケティングデータ、独創的なビジネス構想力をもってクライアントの成長と発展に貢献してまいります。

【会社概要】
商号　　　　株式会社矢野経済研究所
本社所在地　東京都中野区本町2-46-2 中野坂上セントラルビル
代表取締役社長水越孝
会社URL https://www.yano.co.jp/

クォンツ・リサーチ株式会社について
金融工学とITを融合させたサービスを特徴としており、金融・投資分野において、投資家の投資判断を支援する様々な情報提供サービスを行っています。また、金融分野を中心に、データ分析・シミュレーションツールの提供や、アプリケーション開発、金融工学を基礎としたビッグデータ分析、AIモデル開発なども提供しています。

【会社概要】
商号クォンツ・リサーチ株式会社
本社所在地東京都港区東新橋1-7-1 汐留メディアタワー9階
代表取締役社長西村公佑
会社URL https://www.quantsresearch.com/

お問い合わせについて

【本サービス『AIDEL』に関するお問い合わせ先】
株式会社矢野経済研究所　未来企画室　品川（しながわ）・戸間（とま）・佐藤（さとう）
e-mail：aidel@yano.co.jp

ハラール認証サービス開始記念ウェビナー開催のお知らせ

矢野経済研究所 — Fri, 08 May 2026 11:00:00 +0900

2026年5月8日
株式会社矢野経済研究所
LPPOM
ハラール認証サービス開始記念ウェビナー開催のお知らせ

株式会社矢野経済研究所（本社：東京都中野区、代表取締役社長：水越孝）はインドネシア最大手のハラール検査機関で、30年以上のハラール認証実績をもつLPPOM （旧LPPOM MUI）（プレジデントディレクター Muti Arintawati）と共同でハラール認証サービス機関、一般社団法人LPPOM-YANOハラール協会（英語名：LPPOM-YANO Halal Solution）を設立し、日本でハラール認証サービスを開始します。

LPPOM-YANOハラール協会では、インドネシアのハラール認証と日本のハラール認証の2つのタイプのハラール認証取得が可能です。

また、認証取得にあたっては日本語による支援、コンサルティング、研修など含めてワンストップで日本の事業者様のハラール認証ニーズに対応してまいります。

これを記念しまして、インドネシアのハラール法規制をテーマにウェビナーを開催いたします。インドネシア市場を検討している、もしくはすでに参入している事業者様はぜひともご参加いただき、今後の貴社事業のハラール法令順守対応の参考にしていただければ幸いです。

【LPPOM-YANOハラール協会事業開始記念ウェビナー～インドネシアのハラール法規制】
インドネシアは段階的なハラール認証の義務化がはじまり、食品・飲料、化粧品、医薬品、日用品とそれに関わるサービス産業の関係各社はその対応が求められています。当ウェビナーでは、LPPOMによるハラール法規制の解説と同時に、⽮野経済研究所とLPPOMが共同で参加者の皆様から直接ご質問を受け付け、回答いたします。

ウェビナー開催概要
日時：2026年5月21日（木）10:30-11:30
会場：オンライン（Zoom）にて開催
プログラム：
10:30-11:15 インドネシアのハラール法規制
11:15-11:30 質疑応答※
講師：Ms. Cucu Purwaningrum (LPPOM MUI Commercial & Partnership General Manager)
※質疑応答：矢野経済研究所とLPPOMが共同ですべてのご質問に対応いたします。万が一時間内に対応できない場合にはウェビナー終了後、メールにて回答させて頂きます。
講義：英語（逐次日本語通訳）
主催：株式会社矢野経済研究所
受講料：5,500円（税込）　本体価格 5,000円
お申込み方法：下記、公式サイトよりお申込みいただけます。
https://www.yano.co.jp/seminar/2026/0521/0521.html

【LPPOM-YANOハラール協会】
名称：一般社団法人LPPOM-YANOハラール協会（英語名：LPPOM-YANO Halal Solution）
所在地：〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
設立：2025年12月17日
代表理事：水越孝　ムティ・アリンタワティ（Muti Arintawati）
事業内容：ハラール認証、ハラール研修、認証取得支援・コンサルティング

【株式会社矢野経済研究所】
名称：株式会社矢野経済研究所
所在地：〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
URL: https://www.yano.co.jp/
創業：1958年
代表者：代表取締役社長　水越孝
事業内容：市場調査、経営コンサルティング、海外進出支援など
1958年に設立された独立系総合マーケティング調査機関、2018年、共同通信グループに参画。全産業分野を対象に年間250テーマ以上のマーケット・レポートを発刊するとともに600案件を超える受託調査やコンサルティングプロジェクトを受託、高度な調査能力、豊富なマーケティングデータ、独創的なビジネス構想力をもってクライアントの成長と発展に貢献している。2014年にLPPOM MUI（現LPPOM）と業務提携し、10年以上にわたって出版物やハラールセミナー・研修の開催、日本企業のハラール認証取得支援・コンサルティングサービスを提供している。

【LPPOM（旧LPPOM MUI）】
名称：LPPOM (Lembaga Pengkajian Pangan, Obat-obatan, dan Kosmetika )
（日本語訳：食品・医薬品・化粧品ハラール検査機関）
所在地：Jl. Pemuda No. 5, Bogor City, West Java 16161 Indonesia
設立：1989年
代表者：プレジデントディレクター Muti Arintawati
事業内容：ハラール適合性評価/検査/認証サービス
MUI（イスラム組織を統括するインドネシア評議会）傘下のインドネシア政府公認のハラール検査機関（LPH）であり、37年以上にわたりインドネシア唯一のハラール認証検査機関として、国内外の企業（世界70カ国、77,000社以上）にハラール認証サービスを提供。現在、食品・飲料、化粧品、医薬品分野における専門知識と経験を持つ1,000名以上のハラール監査員を擁しており、インドネシアを代表する最大のハラール検査機関であると同時に、政府への助言機関としての役割も果たしている。

■本事業に関するお問い合わせ先
株式会社矢野経済研究所　ハラール事務局
e-mail: halal@yano.co.jp

「深夜作業がなくなった」建設現場のリアル。AI工事写真アプリ「Cheez」が変えたもの

verbal and dialogue — Thu, 30 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月30日
verbal and dialogue株式会社
「残業が当たり前」の建設現場を変える。「深夜作業がなくなった」建設現場のリアル。AI工事写真アプリ「Cheez」が変えたもの
─ 写真を撮るだけで台帳が完成。月90時間の業務が激減 ─

verbal and dialogue株式会社（本社：兵庫県姫路市、代表取締役：森川善基）は、AI工事写真アプリ「Cheez（チーズ）」の導入企業における業務改善の実態をまとめ、本日公開いたします。

https://lp.cheez.jp

■ 現場の「声なき残業」が深刻化している建設・プラント業界では、1現場あたり10,000枚以上の写真を撮影し、それをExcelへ一枚一枚貼り付けて写真台帳を作成するという、極めてアナログな作業が今も続いています。
この作業だけで月間90時間以上を要するケースも珍しくなく、多くの現場担当者が深夜まで作業を強いられています。
「写真業務は後回しになる。気づいたら深夜…という日が続いていた」（導入前・現場担当者の声）

■ Cheez導入後、何が変わったか Cheezは、工事現場で写真を撮影するだけで、AIが自動で写真台帳を作成するアプリです。工事黒板の文字を特許取得済みのAI技術（特許第7403194号）が読み取り、工程・位置・日付などを自動分類。従来の作業フローを根本から再設計します。
導入企業の声（抜粋）
• 「撮るだけで終わる。以前との違いに最初は信じられなかった」
• 「残業が1時間以上減り、家族との時間が戻ってきた」
• 「新人でも引き継ぎなしで使える。属人化が解消された」
ある大手重工業メーカーの実証導入では、写真台帳の作成時間が93%削減されました。

■ 3STEPで完結。難しい操作は一切不要 STEP1 現場で写真を撮影
STEP2 アプリが自動で黒板情報を読み取り・分類
STEP3 写真台帳が完成

稟議不要で即日導入可能。現在、キャンペーンも実施中です。

■ 会社概要 verbal and dialogue株式会社
本社：兵庫県姫路市
代表取締役：森川善基（モリカワヨシキ）
事業内容：プラント・建設テック領域における事業開発
URL：https://vnd.co.jp
サービスURL：https://lp.cheez.ai
受賞歴 • 経済産業省「出向起業等創出支援事業」採択
• 内閣官房「Digi田（デジでん）甲子園2023」採択
• かわさき起業家オーディション第143回「かわさき起業家賞」受賞
• 公益財団法人コーナン財団「ビジネスモデル・コンテストAward2024」新規事業最優秀賞
• 公益財団法人大阪産業局「ビジコンOSAKA 2023」Venture大賞

世界で利用されるチャットツール「Rocket.Chat」で複数の脆弱性を発見し改善へ

情報通信研究機構　広報部 — Thu, 23 Apr 2026 14:00:00 +0900

2026年4月23日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
国立大学法人大阪大学
日本電気株式会社
ポイント ■　世界で利用されるチャットツール「Rocket.Chat」に対して、“暗号の使い方の観点からの安全性評価”を世界で初めて実施
■　「メッセージの偽造」「暗号化メッセージの解読」「攻撃の長期化」などにつながる重大な脆弱性を発見し、攻撃を回避するための対策手法を構築
■　産業系セキュリティ分野で難関とされる国際会議Black Hat Asia 2026 Briefingsで講演予定

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 大野英男）、国立大学法人大阪大学（総長: 熊ノ郷淳）、日本電気株式会社（NEC、取締役代表執行役社長兼 CEO: 森田隆之）から成る共同研究チームは、商用として世界で約1,200万人が利用するオンプレミス型チャットツール「Rocket.Chat」を対象に、“暗号の使い方の観点からの安全性評価”を「仕様解析・実装調査・概念実証」の手法を用いて世界で初めて（NICT調べ）実施しました。「メッセージの偽造」「暗号化メッセージの解読」「攻撃の長期化」などにつながる重大な脆弱性を発見し、これらを利用する攻撃シナリオをハッカーに先駆けて設計し、その有効性を検証するとともに、対策手法を構築しました。これらの安全性評価の結果及び対策手法を開発企業に報告し、プロトコル設計全般に対する改善点を示しました。
　脆弱性を利用する攻撃を未然に防ぐことに貢献したこれらの成果をまとめた論文が学術会議 ACSAC 2025 に採録されるとともに、産業系セキュリティ分野で難関とされる国際会議Black Hat Asia 2026 Briefingsでの講演（開催地: シンガポール、4月24日）が決定しており、学術界と産業界の双方から高い評価を受けています。

背景　これまでの商用チャットツールはSlackやMicrosoft Teamsに代表されるSoftware as a Service（SaaS）形式のものが主流であり、サービスの提供からデータ管理までの多くを運営者に委ねることが一般的でした。しかし近年、企業における高機密データの管理や外国企業のSaaS利用による越境データ管理のリスクに係る懸念から、自組織の管理するサーバにプログラムを設置し、メッセージやユーザデータを自組織に留めることができるオンプレミス型のチャットツールが注目され始めています。
　オンプレミス型の商用チャットツールである「Rocket.Chat」は、高機密データを安全に扱うための機能としてテキストメッセージのエンドツーエンド暗号化を採用しています。国内外の民間企業や外国の自治体への普及が進む一方で、「Rocket.Chat」のエンドツーエンド暗号化は独自の仕様と実装の複雑さから十分なセキュリティ検証が行われていませんでした。そのため、未知の脆弱性による攻撃のリスクがあり、早急に対策する必要がありました。

今回の成果
図1 「Rocket.Chat」に対する安全性評価を実施し改善へ

　本研究では、オンプレミス型チャットツール「Rocket.Chat」を対象に、“暗号の使い方の観点からの安全性評価”を「仕様解析・実装調査・概念実証」の手法を用いて世界で初めて行いました（図1参照）。その結果、複数のプロトコル設計間の連携不足といった構造的な問題が重なることで、「メッセージの偽造」や「暗号化メッセージの解読」につながり、また、暗号化・復号の両方に使う鍵の漏えい対策機能の不備により「攻撃の長期化」につながる脆弱性を発見しました。
　これらの脆弱性について、想定される攻撃の成立条件を明らかにするため、具体的な5種類の攻撃シナリオを設計しました。さらに、概念実証として、攻撃シナリオを実装し各シナリオが実際に成立することを検証しました。
　安全性評価の結果は、2024年5月に開発企業であるRocket.Chat Technology社へ報告し、同社との連携を開始しました。その際、発見された攻撃を回避するための対策手法を提案するとともに、プロトコル設計全体に対する改善点を提示しました。その後、2024年10月から2025年12月にかけて、影響度の高い攻撃シナリオに対するパッチ適用や機能改修が実施されました（リリースノートhttps://github.com/RocketChat/Rocket.Chat.ReactNative/releases/tag/4.51.0 にはこの連携に対する謝意表明（special thanks）が付されています）。
　本成果は、脆弱性を利用する攻撃を未然に防ぐことに貢献したものであり、産業系セキュリティ分野で難関とされる国際会議Black Hat Asia 2026 Briefingsで講演が予定されるなど、学術界と産業界の双方から高い評価を受けています。

今後の展望　これまでの研究成果を基に、今後もチャットやメッセンジャーサービスで利用される暗号方式の評価を行い、新しい世代のコミュニケーションツールの安全性向上を図ります。

論文情報著者: Hayato Kimura, Ryoma Ito, Kazuhiko Minematsu, and Takanori Isobe
論文名: Gravity of the Situation: Security Analysis on Rocket.Chat E2EE
掲載誌: The 41st meeting of the Annual Computer Security Applications Conference (ACSAC 2025)
URL: https://ieeexplore.ieee.org/document/11392069

講演情報日時: 2026年4月24日（現地時間）
講演者: Hayato Kimura
貢献者: Ryoma Ito, Kazuhiko Minematsu, and Takanori Isobe
講演タイトル: Payload Compromised: Full Key Recovery in Rocket.Chat E2EE
会議名: Black Hat Asia 2026 Briefings
URL: https://blackhat.com/asia-26/briefings/schedule/?#payload-compromised-full-key-recovery-in-rocketchat-e2ee-50105

　なお、本研究は、JST ACT-X JPMJAX25M8、JST、AIP加速課題（AIP Accelerated Program）、JPMJCR24U1及びJSPS科研費 JP24H00696の支援を受けたものです。

沖縄支店を設立し、同地区におけるビジネスを拡大

ジョルダン — Wed, 22 Apr 2026 10:00:00 +0900

２０２６年４月２２日
ジョルダン株式会社

沖縄支店を設立し、同地区におけるビジネスを拡大～観光MaaSの積極展開と沖縄県における交通課題の解決に向けた事業拠点を開設～

　ジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和、以下「ジョルダン」）は、2026年4月より、新たに「沖縄支店」を設立し、本格的にビジネスの展開を開始します。
　当社では、乗換案内事業の法人部門が順調に成長しており、売上・顧客数ともに増加しています。また、2018年より本格参入したMaaS市場においても、幅広い自治体及び事業者とのビジネスが拡大しています。
特に、日本屈指の観光地である沖縄地区においては、観光客の移動利便性向上や、交通渋滞の緩和、二次交通の整備といったMaaSの需要が非常に高いことから、この度新たに沖縄支店を設置し、地域に根差した営業活動を強化することとしました。
　今後は、ジョルダンがこれまで培ったノウハウをベースに、沖縄県内の自治体や各交通事業者、観光施設とのコラボレーションを推進し、デジタルの力で「移動」の価値を創造することに取り組んでまい参ります。また、沖縄支店の設立に伴い、現地における優秀な人材の採用も積極的に行い、人員の強化を図っていきます。

ジョルダンとは...…
1979年12月に設立したされたジョルダンは、乗換案内を中心とするソフトウェア開発や携帯コンテンツ事業を軸に、旅行業などのビジネスを展開し組み合わせることで、「移動に関するNo.1 ICTカンパニー」としての地位を確立することを経営戦略として掲げています。なお、ジョルダンの主要サービスである「乗換案内」のスマートフォンアプリは累計5,500万ダウンロードを超え、多くのユーザーの「移動」をサポートしています。

＜本件に関するお問合せ先＞
法人の方からのお問合わせ先
沖縄担当　結川・富田
TEL：03-5369-4052
FAX：03-5369-4057
E-mail： j-okinawa@jorudan.co.jp

報道関係の方からのお問合わせ先
広報グループ　岩田
TEL：03-5369-4051
FAX：03-5369-4057
E-mail： press@jorudan.co.jp

沖縄支店詳細

社名：ジョルダン株式会社

支店名：沖縄支店

所在地：沖縄県那覇市泉崎１－２０－１オーツーオキナワオフィス 3031

連絡先:： j-okinawa@jorudan.co.jp

主な業務内容：
・観光MaaS(モバイルチケット)（モバイルチケット）導入推進、交通データ整備
・地域住民向け移動サービスの企画・開発・運用

スカパーＪＳＡＴ調べ　4月12日は「世界宇宙飛行の日」　「宇宙人はいると思う」70%

スカパーJSAT — Fri, 10 Apr 2026 10:01:43 +0900

スカパーＪＳＡＴ株式会社の宇宙事業は、放送、航空・海洋通信、携帯バックホール、災害対応など、幅広い分野で衛星通信サービスを提供しています。加えて、近年は、低軌道地球観測衛星のデータ活用を通じ、防災や安全保障分野でのソリューション展開にも取り組んでいます。
また、月を含む深宇宙領域での探査や利用が本格化する中、NASAが推進するアルテミス計画において、有人月周回ミッション「アルテミスⅡ」を支える地上局として参画し、地球周回軌道から月周辺空間に至る通信・追跡インフラの提供を通じ、将来の宇宙探査を支えています。
この度、スカパーＪＳＡＴ株式会社は、4月12日の「世界宇宙飛行の日」に合わせ、全国の男女が宇宙や宇宙に関連する様々なテーマに対しどのような意識やイメージを持っているのかを把握するため、全国の15歳～69歳の男女1,000名を対象に、2026年3月3日（火）～3月5日（木）の3日間で、「宇宙に関する意識」についてインターネット調査を実施いたしました。（調査協力会社：ネットエイジア株式会社）

［調査結果］
宇宙に関する意識「宇宙に関心がある」51%、50代男性では68% 「地球のように人が暮らせる惑星は他にもあると思う」69% 全国の15歳～69歳の男女1,000名（全回答者）に、宇宙に関する意識について質問しました。

まず、全回答者（1,000名）に、宇宙に関心があるか聞いたところ、関心がある人の割合は50.7%でした。
男女・世代別にみると、関心がある人の割合は、50代以上の男性（50代67.5%、60代66.3%）で特に高くなりました。

地球のように人が暮らせる惑星は他にもあると思うか聞いたところ、あると思う人の割合は69.1%となりました。
男女・世代別にみると、男性では20代以降で年代が上がるにつれてあると思う人の割合が上昇する傾向がみられました。

宇宙への憧れ　「子どものころに宇宙飛行士に憧れた」15%、50代男性では27% 「人生で一回は宇宙に行ってみたい」3人に1人、10代男性では半数以上「いつか宇宙に行ってみたい」10代男性では49% 子どものころに宇宙飛行士に憧れたか聞いたところ、憧れた人の割合は15.3%となりました。
男女・世代別にみると、憧れた人の割合は、男性では全世代で15%以上となり、40代（21.4%）と50代（26.5%）で特に高くなりました。女性では、30代以上で10%未満にとどまり、最も低くなったのは50代（7.2%）でした。

人生で一回は宇宙に行ってみたいと思うか聞いたところ、行ってみたいと思う人の割合は34.7%となりました。
男女・世代別にみると、行ってみたいと思う人の割合は、10代男性（54.2%）が最も高く、半数を超えました。また、次いで高くなったのは10代女性（48.2%）でした。

地球の外で暮らしてみたいと思うか聞いたところ、暮らしてみたいと思う人の割合は19.5%となりました。
男女・世代別にみると、暮らしてみたいと思う人の割合は、男性では年代が下がるにつれて高くなる傾向がみられ、20代以下（10代39.8%、20代33.7%）では3割以上でした。また、女性でも若年層で高くなる傾向がみられました。

いつか宇宙に行ってみたいと思うか聞いたところ、行ってみたいと思う人の割合は32.8%となりました。
男女・世代別にみると、行ってみたいと思う人の割合は、10代男性（49.4%）が最も高くなり、10代女性（44.6%）が続きました。
前回の調査結果（※）と比較すると、行ってみたいと思う人の割合は、10代男性（2025年43.4%→2026年49.4%）では昨年から6.0ポイント上昇しました。一方、30代女性（2025年29.8%→2026年15.5%）では昨年から14.3ポイント下降する結果となりました。
※　スカパーＪＳＡＴ株式会社『宇宙に関する意識調査2025』（2025年3月27日発表）

「地球の周りがごみ（宇宙ごみ）だらけということを知っている」62% 地球の周りを回る軌道にある人工物の破片や廃棄物を“宇宙ごみ”と言います。“宇宙ごみ”は将来的に宇宙開発に大きく影響するおそれが指摘され、早急な対策が必要とされています。

全回答者（1,000名）に、地球の周りがごみ（宇宙ごみ）だらけということを知っているか聞いたところ、知っている人の割合は62.1%と、過半数でした。
男女・世代別にみると、知っている人の割合は、男性では高年層で高い傾向がみられ、50代以上（50代と60代いずれも74.7%）では4人中3人となりました。他方、20代女性と30代女性では知っている人の割合（20代43.4%、30代47.6%）は半数未満にとどまりました。

「宇宙人はいると思う」70%、昨年調査から5ポイント上昇宇宙人はいると思うか聞いたところ、いると思う人の割合は70.3%となりました。
男女・世代別にみると、いると思う人の割合は50代女性（83.1%）が最も高くなりました。また、男性では高年層で高くなる傾向がみられ、50代以上（50代と60代いずれも80.7%）では8割でした。
前回の調査結果（※）と比較すると、いると思う人の割合は、昨年から5.2ポイント（2025年65.1%→2026年70.3%）上昇しました。また、男女ともに、ほとんどの年代で、いると思う人の割合は上昇しました。
※　スカパーＪＳＡＴ株式会社『宇宙に関する意識調査2025』（2025年3月27日発表）

「これまでにUFOを見たことがある」10%、遭遇率は北海道・東北が高い結果に UFOを見たのはいつ?　2000年代が最多これまでにUFO（未確認飛行物体）を見たことがあるか聞いたところ、見たことがある人の割合は9.5%でした。
エリア別にみると、UFOを見たことがある人の割合は、北海道・東北（12.1%）、関東（10.3%）、中国・四国（10.7%）では10%を上回りました。

これまでにUFOを見たことがある人（95名）に、UFOを見たのはいつ頃か聞いたところ、「2000年代」（31.6%）が最も高くなり、2000年代以降は「2010年代」が22.1%、「2020年以降」が16.8%と、割合が下降する結果となりました。

「4月12日が“世界宇宙飛行の日”ということを知っていた」6%、20代では11% 1961年4月12日、ソビエト連邦の宇宙飛行士ユーリ・ガガーリンがヴォストーク1号に乗り、人類で初めて大気圏を出て、地球を一周しました。この人類初の宇宙飛行を記念し、4月12日は“世界宇宙飛行の日”と制定されています。
全回答者（1,000名）に、4月12日が“世界宇宙飛行の日”ということを知っていたか聞いたところ、知っていた人の割合は5.8%でした。
世代別にみると、知っていた人の割合は、若年層で高くなる傾向がみられ、20代以下（10代10.2%、20代10.8%）では1割を上回った一方、30代以上では年代が上がるにつれて割合が下降し、60代では0.6%となりました。

宇宙に関するビジネスへの展望「宇宙ビジネスは将来有望だと思う」48%、10代と50代以上では50%超将来有望だと思う宇宙ビジネスTOP3　「衛星通信サービス」「位置情報サービス」「宇宙旅行サービス」宇宙ビジネスは将来有望だと思うか聞いたところ、有望だと思う人の割合は47.6%となりました。
世代別にみると、10代（54.2%）と50代以上（50代54.8%、60代54.2%）では“有望派”が過半数でした。

宇宙ビジネスは将来有望だと思う人（476名）に、将来有望だと思う宇宙ビジネスを聞いたところ、1位「衛星通信サービス」（43.1%）、2位「位置情報サービス」（42.0%）、3位「宇宙旅行サービス」（36.3%）、4位「人工衛星・ロケットの製造」（36.1%）、5位「衛星画像サービス」（32.1%）となりました。
世代別にみると、10代では「宇宙ホテル」（33.3%）が他の世代と比べて高く、3人に1人となりました。

宇宙船に乗って宇宙旅行（1週間）に行ってみたいと思える上限金額の平均、
月の土地（30坪約99㎡）を買ってみたいと思える上限金額の平均ともに調査開始以来初の300万円超え全回答者（1,000名）に、宇宙船に乗って行く宇宙旅行や月での宿泊、月の土地の購入に関して、それらに対する意向や、やってみたいと思える金額イメージを聞きました。

宇宙船に乗って宇宙旅行（1週間）に行きたいと思う人の割合（「そう思う」の割合）は44.2%、月での宿泊（1泊）をしたいと思う人の割合は40.8%、月の土地（30坪約99㎡）を買いたいと思う人の割合は22.8%となりました。

宇宙船に乗って行く宇宙旅行（1週間）に行きたい人（442名）に、そうしたいと思える旅行金額（上限金額）を聞いたところ、「50万円未満」（35.5%）や「100万円～200万円未満」（30.1%）に回答が集まったほか、「500万円～1,000万円未満」（5.9%）や「1,000万円～2,000万円未満」（6.3%）にも回答がみられ、平均は301.5万円でした。

月での宿泊（1泊）をしたい人（408名）に、そうしたいと思えるホテル利用料（上限金額）を聞いたところ、「10万円～20万円未満」（20.8%）や「100万円以上」（24.8%）に回答が多く集まり、平均は69.1万円でした。

月の土地（30坪約99㎡）を買いたい人（228名）に、そうしたいと思える金額（上限金額）を聞いたところ、「千円未満」（25.9%）や「500万円以上」（21.5%）に回答が多く集まり、平均は307.7万円でした。

ここで、過去の調査結果（※）と比較すると、宇宙船に乗って宇宙旅行（1週間）に行きたいと思える旅行金額の平均は、2022年233.7万円→2023年209.6万円→2024年229.6万円→2025年264.5万円→2026年301.5万円と、調査開始以来はじめて300万円を突破しました。
月での宿泊（1泊）をしたいと思えるホテル利用料の平均は、2022年37.2万円→2023年52.7万円→2024年59.3万円→2025年63.0万円→2026年69.1万円と調査開始以来の上昇傾向が続きました。
月の土地（30坪約99㎡）を買いたいと思える金額の平均は、2022年81.1万円→2023年114.5万円→2024年179.7万円→2025年217.4万円→2026年307.7万円と、宇宙旅行と同様に、調査開始以来はじめて300万円を超えました。
※　スカパーＪＳＡＴ株式会社『宇宙に関する意識調査2022』（2022年3月30日発表）
　スカパーＪＳＡＴ株式会社『宇宙に関する意識調査2023』（2023年3月30日発表）
　スカパーＪＳＡＴ株式会社『宇宙に関する意識調査2024』（2024年3月25日発表）
　スカパーＪＳＡＴ株式会社『宇宙に関する意識調査2025』（2025年3月27日発表）

月への移住に関する意識「月に一般の人が移住するようになると思う」45%、男女ともに10代では60%以上に実際に移住するようになるのはいつからだと思う?
移住するようになると思う20代では「自分たち世代」が14%と、月への移住を身近に感じている結果に月への移住について質問しました。

全回答者（1,000名）に、月に一般の人が移住するようになると思うか聞いたところ、そう思う人の割合は45.3%でした。
男女・世代別にみると、そう思う人の割合は男女ともに10代（男性62.7%、女性61.4%）が他の世代と比べて高くなりました。また、20代以上の女性では、そう思う人の割合（20代34.9%、30代35.7%、40代36.9%、50代34.9%、60代31.3%）は4割未満にとどまりました。

月に一般の人が移住するようになると思う人（453名）に、月に一般の人が移住するようになるのは、どの世代からだと思うかを聞いたところ、20代以上では「自分の玄孫（やしゃご）世代以降」（20代35.7%、30代43.2%、40代47.3%、50代39.4%、60代36.1%）に最も回答が集まりました。他方、10代では「自分の玄孫世代以降」（22.3%）のほか、「自分のひ孫世代」（32.0%）や「自分の孫世代」（25.2%）に回答が分かれました。また、20代では「自分の玄孫世代以降」（35.7%）が最も高いものの、「自分たち世代」（14.3%）が他の世代と比べて高くなりました。

宇宙に関する作品・有名人ランキング好きな“宇宙がテーマのエンタメ作品”TOP3 　「スター・ウォーズ」「宇宙兄弟」「宇宙戦艦ヤマト」
選んだ理由は?　「スター・ウォーズ」では「乗り物やキャラクター、武器や装備などの世界観がカッコ良い」、
「宇宙兄弟」では「宇宙について結構詳しく知れるし、単純に物語としても面白いから」、
「宇宙戦艦ヤマト」では「昔の作品なのに現実に起こりそうな地球環境になっているから」など “宇宙”をテーマに、イメージに合う作品や有名人について質問しました。

全回答者（1,000名）に、好きな“宇宙がテーマのエンタメ作品”を聞いたところ、1位「スター・ウォーズ」（97名）、2位「宇宙兄弟」（67名）、3位「宇宙戦艦ヤマト」（53名）、4位「E.T.」（45名）、5位「機動戦士ガンダムシリーズ」（36名）となりました。
選んだ理由についてみると、1位の『スター・ウォーズ』では「乗り物やキャラクター、武器や装備などの世界観がカッコ良い」や「映像にリアリティーがあって迫力がある」、2位の『宇宙兄弟』では「宇宙について結構詳しく知れるし、単純に物語としても面白いから」や「夢があって面白かった」、3位の『宇宙戦艦ヤマト』では「昔の作品なのに現実に起こりそうな地球環境になっているから」や「ワクワクするから」といった回答が挙げられました。

日本の宇宙開発を加速させるリーダーになってほしい有名人は? 全回答者（1,000名）に、日本の宇宙開発を加速させるリーダーになってほしい有名人を聞いたところ、1位「高市早苗」「前澤友作」（いずれも34名）、3位「堀江貴文」（29名）、4位「野口聡一」（16名）、5位「若田光一」（15名）となりました。
選んだ理由についてみると、1位の高市早苗では「リーダーとしての能力が高いと思う」や「行動力があり、信頼できるから」、同じく1位の前澤友作では「民間ではじめて宇宙へ行き、ビジネス面でも有名だから」や「新しいものを次々と開発していくイメージがあるから」、3位の堀江貴文では「すでに宇宙関係の仕事をしているから」や「本気で動いてくれそうだから」といった回答が挙げられました。

宇宙でオリンピックが開催されたら日本の選手団長になってほしいアスリート
「大谷翔平」がダントツ、2位「吉田沙保里」3位「室伏広治」最後に、宇宙でオリンピックが開催されたら日本の選手団長になってほしいアスリートを聞いたところ、「大谷翔平」（112名）がダントツでした。以降、2位「吉田沙保里」（24名）、3位「室伏広治」（13名）、4位「羽生結弦」（12名）、5位「松岡修造」（11名）となりました。
選んだ理由をみると、1位の大谷翔平では「地球にはおさまらないスケールのアスリートだから」や「宇宙でもスポーツを盛り上げてくれそうだから」、2位の吉田沙保里では「レジェンドだから」や「リーダーに向いていて大好きだから」、3位の室伏広治では「身体能力が桁違いだから」や「パワフルでエネルギーを感じる」といった回答が挙げられました。

※調査結果全文は添付のPDFよりご覧いただけます。
■調査概要■
調査タイトル：宇宙に関する意識調査2026
調査地域：全国
調査対象：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする15歳から69歳の男女
調査期間：2026年3月3日（火）～3月5日（木）の3日間
調査方法：インターネット調査
有効回答数：1,000サンプル
調査協力会社：ネットエイジア株式会社　（調査協力　ネットエイジア株式会社）

クラリベイト、AI分野のイノベーションを牽引する組織50社を選出する新たな指標　「Clarivate AI50」を発表

クラリベイト — Fri, 10 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年3月26日、ロンドン（英国）—革新的なインテリジェンスを提供する世界的リーディング企業である、Clarivate Plc (NYSE:CLVT) は本日、人工知能（AI）分野において卓越した発明力とリーダーシップを示す組織50社を選出した「Clarivate AI50」を発表しました。

本レポートは、「Top 100 グローバル・イノベーター 2026」の発表に続くもので今回が初の発表となります。AIの基盤技術の創出から、複雑なシステムへの実装、さらに製品・業務プロセス・産業環境への展開に至るまで、どのようにAIイノベーションを推進しているのかを深く掘り下げて分析しています。なお、AI50に選出された組織の半数以上は、2026年のTop 100 グローバル・イノベーターにも名を連ねています。

AI50に選ばれた組織は、特定の国・地域および主要産業分野に集中しています。
全体の約80％が、中国本土（15組織）、米国（14組織）、韓国（6組織）、日本（6組織）の4つの国・地域に本社を置いています。また、政府系および学術研究機関が大きな割合を占めており、これに続いて、ソフトウェア・メディア、電子機器・コンピューティング、半導体といった産業分野の企業が多く見られます。
これらの拠点は人材が継続的に育成・供給される仕組み、サプライヤーのエコシステム、そして国境を越えた協業が相互に作用することで、イノベーションの加速と実装の迅速化が促進されている地域や分野であるといえます。

AI50の分析は、Clarivate Center for IP and Innovation Research によって実施されました。
分析には、Derwent World Patents Index（DWPI）を基盤とし、発明の影響力、成功度、希少性、地理的投資を測定する Derwent Strength Index を用いた厳密な手法が採用されています。

Clarivate Intellectual Property部門PresidentであるMaroun S. Mouradは次のように述べています。「世界経済が大きく再編される中、AI50に選ばれた組織はその先頭に立っています。これらの組織は、技術的影響力が高く、かつ複数国で保護されたAI発明を世界的に見ても突出した割合で生み出しています。彼らが構築する認知システムと統合型インテリジェンスは、次の産業時代を形作る基盤となるでしょう。」

フィリップスのCEO、Roy Jakob氏は次のようにコメントしています。
「AIは現在、現実世界で具体的な価値を生み出す新たな段階へと進化しています。Clarivate AI50は、AIが産業や人々の日常生活を形づくるシステムの中に、いかに深く組み込まれつつあるかを示しています。フィリップスのようなメドテック分野を牽引する企業が、信頼されるパートナーとしてAIを活用し患者ケアの向上を実現している例に見られるように、これらの組織は、よりスマートな製品やサービスを通じて確かな成果を提供しています。今後の焦点は、こうした進歩を責任ある形で拡大させ、人々と社会に持続的な価値を届けていくことです。」

レポートの主な調査結果
・基盤AI技術を牽引する組織
Alphabet、Huawei、IBM、Microsoft、NVIDIA、Tencent、ならびに中国の主要大学などが、モデルアーキテクチャ、ハードウェア、プラットフォーム技術における画期的な特許発明を通じて、AIの中核技術開発を主導しています。

・特定領域に特化したAIイノベーション
Accenture、Alibaba、ByteDance、ETRI、KAIST、KLA、Tata Consultancy Services などの組織は、特定の用途領域において高度に専門化されたAI技術を開発し、実用性の高い高付加価値アプリケーションへと展開しています。

・国際・学術連携の高さ
AI50に含まれる発明の約10％は学術機関との共同研究によるもので（世界平均7％）、約20％は国際的な発明者チームによるものです（世界平均7％）。

・公的研究の重要性
政府系および学術研究機関がAI50の大きな割合を占めており、公的資金による研究がAI基盤技術の発展において重要な役割を果たしていることが示されています。

日本の選出企業（6社）
キヤノン株式会社
富士フイルムホールディングス株式会社
富士通株式会社
三菱電機株式会社
ソニーグループ株式会社
トヨタ自動車株式会社

注）英字社名表記におけるアルファベット順

詳細については、Clarivate AI50 特設サイトをご覧ください。

評価手法
本AI50は、Derwent World Patents Indexに収録されたAI関連発明を対象とした分析に基づいています。
クラリベイト独自の発明レベル指標により発明強度（Invention strength）を評価し、AI関連発明の上位0.5％を抽出。その中から、2か国以上で特許ファミリーを有する発明のみを対象としました。各発明は現在の最終保有組織に帰属させ、該当発明数に基づいて組織をランキング化しています。その結果、上位50組織（今年は同順位のため52組織）がAI50として選出されました。

Clarivate Center for IP and Innovation Research について
Clarivate Center for IP and Innovation Research は、先進的なベンチマークとデータドリブンな知見に基づき、世界中の組織が競争力を高めるための調査・助言を提供しています。知財・イノベーション分野のリーダーと連携し、IP戦略・運用の最適化および意思決定の高度化を支援しています。

Clarivate について
Clarivateは、革新的なインテリジェンスを提供する世界有数の情報サービスプロバイダーです。学術、知的財産および、ライフサイエンス・ヘルスケア分野で充実したデータ、インサイト・アナリティクス、ワークフローソリューション、専門家によるサービスを提供しています。詳細についてはclarivate.com/ja/をご覧ください。

養老鉄道のご利用がより便利に！「1日フリーきっぷ」と「通勤定期券」をモバイルチケットで販売開始

ジョルダン — Thu, 09 Apr 2026 10:00:00 +0900

２０２６年４月９日
ジョルダン株式会社
養老鉄道株式会社
NEWS RELEASE

養老鉄道のご利用がより便利に！「1日フリーきっぷ」と「通勤定期券」をモバイルチケットで販売開始～窓口に並ばず、キャッシュレスでスマートな鉄道旅と通勤を実現～
　　　　　　　
　ジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和、以下「ジョルダン」）と、養老鉄道株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：宗藤洋、以下「養老鉄道」）は、4月9日（木）より、「養老鉄道1日フリーきっぷ」、「養老鉄道通勤定期券」を、モバイルチケット(※)で販売します。
　「養老鉄道1日フリーきっぷ」は、養老線全線が1日何度でも乗り降り自由で利用できるお得で便利なフリーきっぷです。これまで一部の駅等の窓口でのみで販売していましたが、モバイルチケットのアプリ上で購入いただけるようになります。
　また今回、新たに養老鉄道の通勤定期券もモバイルチケットで販売を開始します。
　窓口に並ぶことなくスマートフォンからキャッシュレスで購入でき、沿線観光や通勤における利便性を向上します。

　ジョルダンと養老鉄道は、今後も多くの方にとって便利で安全・安心な移動の実現に貢献してまいります。詳細は別紙のとおりです。

※モバイルチケット…ジョルダンが経路検索サービス「乗換案内」アプリにて提供している、スマートフォンで購入してそのまま利用できるチケットサービス。

＜本件に関するお問合せ先＞
【報道関係の方からのお問合せ先】
ジョルダン株式会社　広報グループ岩田
TEL：03-5369-4051／FAX：03-5369-4057
E-mail：press@jorudan.co.jp

　【法人の方からのお問合せ先】
　ジョルダン株式会社
　マーケティング部梶川/齊藤(尚)
　E-mail：biz-info@jorudan.co.jp

別紙

■「養老鉄道1日フリーきっぷ」概要
養老線全線が1日乗り放題となるフリーきっぷです。
価格（税込）：大人 1,500円 / 小児 750円

　　

■「養老鉄道1ヶ月通勤定期券」概要
養老鉄道で利用できる1か月の通勤定期券をスマートフォンから購入できます。

■チケット詳細ページ
https://ticket.jorudan.co.jp/yororailway/ja/

■モバイルチケット購入方法
モバイルチケットはジョルダンが運営する「乗換案内」アプリから
購入できます。
アプリは下記からダウンロードできます。
iOS：
https://apps.apple.com/jp/app/id299490481
Android：
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.jorudan.nrkj&referrer

■モバイルチケット紹介ページ
https://ticket.jorudan.co.jp/ja/

■ジョルダンモバイルチケット「モバイル定期券」紹介ページ
通勤・通学定期券に関する情報はこちらからも確認できます。
https://ticket.jorudan.co.jp/teiki/ja/

参考

■ジョルダンについて

　1979年12月に設立したジョルダンは、「乗換案内」を中心とするソフトウェア開発や携帯コンテンツ事業を軸に、旅行業などのビジネスを展開し組み合わせることで、「移動に関するNo.1 ICTカンパニー」としての地位を確立することを経営戦略として掲げています。また、ジョルダンの主要サービスである「乗換案内」のスマートフォンアプリは累計5,400万ダウンロードを超え、多くのユーザーの「移動」をサポートしています。

■養老鉄道について

　養老鉄道は、三重県桑名市と岐阜県揖斐川町を結んでおり、沿線には歴史・自然・温泉など多彩な観光スポットが点在しています。岐阜県側には、県を代表する名瀑・養老の滝や、広大な敷地に四季折々の自然が広がる養老公園があり、散策や自然観光を楽しむことができます。また、三重県側には、上げ馬神事で知られる多度神社や歴史情緒あふれる街並みが残るエリアもあり、ゆったりとした時間を過ごすことができます。

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【Z世代向け啓発特設サイトを4/1より新たに公開】スマホで読める! 泣き寝入りしないハンドブックを公開

ライツテック — Tue, 31 Mar 2026 23:30:00 +0900

ライツテック株式会社（本社：東京都）が提供するオンライン安全支援プラットフォーム「beME（ビーミー）」は、オンライン被害に遭った際の初動対応や予防策をまとめた「泣き寝入りしないハンドブック ― ネット被害に遭わないために」を公開しました

泣き寝入りしないハンドブック ― ネット被害に遭わないために

本ハンドブックは、beMEが展開する啓発企画の一環として制作されたもので、被害に遭う前に知っておきたいポイントから、実際に被害が発生した場合の具体的な行動フローまでを、誰でも分かりやすく整理しています。

■ 様々な事例を紹介
『女性だけじゃない！？　Z世代男性が直面するネット被害編』
『女性だけじゃない！？　Z世代男性が直面するネット被害編』

Z世代が巻き込まれやすいネット被害「セクストーション編」

『女性だけじゃない！？　Z世代男性が直面するネット被害編』

被害者にも加害者にもなる!? 彼氏の浮気に怒って投稿した、、彼女編

『女性だけじゃない！？　Z世代男性が直面するネット被害編』

被害者にも加害者にもなる!? 彼氏の行動にも問題アリ！？　彼氏編

『女性だけじゃない！？　Z世代男性が直面するネット被害編』

■ ハンドブック公開の背景
SNSやメッセージアプリの普及により、誹謗中傷、なりすまし、ディープフェイク、リベンジポルノ、セクストーション（性的脅迫）など、オンライン被害は年々多様化・巧妙化しています。
一方で、「どう対応すればよいか分からない」「相談先が分からない」といった理由から、被害を受けても泣き寝入りしてしまうケースが少なくありません。beMEはこうした状況を改善するため、本ハンドブックを通じて誰もが取るべき基本行動を可視化しました。

■ ハンドブックの主な内容
ネット被害の代表的な種類と特徴
被害に遭う前にできる予防策
被害に遭った直後に行うべき行動
証拠の保存方法（スクリーンショット・URL・日時の記録など）
SNS・プラットフォームへの削除申請の考え方
専門家や支援サービスに相談するタイミング
もし被害に遭っていたら頼れる公的な支援機関の紹介

■ ハンドブックはこちら

■ ライツテックが取り組む課題　- デジタル性被害について
全世界で300万人がデジタル性加害・誹謗中傷を経験しています。被害にあった90％の方は、声を上げることができず、沈黙を守っています。支援を求めて正しい専門家にアクセスできたのは、わずが10%だけでした。しかしながら70%の方は法的に訴えるための十分な証拠が保全されておらず、弁護士は対応することができませんでした。わずか1％の方しか法的手続きにアクセスできていないのです。
ライツテック株式会社のサイト: https://rights-tech.jp/

■ beMEについて
beMEはデジタル性被害に対する検知・相談・削除支援・法的サポートをワンストップで提供します。各国・各地域の弁護士事務所および個人向けサイバー保険事業者と連携し、オンライン性被害、誹謗中傷で苦しむ人を無くす取り組みを続けております。
公式サイト：https://www.beme-online.com/

【3/31配信開始】beMEがZ世代に急増する“セクストーション”被害を描いた啓発動画を公開】

ライツテック — Tue, 31 Mar 2026 08:30:00 +0900

RightsTech Inc.（本社：東京都）は、AIを活用したオンライン被害対策プラットフォーム「beME（ビーミー）」において、Z世代に急増する“セクストーション”被害を描いた啓発動画を公開しました。

本コンテンツでは、若年層を狙った典型的な手口や被害の流れ、被害を防ぐためのポイント、万が一被害に遭った場合の初動対応について、具体的な事例をもとに分かりやすく解説しています。

あなたは大丈夫！beMEがZ世代に急増する“セクストーション”被害を描いた啓発動画

詳しい事例解説；Z世代が巻き込まれやすいネット被害「セクストーション編

■ Z世代を狙う「セクストーション」とは
Z世代を狙う「セクストーション」
セクストーションとは、SNSやチャットアプリなどを通じて親密な関係を装い、性的な画像・動画を送らせた後、「拡散する」「家族や友人に送る」などと脅して金銭やさらなる画像提供を要求する犯罪行為です。近年では、被害者の年齢が10代〜20代前半に集中する傾向があり、国内外で深刻な社会問題となっています。

簡単に動画・画像を送ってしまう現状

■ 本コンテンツで解説している主な内容
セクストーションの典型的な手口と進行パターン
被害に遭いやすい心理的トリガー
被害を未然に防ぐための行動指針
被害発生時に取るべき初動対応
証拠を安全に保存し、専門家へ相談する重要性

グルーミングって？

■ ライツテックが取り組む課題　- デジタル性被害について
全世界で300万人がデジタル性加害・誹謗中傷を経験しています。被害にあった90％の方は、声を上げることができず、沈黙を守っています。支援を求めて正しい専門家にアクセスできたのは、わずが10%だけでした。しかしながら70%の方は法的に訴えるための十分な証拠が保全されておらず、弁護士は対応することができませんでした。わずか1％の方しか法的手続きにアクセスできていないのです。
ライツテック株式会社のサイト: https://rights-tech.jp/

beMEは、個人情報の画像流出、ディープフェイク、誹謗中傷の可能性をAIが24時間体制で見守ります。

■ beMEについて
beMEはデジタル性被害に対する検知・相談・削除支援・法的サポートをワンストップで提供します。各国・各地域の弁護士事務所および個人向けサイバー保険事業者と連携し、オンライン性被害、誹謗中傷で苦しむ人を無くす取り組みを続けております。
公式サイト：https://www.beme-online.com/

【企業・団体向けbeMEを新発売】新たなウェルビーイング対策を提案

ライツテック — Mon, 30 Mar 2026 08:30:00 +0900

ライツテック株式会社（本社：東京都）は、オンライン安全支援プラットフォーム「beME（ビーミー）」の企業・団体向け提供を2026年３月30日より開始しました。
従業員・構成員が直面するSNSやオンライン上の被害に対し、早期発見・早期対応を可能にする“SNS時代のセーフティネット”として、ウェルビーイング施策の新たな選択肢を提案します。

■ 背景：SNS時代に拡大するリスク
資料によると、従業員のSNS投稿をきっかけに自社関連のネット炎上を経験した企業は5.8％、個人の70％がSNSトラブルを経験しています。
従業員の“業務外トラブル”が企業の生産性・法的責任・レピュテーションに直結しているにもかかわらず、企業にはそれを早期に検知し、適切に支援する仕組みが存在していません。
個人の問題として表面化しにくいネット被害は、深刻化して社内に持ち込まれると離職・炎上・法務対応など企業経営にも大きな影響を及ぼします。
beMEは、こうしたリスクを会社に持ち込まれる前の段階で対処することを目的に開発されました。

従業員のSNS投稿をきっかけとしたSNSトラブル

■ ウェルビーイング施策の”使われにくさ”を補完する、匿名で利用できるサービス
約6割の企業が社内でウェルビーイング施策を導入していますが、社員からは『人事部や総務部に知られることで不利益があるのではないか』という誤解もあり、浸透しにくい背景があります。
beMEは完全匿名で利用頂くサービスであり、すでにあるウェルビーイング施策に”アドオン”して頂く前提となります。
企業版beMEの特徴
社内ウェルビーイングに加え、社外・匿名で相談できる窓口を設けることで、利用しやすさを高めています。

フリーミアム機能は無料、プレミアム機能利用者に応じたアクティブユーザー課金となります。また企業が一部のみを負担する場合、や、請求書払いも可能しています。

匿名性は維持しつつも、beMEユーザーの傾向を人事・総務部に月1回のレポートを作成（利用者数30名以上よりご利用可能）、社員の方の利用割合や相談ステージ、テーマ分類など、問題が深刻化する前にどれだけ利用されているかの”傾向”を知ることができます。
■ beME の特長と実績
24時間AI監視・ディープフェイク検知相談窓口 × 【特典】弁護士費用補償による実務支援
ネットトラブル相談はプラン購入者の75％が利用、満足度90％
削除支援は100％削除済み、80％が検知から2週間以内に完了

登録：全社員無料（お試し検知・教育コンテンツの閲覧）
課金：プレミアム契約数（相談窓口・弁護士補償（特典）利用者数）に応じたアクティブユーザー課金
価格：1,380円／月
＊企業が一部のみを負担する場合、や、請求書払いも可能しています。

匿名性は維持しつつ利用度を改善する

■ 企業導入によるベネフィット
企業側：プライバシー保護を重視する姿勢を示すことで採用力向上
従業員側：会社が選択肢を用意している安心感のもと、安心して業務に従事できる

1インシデント防止で年間会社負担分を回収可能とされ、離職コスト（100～300万円）や法務・人事対応コスト（10～100万円）削減が期待されます。

■ 導入・販売に関するお問い合わせ
ウェルビーイング施策を強化したい企業・団体
カフェテリアプランへの組み込みを検討中の企業
学校・自治体・各種団体
販売代理店希望企業
こちらから30分の会議を予約できます

■ ライツテックが取り組む課題　- デジタル性被害について
全世界で300万人がデジタル性加害・誹謗中傷を経験しています。被害にあった90％の方は、声を上げることができず、沈黙を守っています。支援を求めて正しい専門家にアクセスできたのは、わずが10%だけでした。しかしながら70%の方は法的に訴えるための十分な証拠が保全されておらず、弁護士は対応することができませんでした。わずか1％の方しか法的手続きにアクセスできていないのです。
ライツテック株式会社のサイト: https://rights-tech.jp/

■ beMEについて
beMEはデジタル性被害に対する検知・相談・削除支援・法的サポートをワンストップで提供します。各国・各地域の弁護士事務所および個人向けサイバー保険事業者と連携し、オンライン性被害、誹謗中傷で苦しむ人を無くす取り組みを続けております。
公式サイト：https://www.beme-online.com/

■ 本件に関するお問い合わせ
ライツテック株式会社（RightsTech Inc.）Email: info@beme-online.com