業種別リリース

分割出願 x 生成AI〜任天堂 vs パルワールドに学ぶ「後出しじゃんけん」の技術

Patsnap — Fri, 24 Jul 2026 08:40:00 +0900

PLG webinar 01 - 0817
話題の特許侵害訴訟を題材に、分割出願がなぜ制度上成立するのか、そして生成AIをどう実務に活かせるのかをわかりやすく解説します。

WEBINAR OVERVIEW 特許を“難しい法律”ではなく、事業の設計として理解する
特許侵害は、アイデアや見た目が似ているだけでは成立しません。鍵を握るのは、特許請求の範囲に書かれた構成要件を、対象製品がすべて満たすかどうか。本Webinarでは、ゲームの捕獲・搭乗・操作切替といった身近な題材を使い、「どんなときに特許権が製品に及ぶのか」を直感的に理解していただきます。
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3 KEY TAKEAWAYS このWebinarでわかること01｜特許侵害の基本を、ゲームで理解する
クレームの構成要件とは何か。捕獲・搭乗・操作切替という身近な題材で、「製品が特許権の範囲に入る／入らない」の線引きを直感的につかみます。
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02｜分割出願という“後出し”の設計
相手の製品を見てからクレームを組み直す——なぜ制度上それが許されるのか。成否を左右する「出願時に明細書を広く・厚く作る」という発想を解説します。
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03｜AIで棚卸し・当て込み・クレーム案を高速化
PatSnapなどのAIツールで、自社出願の棚卸し、対象製品への当て込み判定、分割クレーム案づくりを効率化。操作画面とともに、人が判断すべき領域も切り分けます。
SPEAKER 谷和紘
プロフィック特許事務所代表弁理士
大阪大学大学院工学研究科精密科学コース修士課程を修了。特許事務所、シャープ株式会社の特許部門などを経て、2023年5月にプロフィック特許事務所を開業。日本弁理士会の実務修習講師・育成塾講師、裁判所専門委員としても活動。
WEBINAR 特典 Eureka Pro版を無料で体験
Webinarに参加し、終了後アンケートにご回答いただいた方へ、PatSnap Eureka Pro版の無料トライアルをご案内します。AIを活用した特許調査・出願棚卸し・分析業務を、実際の業務に近い形でお試しいただけます。
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参加前に、AI特許調査の使い心地を確かめてみませんか？参加前にEurekaを無料で試す →　

「J-CASTニュース」創刊20周年タイアップ記事を20万円で提供する特別プランを販売開始先着20社限定

J-CAST — Thu, 23 Jul 2026 12:48:34 +0900

【プレスリリース】
報道関係者各位
2026年7月23日
株式会社ジェイ・キャスト

「J-CASTニュース」創刊20周年
タイアップ記事を20万円で提供する特別プランを販売開始先着20社限定

株式会社ジェイ・キャスト（本社：東京都中央区、代表取締役：蜷川真夫）が運営する総合ニュースサイト「J-CASTニュース」は、2026年7月26日に創刊20周年を迎えます。これを記念し、通常のタイアッププランを20周年にちなんだ特別価格20万円（税別）で提供する「20周年スペシャルプラン」を、先着20社限定で販売開始します。

■ 創刊20周年を記念し、企業の情報発信を支援
J-CASTニュースは2006年7月26日の創刊以来、独自の視点で社会、ビジネス、エンタメ、ライフスタイルなど幅広いニュースを発信。インターネット発の独立系ニュースサイトとして、多くのビジネスパーソンや情報感度の高い読者に支えられてきました。
本プランは、これまでのご支援への感謝を込めたものです。新商品・新サービスの発表、企業やブランドの認知向上、採用広報、周年事業、イベント告知など、幅広い情報発信にご活用いただけます。

■ 20周年スペシャルプランの3つの特徴
1. 特別価格「20万円」
限られた広報・広告予算でも、ニュースメディアを活用した情報発信に取り組めます。
2. 手間のいらない「リリース・資料ベース」の記事作成
既存のプレスリリースや商品・サービス資料をご提供いただき、J-CASTニュースの制作スタッフがタイアップ記事（記事体広告）を制作。新たに原稿を用意する負担がありません。
3. サイト内で2週間誘導、2,000PV想定
記事掲載後、J-CASTニュース内に誘導枠を設置します。企業名・商品名を含む記事がウェブ上に残るため、掲載期間終了後も検索経由での閲覧が期待できます。

■ プラン概要
・プラン名：20周年スペシャルプラン
・内容：リリース・資料ベースでのタイアップ記事作成、2週間の誘導枠設定（2,000PV想定）
・価格：20万円（税別）
・限定数：先着20社限定
・お申し込み期間：2026年12月20日（日）まで（※上限に達し次第終了）
・受付方法：広告代理店様・PR会社様からのご提案、企業様からの直接のお申し込み、いずれも可

■ J-CASTニュースについて
2006年7月26日創刊。「ネットの旬がすべてわかる」をコンセプトとする総合ニュースサイト。 URL：https://www.j-cast.com/
（以下、会社概要・問い合わせ先は原文のまま）

■ 株式会社ジェイ・キャストについて
会社名　：株式会社ジェイ・キャスト
代表者　：代表取締役会長兼社長蜷川真夫
所在地　：東京都中央区入船2丁目3-7 築地エー・アイ・ユービル4階
事業内容：オンラインニュース「J-CASTニュース」「東京バーゲンマニア」「Jタウンネット」の配信・運営、および企業向け広報・メディア受託事業
URL　　：https://www.j-cast.co.jp/

10代の73.0％が「通信制高校は悩みや不安に対する有効な選択肢になる」と回答＜プレマシード＞

プレマシード — Fri, 17 Jul 2026 10:00:00 +0900

今の10代の悩みや不安に対して、通信制高校は解決策となり得るのか。通信制高校の紹介サイト『Go通信制高校』を運営する株式会社プレマシード(本社：東京都渋谷区、代表取締役：岩田彰人) は、通信制高校の価値と期待値を調べるため、 2026年５月15日（金）～19日（火）に「通信制高校への期待値調査」を実施しました。本調査は15～19歳（子世代）300名、40～59歳（親世代）300名を対象に行い、親世代には自身の学生時代をふり返って回答してもらいました（※１、２）。本調査の結果から、通信制高校への懸念と期待、そこから測れる価値を考察しています。

Q１.もし通信制高校に入学することになった場合、どのような感情になると思いますか。あてはまるものを選んでください。（15～19歳/複数回答/n＝300）
通信制高校に入学する場合の感情として、回答率が最も高いのは「不安」で46.0％でした。次いで、「戸惑い」が24.0％、「前向きな期待」が21.3％と続いています。

＜プレマシード代表岩田のコメント＞
先日当社が公表した「通信制高校に対する認識調査」の中に、「通信制高校は実態がよく知られていないと感じるか」という設問がありました。その問いでは「実態がよく知られていないと感じる」と答えた人が75.0％いましたが、Q１はその回答結果を裏付けるものとなりました。
通信制高校の実態が分からないからこそ、いざ入学するとなったら不安になり、戸惑ってしまうのです。「抵抗感」の回答率は18.3％と低く、「前向きな期待」が抵抗感を上回ったことからも、通信制高校に行きたくないというより、どんな学校か知らないゆえに不安や戸惑いが大きくなるのではないでしょうか。

Q２.もし通信制高校に入学することになった場合、懸念・気になることとしてあてはまるものを選んでください。（15～19歳/複数回答/n＝300）

通信制高校への懸念は、「大学進学・就職に不利ではないか」が48.0％、「学力が身につくか」が45.3％と特に高く、「社会性が身につくか」が27.0％、「友達ができるか」が25.7％でした。

Q３.もし通信制高校に入学することになった場合、期待することとしてあてはまるものを選んでください。（15～19歳/複数回答/n＝300）

通信制高校への期待として、回答率が最も高いのは「自分のペースで通える」で45.3％でした。次いで、「人間関係のストレス軽減」が32.7％、「自分に合った学び方」が31.3％と続いています。

Q４.通信制高校を選ぶとしたら、重視すると思うことを３つまで選んでください。（15～19歳/複数回答/n＝300）

通信制高校を選択する際に重視するのは、「先生・サポート体制」が36.3％、「学校の雰囲気」が36.0％、「学費」が29.0％、「家からの距離」が27.0％でした。

＜プレマシード代表岩田のコメント＞
通信制高校に対する懸念は、友達や周囲の目といった「現在の状況」ではなく、進学や就職、そのための学力向上など「将来への影響」に向けられていることが分かりました。また、通信制高校への期待では学習内容より学習環境が上回っています。
このQ２・Q３の結果から、10代は「通信制高校の環境」には魅力を感じている一方、「その環境で本当に明るい将来を展望できるのか」と心配しているようです。

Q４は学校選びの際に重視するポイントですが、Q３を裏付けるように進学実績よりも「安心して学べる環境」や「自身に合う環境」を重視するという結果になりました。

Q５.今の10代が抱える悩みや不安に対して、通信制高校が有効な選択肢の一つになり得ると思いますか。（複数回答/n＝600）

この設問では、「とてもそう思う」が20.3％、「ややそう思う」が48.2％で、合計は68.5％でした。10代は親世代よりも「とてもそう思う」の回答率が高く、親世代は「あまりそう思わない」の回答率が高くなっています。

Q６.通信制高校が特に解決しやすいと思う課題を、以下の中から選んでください。（複数回答/n＝600）

通信制高校が解決しやすい課題では、「学校の人間関係の負担」が50.2％、「毎日通うことのしんどさ」が49.3％、「学習ペースが合わない」が33.0％でした。

Q７.通信制高校のどのような点が、10代の学びや悩みに役立つと思いますか。（複数回答/n＝600）

10代の学びや悩みに役立つのは「人間関係の負担が少ない」が45.2％、「自分のペースで学べる」が43.5％、「登校頻度を選べる」が36.8％でした。

＜プレマシード代表岩田のコメント＞
10代の悩みや不安を解決するために通信制高校は有効な選択肢になり得るか。Q５に対して、10代の73.0％が「そう思う」と回答しました。親世代よりも、当事者である10代の方が通信制高校の価値を認めています。

世代間の違いはQ６・Q７でも見られました。Q６では、10代は「通学負担の軽減」に最も大きな価値を見出している一方、親世代は「人間関係の悩みの改善」に期待しています。
Q７でも、10代は「自分のペースで学べる」と「登校頻度を選べる」が、親世代は「人間関係の負担が少ない」が高かったです。
この結果からは、自己を確立する最中にあり、自分の足で人生を歩もうとしている10代と、すでに自己を確立して周囲との関係性を重んじる親世代という、アイデンティティやコミュニティとの付き合い方などの違いが表れているように感じます。

また、Q６・Q７では「柔軟な学び方」も通信制高校の価値と捉えられています。Q２で通信制高校への懸念の一つに「学力向上」が挙げられていましたが、もしかすると柔軟な学び方はできても学びの質には疑問符が付くと思われているのかもしれません。
しかし、通信制高校には余白の時間があり、学び直しや再チャレンジを応援してくれます。興味の幅を広げる探究学習も豊富で、大学進学コースも用意されています。社会全体で「学びの価値」が変わりつつあり、総合型選抜の枠も増えています。
通信制高校から難関大学合格を目指す道も整備されているので、全日制高校の生徒と同じように頑張り次第でチャンスを掴めるはずです。

Q８.通信制高校に対して今後より充実してほしい支援・取り組みを選んでください。（複数回答/n＝600）

通信制高校に充実してほしい支援では、「就職・キャリア支援」が35.0％、「大学進学サポート」が33.5％、「学力向上支援」が31.3％でした。

Q９.通信制高校への不安を減らすために、特に知りたい情報としてあてはまるものを選んでください。（複数回答/n＝600）

特に知りたい情報は、「大学進学実績」が36.8％、「在校生の一日の過ごし方」が32.3％、「学費の総額」が30.2％、「就職実績」が30.0％でした。

＜プレマシード代表岩田のコメント＞
Q３・Q４・Q７の回答結果から、通信制高校には「安心できる環境」が求められていることが分かりました。しかし、今後さらに期待したい支援として、Q８では就職や進学など将来に向けたサポートが挙げられています。これは、単に安心できる居場所があれば良いわけではない、ということです。もしくは、居場所としての機能は認知されつつあり、＋αの要素を求めているということではないでしょうか。

不登校などで社会との接続が一度途切れてしまった生徒を、どう再接続させるか。これは令和時代の通信制高校が最も力を入れている部分ですが、Q８の結果を見るとまだ周知されていないようです。

Q２で挙げられた通信制高校への懸念と、Q９の知りたい情報は内容がリンクしています。この点からも、通信制高校に対する不安は「知らないこと」から生じていると言えます。
また、Q９では「実際の学校生活を知りたい」というニーズがあることも判明しました。通信制高校への理解を深めてもらうためには、制度や仕組みの説明だけではなく、在校生や卒業生のリアルな声を届けることが重要になりそうです。

結果について　－　代表取締役岩田彰人

今回、プレマシードは４つの調査結果を公表しました。
第一弾「10代の悩みに関する実態調査」では、多くの10代が学校生活や進路、人間関係などの悩みを抱えている一方、単なる相談相手よりも「安心して過ごせる居場所」や「自分を認めてもらえる環境」を求めていることが明らかになりました。
第二弾「10代の学びの価値観に関する意識調査」では、10代は一律の教育よりも自分のペースや興味関心に合わせて学べる環境を重視しており、安心できる環境と将来につながる学びの両立を求めていることが分かりました。
第三弾「通信制高校に対する認識調査」では、通信制高校への偏見や誤解は認知不足が原因であり、学習環境や進路実績、生徒の成長を発信することがイメージの改善につながるのではないかと示唆されました。
そして、第四弾「通信制高校への期待値調査」では、「自分のペースで学べる」「通学頻度を選べる」「人間関係の負担が少ない」など、10代が学校に求めていることがそのまま通信制高校の強みとして評価されていると判明しました。

通信制高校は10代が抱える悩みや不安に対して有効な選択肢になり得ると認識されています。ただ、一方で「大学進学や就職に不利ではないか」「学力が身につくのか」といった不安は根強く存在しています。10代は居場所だけでなく、卒業後の進路実現も重視しているのです。
安心できる環境、自分のペースで学べる柔軟性、そして希望の進路を実現するサポート体制。この３つを兼ね備えれば「通信制高校は10代の悩みや学びの課題に応えられる」と自信をもって言えるでしょうし、10代特有の不安に対する解決策として存在感を発揮できるはずです。

※１）調査結果は、小数点第二位を切り捨てた数値で表示しています。
※２）n=600の質問は10代と親世代、n=300の質問は10代だけの回答です。

調査概要調査手法　：　ネットリサーチ
対象者条件：　【性別】　男性、女性
　　　　　　　【年齢】　15～19歳代（子世代）＋40～59代（親世代）
　　　　　　　【地域】　全国
割付　　　：　15～19歳　40～59歳　各300サンプル
調査期間　：　2026年　5月　15日　～　5月　19日

Go通信制高校

多様な角度から通信制高校やサポート校、技能連携校、高等専修学校を紹介するポータルサイトです。偏差値や知名度など単なるスペックの比較ではなく、10代の悩みややりたいことは個性としてとらえ、それを解決する学校の個性とのマッチングを目指します。
https://go-highschool.com/

オフィシャルサイト

10代の若者の学びへの価値観や彼らが抱える悩みへの認識には世間との大きなギャップがあります。この問題を解決に導くため、みんなでもっと自由に語りあえるようになれば今よりもちょっとだけ良い世の中になる気がする、そんな思いでさまざまな立場からのリアルな声を届けていきます。
https://prmaceed.co.jp/

会社概要商号　　：　株式会社プレマシード
代表者　：　代表取締役　岩田彰人
所在地　：　東京都渋谷区神宮前2丁目18−19　the Folks 3B/3F
企業URL：　https://prmaceed.co.jp/

BIPROGY サステナビリティ情報開示業務のプロセス統制を支援するサービスを提供開始

BIPROGY — Thu, 16 Jul 2026 11:07:52 +0900

2026年7月16日
BIPROGY株式会社

サステナビリティ情報開示業務のプロセス統制を支援するサービスを提供開始～ GX業務のデータ収集から承認、証跡管理までの可視化を実現～

BIPROGYは、GHG（温室効果ガス）やESG（環境・社会・企業統治）情報開示に関わる業務プロセスの可視化・標準化・統制を支援するサービスを本日から提供開始します。
近年、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準（注1）や第三者保証（注2）への対応を背景に、企業には非財務情報の正確性や説明責任が求められています。一方で、データ収集や確認、承認、証跡管理などの業務はExcelやメールを中心に運用されるケースも多く、業務負荷や属人化、統制不足が課題となっています。
本サービスは、GHGやESG情報開示に関わる業務プロセスを可視化・標準化し、進捗管理や証跡管理を一元化することで、説明可能性の向上と業務負荷の軽減を支援します。また、BIPROGYは業務整理から設計、実装、教育、運用定着までを一気通貫で提供します。
本サービスは、株式会社クエステトラとの協業のもと、「Questetra BPM Suite」を活用しています。

【背景】
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、企業にはGHG排出量の把握や削減、情報開示が求められています。また、SSBJ基準や第三者保証への対応を背景に、非財務情報についても正確性や説明責任が求められるようになっています。
一方で、実際の業務現場では、各拠点や関係部門からのデータ収集、確認、承認、証跡管理などがExcelやメールを中心に運用されるケースも多く、担当者への依存や進捗管理負荷、証跡の分散といった課題があります。これらの課題は、情報開示における説明可能性や信頼性の確保を難しくする要因となっています。

【概要】
本サービスは、算定・可視化ツールや既存システムと連携しながら、計画策定から情報開示まで、サステナビリティ関連業務のプロセスを可視化・標準化・統制する業務運営基盤です。業務品質の向上や説明可能性の強化、業務負荷の軽減に加え、標準化による継続的な運営コストの最適化を支援します。
サステナビリティ情報開示に関わる計画・依頼から提出、確認、承認、開示まで、業務プロセスの全工程を管理することで、業務の属人化防止や説明可能性を高めます。また、データや業務プロセスの可視化を通じて、分析業務の効率化や継続的な改善活動を支援します。

本サービスの特徴は以下の通りです。

1. データ収集から承認までの進捗を可視化
各拠点や関係部門とのデータ収集状況や対応状況を可視化し、進捗管理を効率化します。また、期限通知や督促の自動化により、担当者の負荷軽減を支援します。

2. 証跡を一元管理し説明可能性の向上を支援
誰が、いつ、どのデータを確認・承認したかといった履歴を管理し、監査や第三者保証への対応を支援します。これにより、情報開示に求められる説明可能性や信頼性の向上に貢献します。

3. 業務プロセスの標準化と運用定着を支援
BIPROGYは、単なるツール提供にとどまらず、業務課題の整理から業務プロセス設計、実装、教育、運用定着までを一気通貫で支援します。これにより、担当者に依存しない業務運営と継続的な改善を支援します。

【今後の取り組み】
BIPROGYは、SSBJ対応や第三者保証対応を見据えた企業に向けて、サステナビリティ関連業務を可視化するサービスを提供し、業務プロセスの標準化や効率化を支援していきます。また、実案件を通じて得られた知見をもとに業務プロセスのテンプレート化を進めるとともに、GHG情報開示業務だけでなく、サプライチェーン全体を対象としたScope3排出量管理や外部認証対応などへ適用範囲を拡大していきます。
さらに、データや業務プロセスの可視化を通じて、分析業務の効率化や継続的な改善活動を支援するとともに、AIや各種SaaSも活用しながら、サービスの高度化を進めていきます。

以　上

注1：SSBJ基準
サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が策定する、企業のサステナビリティ情報開示基準

注2：第三者保証
開示情報の信頼性について、独立した第三者が確認すること

■関連リンク：
サステナビリティ関連業務を可視化するサービス
https://www.biprogy.com/solution/service/sustaina-bpm.html

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

【成長事業での取り組み】
BIPROGYグループが経営方針（2024-2026）で掲げる成長事業において、三つの重点戦略を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「事業開発」（SX/GX分野）における取り組みと位置付けています。
BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、社会課題解決における社会的価値と経済的価値を創出し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGYグループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

神山まるごと高専のリソースサポーターに参画

ジー・サーチ — Tue, 14 Jul 2026 11:00:00 +0900

2026年7月14日
株式会社ジー・サーチ
神山まるごと高専のリソースサポーターに参画
～次世代人材育成と科学技術分野における新たな価値創出に向けて～

　株式会社ジー・サーチ（以下、ジー・サーチ）は、このたび次世代人材の育成貢献および新たなデータサービスの価値創出を目的として、神山まるごと高等専門学校（徳島県神山町、以下、神山まるごと高専）のリソースサポーターとして参画いたしました。

背景：日本の科学技術の未来を創るジー・サーチの挑戦　「知」の力で次世代イノベーターを育成
　神山まるごと高専は、「テクノロジー×デザインで人間の未来を変える」を理念に掲げ、実践的な学びと多様な企業・団体との連携を通じて、次世代のイノベーターを育む新しい産学共創教育モデルを推進しています。
　ジー・サーチは、長年にわたり培ってきた科学技術情報サービスとデータ活用による意思決定支援の知見を活かし、日本の科学技術の未来を担うイノベーター育成に貢献することを目指しており、この神山まるごと高専の理念に深く共感し、本連携に至りました。
　本取り組みを通じて、ジー・サーチは同高専の教育モデルに参画し、次世代人材の育成に貢献してまいります。単なる教育支援に留まらず、学生との共創による新たな技術ユースケースを創出し、日本の学術・産業界の発展にも寄与するものです。

主な取り組み内容：知の探索と深化を支え、未来を加速させる　ジー・サーチは本パートナーシップを通じ、学生の「知の探索と深化」のプロセスを強力に支援し、彼らの成長を加速させるための具体的な取り組みを推進します。私たちは、産学の距離を縮めながら、以下の活動を通じて社会と技術の接点を増やし、彼らが論文執筆やビジネス実装へと繋げられるよう伴走します。

●科学技術情報サービスを活用した研究活動の基盤強化:
学生の研究テーマ設定から文献調査、データ分析まで一貫してサポートし、探究力と情報活用能力を向上させます。
●実践的なデータ分析・技術調査教育の提供:
ジー・サーチが持つ高度なデータ分析や技術調査のノウハウを提供し、実践的なスキルを習得できる機会を創出します。
●学生との共創による新たな技術実装・ビジネス創出:
学生のアイデアとジー・サーチの技術・知見を掛け合わせ、社会課題解決に繋がる具体的なユースケースの創出や、技術のビジネスへの実装を目指します。
●研究成果と社会との接点強化（社会実装・論文発表支援含む):
学生の研究・開発成果を学会発表や論文執筆に繋げるとともに、企業や地域社会との連携を促進し、社会実装を支援します。

具体的な取り組み事例　直近の取り組みとして、2026年4月に神山まるごと高専を訪問し、当社の技術動向分析サービス「JDream Innovation Assist」（注1）を活用した検索・分析授業を4年生を対象に実施いたしました。これは単なるツールの紹介に留まらず、学生が自ら研究テーマを設定し、最先端の学術情報を効率的に調査・分析するプロセスを実践的に学ぶためのものです。

　本授業では、前半に「JDream Innovation Assist」の活用方法やデモンストレーションを中心とした講義を行い、後半ではその内容を踏まえ、学生たちが研究テーマの策定から文献調査・分析までを一貫して行うワークショップ形式で実施しました。学生は、この実践的なプロセスを通じて、論理的思考力、情報活用能力を飛躍的に向上させるとともに、彼らが将来手がける論文執筆や技術の社会実装に向けた基盤を築きました。

今後の次世代研究人材育成の取り組みについて　ジー・サーチは、日本の科学技術の未来を牽引する次世代研究人材の育成にこれまで以上に貢献するため、『JDream Innovation Assist』の教育機関向けジュニアアカデミックプランを本格展開いたします。この取り組みは、単なるツールの提供に留まりません。私たちは、学生が探究心と課題解決能力を最大限に高め、自らの研究成果を社会実装や論文発表へと繋げていくプロセスを、「正しい情報」に基づき強力に支援します。
　今後も当社は、教育機関との連携を一層強化し、産学の距離を縮めながら、学生の「知の探索と深化」を支え、技術のビジネス実装や学術貢献を加速させることで、科学技術分野全体の発展と持続可能な未来創造に尽力してまいります。

神山まるごと高専担当教職員の方々からのコメントテクノロジー教育担当鈴木知真様
　研究活動において先行研究や技術動向を調査することは、自分たちの問いがこれまでどのように扱われてきたかを理解し、研究の新規性や意義、解決すべき課題を明確にしていく重要なプロセスです。特に学生にとって、適切な情報にアクセスし、比較・整理しながら考える経験は欠かせません。
　今回、JDream Innovation Assistを活用した授業では、学生が自らの関心を起点に科学技術情報を検索・分析し、研究テーマを深める機会をいただきました。専門的な情報を通じてテーマの位置づけを考えることは、今後の研究活動において大きな力になると感じています。
　今回の取り組みをきっかけに、学生一人ひとりが科学技術情報を主体的に活用し、より実践的な研究へとつなげていってほしいと思います。

パートナー連携チームディレクター　田中義崇様
　神山まるごと高専では、学生が社会のリアルな情報や技術に触れながら、自ら問いを立て、価値を生み出していく学びを大切にしています。
　今回、ジー・サーチ様のリソースサポーター参画により、学生が科学技術情報や技術動向にアクセスし、自分たちのアイデアや研究テーマを社会の文脈の中で捉え直す機会が広がることを大変心強く感じています。JDream Innovation Assistの活用は、単なる情報収集にとどまらず、学生が自らの問いを磨き、将来的な社会実装の可能性を考えるための貴重な接点になると考えています。
　今後もジー・サーチさまとともに、学生の探究や挑戦が新たな価値創出へとつながる学習環境をつくっていけることを楽しみにしています。

株式会社ジー・サーチ　代表取締役社長　植木誠二郎のコメント　ジー・サーチは「ディシジョンインテリジェンス」を通じて、長年、多くの皆様の意思決定を支援してまいりました。この知見こそ、日本の科学技術の未来を創る次世代イノベーター育成に不可欠であると確信しております。
　今回、次世代を担う神山まるごと高専の学生の皆様へ「JDream Innovation Assist」の利用環境を提供できることを、心より嬉しく思います。
　最先端の論文・特許・記事情報を日常的に分析し活用することは、技術の社会実装やオープンイノベーションのプロセスをよりリアルに感じながら、具体的に捉える強力な武器となるはずです。学生の皆様の挑戦が、これまでにない大きな可能性へとつながることを楽しみに、当社もパートナーとしてその成長のプロセスに深く関わっていけることを願っています。

用語の説明（注1）JDream Innovation Assist
論文・特許・ニュースの3つの情報源を横断し、技術動向や競合動向を瞬時に可視化する技術戦略・研究開発の分析支援ツールです。新技術や新市場の探索、共創先の発見など、イノベーション創出に向けた意思決定を支援します。

商標について記載されている法人名、製品名などの固有名詞は、各法人の商標または登録商標です。

関連リンク神山まるごと高専
ウェブサイト：https://kamiyama.ac.jp/
公式note：https://kamiyamakosen-edu.note.jp/
公式X：https://twitter.com/kamiyama_kosen
公式Instagram：https://www.instagram.com/kamiyama_kosen
LINE公式：https://line.me/R/ti/p/%40179pvsul

株式会社ジー・サーチ
ウェブサイト：https://www.g-search.jp/
JDream Inovation Assistサービスサイト：https://ia.jdream3.com/

当社教育支援関連リンク科学の甲子園全国大会（協働パートナー）
ウェブサイト：https://koushien.jst.go.jp/koushien/
当社ニュースリリース：https://www.g-search.jp/newsrelease/2026/2026-03-18.html

科学の甲子園ジュニア全国大会（協働パートナー）
ウェブサイト：https://koushien.jst.go.jp/koushien-Jr/
当社ニュースリリース： https://www.g-search.jp/newsrelease/2025/2025-12-11-01.html

中小企業のマネージャーを支援する新サービス「CIY才能カルテ」を提供開始

CIY® — Fri, 10 Jul 2026 12:00:00 +0900

2026年7月10日より、CIYの新機能「才能カルテ」がリリース

株式会社グレート・ビーンズ（本社：福岡市中央区薬院、代表取締役：井上健太郎、以下「当社」）が運営する適性検査・タレントマネジメントサービス「CIY（シーアイワイ）」は、新サービス「CIY才能カルテ」の提供を2026年7月10日より開始することをお知らせいたします。

本サービスは、社員一人ひとりの才能を23の特性で可視化し、AIによる1on1質問の提案、適材適所の配置支援、セルフマネジメント支援などを通じて、専任の人事担当者を置きにくい中小企業のマネージャーを支援するタレントマネジメントツールです。

【サービス提供開始の背景】 CIY才能カルテの社員別一覧ページ

中小企業を中心に、入社後の社員の定着・活躍を支援する「タレントマネジメント」への関心が急速に高まっています。一方で、専任の人事担当者を置けない中小企業では、社員の特性把握や1on1の運用、適材適所の配置といった取り組みが、現場のマネージャーの経験や勘に大きく依存しているのが実態です。

1on1の準備、部下ごとの接し方の検討、退職予兆の早期発見といったタスクは、本来であれば部下と向き合うために確保したい時間を奪う要因にもなっています。

CIYはこれまで、独自の適性分析技術（特許番号：7219981号）により、採用領域における「求める人物像分析」「適性検査」「面接台本」「スカウト」を提供し、2026年7月時点で導入企業800社、受検データ65万人の実績を積み重ねてまいりました。

今回提供を開始する「CIY才能カルテ」は、この適性分析技術を採用後のタレントマネジメント領域に拡張するものです。採用時の特性データを、入社後の1on1・配置・育成・離職予防に活かすことで、「採用→定着→活躍」を同一のデータ基盤で支援することが可能となります。

【「CIY才能カルテ」の主な機能】
■ 23特性による才能の可視化才能カルテレポートのサンプル画面

社員一人ひとりの特性を23項目で分析し、強みと力を発揮しやすい環境を可視化します。各特性には平易な日本語で解釈ガイドを併記しており、専門知識がなくても直感的に理解できるレポート設計としています。

■ AIによる1on1質問の提案才能カルテ「1on1面談レポート」のサンプル画面

23特性の分析結果をもとに、社員ごとの特性に応じた1on1の質問をAIが提案します。マネージャーの事前準備の負荷を軽減し、対話の出発点となるたたき台を提供します。質問はマネージャーが選択・カスタマイズして使用する設計です。

■ フィードバックの伝え方提案才能カルテ「伝え方レポート」のサンプル画面

社員一人ひとりの特性に応じて、効果的な称賛の仕方、改善を促す際の伝え方、避けるべき表現、適切なタイミングを提示します。日々の声かけや評価面談で「何をどう伝えれば届くか」が、特性ベースで具体的にわかる設計です。

■ 適材適所の配置支援才能カルテ「仕事の采配レポート」のサンプル画面

社員の特性と職務の要件をマッチングし、配置・登用判断の参考情報を提示します。最終的な判断はマネージャー・人事が行う設計です。

■ 離職予兆アラート
才能カルテ「アラートレポート」のサンプル画面

社員の状態変化を検知し、対話の機会を逃さないためのアラートを提供します。

■ セルフマネジメント支援
才能カルテ「セルフマネジメントカード」のサンプル画面

社員本人にも自身の特性プロフィールが開示されるため、自己理解とキャリア開発に活用いただけます。

▶ CIY才能カルテサービスサイト
　 URL：https://ciy-biz.com/karte/

【「CIY才能カルテ」の特徴】「CIY才能カルテ」は、以下の3つの特徴を備えています。

第一に、CIYの既存の適性検査と同じ23特性を基盤とすることで、採用時の特性データを入社後も継続的に活用できる設計です。新たに社員に検査を実施することなく、採用時のデータをそのまま入社後のマネジメント支援に活かすことができます。

第二に、専門知識がない方でも直感的に使えるレポート設計です。23の特性ごとに平易な日本語で解釈ガイドを併記しており、マネージャーが自分のペースで部下の特性を理解できる構成としています。

第三に、本サービスは2026年6月に当社が制定した「CIY倫理憲章」に基づいて設計されており、本人への分析結果の開示、属性情報の判定除外、最終判断は人間が行う設計などを採用しています。詳細は当社サイトに掲載しております。

【代表コメント】「中小企業のマネージャーは、日々多忙のなかで部下一人ひとりと向き合っています。採用、育成、評価、配置といった人事業務を、専任担当者を置かずに現場のマネージャーが兼務しているのが実態です。だからこそ、属人的な判断を補い、誰もが一定水準のマネジメントを実現できる仕組みが必要だと考えています。

『CIY才能カルテ』は、マネージャーの仕事を代替するのではなく、マネージャーが本来やるべきこと、つまり部下との対話や観察、信頼の構築に集中できる環境をつくるためのツールです。1on1の事前準備に費やしていた時間が短縮されれば、その分、対話そのものに時間を使うことができます。

CIYは2021年のサービス開始以来、企業と人のより良い出会いを支援してまいりました。今回の『CIY才能カルテ』により、出会いの先にある『定着』と『活躍』までを、同じデータ基盤で支援できる体制が整います。中小企業のマネジメントを、より誠実に、より再現性のあるものに変えていく一助になれば幸いです」
株式会社グレート・ビーンズ　代表取締役　井上健太郎

【CIYについて】 CIY（シーアイワイ）は、株式会社グレート・ビーンズが運営する適性検査・タレントマネジメントサービスです。独自の適性分析＆マッチング技術（特許番号：7219981号）により、企業の「求める人物像分析」「適性検査」「面接台本」「スカウト」「社員分析」など、採用から定着・活躍までを一気通貫で支援しております。
2026年7月時点で導入企業800社、受検データ65万人。中小企業を中心に広く活用されています。

▶ CIY公式サイト：https://ciy-biz.com/

【会社概要】会社名　：株式会社グレート・ビーンズ
所在地　：福岡市中央区薬院3-16-26
代表者　：代表取締役井上健太郎
事業内容：適性検査・タレントマネジメントサービス「CIY」の開発・運営

First for Decor + Design: Gurunavi to Present "JAPAN WOOD x CRAFTSMANSHIP"

Gurunavi — Wed, 08 Jul 2026 15:00:00 +0900

TOKYO, July 8, 2026 /Kyodo JBN/ --
Gurunavi, Inc.
- Pavilion to Showcase Over 40 Sustainable Wood Products Reimagining 1,000-Year-Old Heritage for Modern Living, with Exclusive Live Demonstrations by One of Only Six Wood-mosaic Masters in Japan -

Gurunavi, Inc. announced that the inaugural Japanese pavilion, titled "JAPAN WOOD x CRAFTSMANSHIP*," will debut at Decor + Design 2026, Australia’s premier interior design exhibition, to be held from Wednesday, July 15 to Friday, July 17 at the Melbourne Exhibition Centre. In a historic first for the exhibition, a nationally certified Japanese Master of Traditional Crafts will be present at the pavilion, performing live demonstrations of advanced woodworking techniques daily throughout the three-day event.
*This exhibition is operated and supported by Gurunavi, Inc. as part of a subsidized project by the Forestry Agency, the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries, Japan, aimed at promoting Japanese wood products.

Image1: https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109130/202606291684/_prw_PI5fl_eKG0Kus2.png

Logo: https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109130/202606291684/_prw_PI1fl_hz4nPg8O.jpg

Embodying "FRESH!": Bridging Ancient Heritage and Contemporary Design

At the pavilion, visitors can explore a curated collection of more than 40 exceptional pieces, ranging from design-forward wood products that seamlessly blend time-honored Japanese techniques with modern lifestyles to traditional lacquerware and Hakone Yosegi-Zaiku (wood mosaic), each with a 1,000-year heritage, the latter celebrated for its intricate geometric patterns created exclusively from the natural colors of wood. The exhibition presents a fresh aesthetic for wood products, reimagining ancient heritage to beautifully complement and elevate contemporary living spaces.

Image2: https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109130/202606291684/_prw_PI6fl_6faL78t3.png

Tackling Climate Change: Japan’s Circular Use of Forest Resources

Approximately 70% of Japan’s land area is covered by forests, with about 40% of these areas classified as planted forests. While planted forests account for only about 8% of the world's total forest area, Japan boasts one of the highest ratios globally. This achievement is the direct result of Japan’s long-standing dedication to the circular use of forest resources through the sustainable cycle of planting new seedlings after logging.

Wood products are remarkably eco-friendly materials; they absorb carbon dioxide during their growth phase, emit low carbon dioxide during manufacturing and continue to store carbon internally throughout their lifespan as finished goods. Like this, these high-value wood products contribute significantly to achieving net-zero emissions and advancing corporate ESG goals.

Image3: https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109130/202606291684/_prw_PI7fl_Fm81brE2.png

Decor + Design 2026 First: Live Demonstrations by One of Only Six Hakone Yosegi-Zaiku Masters in Japan

The title of "Japanese Master of Traditional Crafts," certified by Japan’s Minister of Economy, Trade and Industry, is a prestigious designation reserved exclusively for a select group of elite artisans. In the highly specialized field of Hakone Yosegi-Zaiku, only six individuals nationwide hold this distinguished honor. Kazutaka Tsuyuki, one of these rare masters, will travel to Melbourne to demonstrate his extraordinary craftsmanship live at the exhibition.

At the pavilion, Tsuyuki will reveal the delicate process of shaving intricate geometric wooden patterns and the fascinating mechanics behind the traditional "Secret Box" (Himitsu-Bako) -- a puzzle box that remains locked until a precise sequence of movements is performed. This interactive showcase offers an invaluable opportunity for ANZ media and industry professionals to experience world-class craftsmanship firsthand.

Exhibition Overview

-Event Name: Decor + Design 2026
-Dates & Times: Wednesday, July 15 - Friday, July 17, 2026/10:00 am - 5:00 pm (Closes at 4:00 pm on the final day)
-Venue: Melbourne Exhibition Centre
-Stand Location: JAPAN WOOD x CRAFTSMANSHIP (Stand No. E9)

Images of Stand Location JAPAN WOOD x CRAFTSMANSHIP:
https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109130/202606291684/_prw_PI3fl_kBUWvzdY.png

https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109130/202606291684/_prw_PI2fl_x8qd4F1e.png

Decor + Design 2026: https://decordesignshow.com.au/about-decor-design/

通信制高校のイメージ、10代は「良い」が53.7％、親世代は「良くない」が71.7％＜プレマシード＞

プレマシード — Wed, 08 Jul 2026 10:00:00 +0900

通信制高校がどう見られているのか、世間での認知や理解度を可視化するため、プレマシードは2026年５月15日（金）～19日（火）に「通信制高校に対する認識調査」を実施しました。
本調査は15～19歳（子世代）300名、40～59歳（親世代）300名を対象に行い、親世代には自身の学生時代をふり返って回答してもらいました（※１）。本調査の結果から、通信制高校の認識に関する問題点やイメージを変えるための施策を考察しています。

Q１.あなたは通信制高校を進学先として検討したことはありますか。（単数回答/n＝600）
10代は「現在検討している」が4.3％、「過去に検討したことがある」が14.7％、合計は19.0％になりました。一方、親世代は「当時、検討していた」が3.0％、「当時、少し検討したことがある」が4.7％、合計は7.7％でした。「通信制高校に在学していた／卒業した」も10代は20.7％、親世代は3.3％で、検討したことがある、または在籍経験がある割合は10代が圧倒的に高い結果となりました。

Q２.あなたの通信制高校に対するイメージをお答えください。（複数回答/n＝600）

この設問では、「良いイメージ」が11.5％、「やや良いイメージ」が29.5％で、合計は41.0％でした。イメージについては世代間の乖離が大きく、10代は良いイメージと良くないイメージが半々なのに対し、親世代は良くないイメージの合計が70％を超えています。

＜プレマシード代表岩田のコメント＞

通信制高校のイメージに関して、10代は「良い」と「良くない」がほぼ半々でしたが、親世代は圧倒的に良くないイメージを持っています。Q１で明らかになったように、親世代は通信制高校への進学を検討した経験がほとんどありません。全日制高校だけが進学先の候補だった時代背景から通信制高校は身近なものではなく、昔のイメージからアップデートもされていないのでしょう。

一方、10代は自身や周囲の友達が通信制高校を進学先の候補に検討した経験があり、アイドルやインフルエンサーも通信制高校に通っている（いた）ことを公言しているため、親世代に比べると遥かに身近な存在であり、どのような学校なのか知っていることが良いイメージの醸成につながっていると推察できます。

Q３.あなたが通信制高校に抱いているイメージとして、あてはまるものを選んでください。（複数回答/n＝600）

通信制高校のイメージは「不登校を経験した生徒が多い」が49.2％、「自分のペースで学べる」が48.5％、「自由度が高そう」が31.7％でした。不登校経験者が多いというイメージには世代間の差はあまりなく、自由度に関するポジティブなイメージに世代間の乖離が見られました。（世代別データの詳細はこちら）

＜プレマシード代表岩田のコメント＞

Q３で10代と親世代の回答率が10％以上開いている項目を見ると、「自分のペースで学べる」「自由度が高そう」「人間関係の負担が少なそう」など、通信制高校のメリットといえるものがほとんどでした。10代は通信制高校の仕組みや良さをしっかり認識し、理解しているようです。一方、10代より親世代の回答率が高かったものは「問題のある生徒が多い」と「自己管理が難しそう」の２つでした。（実は真面目で責任感の強い生徒ほど「学校に行かなければならない」というプレッシャーから不登校になりやすく、卒業率を高めるために学習や生活面のサポートも手厚くなっています。）この回答は「親世代に誤解されている部分がまだまだ多い」と感じさせるものです。

世代間で乖離している項目を比べると、10代は今の通信制高校を身近に感じていて、だからこそ理解が進んでいるのではなかと考えられます。

Q４.あなたは、通信制高校に通うことに対して、世間には偏見や誤解があると思いますか。（単数回答/n＝600）

この設問では、「とてもそう思う」が16.2％、「ややそう思う」が54.7％で、合計は70.8％でした。10代は77.7％が「そう思う」と答えており、通信制高校には偏見や誤解があると親世代より強く感じています。

Q５.通信制高校に通う生徒にどのような印象を持っているか、あてはまるものを選んでください。（複数回答/n＝600）

通信制高校に通う生徒への印象として、回答率が最も高いのは「何らかの悩みや事情を抱えている」で42.5％でした。次いで、「自分のペースで学校生活を送っている」が31.0％、「好きなことや目標に向かって頑張っている」が24.7％、「ギャルやヤンキーなど、派手な人が多そう」が23.5％と続いています。「自分のペースで学校生活を送っている」のように、自由度が高い仕組みに関連したポジティブなイメージは10代が底上げしており、世代間の乖離が大きくなっています。（世代別データの詳細はこちら）

＜プレマシード代表岩田のコメント＞

Q４で多くの10代が「通信制高校は誤解されている」と答えました。その理由がQ５の結果に表れています。
Q５を詳しく見ると、10代の回答率が高いのは「自分のペースで学校生活を送っている」「好きなことや目標に向かって頑張っている」などのポジティブな印象の項目であり、この２つで親世代の回答率は15％以上も下回っています。
一方、10代より親世代の回答率が高かったものは「ギャルやヤンキーなど、派手な人が多そう」と「問題行動を起こした生徒が多そう」の２つでした。

10代が通信制高校の通学に偏見や誤解がある（Q４）と答えたのも、通信制高校のイメージ（Q３）や通っている生徒の印象（Q５）について、自分たちと親世代の認識に差があると感じているからではないでしょうか。

Q６.あなたは、通信制高校について「実態がよく知られていない」と感じますか。（単数回答/n＝600）

この設問では、「とても感じる」が23.2％、「やや感じる」が51.8％で、合計は75.0％でした。世代間の差はほとんどありません。

Q７.通信制高校について具体的にイメージできるものを選んでください。（複数回答/n＝600）

具体的にイメージできるものとしては、「通っている生徒の特徴」と「登校頻度・通い方・学習スタイル」が共に19.3％、「学校の雰囲気」が17.3％でした。
10代と親世代の回答率を比較すると、「その他」と「特にない」以外の全項目で10代の回答率が高く、親世代よりも通信制高校の情報に触れていることが分かります。（世代別データの詳細はこちら）

＜プレマシード代表岩田のコメント＞

Q６で判明したのは、10代も親世代も「通信制高校の実態があまり知られていない」と認識にしていることです。これまでの回答で10代は通信制高校に対して比較的良いイメージを抱いていましたが、「それでも当事者でなければよく分からない」と感じているのが実態のようです。

その理由がQ７に表れていて、回答率が最も高かった「通っている生徒の特徴」と「登校頻度・通い方・学習スタイル」でも全体で19.3％に留まり、20％に達しませんでした。世代別で見ると10代の認知と情報取得率は親世代より高く、進路選択の当事者である10代に対して一定程度の情報接触が進んでいるようです。しかし、10代だけに絞っても回答率が30％を超える項目はありませんでした。

通信制高校を具体的にイメージできないのは、学校ごとに異なる環境や複雑な制度が影響しているかもしれません。通信制高校がどのような学校なのか知ってもらうためにも、10代にはこれまで以上に活発に情報提供を行い、同時に親世代が抱くネガティブなイメージの払拭にも取り組んでいく必要があるでしょう。

結果について　－　代表取締役岩田彰人

通信制高校に対する認識には、依然として世代間で大きな差がありました。同時に、通信制高校の実態については世代を問わず十分に理解されていないことも明らかになりました。
ただ、本調査を分析すると通信制高校への偏見や誤解は「実態を知らないこと」への認知不足が原因だと考えられます。
通信制高校の学び方や環境、進路実績、在校生の特徴や成長など、これまであまり知られてこなかった部分にスポットライトを当て、積極的な情報発信を行うことで通信制高校のイメージが改善される可能性はありますし、世代間の認識のギャップを縮小させる余地は十分にあります。

通信制高校への理解を深めてもらうためには、制度や学校の情報だけでなく、実際に通信制高校に通っている生徒たちの経験や成長を発信していくことが重要です。その積み重ねが通信制高校に対する誤解や偏見の解消につながり、一人ひとりが自分に合った進路を選択できる社会の実現につながるのではないでしょうか。

プレマシードでは当事者の声を伝えるため、通信制高校の現役生・卒業生を対象としたインターンシップを行い、通信制高校のリアルを伝える情報・検索サイト『Go通信制高校』に「先輩に聞く通信制高校のリアル」というコンテンツを実装しました。
これは通信制高校に通っている（いた）先輩たちが自身の体験や学校生活について発信するもので、SNSや匿名掲示板とは異なり、インターンは名前と顔を出し、内容を精査した上で掲載しています。そのため、通信制高校を検討中の中高生は進路選択の参考となる、信頼性の高い情報に触れることができます。

通信制高校に対するネガティブなイメージ、そこから生じる誤解や偏見によって、進学をためらう生徒と保護者がいます。しかし、進路選択はその後の人生を左右する大切な決断です。進路選択を世間のイメージで判断するのではなく、通信制高校で過ごしている（いた）当事者から正しい情報を得て、自分の意思で納得のいく道を選んでほしいと思っています。

※１）調査結果は、小数点第二位を切り捨てた数値で表示しています。

調査概要調査手法　：　ネットリサーチ
対象者条件：　【性別】　男性、女性
　　　　　　　【年齢】　15～19歳代（子世代）＋40～59代（親世代）
　　　　　　　【地域】　全国
割付　　　：　15～19歳　40～59歳　各300サンプル
調査期間　：　2026年　5月　15日　～　5月　19日

Go通信制高校

多様な角度から通信制高校やサポート校、技能連携校、高等専修学校を紹介するポータルサイトです。偏差値や知名度など単なるスペックの比較ではなく、10代の悩みややりたいことは個性としてとらえ、それを解決する学校の個性とのマッチングを目指します。
https://go-highschool.com/

オフィシャルサイト

10代の若者の学びへの価値観や彼らが抱える悩みへの認識には世間との大きなギャップがあります。この問題を解決に導くため、みんなでもっと自由に語りあえるようになれば今よりもちょっとだけ良い世の中になる気がする、そんな思いでさまざまな立場からのリアルな声を届けていきます。
https://prmaceed.co.jp/

会社概要商号　　：　株式会社プレマシード
代表者　：　代表取締役　岩田彰人
所在地　：　東京都渋谷区神宮前2丁目18−19　the Folks 3B/3F
企業URL：　https://prmaceed.co.jp/

企業理念は音楽になる──元SBI損保社長・五十嵐正明氏が体験した「Sound Story Branding」

HalScene — Wed, 08 Jul 2026 07:00:00 +0900

2026.7.8
株式会社HalScene
報道関係者各位
企業理念は音楽になる──元SBI損保社長・五十嵐正明氏が体験した「Sound Story Branding」
五十嵐氏の理念からオリジナル楽曲『Last One Mile』が誕生

企業理念や創業ストーリーは、多くの企業が掲げています。
しかし、その理念は社員や顧客、取引先へ十分に伝わり、共感を生み出しているでしょうか。
株式会社HalScene（本社：静岡県裾野市、東京オフィス：東京都港区六本木、代表取締役：室伏三鶴）は、人や企業の理念や物語を、音楽・映像・文章という表現へ昇華する独自事業「Sound Story Branding」の本格展開を開始します。
その代表事例となるのが、Office M代表・元SBI損保社長五十嵐正明氏の理念から生まれたオリジナル楽曲『Last One Mile』です。
本作品は2026年7月1日のリリース後、全国紙デジタル版や通信社、地域メディアなど複数のメディアで紹介されました。
しかし、この取り組みの本質は、一曲の楽曲制作ではありません。
理念を、未来へ受け継がれるブランド資産へ。
それがHalSceneの提案する、新しいブランドコミュニケーションです。

「企業理念を音楽にする」という新しいブランド戦略
近年、多くの企業がMission・Vision・Values（MVV）を策定しています。
一方で、
・理念が社内へ浸透しない
・採用ブランディングへ生かせない
・ホームページに掲載されるだけで終わってしまう
という課題も少なくありません。
HalSceneでは、理念や創業ストーリーを「読むもの」から「感じるもの」へ変え、作品として未来へ残すことを目指しています。
音楽・映像・文章を組み合わせることで、人の心に残り、共感を生み出すブランド体験を創出します。

『Last One Mile』は、五十嵐氏のnote連載『Last One Mile Club』から生まれた。

『Last One Mile』は、単なるインタビューから制作された作品ではありません。
制作にあたり、HalSceneは、Office M代表・五十嵐正明氏が継続して発信してきたnote連載『Last One Mile Club』を読み込み、そこに綴られた経営哲学や人生観、価値観を丁寧にリサーチしました。
さらに対話を重ねながら、理念の背景にある物語を読み解き、歌詞・メロディ・ミュージックビデオへと昇華しています。
楽曲冒頭の「ご縁を感じます」というフレーズも、五十嵐氏との実際の出会いの中で生まれた言葉です。
制作を担当したシロハルは、文学賞や映像作品の脚本賞など、多分野で創作実績を重ねてきたクリエイターユニットです。
文学・音楽・映像を横断して培った表現力を生かし、文章に込められた思想や価値観、その背景にある物語まで丁寧に読み解くことを強みとしています。
「想いを音楽にする」だけではなく、「物語を未来へ受け継がれるブランド資産へ育てる」。
それがSound Story Brandingの目指すクリエイティブです。

Office M代表・五十嵐正明氏コメント

「シロハルのお二人から「Sound Story Branding」のビジネスアイデアを聞いた時、この事業のポテンシャルを予感しました。
そして「Last One Mile」が完成し、予感は確信に変わりました。
この素敵な楽曲を、Office Mの代表として、音楽好きなリスナーとして、そしてHalSceneのチームの一員として、末長く聴き続けていきたいと思います。」

HalScene コメント

「人にも企業にも、それぞれ唯一無二の物語があります。
私たちは、その物語を音楽・映像・文章という作品として未来へ残し、理念そのものをブランド資産として受け継いでいく新しい文化を創っていきたいと考えています。」

今後の展望
HalSceneでは今後、企業だけでなく、自治体、医療・福祉、教育、スポーツ、文化芸術など幅広い分野へSound Story Brandingを展開していく予定です。
「あなたの物語を音楽に。理念を、未来へ受け継がれるブランド資産へ。」
その理念のもと、人や企業の唯一無二の物語を、未来へ残るブランド価値として創造してまいります。

株式会社HalSceneについて
株式会社HalSceneは、「あなたの物語を音楽に。」をフィロソフィーに掲げ、人や企業の理念・物語を音楽・映像・文章で表現するクリエイティブカンパニーです。独自事業「Sound Story Branding」を中心に、オリジナル楽曲制作、映像制作、出版・コンテンツプロデュースなどを展開しています。2026年1月創業。2月より、五十嵐正明氏が戦略統括アドバイザーに就任しています。

Office Mについて
元SBI損保社長の五十嵐正明が2024年7月に創業したビジネスユニット。戦略コンサルティング、スタートアップ支援を軸に、様々な企業をサポートしている。五十嵐個人としても、書籍執筆、雑誌連載、イベント登壇、SNS配信など、精力的に活動中。

シロハルについて
シロハル（Shiroharu）は、MitsuruとHikariによるクリエイターユニット。PHP賞、文芸思潮エッセイ賞、尾崎放哉賞、ヒューストン国際映画祭MV・Vocalist部門Bronze賞など、音楽・文学・映像の多分野での受賞歴を持つクリエイター集団。2026年1月に株式会社HalSceneを設立し、同社のSound Story Branding事業の中核を担っている。

主なメディア掲載実績
『Last One Mile』リリースに関するプレスリリースは、以下のメディアに掲載されました。
・朝日新聞デジタル
元 SBI損保社長・Office M代表　五十嵐正明氏の理念を音楽化 | 朝日新聞デジタルマガジン＆[and]
・毎日新聞デジタル
プレスリリース：元 SBI損保社長・Office M代表　五十嵐正明氏の理念を音楽化（PR TIMES） | 毎日新聞
・産経新聞デジタル
元 SBI損保社長・Office M代表　五十嵐正明氏の理念を音楽化 - 産経ニュース
・東京新聞デジタル
元 SBI損保社長・Office M代表　五十嵐正明氏の理念を音楽化：東京新聞 × PR TIMES：東京新聞デジタル
・時事ドットコム
元 SBI損保社長・Office M代表　五十嵐正明氏の理念を音楽化：時事ドットコム
・ライブドアニュース
元 SBI損保社長・Office M代表　五十嵐正明氏の理念を音楽化 (2026年7月1日掲載) - ライブドアニュース
・MANTANWEB
元 SBI損保社長・Office M代表　五十嵐正明氏の理念を音楽化 - MANTANWEB（まんたんウェブ）
・浜松経済新聞
元 SBI損保社長・Office M代表　五十嵐正明氏の理念を音楽化 - 浜松経済新聞
・富士山経済新聞
元SBI損保社長・Office M代表　五十嵐正明氏の理念を音楽化 - 富士山経済新聞

取材について
・Sound Story Branding誕生の背景
・『Last One Mile』制作秘話
・企業理念を音楽化する制作プロセス
・五十嵐正明氏が体験したSound Story Brandingの価値
・ブランドストーリーを音楽・映像・出版へ展開する新たなブランディング手法
・株式会社HalSceneの今後の事業展開

などの取材が可能です。ご関心をお持ちいただけましたら、お気軽にお問合せください。

【お問い合わせ】
株式会社HalScene
E-mail：info@halscene.com
コーポレートサイト：https://halscene.com

【関連リンク】
「Last One Mile」Music Video（YouTube）
https://youtu.be/xcjQYqNx9UE?si=DTZyurbaPvy-IMYE
「Last One Mile」各種音楽配信サービス
https://linkco.re/G6Bm5aF6
プレスリリース（PR TIMES）
https://newsrelea.se/5vR2xr
【Office M公式サイト】
https://office-m.site
【シロハル公式サイト】
https://shiroharu.com

【スマートフォンからの視聴はこちら】
『Last One Mile』
Music Video
HalScene公式サイト
　
　　

E2E自動運転開発のための大規模GPUインフラ基盤構築でチューリングと資本業務提携

BIPROGY — Mon, 06 Jul 2026 10:12:51 +0900

2026年7月6日
E2E自動運転開発のための大規模GPUインフラ基盤構築で
チューリングと資本業務提携
BIPROGYは、完全自動運転の実現を目指すTuring株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役：山本一成氏、以下チューリング）に出資し、自動運転開発と社会実装の加速を目的に資本業務提携を行いました。
本業務提携により、BIPROGYグループはチューリングとの連携を強化し、カメラ情報をもとに認識・判断・車両制御を一気通貫で担うEnd-to-End（E2E）自動運転の開発・運用を支える大規模GPU（注1）インフラ基盤の構築を進め、中長期的な自動運転サービスの社会実装を目指します。

【資本業務提携の目的】
自動運転市場では、海外を中心にE2E型のアプローチが技術進化の中核となっています。そのため、その開発を支える大規模計算基盤は開発スピードや競争力に大きく影響しています。日本国内においても、こうした基盤整備を通じて、E2E自動運転技術の開発力を底上げすることが喫緊の課題となっています。
E2E自動運転開発の国内先行プレイヤーであるチューリングとの業務提携により、E2E自動運転開発のために必要となる大規模GPUインフラ基盤の構築を進めるとともに、中長期的なE2E自動運転の社会実装を加速する取り組みについても連携し、検討していきます。

【資本業務提携の概要】
■大規模GPUインフラ基盤の構築
E2E自動運転システムの開発に必要となる大規模GPUインフラ基盤の構築を、チューリングと連携して進めます。大量データによるE2Eモデル学習やシミュレーション評価、課題の発見・改善までのサイクルを高速化し、E2E自動運転開発の加速をサポートします。

■E2E自動運転の社会実装の加速
E2E自動運転の最先端技術を保有するチューリングと、これまで自動車メーカーの支援を通じて培ったBIPROGYグループの知見（自動運転の安全性評価やセンサーシミュレーションなど）を組み合わせ、日本国内におけるE2E自動運転の社会実装に向けた取り組みの検討を進めます。

【今後の取り組み】
BIPROGYは、チューリングとの連携のもと、大規模GPUインフラ基盤の構築を進めるとともに、E2E自動運転システムの開発・運用の効果検証における連携についても協議を行う予定です。また、本取り組みで得られた知見は、今後の普及が予想されるフィジカルAI（注2）を支えるインフラ基盤の検討に活用するとともに、自動車以外の領域における次世代モビリティーの社会実装にも取り組みます。
以　上

※注1：GPU（Graphics Processing Unit）
画像や映像の処理に特化した演算装置
※注2：フィジカルAI
カメラやセンサーで現実世界の状況を認識・理解し、人間のように自律的に行動するAI技術

■チューリングについて
商号：Turing株式会社
設立：2021年8月20日
所在地：東京都大田区平和島6丁目1ー1東京流通センター物流ビルA棟AE2-1-2
代表者：代表取締役山本一成
https://tur.ing/

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGYグループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「モビリティ領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、モビリティ産業のさらなる発展を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGYグループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

トリミングサロンと飼い主をつなぐ「メッセージ機能」を無料・利用制限なしで提供開始

アニマライフ — Thu, 02 Jul 2026 10:00:00 +0900

2026/07/02
株式会社アニマライフ
1,000サロン以上が利用するトリムトリム・Animal Boardで、『メッセージ』『施術後の写真・コメント共有』機能を提供開始

株式会社アニマライフは、2026年7月より、飼い主様向けトリミングサロン検索・予約サイト「トリムトリム」およびサロン様向け予約管理システム「Animal Board」において、トリミングサロンと飼い主様がアプリ上でやり取りできる「メッセージ機能」を、無料・利用制限なしで本格提供いたします。

本機能は、1,000サロン以上が利用するAnimal Board上で、予約前の確認、施術後の写真共有、コメント連携などを行える機能です。

梅雨から夏にかけては、暑さや湿気による毛玉・皮膚トラブル対策、サマーカット需要などを背景に、トリミングの予約需要が高まりやすい時期です。
それに伴い、犬種・体重・被毛の状態・希望メニュー・来店条件など、予約前に確認すべき内容も増加しやすくなります。

一方で、電話がつながらない、LINEやInstagram DMでのやり取りが分散する、スタッフ間で情報共有しづらいといった課題もあり、サロン様にとって予約前後のコミュニケーション負担は少なくありません。

今回提供する「メッセージ機能」により、サロン様は飼い主様とのやり取りをアプリ上で完結でき、予約前確認から施術後の写真・コメント共有までを、追加費用なしで効率化できます。

提供背景トリミングサロンでは、予約リクエストを受けた際に、犬種・体重・毛玉の状態・希望メニュー・来店条件など、事前確認が必要になる場面があります。

特に梅雨から夏にかけては、サマーカットや皮膚・被毛ケアの需要が高まりやすく、予約件数の増加に伴って、予約前の確認対応も増えやすい時期です。

しかし、実際の現場では以下のような課題があります。

- 電話がつながらず、確認に時間がかかる
- LINEやInstagram DMなど、連絡手段が分散している
- 予約リクエストの内容だけでは、施術可否を判断しづらい
- 施術後の写真共有を個別対応するのが大変
- 写真やコメントをカルテとは別で管理している
- 飼い主様とのやり取りがスタッフごとに分散してしまう

こうした日々の小さな対応は、積み重なることで、施術・接客・予約管理の負担につながります。

そこでトリムトリム／Animal Boardでは、サロン様と飼い主様がアプリ上でやり取りできる「メッセージ機能」を無料・利用制限なしで提供します。

メッセージ機能でできること
1. 予約前の確認をチャットで実施

飼い主様から予約リクエストが届いた際に、サロン様はアプリ上のチャットで事前確認を行うことができます。

確認できる内容の例：
- 犬種・体重
- 毛玉や皮膚の状態
- 希望メニュー来店条件
- 施術時間の目安
- 予約可否の判断に必要な情報

電話がつながらない場合や、LINEを交換していない飼い主様とも、トリムトリムのアプリ上でやり取りできます。

予約を受ける前に必要な確認ができるため、「当日になって想定と違った」「メニューや施術時間が合わなかった」といった行き違いを減らしやすくなります。

2. 施術後の写真やコメントを飼い主様へ共有

Animal Board上で施術後の写真やコメントをカルテに登録すると、その内容をアプリ上で飼い主様に共有できます。

共有できる内容の例：
- トリミング後の仕上がり写真
- 施術中に気づいたこと
- 皮膚・耳・毛玉などの状態
- 次回来店時のおすすめ内容
- サロン様からのコメント

カルテに情報を残しながら、飼い主様にも共有できるため、スタッフ間の情報管理と飼い主様へのコミュニケーションを両立できます。

飼い主様側では、受け取った画像を保存することも可能です。

3. 無料・利用制限なしで利用可能

メッセージ機能は、追加費用なしでご利用いただけます。

- 初期費用：0円
- 月額費用：0円
- 画像送信数の利用制限：なし
- メッセージ送信数の利用制限：なし

飼い主様への写真共有やコメント送信に、追加料金はかかりません。

4. 必要な飼い主様にだけ開放可能

メッセージ機能は、すべての飼い主様に一律で開放するだけでなく、予約リクエストをくれた飼い主様に限定して利用することも可能です。

「まずは予約前の確認用として使いたい」
「問い合わせが増えすぎるのは不安」
「必要な範囲から試してみたい」

といったサロン様でも、段階的にご活用いただけます。

このようなサロン様におすすめ
- 予約前の確認を電話以外でも行いたい
- LINEやInstagram DMでのやり取りを整理したい
- 施術後の写真を飼い主様に送ってあげたい
- 写真やコメントをカルテにも残しておきたい
- 飼い主様とのやり取りをスタッフ間で共有しやすくしたい
- 繁忙期の電話対応や確認業務の負担を減らしたい
- まずは予約リクエストがあった方だけに使ってみたい
- 無料で使える機能から業務改善を始めたい

サロン様の利用開始についてメッセージ機能の利用方法や画面操作については、担当者よりご案内しています。
詳細を確認したいサロン様は、公式LINEにお問い合わせください。

▼公式LINE
https://lin.ee/Nf1kuUG

株式会社アニマライフについて
アニマライフは、新しい家族との出会いからお別れの時まで、飼い主様とペットの全ての時間に寄り添い、WEBサービスを通してより良い暮らしを提供することに取り組んでおります。

◆新しい家族（ペット）との出逢いを提供

「ブリーダーナビ」（https://www.breeder-navi.jp/?from=prwire）

「子猫ブリーダーナビ」（https://www.koneko-navi.jp/?from=prwire）

◆大切な家族（ペット）の「もしものとき」に備えるため、ペット保険選びをサポート

「ペット保険のトリセツ」（https://pethoken-torisetsu.com/?from=prwire）

◆わんこ、にゃんことの暮らしを便利に！トリミング店、ペットホテル、ドッグラン、ドッグカフェの検索サイト

「トリムトリム」（https://trimtrim.jp/?from=prwire）

◆ ペットサロン・ホテルの予約管理システム

「アニマルボード」（https://animalboard.jp/lp?from=prwire）

◆ 日本最大級の動物病院データベース

「アニカル動物病院検索」（https://trimtrim.jp/hospitals/?from=prwire）

◆手間もコストも「ゼロ」の動物病院予約システム

「アニカル動物病院予約」（https://anikar-vet-sys.com/lp/?from=prwire ）

【運営会社について】

代表取締役：牛丸敦詞
住所：東京都新宿区神楽坂6丁目66-2 三上ビル4F
設立：平成26年5月30日
HP: https://www.animalife.jp/

学校教育への満足度は親世代よりも高く74.7％～10代の学びの価値観に関する意識調査～＜プレマシード＞

プレマシード — Wed, 01 Jul 2026 10:00:00 +0900

通信制高校の紹介サイト『Go通信制高校』を運営する株式会社プレマシード(本社：東京都渋谷区、代表取締役：岩田彰人)は、 10代の悩みを総合的に分析するため、2026年５月15日（金）～19日（火）に「10代の悩み・原因・解決策に関する実態調査」を実施しました。
本調査は15～19歳（子世代）300名、40～59歳（親世代）300名を対象に行い、10代が何に悩み、相談相手やどんなサポートを求めているかを調査しました（※1）。本調査の結果から、今の10代に必要な環境を考察してます。

Q１.あなたは、現在の学校教育（授業・カリキュラム）に満足していますか。（単数回答/n＝600）

この設問では、「とても満足」が10.8％、「やや満足」が51.8％、合計は62.7％になりました（※１）。特に10代は満足度が高く、親世代より24.0％も高い74.7％でした。

Q２.自分に合っている、または合いそうだと思う学び方を選んでください。（複数回答/n＝600）

自分に合う（合いそうな）学び方として回答率が最も高いのは「自分のペースで進められる学習」で41.2％でした。次いで、「基礎から学び直す学習」が23.2％、「少人数・個別指導」が22.7％、「実践的な学び」が22.2％と続きます。
特に「自分のペースで進められる学習」と「少人数・個別指導」で世代間の乖離が大きく、10代は自分に合った学び方を求めていることが明らかになりました。

Q３.学校の勉強以外で学んでみたいこと、興味があることを選んでください。（複数回答/n＝600）

学んでみたいこととして挙げられたのは「IT・プログラミング」が23.0％、「音楽」が21.3％、「動画・SNS」が18.2％、「語学・留学」が17.8％、「美容・メイク」が15.3％でした。
多くの項目で世代間の乖離が目立ち、学びの価値観の変化が見て取れます。また、親世代で回答率が最も高いのは「特にない」で40.3％でした。

＜プレマシード代表岩田のコメント＞

Q２・Q３では多くの項目で世代間の乖離が大きく、学びの価値観が変化していることが分かりました。学習ペースや指導法について10代は個別最適化されることを望み、「ファッション」「イラスト」「アニメ・声優」「ダンス」なども10代は学びと認識しています。
SNSの広がりにより、芸能以外にもさまざまな分野の著名人が情報を発信しています。トップレベルのアスリートに対しても技術に感嘆するだけではなく、そのライフスタイルや考え方、価値観に触れて感銘を受けるように、学校の勉強以外からも有益な情報を得ているという思いが価値観の変化につながっているのかもしれません。

意外だったのは、Q１で「現在の学校教育に満足している」と答えた10代が74.7％もいたことです。ただ、これは他の学びの選択肢を知らないこと、または学校以外に目を向ける余裕がないことの表れかもしれず、興味のある分野を学ぶ機会が増えれば調査結果が変わる可能性もあります。

Q４.「学校での学び」は将来に役立つと感じていますか。（単数回答/n＝600）

10代は「とても感じる」が16.3％、「やや感じる」が56.3％、合計は72.7％になりました。一方、親世代は「とても感じる」が7.3％、「やや感じる」が29.0％、合計は36.3％でした。
10代は学校での学びが将来の役に立つと感じ、親世代は役に立たないと感じていたようです。

Q５.どのような環境であれば前向きに学びたいと思えそうか、あてはまるものを選んでください。（複数回答/n＝600）

前向きに学べる環境として挙げられたのは「自分のペースで学べる」が39.0％、「安心して学べる雰囲気がある」が35.2％、「将来や仕事に役立つ学びがある」が30.2％でした。
特に「自分のペースで学べる」と「安心して学べる雰囲気がある」で10代の回答率が高い結果になりました。

＜プレマシード代表岩田のコメント＞

先日当社が公表した「10代の悩み」に関する調査リリースでは、悩みへの支援として10代は「安心できる環境」を求めていました。Q５の結果からは、「学習環境でも安心を求める」という悩みと同様の傾向が見られます。
自分のペースで、安心して学びたい。自分のペースとは「ゆっくり」というわけではなく習熟度に応じた進度であり、安心とは他者と比較されない環境です。

また、10代は学校教育への満足度（Q１）が高く、Q４でも「５教科の学びは将来役立つ」と肯定的に捉えていました。現時点で満足度や期待度は高いからこそ、より良い環境や本質的な学びを求めているのかもしれません。

Q６.どのようなときに勉強や学びへのやる気が高まりやすいか、あてはまるものを選んでください。（複数回答/n＝600）

勉強のやる気が高まるタイミングは「好きなことを学ぶとき」が45.0％、「できた・わかったという達成感があるとき」が35.3％、「学ぶ内容に興味を持てるとき」が32.8％でした。
10代は「将来の自分を前向きにイメージできるとき」の回答率が低く、最も高い「好きなことを学ぶとき」と比べると35％以上の差があります。将来のために頑張るより、今の学びに意味や楽しさを感じられるかどうか、内発的動機が重要になるようです。

＜プレマシード代表岩田のコメント＞

10代の学びで大切なのは、自分らしく学べる環境の中で、興味・関心を刺激して達成感を積み重ねていくこと。それがQ６で分かりました。「将来に役立つから勉強しよう」という従来の価値観を押し付けても10代のモチベーションを上げることはできません。「好きなことを学ぶ方が自分らしく生きていけるよ」と伝えることが大切なのではないでしょうか。

Q７.良い学校とはどのような学校だと思うか、最もあてはまるものを選んでください。（単数回答/n＝600）

10代は「安心して過ごせる環境がある」が24.0％、「個性やペースを尊重してくれる」が21.7％、「学力や進学実績を伸ばしてくれる」が21.3％でした。
一方、親世代は「安心して過ごせる環境がある」が29.3％、「個性やペースを尊重してくれる」が19.7％、「人間性を高められる」が14.7％でした。
特に「学力や進学実績を伸ばしてくれる」で世代間の乖離が大きくなっています。

Q８.学校では「決められたカリキュラムで学ぶべき」か「自由に選べる方が良い」か、あなたの考えを教えてください。同様に、「全員同じペースが良い」か「一人ひとり違って良い」かも教えてください。（単数回答/n＝600）

カリキュラムについては、「自由に選べる方が良い」が10代は65.3％、親世代は62.0％でした。
学ぶペースについては、「一人ひとり違って良い」が10代は71.3％、親世代は68.7％でした。

Q９.学校における「競争」について、あなたの考えに最も近いものを選んでください。（単数回答/n＝600）

この設問では、「必要」が60.0％、「不要」が40.0％になりました。

Q10.学校の関わり方について、あなたの考えに最も近いものを選んでください。（単数回答/n＝600）

この設問では、「管理が必要」の合計が53.3％、「自主性重視」の合計が46.7％になりました。

Q11.どのような価値を大切にしている学校が良いと思うか、あてはまるものを選んでください。（複数回答/n＝600）

学校に求める価値として挙げられたのは「社会性・コミュニケーション力」が45.0％、「安心して過ごせる環境」44.0％、「学力向上」が36.7％でした。
特に「学力向上」は世代間の乖離が大きく、10代の回答率は最も高くなりました。

＜プレマシード代表岩田のコメント＞

Q８・Q９では「選択できる教育」、「一ひとりのペースの尊重」、「成長のための競争」が世代を問わず支持されていることが分かりました。一方、Q10では「学校の管理が必要」が50％を上回っています。これらは相反する結果に見えますが、他者との過度な比較ではなく、自己成長につながる適度な競争は受け入れられていると捉えるべきでしょう。

Q７とQ11を比べても世代間の乖離が大きい項目（学力向上）は同じであり、10代は安心できる環境や個性の尊重と共に、希望進路の実現も重視していることが分かりました。

結果について　－代表岩田彰人

本調査から、10代と親世代では「学び」に対する価値観に変化が生じていることが明らかになりました。10代は５教科の学びが将来役に立つと認識した上で「好きなことを学びたい」と考えていて、それは本質的な学びの希求と言えます。
社会に出れば課題発見力や課題解決力が求められるので、学校の探究学習などを通じて得られる経験はこれまで以上に重要になるでしょう。

10代は「自分に合った形で学びたい」という意識が強く、一律の教育よりも選択できる教育、一人ひとりのペースに合わせた学習環境を支持しています。
こうした傾向は先日当社が公表した「10代の悩み」に関する調査リリースでも見られました。悩みへの支援として「安心して過ごせる環境」や「自分を認めてもらえる環境」を求めていて、学習環境においても同様のニーズが存在しています。

10代に必要な教育は「自由か学力か」、「個性か進路か」といった二項対立ではありません。安心して過ごせる環境の中で、一人ひとりの興味やペースを尊重しながらも、将来の選択肢を広げられる学びです。
学校に求められる役割も、学力向上を前提として、誰もが自分らしく学べる環境づくりに広がっていると言えるのではないでしょうか。

※１）調査結果は、小数点第二位を切り捨てた数値で表示しています。

調査概要調査手法　：　ネットリサーチ
対象者条件：　【性別】　男性、女性
　　　　　　　【年齢】　15～19歳代（子世代）＋40～59代（親世代）
　　　　　　　【地域】　全国
割付　　　：　15～19歳　40～59歳　各300サンプル
調査期間　：　2026年　5月　15日　～　5月　19日

Go通信制高校

多様な角度から通信制高校やサポート校、技能連携校、高等専修学校を紹介するポータルサイトです。偏差値や知名度など単なるスペックの比較ではなく、10代の悩みややりたいことは個性としてとらえ、それを解決する学校の個性とのマッチングを目指します。
https://go-highschool.com/

オフィシャルサイト

10代の若者の学びへの価値観や彼らが抱える悩みへの認識には世間との大きなギャップがあります。この問題を解決に導くため、みんなでもっと自由に語りあえるようになれば今よりもちょっとだけ良い世の中になる気がする、そんな思いでさまざまな立場からのリアルな声を届けていきます。
https://prmaceed.co.jp/

会社概要商号　　：　株式会社プレマシード
代表者　：　代表取締役　岩田彰人
所在地　：　東京都渋谷区神宮前2丁目18−19　the Folks 3B/3F
企業URL：　https://prmaceed.co.jp/

IoTを活用した踏切遠隔監視システムの実証実験を、富良野線および石北線の160カ所で開始

BIPROGY — Mon, 29 Jun 2026 14:15:00 +0900

2026年6月29日
BIPROGY株式会社
北海道旅客鉄道株式会社
IoTを活用した踏切遠隔監視システムの実証実験を、
富良野線および石北線の160カ所で開始
BIPROGY株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：齊藤昇、以下 BIPROGY）と北海道旅客鉄道株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：綿貫泰之、以下 JR北海道）は、JR北海道の富良野線および石北線の160カ所に「踏切遠隔監視システム」（以下本システム）を導入し、2027年度に予定している現行の有線回線による踏切監視システムからの切り替えを見据え、2026年度から実証実験を開始します。
本システムはIoT並びに携帯通信の採用により、遠隔地にある踏切設備の状態をリアルタイムに把握・分析することが可能となり、円滑な保守業務の実現を目指します。

【背景】
JR北海道は、2027年度に予定している富良野線および石北線における関連システムの更新を見据え、従来の集中監視方式の見直しを進め、有線回線に依存しない踏切設備の監視手法について検討を行ってきました。BIPROGYは、踏切設備の動作ログを記録できる東邦電機工業の装置（以下 VAM）が持つデータを遠隔で監視する「踏切メモリ遠隔監視サービス（注）」を2019年4月から鉄道会社向けに提供しており、同サービスの技術を生かしてJR北海道の業務要件にあわせ一部を改良し、本システムを開発しました。

【概要】
本システムは、VAMが持つデータを、IoT機器を通じてクラウド環境に送信し、異常発生時には遠隔地の踏切設備の状態をリアルタイムに把握・分析できる仕組みです。JR北海道の富良野線および石北線の160カ所に設置し、2026年度から実証実験を開始します。
BIPROGYが開発した専用UI（ユーザーインターフェース）により、踏切設備の異常情報を一目で把握でき、JR北海道の指令センター業務を効率的に実施できる監視画面を実装しました。これにより、踏切設備の状態確認および復旧作業に必要な情報を早期に把握することが可能となり、踏切の保守業務における作業負担の軽減と作業の円滑化を実現します。
また、クラウド環境への送信は携帯通信を利用することから、有線回線が不要となり、山間部など施工の難しいエリアにおいても、低コストで設置することが可能です。

■導入効果
①踏切故障時に設備状態を遠隔で確認でき、状況を把握したうえで現場への適切な作業指示が可能
②従来の集中監視方式と比べ、低コストでの設置を実現

【今後の取り組み】
BIPROGYとJR北海道は、2027年度に予定している現行の有線回線による踏切監視システムからの切り替えを見据え、本実証実験を通じて、新システム導入に向けた運用面や設備面における確認を進めていきます。両社は、今後の実証実験の結果を踏まえながら、鉄道の安全・安定輸送のさらなる向上に向けた取り組みを進めていきます。

以　上

注：「踏切メモリ遠隔監視サービス」
既設のVAMと接続することで、VAMデータおよび異常データを遠隔で監視する月額サービスです。

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

ジー・サーチ、慶應義塾大学武田秀太郎准教授と「経済安全保障インテリジェンス」に関する共同研究を開始

ジー・サーチ — Mon, 29 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026年6月29日
株式会社ジー・サーチ
ジー・サーチ、慶應義塾大学武田秀太郎准教授と「経済安全保障インテリジェンス」に関する共同研究を開始 AIｘ最先端地政学リスク分析で、見えないサプライチェーンリスクを可視化。企業の生存戦略を革新

　株式会社ジー・サーチ（以下、ジー・サーチ）は、かねてより、データを起点とした幅広いディシジョンインテリジェンスを提供してまいりました。その中でも特に、激動する世界情勢の中で企業の持続的成長を左右する経済安全保障領域において、意思決定の重要性が増していることから、企業が社会の激しい変化にしなやかに対応し、国際社会における競争力を維持・向上させる実現に向けて、この度、慶應義塾大学武田秀太郎准教授と共同で、『経済安全保障インテリジェンス』に関する共同研究を本格的に始動しました。

　武田研究室が持つ全世界経済構造データは、100以上の国、10,000以上の産業セクターにわたる経済貿易データ、国際共同研究の実績に基づく400以上の文献（政府や国際機関、NGO発行のものなど）、3,000以上の社会環境指標（資源・エネルギー、汚染、労働環境、人権、コンプライアンスなどの指標とその細分類）を含み、世界主要企業の過去18年分、計25,000報告書を学習したLLM環境や、ハーバード大学、MIT、九州大学との国際共同研究に基づく強固なデータ構造を誇ります。

　本研究では、ジー・サーチがAIと自然言語処理技術を駆使し、これまで企業の目に見えなかったサプライチェーンの奥深くまでを徹底的に掘り下げ、「Tier N」レベルの調達網リスクをリアルタイムで可視化します。武田准教授の最先端的な知見と融合することで、予兆段階でのリスク検知、そして多角的な因果分析を可能にし、単なる情報提供に留まらない、次世代の「意思決定支援」を目指します。

背景予測困難なグローバル環境の中で、サプライチェーンは常に変動し続けています。取引先の供給停止、原材料価格の高騰、地政学リスク、規制変更、人権・環境問題などは、企業の売上や利益だけでなく、ブランド価値や社会的評価にも影響を及ぼします。しかし、これらのリスク把握には、ヒアリングや手作業による情報収集が必要であり、多大な時間とコストが課題となっています。

本研究の概要　ジー・サーチは、AIおよび自然言語処理技術を活用し、サプライチェーンリスクの可視化・分析を行う共同研究を開始しました。企業の調達網（サプライチェーンTier N：直接取引先だけでなく、さらにその先の取引先を含む多層構造）までを対象に、地政学リスクや規制変化等を含む複合的なリスクの全体像を把握し、意思決定が高度化するディシジョンインテリジェンスの実現を目指します。

　特に調達・経営企画・リスク管理部門を対象に、従来は属人的な判断や断片的な情報に依存していた意思決定プロセスを、データに基づき可視化・定量化することで、意思決定の質とスピードを大きく変革することを目的としています。

これにより企業は、調達先の見直しや代替戦略の立案、地政学リスクや規制変化への先手対応、事業ポートフォリオの最適化に至るまで、確かなデータと根拠に基づいた迅速かつ連続的な意思決定へと進化させることが可能になります。

本研究の特徴本共同研究では、以下の取り組みを通じてリスク分析の高度化を図ります。
• ジー・サーチの保有する高品質なファクトデータ（注１）
• 武田研究室による全世界経済構造データ（スーパーコンピュータ解析）（注２）
• AIおよび自然言語処理技術

これらを組み合わせることで、次の3点を実現します。
• サプライチェーンの多層構造（Tier N）の可視化
• 地政学・規制・社会リスクの分析
• 事業活動の脆弱性の特定

　さらに、国際共同研究（ハーバード大学・MIT・九州大学）で蓄積された社会・環境データのノウハウを活用し、分析精度の向上と対象リスクの拡張を進めます。本研究により、リスクを単なる脅威として捉えるのではなく、新たな事業機会の発見や戦略強化につなげることを目指します。

共同研究発表イベントについて　本取り組みの本格始動に先立ち、5月19日には武田准教授を迎え、「経済安全保障インテリジェンス最前線〜慶應義塾大学との共同研究で挑むリスクと機会〜」と題したイベントを開催しました。当日は、武田研究室が持つ全世界経済構造データをジー・サーチのプラットフォーム上で展開し、お客様に新たな付加価値を提供していく構想について発表しました。参加者の皆さまからは、経済安全保障やサプライチェーンリスクへの対応における本取り組みの可能性について、高い関心と期待が寄せられました。

今後について　ジー・サーチは、データを起点に、それを意味づけた情報、分析により導かれる知識を経て、最終的に意思決定へと昇華させるプロセスの中で、企業価値の創出に直結するディシジョンインテリジェンスの提供を目指しています。
　これまでジー・サーチは、科学技術情報やビジネス情報領域において、高品質なファクトデータを基盤とした各種サービスを展開し、企業の分析業務および意思決定支援に貢献してきました。
　今後は、長年にわたり蓄積してきた信頼性の高い情報資産に加え、武田研究室の先進的なサプライチェーン可視化の知見、さらに最新のAI技術を融合することで、リスクと機会を同時に捉える高度な意思決定支援を実現し、企業の持続的成長を支援していきます。

慶應義塾大学武田秀太郎准教授のコメント　経済安全保障リスクは、もはや企業にとって“想定外”では済まされない、経営を左右する予測・管理すべき重要課題です。一方で、リスク対策の価値は平常時には見えにくく、十分な投資や意思決定につながりにくい構造的な課題が存在します。
　本共同研究では、ジー・サーチ様の信頼性の高いファクトデータと、我々の全世界経済構造データ、AI・自然言語処理技術を組み合わせ、サプライチェーンの脆弱性、調達コスト、地政学・規制リスクを定量的に可視化します。重要なのは、リスクを単なる脅威として捉えるのではなく、企業が自らの事業構造を深く理解し、新たな成長機会や戦略的優位性を見出すためのインテリジェンスへと転換することです。
　本研究を通じて、日本企業が不確実な国際環境の中でも、より強く、しなやかに成長していくための基盤づくりに貢献してまいります。

株式会社ジー・サーチ代表取締役社長植木誠二郎のコメント　このたび、慶應義塾大学武田秀太郎准教授率いる武田研究室との共同研究を開始できましたこと、大変光栄に、そして心強く感じております。
　予測困難な現代において、世界中で想定外の事象が日常となり、社会経済活動は多岐にわたる甚大なリスクに直面しています。例えば、遠い国で発生した災害や紛争が、果たして自社のどの事業活動に、どのような具体的な影響をもたらすのか？そして、そのリスクは避けることができるのか。企業は、一つ一つの事象に心を痛める間もなく、次々と迫り来る課題に対し、迅速かつ的確な意思決定を常に求められています。
　本共同研究の狙いは、まさにこの点にあります。経済安全保障やサプライチェーンリスクに対し、データに基づいた定量的な解釈を提供することで、企業の意思決定をより迅速かつ確信に満ちたものへと高めてまいります。
　ジー・サーチは、この共同研究を通じ、企業の皆様をより強く、ひいては社会全体の安全な暮らしと豊かな未来を守るため、その成果を惜しみなく社会に還元していく所存です。

用語の説明（注１）ジー・サーチの保有する高品質なファクトデータ
ジー・サーチでは、日本最大級のビジネス情報サービス「G-Search」や科学技術検索サービス「JDreamⅢ」をはじめとした、様々なデータサービスを提供しています。

（注２）武田研究室による全世界経済構造データ（スーパーコンピュータ解析）
ハーバード大学、MIT、九州大学の国際共同研究により生み出された、世界で最も信頼度の高い社会・環境データベースです。400以上の統計、貿易データ、政府、国連、ＮＧＯのレポートを元にしています。

関連リンク慶應義塾大学　武田研究室
https://invisiblefuture.kmd.keio.ac.jp/
株式会社　ジー・サーチ
https://www.g-search.jp/service/

神戸ウォーターフロント再開発の中核である「TOTTEI」に「空飛ぶクルマ」ポート整備に向けた事業検討開始

スマートバリュー — Thu, 25 Jun 2026 11:00:00 +0900

株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷順）の連結子会社である株式会社One Bright KOBE（兵庫県神戸市、代表取締役社長：渋谷順、以下「One Bright KOBE」）は、オリックス株式会社（本社：東京都港区、取締役兼代表執行役社長・グループCEO：髙橋英丈、以下「オリックス」）と、次世代移動手段として期待される「空飛ぶクルマ」の離着陸場（ポート）整備に向けた検討を開始したことをお知らせいたします。

本事業は、オリックスが申請者となり、One Bright KOBEが協力事業者として参画したもので、このたび兵庫県が公募する令和8年度「空飛ぶクルマ事業化準備事業」における「離着陸場整備事業」に採択されました。

本取組の背景と目的
空飛ぶクルマは、2025年大阪・関西万博でのデモフライトを経て、関西圏における2027年以降の商業運航の実現に向け、現在、官民連携による取り組みが加速しています。

One Bright KOBEが運営するTOTTEI（新港第2突堤）および次世代アリーナ「GLION ARENA KOBE」は、神戸ウォーターフロント再開発の中核を担う存在です。神戸の中心地である三宮・元町エリアに近接しており、昨年度は162万人の集客を実現するなど、観光・ビジネス・高付加価値移動といった、多様なモビリティ需要が見込まれるポテンシャルの高いエリアです。本アリーナに併設する駐車場において空飛ぶクルマの離着陸場を整備することで、新たな移動・遊覧サービスの創出を目指し、スマートシティモデルの社会実装を進める中で、陸海空の移動環境の整備を推進いたします。

事業化へのロードマップ（案）
社会実装に向けて、以下のスケジュールに沿って段階的に事業を推進していく計画です。

・令和8年度：ポート整備に向けた調査・施工など
・令和9年度：デモフライトの実施
・令和10年度：商業運航の受け入れに向けた制度・運用面の調整
・令和11年度以降：商業運航の受け入れ開始、運航頻度に応じた追加整備の検討

商業運航開始直後は、アリーナを核としたTOTTEI（新港第2突堤）エリア全体での賑わい創出の一翼を担い、また関西圏や瀬戸内地域を繋ぐ運航ルートが確立し社会実装が進んだ後には、アリーナ来訪者の新しいアクセス手段（交通手段）となることが期待されます。

今後、オリックスおよび本アリーナの所有者であるNTT都市開発株式会社をはじめとする関係者の皆様と連携の上、ポート整備に向けた検討を推進してまいります。

株式会社One Bright KOBE 会社概要
名称
株式会社One Bright KOBE
代表
代表取締役社長渋谷順
所在地
兵庫県神戸市中央区新港町2-1
出資企業
株式会社スマートバリュー、株式会社NTTドコモ
公式HP
https://www.totteikobe.jp/

株式会社スマートバリュー会社概要
名称
株式会社スマートバリュー
代表
取締役兼代表執行役社長　渋谷順
所在地
大阪府大阪市中央区安土町3丁目5-13
本町ガーデンシティテラス12F WeWork本町内
設立年月
1947年6月
資本金
1,044,944千円（2025年6月末現在）
上場市場
東証スタンダード市場（証券番号：9417）
事業内容
クラウドソリューション事業
公式HP
https://www.smartvalue.ad.jp/

SNS、「10代が抱えやすい悩み」で51.7％、「自身の悩み」としては17.3％で乖離＜プレマシード＞

プレマシード — Wed, 24 Jun 2026 10:00:00 +0900

通信制高校の紹介サイト『Go通信制高校』を運営する株式会社プレマシード(本社：東京都渋谷区、代表取締役：岩田彰人)は、 10代の悩みを総合的に分析するため、2026年５月15日（金）～19日（火）に「10代の悩み・原因・解決策に関する実態調査」を実施しました。
本調査は15～19歳（子世代）300名、40～59歳（親世代）300名を対象に行い、10代が何に悩み、相談相手やどんなサポートを求めているかを調査しました（※1、２）。本調査の結果から、今の10代に必要な環境を考察してます。

Q１. 今は10代が悩みや不安を抱えやすい時代だと思いますか。親世代は自身の10代の頃と比較してお答えください。（単数回答/n＝600）

この設問では、「とてもそう思う」と「ややそう思う」の合計（そう思う計）が78.2％になりました。10代も親世代も共に過半数が「不安を抱えやすい時代である」と認識しており、特に10代は87.7％が悩みや不安を抱えやすいと感じています。

Q２. 今の10代が抱えやすいと思う悩みを選んでください。（複数回答/n＝300）

回答率が最も高いのは「人間関係」で75.0％でした。次いで、「将来・進路」が59.0％、「学校生活」が57.0％と続いています。この回答からは、10代が自分たちの「目の前にある課題」に対して強い不安を抱いていることが分かります。

Q３. あなた自身が、これまでに特に悩んだこととして、あてはまるものを選んでください。（複数回答/n＝300）

経験したことがある悩みは「人間関係」が59.0％、「将来・進路」が55.0％、「勉強・成績」が49.0％、「学校生活」が42.3％でした。自身の悩みとして「勉強・成績」が上位にきている点からも、目の前にある課題に不安を抱く傾向が見て取れます。また、Q2「10代が抱えやすいと思う悩み」では51.7％だった「SNS」が、この設問では17.3％に急減しました。10代から見ても「今の10代はSNSで悩みやすい」というイメージがあるようですが、実際に悩んでいる10代はそれほど多くないようです。

＜プレマシード代表岩田のコメント＞

Q１～Q３では多くの10代が「目の前にある課題」に大きな不安を抱いていることが分かりました。学校生活や将来設計、何より友達やクラスメイトとの関係性に不安を覚え、悩んでいます。親世代も学生時代に同様の悩みを経験しているため、10代の不安や葛藤には世代を超えた共通理解があるようです。意外だったのは、Q３で「SNS」の回答率が低かったことです。ただ、直接的な悩みはなくともSNSを見て他者と比較して自己肯定感が下がったり、ネガティブな話題に触れて無用な心配をしたり、SNSは悩みの発端や深刻化につながる要因になっています。10代にもその認識があるため、自らは経験していなくても「SNSが悩みの種になりやすい」という当事者意識を持っているのでしょう。

Q４. あなたは、10代の悩みが「大人に理解されにくい」と感じますか。（単数回答/n＝300）

この設問では、「とても感じる」が35.7％、「やや感じる」が47.3％、合計は83.0％になりました。

Q５. あなたは、10代が悩みを抱えたとき、周囲に相談しやすい環境があると思いますか。（単数回答/n＝300）

この設問では、「とてもそう思う」が13.7％、「ややそう思う」が35.3％、合計は49.0％になりました。

＜プレマシード代表岩田のコメント＞

Q１では「悩みそのものには世代を超えた共通理解がある」という結果が出ました。ところが、Q4で「ただし10代はそう感じていない」ということも分かってしまいました。10代は悩みや不安を抱えやすい世代です。しかし、その悩みや不安は昔から世代特有のものであることが多く、だからこそ「大人は分かっているつもりでも、10代はそう受け止めていない」という結果になるのでしょう。Q５でも相談しやすい環境の有無は半々でした。相談しやすい環境をもっとたくさん作ることで、10代の人間関係の問題、その問題に起因する不登校などの社会課題も解決につながるかもしれません。

Q６. 10代が悩みを抱えたとき、必要だと思うサポートについてあてはまるものを選んでください。（複数回答/n＝300）

悩みへのサポートでは「学校以外にも安心して過ごせる居場所やコミュニティ」と「自分の存在を認めてもらえること（受け入れてもらえること）」の回答率が高く、共に45.3％でした。また、「相談相手を増やすこと」よりも「安心できる居場所や自己肯定感を支える環境」を求めています。

＜プレマシード代表岩田のコメント＞

Q６では10代は悩みを吐露できる相手以上に「安心して過ごせる居場所」や「自分の存在を認めてもらえる環境」を求めていることが分かりました。相談はあくまで手段であり、悩みの多い時期には「ここに居ても良いと信じられること」が大切なのです。当社のインターン（通信制高校の現役生・卒業生）の多くは、学校選びの決め手に「キャンパスの雰囲気」を挙げていました。それも、自分が安心できる環境なのか見定めた結果だと、この回答から推察できます。

Q７. あなた自身は、現在どのくらい悩みや不安を感じていますか。（単数回答/n＝300）

この設問では、「とても強く感じている」が20.0％、「やや感じている」が41.0％、合計は61.0％になりました。

Q８. あなたは、自分の悩みを誰かに相談したことがありますか。（単数回答/n＝300）

この設問では、「よくある」が13.0％、「ときどきある」が42.0％、合計は55.0％になりました。

Q９. あなたの悩みや不安に影響していると思うものを選んでください。（複数回答/n＝300）

悩みや不安に影響しているものとしては「将来の進路」が44.3％、「勉強や受験」が40.0％、「学校生活」が39.7％、「自分の性格や考え方」が37.0％でした。Q２、Q３の「10代が抱えやすい悩み」の設問と同様に、ここでも進路・勉強・受験・学校生活といった目の前にある課題から不安が生じています。「SNSやインターネット」「他者の評価」よりも「自分の性格や考え方」が高いことから、外部環境より内面的な要因が
影響していると捉えています。

＜プレマシード代表岩田のコメント＞

Q７で10代の60％以上が「現在悩みや不安を抱えている」と答えました。悩みや不安は進路・学業・学校生活といった目の前にある課題に起因していますが、だからと言って積極的に誰かに相談しているわけではありません。Q８とQ９から、単に相談窓口を設けるだけではなく、自分の存在を認めてもらえる居場所づくり、安心して自分の気持ちを話せる関係づくりが重要だと言えるでしょう。

結果について　―　代表取締役岩田彰人

多くの10代が何かしらの悩みや不安を抱えていて、悩みは学校、家庭、SNSなどさまざまな場所で発生しています。同時に、10代は自分たちが置かれている環境全体に対しても当事者意識を持っています。
そんな10代にとって重要なのは、悩みを解決するための手段だけではなく、「ここに居ても良い」と信じられる環境があることです。以前は地域コミュニティがその役割を担っていましたが、時代の移り変わりと共にご近所付き合いは減り、「近所の人に褒められた」など小さな自己肯定感を積み上げる機会は減少しています。
こうした状況だからこそ、通信制高校やフリースクールといったサードプレイスの重要性が高まっています。10代に対して、大人は「個性を持て」「夢を持て」と話します。しかし、まずは自己を確立しなければオンリーワンを目指すことはできません。一人ひとりの存在を認め、安心できる環境を用意してあげることが大切なのです。

個性や多様性が求められる時代ですが、10代にとって多くの時間を過ごす学校の仕組みは多様な価値観や学びを受け入れられる環境になっていません。今でも毎日学校に行くのは当たり前ですし、一律に５教科を学びます。体育祭・文化祭などの学校行事や部活動を精一杯頑張ることが高校生の青春だと定義されています。
確かに、夢中になれるものを見つけて一生懸命に取り組むのは素晴らしいことです。でも、その対象や環境は何でも良いはずです。勉強でも運動でも夢中になれたらそれで良い。学外活動やアルバイトなど学校以外の場所で見つけたって良い。とはいえ生徒の興味・関心を学校が全て受け止めるのは難しいため、サードプレイスが求められているのです。

10代の悩み自体は世代を超えて共感されていますが、時代と共に悩みへの向き合い方や必要なサポートは変わっています。通信制高校やフリースクールに通う生徒が増えているのも、その悩みに寄り添うサードプレイスの一つだからではないでしょうか。

※１）調査結果は、小数点第二位を切り捨てた数値で表示しています。
※２）n=600の質問は10代と親世代、n=300の質問は10代だけの回答です。

調査概要調査手法　：　ネットリサーチ
対象者条件：　【性別】　男性、女性
　　　　　　　【年齢】　15～19歳代（子世代）＋40～59代（親世代）
　　　　　　　【地域】　全国
割付　　　：　15～19歳　40～59歳　各300サンプル
調査期間　：　2026年　5月　15日　～　5月　19日

Go通信制高校

多様な角度から通信制高校やサポート校、技能連携校、高等専修学校を紹介するポータルサイトです。偏差値や知名度など単なるスペックの比較ではなく、10代の悩みややりたいことは個性としてとらえ、それを解決する学校の個性とのマッチングを目指します。
https://go-highschool.com/

オフィシャルサイト

10代の若者の学びへの価値観や彼らが抱える悩みへの認識には世間との大きなギャップがあります。この問題を解決に導くため、みんなでもっと自由に語りあえるようになれば今よりもちょっとだけ良い世の中になる気がする、そんな思いでさまざまな立場からのリアルな声を届けていきます。
https://prmaceed.co.jp/

会社概要
商号　　：　株式会社プレマシード
代表者　：　代表取締役　岩田彰人
所在地　：　東京都渋谷区神宮前2丁目18−19　the Folks 3B/3F
企業URL：　https://prmaceed.co.jp/

JAXAとSpacid、準天頂衛星システム「みちびき」を活用した「みちびき空間証明システム」の事業共同実証開始

BIPROGY — Mon, 22 Jun 2026 15:49:29 +0900

2026年6月22日
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
Spacid株式会社
JAXAとSpacid、準天頂衛星システム「みちびき」を活用した「みちびき空間証明システム」の事業共同実証を開始

BIPROGY株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：齊藤昇）の100％子会社であるSpacid株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：重道誠之、以下「Spacid」）と、宇宙航空研究開発機構（理事長：山川宏、以下「JAXA」）は、新たな発想の宇宙関連事業の創出を目指すJAXA宇宙イノベーションパートナーシップ（「J-SPARC」）※1の枠組みにおいて、準天頂衛星システム「みちびき」が提供する信号認証サービスを活用し、「みちびき信号を利用した空間証明システム」（以下「みちびき空間証明システム」）の事業共同実証を開始しました。

【本活動の背景】
準天頂衛星システム「みちびき」による信号認証サービス（受信機で受信した信号が本当に「みちびき」から送信された信号であるかを確認できるサービス）が2024年4月に開始されました。（内閣府、みちびきウェブサイト、URL：https://qzss.go.jp/overview/services/sv14_sas.html）
これに伴い、電子署名技術を用いた衛星から送信される航法メッセージの真正性（改ざんや偽造がないこと）の検証が可能となり、第三者による偽の測位信号を用いた、なりすまし攻撃に対する検知性能が向上しました。このため、自動運転やドローン配送、インフラ保全などの安全性・信頼性が求められる分野での本サービス活用が期待されています。
一方で、日々高度化するなりすまし攻撃への対応や、電波妨害等の他の攻撃手法への対策については依然として課題があること、また、信号認証サービスの利用には専用の受信機が必要であることから、これまで幅広い産業への普及には至っていませんでした。

【事業共同実証の概要と役割】
前述の課題を解決するために、JAXAでは従来型の電子証明（本物であることの証明）にみちびきからの「位置」と「時刻」の信号を加えることで、その日時にその場所に実在していたことを証明する「みちびき空間証明システム」の開発に取り組んできました。本活動においてこの取り組みを加速し、みちびきの空間証明を担う地上基地局（以下「空間認証局」）における受信信号の安定化、妨害波対策、および信号認証サービスの活用高度化を通じて、みちびき活用技術の発展に貢献します。
Spacidは、スマートフォンなどの汎用デバイスでも利用可能な仕組みを構築します。これにより、デジタルデータの改ざん防止および取得情報の真正性を担保する「データトラスト」の実現を図り、物流、農業、建設、防災、金融など多様な分野での活用に向けた実証を進めます。

【目指すべきアウトカム】
本実証において、「みちびき」の信号認証と既存のタイムスタンプを組み合わせ、デジタルデータの取得時刻と位置情報を証明する「みちびき空間証明システム」を構築することにより、次のような価値の創出を図ります。
・データの真正性の担保
JAXAとSpacidはデジタルデータ（写真、測定データ等）に対して、「特定の時刻に特定の場所で取得されたこと」を証明する仕組みを構築し、データの信頼性を証明できる環境を提供します。これにより、様々な分野でのデータ活用を促進します。
・安心かつ安定した信号認証基盤の実現
JAXAは、空間認証局に対する測位衛星信号のなりすましや妨害波への耐性を強化し、高いセキュリティと安定を備えた測位衛星信号の認証基盤を提供します。これにより、信号認証技術の安心かつ安定した利活用に貢献します。
・誰でも使える空間証明の実現
Spacidは、専用端末に依存せずスマートフォンにアプリを提供することで、みちびき空間証明システムの低コストな導入を実現します。これにより、海外市場含め多様な現場での利用拡大を図ります。

【主な活用想定シーン】
市場調査に基づき、事業化後は以下の分野での活用を想定しています。
・物流：置き配の完了確認、海外物流における貨物の状態・移転の記録
・農業：農作物の産地証明への活用
・建設・保全：施工・点検記録や完了検査におけるデータの真正性担保
・防災：災害現場で取得された情報の信頼性担保
・金融：位置情報を付加したキャッシュレス決済への活用

用語解説

※1 JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）：
J-SPARCは、宇宙ビジネスを目指す民間事業者等とJAXAとの対話から始まり、事業化に向けた双方のコミットメントを得て、共同で事業コンセプト検討や出口志向の技術開発・実証等を行い、新しい事業を創出するプログラムです。2018年5月から始動し、これまでに約50のプロジェクト・活動を進めています。
https://aerospacebiz.jaxa.jp/solution/j-sparc/

＜お客さまお問い合わせ窓口＞
Spacid株式会社
https://spacid.jp/contact/

レンタカー店舗の無人化対応のため、「Kuruma Base」を株式会社ガッツ・ジャパンに提供

スマートバリュー — Mon, 22 Jun 2026 11:00:00 +0900

株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷順）は、株式会社ガッツ・ジャパン（本社：愛知県名古屋市、代表取締役会長：中村忠司、代表取締役社長：小嶋萬人）が運営するレンタカーサービス「ガッツレンタカー」に対し、シェアリングプラットフォーム「Kuruma Base」を提供します。これにより、レンタカー店舗で24時間無人で貸出・返却が可能な新サービス「ガッツレンタカーレンタシェアサービス」が、2026年6月22日より開始します。

提供背景カーシェアリング市場の拡大や短時間利用のニーズが増加する中、新たな移動手段への需要が高まっています。一方で、従来のレンタカー事業では店舗の営業時間外や定休日における貸出・返却ができず、機会損失が発生していました。
このような背景から、お客様の利便性向上と機会損失の防止を目的として、24時間無人で貸出・返却が可能な「ガッツレンタカーレンタシェアサービス」を構築するため、シェアリングプラットフォーム「Kuruma Base」を提供します。

ガッツレンタカーレンタシェアサービスの特徴１．ガッツレンタカーならではの格安な料金設定と中長期レンタルという強みを引き継ぎ、長期利用になればなるほどお得になる料金体系を採用しています。

２．24時間いつでも利用可能な専用アプリを用いて、ステーションの検索から車両の予約、解錠・施錠、決済までをスマートフォン1つで簡単に完結できます。従来の店舗の営業時間外や定休日であっても、非対面での車両の貸出・返却が可能となります。

３．日本全国に拡がる既存のガッツレンタカーの店舗網と車両を活かし、全国規模でのサービス拡大を予定しています。

ガッツレンタカーレンタシェアサービスの概要
サービス
開始日
アプリダウンロード、予約受付開始日　：　2026年6月22日（月）
車両利用開始日　　　　　　　　　　　：　2026年7月1日（水）
サービス
提供店舗
（第1弾）
■東海地区
本店（中村区）
名古屋駅前店（中村区）
蟹江店（蟹江町）
ご利用料金
■軽自動車の標準料金例（税抜）
・1日プラン　　　　 4,500円（税抜）　 4,950円（税込）
・1週間プラン　　　 17,000円（税抜）　18,700円（税込）
・2週間プラン　　　 34,000円（税抜）　37,400円（税込）
・1ヶ月プラン　　　 47,200円（税抜）　51,920円（税込）
追加1日ごと　　　　 4,500円（税抜）　 4,950円（税込）

※4日間ご利用の場合は最安値となる1週間プランが適応されます。
※車両クラスや年末年始、長期休暇により料金が変更となります。

ガッツレンタカーについてガッツレンタカーは2015年にフランチャイズ事業をスタートし、シンプルで使いやすいサービスが多くの顧客から支持されています。用途に合わせたクラス選択と、1日・1週間・1ヶ月単位の明確な料金体系により、利用者は目的に応じた最適なプランを選択できます。また、短期レンタルと長期レンタルの中間のニーズに応える「隙間市場」をターゲットにした戦略で展開しています。

「Kuruma Base」について「Kuruma Base」は、カーシェアリング事業者やレンタカー事業者など、クルマのサービス化の事業を行っている事業者向けのプラットフォームサービスです。
クルマに接続する専用端末、クラウド上の管理コンソール、利用者向けスマートフォンアプリ、鍵管理機能、運用サポートサービスで構成され、クルマの無人化サービスを実施するまでに必要な機能をすべて取り揃えています。

クルマのサービス化の事業を検討されている事業者は、クルマとステーションをご用意いただければスピーディーに事業を開始することができます。
※一部許認可等は事業者さまにて必要となります。

Kuruma Baseというサービス名には、「クルマの（で）革新を起こす基地」として、子供の頃のように夢中になれるサービスを目指し、皆が集まり、イノベーションを生みだす場所にしたい、そんなプラットフォームにしていきたいといった想いが込められています。

■会社概要
会社名
株式会社スマートバリュー
代表者名
取締役兼代表執行役社長　渋谷順
所在地
大阪府大阪市中央区安土町3丁目5-13
本町ガーデンシティテラス12F WeWork本町内
設立年月
1947年6月
資本金
1,044,944千円（2025年6月末現在）
上場市場
東証スタンダード市場（証券番号：9417）
事業内容
クラウドソリューション事業
公式HP
https://www.smartvalue.ad.jp/

対戦ゲーム『#コンパス』復刻コラボ祭6月22日より開催！

NHN PlayArt — Fri, 19 Jun 2026 17:00:00 +0900

2026年6月19日
NHN PlayArt 株式会社
株式会社ドワンゴ
対戦ゲーム『#コンパス』復刻コラボ祭6月22日より開催！『メイドインアビス』『幼女戦記』『オーバーロード』『この素晴らしい世界に祝福を！』『殺戮の天使』との復刻コラボ祭を開催

NHN PlayArt株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：丁佑鎭、以下NHN PlayArt) と
株式会社ドワンゴ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：夏野　剛、以下ドワンゴ）が提供する
iOS/Android向けリアルタイム対戦ゲーム『#コンパス戦闘摂理解析システム』（以下「＃コンパス」）は、
6月22日（月）より「復刻コラボ祭」を開催します。

今までに実施した、『メイドインアビス』『幼女戦記』『オーバーロード』『この素晴らしい世界に祝福を！』『殺戮の天使』との各コラボレーションを復刻します。

それぞれの開催期間に応じて、コラボヒーローが再登場するほか、コラボカードやコラボコスチュームを入手できる復刻コラボ記念ガチャを開催します。この機会にお目当てのコラボヒーローをぜひ獲得ください！
（※各タイトル名は、イベント開始順）

実施期間：2026年6月22日（月）～　7月6日（月）公式サイト：http://app.nhn-playart.com/compass/

■『メイドインアビス』コラボ復刻

実施期間：2026年6月22日（月）～　6月24日（水）

©つくしあきひと・竹書房／劇場シリーズ「メイドインアビス」製作委員会

■『幼女戦記』コラボ復刻

実施期間：2026年6月25日（木）～　6月27日（土）

©カルロ・ゼン・KADOKAWA刊／幼女戦記2製作委員会

■『オーバーロード』コラボ復刻

実施期間：2026年6月28日（日）～　6月30日（火）

©丸山くがね・KADOKAWA刊／劇場版「オーバーロード」聖王国編製作委員会

■『この素晴らしい世界に祝福を！』コラボ復刻

実施期間：2026年7月1日（水）～　7月3日（金）

©暁なつめ・三嶋くろね／KADOKAWA／このすば4製作委員会

■『殺戮の天使』コラボ復刻

実施期間：2026年7月4日（土）～　7月6日（月）

©真田まこと／Vaka,Inc.

■『#コンパス　戦闘摂理解析システム』について

『#コンパス※　戦闘摂理解析システム』は、１チーム３人で仲間とチーム組み、「1バトル3分間」で相手チームとステージに配置された拠点を奪い合うリアルタイム対戦ゲームです。また、スキルカードを集めて、組み合わせによる多彩な戦略で最強のデッキを作り、対戦に備えることができます。アクションゲーム、戦略ゲーム、カードゲームの要素を、1バトル3分に凝縮して詰め込んだ、まったく新しいジャンルのスマートフォンゲームです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本プロジェクトは、NHN PlayArtがゲームシステムの開発・運用を手がけ、ドワンゴが同社の動画サービス「ニコニコ」で活動するクリエイターによるIP制作など、両社の強みを生かしながら、ゲームの企画開発からデザイン、音楽制作、ゲーム実況にいたるまで行っています。

※)「#コンパス」とは、「COMbat Providence AnalysiS System（戦闘摂理解析システム）」の略称で、バトルを通じてプレイヤーたちがコミュニケーションをとりあう、架空のSNSの世界を舞台にしたゲームです。現実のSNSに近い機能を持っており、バトルだけでなく、プレイヤー同士がゲームの攻略法を語り合いながら、大会イベントについて情報交換する場を提供します。

■ ゲーム概要

タイトル：#コンパス　戦闘摂理解析システム
ジャンル：リアルタイムオンライン対戦ゲーム
対応端末：iOS 12.2以降（iPhone, iPodTouch, iPad）, Android 7.0以上
対応言語：日本語
サービス地域：日本
サービス開始日：2016年12月17日
価格：基本無料（アイテム課金）
開発・企画・運営：NHN PlayArt株式会社, 株式会社ドワンゴ

App Store
https://itunes.apple.com/jp/app/konpasu-zhan-dou-she-li-jie/id1164400646
Google Play
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.nhnpa.cps

※AppleおよびAppleロゴは米国およびその他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。App StoreはApple Inc.のサービスマークです。
※Google PlayおよびGoogle Playロゴは、Google LLCの商標です。
※記載されている会社名および製品名は、各社の登録商標または商標です。
※記載されている内容は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

企業のカーボンニュートラル推進を支援するため大日本印刷と包括的ソリューションの提供を開始

BIPROGY — Thu, 18 Jun 2026 11:18:08 +0900

2026年6月18日
企業のカーボンニュートラル推進を支援するため
大日本印刷と包括的ソリューションの提供を開始～省エネと再生可能エネルギー利用を中心とした使用電力の非化石化を推進し
環境負荷軽減と情報開示の効率化に貢献～
BIPROGYは、大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：北島義斉氏、以下、DNP）と、企業のカーボンニュートラル注1推進を支援するサービス「環境価値活用CN（カーボンニュートラル）支援サービス」を本日から提供開始します。
本サービスは、カーボンニュートラル達成を目指す企業に向け、省エネの推進や使用電力の非化石化といったエネルギー課題に対し、診断から運用、情報開示までを包括的に支援します。統合報告書やWebサイトなどを通じた環境・サステナビリティ情報開示にも対応し、持続可能な社会の構築を後押しします。
【背景】
温室効果ガス（GHG）の排出量増加による地球温暖化が加速するなか、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。日本国内においては、GHG排出量の8割以上がエネルギー転換部門注2に由来しており、この排出量を減らすことはカーボンニュートラル実現の鍵となっています。さらに、2026年4月から本格運用が開始された排出量取引制度（GX-ETS）注3や、2027年3月期以降、順次適用されるSSBJ基準注4に基づく有価証券報告書への気候変動対策の記載義務など、企業に求められる環境対応は複雑化しています。こうした背景から、企業における省エネや使用電力の非化石化に向けた取り組みが加速しています。

【環境価値活用CN支援サービス概要】
BIPROGYとDNPは「環境価値活用CN支援サービス」を通じて、環境省が提唱するカーボンニュートラル実現に向けた5つのステップに沿い、BIPROGYによる省エネ推進や使用電力の非化石化といったエネルギー領域の支援と、DNPによるコンサルティング、情報開示・コミュニケーション支援を組み合わせ、企業のカーボンニュートラル対応を支援します。
本サービスでは、カーボンニュートラル推進診断プログラムを起点にGHG排出量の算定、省エネ・エネルギー効率利用の支援、非化石証書の管理に加え、統合報告書やWebサイトなどを通じた環境・サステナビリティ情報開示支援まで一体的に提供します。特に、複数拠点を有する企業など、電力管理や環境価値管理に関する業務負荷が大きい企業は、本サービス導入により運用負荷の軽減が期待できます。BIPROGYとDNPは、こうした取り組みを通じて、企業の省エネ推進や使用電力の非化石化といったエネルギー領域の対応を軸に、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを支援していきます。

【今後の取り組み】
BIPROGYとDNPは、カーボンニュートラル実現を目指す企業に対して、継続的かつ実効性の高いサービスの拡充に取り組んでいきます。
今後もBIPROGYは、お客さまの目的や課題に合わせたサービスを提供することで、企業のカーボンニュートラル実現を支援していきます。
以　上

※注1：カーボンニュートラル
温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする取り組み
※注2：エネルギー転換部門
石炭や石油などの一次エネルギーを電力などの二次エネルギーに転換する部門
※注3：排出量取引制度（GX-ETS）
温室効果ガス排出量を削減するため、企業間で排出量を取引する制度
※注4：SSBJ基準
サステナビリティ基準の一つで、企業が持続可能性に関する情報を開示する際の指針
※注5：オンサイトPPA
自社敷地内（屋根や空き地）に太陽光発電設備を設置し、発電された電気を長期固定価格で購入する仕組み

■DNPの取り組み・提供サービスについて
DNPは、自社製品のカーボンフットプリントを算定・検証するシステムについて、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）の「SuMPO／第三者認証型カーボンフットプリント包括算定制度」の認証を取得しています。同システムにより、9種の製品群で信頼性の高いカーボンフットプリントデータの提供が可能です。DNPは、これらの取り組みで培ったノウハウや知見を活かし、企業のGHG排出量の可視化や削減施策の検討を支援し、カーボンニュートラルの実現に貢献します。

・カーボンニュートラル推進診断プログラム
カーボンニュートラルを進めたいものの、何から始めればよいかわからないといった課題に対し、現状分析や方針・推進計画の策定などを支援します。専門担当者が6カ月にわたり伴走し、取り組みの具体化と推進体制の構築を支援します。

・GHG排出量の算定／組織・製品・サプライチェーン
組織・製品・サプライチェーンにおけるGHG排出量の算定を支援します。算定を効率化するシステムの実装・運用や、データ収集・入力作業なども代行します。

・情報開示支援／啓発浸透支援
統合報告書やWebサイトなどを通じた環境・サステナビリティ情報の開示を支援します。専門チームが、社内外のステークホルダーに向けたコミュニケーションの企画から制作・運営までを一貫してサポートします。

■BIPROGYの取り組み・提供サービスについて
BIPROGYグループは企業のカーボンニュートラル実現に向けて、お客さまの目的や課題に応じたサービスを提供しています。また、資源エネルギー庁からの委託を受けている非FIT非化石電源認定事務局で得た非化石証書に関する知見を活かし、カーボンニュートラルの実現を支援しています。

・太陽光発電量・余剰量予測サービス
https://www.biprogy.com/solution/service/ems_power_prediction.html
BIPROGYが開発・提供する「太陽光発電量・余剰量予測サービス」は、30分単位で太陽光の発電量・余剰量を予測することで、オンサイトPPA注5の導入促進や余剰電力の活用に寄与するサービスです。今後、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う運用業務の高度化を見据え、需給計画作成や市場対応を含む運用支援サービスの提供についても検討しています。

・環境価値管理サービス「Re:lvis（リルビス）」
https://www.biprogy.com/solution/service/environmental_value.html
BIPROGYが開発・提供する「Re:lvis」は、現状アナログ（手作業）で行っている非化石証書の管理業務のデジタル化を行うことで、非化石証書の調達～入札～割当の効率化をサポートするSaaSサービスです。

■関連リンク：
・BIPROGYのESGソリューション
https://www.biprogy.com/solution/theme/esg.html
・DNPのサステナビリティ経営支援
https://www.dnp.co.jp/biz/theme2/20178098_4987.html

※Re:lvisは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGYグループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「エネルギー領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、脱炭素社会の実現を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGYグループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

求人票にない『実働のリアル』をAIが解析。待遇満足度や評価の適正感から最適解を導く『AI求人検索』を開始

オープンワーク — Wed, 17 Jun 2026 11:00:00 +0900

転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社(所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：大澤陽樹)は、求職者がチャット形式で希望条件を相談するだけで、自身に最適な求人を手軽に発見できる新機能『AI求人検索』の提供を、2026年6月17日より開始いたしました。

本機能は、ユーザーのスキルや希望条件を対話を通じて引き出し、OpenWorkに蓄積された「Working Data」と掛け合わせることで、一人ひとりにパーソナライズされた求人を提案します。また、提案時には求人の「良いところ」だけでなく「懸念点」もセットで提示し、情報の非対称性を解消することで、後悔のない納得のいく転職活動をサポートします。

開発の背景：転職活動における「行動のハードル」と「入社後ギャップ」近年、キャリアの多様化に伴い転職への関心が高まっています。しかし、そこには大きく2つの課題が存在しています。

1. 「探す・比較する」手間の多さによる、行動へのハードル
総務省の労働力調査※1によると、2025年平均の「転職等希望者数」は1,023万人と高水準である一方、実際の「転職者数」は330万人にとどまっています。膨大な求人情報の中から、自分に合う企業を自力で探し、条件を整理・比較する作業は時間的・心理的コストが高く、転職活動に踏み出せない要因となっています。

2. 転職後の「入社後ギャップ（ミスマッチ）」
さらに、当社で実施したアンケート調査※2によると、転職をしても、9割以上の方が現職に何かしらの不満を感じているという実態が浮かび上がりました。これは、企業の良い面ばかりが強調され、リアルな実態や懸念点が事前に共有されていないことが大きな要因です。
※1 出典：総務省統計局「労働力調査（詳細集計）2025年平均結果」
※2 出典：2025年5月7日～2025年5月30日、オープンワーク調べ

『AI求人検索』は、最新のテクノロジーを活用することで「検索の面倒くささ」を解消し、同時にOpenWork独自のリアルな社員の声を基にした「透明性の高い情報開示」によってミスマッチを防ぐために開発しました。

『AI求人検索』の概要と3つの特徴『AI求人検索』は、求職者がチャット画面からフランクに希望を伝えるだけで、対話を通じてユーザー自身の価値観やスキルをひも解き、最適な求人を提案する機能です。さらにヒアリング後、希望条件を入力するフォームにて残業時間や有休消化率を入力すると、OpenWorkに寄せられた「残業」「有休消化率」といったデータと照合することができ、より納得度の高いサポートを実現します。単なる求人の紹介にとどまらず、なぜその企業が合うのかという「理由」と、事前に知っておくべき「懸念点」をセットで提示することで、納得感のある選択を後押しします。

特徴１：面倒な検索・比較は不要。チャットで話しかけるだけの「手軽さ」
「ワークライフバランスと働きがいを両立したい」といった等身大の希望を、自然な対話形式で伝えるだけでAIが想いを汲み取ります。複雑な検索条件を自分で設定する必要はありません。対話を通じて、自分でも気づかなかった強みが自然と整理・言語化されるため、迷いなく次の一歩を踏み出すことができます。

特徴２：国内最大級の「Working Data」に基づく精緻な「パーソナライズ」
単なる求人条件の照合ではなく、OpenWorkに蓄積された「評価スコア」や「企業情報」を多角的に解析。実際に働く人たちのリアルな体験に基づいた、他にはない精度の高いマッチングを実現します。

特徴３：良い点も懸念点も正直に伝える「両面提示」でミスマッチを防止
人間のエージェントのようなノルマやバイアスを排除し、純粋なデータに基づいて求人を厳選します。さらに、提案時にはその求人の「良いところ」と「悪いところ（懸念点）」を包み隠さずセットで提示します。OpenWorkらしくリアルな実態を事前に知ることで、入社後のギャップを減らし、納得感を持って応募を検討することができます。

今後の展望 OpenWorkは本機能を通じて、これまで「面倒くささ」から転職をためらっていた潜在層の背中を押し、一人ひとりに合ったキャリアの選択をより簡単なものにしていきます。同時に、良い面も悪い面も含めた透明性の高い情報提供により、社会全体の雇用のミスマッチ削減に貢献してまいります。

OpenWorkについて
OpenWorkでは、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有しています。企業の社員・元社員から情報を収集しているWEBサイトとしては、国内最大規模のクチコミ数と評価スコア約2,170万件が蓄積されており、会員数は約813万人(2026年5月末時点)となっています。私たちは企業の労働環境をよりオープンにしジョブマーケットの透明性を高めることで、健全な雇用環境の発展に貢献するとともに、企業と個人のより良いマッチングをサポートし、一人ひとりが自分らしく生きることを応援したいと考えています。

オープンワーク株式会社会社概要
社名：オープンワーク株式会社
所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア 39F
代表者：代表取締役大澤陽樹
事業内容：就職・転職のための情報プラットフォーム「OpenWork」の開発・運用
設立：2007年6月
証券コード：東証グロース 5139
URL：https://www.openwork.co.jp/

リベロジック、Webアクセシビリティ支援Chrome拡張「やさしい日本語＆読みやすさ診断」を公開

リベロジック — Tue, 16 Jun 2026 09:00:00 +0900

2026/06/16
リベロジック株式会社

リベロジック株式会社は、ウェブアクセシビリティツール第3弾として、Chrome拡張機能「やさしい日本語＆読みやすさ診断」をリリースしました。

本拡張機能は、Webページ上の難しい日本語をワンクリックでやさしい日本語へ変換し、読み手の理解を支援します。さらに、文章の読みやすさを客観的なスコアで可視化する診断機能も搭載し、情報を届ける書き手の文章づくりもサポートします。

リベロジックではこれまで、ウェブアクセシビリティツール第1弾として「Area Contrast Checker」、第2弾として「A11y Navigation Auditor」を公開してきました。これらがコントラストやページ構造といった技術的・構造的な診断にフォーカスしていたのに対し、今回は「文章そのものの伝わりやすさ」に着目しました。

開発の背景
Webアクセシビリティというと、コントラスト、マークアップ、ARIAなどの技術的・構造的な側面が注目されがちです。しかし、いくら構造が正しく整っていても、文章そのものが難解であれば、必要な情報は読み手に十分届きません。

ニュース、行政文書、生活情報などに使われる難しい日本語は、外国人、子ども、高齢者、日本語学習者にとって大きな壁になることがあります。これは、WCAGの読みやすさに関する達成基準「3.1.5 読解レベル」にも通じる、Webアクセシビリティの重要な観点です。

こうした壁を越えるための工夫が「やさしい日本語」です。普段使っている言葉を、相手に配慮してわかりやすく言い換えた日本語のことで、短い文、わかりやすい言葉、ふりがな、分かち書きなどを基本とします。

「やさしい」という言葉には、易しい、つまり「かんたん」という意味と、優しい、つまり「おもいやり」という意味が込められています。

どんなページでも、その場で読みやすく
ウェブサイトのやさしい日本語化を支援する仕組みは、すでにいくつか存在します。ただし、その多くはサイト運営者が自社サイトに導入し、閲覧者へ提供するクラウド型のサービスが中心です。

この形は発信側にとって有効である一方で、「導入済みのサイトでしか使えない」「利用には契約や費用が必要」といった制約があります。目の前のニュース記事や行政ページを、読み手自身がその場で手軽に読みやすくしたい。そうしたニーズに応えるため、本拡張機能を開発しました。

「やさしい日本語＆読みやすさ診断」は、読み手自身がブラウザに追加して使うChrome拡張機能です。対応サイトかどうかを問わず、表示中のページで利用でき、無料で使えます。あわせて、文章を作る書き手向けに、読みやすさを確認できる診断機能も搭載しています。

オンデバイスで完結する2つのコア機能
本拡張機能は、「やさしい日本語への変換」と「読みやすさ診断」という2つの機能を、すべてブラウザ内で完結させます。

Chrome内蔵のオンデバイスAI「Gemini Nano」と、形態素解析エンジン「Kuromoji」を活用しており、APIキーの取得やトークンコストは不要です。テキストを外部サーバーへ送信せず、ローカル環境で処理できるため、ビジネス文書や公的文書のチェックにも安心して利用できます。

主な機能
1. やさしい日本語変換
Chrome内蔵AIを活用し、難しい文の分割や、硬い表現の言い換えを自動で行います。ページ全体だけでなく、選択したテキストだけをピンポイントで変換することもできます。

2. ルビ、ふりがなの付与
Kuromojiによる形態素解析を用いて、ページ上の漢字にふりがなを付与します。対象レベルや表示サイズは、利用者に合わせてカスタマイズできます。

3. AIによる要約
ページの内容を箇条書きで素早く要約できます。要約結果をさらにやさしい日本語へ変換することも可能です。

4. jReadabilityスコアによる読みやすさ診断
学術研究に基づく読みやすさ指標「jReadability」を用いて、文章の難易度を0.5（とてもむずかしい）〜6.4（とてもやさしい）までの6段階で評価します。文章がどの程度読みやすいかを、客観的なスコアとして確認できます。

5. やさしい日本語ガイドラインチェック
総文字数、平均文長、漢字比率などを一覧で表示します。平均文長は40〜50文字以下、漢字比率は30％以下を目安として確認でき、文章改善の参考になります。

6. 問題箇所の視覚化
長すぎる文や難しい単語を色分けし、ページ上にハイライト表示します。修正すべき箇所がひと目でわかるため、文章チェックの効率化につながります。

その他の特徴
本拡張機能は、完全無料で利用できます。APIキーの取得や有料契約は不要で、オンデバイスAIが利用できる環境では、追加コストを気にせず何度でも使用できます。

また、AI処理を含む分析はブラウザ内で完結します。外部サーバーへテキストを送信しないため、社内文書、行政文書、公開前の原稿など、取り扱いに注意が必要な文章の確認にも適しています。

さらに、OS設定に連動するダークモードに対応しているほか、ルビの対象レベルやサイズ、ウィンドウ位置なども柔軟に調整できます。

ご利用にあたって
AIによる書き換え・要約機能は、Google ChromeのオンデバイスAI「Gemini Nano」が有効な環境で利用できます。端末スペックやChromeのバージョンによってはAI機能を利用できない場合があります。
なお、辞書ベースの表現置換、ルビ振り、読みやすさ診断は、AI機能を使わなくても利用できます。

ダウンロード
「やさしい日本語＆読みやすさ診断」は、Chrome Web Storeから無料でダウンロードできます。
https://chromewebstore.google.com/detail/kdhnoobomgjbhhokjnaoeolpahbeflaa

今後の展望
リベロジックでは、アクセシビリティを「特別な対応」ではなく「当たり前の品質」にすることを目指しています。

「Area Contrast Checker」、「A11y Navigation Auditor」では、Webアクセシビリティの技術面・構造面を支援してきました。第3弾となる今回は、その先にいる読み手と、文章を届ける書き手へと視野を広げています。

第1弾：Area Contrast Checker
Webページ上のテキストと背景のコントラスト比を、その場で確認できるChrome拡張機能です。WCAGに基づくコントラストチェックを効率化し、視認性に配慮したWeb制作をサポートします。

第2弾：A11y Navigation Auditor
Webページの見出し構造、ランドマーク、リンク、フォーカス可能要素などを可視化し、ページ構造を俯瞰しながらアクセシビリティを確認できるChrome拡張機能です。見落としがちな構造上の課題を把握し、より確かなアクセシビリティ診断を支援します。

第3弾：やさしい日本語＆読みやすさ診断
Webページ上の難しい日本語をやさしい日本語へ変換し、文章の読みやすさを客観的なスコアで診断できるChrome拡張機能です。読む人の理解を助けるとともに、書く人の文章改善もサポートします。

「正しく作る」だけでなく「ちゃんと伝わる」ところまで。私たちが現場で感じてきた課題を、また一つ形にしたツールです。

リベロジックは今後も、アクセシビリティをより身近に、よりスムーズにするためのツール開発を進めてまいります。

監修者プロフィール
二俣歩（ふたまたあゆむ）
リベロジック株式会社 CAO（Chief Accessibility Officer）
Webアクセシビリティスペシャリスト / フロントエンドエンジニア
IAAP認定 WAS（Web Accessibility Specialist）保持者

DTP領域での制作経験を経てWeb制作に転身し、リベロジック創業期よりマークアップ、フロントエンド実装、ディレクションなど幅広い業務に従事。現在はWebアクセシビリティ対応を中心に、WCAGに基づく診断、改善提案、実装支援を担当している。

リベロジックが公開しているWebアクセシビリティ支援ツール第1弾「Area Contrast Checker」、第2弾「A11y Navigation Auditor」、第3弾「やさしい日本語＆読みやすさ診断」では、アクセシビリティ診断の現場視点から、機能設計および判定・評価内容を監修している。

リベロジック株式会社
リベロジック株式会社は、モダンなフロントエンド開発、ヘッドレスCMS構築、UI/UX設計、Webアクセシビリティ支援を強みとする制作・開発会社です。Next.js、Astro、React、Vueなどの技術を活用した実装に加え、プロトタイピング型の開発手法によるサービス立ち上げ支援、Supabaseを活用した内部管理アプリケーション開発、既存インフラの見直しやモダン環境への移行支援など、幅広い領域のデジタル支援を行っています。

商号　　　：リベロジック株式会社
代表者　　：代表取締役森本忠典
所在地　　：〒108-0073 東京都港区三田1-3-37板金会館2F
設立　　　： 2007年2月
資本金　　： 3,000万円
事業内容：
Webアプリケーション開発
ヘッドレスCMS開発（その他CMS実装/カスタマイズ）
ウェブアクセシビリティ対応 / 試験 / コンサルティング
Webサイト / アプリケーションの企画、制作、開発、運営、保守
UIデザイン（その他デザイン全般）
バックエンド開発等 Web制作・開発における全般業務

コーポレートサイト：https://www.liberogic.jp/
会社概要：https://www.liberogic.jp/about/

【実施報告】「GLION ARENA KOBEとともに拓く“神戸”の未来」をテーマとしたハイブリッドセミナーを開催

スマートバリュー — Fri, 12 Jun 2026 11:00:00 +0900

株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷順）は、株式会社One Bright KOBEおよび株式会社ストークスと共催で、2026年5月25日（月）に、「GLION ARENA KOBEとともに拓く“神戸”の未来～開業1年目を終えて！～」をテーマとした、オフライン（会場）＋オンライン（ZOOMウェビナー）のハイブリッドセミナーを開催しました。

「GLION ARENA KOBE」および「TOTTEI」の開業から1年。アリーナで生まれた賑わいは少しずつ、しかし着実に「神戸」のまちに浸透してきました。このような節目に開催された本セミナーでは、開業1周年の振り返りにとどまらず、ホテル・百貨店・商店街・飲食など様々な立場で神戸のまちを牽引してきた豪華なゲストをお招きし、「これからの神戸のまちづくり」について熱い議論を交わしました。

当日はオフラインとオンラインのハイブリッド形式にて開催。地元・神戸の皆様から、全国各地のスタジアム・アリーナを基点としたまちづくりを計画されている自治体・事業者まで幅広い層の方々にご参加いただき、本テーマに対する注目度の高さがうかがえる結果となりました。

登壇者と講演内容
■GLION ARENA KOBEの挑戦。開業1年目を終えて！
　株式会社スマートバリュー取締役兼代表執行役社長
　株式会社One Bright KOBE 代表取締役社長　
　株式会社ストークス代表取締役社長　渋谷順

株式会社One Bright KOBEが運営を担う「GLION ARENA KOBE」「TOTTEI」、またB.LEAGUE所属のプロバスケットボールチーム「神戸ストークス」について、この1年間の振り返りと実績を共有しました。
また、将来的な定住人口の減少を見据え「民間主導の主体者がリスクテイクしてまちづくりを推進していくこと」の重要性を強調するとともに、経済的な価値と社会的な価値を両立させ、アリーナ・コンテンツ・デジタル・ソーシャルも使いながら、来訪者がまちを回遊して消費する仕組みづくりについて語られました。

■アリーナからまちに「染み出す」～アリーナ基点での新たなまちづくり～
　株式会社One Bright KOBE コミュニティマネージャー　馬場胡々路

アリーナを基点に、まちの中へ浸透・循環していくスマートシティの創出を目指したコミュニティ・プラットフォーム「Commons Tech KOBE」について、その構想と取り組み内容を共有しました。
来訪者のリアルタイムデータを収集・分析し、その結果を神戸のまちの事業者と共有・連携していく仕組みを構築していることを説明。その先に見据えている未来として、単なるデータ活用に留まらず、データでは測れないまちの熱量や歴史を掛け合わせ「50年後も働きたいまち、遊びに来たいまちであり続ける」というビジョンが語られました。

パネルディスカッションパネルディスカッションでは、「GLION ARENA KOBEとともに拓く“神戸”の未来」をテーマに、登壇者それぞれの視点から議論を展開しました。以下、内容一部抜粋。

株式会社ホテルオークラ神戸代表取締役社長総支配人
石垣聡氏
アリーナ開業に伴い、日本人が神戸に来てくれるきっかけが増えたという面では非常にポジティブに感じている。しかしインバウンドの面では、大阪・京都に比べるとまだまだであると実感している。
神戸は非常にコンパクトなまちで、人間関係もタイトだからこそ保守的な面もあるが、だからこそGLION ARENA KOBEのような新しい存在が、揺さぶってくれることは非常にありがたい。
インバウンドと日本人観光客、双方のバランスを意識しつつ「熱量」を持って取り組んでいきたい。

株式会社阪急阪神百貨店執行役員神戸阪急店長
杉崎聡氏
神戸阪急の強みは「立地の良さ」。神戸の一等地で事業をしていくからには、神戸のまちを楽しくする仕事をしていきたい。神戸には様々な強みがあるので、そのポテンシャルをいかせるようなコンテンツを百貨店としてパッケージング化していきたい。アリーナで開催しているイベントとのコラボレーションも、ぜひやっていきたい。百貨店としては、館内の回遊性を高めるための施策を日々必死に考えているので、その横展開も可能だと考えている。

神戸・三宮センター街1丁目商店街振興組合副理事長
植村一仁氏
GLION ARENA KOBEや神戸ストークスによって、これからもっと流動性が高まっていければいいなと感じている。神戸ストークスに限らず様々なスポーツで神戸のチームが良い成績を残しているのは非常によいことなので、センター街としても、それぞれのチームと連携しつつ新しいお客様を呼び込んでいきたい。
センター街もこれから再開発を控えている。神戸のまちがどういうまちなのかということを発信して、今ある良さをいかしつつ、新しいまちにしていきたいと考える。

三宮中央通りまちづくり協議会理事･企画部長
永田泰資氏
アリーナができたことの一番大きな意味は「目的地ができた」ということ。そこから、どのように回遊につなげていくかが神戸全体の課題だと認識している。
アリーナは実際駅周辺から歩いてみるとそんなに遠くはないけれど、まだまだ心理的にはすごく遠く感じてしまうことも課題。その心理的距離をどう詰めるのかが重要だと考える。アリーナができて終わりではなく、そのリソースをどう使い、どう回し、どう資産に変えていくかについて、まち全体で取り組んでいくということが面白いと感じている。

南京町『老祥記』専務取締役四代目
曹祐仁氏
神戸の南京町は、元々いた日本人と中国人が融合して成り立った背景があるため、和食・洋食・スイーツ・雑貨など、一言で中華とは括れない魅力がある。
近年は様々な方とコラボレーションをしており、神戸ストークスの試合の日にはユニフォームを着てプロモーションをする、春節祭にてチアの皆さんにパフォーマンスをしていただくなど、One Bright KOBEや神戸ストークスとも連携を深めてきた。
GLION ARENA KOBEは、神戸の中心からそれほど遠くないにも関わらず、まだまだ心理的距離があるという話があったが、行く回数を重ねるごとに、その心理的距離はどんどん短くなっているように感じる。
それをさらに短くするためには、三宮の駅とGLION ARENA KOBEを結ぶ道中に「楽しい寄り道」となれる場所があればよいのではないかと考える。One Bright KOBEがその取り組みの先導者になってくれることを期待する。

参加者の感想（アンケートより抜粋）
【神戸の方々からの視点】
・地元のことなのに、まだ知らないことがたくさんあると気づかされ、非常に楽しい時間でした。神戸のために自分ももっと頑張ろうという刺激をいただきました。
・神戸の各業界を代表する企業がアリーナと手を組むことで、非常に大きなパワーが生まれると感じました。弊社としても何かしらの形でこの大きな渦に巻き込まれ、共に神戸を盛り上げていきたいです。
・『街に染み出す』というキーワードが非常に印象的でした。ユニフォームを着たファンが周辺地域を回遊する仕組みづくりや、そこから生まれる新たな経済効果に地元の事業者として大きな可能性を感じています。
・滞在型観光への転換は神戸全体の悲願であり、アリーナがその強力な推進力になることを確信しました。

【全国・他地域からの視点】
・神戸の街の発展に対して、これほど前向きに取り組まれている方々（登壇者）が集まっている姿が非常にうらやましく、エリアでの積極的な連携強化の重要性を再認識しました。
・単なるスポーツ施設の枠を超え、街全体のマーケティング（Commons Tech KOBE）を進めるという先進的な取り組みは、全国の自治体やアリーナ計画の非常に大きなロールモデルになると感じます。
・行政に依存せず、民間がリスクを取って地域を牽引するという渋谷代表の強い覚悟に刺激を受けました。オール神戸が一丸となっている姿は、他地域から見ても非常に強力なメッセージです。

総括本セミナーを通じ、深刻な人口減少社会に立ち向かうためには「民間が主体者となってリスクテイクしながら、自分たちのまちをつくっていく」という姿勢がいかに重要であるかが、改めて浮き彫りとなりました。
年間約160万人を動員するアリーナの集客力を一過性のものに終わらせず、いかにして神戸のまち全体の持続的な繁栄や経済循環へと繋げていくか。これはアリーナ単体の課題ではなく、行政や地域、事業者が一体となって取り組んでいかなければならないまち全体の大きなテーマです。
当社は、「神戸ストークス」のB.PREMIER（※）参入という新たな転換期を見据えつつ、今後もまちの皆様との連携をより一層深めながら、10年後、50年後も愛され続ける神戸の未来を、一歩ずつ着実に積み上げていく方針です。
そして、この神戸の地から生まれる「アリーナ基点の地域創生モデル」を次世代のスタンダードとして、広く全国の地方都市へ波及・展開させていくことを目指してまいります。

（※）B.PREMIER
男子プロバスケットボール「B.LEAGUE」が2026-2027シーズンからスタートさせる、新たなリーグ構造の最上位カテゴリー。従来の勝敗（競技成績）中心の昇降格制度から、入場者数や売上高、アリーナの基準など「経営力」を重視した審査によって参入クラブが決定される。

株式会社スマートバリュー会社概要
名称
株式会社スマートバリュー
代表
取締役兼代表執行役社長　渋谷順
所在地
大阪府大阪市中央区安土町3丁目5-13 本町ガーデンシティテラス12F WeWork本町内
設立年月
1947年6月
資本金
1,044,944千円（2025年6月末現在）
上場市場
東証スタンダード市場（証券番号：9417）
事業内容
クラウドソリューション事業
公式HP
https://www.smartvalue.ad.jp/

当社連結子会社の株式会社One Bright KOBEが「TOTTEI KOBE開港祭Supported by神戸トヨペット」レポート公開

スマートバリュー — Thu, 11 Jun 2026 14:00:00 +0900

株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷順、以下：スマートバリュー）の連結子会社である株式会社One Bright KOBE（兵庫県神戸市、代表取締役社長：渋谷順）は、次世代アリーナ「GLION ARENA KOBE」および周辺エリア「TOTTEI」にて開催した開業1周年記念イベント「TOTTEI KOBE 開港祭 Supported by 神戸トヨペット」の実施レポート、および来場者データを公開いたしました。

2026年3月20日（金・祝）～4月19日（日）の期間中、総来場者数は31万人を記録。昨年のこけら落とし月間（25万人）を大きく上回る結果となり、当社グループが推進する『アリーナを基点とした持続可能なまちづくり・地域活性化』の大いなる可能性が示される結果となりました。

開催概要本イベントは、開業1周年への感謝の気持ちを込めて「文化が交差する、港の祝祭」をテーマに、音楽・アート・スポーツなど多彩なコンテンツを展開。TOTTEIが目指す「神戸から日本、そして世界へと新たな価値とカルチャーを発信していく」ことを象徴する1か月として企画しました。

主要コンテンツの振り返り
１．アジア初上陸・水辺のイマーシブアート「KOBE BUBBLUMI 2026」

オーストラリア最大のカルチャーイベント「Vivid Sydney」等で活躍するアーティストAtelier Sisuによる幻想的なバブルアートを初開催。昼は太陽光を浴びてきらめくシャボン玉のように輝き、夜は神戸の美しい夜景と融合したカラフルなイルミネーションが来場者を魅了しました。

さらに期間中は「ナイトバブルショー」や「DJナイト」、「ドローンショー」などのナイトエンターテインメントを開催。また、日中には小さなお子様連れファミリー層向けイベントも実施。

２．アリーナ・パークイベントとの相乗効果で回遊性が向上

GLION ARENA KOBEでは神戸ストークスのホームゲーム（期間中8試合）が開催され、期間中に西地区優勝を決める試合も行われました。他にも「大相撲神戸場所（地方巡業）」や、多数のコンサートが開催され、TOTTEI PARKでは人気アーティストが出演した「TOTTEI PARK FESTIVAL2026」をはじめ、毎週豪華なイベントが連続開催されました。

　　　　　神戸ストークスB2西地区優勝　　　　　　　　　　　　TOTTEI PARK FESTIVAL2026

　　　　　　　WONDER WALK KOBE　　　　　　　　　　　　　TOTTEI MUSIC GRADATION’26

来場者データ分析 GLION ARENA KOBEやTOTTEI PARKで開催された多様なエンターテインメントコンテンツと連動し、来場者の滞在時間と購買の増加傾向を飛躍的に高めました。

１．購買傾向

本期間のデータから、週末や祝日に多くの来場者が集まり、購買に繋がっていることが分かります。特に3月28日（土）・29日（日）は期間中で最も多くの方が来場し、売上・取引数ともに高い実績を記録しました。この週末に動員が伸びる傾向は4月に入ってからも継続しており、今後のイベント実施やアリーナ運営に活かせる良好な結果を得ることができました。

また、神戸ストークスのチームカラーのGREENをテーマにした神戸市内のバー巡りデジタルスタンプラリーも開催し、アリーナ基点のまちなか回遊性向上に寄与しました。

２．回遊傾向

アプリのデジタルスタンプラリーにより三宮～神戸ウォーターフロントエリアへの回遊傾向が見られました。このようなデータを活用し、今後来場者のさらなる回遊性向上やエリアマーケティングの課題解決に役立てる企画・施策を展開してまいります。

３．神戸ストークスの新アリーナ効果

神戸ストークスは期間中のホームゲームのすべてをアリーナで開催し、レギュラーシーズン最終戦も実施しました。最終結果として昨シーズンの2倍となる5,874名の来場者を記録。この記録はB1を含む2025-26シーズンBリーグ全体で5位の成績となり、アリーナ開業を機に来場者数200％増と大きく数字を伸ばしました。

開業1周年を迎えて　株式会社One Bright KOBE 取締役
渋谷樹

「GLION ARENA KOBE」が開業1周年を迎え、このTOTTEI（新港第2突堤）に多くの皆さまをお迎えできたことを大変嬉しく思います。かつて倉庫街だったこのエリアは、この1年間で総来場者数1,624,605人を記録するまでに成長いたしました。

また、イベント期間中には、神戸ストークスが本アリーナでB2西地区優勝を果たし、5月17日（日）には「りそなグループB2 PLAYOFFS 2025-26」で見事悲願の優勝を成し遂げられました。応援いただいた皆さまに心より御礼申し上げます。

神戸ストークス優勝の瞬間

今やこのTOTTEIは、単なる観戦・鑑賞の場に留まらず、訪れるだけで心が躍る『日常の中の非日常』を提供する場所へと進化を続けています。今後も皆さまからいただく声を大切にしながら、パートナー企業や地域の皆さまと共に、アリーナを基点とした持続可能なまちのにぎわいづくりに取り組んでまいります。

そして、神戸ウォーターフロントから日本、さらには世界へ向けて、新しい感動体験を発信し続けます。今年8月にはNBAプレイヤー八村塁選手によるプロジェクト「Daiichi Life Group Presents BLACK SAMURAI KOBE CAMP 」の開催を予定するなど、夢を応援するアリーナとして、地域に根差した取り組みをおこなってまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

株式会社One Bright KOBE 会社概要
名称
株式会社One Bright KOBE
代表
代表取締役社長渋谷順
所在地
兵庫県神戸市中央区新港町2-1
出資企業
株式会社スマートバリュー、株式会社NTTドコモ
PJサイトURL
https://www.kobearena.jp/

株式会社スマートバリュー会社概要
名称
株式会社スマートバリュー
代表
取締役兼代表執行役社長　渋谷順
所在地
大阪府大阪市中央区安土町3丁目5-13
本町ガーデンシティテラス12F WeWork本町内
設立年月
1947年6月
資本金
1,044,944千円（2025年6月末現在）
上場市場
東証スタンダード市場（証券番号：9417）
事業内容
クラウドソリューション事業
公式HP
https://www.smartvalue.ad.jp/