業種別リリース

準天頂衛星「みちびき」を活用した位置証明サービスを展開する新会社Spacidを設立

BIPROGY — Wed, 01 Apr 2026 15:15:00 +0900

2026年4月1日
BIPROGY株式会社
準天頂衛星「みちびき」を活用した位置証明サービスを展開する
新会社Spacidを設立
～高精度・高信頼の位置情報でなりすましを防止し、社会インフラの安全性を向上～

BIPROGYは、準天頂衛星システム「みちびき」が提供するメッセージ認証サービスを活用し、位置・時刻・行為を証明する高信頼の位置証明サービスを事業化するため、新会社Spacid（スペイシド）株式会社を2026年4月1日に設立しました。
Spacidは、なりすましや改ざんリスクが指摘されてきた位置情報に対し、「信頼できる位置情報」という新たな価値を提供するとともに、物流、農業、保険など、位置情報の信頼性が事業価値を左右する分野における事業を創出していきます。

【新会社設立の背景と目的】
近年、自動運転やドローン物流、スマートフォンを活用した各種サービスなど、位置情報を基盤とするデジタルサービスは社会に不可欠な存在となっています。一方で、GPSスプーフィングなどによる位置情報のなりすましや改ざんリスクが顕在化し、位置情報そのものの真偽や信頼性が新たな社会課題となっています。
BIPROGYは、日本の衛星インフラである準天頂衛星「みちびき」が提供するメッセージ認証技術に着目し、認証された位置情報を用いた高信頼の位置証明サービスを提供することで、位置・時刻・行為を証明する新たなサービス領域の創出を目指してきました。こうした取り組みを加速させるため、専門性と機動性を備えた新会社を設立し、位置証明ビジネスの本格展開を図ります。
本サービスは、衛星からの認証信号の利用に加え、複数拠点の観測データや時刻基準との整合性評価を組み合わせることで、位置情報の信頼性を多角的に検証し、イベント単位での証明を実現します。

【主な事業内容】
１．位置証明サービスの提供
SaaS事業者向けに、「みちびき」を利用した高精度な位置情報とその証明機能を活用したサービスを提供します。
２．位置証明サービスを活用した事業の創出
物流、農業、保険など、位置情報の信頼性が事業価値を左右する分野における事業を創出します。各業界のリーディング企業や技術パートナーとも連携し、市場拡大を図ります。
３．位置証明サービスのシステム基盤を運営・管理
位置証明システムのプラットフォームを提供し、証明基盤の運営・管理を行います。

【今後の取り組み】
BIPROGYグループは、長年培ってきたシステム統合力と最先端の衛星測位技術を融合し、位置・時刻・行為の証明を基盤とした位置証明サービスの社会実装を進めます。新会社Spacidの取り組みを通じて、位置証明が不可欠な産業分野への展開を加速し、安全・安心なデジタル社会の構築に貢献していきます。
Spacidは、みちびきの信号認証機能を利用するとともに、独自の観測データ整合技術と時刻証明技術を組み合わせ、位置・時刻・イベントを一体として証明する「時空間証明基盤」を提供します。

以　上

【Spacid会社概要】
会社名：Spacid（スペイシド）株式会社
設立日：2026年4月1日
所在地：東京都江東区豊洲1-1-1
代表者：代表取締役社長重道誠之
資本金：5,000万円

■関連リンク：
Spacid株式会社 https://spacid.jp

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

【建設DX ／物流DX】大型ダンプマッチングサービス「Dumps （ダンプス）」正式版を本日ローンチ！

From Uh — Wed, 01 Apr 2026 10:10:00 +0900

2026年4月1日
株式会社Ｆｒｏｍ　Ｕｈ
建設ITソリューションを展開する株式会社From Uh（本社：札幌市白石区、代表：山口勝）は、2026年4月1日（水）、建設・土木の工事現場と大型ダンプ事業者をオンラインで直接結ぶBtoB プラットフォーム「Dumps（ダンプス）」の正式版をリリースいたしました。

◆Dumps 公式サイト： https://dumps.jp/

■ 正式版へのアップデートポイント
2026年2月のβ版公開以降、北海道の石狩・後志エリアを中心に事業者様にご活用いただきました。寄せられたフィードバックを反映し、正式版では以下の機能を強化・拡充しています。
　・マッチング精度の向上：稼働状況のリアルタイム反映を強化。
　・エリアの順次拡大：石狩・後志地方での先行運用を経て、対象エリアを北海道全域へ順次拡大してまいります。
　・収益管理機能の最適化：ダンプ事業者が「より効率的に稼げる」よう、案件管理画面のUI/UXを刷新しました。

■ 開発の背景：深刻化する「大型ダンプ不足」と構造的課題
現在、大型ダンプ運送業は「物流・運送業界の2024年問題」や少子高齢化の影響を強く受けています。運送事業者および運転手は年々減少しており、若年層の入職者不足も相まって、建設・土木現場におけるチャーター手配は加速度的に困難な状況へと向かっています。

こうした供給不足の一方で、地域による需要の偏りも深刻です。特定の地域では車両が不足し、別の地域では余っているといった「需要と供給のミスマッチ」が常態化しており、広域的な視点での稼働効率の低さが大きな課題となっていました。

また、業界全体の根深い課題として、「運転手の低賃金＝収益性の低い職業」というイメージが若年層の入職を阻んでいる現状があります。「Dumps」はデジタル技術でミスマッチを解消し、「ダンプ事業者および運転手が正当に稼げる仕組み」を構築することで、業界の活性化と持続可能な発展に貢献いたします。

■ 「Dumps（ダンプス）」の主な特徴
「Dumps」は、これまで電話や既存の人的ネットワークに頼っていたチャーター手配を、インターネット上で完結させるBtoBマッチングプラットフォームです。

1. 【工事現場側】最適なダンプを条件指定で素早く確保
　・多様な検索条件：使用スケジュール、積載物の種類、チャーター料、派遣可能エリアなど、現場のニーズに合わせた絞り込みが可能です。
　・エリア拡張検索：近隣に空き車両がない場合でも、検索範囲を広げて広域から迅速にダンプを探し出すことができます。

2. 【ダンプ事業者側】空き時間を収益に変えるオファー機能
　・「待ち」から「攻め」の受注へ：注文を待つだけでなく、公開されている案件一覧から希望条件に合う仕事を探し、直接オファーを送ることができます。
　・稼働率の最大化：閑散期など車両の空き時間を有効活用することで、収益を最大化する仕組みを提供します。
詳細を見る

■ 今後の展開：北海道から全国、そして農業分野へ
石狩・後志エリアで実績を積み上げ、その後は計画的に北海道全域へと対象エリアを広げ、さらには本州へと順次拡大していく計画です。また、将来的には建設分野に留まらず、農作物の運搬に特化した「アグリ版Dumps」の開発も進行中です。
「大型ダンプのチャーター手配ならDumps」という言葉が業界のスタンダードとなるよう、全国規模のインフラ構築を目指し、物流の最適化に貢献してまいります。
【株式会社From Uhについて】
札幌を拠点に現場の課題をITで解決するスタートアップ企業です。「現場の不便をデジタルの力で可能性に変える」をミッションに各業界の持続可能な発展に貢献します。
　・所在地　：〒003-0805 札幌市白石区菊水五条3-1-8-302
　・代表者　：山口勝
　・創業　　： 2020年9月
　・事業内容：システム開発、マッチングサービス運営
　・URL　　： https://from-uh.co.jp/

ジー・サーチとJST、AI時代の研究開発を加速する「科学技術文献情報提供事業」に係る契約を締結

ジー・サーチ — Tue, 31 Mar 2026 12:00:00 +0900

2026年3月31日
株式会社ジー・サーチ
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）

ジー・サーチとJST、AI時代の研究開発を加速する「科学技術文献情報提供事業」に係る契約を締結〜高品質・高信頼データとAIの融合により、日本のイノベーション・エコシステムを最大化〜

　富士通グループの株式会社ジー・サーチ（本社：神奈川県川崎市幸区、代表取締役社長：植木誠二郎、以下、ジー・サーチ）は、国立研究開発法人科学技術振興機構（本部：埼玉県川口市、理事長：橋本和仁、以下、JST）が長きにわたり実施してきた科学技術文献情報提供事業に係るコンテンツ提供サービス事業（以下、本事業）について、2027年4月1日からジー・サーチが継続して実施する新たな契約を締結しました。
　本契約は、生成AIの台頭により情報の真偽や権利関係の透明性が問われる現代において、両者が培ってきた「高品質・高信頼な構造化データ」の価値を再定義し、人工知能（AI）時代の新たな研究スタイルに対応した革新的なプラットフォームを提供することを目的としています。

1．背景：AI時代に求められる「根拠ある情報」の重要性

　JSTが実施する科学技術文献情報提供事業では、日本の科学技術振興を支える基盤として、長年にわたり国内外の膨大な科学技術文献情報を収集・加工し、データベースとして整備してきました。JSTが提供するデータベースは、国内外の科学技術全分野にわたる文献情報を網羅的かつ体系的に構造化した「信頼性の高い科学技術情報」であり、日本の科学技術の振興に必要不可欠な情報資産です。
　2012年度からはジー・サーチが本事業を継承し、以来14年間、科学技術文献検索サービスJDreamⅢ（注1）の安定運営と技術戦略分析・可視化サービスJDream Innovation Assist（注2）などの新サービス展開を通じて、変化する社会に対応し続け、多様なニーズに応えてきました。
　近年、研究者の情報探索行動や情報サービスの在り方は、オープンアクセスの普及、ビッグデータ解析、そして生成AIの急速な発展により劇的な変革期を迎えています。特に、AIによる情報生成が爆発的に増加する一方で、ハルシネーション（対話型生成AIがデータに基づかないもっともらしい誤りを回答してしまう幻覚）や著作権侵害のリスクが課題となっています。
　このような社会経済情勢の変化、技術革新、多様化するユーザーニーズに対応するため、JSTはAI時代におけるイノベーション創出への貢献に向け、従来の枠組みを超えた最先端技術と柔軟なサービスアイデアを有する、文献情報の新たな価値を共に創出するパートナーを公募しました。
　JSTの公募に対し、ジー・サーチは14年間で培った知見と実績、そしてお客様からの信頼を強みに、AI・データ駆動型研究を核とした研究DXを支援する、AI時代に即した新たなサービスの開発・提供の提案を行いました。
　提案は、JSTに設置された選定委員会において選考が行われ、ジー・サーチが優先交渉権者として選定されました。その後、詳細な条件などに関する交渉を経て、この度、JSTと契約を締結しました。

2．提供サービス：信頼の継承と、AIによる価値創造

　本契約に基づき、既存の安定した情報基盤を維持しつつ、AI技術を最大限に活用した革新的な新サービスを展開します。

① 継続サービス：揺るぎない研究基盤の維持

・JDreamⅢ（科学技術文献検索サービス）（注1）
・JDream Innovation Assist（技術戦略分析・可視化サービス）（注2）
・JDream Expert Finder（研究者探索サービス）（注3）
・JDream SR（学術文献情報の専門的解析・情報抽出サービス）（注4）
・科学技術文献速報（注5）
・SDI（スタンダードSDIサービス、リクエストSDIサービス）（注6）
・辞書販売、その他のデータ販売など

　これらのサービスは、企業の研究開発、特許調査、大学、病院、図書館などで科学技術情報の調査・分析に必須の情報源として広く利用されてきました。JST収録データは精緻な抄録が付与されたデータであり、専門家による吟味と分類を通じて、学術的な厳密性と信頼性を担保しています。
　また、権利関係が整理された情報を扱うことで、AI利用に伴う著作権や倫理的なリスクを最小化しています。AIが大量の情報を生成する現代において、その価値が再認識されています。

② 新サービス：AIと専門知の融合で、新たな価値を創出（2027年4月より順次提供開始）
　新サービスは、高品質かつ高信頼な構造化データにAI技術と受託調査のノウハウを組み合わせたプラットフォームです。このプラットフォームは、AIが研究開発プロセスにおける情報収集の効率化、分析の高度化、最適なパートナー探索、そして戦略的示唆の立案といった業務を強力に支援します。これにより、ジー・サーチが信頼性と効率性を両立した新たな研究スタイルを提供し、研究者はより創造的・戦略的な活動に専念できます。

・科学技術情報AIプラットフォーム
　高品質データをベースに、AI技術による効率的な情報収集、高度な分析に基づく発想支援・意思決定を支援することで、研究開発や技術戦略策定を強力に加速します。フリーミアムモデル（一部のサービスを無料提供し、高度な機能を有料提供するビジネスモデル）を導入し、より幅広い層へ知の還元を目指します。

・共同研究・オープンイノベーション支援サービス
　AIが研究課題の因果関係を加味した根本原因にアプローチし、最適な共同研究者の探索から共同研究契約サポートまでをワンストップで提供します。これにより、これまで難しかった異分野間の連携を含めた産学官連携の促進、オープンイノベーションを支援します。

・技術調査分析・戦略立案AIエージェントサービス
文献検索や受託調査ノウハウとAIを融合し、研究開発、技術戦略に関わる広範な技術情報を網羅的に収集・分析することで、汎用AIでは到達できない専門領域を深掘りし、事業化や競争優位確立のための戦略的示唆を自動生成します。

3．今後の展望：AIによる研究プロセス変革：イノベーションを生み出す新たな循環へ

　新サービスは2027年4月より提供を開始し、その後も段階的に機能を拡充してまいります。2026年度第四半期には、JDreamⅢのお客様、および代理店・パートナー企業・機関に対し、詳細なアナウンスを行う予定です。
　ジー・サーチは、「情報の価値を高め、常にお客様へ最適な価値を提供し続けることで、より良い社会の発展に貢献する」という理念のもと、「責任あるAI（Responsible AI）」の原則を遵守し、AIの導入と運用に最適化された情報環境の構築に尽力します。この基盤の上で、AIが情報収集・分析、共同研究者探索、戦略立案といった研究開発プロセスの各段階を劇的に効率化し、そのサイクルを加速させます。絶え間ないイノベーションが、日本の科学技術の振興と産業の発展を同時に牽引（けんいん）する好循環を実現してまいります。

4．お客様、パートナー企業・機関からのコメント

旭化成株式会社知的財産部長倉谷益功様
JDreamⅢをはじめとするJDreamシリーズは、研究開発における文献調査や技術動向把握の基盤として、長年にわたり活用してきました。今後、AIを活用した機能強化により、研究者の意思決定や開発力向上に貢献できることを期待しています。

株式会社三菱ケミカルリサーチ取締役情報センター部門長阿部仁様
JDreamⅢは、日本語検索による先行技術調査において、研究者にとって心強いデータベースです。直感的に操作できる点に加え、日本語文献を含め幅広く充実した文献が収載されており、日々の研究を支えています。今後AI機能が加わることで、研究領域の理解や検討がより効率的になり、試行錯誤を重ねながら研究成果の社会実装を目指す上で、さらに頼れる存在になることを期待しています。

中央大学理工学部ビジネスデータサイエンス学科教授難波英嗣様
AI活用が加速する今、信頼できる根拠データの整備は研究・開発の生命線です。JDreamシリーズには、網羅性と品質を基盤に、探索・分析・意思決定をより迅速にするAI時代の知識インフラとして一層の進化を期待します。

株式会社サンメディア代表取締役社長山下幸侍様
ジー・サーチ社のJDreamシリーズは、ライフサイエンス・アカデミア分野における信頼性の高い国内文献情報基盤として、長年にわたり研究現場を支えてきました。AI時代においてこそ、確かなデータと高度な検索性能は日本の研究力を支える重要な基盤です。JDreamシリーズの販売と利用促進を担っている弊社もさらなる進化と発展に大きな期待を寄せております。

一般社団法人情報科学技術協会（INFOSTA）会長／麗澤大学工学部教授清田陽司様
生成AIの普及により情報環境が大きく変化するなかで、信頼できる科学技術情報の価値はますます高まっています。JDreamは長年にわたりインフォプロの調査・分析活動を支えてきた重要な情報基盤です。今後も専門職コミュニティとともに発展し、知識創造を支える存在であり続けることを期待しています。

Frontria 代表／富士通株式会社富士通研究所データ＆セキュリティ研究所長今井悟史様
Frontriaは、AIの急速な進化に伴う偽情報やAIリスクに対しグローバルな共創活動を通じて、革新的かつ包括的なアプローチで対応する国際コンソーシアムです。ジー・サーチ様が提供するJDreamの高精度かつ信頼性の高い科学技術文献情報は、FrontriaにおけるAIの潜在的リスクの理解、および責任あるAIの実現に極めて重要です。JDreamを活用した新たなサービスの創出に期待しております。

用語の説明（注1）JDreamⅢ（科学技術文献検索サービス）
JSTがコンテンツを作成し、ジー・サーチが提供する科学技術や医学・薬学関係の国内外文献情報を手軽に検索できる日本最大級のデータベースサービスです。外国語文献でも日本語で検索・閲覧できるため、容易に情報が収集できます。収録文献は1億件を超え、科学技術の全分野にわたり網羅的に収録しており、学協会誌(ジャーナル)、会議・論文集／予稿集、企業技報、公共資料などを情報源としています。

（注2）JDream Innovation Assist（技術戦略分析・可視化サービス）
論文・特許・ニュースの3つの情報源を横断し、技術動向や競合動向を瞬時に可視化する技術戦略・研究開発の分析支援ツールです。新技術や新市場の探索、共創先の発見など、イノベーション創出に向けた意思決定を支援します。

（注3）JDream Expert Finder（研究者探索サービス）
論文、科研費情報から、共同研究、産学官連携を目的とした研究パートナーを探索できるサービスです。有望な若手研究者の活動と科学技術の推進およびイノベーション創出を加速するとして、文部科学省「研究支援サービス・パートナーシップ認定制度」サービスとして認定されています。

（注4）JDream SR（学術文献情報の専門的解析・情報抽出サービス）
富士通独自の自然言語処理AIを用いて、国内外の医薬・ライフサイエンス分野の学術文献を解析・検索するサービスです。論文間の関係性や重要キーワード、エビデンスを抽出し、文献調査の効率化と新たな知見の創出を支援します。

（注5）科学技術文献速報
科学技術文献速報（略称：文速／Bunsoku）は、JSTが収集している科学技術資料から、年間約100万件におよぶ文献の最新記事データや要約を、分野別にまとめて迅速に日本語で提供する総合抄録誌です。お客様のニーズにお応えし、提供の形態としてPDF版、Web版の2種類をご用意しております。

（注6）SDI（スタンダードSDIサービス、リクエストSDIサービス）
お客様がご希望するテーマの最新文献情報を定期的に検索して届ける、情報の予約提供サービスです。月2回、特定のデータベースを検索して回答するサービスで、あらかじめ用意されている700以上のテーマの中から選択するスタンダードSDIとお客様に合わせてオーダメイドで検索式を作成するリクエストSDIの2種類があります。

商標について記載されている法人名、製品名などの固有名詞は、各法人の商標または登録商標です。

会社概要会社名　　：株式会社ジー・サーチ
設立　　　： 1994年11月16日
本社所在地：〒212-0014　神奈川県川崎市幸区大宮町1番地5
資本金　　： 4億8,000万円
代表者　　：代表取締役社長　植木誠二郎
ＵＲＬ　　： http://www.g-search.jp/
事業概要　：富士通グループ。日本最大級のビジネスデータベース「G-Search」、科学技術文献情報JDreamⅢをはじめとする国内外の様々なデータベースサービスを展開しています。AI時代において「信頼」を核とし、AI-Readyなコンテンツ提供と責任あるAIの推進を通じて、情報の提供価値を高め、企業や研究者の意思決定を支援することを目指しています。

法人名　　：国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
設立　　　： 1996年10月1日
本部所在地：〒332-0012　埼玉県川口市本町4-1-8 川口センタービル
理事長　　：橋本和仁
ＵＲＬ　　： https://www.jst.go.jp/
事業概要　： JSTは、科学技術・イノベーション基本計画の中核的な役割を担う機関であり、科学技術の振興を図ることを目的とする文部科学省所管の国立研究開発法人です。
科学技術の振興と社会的課題解決のために、国内外の大学・研究機関、産業界などと連携した多様な事業を総合的に実施し、社会の持続的な発展と科学技術・イノベーションの創出に貢献していきます。

生活者の声を商品改善や販促施策へつなげる、生活者の声収集サービス「ニーズコネクト」提供開始

BIPROGY — Tue, 31 Mar 2026 11:40:00 +0900

2026年3月31日
BIPROGY株式会社
BIPROGYは、購買データと結びついた生活者の声を素早くキャッチしビジネスにつなげる、生活者の声収集サービス「ニーズコネクト」を2026年4月1日から提供開始します。
小売事業者においては、従来の売上実績や調査中心の手法では、商圏内の生活者の本音を十分に捉えられず、商品改善や品揃えに生かしきれないという課題がありました。そこでBIPROGYは、小売事業者が保有する会員向けアプリと購買データを活用して、生活者の声を継続的に収集・分析・活用する「ニーズコネクト」を開発しました。
「ニーズコネクト」は、会員向けアプリで購入した商品に対する生活者の声を集めるサービスです。生活者が気軽に答えやすい導線や施策で回答数を確保し、収集した声はAIで分析したレポートとして提供するため、商品改善や販促施策などに活用することが可能です。
本サービスは、中国・四国・九州エリアにスーパーマーケットチェーンを展開する株式会社イズミでの採用が決定しています。

【背景】
小売事業者において、重要戦略であるプライベートブランド商品の拡充は、生活者ニーズに即した商品開発が課題となっており、開発力の強化には、生活者の声データの収集と利活用が求められています。
アンケートや調査会社を使ったテストマーケティングには、多大なコストがかかる一方、実際の購入者やターゲットとしている良質な生活者の声が集まりにくいという課題があります。
また、昨今の生活者は、購入の事前判断にWebのクチコミやSNSのレビューを見る、購入後に評価を発信する、という消費行動が見られ、生活者自らが発信するUGC（User GeneratedContent：ユーザー生成コンテンツ）※注1を活用したマーケティングは、生活者からの信頼獲得や購買促進、低コストでのブランド認知拡大に有効な手法として注目されています。

【概要】
「ニーズコネクト」は、小売事業者の会員向けアプリを起点に、購入後の生活者の声を定常的に収集・分析・活用することを目的としたSaaS型サービスです。アプリ会員は、実際に購入した商品について「よかった／イマイチ」の2択評価や、任意コメントをストレスなく投稿できます。収集した声は、生成AIにより集計・分析を行い、POSや売上データだけでは見えにくい定性的な商品評価の背景を可視化します。購入理由や不満点など改善ポイントを明確にすることで、購買データと結びついた生活者の声を商品改善や販促施策へつなげることが可能になります。主な特徴は以下の通りです。

●新たな会員基盤やコミュニティーを構築せず、既存の小売アプリ会員を活用
●ID-POS※注2と紐づくため、「誰が・何を買ったか」に基づく声を収集可能
●性別・年代別の傾向と併せて、評価理由・改善点・強みを生成AIが要約レポートを作成

画像1
【今後の取り組み】
2026年度中にレビュー機能に加えて、アンケート・リクエスト機能や、小売事業者からの情報発信機能を整備し、サービスとしての機能拡充を図ります。
将来的には、集めた声を活用したキャッチコピー作成や、店舗におけるクリエイティブ作成機能など、お客さまの声を基にしたリテールメディアとしてのシステム連携機能を構築していきます。

以上

注1：UGC（User Generated Content）
UGCとは、一般ユーザーが自発的に情報発信している、SNS投稿、ブログ、クチコミ、写真、動画などのコンテンツのこと。
注2：ID-POS
POS（販売時点情報管理）データに、会員ID（顧客情報）を紐づけた「購買行動データ」のこと。

■関連リンク
・生活者の声収集サービス「ニーズコネクト」　https://www.biprogy.com/solution/service/needsconnect.html
・株式会社イズミ https://www.izumi.co.jp/

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、
あらかじめご了承ください。

UEL プレス成形時のスクラップ落下シミュレーションプログラム「XDaevr SCRAP‐FALLING」V2.0を販売開始

BIPROGY — Tue, 31 Mar 2026 11:07:48 +0900

2026年3月31日
UEL株式会社

プレス成形時のスクラップ落下シミュレーションプログラム「XDaevr SCRAP‐FALLING」V2.0を販売開始～落下成功率の可視化とデータ準備工数削減により、設計検討をさらに効率化～

UEL 株式会社（以下 UEL）は、プレス金型設計の効率化とプレス成形時の不具合発生の事前検知を実現する「XDaevr SCRAP‐FALLING（クロスダイバースクラップフォーリング）」 V2.0 を本日から販売開始します。
本製品は、プレス製品の加工時に発生する端材（スクラップ）の落下動作を、設計データを活用して早期段階から検証できるソリューションです。スクラップが金型内に詰まったり想定通りに落下しなかったりすると、金型の破損や量産ラインの停止など、重大なトラブルにつながる恐れがあります。UELは、本製品を通じて、金型設計段階からスクラップの落下挙動を可視化し、スクラップの落下不良に起因するトラブルの未然防止を支援します。
V2.0では、問題が発生しやすいスクラップを数値で比較しやすくする評価機能の開発と、シミュレーション前の準備作業工数を削減する機能改善を実施しました。これにより、落下しにくいスクラップの早期特定と対策検討が進めやすくなり、データ準備作業の負荷を軽減します。
【開発の背景】
スクラップの落下不良への対応は、従来、現場の熟練作業者の経験や試行錯誤に依存するケースが多く、設計段階で十分に事前検証することが難しい課題でした。そこで、UELはこの課題を解決するために、設計者が設計段階からスクラップのさまざまな落下挙動を確認して、設計品質を改善できるように「XDaevr SCRAP-FALLING」を開発しました。
V2.0では、「落下不良の発生率が高いスクラップを特定したい」、「データ準備にかかる手間を減らしたい」といったお客さまの声に応えるため、評価指標の可視化と運用負荷の低減に重点を置いた開発に取り組みました。

アプリケーション画面

【「XDaevr SCRAP-FALLING」V2.0の特徴】
・落下結果を定量的に把握できる評価機能
各スクラップの落下成功率を一覧表示できるようになりました。これにより、設計変更によってスクラップの落下成功率がどの程度向上したかを把握しやすくなり、設計変更前後の比較や、重点的に対策すべきスクラップの絞り込みが容易になります。

・データ準備工数を削減する入力機能の改善
V2.0では、「XDaevr SCRAP-FALLING」の検証データとして、複合面のスクラップデータを活用できるようになりました。3D金型設計では、基本的にはスクラップの立体データを作成しないケースも多く、V1.0ではシミュレーション前にスクラップを立体化する追加作業が必要でした。
複雑なスクラップ形状の場合、立体化作業に1時間以上かかる場合もありましたが、V2.0ではスクラップに自動で板厚を付けて立体化する機能を開発し、スクラップを立体化する前処理作業が不要となったことで、データ準備にかかる工数を大幅に削減し、よりスムーズなシミュレーションが可能となりました。

【今後の展開】
UELは、今後もお客さまのニーズに応じて「XDaevr SCRAP-FALLING」の機能をさらに改善し、金型製作のリードタイム短縮に貢献します。また、XDaevrブランドを通じて製造業向けのソリューションを拡充していきます。将来的には、製造業界にとどまらず、新たな市場への展開も視野に入れ、XDaevrシリーズをUELの事業基盤の一つへと成長させるとともに、お客さまの発展とDXに貢献します。

以　上

■関連リンク：
UELがゲーム開発環境を用いて開発するXRアプリケーションブランド「XDaevr」
https://www.biprogy-uel.co.jp/xdaevr/

※XDaevrは、UEL 株式会社の登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜お客さまお問い合わせ窓口＞
E-mail：cadmeister-box@biprogy-uel.co.jp

デスク環境ブランド「Roower」公式サイト公開

フラトショップ — Tue, 31 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月31日
合同会社フラトショップ
合同会社フラトショップ（本社：愛知県代表平下康博）はデスク環境および書斎空間に関する情報発信とプロダクト開発を行うブランド「Roower（ルーワー）」の公式サイト（https://roowerjp.com/）を公開いたしました。

Roowerは、「Room Worker（自分の空間で働く人）」という考えから生まれたブランドです。在宅ワークや趣味の時間を過ごす空間において、環境を整えることが日常の質を高めるという視点から、情報発信と商品開発の両面で価値提供を行います。
公式サイトでは、デスク環境の改善やガジェット整理、作業効率向上に関する情報を発信していく予定です。
今後は、書斎空間やデスク周りの快適性向上を目的とした自社製品の企画・開発（OEM）を進め、長く使えるシンプルなプロダクトの提供を目指します。
Roowerは、情報発信とプロダクト開発を通じて、自宅で働く時間をより快適にする価値提供に取り組んでまいります。

公式サイト
https://roowerjp.com/

ジオテクノロジーズ、アストロデザインと協業し8K映像を活用した次世代走行調査ソリューション実証実験開始

ジオテクノロジーズ — Mon, 30 Mar 2026 10:10:00 +0900

2026年3月30日
ジオテクノロジーズ株式会社
　ジオテクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：八剱洋一郎、以下「ジオテクノロジーズ」）と連結子会社であるグローバル・サーベイ株式会社（本社：さいたま市南区、代表取締役社長：赤穗義雄、以下「GLC」）は、アストロデザイン株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：難波豊明、以下「アストロデザイン」）と協業し、道路空間データの高度化を目的に、8K映像技術を活用した次世代走行調査ソリューションの実証実験を2026年3月より開始しました。
　本実証では、8K映像を活用した道路走行調査により高精細な道路空間データ取得の可能性を検証し、ADAS（先進運転支援システム）用高精度地図などモビリティ分野や道路インフラ維持管理といった活用の可能性を探ります。
　近年、自動運転技術やAI技術の進展に伴い、高精度な道路環境に関するデータとその高度な解析が求められるようになっており、本実証はこうしたニーズに応える取り組みです。

■ 背景と目的
　近年、自動運転技術やADAS（先進運転支援システム）の進展に伴い、道路環境に関する高精度なデータの重要性が高まっています。また、AI技術の進展により、高品質な道路空間データの取得や解析の高度化への期待も広がっています。
　ジオテクノロジーズは長年にわたり地理空間データの開発・提供を行い、カーナビゲーションや自動運転向けのAD/ADAS用地図など、モビリティ分野におけるデータ提供を行ってきました。また、GLCは全国における走行調査を通じて、道路空間データの収集・運用に関する知見を蓄積しています。
　一方、アストロデザインは創業以来、リアルタイム高速デジタル信号処理技術を中核とする高精細映像分野で世界初・日本初の製品を数多く開発してきました。近年は、撮影・編集・伝送・上映・画像データ処理を含む8Kソリューション分野への展開を進めています。
　今回の協業では、ジオテクノロジーズの地理空間データ基盤、GLCの走行調査運用ノウハウ、アストロデザインの高精細映像技術を組み合わせることで、道路空間データの高度化と高精細映像技術の新たな応用領域開拓という双方の戦略的課題の解決に取り組みます。
　3社は本実証を通じて、次世代の道路空間データ基盤構築に向けた技術的・事業的可能性を検証するとともに、社会インフラの維持管理高度化およびデジタルトランスフォーメーションに貢献する新たな価値創出を目指します。

■ 実証実験の概要
　本実証では、8K映像を用いた道路走行調査によって、従来の走行撮影では把握が難しかった電柱番号や標識文字、路面のひび割れや白線摩耗などの判読性を確認するとともに、走行時の振動や逆光といった実環境下での撮影安定性、データ量や処理時間を含めた運用面の実用性を検証します。さらに、従来のHD・4K撮影や目視調査と比較し、取得できる情報量や精度の違いについても評価します。
　撮影した映像データについては、リアルタイム処理技術を活用した効率的な処理・分析や、AI解析との連携によるデータ活用などの将来的な展開も視野に入れ、技術検証を行います。
　本実証で得られた技術および検証結果をもとに、自動運転向け地理情報データの活用を含むモビリティ分野、またインフラ維持管理分野など幅広い領域における新たなデータ活用の可能性を探るとともに、高精細映像データの取得から解析・活用までを含む新たなデータ活用モデルの創出を目指します。

■ ジオテクノロジーズ株式会社について
　当社は、1994年の創業から一貫してデジタル地図を提供しています。翌年には地図ソフト「MapFan」を発売。その後、国内初のiモード地図や、カーナビ、法人向けの地図データ、位置情報ソリューションをはじめ、高度な自動運転の実現に不可欠なAD/ADAS用地図をいち早く提供しています。
　また、2020年にリリースしたポイ活アプリ「トリマ」に代表されるアプリケーションのユーザーとの接点により、人の移動やその背景にある意識といった現実世界の状況「インサイト」をリアルタイムで把握することが出来るようになってきています。
　当社は、これらの人流をはじめとする膨大なビッグデータと、約30年間整備してきた地理空間データを掛け合わせて最先端技術を用いて分析することにより、「今この瞬間のインサイト」を提供し、より快適でサスティナブルな世界の実現という社会貢献を目指しています。

本社所在地：東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス22F
代表者　　：代表取締役社長八剱洋一郎
設立　　　：1994年5月1日
事業内容　：オートモーティブビジネス／エンタープライズビジネス／マーケティングビジネス／コンシューマービジネス
コーポレートサイト：https://geot.jp/

Channel Oishii (R) Dedicated to Japanese Food Culture Launched on Amasian TV in North America

JIB — Fri, 27 Mar 2026 15:00:00 +0900

TOKYO, Mar. 27, 2026 /Kyodo JBN/ --
Japan International Broadcasting Inc.
Japan International Broadcasting Inc. (JIB) and ODK Media, Inc., operator of Amasian TV, North America's ad-supported free streaming TV (FAST) service, announced on March 27 the launch of Channel Oishii, the first Japanese food and lifestyle channel on the platform. The channel offers a 24/7 lineup of programming -- including dramas, films, documentaries, and anime -- bringing viewers the flavors, places, and stories that make Japanese food culture so "oishii" (delicious).

Image1: https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109032/202603236124/_prw_PI3fl_w3P8UWg1.png

Image2: https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109032/202603236124/_prw_PI4fl_8N3VCwkM.png

"'Oishii' is what Japanese people say when something tastes truly delicious, but it also expresses a broader feeling of comfort, discovery, and shared enjoyment around food," said Hiroshi Maeda, JIB President and CEO. "Channel Oishii brings together compelling food storytelling from across Japan, allowing North American audiences to enjoy it at their convenience, free of charge."

Interest in Japanese cuisine continues to grow across North America. Japan welcomed a record number of international visitors in 2025, more than 42 million. Many were drawn by the country's culture and food experiences. Audiences are increasingly eager to explore the stories behind Japan's flavors.

Channel Oishii offers a diverse lineup of food-related content across multiple genres. Stories, characters, and places provide viewers with a window into the country's kitchens, cafes, and dining rooms. Highlights include "The Solitary Gourmet (Kodoku no Gurume)." This pioneering food drama follows traveling salesman Goro Inogashira as he discovers memorable meals, savoring the simple pleasure of eating alone. Also featured is Shibuyummy, a lively food series that explores the streets of Tokyo's Shibuya district, uncovering hidden delights, local favorites, and street food legends -- from casual "ramen" (noodle) shops to upscale sushi counters and cozy "yokocho" (alley) bars.

"Free streaming platforms are becoming an important gateway for audiences to discover global content," said Peter Park, Chief Strategy Officer at ODK Media. "By bringing Channel Oishii to Amasian TV, we're giving viewers an opportunity to explore Japanese food culture while reinforcing our broader mission of making international storytelling more accessible."

Channel Oishii is available free on Amasian TV in the United States and Canada on Channel 500. Viewers can watch the live stream and AVOD via smart TV, mobile devices, or on the web at https://amasian.tv/live/channel-oishii. For updates and highlights, follow Channel Oishii on Instagram @channeloishii and https://jibtv.com/en/channeloishii.

Channel Oishii is powered by Amagi's FAST distribution technology, enabling reliable channel playout, scheduling, and distribution to audiences across North America. The channel experience is further enhanced by Deepdub's human-expressive AI-inspired dubbing and localization, allowing Japanese content to reach viewers with authentic, studio-grade voice performances.

About Amasian TV
Amasian TV is North America's first ad-supported free streaming TV platform to offer a wide range of content from across Asia -- including dramas, movies, anime, lifestyle programming, and live channels. Through ODK Media's advanced localization, Amasian TV helps make international content more accessible, connecting global stories with the next generation of streaming audiences.
Official website: https://amasian.tv/

About Japan International Broadcasting
Japan International Broadcasting Inc. (JIB) is a group company of NHK, the sole public media organization in Japan. JIB was established to expand the global reach of Japanese programming through an all-Japan effort involving the NHK Group, private broadcasters, trading companies, and businesses in the information, communications, and financial sectors.
Official website: https://jibtv.com/en/

About ODK Media
Founded in 2011, ODK Media, Inc. is a global media company specializing in streaming distribution, localization, and cross-border content monetization. Through its owned and operated platforms -- including OnDemandKorea, OnDemandChina, OnDemandViet, and Amasian TV -- ODK Media connects international content with audiences across North America. The company leverages advanced distribution infrastructure to help content partners expand their reach and make global storytelling more accessible.
Official website: https://www.odkmedia.net/

【千葉県】耕作放棄地をドローン×草刈機で再生。鳥獣被害対策と農業DXを推進する新サービスを開始

GOODREI — Fri, 27 Mar 2026 10:00:00 +0900

ドローンスクール千葉TBT（運営：株式会社GOODREI）は、千葉県内で深刻化する耕作放棄地
問題、およびそれに付随する鳥獣被害や不法投棄を解消するため、最新鋭の「高性能ハンマー
ナイフモア（草刈機）」と「農薬散布ドローン」を組み合わせた新たな事業を開始いたします。

本事業では、物理的な「農地整備委託」と、技術を普及させる「農場整備ドローンスクール」の二
軸により、地域の環境保全と農業DX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進します。

背景：千葉県で拡大する鳥獣被害と耕作放棄地の現状農林水産省の発表（令和6年度速報値）によると、全国の野生鳥獣による農作物被害額は約188
億円に達し、前年度から24億円増加しています。特にシカやイノシシによる被害が顕著であり、
人身被害を及ぼすクマの出没も社会問題となっています。

千葉県においても被害は深刻であり、令和6年度の被害額は3億6,229万6,000円に上ります。
イノシシやシカに加え、特定外来生物であるキョンやハクビシンによる被害が後を絶ちません。

耕作放棄地がもたらすリスク害獣の潜み場：伸び切った雑草がイノシシやキョンの格好の隠れ家となり、近隣農地への被害
を拡大させる。
治安の悪化：視認性が低下することで、不法投棄や不法盛土を誘発する。
環境への影響：地域の景観を損なうだけでなく、害獣被害・火災・土砂崩れ・洪水のリスクにもな
る。

新事業の概要：整備から技術習得までをカバーする2つのサービス本事業は、農地の再生を「代行」するサービスと、自ら行うための「教育」をセットで提供します。

1. 農場整備委託事業（草刈り×ドローン除草剤散布）

物理的な草刈りと、ドローンを用いた効率的な除草剤散布を一括で請け負います。
ハンマーナイフモアで刈り草をチップ状に粉砕し、そのまま肥料として土へ。集草の手間を省くだ
けでなく、環境にも優しい効率的な草刈りを実現します。

獣害・不法投棄の抑止
見通しを改善することで害獣の隠れ家を排除し、地域の防犯・環境保全に直結させます。

圧倒的な作業効率

ドローンによる散布は、従来の人力作業と比較して作業時間を約7分の1に短縮。ムラのない正
確な散布を実現します。

2. 農場整備ドローンスクール事業（実践特化型プラン）
「自社・自農園で整備を行いたい」というニーズに応え、即戦力の人材を育成します。

実践的な講習環境

3,500平方メートルの広大な屋外フィールドを活用。実際の現場に近い環境で訓練が可能です。

多角的なスキル習得
ドローンの国家資格取得はもちろん、散布ドローンとハンマーナイフモアを活用した耕作放棄地
解決の専門講習も提供します。さらに、空撮、測量、点検、運搬などの専門講習も学ぶことがで
きます。

株式会社GOODREI（ドローンスクール千葉TBT）について当社は、国家資格の取得から産業利用まで、現場で使える実践的なスキル習得を支援するド
ローンスクールです。農業、建設、点検など、幅広い分野でのドローン活用を提案しています。

【会社概要・サービス詳細】
ドローンスクール千葉TBT　URL：https://ds-chiba-tbt.jp/
運営：株式会社GOODREI　 URL：https://goodrei.tokyo/
スクール住所：千葉県千葉市若葉区多部田町651
国家資格取得から産業利用まで、実践的なスキルを習得できるドローンスクールです。

＜提供サービス一覧＞
ドローンスクール国家資格取得、イベント開催、農薬・除草剤散布、空撮、測量、点検、運搬、企
業向け実演会、ドローン機体販売

朝日生命「みんなのあんしん100年プロジェクト」の事業構想から新サービスの提供までをワンストップで支援

BIPROGY — Thu, 26 Mar 2026 11:15:00 +0900

2026年3月26日
BIPROGY株式会社
ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社
BIPROGYとケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ（以下ケンブリッジ）は、朝日生命保険相互会社（以下朝日生命）が2026年4月から提供を開始する「みんなのあんしん100年プロジェクト」（以下本プロジェクト）において、介護・認知症領域における深刻な社会課題の解決に向けた事業構想の策定段階から参画し、プロジェクトの立ち上げ、新サービスのポータルサイト構築に至るまで、一貫して朝日生命の事業創出を支えてきました。
ポータルサイトには、分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot」注を基盤として提供しており、複数の事業者間における利用者データの安心・安全な連携を実現しています。
BIPROGYとケンブリッジは、「何を実現するか」という事業の本質的な問いから朝日生命と共に議論を積み重ね、データエコシステム事業創出で培った知見と、BIPROGYグループの実行力を掛け合わせることで、構想を確かな社会実装へ具現化しました。

【背景】
日本の要支援・要介護認定者数は2023年時点で約700万人にのぼり、2030年には約950万人に達すると見込まれています※1。さらに、軽度認知障害（MCI）を含めると2030年には65歳以上の約3人に1人が該当すると推計されており※2、これに伴う認知症による資産凍結額は約318兆円規模に達する※3とも言われています。また、仕事をしながら家族の介護をするビジネスケアラーは仕事と介護の両立が難しく、2030年には9兆円を超える経済損失が推計されています※4。
このような深刻な社会課題に対し、朝日生命は「介護の悩みは給付金（金銭的保障）だけでは解決しない」という現実に向き合い、包括的な介護ソリューションを提供すべく、「みんなのあんしん100年プロジェクト」を立ち上げました。

※1 厚生労働省「令和4年度　介護保険事業状況報告（年報）」および内閣府「令和6年版高齢社会白書」より朝日生命にて推計
※2 65歳以上を対象として各年齢の認知症有病率が上昇する場合の数値を使用　内閣府「令和６年版　高齢社会白書」より朝日生命にて推計
※3 三井住友信託銀行「調査月報 2022 年 5 月号膨らむ認知症高齢者の保有資産」
※4 経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」

【みんなのあんしん100年プロジェクトの概要】
早めの気づきからお金の困りごと、家族のケア、情報提供まで包括的にサポートする「朝日の介護認知症エコシステム」を構築します。専用ポータルサイト「みんなのあんしん介護認知症ナビ」と、営業職員による伴走型のフォローアップで「介護・認知症のことなら朝日生命に相談すれば安心だ」と思われる存在を目指します。

【BIPROGYグループの支援内容】
事業構想の策定からポータルサイトの開発までをワンストップで提供し、これまで培ってきたデータエコシステム事業創出の知見を結集することで、短期間の開発を実現しました。また、分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot」を基盤として、複数の事業者間における利用者データの安心・安全な連携を実現しています。BIPROGYとケンブリッジは、以下の領域で支援を行いました。

１．プロジェクト構想のゼロからの共創と事業伴走支援
BIPROGYは、2023年に実施した企業間のデータ連携で生活者の課題解決を目指す新規事業開発プロジェクト「DiCE（ダイス／Digital Chain Ecosystem）」において、介護・認知症エコシステム構想を策定し、その実現に向けて朝日生命と共に歩んできました。

２．これまで培ったデータエコシステム事業創出の経験や仕組みを活用した支援
参画する企業が共通目標として掲げる社会課題の解決を実現すべく、BIPROGYが培ってきた価値創出プラットフォームの考え方や仕組みを活用しました。通常のポータルサイトとは異なり、複数の事業者がデータを連携し、利用者に価値を提供できる仕組みを採用しています。
企業間のデータ連携については、さまざまなエコシステムで実績のある分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot」を活用することで、利用者の個人データを分散管理しながら安心・安全に活用できる仕組みを提供します。「Dot to Dot」は今後も介護・医療・金融など複数領域への横断的な展開を見据えており、本プロジェクトはその先進事例として位置づけています。

３．BIPROGYグループの力を結集した着実なプロジェクト推進と品質管理
朝日生命だけでなく、多くの外部連携先が関与する複雑な開発プロジェクトにおいて、ケンブリッジが保有するプロジェクト推進ノウハウを生かすことで、遅滞のないプロジェクト完遂を実現しました。

【今後の取り組み】
今後もBIPROGYは、グループ会社と連携を図り、エコシステム構想の推進および企業との「共創」を進め、さまざまな企業と共に社会課題解決に貢献していきます。
ケンブリッジは、多様な支援実績に基づく独自の方法論「Cambridge RAD」を活用し、グループ各社と連携しながら、事業創出を含む変革の構想から実行に至る取り組みを共創型で支援することで、今後も企業のプロジェクトに貢献していきます。

以　上

注：分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot」
データの個人主権の実現を支える分散型パーソナルデータ流通基盤。生活者のパーソナルデータを複数のアプリ間で安全に連携させるプラットフォームです。

■関連リンク
・朝日生命保険相互会社　https://www.asahi-life.co.jp/
・分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot」　https://biz.dot2dot.life/
・2023年10月20日付 BIPROGYニュースリリース
　事業開発プロジェクト「DiCE」を通じて企業連携を前提とした4つの事業構想を創出
　https://www.biprogy.com/pdf/news/nr_231020.pdf

※Dot to Dotは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

オープンワーク、新取締役に執行役員CPOの宗方亮が就任

オープンワーク — Wed, 25 Mar 2026 15:30:00 +0900

転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社(所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：大澤陽樹)のCPO 兼執行役員を務める宗方亮が、この度、取締役に就任したことをお知らせいたします。
当社は今回の経営体制の変更を機に、プロダクト主導型の成長を一段と加速させ、さらなる企業価値向上とミッションの実現を推進してまいります。

選任の背景：プロダクト経営による「WDP構想」の完遂当社は「ひとりひとりが輝く、ジョブマーケットを創る。」というミッションのもと、社員クチコミデータを軸とした「Working Data Platform（WDP）」構想を掲げています。

新取締役に就任する宗方は、外資系消費財メーカーでのブランドマネジメント、および大手外資系テック企業におけるコンテンツサービスの日本事業責任者を歴任してまいりました。2023年9月の参画以降はプロダクトマネジメントの責任者として、採用支援サービス「OpenWorkリクルーティング」の価値向上や、データに基づいたマッチング精度の改善を牽引し、組織的なプロダクト開発体制を確立いたしました。

当社の目指すWDP構想は、転職・就職支援のみならず、経営・組織開発、さらには金融・資本市場に対しても価値を提供することを目指しています。この広範な構想を実現すべく、宗方が培ったプロダクト戦略と事業成長の実績を、経営の意思決定に直接反映させることで、プロダクト主導の成長をさらに加速させ、日本の労働市場における情報の透明化を一段上のフェーズへと引き上げることを目的としています。

代表取締役社長大澤陽樹のコメント
宗方氏は、グローバル企業で培ったブランドマネジメントの経験と事業企画・推進力を有し、参画以来、当社のブランド力向上とプロダクト価値の向上に取り組んでまいりました。近年は、当社が保有するワーキングデータを活用したAIプロダクト企画もリードしており、当社の競争力強化に貢献しています。
このたびの取締役就任により、プロダクトとマーケティングの両面を踏まえた経営体制を一層強化し、「WDP構想」の推進とジョブマーケットの変革を通じて、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。

新取締役宗方亮のコメント「働きがいをすべての人へ」という当社の目指す世界に共感し、参画以来、プロダクトの進化を通じてジョブマーケットの変革に注力してまいりました。2007年の創業以来蓄積してきた2000万件を超える社員クチコミは、労働市場の透明性を高める社会の資産であると捉えています。働く価値観が変化し、AIやデータ活用など新たな技術が進展する時代においても、公益性の高い情報を流通させるという当社の原点は変わりません。WDP構想をさらに前進させ、働く人一人ひとりが主体的にキャリアを切り拓き、働きがいに向き合う企業が正当に評価される社会の実現に向けて、経営の立場から推進してまいります。

＜プロフィール＞
東京大学卒業後、日本コカ・コーラに入社。その後、ジョンソン・エンド・ジョンソンにてオーラルケア・ビューティケアなどのブランドマネージャーを務める。アマゾンジャパンに転職後、書籍事業部において読み放題サービスの日本事業責任者を担当。2023年9月に当社へ入社し、2025年1月に当社執行役員に就任。2026年3月に当社取締役に就任。

2026年3月25日以降の経営体制代表取締役社長：大澤陽樹
取締役兼執行役員（CTO）：池内駿介
取締役兼執行役員（CPO）：宗方亮（新任）
取締役（社外）：若月貴子
取締役（社外）：小野塚浩二
常勤監査役（社外）：髙橋由紀子
監査役（社外）：平林健吾
監査役：大野俊一

OpenWorkについて
OpenWorkでは、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有しています。企業の社員・元社員から情報を収集しているWEBサイトとしては、国内最大規模のクチコミ数と評価スコア約2,100万件が蓄積されており、会員数は約788万人（2026年2月末時点）となっています。私たちは企業の労働環境をよりオープンにしジョブマーケットの透明性を高めることで、健全な雇用環境の発展に貢献するとともに、企業と個人のより良いマッチングをサポートし、一人ひとりが自分らしく生きることを応援したいと考えています。

オープンワーク株式会社　会社概要
代表者：代表取締役社長大澤陽樹
所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア39階
事業内容：転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」の開発・運用業務を含むワーキングデータプラットフォーム事業
資本金：1,649百万円

【おうちにプロ】優良業者の証「認定バッジ」機能を実装

ゼロアクセル — Tue, 24 Mar 2026 18:00:00 +0900

ハウスクリーニングの予約サイト「おうちにプロ」（運営：株式会社ゼロアクセル）は、厳正な独自基準を通過した、信頼・実績が豊富な優良業者の証となる「認定バッジ」機能を実装しました！

「認定バッジ」実装の背景エアコンクリーニング・ハウスクリーニング・遺品整理など、大切な自宅にスタッフを招き入れるサービスにおいて、ユーザー様が最も重視するのは「その業者が信頼できるかどうか」という点です。

これまで「おうちにプロ」では、リアルな口コミや価格比較を通じて透明性の高いサービス提供に努めてまいりました。

ユーザー様の業者選びにおける不安をさらに解消し、質の高いサービスを提供するプロを正当に評価するため、独自の基準を満たした優良業者であることを証明する「認定バッジ」の提供を開始いたしました。

「認定バッジ」の詳細

「認定バッジ」は、おうちにプロがこれまでの実績・評価・運営状況などを総合的に判断し、特に信頼性が高いと認定した業者様であることを示すマークです。

本バッジは、過去の施工実績やユーザーからの評価、日々の運営体制など多角的な視点から、おうちにプロが定める独自の認定基準に基づき厳正に選出されます。

なお、認定条件の詳細は、選定基準の公平性・信頼性を保つため非公開とさせていただいております。これにより、表面的な数値目標の達成に捉われず、本質的に質の高いサービスを提供し続けているプロフェッショナルのみを、ユーザー様へご紹介することが可能となります。

今後の展望「認定バッジ」の実装により、優良なサービスを提供する業者にはより多くの予約が集まり、ユーザー様は「失敗しない業者選び」を実現できる三方良しの環境を目指します。

また、その他の業者にとっても「認定バッジ」付与をモチベーションにして、サービス向上に向けた取り組みの実施が期待されます。

「おうちにプロ」は今後も、暮らしを支えるプロフェッショナルと、快適な住環境を求めるユーザーを繋ぐ信頼の架け橋として、機能改善を続けてまいります。

おうちにプロとは「おうちにプロ」は、住まいに関するさまざまなサービスを、信頼できる専門業者から安心して選べる比較・予約サイトです。

エアコンクリーニングや水まわりクリーニング、ハウスクリーニングなど、暮らしに密着した多岐にわたるサービスを掲載し、全国2,000件以上の登録業者の中から、対応エリア、価格帯、サービス内容、さらには2万件を超える利用者の口コミ評価をもとに、条件に合った業者を効率よくお探しいただけます。

口コミは、実際の利用者による評価や感想が反映されており、初めてご利用になる方でも安心してサービスをご検討いただけます。

現在、口コミ投稿キャンペーンを実施しており、投稿いただいた方には最大1,000円分のデジタルギフトを進呈中です。「おうちにプロ」は、安心・納得の業者選びを通じて、より快適な住環境づくりをサポートいたします。

地域都道府県北海道北海道東北青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県関東茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県中部新潟県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 山梨県 / 長野県 /岐阜県 / 静岡県 / 愛知県近畿三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県/和歌山県中国鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県四国徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県九州・沖縄福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県/鹿児島県 / 沖縄県株式会社ゼロアクセルについて新しい価値の創造」で、人々の生活を豊かにすることを理念に事業展開をしている株式会社ゼロアクセル。ペットフード・化粧品・シェアオフィス・Webメディアの運営・広告運用など、多岐に渡る事業を展開しており、webマーケティングに関する豊富な経験をもとに、上場を目指して事業を拡大しています。

会社概要所在地東京都千代田区麹町5-3-23 日テレ四谷ビル 10F 代表者代表取締役　大福裕貴設立 2020年4月事業内容メディア運営事業公式サイト https://zero-accel.co.jp/ 【関連会社】 ■株式会社ゼロアド
コーポレートサイト　https://zero-ad.co.jp/

■株式会社BimoRa
公式サイト：https://bimora.co.jp/
公式EC：https://bimora.jp/

■株式会社ワンプレート
公式サイト：https://wan-plate.co.jp/
公式EC：https://wan-plate.jp/

■株式会社ザ・建物
コーポレートサイト　https://the-building.co.jp/
赤坂駅前店　https://the-building.co.jp/lp/daifuku/
昭和通り店　https://the-from.com/

【関連事業】 ■GLOW-NAVI（グロウナビ）
https://glownavi.com/

■Coco-Moola（ココモーラ）
https://cc-moola.com/

■ゼロメディア
https://zero-medi.com

オープンワーク、経営層・幹部採用に強みを持つBNGパートナーズを完全子会社化

オープンワーク — Tue, 24 Mar 2026 15:30:00 +0900

転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：大澤陽樹）は、2026年3月17日開催の取締役会において、独自のCxOネットワークと専門人材を活用したサービスを提供する株式会社BNGパートナーズ（以下「BNG社」）の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。

子会社化の背景と目的オープンワークは「ひとりひとりが輝く、ジョブマーケットを創る。」というミッションを掲げ、2,000万件超の社員クチコミ・評価スコアという「働く現場のリアル」を可視化することで、ジョブマーケットの透明化を牽引してまいりました。その圧倒的なデータアセットを活用した採用支援サービス「OpenWorkリクルーティング」は、企業の採用変革を後押しするプラットフォームとして成長を遂げ、ユーザー数は約788万人（2026年2月末時点）に達しています。
一方、BNG社はエグゼクティブ領域に特化し「挑戦で社会を元気にする」というミッションのもと、ベンチャー・スタートアップ企業の成否を分ける「経営幹部（CxOクラス）」の採用支援において、国内トップクラスの実績と独自の強固なネットワークを築き上げてきました。
本子会社化により、オープンワークが持つ「プラットフォームの集客力と客観的データ」と、BNG社が持つ「ハイクラス層への深いコンサルティング力」を融合させ、日本の労働市場における人材流動化を、より高い次元で実現してまいります。

本子会社化による主なシナジー 1. 「データ×プロフェッショナル」によるミスマッチのない幹部採用
経営幹部の採用ミスは、事業の存続に関わる致命的なリスクを伴います。BNG社のエグゼクティブ領域における専門性と、OpenWorkの「組織風土の可視化」を組み合わせることで、スキル面だけでなく「カルチャーマッチ」を重視した高精度なマッチングが可能になります。これにより、企業のミッションを体現できるリーダーの着任を確実なものにします。

2. AIと2,000万件超のクチコミを活用した「キャリアアドバイス」のアップデート
人材紹介業界における「キャリア助言」をアップデートします。OpenWorkに蓄積された2,000万件超の「現場のリアルな声」をAIで解析し、BNG社のプロフェッショナルな知見と融合させます。求職者は、単なる求人紹介を受けるだけでなく、『その企業でどのような志を持つ人が、どう活躍し、どのような壁にぶつかったか』という、深いインサイトに基づく助言を得られるようになり、より納得感の高いキャリア選択を支援します。

3. あらゆるキャリアステージを支える体制の構築
OpenWorkが得意とする「若手・中堅層へのダイレクトリクルーティング」と、BNG社が強みとする「経営幹部層のエグゼクティブサーチ」が統合。これにより、若手リーダーの育成から経営層の登用まで、個人のキャリア形成を一気通貫でサポートできる体制を構築します。法人顧客にとっても、あらゆる階層の採用ニーズをワンストップで解決できるパートナーへと進化します。

代表者コメント株式会社BNGパートナーズ代表取締役蔵元二郎氏
BNGパートナーズは創業以来、「挑戦で社会を元気にする」という想いのもと、経営者やCxOの意思決定と成長に伴走してきました。
この度、オープンワークグループに参画することで、私たちが培ってきた知見と、2,000万件を超える“働く現場のリアル”が融合し、幹部採用の意思決定をより高い解像度で進化させられると確信しています。
挑戦が正しく評価され、挑戦が連鎖する社会へ。両社の力を掛け合わせ、日本のジョブマーケットの進化に貢献してまいります。

株式会社オープンワーク代表取締役社長大澤陽樹
BNG社は、経営幹部層の採用支援において日本屈指の専門性とネットワークを持つプロフェッショナル集団です。今回のパートナーシップにより、OpenWorkは単なる情報プラットフォームを超え、個人のキャリアを生涯にわたって支える「ワーキングデータプラットフォーム」への進化をさらに加速させていきます。
両社で力を合わせ、日本の「働きがい」を高めるための挑戦を続けてまいります。

株式会社BNGパートナーズ会社概要社名：株式会社BNGパートナーズ
所在地：東京都千代田区五番町4-5五番町コスモビル3階
代表者：代表取締役蔵元二郎
事業内容：HRaaS (Human Resouces as a service) による経営支援サービス
設立：2009年9月
URL：https://bngpartners.co.jp/

株式会社オープンワーク会社概要社名：株式会社オープンワーク
所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア 39F
代表者：代表取締役大澤陽樹
事業内容：就職・転職のための情報プラットフォーム「OpenWork」の開発・運用
設立：2007年6月
証券コード：東証グロース 5139
URL：https://www.openwork.co.jp/

『ディシディアデュエルムファイナルファンタジー』本日より正式サービス開始！

NHN PlayArt — Tue, 24 Mar 2026 14:48:54 +0900

2026年3月24日
NHN PlayArt株式会社

NHN PlayArtとスクウェア・エニックスによる共同開発『ディシディアデュエルムファイナルファンタジー』本日より正式サービス開始！
オリジナルグッズが当たるプレゼントキャンペーン開催！ LINEスタンプ＆オリジナルサウンドトラックも配信開始！

NHN PlayArt株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：丁佑鎭、以下NHN PlayArt）と株式会社スクウェア・エニックス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桐生隆司、以下スクウェア・エニックス）は、共同開発を手掛ける新作スマートフォン向けゲーム『ディシディアデュエルムファイナルファンタジー』において、本日、正式にサービス開始いたしました。

現在、ゲーム内では、豪華アイテムがもらえるログインボーナスを開催中のほか、モグPayがお得に購入できる「DISSIDIA WEBショップ」をオープン。さらに、正式サービス開始を記念してオリジナルグッズが当たるプレゼントキャンペーンを開催することをお知らせいたします。

【ストアURL】
App Store：https://sqex.to/3urKc
Google Play：https://sqex.to/mGMqp

『ディシディアデュエルムファイナルファンタジー』について
本作は「ファイナルファンタジー」シリーズの戦士たちが多数登場する、「ディシディアファイナルファンタジー」シリーズの最新作。3対3の2チームと魔物が入り乱れる中、相手チームより早く巨大ボスの討伐を目指す「ボス討伐型チームバトル」です。
片手でも遊べるシンプルな操作で、美麗なセルルックで表現された戦士たちの爽快アクションが楽しめます。

「ファイナルファンタジー」シリーズの戦士たちが召喚された、新たな異説の舞台となるのは「現代」の東京。フルボイスで紡ぐメインストーリーに加え、戦士たちの日常を垣間見られるショートエピソードも展開。各キャラクターにセットするアビリティのイラストは、豪華クリエイター陣による魅力的な描き下ろしイラストも多数登場します。

「事前登録記念ログインボーナス」開催中！
事前登録開始時に実施決定した「事前登録記念ログインボーナス」が開催中です。
アビリティガチャ合計40回分のアイテム（ガチャチケット20枚、3000モグPay）を始め、歴代『ディシディア』シリーズのBGM（8曲）や好きなキャラクターを選んで解放できるキャラチケット5枚など、7日間のログインで豪華アイテムをプレゼントいたします。

▼開催期間
2026年4月24日（金）23:59まで　
▼報酬内容
1日目：1000モグPay、歴代「ディシディア」シリーズのBGM(8曲)　
2日目：ガチャチケット10枚
3日目：グロウエッグ（強化素材）×5000
4日目：1000モグPay
5日目：1000モグPay
6日目：ガチャチケット10枚
7日目：キャラチケット５枚

※報酬のBGM(8曲)は、バトルBGMプレイリストに直接付与いたします。
※受取期間終了後、報酬は再配布する可能性があります。
※内容に関して変更される可能性があります。※本ログインボーナスで配布されるモグPayは、無償モグPayとなります。
※150モグPayで、アビリティガチャを1回引くことができます。
※ガチャチケット1枚で、アビリティガチャを1回引くことができます。

▼歴代『ディシディア』シリーズのBGM(8曲)
・臨戦／DISSIDIA FINAL FANTASY(PSP)より
・DISSIDIA - menu -／DISSIDIA FINAL FANTASY(PSP)より
・DISSIDIA - opening - /Edit／DISSIDIA 012 [duodecim] FINAL FANTASYより
・Massive Explosion(Instrumental) ／DISSIDIA FINAL FANTASY(AC)より
・At Long Last／DISSIDIA FINAL FANTASY NTより
・Spark／DISSIDIA FINAL FANTASY OPERA OMNIAより
・Ghost／DISSIDIA DUELLUM FINAL FANTASYより
・Finally／DISSIDIA DUELLUM FINAL FANTASYより

※報酬のBGM(8曲)は、バトルBGMプレイリストに直接付与いたします。
※受取期間終了後、報酬は再配布する可能性があります。
※内容に関して変更される可能性があります。※本ログインボーナスで配布されるモグPayは、無償モグPayとなります。
※150モグPayで、アビリティガチャを1回引くことができます。
※ガチャチケット1枚で、アビリティガチャを1回引くことができます。

「DISSIDIA WEBショップ」オープン！

「ディシディアデュエルムファイナルファンタジー」にてご利用いただける「モグPay」をお得に購入できる「DISSIDIA WEBショップ」をオープンいたしました。「DISSIDIA WEBショップ」では、WEBショップ限定のお得なパックをご用意しております。

★ショップオープンを記念して合計1000モグPayをプレゼント！
スクウェア・エニックスアカウントと「ディシディアデュエルムファイナルファンタジー」を連携すると500モグPay、スクウェア・エニックスアカウント連携後にWEBショップにて500モグPayをプレゼント。
合計1000モグPayを受け取ることができます。ぜひこの機会にご利用ください。
※どちらも1アカウントにつき1回のみ受取可能となります。
※スクウェア・エニックスアカウント（無料登録）はDISSIDIA WEBショップ利用に必要になります。

▼DISSIDIA WEBショップ
https://sqex-bridge.jp/webstore/ddff

「サービス開始記念キャンペーン」開催！

サービス開始を記念してプレゼントキャンペーンを開催。
『ディシディアデュエルムファイナルファンタジー』公式Xアカウント（@DDFF_JP）をフォローして、応募期間までに対象の投稿をリポストした方の中から抽選で30名様に、オリジナルAmazonギフトカードをプレゼントいたします。

▼応募期間
2026年3月24日(火)～3月30日(月)23:59まで
▼『ディシディアデュエルムファイナルファンタジー』公式X
https://x.com/DDFF_JP

LINEスタンプ、本日より販売開始！

『ディシディアデュエルムファイナルファンタジー』のゲーム内に登場するスタンプがLINEスタンプとなって登場！
「ファイナルファンタジー」の戦士達のように使いこなしてトークを盛り上げよう！

【商品概要】
スタンプ名：ディシディアデュエルムスタンプ Vol.1
ディシディアデュエルムスタンプ Vol.2
価格：50 LINEコイン(150円)
スタンプ数：全 40 種（２セット）
購入ページ：ディシディアデュエルムスタンプ Vol.1　https://line.me/S/sticker/32973290
ディシディアデュエルムスタンプ Vol.2　https://line.me/S/sticker/32973280

※ご利用の際は、あらかじめ「LINE」（無料アプリ）をダウンロードする必要があります。

オリジナルサウンドトラックも本日よりデジタル配信開始！
『ディシディアデュエルムファイナルファンタジー』のBGMを多数収録したオリジナルサウンドトラックが、本日よりデジタル配信開始！
メインコンポーザーに『ファイナルファンタジーXIV』『ファイナルファンタジーXVI』のサウンドも手掛けた今村貴文（SQUARE ENIX）を迎え、古川亮、TomoLow、廣瀬裕貴（SQUARE ENIX）、関戸剛らが集結。シリーズの伝統を継承しつつ、現代を舞台にした新たな『異説』にふさわしい音楽体験をぜひお楽しみください。

【商品概要】
商品名：DISSIDIA DUELLUM FINAL FANTASY ORIGINAL SOUNDTRACK
価格：2,778円（税抜）／ 3,056円（税込）
収録曲数：33曲
配信URL：https://sqex.lnk.to/ddfmg
配信プラットフォーム：iTunes Store、Amazon Music、mora、レコチョク、animelo mix、ドワンゴジェイピーなど

『ディシディアデュエルムファイナルファンタジー』タイトル概要
タイトル：
DISSIDIA DUELLUM FINAL FANTASY（ディシディアデュエルムファイナルファンタジー）
対応OS ： iOS／Android
ジャンル：ボス討伐型チームバトル
プレイ料金：アイテム課金型（基本プレイ無料）
公式サイト：https://www.jp.square-enix.com/ddff/
公式X： https://x.com/DDFF_JP
ストアURL ：
iOS https://sqex.to/3urKc
Android https://sqex.to/mGMqp

権利表記：
© SQUARE ENIX/NHN PlayArt
CHARACTER DESIGN: MIKI YAMASHITA / TETSUYA NOMURA

NHN PlayArt について

世界累計1億ダウンロード突破の幅広いユーザーが支持するパズルゲーム「LINE：ディズニーツムツム」や、3,500万ダウンロード突破の“ぷにぷに感”が気持ちよい「妖怪ウォッチぷにぷに」、1,800万ダウンロードを突破のリアル対戦ゲーム「#コンパス戦略摂理解析システム」などのスマートフォンゲームを開発しています。
プレイアートはおもしろさを追求し、もっとおもしろいゲームを作るために絶えず挑戦するクリエイターの集団です。

・社名：NHN PlayArt 株式会社（NHN PlayArt Corp.）
・所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋三丁目1番8号 NHN アトリエ
・代表者：代表取締役社長丁佑鎭（Chung Ujin）
・設立：2015年10月1日
・資本金：1億円
・事業内容：スマートフォン向けゲームの開発・運営
・企業URL：https://www.nhn-playart.com/

※記載されている会社名および製品名は、各社の登録商標または商標です。
※記載されている内容は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

日本食の魅力を世界へ「Channel Oishii」3月25日北米で配信開始

日本国際放送 — Mon, 23 Mar 2026 10:00:00 +0900

　　　

全国の民放各局などが制作する“食”をテーマにした人気番組を集めた専門チャンネル「Channel Oishii（チャンネルおいしい）」の配信が3月25日（日本時間26日）、アメリカとカナダで始まります。無料の広告付きストリーミングサービスのFAST（Free Ad-supported Streaming TV）で配信します。2026年度は日本の食のコンテンツに対する視聴ニーズを検証してまいります。

■ FASTを“J-コンテンツ”発信の舞台に
FASTは、無料で視聴できる広告付きのストリーミングサービスです。テレビ、スマホ、PCなどインターネットにつながるデバイスで、スポーツやニュース、映画などさまざまなテーマのチャンネルをリアルタイムで24時間365日視聴できることが特徴です。無料で気軽に“流し見”ができることから利用が広がっており、コンテンツの新たな配信先として注目されています。従来のテレビ放送やオンデマンド配信に続く“第3のテレビ”として急速に存在感を高めています。「Channel Oishii」は、FASTプラットフォーム「Amasian TV（アメイジャンティービー）」で日本食専門チャンネルとして配信します。テレビのようにリアルタイムで視聴できることに加え、お気に入りを“一気見”できるオンデマンドサービスにも対応します。「Amasian TV」はアジアのコンテンツを集めたFASTプラットフォームで、スマホやPCでの視聴はもちろん、多くのスマートTVのアプリで視聴できます。
Amasian TVの視聴画面イメージ① Amasian TVの視聴画面イメージ②
■ 「おいしい」から日本の食文化を伝える
「おいしい」は単に味を表す言葉ではありません。いっしょに食卓を囲む楽しさ、できたてを味わう喜び、心がほぐれる瞬間。「おいしい」は、私たちの気持ちや場の空気を共有する言葉でもあります。さまざまな「おいしい」であふれる日本を訪れた外国人の数は去年、過去最多の4200万人。訪日の最大の関心は「日本食を食べること」でした。（2024年観光庁調査）　また、海外でも日本の食を楽しむ人たちが多くいます。「Channel Oishii」は、こうした人たちに日本の食、そして地域に根ざす文化、生産者の思い、人々の日常を、ドラマや情報番組などを通じて届けます。

■ 全国の民放の番組を集めて展開
「Channel Oishii」で配信するのは、「孤独のグルメ」（テレビ東京）、「コロネケンの札幌地下グルメマニアクス」（北海道テレビ放送）、「食彩の王国」（テレビ朝日）、「君が、おにぎり好きだから。」（中京テレビ放送）、「Traveling Chef De France in Hokkaido」（北海道放送）、「ちいかわ」（フジテレビ）など、全国の民放各局の番組です。また、「どすこいすしずもう」（キングレコード）、「武士の献立」（ギャガ）など、あわせて11社から提供を受けたコンテンツでスタートします。さらに、地方民放が参加するローカルコンテンツバンクや日本ケーブルテレビ連盟の協力を受けてコンテンツを増やすほか、今後、各地域の民放に呼びかけてチャンネルの充実を図ります。このほか、テレビせとうちと日本国際放送（JIB）は放送文化基金の助成を受け、新たなコンテンツを共同制作する予定です。

■ 日本国際放送（JIB）の役割

「Channel Oishii」は日本国際放送（JIB）が企画・運営します。日本のコンテンツの国際展開を担う企業として、民放などからコンテンツの提供を受けて英語化し、24時間編成で配信します。また、アメリカやカナダの視聴者へのプロモーション活動も進めていきます。
本格的な事業展開に向けて、2026年度は日本の食のコンテンツに対する視聴ニーズを検証し、2027年度の展開を判断してまいります。

▼ 日本国際放送(JIB) 代表取締役社長前田浩志
日本には全国に食をテーマにしたすぐれたコンテンツが数多くあります。成長著しいFAST市場において、JIBはオールジャパン体制によるコンテンツの海外展開を支え、日本の情報をより広く届けてまいります。

▼ テレビ東京執行役員国際事業室長堤寛

テレビ東京からは「孤独のグルメ」「きのう何食べた？」という大人気ドラマシリーズをお届けします。これらを始め、食をテーマとした選りすぐりのコンテンツを通じて、北米の視聴者の皆様が日本の食文化にさらに興味を持って頂き、実際に日本を訪れたり、現地で日本食を手に取って頂くきっかけとなることを心より願っております。

▼ 北海道テレビ放送常務取締役齊木基

日本の“食”に特化したチャンネルということで、既存の観光情報にはない「地下グルメ」というディープな食文化を扱った番組を提供させていただきました。北米地域における北海道観光意欲の喚起に繋がれば幸いです。地方の潜在的な魅力を北米へ「広く、深く」届ける、「Channel Oishii」の展開に今後も期待しています。

※Channel OishiiはJIBの登録商標です。　

■プレスキットはこちら
■Channel Oishii 紹介サイト(英語)

リアル対戦ゲーム『#コンパス』、復刻コラボ祭を3月23日より開催！

NHN PlayArt — Mon, 23 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月23日
NHN PlayArt 株式会社
株式会社ドワンゴ
リアル対戦ゲーム『#コンパス』復刻コラボ祭3月23日より開催！
『無職転生』『ストリートファイターV』『転スラ』
『文豪ストレイドッグス』『超歌舞伎×千本桜』との復刻コラボ祭を開催

NHN PlayArt株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：丁佑鎭、以下NHN PlayArt) と
株式会社ドワンゴ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：夏野　剛、以下ドワンゴ）が提供する
iOS/Android向けリアルタイム対戦ゲーム『#コンパス戦闘摂理解析システム』（以下「＃コンパス」）は、
3月23日（月）より「復刻コラボ祭」を開催します。

今までに実施した、『無職転生〜異世界行ったら本気だす〜』、『ストリートファイターV』、『転生したらスライムだった件』、『文豪ストレイドッグス』、『超歌舞伎×千本桜』との各コラボレーションを復刻します。

それぞれの開催期間に応じて、コラボヒーローが再登場するほか、コラボカードやコラボコスチュームを入手でき
る復刻コラボ記念ガチャを開催します。この機会にお目当てのコラボヒーローをぜひ獲得ください！
（※各タイトル名は、イベント開始順）

実施期間：2026年3月23日（月）～　4月6日（月）
公式サイト：http://app.nhn-playart.com/compass/

■『無職転生〜異世界行ったら本気だす〜』コラボ復刻
実施期間：2026年3月23日（月）～　3月25日（水）

©理不尽な孫の手/MFブックス/「無職転生Ⅲ」製作委員会

■『ストリートファイターV』コラボ復刻

実施期間：2026年3月26日（木）～　3月28日（土）

（C）CAPCOM

■『転生したらスライムだった件』コラボ復刻

実施期間：2026年3月29日（日）～　3月31日（火）

（C）川上泰樹・伏瀬・講談社／転スラ製作委員会

■『文豪ストレイドッグス』コラボ復刻

実施期間：2026年4月1日（水）～　4月3日（金）

（C）朝霧カフカ・春河35/ＫＡＤＯＫＡＷＡ/文豪ストレイドッグス製作委員会

■『超歌舞伎×千本桜』コラボ復刻

実施期間：2026年4月4日（土）～　4月6日（月）

協力：松竹（C）千本桜/WF/まる（C） CFM

■『#コンパス　戦闘摂理解析システム』について

『#コンパス※　戦闘摂理解析システム』は、１チーム３人で仲間とチーム組み、「1バトル3分間」で相手チームとステージに配置された拠点を奪い合うリアルタイム対戦ゲームです。また、スキルカードを集めて、組み合わせによる多彩な戦略で最強のデッキを作り、対戦に備えることができます。アクションゲーム、戦略ゲーム、カードゲームの要素を、1バトル3分に凝縮して詰め込んだ、まったく新しいジャンルのスマートフォンゲームです。

本プロジェクトは、NHN PlayArtがゲームシステムの開発・運用を手がけ、ドワンゴが同社の動画サービス「ニコニコ」で活動するクリエイターによるIP制作など、両社の強みを生かしながら、ゲームの企画開発からデザイン、音楽制作、ゲーム実況にいたるまで行っています。

※)「#コンパス」とは、「COMbat Providence AnalysiS System（戦闘摂理解析システム）」の略称で、バトルを通じてプレイヤーたちがコミュニケーションをとりあう、架空のSNSの世界を舞台にしたゲームです。現実のSNSに近い機能を持っており、バトルだけでなく、プレイヤー同士がゲームの攻略法を語り合いながら、大会イベントについて情報交換する場を提供します。

■ゲーム概要
タイトル：#コンパス　戦闘摂理解析システム
ジャンル：リアルタイムオンライン対戦ゲーム
対応端末：iOS 12.2以降（iPhone, iPodTouch, iPad）, Android 7.0以上
対応言語：日本語
サービス地域：日本
サービス開始日：2016年12月17日
価格：基本無料（アイテム課金）
開発・企画・運営：NHN PlayArt株式会社, 株式会社ドワンゴ

App Store
https://itunes.apple.com/jp/app/konpasu-zhan-dou-she-li-jie/id1164400646
Google Play
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.nhnpa.cps

※AppleおよびAppleロゴは米国およびその他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。App StoreはApple Inc.のサービスマークです。
※Google PlayおよびGoogle Playロゴは、Google LLCの商標です。
※記載されている会社名および製品名は、各社の登録商標または商標です。
※記載されている内容は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

BIPROGY 女性活躍推進に優れた企業として令和7年度「なでしこ銘柄」に選定

BIPROGY — Thu, 19 Mar 2026 16:15:00 +0900

2026年3月19日
BIPROGY株式会社
女性活躍推進に優れた企業として令和7年度「なでしこ銘柄」に選定

BIPROGYは、経済産業省および東京証券取引所が共同で選定する令和7年度「なでしこ銘柄」に選定されました。本選定は令和3年度に続き2回目となります。

【女性活躍推進の取り組み】
BIPROGYグループでは、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）推進を人財戦略の重点戦略の一つとして掲げ、一人一人が「個」としての多様性を高め、互いの個性を尊重し合いながら、能力を最大限に発揮できる組織風土の醸成を進めています。
特に女性活躍推進は、多様な視点による意思決定を実現する上で極めて重要な要素であり、当社グループの持続的な成長および企業価値向上につながる取り組みと位置づけています。

【なでしこ銘柄について】
経済産業省は、東京証券取引所と共同で、2012年度から女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として選定し、発表しています。
なでしこ銘柄は、「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて、企業への投資を促進し、各社の取り組みを加速化していくことを狙いとしています。

以　上

■関連リンク：
・BIPROGYグループ Purpose,Principles
https://www.biprogy.com/com/purpose_principles.html
・BIPROGY 行動計画
https://www.biprogy.com/pdf/com/action_plan_w_2025-2030.pdf
・BIPROGYグループ人財戦略レポート2025
https://www.biprogy.com/pdf/sustainability/human_resources_strategy_report2025.pdf
・BIPROGYグループサステナビリティ https://www.biprogy.com/sustainability/

※会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

ジオテクノロジーズとGeolonia、「Geo-Research」で京都府による子育て環境に関する意識調査を実施

ジオテクノロジーズ — Thu, 19 Mar 2026 11:10:00 +0900

2026年3月19日
ジオテクノロジーズ株式会社
株式会社Geolonia
　ジオテクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：八剱洋一郎）と株式会社Geolonia（本社：東京都文京区、代表取締役社長CEO：宮内隆行）は、京都府による子育て環境に関する意識調査業務を受託し、ポイ活アプリ「トリマ」を活用した位置情報に基づくリサーチサービス「Geo-Research」による意識調査を2026年3月13日より実施いたします。
　本調査は、都道府県が実施する公的な意識調査において、「Geo-Research（トリマのアンケート機能）」を調査手法として採用した初の事例です。

■ 背景と目的
　従来、自治体が実施する住民意識調査や政策効果測定には、「多額のコストと長期間を要する」「リアルタイムなデータ収集が困難」といった課題がありました。今回、これらの課題を解決する新たな手法として、累計2,400万ダウンロード※を突破したポイ活アプリ「トリマ」を活用した位置情報に基づくリサーチサービス「Geo-Research」が行政調査のプラットフォームとして採用されました。本調査により、従来型の調査手法と比較して低コスト・短期間での実施が可能となり、自治体のEBPM（Evidence・Based・Policy・Making：証拠に基づく政策立案）推進に大きく貢献します。
※2026年2月時点

■ 調査概要
●実施期間：2026年3月内
●調査対象：京都府内、京都府外（滋賀、兵庫、奈良、大阪）在住のトリマユーザー
●調査方法：ポイ活アプリ「トリマ」内アンケート機能「Geo-Research」
●サンプル数：約3000人予定
●実施体制：
　〇発注元：京都府
　〇アンケート企画・調整：株式会社Geolonia
　〇アンケート実施：ジオテクノロジーズ株式会社
　　　
■ 本取り組みの特徴
1. 行政ニーズに即した迅速な調査設計 : 自治体が求める調査項目に基づき、従来の郵送調査等と比較して大幅なコスト削減と期間短縮を実現します。
2. 高精度な属性データの活用 : トリマが保有する詳細な属性情報（年齢、性別、居住エリアなど）に基づき、政策立案に直結する分析データを提供します。
3. 自治体DXのロールモデル創出 : データや新技術を公的な調査に積極的に取り入れることで、自治体のデジタル化・DX推進に寄与します。
4. EBPM（証拠に基づく政策立案）の深化 : 「市民の生の声」を迅速かつ客観的に可視化し、より実効性の高い行政サービスの提供を支援します。

■ 今後の展望
　位置情報データとアンケート結果を掛け合わせた高度な人流分析で、すでに実績のあるイベントの効果測定のほか、渋滞対策や防災計画など、自治体のスマートシティ実現に向けた多角的な支援を行ってまいります。

■株式会社Geoloniaについて
　2019年8月に設立の位置情報スタートアップ。国土地理院パートナー、国連オープンGISイニシアティブのメンバーで、ウェブ地図提供事業、位置情報開発支援事業、ロケーションプラットフォームを提供しています。代表の宮内は、空間ID、ベースレジストリ、不動産IDの検討委員会等のメンバーとして、スマートシティ構築のためのアーキテクチャを提案しています。

本社所在地：東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス22F
代表者　　：代表取締役社長 CEO 宮内　隆行
設立　　　：2019年8月
事業内容　：位置情報に関連するクラウド事業/位置情報に関連するシステム開発/各種データ販売
コーポレートサイト：https://www.geolonia.com

■ ジオテクノロジーズ株式会社について
　当社は、1994年の創業から一貫してデジタル地図を提供しています。翌年には地図ソフト「MapFan」を発売。その後、国内初のiモード地図や、カーナビ、法人向けの地図データ、位置情報ソリューションをはじめ、高度な自動運転の実現に不可欠なAD/ADAS用地図をいち早く提供しています。
　また、2020年にリリースしたポイ活アプリ「トリマ」に代表されるアプリケーションのユーザーとの接点により、人の移動やその背景にある意識といった現実世界の状況「インサイト」をリアルタイムで把握することが出来るようになってきています。
　当社は、これらの人流をはじめとする膨大なビッグデータと、約30年間整備してきた地理空間データを掛け合わせて最先端技術を用いて分析することにより、「今この瞬間のインサイト」を提供し、より快適でサスティナブルな世界の実現という社会貢献を目指しています。

本社所在地：東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス22F
代表者　　：代表取締役社長八剱洋一郎
設立　　　：1994年5月1日
事業内容　：オートモーティブビジネス／エンタープライズビジネス／マーケティングビジネス／コンシューマービジネス
コーポレートサイト：https://geot.jp/

『ディシディアデュエルムファイナルファンタジー』、3月24日にサービス開始決定！

NHN PlayArt — Wed, 18 Mar 2026 13:00:00 +0900

2026年3月18日
NHN PlayArt株式会社
NHN PlayArtとスクウェア・エニックスによる共同開発『ディシディアデュエルムファイナルファンタジー』 3月24日、サービス開始決定！ファイナルトレーラー公開＆プレゼントキャンペーンも開催！

NHN PlayArt株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：丁佑鎭、以下NHN PlayArt）と株式会社スクウェア・エニックス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桐生隆司、以下スクウェア・エニックス）は、共同開発を手掛ける新作スマートフォン向けゲーム『ディシディアデュエルムファイナルファンタジー』において、2026年3月24日（火）にサービス開始することが決定いたしました。

この発表にあわせて本作の「ファイナルトレーラー」を公開、さらにサービス開始日決定を記念してオリジナルグッズが当たるプレゼントキャンペーンを開催いたします。

【事前登録受付中！】
App Store：https://sqex.to/3urKc
Google Play：https://sqex.to/mGMqp

新キャラクター情報が解禁！「ファイナルトレーラー」公開！
『ディシディアデュエルムファイナルファンタジー』の初解禁ストーリーシーンや新キャラクターの情報を盛り込んだ「ファイナルトレーラー」を公開いたしました。今回解禁となる新キャラクターはオニオンナイト（CV：福山潤）、イロハ（CV：水瀬いのり）、フリオニール（CV：緑川光）、バルフレア（CV：平田広明）、リュック（CV：松本まりか）、クライヴ・ロズフィールド（CV：内田夕夜）の6人。本映像では「ファイナルファンタジー」から「ファイナルファンタジーXVI」までの16作品から1人ずつ、合計16人の「ファイナルファンタジー」シリーズの戦士たちが登場します。
現代・東京に召喚され、この世界にあわせた姿で躍動する彼らをぜひご覧ください。

▼「ディシディアデュエルムファイナルファンタジー」ファイナルトレーラー
https://youtu.be/PlaJOHMJJuY

「2026.3.24 サービス開始日決定記念キャンペーン」開催！

サービス開始日決定を記念してプレゼントキャンペーンを開催
『ディシディアデュエルムファイナルファンタジー』公式Xアカウント（@DDFF_JP）をフォローして、応募期間までに対象の投稿をリポストした方の中から抽選で10名様に、DDFFオリジナルパーカーをプレゼントいたします。

▼応募期間
2026年3月18日(水)～3月23日(月)23:59まで

事前登録受付中！
事前登録開始時に、正式サービス開始時に豪華報酬がもらえる「事前登録記念ログインボーナス」の実施が決定。アビリティガチャ合計40回分のアイテム（ガチャチケット20枚、3000モグPay）を始め、歴代『ディシディア』シリーズのBGM（8曲）や好きなキャラクターを選んで解放できるキャラチケット（5枚）など、様々なアイテムをサービス開始時のログインボーナスでプレゼントいたします。
事前登録を行って正式サービス開始をお待ちください。

▼報酬内容
1日目：1000モグPay、歴代「ディシディア」シリーズのBGM(8曲)　
2日目：ガチャチケット10枚
3日目：グロウエッグ（強化素材）×5000
4日目：1000モグPay
5日目：1000モグPay
6日目：ガチャチケット10枚
7日目：キャラチケット５枚

※報酬の受取方法、受取期間に関してはサービス開始後にお知らせします。
※受取期間終了後、報酬は再配布する可能性があります。
※内容に関して変更される可能性があります。
※本ログインボーナスで配布されるモグPayは、無償モグPayとなります。
※150モグPayで、アビリティガチャを1回引くことができます。

▼「事前登録記念ログインボーナス」の詳細はこちら
https://www.jp.square-enix.com/ddff/#campaign

『ディシディアデュエルムファイナルファンタジー』について
本作は「ファイナルファンタジー」シリーズの戦士たちが多数登場する、「ディシディアファイナルファンタジー」シリーズの最新作。
※画像は全て開発中のものです。
3 対 3 の 2 チームと魔物が入り乱れる中、相手チームより早く巨大ボスの討伐を目指す「ボス討伐型チームバトル」です。片手でも遊べるシンプルな操作で爽快アクションが展開。メインストーリーでは、現代・東京に召喚された戦士たちの物語がフルボイスで楽しめます。

※画像は全て開発中のものです

『ディシディアデュエルムファイナルファンタジー』タイトル概要
タイトル：
DISSIDIA DUELLUM FINAL FANTASY（ディシディアデュエルムファイナルファンタジー）

対応OS ： iOS／Android
ジャンル：ボス討伐型チームバトル
配信予定日：2026年3月24日
プレイ料金：アイテム課金型（基本プレイ無料）
公式サイト：https://www.jp.square-enix.com/ddff/
公式X： https://x.com/DDFF_JP
ストアURL ：
iOS https://sqex.to/3urKc
Android https://sqex.to/mGMqp

権利表記：
© SQUARE ENIX/NHN PlayArt
CHARACTER DESIGN: MIKI YAMASHITA / TETSUYA NOMURA

■NHN PlayArt について

世界累計1億ダウンロード突破の幅広いユーザーが支持するパズルゲーム「LINE：ディズニーツムツム」や、3,500万ダウンロード突破の“ぷにぷに感”が気持ちよい「妖怪ウォッチぷにぷに」、1,800万ダウンロードを突破のリアル対戦ゲーム「#コンパス戦略摂理解析システム」などのスマートフォンゲームを開発しています。
プレイアートはおもしろさを追求し、もっとおもしろいゲームを作るために絶えず挑戦するクリエイターの集団です。

・社名：NHN PlayArt 株式会社（NHN PlayArt Corp.）
・所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋三丁目1番8号 NHN アトリエ
・代表者：代表取締役社長丁佑鎭（Chung Ujin）
・設立：2015年10月1日
・資本金：1億円
・事業内容：スマートフォン向けゲームの開発・運営
・企業URL：https://www.nhn-playart.com/

※記載されている会社名および製品名は、各社の登録商標または商標です。
※記載されている内容は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

旅行先で現地の人と気軽にお茶や食事を楽しめるサービス「ミールステイ」提供開始

ミールステイ — Wed, 18 Mar 2026 10:00:00 +0900

株式会社ミールステイ（本社：大阪府、代表取締役：刈田毅（かりたたけし））は、旅行先で現地の人と気軽にお茶や食事を楽しめるスマートフォンアプリ「ミールステイ」の提供を開始しました。
本サービスは、観光地を巡るだけでは得られない、人と人との交流を旅の楽しみとして届ける新しい選
択肢です。

サービスの目的と背景旅行の楽しみは、観光名所を巡るだけでなく、現地の人との交流を通じて訪問先の日常に触れる体験も
大きいと考えています。
一方で、言語や安全面への不安などから、旅行中に気軽に現地の人と交流する機会が限られる場合も少
なくありません。
ミールステイは、こうした課題を解決し、旅行者が安心して気軽に現地の人とつながれる仕組みを提供することで、「観光」だけではない新しい旅の価値を創出することを目的としています。

サービスの特徴異性間の出会い目的とならないための安心設計ミールステイの最大の特徴は、男女1対1での利用を認めていない設計にあります。
同性同士の1対1、または複数人での利用を基本とすることで、異性間の出会い目的ではなく、あくまで一期一会の交流や会話を楽しむ場として安心して利用できる環境を整えています。
この性別を考慮したマッチング制御の仕組みについては特許を取得しており、ミールステイ独自の安心設計として運用しています。
女性やパートナーがいる方にも安心してご利用いただける仕組みです。

現地の人が気軽に参加できる仕組みミールステイに参加する現地の人（アテンダント）は、ガイドの資格や専門的な知識は必要ありません。
旅行者をもてなしたいという想いと、コミュニケーションへの前向きな姿勢があれば誰でも参加可能です。
日常のおすすめの飲食店を紹介したり、普段の暮らしについて話したりと、肩ひじ張らない自然な交流
が旅行者にとっては特別な体験となります。

複数人でも利用可能な柔軟な仕組みミールステイでは、1対1だけでなく複数人での利用にも対応しています。
特に現地の人については、ひとりで参加することに不安を感じる場合でも、友人やパートナーと一緒に
参加できる仕組みとすることで、安心して交流の場に加われるよう配慮しています。

お茶や食事を通じた自然な交流体験現地の人とレストランやカフェで待ち合わせをし、一緒にお茶や食事を楽しみながら会話をすることで、観光名所だけでは知ることのできない地域の魅力や文化に触れることができます。

国内外の旅行者が利用しやすい仕組みミールステイは、国内旅行者だけでなく海外からの旅行者にも利用してもらえるよう、多言語表示や複数通貨での決済に対応しています。
国や言語を問わず、誰もが交流体験を楽しめる環境づくりを進めています。

今後の展開現在、北海道から沖縄まで全国で現地の人の登録が進んでおり、海外での商標や特許の取得にも取り組
んでいます。
今後は都市部だけでなく地方や海外にも展開し、地域や国の違いを越えた交流の輪を広げてまいります。

代表コメント

私自身、国内外さまざまな土地を訪れてきましたが、振り返ると、心に残っているのは、景色や料理よりも旅先で出会った現地の人との一期一会の交流です。
ミールステイは、そうした出会いを偶然に任せるのではなく、誰もが気軽に安心して楽しめる形で提供したいという想いから生まれました。
今後は国内外へとサービスを広げ、地域や国の違いを越えた交流を通じて、相互理解の輪を広げていきたいと考えています。
株式会社ミールステイ代表取締役刈田毅

会社概要会社名：株式会社ミールステイ
所在地：大阪府大阪市北区曽根崎二丁目１６番１９号メッセージ梅田ビル１階
代表者：刈田　毅（かりたたけし）
設立：2023年7月
事業内容：旅行者と現地の人をつなぐサービス「ミールステイ」の企画‧開発‧運営
コーポレートサイト：https://mealstay.co.jp/
サービスサイト：https://mealstay.com/
公式Instagram：https://www.instagram.com/mealstay/

LLMO/AEO対策は自社に本当に必要なのか？やるべきか/事業の成長につながるかを診断する無料サービスを開始

bon — Wed, 11 Mar 2026 13:07:00 +0900

株式会社bon
AI検索最適化（LLMO/AEO）およびWeb制作・デジタル戦略を手がける株式会社bon（本社：大阪府大阪市中央区、代表取締役：小川力也）は、LLMO/AEO対策の必要性と有効施策を診断する「LLMO/AEO無料診断サービス」の提供を開始しました。「自社に必要か分からない」「何から手をつければいいか分からない」「業者からの提案が正しいかわからない」という企業担当者に向けたサービスです。

LLMO/AEO対策への注目が高まる一方で、「パッケージではなく、自社に合ったLLMO施策は何か」を考えることが重要近年、Google検索へのAI Overview導入が加速し、ChatGPTやGeminiを情報収集に活用するユーザーが増加しています。bonが実施した全国4,000名を対象とした調査では、LLMO/AEO対策に取り組めていない企業の最大の理由として「対策を知らない」（24.3％）、「効果が分からない」（14.2％）、「どこに相談すれば良いか分からない」（10.1％）が上位を占めており、情報・相談先の不足が課題となっていることが明らかになりました。
出典：共同通信PRwire「AI検索時代のLLMO/AIO/AEO対策実態：成果に『満足』は約6割、一方で24.3％は『対策を知らない』」

一方で、こうした状況に乗じて、自社の事業やターゲットを考慮しない一律のパッケージ提案も増えています。有効な施策は業種・競合の立ち位置・ターゲットの行動パターンによって大きく異なるため、事業と紐づいていない施策ではAIからの引用数が増えても事業の成長にはつながりません。
こうした状況を受け、bonは「自社に本当に必要か」「必要なら何が有効か」を先に判断することが重要だと考え、この診断サービスを開始しました。

サービスの概要本サービスは、自社にとってLLMO/AEO対策が効果的かどうか、効果的だとしたら何をするべきかを診断するサービスです。「対策した方がいいとは思っているけど、自社に本当に効果があるのか分からない」という企業担当者に向けたサービスです。

こんな方におすすめ・LLMO/AEOに興味はあるけれど、自社に必要かどうかまだ判断できていない
・他社から提案を受けたけど、パッケージ料金で内容が一律だった
・「構造化マークアップやsitemap.xmlをやっておけばOK」と言われたが、それだけで本当に大丈夫か不安がある
・自社のターゲットや事業の特性に合ったLLMO/AEOの提案がほしい

診断の3つの特徴 1. 「やらなくていい」という結論も、ちゃんと伝える
事業内容やターゲットを理解した上で、本当にLLMO/AEOが必要かどうかを診断します。効果が見込めないと判断した場合は、その旨をはっきりお伝えします。
2. SEOの延長ではなく、事業起点で考える
テクニカル対策やコンテンツだけに頼らず、その企業の本質的な価値や事業ゴールを起点に方向性を整理します。「AIに引用されること」を目的にするのではなく、それが事業にどうつながるかを一緒に考えます。
3. セカンドオピニオンとして使える
すでに他社から提案を受けている場合、その内容が自社の状況に本当に合っているかどうかもフラットに確認できます。

無料診断でわかる4つのこと 1. 現状のAI認知状況（ChatGPT/Google系AI/Perplexityなど）
自社がAIにどう見られているかをデータで確認できます。AIが自社ページを情報源として参照する「引用」と、AIの回答の中でブランド名が出てくる「メンション」の2つの観点から現状を明らかにします。
2. 競合との比較
自社だけを見ていても、現状自社がどのような状態かどうかは判断しにくいです。貴社の競合2社を指定いただき、引用数・メンション数を並べて比較することで、業界内での自社の立ち位置を把握します。
3. 施策を行った場合の効果の見込み
引用やメンションが増えたとき、それが自社のビジネスにどうつながるかを概算します。事業内容やゴールをもとに「やる意味があるかどうか」をはっきりお伝えします。効果が見込めない場合も、正直にお伝えします。
4. 他社提案の妥当性
すでに他社から提案を受けている場合、bonが診断した結果をもとに、その提案が自社の状況に合っているかどうかを確認できます。提案内容と実際のデータを照らし合わせることで、何が有効で何がそうでないかを自身で判断する材料になります。

bonのLLMO/AEO診断が、他サービスと違う理由 bonがLLMO/AEOに取り組む目的は、AIに引用されることではなく、その企業が持つ本来の価値をAIと人に正しく届け、選ばれる企業をつくることです。AEOを通じたブランディングと顧客との接点づくりを通じ、本当に事業に紐づく施策を提案します。

bonはクライアントワークだけでなく、自社メディア「AEOラボ」でLLMO/AEOを継続的に実践・検証しています。その検証と実験から得た知見をもとに施策を設計するのがbonのやり方です。

同じ業界でも、トップ企業と2位以下では有効な施策がまったく異なります。その会社の事業・ターゲット・立ち位置を理解してはじめて、会社にあった施策を導き出せると考えるため、bonは1社ずつゼロから設計します。効果が見込めないと判断した場合は、その旨をはっきりお伝えします。「やらなくていい」という結論も、bonにとっては立派な診断結果です。

無料診断のお申し込みについて本サービスの詳細および申し込みは、下記AEOラボの記事よりご確認ください。貴社の事業やターゲットに関するいくつかの質問にご回答いただいた上でお申し込みいただきます。月10社限定での提供となりますので、あらかじめご了承ください。

▶ 詳細・お申し込み：[AEOラボ特設ページURL]

ナレッジメディア「AEOラボ」についてメディア名：bonのAEOラボURL：https://aeolabo.boninc.co.jp/
運営会社：株式会社bon（https://kyodonewsprwire.jp/author/H108637）
テーマ：AI検索時代に「選ばれる企業をつくる」ためのLLMO／AEO対策
・LLMO/AEOの基礎解説から最新トレンドまで、事業視点で整理した記事
・自社・クライアントワークでの実践・検証から得た一次情報レポート
・事業理解・ブランディング起点のLLMO/AEO戦略に関するノウハウ記事

AEOラボは、AI検索時代に「選ばれる企業をつくる」ことをテーマに、株式会社bonが運営するナレッジメディアです。テクニカル対策やコンテンツ施策にとどまらず、事業理解やブランディングの観点からLLMO/AEOを捉えた記事を発信しています。クライアントワークでの知見も織り交ぜながら、LLMO／AIO／AEO対策について「まずは理解したい」「自社でできることから始めたい」という方に役立つ情報提供を目指しています。

熟年離婚の経験者79名対象、財産分与の対応と納得度に関する実態調査［株式会社Agoora］

Agoora — Tue, 10 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026/03/10
株式会社Agoora
株式会社Agoora（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：阿部智生）が運営する弁護士相談ポータルサイト「離婚弁護士相談広場」（ https://agoora.co.jp/rikon/ ）では、熟年離婚（婚姻期間20年以上の離婚）を経験した50代・60代の女性79名を対象にアンケート調査を実施しました。

今回は、熟年離婚時の財産分与に関する設問について、集計した結果がまとまりましたので、お知らせします。

詳細URL：https://agoora.co.jp/rikon/column/gray-divorce-division-property.html

■調査概要目的　　：熟年離婚を経験した女性の財産分与への対応に関して実態の把握
実施　　：離婚弁護士相談広場編集部
回答方法：Webアンケート調査
調査日時：2026年1月26日～2月3日
調査対象：熟年離婚（婚姻期間20年以上の離婚）を経験した50代・60代の女性
回答者数：79名

※本調査内容及びグラフはご自由にご利用いただけます。ただし転載・ご利用の際は、出典元に「離婚弁護士相談広場」（ https://agoora.co.jp/rikon/ ）を記載してください。

■離婚を考え始めた段階で、4分の3以上が財産状況を把握

離婚を考え始めた当初、夫婦の財産状況についてどの程度把握できていたかを尋ねたところ、「ほぼ全体を把握できていた」が46.8%、「一部は把握できていた」が31.6%となりました。
両者を合わせると78.4%となり、熟年離婚した経験のある女性の4分の3以上が、離婚を考え始めた当初から、財産状況をある程度把握できていたことがわかります。

離婚の検討と財産状況の把握はほぼ併行して進むこの4分の3以上という高い値からは、熟年離婚を経験した女性の多くが、離婚を考え始めた比較的早い段階から、離婚後の生活を見据えた財産状況の確認・把握をほぼ同時併行で進めていた様子がうかがえます。

■財産分与の条件、約半数が夫婦の話し合いで合意

財産分与の条件はどのようにして決めたかを尋ねたところ、最も多かったのは「夫婦の話し合いで合意した」49.4%でした。
熟年離婚における財産分与の条件決めについて、夫婦間の話し合いで解決できるケースは約半数ほどという結果となりました。

財産分与を行わなかった（請求権の放棄）が約3割次いで「財産分与を行わなかった（請求権の放棄）」が29.1%となり、約3割が財産分与を行わない選択をしていました。

弁護士への依頼や調停など法的に解決を図った方は2割弱また、「調停・審判で決定した」11.4%、「弁護士を交えた交渉で決まった」7.6%と、法的な解決方法を見据えて条件決定した方は合計19%、おおよそ2割弱となりました。

「話し合いで合意」か「財産分与を行わない」の二極化熟年離婚における財産分与の対応は、「夫婦間の話し合いで合意するケース」と「財産分与そのものを行わないケース」へ大きく分かれる傾向が見られます。

■話し合いに時間・労力のかかる財産は不動産、現金類、年金分割

実際に時間や労力がかかった財産として挙げられたのは、不動産・現金類・年金分割が中心でした。いずれも離婚後の生活に直結する財産で、話し合いの焦点になりやすい項目といえます。
中でも年金分割は老後の生活設計に関わることもあり、熟年離婚においては特に慎重な確認が必要です。

財産分与の負担の大きさはケースバイケースで大きな差一方、「特に手間はかからなかった」という回答が過半数（53.2%）を占めました。

今回の調査では、財産分与を行わなかった回答者が3割程度いたことを差し引いて考える必要はあるものの、実際に財産分与でかかる負担はケースバイケースで、夫婦の生活形態や収入・資産状況によって差が大きいこともうかがえます。

■財産分与した半数以上が「一応納得」肯定的評価は約7割

離婚相手との財産分与についてどの程度納得しているか、納得感を尋ねたところ、「一応は納得している」が54.4%で最も多い結果となりました。「非常に納得している」13.9%と合わせると68.3%となり、約7割程度が財産分与を肯定的に受け止めていました。

十分納得の財産分与を行えるケースは1割強肯定が7割弱とはいえ、そのうち「非常に納得している」は1割強、「一応は納得している」が半数以上という結果からは、熟年離婚経験者にとって財産分与は大人の妥協のひとつの結果としてしぶしぶ受け入れるケースが多く、財産分与の内容に十分満足している人はごく限られる様子が読み取れます。

一方、「あまり納得していない」15.2%、「まったく納得できない」16.5%も合計31.7%あり、人により納得の度合いも様々である実態がうかがえます。

■まとめ今回の調査から、熟年離婚における財産分与は、法的解決に進めることなく夫婦間の直接の話し合いで条件を決めるケースが半数近くである一方、その結果として十分納得行く財産分与を行えるケースは決して多くない実態が見えてきました。

熟年離婚の財産分与の不安や疑問は弁護士に相談を財産分与は、離婚後の生活資金確保および老後の生活設計に大きく影響します。話し合いそのものはスムーズに行ったとしても、後になって不利益や不都合に気づくようでは取り返しがつきません。
条件整理の段階から、共有財産に対する法的な権利の把握、請求可能な範囲など、よく把握しておくことは大切です。
熟年離婚の財産分与について不安や疑問がある場合は、一人で判断せず、離婚問題に詳しい弁護士にご相談ください。

アンケート結果に関する詳細記事のご紹介離婚弁護士相談広場のWEBサイトでは、今回のアンケート結果とあわせて熟年離婚における財産分与の特徴に関する解説記事を公開しています。

詳細は以下のページをご覧ください。
URL：https://agoora.co.jp/rikon/column/gray-divorce-division-property.html

【参考】今回実施したアンケート調査の主な設問内容
Q7. 離婚相手との財産分与についておうかがいします。離婚を考え始めた当初、夫婦の財産状況についてどの程度把握できていましたか。
Q8. 財産分与の条件は、どのようにして決めましたか。
Q9. 財産分与した財産の中で、最も財産整理や話し合いに時間・労力がかかったものはどれですか。
Q10. 離婚相手との財産分与について、どの程度納得していますか

■離婚弁護士相談広場について離婚弁護士相談広場は、離婚問題で弁護士を探す相談者と、全国の優良な弁護士を結ぶ、離婚弁護士相談のポータルサイトです。少しでも不安・不利な点を解消して離婚したい人のさまざまなニーズと、各弁護士事務所の持つ特色のマッチングを重視したサイト設計が好評となっています。また、様々な離婚に関する情報も、それを希望するユーザーにお届けします。

サービス概要サービス名　　：離婚弁護士相談広場
サービスURL　：https://agoora.co.jp/rikon/
主なコンテンツ：離婚問題でお悩みの方向けガイド・コラム・関連情報

■本件に関する問合せ先
株式会社Agoora
担当：離婚弁護士相談広場
窓口：https://agoora.co.jp/rikon/contact

■会社概要
商号　　：株式会社Agoora
所在地　：東京都杉並区高円寺南4-7-1 藤和シティコープ高円寺南302
設立　　：2011年4月
代表者　：代表取締役社長　阿部智生
企業URL：https://agoora.co.jp/

■運営サイト
交通事故弁護士相談広場　　：https://agoora.co.jp/jiko/
離婚弁護士相談広場　　　　：https://agoora.co.jp/rikon/
遺産相続弁護士相談広場　　：https://agoora.co.jp/souzoku/
債務整理弁護士相談広場　　：https://agoora.co.jp/saimu/
刑事事件弁護士相談広場　　：https://www.keijihiroba.com/
残業代請求・弁護士相談広場：https://www.zangyohiroba.com/
顧問弁護士相談広場　　　　：https://www.komonhiroba.com/

スマートバリュー「健康経営優良法人（大規模法人部門）」認定を2年連続取得

スマートバリュー — Tue, 10 Mar 2026 10:00:00 +0900

株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷順）は、経済産業省ならびに日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、2026年3月9日（月）付で「健康経営優良法人 2026（大規模法人部門）」に認定されたことをお知らせいたします。
昨年度に引き続き、2年連続の認定取得となります。

健康経営の推進目的当社は、「スマート&テクノロジーで歴史に残る社会システムを創ること」をミッションとし、健康経営はその実現を支える重要な経営テーマとして捉えています。健康経営を推進することで社員の健康意識醸成および健康行動を促し、社員のWell-Beingを実現し、社員全員が“SMART WORK（※）”している状態を目指します。

主な取り組み当社は「健康推進」「両立支援」「メリハリある働き方の推進」の3つのテーマを設定し、代表執行役が健康経営推進の最高責任者となり、社員の健康維持・増進への取り組みを推進しています。

【健康推進に関する主な取り組み】
・オフィス禁煙
・婦人科検診（子宮頸がん検診・乳がん検診）費用や予防接種費用を会社負担
・再検査支援（再検査受診当日の特別休暇または有償遅刻・早退を認める制度）
・全社員を対象にストレスチェックを年に1回実施
・産業医面談（病気や働き方についての不安などを相談できる窓口）

【両立支援に関する主な取り組み】
・持病治療の短時間勤務制度
・不妊治療と仕事との両立支援（休暇制度、短時間勤務制度）
・育児と仕事との両立支援（育児休業期間のさらなる延長、子の看護休暇、短時間勤務制度）
・介護と仕事との両立支援（介護休暇、短時間勤務制度）
・相談窓口の設置（不妊治療、育児、介護）
・両立支援制度に関する説明会を定期的に実施

【メリハリある働き方の推進に関する主な取り組み】
・テレワーク制度
・時差出勤制度
・メリハリDAY（緊急時を除き、所定労働時間が過ぎたら出来る限り速やかに帰る日）の実施
・始業／終業時間の変更（アフターの有効活用等を目的に、2019年より勤務時間を30分繰り上げ）
・有給休暇取得推進

健康経営優良法人認定制度について健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

参照：経済産業省「健康経営優良法人認定制度」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

（※）SMART WORK
当社は、2017年より「生産性の向上」「付加価値の向上」「社員の安全と健康の確保」を目的として、「SMART WORK」と称したプロジェクトを推進しています。長時間労働の改善や多様な働き方への対応、子育て支援の強化、介護や持病治療との両立支援、不妊治療支援等、職場環境の改善に向けて様々な取り組みを実施しています。

詳細についてはこちらをご確認ください。
https://www.smartvalue.ad.jp/diversity/

株式会社スマートバリュー会社概要
名称
株式会社スマートバリュー
代表
取締役兼代表執行役社長　渋谷順
所在地
大阪市中央区道修町三丁目6番1号　京阪神御堂筋ビル7階
設立年月
1947年6月
資本金
1,044,944千円（2025年6月末現在）
上場市場
東証スタンダード市場（証券番号：9417）
事業内容
クラウドソリューション事業
公式HP
https://www.smartvalue.ad.jp/

自動車部品工場の“板挟み”を解消！現場の知識やノウハウをデジタル化した新システム「D-PaSS」をリリース

DAIKO XTECH — Tue, 03 Mar 2026 15:00:00 +0900

2026年3月3日
DAIKO XTECH株式会社
DAIKO XTECH（ダイコウクロステック）株式会社は、自動車部品メーカーの複雑な事務・現場管理を劇的にシンプルにする統合生産管理システム「D-PaSS（ディーパス）」をリリースいたしました。

https://www.daiko-xtech.co.jp/solution/d-pass/

■ 開発背景：日本のモノづくり現場を襲う「2つの限界」
日本の基幹産業である自動車業界は今、100年に一度の変革期（CASE）にあります。その土台を支える部品サプライヤーの現場では、これまでのやり方では通用しない2つの限界に直面しています。

１．管理手法の限界：効率化、柔軟化
トヨタ生産方式に代表される「かんばん方式」は、在庫を最小限にする究極の効率化ですが、自動車部品サプライヤーにとっては昨今の材料不足や急な減産・増産といった激しい変化には対応しきれない側面があります。
一方で、事前の予測に基づく計画生産は柔軟な方式ですが、在庫管理が煩雑になりがちです。
現場ではこの二つを使い分けるために、システムを別々に立ち上げたり、手作業で調整したりするという、非効率な運用が常態化していました。

２．技術継承の限界：消えゆく「職人の勘」
業界特有の複雑なルールの多くは、ベテラン社員の頭の中で管理や調整が行われていました。人手不足が深刻化する中、こうした暗黙知をいかにデジタル化し、次の世代へ引き継いでいけるかが死活問題となっています。

■「D-PaSS」3つの革新ポイント
①「ハイブリッド生産管理」で二刀流を実現
同一システム、同一画面内で「かんばん生産」と「計画生産」の混在を可能にしました。「この工程までは計画的に作り、ここからは受注に合わせてかんばんを流す」といった、現場の実情に合わせた最適な管理を同一システム、同一画面内で実現します。

② 「自動車業界特有」の機能を網羅——カスタマイズ不要の安心感
一般的な生産管理システムでは対応できず、数千万円規模の追加改修が必要だった「号口（ごうぐち）」「補給（修理用パーツ）」「廃止」といった区分に標準対応。さらに、外注先への材料直送や、セット品の計画立案など、自動車部品メーカー特有の商習慣を考慮した機能がシステムに組み込まれています。

③ 「つながる工場」をキーワードに、工場のDX（デジタル変革）を加速
「D-PaSS」は、センサーと連携し、機械の動きをリアルタイムで見える化することにより、将来的に工場の機械とつながるIoT連携のハブとなります。「生産が遅れている」「故障の予兆がある」といった異変をいち早く察知。単なる業務の効率化を超え、データに基づいた攻めの経営を可能にします。

◾️【3/13開催】生産性向上とセキュリティ対策セミナーのご案内

自動車業界で急務となる生産精度の維持とセキュリティ強化の両立をテーマに、オンラインセミナーを開催します。
2026年度運用開始のSCS評価制度への対策や、生産管理システム「D-PaSS」を活用したコスト低減の具体策を詳しく解説。業務効率化とリスク対策を同時に進める道筋をご紹介します。
参加無料（Zoom配信）ですので、製造・生産管理・情報システム・セキュリティ部門の方はぜひご参加ください。
詳細・お申し込みはこちら
https://www.daiko-xtech.co.jp/event/2140-seminar/

DAIKO XTECH株式会社
1953年設立。情報サービスにおける長年の業務知識とワンストップの対応力を強みに、伴走・先導の両面からDXを支援。「価値あるしくみ」の創造をサポートするパートナーであり続けます。
https://www.daiko-xtech.co.jp/