業種別リリース

アメリカン・エキスプレスとANAの提携カードをリニューアル

アメリカン・エキスプレス — Wed, 19 Aug 2026 14:00:00 +0900

2026年8月19日
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.
全日本空輸株式会社
ANAマイルをさらに貯めやすく、プレミアムな空の旅を身近にするカードへアメリカン・エキスプレスとANAの提携カードをリニューアル 2009年の発行以来、初となる全面リニューアル。全３券種のカードデザイン刷新と、 ANAアメリカン・エキスプレス®・ゴールド・カードおよび、
ANAアメリカン・エキスプレス®・プレミアム・カードの特典を強化
2026年9月2日(木) 13:00より、お申し込み受付開始ウェブサイト：amex.jp/ana-refresh

　アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（東京都港区、日本代表／社長：須藤靖洋、以下「アメリカン・エキスプレス」）と、全日本空輸株式会社（東京都港区、代表取締役社長：平澤寿一、以下「ANA」）は、アメリカン・エキスプレスとANAの提携カードをリニューアルし、2026年9月2日（水）13:00より新カードのお申し込み受付を開始します。全3券種のうち2券種については特典の内容を強化し、ANAマイルをこれまで以上に獲得しやすい設計にするとともに、トラベル・ダイニングにおける特典を拡充しました。また、全３券種のカード券面も新たなデザインに刷新します。

（写真左から順に）
ANAアメリカン・エキスプレス®・カード　年会費：7,700円(税込)　　
　ANAアメリカン・エキスプレス®・ゴールド・カード　年会費：42,900円(税込)　
　　ANAアメリカン・エキスプレス®・プレミアム・カード　年会費：187,000円(税込)

　アメリカン・エキスプレスとANAは、2009年10月に両社初の提携カードとなる、ANAアメリカン・エキスプレス・カード®とANAアメリカン・エキスプレス®・ゴールド・カードを発行した後、2014年11月にはANAアメリカン・エキスプレス®・プレミアム・カードを発行し、お客様の旅をより豊かにする価値を提供してまいりました。

　アメリカン・エキスプレスが日本を含む世界7カ国で実施している「アメリカン・エキスプレスグローバル・トラベル・トレンド・レポート*」の最新の調査結果からも、日本の回答者のうち2026年に旅行を3回以上予定している人は64%と、2025年の39%から大幅に増加し、2026年に6回以上の旅行を予定している人も22%と2025年の11%からほぼ倍増するなど、日本人の旅へのニーズは大きく増幅が見られています。また近年では、イベントへの参加やスポーツ観戦など、旅に出るきっかけや目的も広がりを見せています。昨今のより一層高まる旅への関心や旅のスタイルの多様化を受け、このたびアメリカン・エキスプレスとANAの提携カードを刷新します。今回のリニューアルでは、ANAアメリカン・エキスプレス®・ゴールド・カードおよびANAアメリカン・エキスプレス®・プレミアム・カードを、ANAマイルをより貯めやすい商品設計へ進化させるとともに、旅行や日常を彩るトラベル・ダイニング特典を拡充します。
（*2025年12月30日から2026年1月14日にかけて、年収5万米ドル相当以上かつ年1回以上旅行をする日本の成人1,021名を対象にオンラインで実施。）

ANAアメリカン・エキスプレス®・ゴールド・カードの新しい特典・年間カードご利用額400万円（税込）以上で15,000ボーナスマイルを進呈
・羽田空港第2ターミナル「Power Lounge Premium」のご利用
・アメリカン・エキスプレスの提供するダイニング予約サービス「ポケットコンシェルジュ」ご利用で20％のキャッシュバックが　年間最大２万円まで受けられるダイニングキャッシュバック

従来ご好評いただいているプライオリティパス（年２回）や、ANAでの航空券購入時に100円＝３マイル相当が付与されるなど旅行をより快適かつお得に楽しめるサービスも引き続きご利用いただけます。

ANAアメリカン・エキスプレス®・プレミアム・カードの新しい特典・年間カードご利用額600万円（税込）以上で30,000ボーナスマイルを進呈
・羽田空港第2ターミナル「Power Lounge Premium」のご利用
・アメリカン・エキスプレスの提供するダイニング予約サービス「ポケットコンシェルジュ」ご利用で20％のキャッシュバックが　年間最大4万円まで受けられるダイニングキャッシュバック

人気の国内外のホテルブランドに一泊無料で宿泊できるカード継続特典のプレミアムフリー・ステイ・ギフトや、利用回数無制限のプライオリティ・パスに加え、ANA国内線の空港ラウンジ利用や、ANAでの航空券購入時に100円＝4.5マイル相当が付与されるなど、プレミアムな旅の体験を実現する特典も引き続きご利用いただけます。

　また、ANAアメリカン・エキスプレス・カード、ANAアメリカン・エキスプレス・ゴールド・カード、ANAアメリカン・エキスプレス・プレミアム・カードの全券種で、発行開始以来初となるカードデザインの刷新を実施します。新デザインでは、ANAブランドを象徴する尾翼をモチーフに採用し、信頼感や上質さを継承しながら、よりモダンで洗練されたデザインへ刷新しました。さらに、　ポートフォリオ全体として統一感を持たせながら、各カードの個性をより明確に表現しています。

　このたびのアメリカン・エキスプレスとANAの提携カードの初の全面リニューアルを記念し「新しくなったANAアメックス新規入会キャンペーン」を実施いたします。アメリカン・エキスプレスとANAによる共同での新規入会キャンペーンで、新規のお客様を対象に最大242,000マイル相当（ANAアメリカン・エキスプレス・プレミアム・カードの場合）を獲得できるなど、魅力的な内容のキャンペーンとなっております。さらに、既存カード会員の方々も抽選対象とした「50,000マイルが当たる！ANAアメックスドリームキャンペーン」を実施いたします。詳細につきましては、次頁のキャンペーン概要をご参照ください。

　今後ともアメリカン・エキスプレスとANAは、17年以上にわたるパートナーシップをより一層強固にするとともに、ANAマイルの魅力と、旅や日常をより豊かにする体験価値を発展させ提供してまいります。

【アメリカン・エキスプレスカード事業部門上席副社長水村直美コメント】　
「ANAとの提携カードはアメリカン・エキスプレスが日本で発行する初の提携カードとして　誕生しました。旅に関連するプレミアム・サービスの提供に注力しているアメリカン・エキスプレスにとって、ANAとのパートナーシップの意義は大きく、提携カードは発行以来、多くのお客様にご支持いただいてきました。
お客様の旅へのニーズが一層高まり、ライフスタイルが変化する中で、ANAマイルをこれまで以上にご活用いただきながら、アメリカン・エキスプレスならではのプレミアムな体験価値を提供できるよう提携カードを進化させました。
これからもANAとの強固なパートナーシップを軸に、ANAとアメリカン・エキスプレスの提携カードならではの体験価値を提供してまいります。」

【ANA　取締役執行役員 CX推進室長　大前圭司コメント】　
「2009年の提携開始から17年、両社は『最高品質の体験と安心』の追求を通じて強い信頼関係を築いてまいりました。ANAカードは、フライトという非日常だけでなく、日常のあらゆるシーンでマイルを介してお客様とANAを結ぶ最も重要なタッチポイントです。日常生活でのご利用が次の旅の感動へと繋がる循環を通じ、これからもお客様の人生のあらゆるステージに寄り添う価値を提供してまいります。」

新しくなったアメリカン・エキスプレスとANAの提携カードの詳細につきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。
amex.jp/ana-refresh

リニューアル記念キャンペーン概要＜新しくなったANAアメックス新規入会キャンペーン＞
ＵＲＬ：amex.jp/ana-refresh-acq
2026年9月2日（水）から11月4日（水）までの期間中、いずれかのアメリカン・エキスプレスとANAの提携カードへ新規にご入会いただき、所定のカードご利用条件を達成いただくと、ANAアメリカン・エキスプレス・プレミアム・カードの場合、最大242,000マイル相当、ANAアメリカン・エキスプレス・ゴールド・カードの場合、最大128,000マイル、ANAアメリカン・エキスプレス・カードの場合最大38,000マイルを獲得いただけます。
※諸条件がございます。詳細はキャンペーンページをご確認ください。

＜50,000マイルが当たる！ANAアメックスドリームキャンペーン＞
URL：www.ana.co.jp/ana-refresh/
2026年8月19日（水）から11月18日（水）までの期間中、キャンペーンへご応募いただいたANAアメリカン・エキスプレスの提携カード会員（既存・新規）の方々を対象に、抽選で300名様へ50,000ANAマイルをプレゼントします。　
※諸条件がございます。詳細はキャンペーンページをご確認ください。

アメリカン・エキスプレスとANAの提携カードの主な特典やサービス ※詳細はウェブサイトをご確認ください。

　　　　　　　　

動画の生成から編集・量産までを一気通貫で支援する動画生成AI基盤を提供するHiggsfield, Inc.へ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Wed, 19 Aug 2026 11:00:00 +0900

2026年8月19日(水)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NTTドコモ・ベンチャーズ）は、同社が運用するファンドを通じて、プロンプト・画像・商品URLから短尺動画の生成・編集・広告クリエイティブの量産までを一気通貫で支援する動画生成AI基盤を提供するHiggsfield, Inc.（本社：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO：Alex Mashrabov、以下、Higgsfield社）へ出資を行いました。

　Higgsfield社は、個人のクリエイターからプロの映像制作者までを対象に、高品質な動画を簡単に生成できる動画生成AI基盤を提供しています。複雑なプロンプト入力を必要とせず、直感的な操作で高品質な映像を生成できる使いやすさと、プロの制作現場で求められる品質や表現の一貫性を両立している点が特徴です。Higgsfield社の強みは、実写の撮影現場に近いレベルで映像表現を制御できる独自技術にあります。主要な動画生成AIモデルの活用に加え、独自モデルの開発も進めることで、カメラワークや構図、演出意図を反映した映像を安定的に制作できる実務向けの映像制作基盤として差別化を図っています。

　近年、動画生成AI市場は、推論コストの低下やモデル提供のAPI化、生成品質の向上を背景に拡大が見込まれています。広告・マーケティングや映像制作の現場では、コンテンツ制作の効率化やクリエイティブの多様化を目的とした活用が本格化しつつあります。一方で、生成映像における表現の一貫性の維持や、カメラアングル、照明などの演出を細かく制御することは依然として課題とされています。Higgsfield社は、実際の撮影現場のようにカメラワークや映像表現を詳細に指定できる高い制御性により、こうした課題の解決をめざしています。これにより、実験的な利用にとどまらず、広告・マーケティングや映像制作の現場における継続的な業務活用を支援しています。

　NTTドコモグループは、会員基盤とデータ活用、ならびにサービスと多様な端末とのシームレスな連携を通じて、パートナーとともに新たな生活価値やライフスタイルの創出に取り組んでいます。本出資を契機にHiggsfield社との連携を深めることで、広告・マーケティングおよびコンテンツ制作領域における新たな価値創出をめざしてまいります。

■Higgsfield, Inc.について
会社名　Higgsfield, Inc.
所在地　アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ
代表者　Alex Mashrabov
事業内容　動画生成AI基盤の提供
URL　https://higgsfield.ai/

全国13労働金庫の2025年度決算概況について

ろうきん — Tue, 18 Aug 2026 10:00:00 +0900

2026年8月18日
一般社団法人全国労働金庫協会
各位

全国13労働金庫の2025年度決算概況について

　全国13労働金庫の2025年度（令和7年度）決算概況をとりまとめましたので、下記のとおりお知らせいたします（以下の計数は特に断りのない限り、全国13労働金庫の合計値・平均値です）。

記

概要
　2025年度の当期純利益は前年度比15億円（5.32％）増加して311億円となりました（以下、増減は前年度または前年度末との比較）。
　預金（譲渡性預金を含む。以下同じ。）は461億円（0.20％）増加して23兆621億円、貸出金は3,675億円（2.30％）増加して16兆3,118億円となりました。
　自己資本比率は0.15ポイント低下して10.55％となりました。
　　（注１）　会計年度：2025年4月１日～2026年3月31日、計数は単体ベースのものです。
　　（注２）　本文中の各表は添付資料をご参照ください。

１．損益の状況　（表１）
　資金運用収益は、貸出金利息、預け金利息、有価証券利息配当金などの増加により401億円（15.77％）増加となりました。資金調達費用は、預金利息（譲渡性預金利息を含む。）の増加などにより295億円（184.32％）増加となりました。
　役務取引等収益は融資関連手数料の増加などにより10億円（4.43％）増加となりました。役務取引等費用は団体信用生命保険の保険料などの増加により32億円（6.16％）増加となりました。
　その他業務収益は国債等債券売却益の増加などにより25億円（17.92％）増加となりました。その他業務費用は国債等債券売却損の増加などにより142億円（75.40％）増加となりました。
　経費は、基本給のベースアップ等による人件費の増加及び労働金庫業態の共同オンライン・システムに係る運営費用の増加などにより、44億円（2.67％）増加となりました。
　業務純益は82億円（22.40％）減少して286億円となりました。

２．預金の状況　（表２）
　預金残高は461億円（0.20％）増加して23兆621億円となりました。
　流動性預金は154億円（0.17％）減少して8兆8,916億円、定期性預金（譲渡性預金を含む）は615億円（0.43％）増加して14兆1,704億円となりました。

３．貸出金の状況　（表２及び表４）
　貸出金残高は3,675億円（2.30％）増加して16兆3,118億円となりました。
　預貸率（期末）は1.46ポイント上昇して70.73％となりました。

４．労働金庫法及び金融再生法に基づく開示債権の状況　（表３）
　2026年3月末における労働金庫法及び金融再生法に基づく破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権（三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の計）の合計額（貸出金以外の与信も対象）は63億円（6.61％）増加して1,030億円となりました。
　総与信残高に占める割合は0.02ポイント上昇して0.63％となりました。

５．主要利回等　（表４）
　貸出金利回は0.17ポイント上昇して1.36％、預金利回は0.13ポイント上昇して0.19％となりました。
　預金貸出金利鞘（貸出金利回－（預金利回＋経費率））は0.02ポイント拡大して0.43％となりました。
　総資金利鞘（資金運用利回－資金調達原価率）は0.02ポイント拡大して0.28％となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【添付資料】全国13労働金庫の2025年度決算概況表
＊本リリースは財政研究会金融庁分室、厚生労働記者会、日本銀行金融記者クラブへ資料配布しております。
＊本件は全国労働金庫協会ウェブサイト（https://all.rokin.or.jp/）に掲載しております。

【本件に関するお問い合わせ先】
　一般社団法人全国労働金庫協会経営管理部　
　電話　03-3295-0718

ブルックフィールド、日本の集合住宅50物件で構成されるポートフォリオを取得

ブルックフィールド — Mon, 17 Aug 2026 10:57:15 +0900

ニューヨーク、東京 – 2026年8月17日 – 世界有数の投資会社ブルックフィールドは、本日、不動産戦略を通じて、日本の主要ゲートウェイ都市に所在する集合住宅資産50件から成るポートフォリオを取得したと発表しました。

このポートフォリオは、日本の4大都市圏である首都圏、大阪圏、名古屋、福岡に所在する約3,700戸の住戸で構成されています。本取引は、日本における今年の集合住宅資産取得案件として最大級の案件となる見込みで、ブルックフィールドが広範なグローバル専門知識と強い実績を有するセクターにおいて、直ちに十分な事業規模を確立するものです。

ブルックフィールドの日本不動産責任者である土田育新は、次のように述べています。「マルチファミリーは、長期的な都市化、底堅い住宅需要、そして新規供給の制約を背景に、日本において最も魅力的な不動産セクターの一つです。私たちは、長期投資戦略に合致する高品質なポートフォリオを通じて、同セクターにおけるブルックフィールドの存在感を日本で確立できることを嬉しく思います。ブルックフィールドは、グローバルで培った専門性を活かしながら、日本におけるポートフォリオの拡大を進めるとともに、居住者に高品質な住環境を提供するための基盤を有しています」

平均築年数が4年未満の同ポートフォリオは、交通アクセスに優れた好立地に位置する、近年完成した集合住宅を中心に構成されています。資産の稼働率は約96%で、日本の4大都市圏にまたがって分散しており、国内の主要経済拠点における底堅い住宅需要へのエクスポージャーを提供します。

ブルックフィールドは、北米、欧州、豪州において、マルチファミリーおよび広義の住宅セクター資産の保有・運営において豊富な経験を有しており、質の高い住宅コミュニティの維持、物件運営の高度化、そして積極的な資産の保有・運営を通じた長期的価値創出に重点を置く、ハンズオン型のアセットマネジメントを実践しています。

以上

営業生産性の向上をAIで支援する株式会社ナレッジワークへ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Tue, 04 Aug 2026 13:00:00 +0900

2026年8月3日(火)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NTTドコモ・ベンチャーズ）は、同社が運用するファンドを通じて、セールスAIエージェントの活用により営業生産性向上を実現する株式会社ナレッジワーク（本社：東京都港区、代表取締役CEO：麻野耕司、以下、ナレッジワーク社）へ出資を行いました。

　ナレッジワーク社は「LIFE WITH ENABLEMENT できる喜びが巡る日々を届ける」をミッションに掲げ、働く人たちのイネーブルメント（成果の創出や能力の向上）を支援するスタートアップ企業です。
　多くの企業における営業活動では、提案資料作成の業務負荷、営業担当者ごとの商談品質のばらつき、組織内に蓄積された営業ノウハウの活用不足などが課題となっています。ナレッジワーク社は、これらの課題を解決するために、セールスAXコンサルティング、セールスAIプロダクト、セールスAIエージェントOSの3つのソリューションを展開しています。

　NTTドコモグループは、デジタルトランスフォーメーション（DX）によって社会課題を解決し、企業や社会の持続的成長をサポートする取り組みを推進しています。ナレッジワーク社は、企業の営業活動全般をAIにて変革する先進的なサービスを提供していることから、NTTドコモビジネスとの将来的な事業シナジーを生み出せることを期待し、今回の出資に至りました。

■株式会社ナレッジワークについて

会社名　株式会社ナレッジワーク
所在地　東京都港区麻布台1丁目3-1　麻布台ヒルズ森JPタワー51F
代表者　代表取締役CEO　麻野耕司
事業内容　営業生産性の向上を実現する「セールスAIエージェント」の提供
URL　https://knowledgework.com/

優先出資者への優待内容に関するお知らせ

信金中央金庫 — Wed, 29 Jul 2026 17:20:00 +0900

　信金中央金庫は、優先出資者の皆さまからの日頃のご愛顧にお応えするとともに、優先出資に対する投資魅力をより高めるため、優待制度を実施しております。
　今般、2026年度における優待内容が決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
優先出資者限定オリジナルグッズを九州のめぐみをふんだんに使った調味料３本セットとしたほか、グルメカタログには全国の信用金庫取引先から選りすぐった商品をカタログ毎に約60点ご用意しました。

１．対象者　　2026年９月30日現在の優先出資者名簿に記載または記録された１口以上を保有する優先出資者

２．優待内容　保有口数優待品１口以上
３口未満
優先出資者限定オリジナルグッズ（1,000円相当）
調味料各100ml×３本セット
大正二年創業の歴史を持つ、ごとう醤油の調味料セットです。まろやかさと深い旨みが特徴の福岡県産丸大豆を使用した醤油、長崎県平戸産の焼きあごでじっくりとった黄金だし、果汁25％使用のゆずぽん酢の３本セットになります。

３口以上
10口未満
グルメカタログ（3,000円相当）
約60商品の中からお好みのものをお選びいただけます。

10口以上
グルメカタログ（6,000円相当）
約60商品の中からお好みのものをお選びいただけます。

(注)上記は現時点で予定している優待品であり、諸事情により変更する場合がございます。

３．贈呈時期　(1)　優先出資者限定オリジナルグッズ
　　　 12月初旬の発送を予定しております。
　(2)　グルメカタログ
　　　 12月初旬の発送を予定しております。優先出資者の皆さまは、同カタログの専用ハガキまたは専用ウェブサイトから、ご希望の商品をお申し込みください。

NTTグループとの共創をもっと身近に。

NTTドコモ・ベンチャーズ — Mon, 27 Jul 2026 15:00:00 +0900

2026年7月27日
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NTTドコモ・ベンチャーズ）は、スタートアップ企業とNTTグループ各社の共創機会を継続的に生み出すことを目的とした新プログラム「NTT STARTUP BRIDGE」を、2026年7月27日より開始したことをお知らせいたします。

　NTTグループでは、スタートアップとのオープンイノベーションを通じて、新たな価値創造や社会課題の解決に取り組んでいます。一方で、スタートアップにとっては、「どの会社・部署に提案すればよいかわからない」「NTTグループとの接点が少ない」といった課題もありました。

　「NTT STARTUP BRIDGE」は、そのような課題を解決し、スタートアップが持つ優れた技術やサービスと、NTTグループ各社が抱える事業課題やニーズをつなぐ"共創の入り口"となるプログラムです。NTTドコモ・ベンチャーズが窓口となり、スタートアップからの提案内容をもとに、NTTグループ内の事業会社・事業部門とのマッチングを支援します。

　NTTドコモ・ベンチャーズは、国内外のスタートアップ企業とNTTグループの力と想いを束ね、世界の景色を変えるインパクトを起こすことを使命に、投資と共創に取り組んでまいりました。「NTT STARTUP BRIDGE」の開始により、これまで以上に多くのスタートアップの皆様とNTTグループとの接点を創出し、オープンイノベーションをさらに加速してまいります。

　詳細は別紙および特設ページ（https://nttdocomo-v.com/ntt-startupbridge/）をご覧ください。

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別紙

「NTT STARTUP BRIDGE」概要

1.開始の背景
　NTTグループでは、新規事業の創出や既存事業の高度化に向けて、スタートアップとの連携ニーズが各事業部門で年々高まっています。

　また、NTTグループは、スタートアップの皆様が事業拡大や新たな価値創造をめざす際に、「真っ先に思い浮かべていただけるパートナー」でありたいと考えています。その実現に向けては、これまで以上に多くのスタートアップの皆様がNTTグループとつながり、共創の可能性を検討できる、より開かれた仕組みが必要だと考えてきました。

　これまでNTTドコモ・ベンチャーズは、スタートアップとNTTグループをつなぐ総合窓口として、マッチングや事業共創を個別に支援してきました。このたび、より多くのスタートアップの皆様とNTTグループ各事業部門が出会い、新たな共創機会を創出できる仕組みとして、「NTT STARTUP BRIDGE」を開始します。

2.プログラム概要と事業ニーズ一覧
　「NTT STARTUP BRIDGE」は、NTTグループの事業ニーズを掲示することで、スタートアップを募集してマッチングを検討し、それぞれの強みやアセットを活かして新たな事業・サービスの共創をめざすプログラムです。

　特設ページ（https://nttdocomo-v.com/ntt-startupbridge/）

　第一弾のNTTグループの事業ニーズは以下となります。詳細は特設ページをご確認ください。なお、事業ニーズ/リクエストは今後拡大していく予定です。

企業名事業ニーズ/リクエスト ①NTTドコモ（dバリューパス）
若年層向けデジタルサービス・コンテンツの共創
②NTTドコモ（マーケティングソリューション）
AI・データを活用した次世代マーケティング技術
③NTT東日本
オフィス・地域DXを実現する革新的ソリューション
④NTTデータ
Physical AI・ロボティクスによる社会インフラの高度化
⑤NTTアーバンソリューションズ
AI・センシングを活用した次世代スマートシティ・空間体験
⑥NTTアドバンステクノロジ
AIインフラ・フィジカルAI・GX領域の新技術

3.NTT STARTUP BRIDGEの特徴
■ NTTグループの事業ニーズ起点だから、実践的な共創につながる
　NTTグループ各事業部門が抱える具体的な事業課題やニーズをもとに募集を行うため、共創テーマが明確であり、実現性・事業性の高いマッチングが期待できます。

■ NTTグループとスタートアップ双方を理解するNTTドコモ・ベンチャーズがマッチング
　スタートアップの技術・サービスとNTTグループの事業ニーズを理解するNTTドコモ・ベンチャーズが窓口となり、双方にとって最適なマッチングを支援します。

■ NTTグループへの提案窓口を一本化
　スタートアップは、NTTグループ各社・各事業部門を個別に探して提案する必要がなく、一つの窓口から共創機会を検討できます。

4.エントリー方法　特設ページのエントリーフォームよりご応募ください。
　第一弾の締切は2026/9/30となっておりますので、それまでにフォーム登録をお願いします。

　特設ページ（https://nttdocomo-v.com/ntt-startupbridge/）

株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
所在地
東京都港区麻布台1-3-1麻布台ヒルズ森JPタワー23F
設立
2008年2月20日
資本金
5000万円
代表者
代表取締役CEO&CCO 笹原優子
URL
https://www.nttdocomo-v.com/

Queen Bee Capital(クイーンビーキャピタル)株式会社と株式会社常陽銀行業務提携契約を締結

クイーンビーキャピタル — Tue, 21 Jul 2026 15:30:00 +0900

Queen Bee Capital(クイーンビーキャピタル)株式会社と株式会社常陽銀行業務提携契約を締結地域の『外国人生活支援』と『金融包摂』を推進

海外送金において同行 web サイトから、当社海外送金サービス『PayForex』へ連結 7 月 21 日より送金サービスを開始
〜海外送金サービス「PayForex」のより幅広い利用を促進～

海外送金サービス「PayForex」を運営する、Queen Bee Capital株式会社（本社:東京都港区、代表取締役:SHENBO HUANG、資金移動業者:関東財務局⾧第00010号）と、株式会社常陽銀行（本社：茨城県水戸市、代表取締役頭取：秋野哲也、以下「常陽銀行」）は業務提携契約を締結しました。
本提携により、Queen Bee Capital株式会社が提供する海外送金サービス「PayForex」による新規利用者拡大を目指し、7月21日よりサービス提供を開始します。

本業務提携契約は、同行において少額海外送金（100 万円以下）を希望するお客様を「PayForex」へ送客する顧客紹介業務提携契約となり、これにより利用者の多様なライフスタイルに合わせた海外送金の受付体制を整備、生活費名目などの海外送金に対して「PayForex」の特徴を活かし、資金を簡易でスピーディ、安全かつ確実に送金する手続きサービスを提供致します。また今回、同行経由で「PayForex」アカウントを開設した場合、初回送金手数料が無料となるクーポンを利用特典として付与します。

＜提携の背景＞
現在、日本全国の外国人労働者数は 257 万人と、前年比 11.7％増加しており、年々増加傾向にあります（※1）。常陽銀行の営業基盤である茨城県内においても（※2）、外国人労働者数は約67,500人と、前年比9.0％増加しており（※2）、年々増加傾向にあるなど、地域経済を支える重要な存在となっています。また、外国人を雇用する茨城県内の企業の割合は 28.5％と、全国平均の 24.7％を上回っており、県内企業の外国人材受入れに対する積極的な姿勢がうかがえます（※3）。
外国人材の生活支援の重要性が増すとともに、金融サービスの包摂を図る観点から、生活費名目など着金にスピード感が求められる 100 万円以下の少額海外送金利用者に対し、より早く、より安く、より安全なサービスの提供が必要となっていました。こうしたことから、茨城県を中心とする地域の外国人材の利便性向上および金融包摂の推進、ならびに当社における新規利用者獲得を目的として、この度の業務提携契約締結に至ったものです。

※１令和7年10月末時点、厚生労働省データより
※２令和7年10月末時点、茨城労働局データより
※３令和7年10月末時点、帝国データバンク調査より

＜今後の展望＞
今回の業務提携は、常陽銀行の取引先へ勤務する外国人材の方々等を中心に、資金移動業者による海外送金サービスの利便性を強く打ち出し、利用を働きかけ、常陽銀行としては金融包摂の推進、Queen Bee Capital株式会社としては新たな固定顧客の獲得を目指すものです。今後もQueen Bee Capital株式会社では、日本人・日本に滞在する外国人を含むすべての方々向けに、安全かつ確実な海外送金サービスを提供し、海外送金に依存する国々へのサポートの充実、送金ネットワークの強化拡大をするとともに、Queen Bee Capital株式会社ならではの独自視点における付加価値の高いサービスを構築すべく、主力のアジア圏を中心に一層のサービス強化を進めてまいります。

尚、詳細は下記の通りです。

■「PayForex」サービスについて
　
「PayForex」は2011 年にスタートした独自の国際送金ルートを活用して利用者の資金を海外へ安全かつ確実に送金するサービスです。
資金決済法に基づく履行保証金制度によって資金が保護される”安心感”、アカウント登録から送金手続きまでインターネットで完結し約40種類の取り扱い通貨を200以上の国と地域へ 24 時間オンラインで送金できる”利便性”と送金手数料の”安さ”がその特徴です。

【特徴】
　
・スピード着金
送金手続き後、現地の銀行口座やE-walletアカウント残高等への素早い着金を実現します。
（一般的な銀行を利用した送金の場合は約1～3営業日）

・手数料
送金手数料は0円～2,000円前後と業界最安水準となり、60万円相当額を超える送金額から送金手数料が無料となります。

・安心・安全
お客様の送金資金は、資金決済法に基づく履行保証制度によって保護されており、安心してご利用いただけます。
■Queen Bee Capital株式会社について
　
Queen Bee Capital株式会社は国際間の資金移動事業を運営するフィンテック企業です。2011年に資金移動業者として登録されて以降、「グローバルな金融知識」と「高度なIT開発力」で、国境を超えた資金移動需要に注力し、自由な発想で新たな金融サービスを提供しています。

【会社概要】
　
会社名 Queen Bee Capital 株式会社　（URL https://www.queenbeecapital.com/）
設立 2007年9月
代表取締役 SHENBO HUANG
資本金 5億7690万5千円（資本準備金含む）
所在地東京都港区六本木三丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワー22階
事業内容資金移動業、
ECサイトの運営、開発、
決済情報ソリューションの開発・提供
登録関東財務局⾧第00010号
加入団体一般社団法人日本資金決済業協会第00431号
日本代理収納サービス協会事務局（JCAA）
一般社団法人 Fintech協会

■株式会社常陽銀行について
【会社名】
株式会社常陽銀行
(URL：https://www.joyobank.co.jp/)
【代表取締役頭取】
秋野哲也
【設立】
1935年7月30日
【所在地】
茨城県水戸市南町2丁目5番5号

Queen Bee Capital株式会社　第一種資金移動業の認可を取得　高額海外送金領域へ本格参入

クイーンビーキャピタル — Mon, 06 Jul 2026 13:00:00 +0900

海外送金サービス「PayForex」を運営する、Queen Bee Capital株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：SHENBO HUANG、資金移動業者：関東財務局長第00010号、以下「当社」）は、６月30日、資金決済に関する法律に基づく「第一種資金移動業」の認可を取得いたしましたので、お知らせいたします。

これまで当社は第二種資金移動業者として、2011 年より海外送金サービス「PayForex」を提供、安全性と利便性を両立した金融サービスを提供に取り組んでまいりました。
このたび、第一種資金移動業の認可を取得したことにより、従来の第二種資金移動業では取り扱うことのできなかった100万円を超える送金にも対応可能となります。これにより、海外事業展開、留学・移住、不動産取引、貿易決済など、法人・個人のお客様における多様な高額送金ニーズに対して、より柔軟かつ利便性の高いサービス提供を目指してまいります。

第一種資金移動業は、利用者保護、業務運営体制、内部管理体制、AML/CFT対応態勢、外為関連法令への対応等について、より高度な管理体制が求められる登録区分です。当社は、今般の認可取得を契機として、これまで培ってきた海外送金サービスの運営実績とコンプライアンス体制をさらに強化し、お客様に安心してご利用いただけるサービスの提供に努めてまいります。
当社は今後も、身近で利便性の高い国際金融インフラの整備を目指し、安全性・利便性・迅速性を兼ね備えた海外送金サービスの提供を通じて、グローバル化する経済活動を支えてまいります。

詳細は以下の通りです。

■第一種資金移動業の認可取得について

・認可取得日　　2026年6月30日
・登録番号　　　　関東財務局長第00010号

■Queen Bee Capital株式会社について
　
Queen Bee Capital株式会社は国際間の資金移動事業を運営するフィンテック企業です。2011年に資金移動業者として登録されて以降、「グローバルな金融知識」と「高度なIT開発力」で、国境を超えた資金移動需要に注力し、自由な発想で新たな金融サービスを提供しています。

【会社概要】
　
会社名 Queen Bee Capital 株式会社　（URL https://www.queenbeecapital.com/）
設立 2007年9月
代表取締役 SHENBO HUANG
資本金 5億7690万5千円（資本準備金含む）
所在地東京都港区六本木三丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワー22階
事業内容資金移動業、
ECサイトの運営、開発、
決済情報ソリューションの開発・提供
登録関東財務局⾧第00010号
加入団体一般社団法人日本資金決済業協会第00431号
日本代理収納サービス協会事務局（JCAA）
一般社団法人 Fintech協会

１９９３年に誕生したプレミアムカードのパイオニア「プラチナ・カード®」がリニューアル

アメリカン・エキスプレス — Wed, 01 Jul 2026 13:30:00 +0900

１９９３年に誕生したプレミアムカードのパイオニア「プラチナ・カード®」がリニューアルトラベル、ダイニング、エンターテインメント特典を強化し、記憶に刻まれる特別な体験を提供
2026年7月1日より、お申し込み受付開始ウェブサイト：amex.jp/platinum-benefits-2607
　
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（東京都港区、日本代表／社長：須藤靖洋、以下：アメリカン・エキスプレス）は、2026年7月1日（水）より、「プラチナ・カード®」をリニューアルいたします。プラチナ・カードの会員であることの価値をこれまで以上に体感いただけるよう、ご利用ニーズの高いトラベル、ダイニングやエンターテインメント関連の特典をより一層強化しています。

プラチナ・カード
年会費：165,000円(税込)

「プラチナ・カード」の日本で初めての発行は、1993年10月に遡ります。以来、「プラチナ・カード」は、世界中のラグジュアリーホテルでの優待を提供する「ファイン・ホテル・アンド・リゾート」、アメリカン・エキスプレスが自ら運営し、旅の出発前の豊かな時間をお届けする「センチュリオン・ラウンジ」、24時間365日対応の「プラチナ・コンシェルジェ・デスク」のほか、予約困難なレストランの席を優先的にご案内するダイニングサービスや特別な会員限定イベントなど、カードの発行から30年以上にわたり、プレミアムサービスにおける新たな体験価値を提案しながら日本のプレミアムカード市場を開拓してきました。

今回のリニューアルでは、日本のプレミアムカードのパイオニアとして、カード会員のニーズに応え続けるべく、年会費を据え置きのまま、トラベル、ダイニングやエンターテインメント関連の特典やサービスを更に強化し、プラチナ・カード会員であることの価値をより一層感じていただけるような商品強化を行っています。

トラベルの分野では、国内のプレミアムホテルに1泊2名で無料宿泊できるカード継続特典「プレミアムフリー・ステイ・ギフト」（1泊5万円相当）に、年間500万円（税込）以上のカード利用でさらに1泊分が追加され、計２泊の無料宿泊が進呈されます。さらにカード入会特典として、アメリカン・エキスプレス・トラベルオンライン（アメリカン・エキスプレスのオンライン旅行予約サービス）で30万円（税込）以上の海外航空券をご購入の際にご利用いただける「エアライン・クレジット(10万円分)」が進呈されます。この「エアライン・クレジット（10万円分）」は年間500万円（税込）以上のカード利用で翌年以降のカードご継続時にも進呈されます。また、ホテルの上級会員資格がプラチナ・カードの保有で獲得できる「ホテルメンバーシップ」の対象を拡大し、2026年8月からは「オークラニッコーホテルズ One Harmony　エクスクルーシィヴメンバー」、秋以降からは「All Accor（オールアコー）ゴールドステータス」が適用される予定です。ダイニングの分野では、グローバル・ダイニング・キャッシュバックが20%から50%になります。16ヶ国2,000以上の厳選された対象レストランでカードご利用額の50%が年間最大４万円まで還元されます。

　今後、スポーツや芸術、音楽、ダイニングなどのイベント＊において、プラチナ・カード会員の方にさらに楽しんでいただけるようエンターテインメントの分野でも特典を拡充いたします。プラチナ・カード会員向けの先行申込や、基本カード会員の方に加えて家族カード会員の方からの申込受付も可能とするなど、様々な機会をご用意するサービス「Platinum Experiences」を通して特別な体験を提供してまいります。今年の４月に新しく登場したプラチナ・カード会員向けのアメックス・エキスペリエンス・アプリでは各種イベントの最新情報をタイムリーにお届けしています。

　このたび、さらに進化した「プラチナ・カード」は、新たに加わった特典と既存の特典を組み合わせて活用いただくことで、よりカード会員であり続けることの価値を深く感じていただける１枚となっています。「プラチナ・カード」は、これからも人生の記憶に刻まれるような特別な体験を提供し続けてまいります。

【アメリカン・エキスプレス　日本代表／社長：須藤靖洋　コメント】　

「プラチナ・カードは30年以上前に日本での発行を開始して以来、さまざまな革新的なサービスや特典を提供し、市場を牽引し開拓してきました。また、いつの時代においても顕在する、特別な体験を求める人々のニーズに応え続けられるように、常に進化を続けています。アメリカン・エキスプレスの個人向けカードのフラッグシッププロダクトとして、これからも世界中のネットワークやパートナーシップを活かし「プラチナ・カード」で提供できる体験価値に磨きをかけ、日本のプレミアムカードのパイオニアとして進化を続けてまいります。」

「プラチナ・カード」の詳細につきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。
amex.jp/platinum-benefits-2607

リニューアルを記念し、ご入会およびカードご利用条件達成で合計225,000ポイントが獲得できる新規入会キャンペーンも実施いたします。キャンペーンの詳細につきましては、以下のキャンペーンページをご参照ください。
amex.jp/platinum-apply-2607

「プラチナ・カード®」の主な特典 ※それぞれの特典の詳細については、ウェブサイトをご確認ください。

この体験が、人生になる。
年会費：165,000円（税込）
　　　　　　　　　　　　　
「プラチナ・カード®」の新たな5つの特典　　　　　　
＜トラベル特典＞プレミアムフリー・ステイ・ギフト（1泊5万円相当*）
カード継続時の国内対象ホテル無料宿泊特典（1泊2名様分）に加え、今回から新たに、年間500万円（税込）以上のカードのご利用で2泊目の無料宿泊特典（1泊2名様分）をさらにプレゼント。
*ホテルや宿泊時期によって、5万円を下回る場合も上回る場合もあります。

エアライン・クレジット (10万円分)
カード入会時に、アメリカン・エキスプレス・トラベルオンラインで30万円以上の海外航空券の購入時に使えるクーポン10万円分をプレゼント。さらに2年目以降も、年間500万円（税込）以上のカードのご利用で、毎年のカードご継続時にもクーポン10万円分をプレゼント。

ホテルメンバーシップ
通常は年間数十泊の利用実績などが必要となる提携ホテルグループの上級会員プログラムに無条件で登録可能。お部屋のアップグレード（空室状況による）やレイトチェックアウトなど、ワンランク上の滞在をお楽しみいただけます。
今回新たに２つのホテルグループが加わり、さらに幅広くご利用いただけます。
●オークラニッコーホテルズ One Harmonyエクスクルーシィヴメンバー［2026年8月開始予定］
●ALL Accor（オールアコー）ゴールドステータス［2026年秋以降開始予定］

＜ダイニング特典＞グローバル・ダイニング・キャッシュバック（4万円分）
国内外の対象レストランのご利用に対するキャッシュバック特典を20%から50%に拡充します（年間最大4万円）。予約が困難な名店のお席をご用意するダイニングプログラムKIWAMI Dining®のお店も含め、アメリカ、フランス、シンガポールなどを含む16か国、2,000店舗以上が対象です。

＜エンターテインメント特典＞ Platinum Experiences
さまざまな会員限定イベントを、プラチナ・カード会員様はPlatinum Experiencesでさらにお楽しみいただけます。
・先行申込（先着/抽選）
・家族カード会員様の申込が可能
・同伴者人数プラス
・限定アクセス（専用エリア等）
・限定ギフト

またプラチナ・カード会員専用のアメックス・エキスペリエンス・アプリで、各種イベントの最新情報をタイムリーにお届けしています。

*2026年開催イベントの一例
・アメックスイベント知新の扉™世界遺産二条城 2026 早朝貸切桜めぐり Only for Amex
・横浜花火 2026 特別鑑賞 Only for Amex
・F1™ 日本グランプリ 2026
・ユニバーサル・スタジオ・ジャパンAmex貸切プレミアムナイト 2026
・KIWAMI Dining®

「プラチナ・カード®」の主な特長 ※プラチナ・カードの主な特典やサービスは以下の通りです。詳細はウェブサイトをご確認ください。

＜基本情報＞
●カード年会費：165,000円（税込）　 ●家族カード年会費：4枚まで無料
＜トラベル＞※太字は7/1からの新特典
●【継続特典】プレミアムフリー・ステイ・ギフト　※年間500万円以上のカード利用でさらに2泊目を進呈
● 【入会／継続特典】エアライン・クレジット（10万円分） ※継続特典は年間500万円以上のカード利用で進呈。
● ホテルメンバーシップ
　・オークラニッコーホテルズ One Harmonyエクスクルーシィヴメンバー［2026年8月開始予定］
　・ ALL Accor（オールアコー）ゴールドステータス［2026年秋以降開始予定］
　・ヒルトン・オナーズ・ゴールドステータス
　・ Marriott Bonvoyゴールドエリート会員資格
　・ Seibu Prince Global Rewardsプラチナメンバー
　・ Radisson Rewards™ Premiumステータス
● ファイン・ホテル・アンド・リゾート
● アメリカン・エキスプレス・グローバル・ラウンジ・コレクション
● センチュリオン・ラウンジ
● 高台寺塔頭圓徳院　客殿（旧京都特別観光ラウンジ）
● プラチナ・コンシェルジェ・デスク
● 【旧入会特典】トラベルクレジット ※2026年6月30日ご入会分をもって終了
● 【旧継続特典】トラベルクレジット ※2027年6月30日ご継続分をもって終了

＜ダイニング＞※太字は7/1からの新特典
● グローバル・ダイニング・キャッシュバック（4万円分）※対象ダイニングで毎回50%、年間最大合計40,000円　　　　　　　キャッシュバック（1月～6月、7月～12月の期間、それぞれ最大合計20,000円まで）
● KIWAMI Dining®
● 2 for 1 ダイニング by招待日和 ※2026年9月30日ご利用分をもって終了

＜エンターテインメント＞
● Platinum Experiences
● アメックス・エキスペリエンス・アプリ
● Amex Experiences
　・チケットの先行販売
　・ユニバーサル・スタジオ・ジャパン
　・アメックスイベント知新の扉™  など
● デジタル・エンターテイメント・キャッシュバック ※対象サービスで毎回20％、年間最大合計12,000円キャッシュバック
● ゴルフ・デスク
● ラグジュアリー・ショッピング (キャッシュバック、パーソナル・ショッピング)　※2026年12月31日ご利用分をもって終了
＜保険＞
● 旅行傷害保険 ※2026年10月1日改定　海外旅行自動付帯から海外旅行利用付帯へと変更となります。
● 海外旅行時の航空便遅延費用補償
● スマートフォン・プロテクション
● キャンセル・プロテクション
● ゴルフ保険 ※2026年9月30日16:00をもって終了
※補償内容の詳細については補償規定をご確認ください。

【アメリカン・エキスプレスについて】 www.americanexpress.jp 1850年に米国ニューヨーク州にて誕生したグローバルでペイメントやライフスタイルサービスを展開するブランドです。個人のお客様にはプレミアムなライフスタイルをサポートする商品や体験をお届けし、法人のお客様には経営の効率化やビジネスの成長を後押しする特典やサービスを提供しています。日本では、1917年（大正6年）に横浜に支店を開設して事業を開始し、現在では世界中に広がる1億以上の独自の加盟店ネットワークを通じ、トラスト・セキュリティ・サービスを柱に世界最高の顧客体験を提供しています。また、アメリカン・エキスプレスのカードは、JCBとの提携により、従来からのホテル、レストランに加え、公共料金からスーパーマーケット、ドラッグストアなど日々の生活で使えるお店が広がり、タッチ決済が利用できる公共交通機関も日本全国で拡大しています。

全国労働金庫協会　役員補選について

ろうきん — Mon, 29 Jun 2026 16:00:00 +0900

２０２６年６月２９日
一般社団法人全国労働金庫協会

各位
全国労働金庫協会　役員補選について　全国労働金庫協会（千代田区、理事長・西田安範）は、本日６月２９日開催いたしました第９８回定時総会にて役員補選を行い、下記のとおりの役員体制となりましたのでお知らせいたします。

記

理事長　
西　田　安　範
副理事長
江　川　光　一
専務理事
佐々木　　　繁
常務理事
菅　谷　宏　行
常務理事
杉　山　正　治
理　　　事
田　中　洋　子
理　　　事
杉　山　　　元 *
理　　　事
才　村　泰　彦
理　　　事
杉　浦　賢　次
理　　　事
山　崎　雅　彦
理　　　事
西　澤　忠　司
理　　　事
増　田　泰　孝
理　　　事
西　田　満　明
理　　　事
佐々木　龍　也
理　　　事
宮　﨑　　　正
理　　　事
中　山　悦　己
理　　　事
新　居　栄　治
理　　　事
青　栁　　　直
理　　　事
東　盛　政　行
監　　　事
吉　川　秀　治※
監　　　事
髙　島　誉　章
監　　　事
小　熊　　　栄 * 印は新任
※「吉」の漢字は、異体字の「つちよし」となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

イレブンラボとNTTドコモビジネス、自然な音声AIを用いたコンタクトセンター応対の実現に向けた協業を開始

NTTドコモ・ベンチャーズ — Mon, 29 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026年6月29日(月)
イレブンラボジャパン合同会社
NTTドコモビジネス株式会社
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　イレブンラボジャパン合同会社(本社：東京都千代田区、Japan & Koreaゼネラルマネージャー：田村元、以下イレブンラボ)とNTTドコモビジネス株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小島克重、以下 NTTドコモビジネス)は、自然な音声AIを活用したコンタクトセンター応対の実現に向けた協業(以下本協業)を開始しました。なお、本協業は株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ(本社：東京都港区、代表取締役社長：笹原優子、以下 NTTドコモ・ベンチャーズ)によるイレブンラボへの出資および連携支援を背景としています。
　本協業では、イレブンラボが有する人間が話しているかのような自然な音声AI生成技術と、NTTドコモビジネスが有するコンタクトセンター業務やAI実装に関する知見を掛け合わせ、コンタクトセンター応対におけるサービス品質の向上と業務効率化の両立をめざします。

1．背景・目的

　近年、コンタクトセンターでは、人手不足や問い合わせ内容の複雑化が進み、業務効率化と応対品質向上の両立が課題となっています。こうした課題の解決に向けてAI活用への期待が高まる一方、顧客応対の場面では、抑揚や間、文脈を意識した応答など、人間らしい自然な対話が求められます。特に応答の遅延は、利用者の不安や違和感につながる可能性があり、AIを実業務に適用するうえでの大きな課題となっています。また金融分野などでは、正確さや応答スピードに加え、丁寧さや安心感を維持した応対も不可欠であり、こうした高度な応対品質を保ちながらAIを活用することが求められています。

　イレブンラボは、音声生成および音声理解を中核とする音声AIプラットフォームを提供しており、まるで人間が話しているかのような自然な音声表現を再現できる点を強みとしています。金融、通信、公共分野、ヘルスケア、Eコマースなど、幅広い業界において、音声による顧客応対や業務支援を実運用レベルで支援してきました。
　一方、NTTドコモビジネスは、業務システムやAI基盤の構築・運用に関する豊富な知見に加え、コンタクトセンター領域ではAIで顧客接点を進化させるコミュニケーションサービス「docomo business ANCAR(R)」なども提供しており、さまざまな業務領域におけるAI活用を推進しています。
　両社はそれぞれの強みを掛け合わせ、コンタクトセンターにおける音声AI応対をより自然で実用的なものにしていくことをめざし、本協業を開始しました。

　なお本協業の背景には、NTTドコモ・ベンチャーズによるイレブンラボへの出資があります。NTTドコモ・ベンチャーズは、音声AI領域におけるイレブンラボの技術力と将来性に着目し、出資を通じて関係を構築してきました。イレブンラボの音声AIとNTTドコモビジネスの業務実装の知見を掛け合わせることで、これまで人手に頼らざるを得なかった音声業務をAIで支援できるようになり、その価値をより多くのお客さまに届けられると考え、両社の連携を後押ししてきました。

2．協業概要

　本協業における主な取り組みは以下のとおりです。

① ユースケース創出と提案活動の推進
　NTTドコモビジネスが顧客ニーズの把握やユースケース創出を担い、イレブンラボが音声AI技術の提供および技術支援を行います。両社の強みを活かし、コンタクトセンターでの顧客応対をはじめ、音声AIの活用が期待される業務領域での案件創出を進めます。

② 業界・業務に応じた音声AIソリューションの共同検討
　両社は、顧客ごとの業務課題や要件に応じて、音声AIを活用したソリューションの設計・開発・実装に向けた検討を行います。金融分野をはじめとする各業界の業務において、実運用を見据えた活用モデルの具体化を進めます。

③ イレブンラボの音声AI技術（ElevenAgents*1含む）のNTTドコモビジネスのサービス・プラットフォームへの統合
　イレブンラボの音声AIプラットフォームやAPIなどを活用し、NTTドコモビジネスのサービス・基盤への技術統合を進めます。

　具体的な取り組みの一環として、現在、株式会社ドコモ・ファイナンスのコンタクトセンター業務において、イレブンラボの音声AI技術を活用した電話応対サービスの本格導入に向けた実証実験を実施しています。顧客応対における自然な音声対話の実現性や、業務効率化・応対品質向上への有効性を検証していきます。

3．各社の役割

・イレブンラボ
　音声生成および音声理解を中核とする音声AI技術および専門的な知見を提供し、業務特性に応じた音声AI活用モデルの検討・高度化を担います。

・NTTドコモビジネス
　業務システムやAI基盤の構築・運用に関する知見を活かし、音声AIを活用した業務設計および実運用に向けた検討を担います。

・NTTドコモ・ベンチャーズ
　東京とシリコンバレーに拠点を持ち、先端AIスタートアップ等の発掘・投資、およびNTTグループ各社との協業推進を担う立場から、イレブンラボとNTTドコモビジネスの連携を支援し、本技術の日本市場における実装・事業化を後押しします。

4．今後の展開

　今後、3社は本協業を通じて、音声AIを活用した業務高度化に向けた技術検討および実証を段階的に進めていきます。まずは金融業界におけるコンタクトセンター業務での活用の具体化を進めるとともに、将来的には幅広い業界・業務領域のさまざまな業務シーンへと展開することで、利便性と品質を両立した業務支援の実現をめざしてまいります。

───────────────────────────────────────────────

　「NTTコミュニケーションズ株式会社」は2025年7月1日に社名を「NTTドコモビジネス株式会社」に変更しました。私たちは、企業と地域が持続的に成長できる自律・分散・協調型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。

https://www.ntt.com/about-us/nttdocomobusiness.html

※1：ElevenAgentsとは、イレブンラボが提供する、自然な音声対話を通じて顧客応対や業務支援を行うAI音声エージェントプラットフォームです。

宇宙から地球へ物資輸送サービスを開発する株式会社ElevationSpaceへ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Fri, 19 Jun 2026 13:00:00 +0900

2026年6月19日(金)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NTTドコモ・ベンチャーズ）は、同社が運用するファンドを通じて、宇宙から地球への輸送サービスおよび宇宙環境利用サービスの実現を目指す株式会社ElevationSpace（本社：宮城県仙台市、代表取締役CEO：小林　稜平、以下、ElevationSpace社）へ出資を行いました。

　ElevationSpace社は「軌道上のヒト・モノをつなぐ交通網を構築する」をビジョンに掲げ、宇宙から地球へ帰還する小型機体の再突入および回収技術の開発に取り組んでいるスタートアップ企業です。
これまで基礎科学的な実験から産業利用まで幅広く利用されてきた国際宇宙ステーション（ISS）は、構造寿命などの関係から2030年末に運用が終了する予定であり、宇宙環境利用の場の継続的な確保が課題になっています。
　ElevationSpace社は「ポストISS時代」を見据え、JAXAや東北大学と連携し、宇宙の微小重力環境を活用した研究開発・製造成果を地球へ輸送する事業を推進しています。具体的には、ISSのような宇宙ステーションに依存することなく、物資を単独で回収可能なフリーフライヤー型の軌道上実証や回収衛星の開発に加え、宇宙ステーションで得られた実験成果を地球へ高頻度で輸送するサービスの開発を進めています。

　NTTグループは、グループ各社で宇宙ビジネスおよび宇宙産業の可能性を活かした新たなサービス創出に取り組んでいます。本出資を契機にElevationSpace社との連携を深めることで、宇宙領域における新たな価値創造をめざしてまいります。

■株式会社ElevationSpaceについて
会社名　株式会社ElevationSpace
所在地宮城県仙台市青葉区花京院2-1-65　いちご花京院ビル9階
代表者代表取締役CEO　小林　稜平
事業内容　宇宙環境利用・回収プラットフォーム事業、有人拠点からの高頻度物資輸送事業、Co-Creation事業
URL　 https://elevation-space.com/

ハンファグループの国内電力事業会社向けファイナンス支援

JA三井リース — Mon, 08 Jun 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年6月8日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

ハンファグループの国内電力事業会社向けファイナンス支援～再生可能エネルギーの供給体制構築に向けた低圧太陽光発電所の開発を支援～

ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸、以下「ＪＡ三井リース」）は、ハンファジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：張熙載）の電力事業を推進するQ.ENESTホールディングス株式会社およびその子会社であるQ.ENESTでんき株式会社（以下総称して「Q.ENESTグループ」）が取り組む国内各地の低圧太陽光発電所*の開発案件に対し、ファイナンスによる支援（以下、「本支援」）を実施しましたので、お知らせいたします。
* 低圧太陽光発電所：系統（電力会社の送配電網）に接続する出力規模が50kW未満の太陽光発電設備。

記

1. 本支援の背景と目的
近年、気候変動の深刻化やエネルギー安全保障への関心の高まりを背景に、再生可能エネルギーの導入拡大と電力供給の安定化が社会的な課題となっています。こうした中、低圧太陽光発電所は、小規模かつ分散型である特性から、地域における再生可能エネルギーの導入拡大や供給リスクの分散に寄与する重要な電源として位置づけられています。
Q.ENESTグループは、日本全国各地で低圧太陽光発電所を対象とする再生可能エネルギーファンドを組成し、グリーン電力供給体制の構築を推進しています。本支援は、当該ファンドへの将来的な組み入れを見据え、新規開発案件の取得および建設資金に対応するものであり、優良な開発案件の早期実現と建設スピードの最大化を図るものです。これにより、Q.ENESTグループが推進する再生可能エネルギーの開発・運用と電力小売機能を一体化した「発販一体」のグリーン電力供給モデルの拡充を後押しし、持続可能なエネルギーインフラの構築に貢献してまいります。

ＪＡ三井リースでは、経営理念「Real Challenge, Real Change」に掲げる「より良い社会と未来」に向け、サステナビリティ経営を推進しています。重要取組課題（マテリアリティ）の一つとして「カーボンニュートラルの実現に貢献」を掲げ、エネルギー・トランジション領域における取組みを強化しています。本支援を通じ、Q.ENESTグループが推進する低圧太陽光発電所の開発を加速することで、脱炭素化社会の実現や地域におけるエネルギー需給の安定化、地域経済の活性化に貢献します。今後も、持続可能な社会の実現に向けて、企業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでまいります。

2.相手先概要
【ハンファジャパン株式会社】
名称
ハンファジャパン株式会社
所在地
東京都港区芝四丁目10番1号ハンファビル9階
代表者
代表取締役張熙載
設立年月
1984年2月
事業内容
クリーンエネルギー事業、ケミカル事業、セキュリティ事業、プロダクトソリューション事業
URL
https://www.hanwha-japan.com/

【Q.ENESTホールディングス株式会社】
名称
Q.ENESTホールディングス株式会社
本社所在地
東京都港区芝四丁目10番1号ハンファビル3階
代表者
代表取締役張熙載
設立年月
2023年1月
事業内容
グリーンエネルギーソリューション事業全般、電力小売り事業、太陽光関連事業、系統用蓄電池事業、エネルギーリソースアグリゲーション事業
URL
https://www.qenest.com/

【低圧太陽光発電設備　設置風景】

【関連するSDGs】
　

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

公開研究会「『協同』でひらく居住支援の可能性」を開催

ろうきん — Fri, 29 May 2026 11:00:00 +0900

2026年5月29日
一般社団法人全国労働金庫協会
各位

公開研究会　「『協同』でひらく居住支援の可能性」を開催　ろうきん×社会的連帯経済推進フォーラムが共催
　一般社団法人全国労働金庫協会（東京都千代田区・理事長西田安範）は、研究者や実践者が参加する社会的連帯経済推進フォーラム（東京都新宿区・会長藤井恵里）との共催により、「居住支援」に関する公開研究会（全6回予定）を開催します。
　日本の空き家は約900万戸、空き家率は過去最高の13.8％（2023年住宅・土地統計調査）に達し、地域の住環境やコミュニティの維持が大きな課題となっています。一方で、経済的困窮者やひとり親世帯、高齢者、障がい者、外国人などの「住宅確保要配慮者」が、民間賃貸住宅市場で入居を断られるなど、住まいの確保に困難を抱える状況が続いています。
　当公開研究会では、こうした深刻なミスマッチを解消し、誰もが安心して暮らせる地域社会を実現するため、協同組合やNPOとの連携による国内外の居住支援の知見を学び合うことを目的としています。
第1回研究会の開催概要を下記の通りご案内します。多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

一般社団法人　全国労働金庫協会　 https://all.rokin.or.jp/
社会的連帯経済推進フォーラム　　 https://sse.jp.net/

記

１．開催概要
名　称：
「社会的連帯経済推進フォーラム連続公開研究会 vol.1」
日　時：
2026年7月11日（土）14:00　～　16:00　（開場13：30）
形　式：
明治大学　リバティタワー1134教室　（オンライン併用）
対　象：
居住支援に関心のある個人・団体(協同組合、研究機関・NPO等)
テーマ：
「『協同』でひらく居住支援の可能性」　～誰もが自分らしく暮らせる社会をめざして～
講　師：

東京大学大学院人文社会系研究科教授　祐成保志　氏
社会学者。関心領域はコミュニティ、ハウジング、社会調査史。著書に『〈住宅〉の歴史社会学』（新曜社2008）、共編著に『コミュニティの社会学』（有斐閣2023）、共著に『福祉・社会保障』（岩波書店2024）、『社会政策入門』（法律文化社2024）などがある。
内　容：
社会学の観点からコミュニティ・住まいの研究を専門とされている祐成教授より、これまでの国内における住宅政策の変遷や、近年においてはハードとしての「住宅（モノ）」ではなく、ソフトとしての「住まい（コト）」をどう支えるのかが課題となっていること等、協同組合による居住支援法人の取組事例等も踏まえ「居住支援とは何か」「協同組合に期待される役割」などについて講演いただく予定です。

２．申込方法
　以下の「二次元コード」または「参加申込フォームＵＲＬ」より直接お申込みください。

https://forms.gle/GYqqRN7MtzYHYm6j8
webブラウザーfirefoxをお使いの場合、アクセスできないことがあります。chrome・Edge・safari等をご利用ください。
＜申込期日：2026年7月3日（金）まで＞

３．その他
　本連続講座の第2回については、8月2日(日)に開催する予定となっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

マレーシアにおいて飲食・宿泊事業者向けDX支援を開始

NTTドコモ・ベンチャーズ — Thu, 21 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月21日(木)
株式会社NTTデータ
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
Synexia Ventures Pte. Ltd.
※本ニュースリリースは株式会社ＮＴＴデータ、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、Synexia Ventures Pte. Ltd.が共同で配信しています。重複して配信されることがありますが、ご了承願います。

　株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、マレーシアにおける飲食店や宿泊事業者向けサービスの提供に向けて株式会社SECAI MARCHE（以下、SECAI MARCHE）と業務提携を締結しました。本業務提携では、SECAI MARCHEが提供する生鮮食品流通プラットフォームと、NTTデータの企業間請求・決済・照合を一元管理するソリューション(ADAPTIS Receivables)を連携させ、飲食店や宿泊事業者の仕入業務からキャッシュフロー管理までのデジタル化を支援します。2026年7月より、マレーシアの生鮮食品などの生産者約400社、飲食店や宿泊事業者約2,400社を対象にサービス提供を開始する予定です。
　あわせて、NTTグループのコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）である株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（以下、NTTドコモ・ベンチャーズ）およびSynexia Ventures Pte. Ltd.は本取り組みの趣旨に賛同し、SECAI MARCHEへの出資を実施しました。本出資は、SECAI MARCHEの事業基盤強化および中長期的な成長を支援することを目的としています。

【提携の背景】

　東南アジアの飲食店や宿泊事業者では、生鮮食品などのうち8割を小規模農家から仕入れており、受注から物流、代金回収までをつなぐプロセスが十分に整備されていないケースが多く見られます。加えて、生鮮食品流通では中間業者の多さやコールドチェーン（低温物流）の未整備などの理由から、需給調整の難しさや食品ロスが課題となっています。
加えて、飲食店や宿泊事業者側では、食材仕入れに伴う請求書処理や支払い業務が手作業中心で行われることが多く、バックオフィス負担の増大やキャッシュフロー管理の複雑化が指摘されています。
　こうした課題に対し、SECAI MARCHEは取引データを活用することによる需給予測の高度化と物流最適化に取り組んできました。また、NTTデータは、グローバルブランド「ADAPTIS®」※注1のもと、企業間決済やキャッシュフロー管理を支援するソリューションを展開してきました。両社は、それぞれの知見を生かした連携により、飲食店や宿泊事業者が抱える構造的課題の解決を目指します。

【概要】

●業務提携の内容

　SECAI MARCHEは生鮮食品流通プラットフォームを通じて、生産者と飲食店、宿泊事業者をつなぎ、需要予測、注文管理、納品管理等の機能を提供してきました。NTTデータとSECAI MARCHEは、今回の業務提携を通じて、SECAI MARCHEの生鮮食品流通プラットフォームと、NTTデータの企業間請求・決済・照合を一元管理するソリューションを連携します。これにより、飲食店や宿泊事業者は仕入業務の効率化と資金管理の最適化を同一プラットフォーム上で、同時に実現することが可能となります。
　今後は請求書のデジタル化による業務効率化、オンライン決済機能の提供、支払い状況の可視化によるキャッシュフロー管理の高度化を実現し、飲食店や宿泊事業者の業務負担軽減と経営管理の改善を支援します。

●SECAI MARCHEによる主な提供機能

・マレーシアにおける食材流通プラットフォーム
・飲食店や宿泊事業者、農家・生産者の売掛金管理機能

●NTTデータによる主な提供機能

・請求書のデジタル化による業務効率化
・オンライン決済機能の提供
・支払い状況の可視化によるキャッシュフロー管理の高度化

●出資の位置づけ

　NTTドコモ・ベンチャーズおよびSynexia Venturesは、本取り組みの趣旨に賛同しSECAI MARCHEに対して出資を実施しました。本出資は、SECAI MARCHEの事業基盤強化および中長期的な成長を支援することを目的としています。

●各社の役割

SECAI MARCHE 生鮮食品流通プラットフォームの開発・運営 NTTデータ請求・決済・照合領域におけるソリューションの提供 NTTドコモ・ベンチャーズ出資を通じた事業成長支援 Synexia Ventures 出資を通じた経営基盤強化支援

【今後について】

　NTTデータとSECAI MARCHEは、本業務提携を通じて飲食店や宿泊事業者の業務効率化および経営管理の高度化に取り組んでいきます。また、将来的には、本取り組みを通じて得られる取引データやインボイスデータを活用し、法人間のBNPL（仕入後払い）やサプライチェーンファイナンスなどの金融サービスの提供も視野に入れ、飲食店や宿泊事業者における資金アクセスの向上に取り組んでいきます。
　NTTデータ、NTTドコモ・ベンチャーズおよびSynexia Ventures は、SECAI MARCHEの成長を中長期的に支援し、東南アジア地域における飲食店や宿泊事業者の持続的な発展に貢献していきます。

（注１）
＊「ADAPTIS」は株式会社NTTデータの商標です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

波動制御技術でヘルスケアやDXを推進するピクシーダストテクノロジーズ株式会社へ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Tue, 19 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月19日(火)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ

　　

　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NDV）は、同社が運用するファンドを通じて、独自の波動制御技術をもとに、ヘルスケアやDXを推進するピクシーダストテクノロジーズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役会長：落合陽一、代表取締役社長：村上泰一郎、以下、PxDT社）へ出資を行いました。

　PxDT社はコンピュータサイエンスと音や光などを操る独自の「波動制御技術」をもとに、社会課題を解決する製品を生み出す企業です。
　波動制御技術を人体領域に応用し、新たなアプローチで健康課題に取り組む「ヘルスケア」領域では、脳の健康習慣をサポートするガンマ波サウンドを搭載したオープンイヤー型イヤホン「kikippa イヤホン」などを大手製薬企業と共同開発しています。また、波動制御技術を空間設計に応用し、オフィス・施設・建築現場における音環境やコミュニケーションの課題を解決する「空間・音響」領域では、構造特性を利用したメタマテリアル素材でオフィスや工事現場などの課題を解決する「iwasemi」、品質管理・施工管理の省力化支援DXサービス「TOTTARROW（トッタロー）」を大手建設会社と共同開発するなど、様々な企業との共創によって新たな価値を生み出し続けています。2017年の創業以来、累計108を超える研究開発テーマに取り組み、うち16件が製品・サービスとして社会実装し、事業拡大を進めています。

　NTTドコモグループは、テクノロジーとビジネスをつなぎ、パートナーの皆さまとともに新しい価値の創造に取り組んでいます。本出資を契機にPxDT社との連携を深めることで、ヘルスケアやDXなど多様な領域での共創、事業化および社会実装の実現をめざしてまいります。

■ピクシーダストテクノロジーズ株式会社について
会社名　ピクシーダストテクノロジーズ株式会社
所在地　東京都中央区八重洲二丁目２番１号東京ミッドタウン八重洲八重洲セントラルタワー8階
代表者　代表取締役会長：落合陽一、代表取締役社長：村上泰一郎
事業内容　波動制御技術を活用した次世代インターフェース開発
URL　https://pixiedusttech.com/

MSCI 初の「State of Private Markets」レポートを発行、転換点を迎えるプライベート市場の現状を指摘

MSCI — Wed, 13 May 2026 12:29:10 +0900

資産クラスとしての規模拡大と新たな投資家層の参入が進む一方、価格の透明性は依然として残された課題であり、一貫性のあるデータ・インフラへの需要は市場の在り方そのものを変えつつある

主なポイント：
• 透明性のギャップが拡大：プライベート市場は現在、大手機関投資家のポートフォリオの約5分の1を占めるまでに成長しているが、投資家はタイムリーな投資判断を行う際も、依然として、即時性と一貫性を欠くデータに頼らざるを得ない状況にある。

• プライベート・クレジットは期待値の修正局面へ：セミリキッド型の「エバーグリーン」ファンドにおける解約増加と借り手側のストレスの高まりにより、バリュエーションおよび流動性に対する信認が試されている。

• 流動性制約が継続：投資回収（エグジット）の減速や保有期間の長期化が投資家への分配の抑制につながり、資金調達環境を厳しくするとともに、セカンダリー市場の活性化を促している。

• AIが投資機会を再構築：AI関連資産は世界のプライベート・エクイティ市場の約16%を占めており、必要なインフラ整備には今後数兆ドル規模の追加資本が必要になる見通し。

• エバーグリーン・ファンドは成長に伴う課題に直面：急速な成長によって投資機会へのアクセスは拡大している一方、バリュエーション規律や解約管理を巡る新たな課題も生じている。

• パブリック市場・プライベート市場の統合が進展：投資機会とリスクをより包括的に把握するため、トータル・ポートフォリオやファクター・ベースのアプローチを採用する投資家が増えている。

東京－2026年5月13日 – MSCI Inc.（NYSE: MSCI、以下「MSCI」）は、機関投資家および富裕層投資家のポートフォリオにおけるプライベート市場への資産配分拡大が続くなか、現在の投資環境とプライベート市場を再構築しつつある構造的変化を包括的に分析した当社初のレポート「State of Private Markets 2026」を発表しました。

今後毎年発行する予定の本レポートによると、プライベート市場は、透明性への需要拡大、根強い流動性制約、そして投資をトータル・ポートフォリオの枠組みで評価する必要性の高まりを特徴とする、新たな成熟段階へと移行しつつあります。長期的なパフォーマンスがプライベート市場の中核的な魅力であることに変わりはないものの、データの透明性、バリュエーション手法および報告基準が急速な資金流入に対応しきれていないのが現状です。

MSCI プライベート資産責任者ルーク・フレマーは次のように述べています。「プライベート市場は資産クラスとしては機能していますが、それを支えるインフラの整備が市場規模の拡大に追いついていません。流動性圧力、時価評価に対する信頼感のばらつき、そして最近のプライベート・クレジット市場におけるストレスはいずれも、透明性の構造的欠如に起因するものです。投資家がパブリック資産とプライベート資産を一体的に運用するために、自身の保有資産、その評価額、そしてリスクの所在を正確に把握することが必要不可欠です。」

本レポートでは、プライベート・クレジット市場で顕在化しつつある新たなストレスを主要な懸念点として指摘しています。その主な内容として、運用会社が報告するバリュエーションに基づいて定期的な解約に応じるセミリキッド型ストラクチャーについて、そのバリュエーションの正確性と適時性への市場の目線が厳しくなっており、同時に、特に小規模ファンドを中心に、借り手側の財務ストレスの高まりを示すシグナルも増えている点を挙げています。

プライベート・エクイティについては、投資回収（エグジット）と分配の停滞が続いており、その結果として資金調達環境が一段と悪化しているほか、流動性確保の手段としてセカンダリー市場やコンティニュエーション・ビークルへの依存度が高まっていると分析しています。

また、AIインフラの急速な整備がプライベート市場全体に大きな投資機会をもたらしているとし、AI関連投資はデータセンターからソフトウェア、エネルギーシステムに至るまで複数の資産クラスにまたがるものであり、ポートフォリオ・エクスポージャーをより精緻かつ統合的な分析の必要性を浮き彫りにしている点に言及しています。

さらに本レポートでは、プライベート市場へのアクセス拡大に寄与する一方で、流動性管理とバリュエーションの健全性を巡る新たな複雑性をもたらすエバーグリーン型ファンドの台頭についても取り上げています。こうしたビークルの普及に伴い、パブリック市場で培われた投資家の期待と、プライベート市場投資の実態との間の乖離が拡大しつつあります。

フレマーはさらに次のように述べています。「MSCIは、業界のさらなる成長を支えるプライベート市場の基幹インフラの構築に注力しています。当社は、投資家が自らのエクスポージャーを明確に把握し、ポートフォリオ全体にわたったより的確な投資判断を下せるよう支援するデータ、分析、ツールの提供に重点を置いています」とコメントしました。

詳細は「State of Private Markets 2026」をご覧ください。

以上

MSCIについて
MSCI Inc.（NYSE: MSCI）は、金融エコシステム全体の参加者を共通言語でつなぐことで、グローバル市場の強化に貢献しています。当社の経験豊富なリサーチに基づき、かつ最新のテクノロジーによって支えられた、データ、リスク分析ツール、指数は、グローバル投資家にとってのスタンダードを確立するとともに、お客様がリスクと投資機会を理解することで、より良い意思決定を行い、イノベーションを実現できるよう支援しています。MSCIは、アセットマネージャーやアセットオーナー、プライベート市場のスポンサーや投資家、ヘッジファンド、ウェルスマネージャー、銀行、保険会社、そして事業法人にサービスを提供しています。詳細はwww.msci.comをご覧ください。

MSCI 日本法人について　
MSCI日本法人は、日本の投資エコシステムのキープレイヤーとして、グローバルなインサイトとローカルな専門性を融合させることで、機関投資家および個人投資家の皆様がますます複雑化する投資環境に適応できるよう支援しています。当社は東京で20年以上にわたり事業を展開しており、日本の年金基金、保険会社、資産運用会社、ヘッジファンド、富裕層ビジネス、銀行および事業会社の皆様と長期的なパートナーシップを築いてきました。

高度な分析ツールやリスク管理ツールを活用するとともに、専門のリサーチチームを設置することで、投資家がより良い意思決定を行い、より強固なポートフォリオを構築できるよう支援しています。MSCIの指数は、日本の主要な機関投資家が資産配分を行う際の基盤となっているだけでなく、NISAの主要指数として、個人投資家によるグローバルな分散投資と長期的な成長の実現にも貢献しています。MSCI指数がグローバル投資家に広く活用されるなかで、MSCI指数は包括的な役割を担い、日本企業とサステナビリティを重視するグローバル資本市場をつなぐことに寄与していきます。　　

さらに、私たちはクライアントの意思決定へのサステナビリティ統合を支援するとともに、「日本株女性活躍指数」や「日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」などの革新的なベンチマークを通じて、日本企業をグローバル資本市場につなぐ架け橋としての役割も果たしています。詳細はwww.msci.com/japanをご覧ください。

外国人労働者250万人時代、セブン銀行との業務提携による国内最大級28,000台超のATM活用で海外送金が身近に

クイーンビーキャピタル — Fri, 01 May 2026 10:00:00 +0900

海外送金サービス「PayForex」を運営する、Queen Bee Capital株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：SHENBO HUANG、資金移動業者：関東財務局長第00010号、以下「当社」）は、株式会社セブン銀行との業務提携を締結、5月11日よりサービス提供を開始します。

本提携により、当社はセブン銀行が全国に展開する28,000台超の国内最大級ATMネットワークを活用し、海外送金サービス「PayForex」の利便性を大幅に向上させます。全国のセブン‐イレブンを中心に設置しているセブン銀行ATMは、提携先680以上、国内での設置台数は28,000台超に達するなど、生活導線上で利用できる金融インフラとして高い社会性を有しています。
日本国内で増加を続ける外国人労働者・留学生・在留外国人にとって、生活圏内で24時間アクセス可能な送金インフラの重要性は急速に高まっています。今回の連携により、ユーザーは多言語対応のスマホアプリ「PayForex」で事前に送金設定を行い、全国のセブン‐イレブン等に設置されたセブン銀行ATMでQRコードを読み取って現金を入金するだけで、原則24時間365日、スムーズな海外送金が可能になります。大規模ATMネットワークを活用したこの新しい仕組みにより、時間を問わず海外送金手続きがさらに手軽に完結できる環境へと進化します。

提携の背景
日本国内では深刻な人手不足を背景に外国人労働者の受け入れが拡大しており、2025年10月末時点の外国人労働者数は約250万人（※１）を突破し過去最多となっています。これに伴い、母国への生活費送金や家族支援を目的とした小口・高頻度の国際送金需要が着実に増加しています。
このような社会背景のもと、特に、手元にある現金を安全かつ手軽に母国へ送りたいという在留外国人のニーズは高く、送金サービスには「安い」「速い」に加え、“いつでも近くで使える生活インフラ性”が強く求められています。当社が提供する200以上の国と地域へ送金可能な独自のネットワークと多言語対応アプリが、原則24時間365日稼働するセブン銀行ATMという強力なリアルインフラと結びつくことで、言語の壁や時間的・地理的な制約に縛られない、最も身近な送金体験を提供できると考え、本提携に至りました。セブン銀行の「ATMプラットフォーム戦略」の推進と、当社の「在留外国人への金融包摂とユーザー体験向上」という両社の強みと目的が高いレベルで合致した結果です。
※１：厚生労働省発表（2025年1月31日）

市場成長性
世界の越境決済市場は拡大を続けており、2025年の3,715億9,000万米ドルから、2034年には7,277億4,000万米ドルへ成長し、年平均成長率（CAGR）は7.9%と予測されています。さらに、2025年時点でアジア太平洋地域が46.3%のシェアを占めており、中国・インド・東南アジアを中心としたデジタル化が市場を牽引しています（※２）。
Eコマースの越境利用拡大や、消費者の利便性志向の高まりを背景に、国際送金・越境決済のニーズは個人利用から法人利用まで裾野を広げています。特に日本では、在留外国人の増加がリテール向け小口送金市場の主要ドライバーとなっており、今後も持続的な成長が見込まれます。
※２：㈱グローバルインフォメーション発表（「国境を越えた決済市場の規模、シェア、成長率、およびタイプ別・用途別のグローバル産業分析、地域別分析、2026年～2034年の予測」／2026年2月６日）

本提携によるユーザーメリット
本提携により、当社では「PayForex」ユーザーに対して以下の利便性向上を実現しました。
•カードレスでスマートな入金
専用の入金カードは一切不要で、「PayForex」アプリでQRコードを読み取るだけで、手元の現金を直接アカウントへスムーズに入金できます。
•圧倒的なアクセス拠点
全国28,000台超のセブン銀行ATMネットワークが利用可能。
•時間と場所の制約を解消
深夜・休日を問わない高いアクセス性と、地方在住者でも都市部と同等の送金環境を提供。
•日常の生活導線での完結
外国人労働者・留学生の日常的な生活導線（コンビニ）上で、手軽に送金手続きのための入金が完了。

今後の展望
当社は今後も日本人および日本に滞在する外国人を含むすべての方々に向けて、安全で確実な海外送金サービスの提供と拡大を目指し、今回のセブン銀行との提携を起点にATMを活用したリアル接点とデジタル送金の融合を進め、主力のアジア圏を中心に送金ネットワークをさらに強化、より多様なユースケースへの拡張を進めてまいります。

詳細は以下の通りです。

■業務提携先(株式会社セブン銀行)について
名称：株式会社セブン銀行（英名：Seven Bank, Ltd.）
設立： 2001年4月10日
代表取締役社長：松橋正明
所在地：東京都千代田区丸の内1-6-1

■「PayForex」サービスについて
　
「PayForex」は2011 年にスタートした独自の国際送金ルートを活用して利用者の資金を海外へ安全かつ確実に送金するサービスです。
資金決済法に基づく履行保証金制度によって資金が保護される”安心感”、アカウント登録から送金手続きまでインターネットで完結し40種類以上の取り扱い通貨を200以上の国と地域へ 24 時間オンラインで送金できる”利便性”と送金手数料の”安さ”がその特徴です。

【特徴】
　
・スピード着金
送金手続き後、現地の銀行口座やE-walletアカウント残高等への素早い着金を実現します。
（一般的な銀行を利用した送金の場合は約1～3営業日）

・手数料
送金手数料は0円～2,000円前後と業界最安水準となり、60万円相当額を超える送金額から送金手数料が無料となります。

・安心・安全
お客様の送金資金は、資金決済法に基づく履行保証制度によって保護されており、安心してご利用いただけます。

■Queen Bee Capital株式会社について
　
Queen Bee Capital株式会社は国際間の資金移動事業を運営するフィンテック企業です。2011年に資金移動業者として登録されて以降、「グローバルな金融知識」と「高度なIT開発力」で、国境を超えた資金移動需要に注力し、自由な発想で新たな金融サービスを提供しています。

【会社概要】
　
会社名 Queen Bee Capital 株式会社　（URL https://www.queenbeecapital.com/）
設立 2007年9月
代表取締役 SHENBO HUANG
資本金 5億7690万5千円（資本準備金含む）
所在地東京都港区六本木三丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワー22階
事業内容資金移動業、
ECサイトの運営、開発、
決済情報ソリューションの開発・提供
登録関東財務局⾧第00010号
加入団体一般社団法人日本資金決済業協会第00431号
日本代理収納サービス協会事務局（JCAA）
一般社団法人 Fintech協会

補助金検索クラウドサービスを展開する株式会社Staywayへの出資

JA三井リース — Thu, 30 Apr 2026 09:30:00 +0900

　　　　　　　　　　2026年4月30日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井ストラテジックパートナーズ株式会社

補助金検索クラウドサービスを展開する株式会社Staywayへの出資～中堅・中小企業の成長投資を後押しする補助金活用インフラの構築を支援～

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸）は、グループ会社であるＪＡ三井ストラテジックパートナーズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：滝田尚吾）（以下総称して｢ＪＡ三井リースグループ｣）を通じて、補助金活用を通じた経営支援サービス「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役CEO：佐藤淳、以下「Stayway」）に出資しましたので、お知らせいたします。
　　

記

1. 補助金をめぐる現状とStaywayの取組み
　カーボンニュートラルや省エネルギーへの対応、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進などを背景に、企業の成長投資に対する補助金ニーズは拡大しており、2026年度の中小企業向け補助金予算は当初案と前年度補正予算の合計で9,000億円を超える規模となっています。一方、補助金活用にあたっては、複雑な制度内容を把握するための情報収集や申請書類作成に伴う事務負担、補助金交付までの期間における資金繰りといった課題が存在しています。
　Staywayは、「すべての中小企業のデータプラットフォームになる」というビジョンのもと、中小企業や地域のポテンシャル開放を後押しするプラットフォームの構築を目指しています。Staywayが提供する「補助金クラウド」は、国や自治体に分散する補助金や助成金情報をWeb上に収集・一元化し、ニーズに応じた補助金検索を可能とするクラウドサービスです。さらに、生成AIを活用した事業成長支援を行うBPaaS（BPO×SaaS）事業や、補助金申請支援を中心としたコンサルティング事業を通じ、補助金活用に伴う企業の実務負担の軽減と成長投資の円滑化を支援しています。

2. 出資の目的
　これまでＪＡ三井リースグループとStaywayは、2024年3月にビジネスマッチング契約を締結し、2025年7月には業務提携を開始するなど、補助金活用を通じた設備投資支援において連携を重ねてきました。本出資を通じてStaywayとの連携を一層強化・拡大し、ＪＡ三井リースグループと繋がりのある中堅・中小企業の皆さまが円滑に設備投資をはじめとする成長投資を進められるよう、支援体制を構築してまいります。
　ＪＡ三井リースグループは、中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」において、「社会・地域・顧客のあらゆる課題解決を通じて持続的成長を実現する」をスローガンに掲げ、「パートナー連携の強化」をテーマに戦略的パートナーとの協業による社会課題の解決に取り組んでいます。本出資はその方針を具現化する取組みの一つであり、今後も金融の枠組みを超えたパートナーシップを通じて、地域社会・企業が抱える課題の解消や、お客様・パートナーの利便性向上を実現してまいります。

3. Stayway概要
社名株式会社Stayway
所在地大阪本社：大阪府大阪市中央区備後町4-3-4　大阪タイガービル8階
東京本社：東京都港区芝浦3-12-7 住友不動産田町ビル3階グロース田町 ROOM2
設立日 2017年7月
代表者代表取締役CEO　佐藤淳
事業内容・補助金DX事業
・BPaaS（BPO×SaaS）事業
・コンサルティング事業
ＵＲＬ https://stayway.co.jp/

【関連するSDGs】

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

農業生産者向けリースサービス「農業かんたんサポート」のデジタル化を推進

JA三井リース — Thu, 30 Apr 2026 09:30:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年4月30日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース九州株式会社

農業生産者向けリースサービス「農業かんたんサポート」のデジタル化を推進〜契約手続きのデジタル化を推進し、農業生産者の利便性を向上〜

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸）およびＪＡ三井リース九州株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：関正人）（以下総称して「ＪＡ三井リースグループ」）は、農業生産者の皆さまの利便性向上を目的として、農業生産者向けリースサービス「農業かんたんサポート*1」における申込・契約手続きのデジタル化を2026年5月11日より段階的に推進しますので、下記の通りお知らせいたします。
*1農業かんたんサポート：農業生産者様による農業機械・生産設備の導入をサポートするＪＡ三井リースグループが提供する仕組み。一定の要件(営農年数3年以上等)を満たす場合、新規お取引でも最高2,000万円まで対応可能で、迅速な審査により早期の導入を支援。
（参考URL：https://www.jamitsuilease.co.jp/service/agriculture/support.html）

記
1.デジタル化推進の背景
近年、社会全体で各種手続きや顧客接点のデジタル化が進展しており、農業分野においても今後さらなるデジタル化が見込まれています。このような環境変化を踏まえ、ＪＡ三井リースグループでは、2022年3月にLINE公式アカウント「ＪＡ三井リース【農LOUPE】*2」を開設し、農業経営に役立つサービスや有益情報を提供、2024年12月には農業生産者向け会員限定サイト「あぐりサポートねっと*3」を立ち上げ、Web上でリース契約の申込手続きが可能となる仕組みを整備しました。こうした既存のデジタル基盤を活用することで、農業生産者の皆さまのさらなる利便性向上と手続きの円滑化を推進するため、申込から契約に至る手続きのデジタル化推進に至りました。
友だち追加はこちら！
* 2 LINE公式アカウント「ＪＡ三井リース【農LOUPE】」サービス開始時
プレスリリース：https://www.jamitsuilease.co.jp/news/pdf/20220415.pdf

* 3「あぐりサポートねっと」サービス開始時のプレスリリース
：https://www.jamitsuilease.co.jp/news/pdf/20241219.pdf
ランディングページより会員登録いただけます。

2.　主な変更点
①　リース契約申込のWeb申込への完全移行　
従来、リース・割賦等利用申込書による書面で行っていた申込手続きを「あぐりサポートねっと」を通じたWeb申込に一本化します。これにより、時間・場所を選ばずリース申込が可能となります。
②　申込・契約手続きの集約による対応力向上
申込・契約に係る事務手続きを、ＪＡ三井リースグループ各本社に集約します。対応品質と処理スピードの向上を図ることで、申込から契約までのリードタイムを短縮し、より迅速な農機導入を支援します。
③　「あぐりサポートねっと」手続きサポート機能の拡充
農業生産者の皆さまがWeb上で手続きをより円滑に進められるよう、以下の機能を拡充します。
　・リース料シミュレーション機能
　　契約期間や物件金額などの簡単な条件を入力することで、概算のリース料を確認できる機能です。
　・よくあるご質問
　　手続き中に生じた不明点を、その場で解決できるサポート機能です。
　・申込フォーム入力ガイド
　　入力方法やエラー内容をよりわかりやすくするため、入力欄上に入力内容や留意点を補足するガイドを
　　表示します。

3.変更日
2026年5月11日

4.今後の展開
　ＪＡ三井リースグループは、中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」の重点施策の一つに「DX戦略の加速」を掲げ、デジタルで顧客接点を強化し、顧客への価値提供の最大化を目指しています。デジタル化によって創出される時間や労働力などのリソースを付加価値の高い営業活動へ再配分し、各地域の農業振興と持続可能な農業経営のさらなる発展に貢献してまいります。また、営業担当者による社用車の利用の削減は、温室効果ガス（GHG）排出量の低減にも寄与します。今後も契約手続きのデジタル化や「あぐりサポートねっと」の継続的な機能拡充を通じて、農業生産者の皆さまの利便性向上に取り組み、持続可能な農林水産業の発展と地域活性化に貢献してまいります。

【関連するSDGs】
　　　　
以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
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ブルックフィールド、みずほ証券と共同で、日本でグローバル・インフラストラクチャー・インカム戦略を提供

ブルックフィールド — Mon, 27 Apr 2026 11:00:20 +0900

ニューヨーク／東京 — 2026年4月27日 — ブルックフィールドは本日、同社のプライベートウェルス・プラットフォームが、日本の大手金融機関であるみずほ証券株式会社と共同で、ブルックフィールド・インフラストラクチャー・インカム（BII）戦略を日本で提供することを発表しました。BII戦略は、主に運輸、再生可能エネルギー、ミッドストリーム、データ、公益事業といった分野における優良なインフラエクイティ投資とインフラ関連デット資産に対する選抜的なエクスポージャーを組み入れた分散型ポートフォリオを通じて、ブルックフィールドが有するグローバルなインフラストラクチャー（インフラ）プラットフォームへのアクセスをウェルス投資家に提供するものです。

2023年にローンチしたBII戦略は総資産価値80億米ドル超[1]を有しており、125年以上にわたるインフラ投資の実績とグローバルな規模を誇るブルックフィールドの強みをプライベートウェルス市場に提供しています。インフラは、今後30年間で200兆ドル超の投資が必要と見込まれる世界的なメガトレンドの恩恵を受ける有望な分野です。また、インフラ投資は歴史的に、インフレ耐性、安定的なインカム、伝統的資産クラスとの低い相関といった特性を有し、強靭かつ安定したリターンを提供してきました。

ブルックフィールドのプライベートウェルス部門インターナショナル統括のジェレミー・ホールは、次のように述べています。「急速に進化する市場環境、拡大する準富裕層、そしてオルタナティブ投資への関心の高まりを背景に、日本は世界的に見ても非常に魅力的なウェルス市場の一つです。金融仲介業者およびアドバイザーを通じて日本でBII戦略を提供することで、機関投資家が長年享受してきたブルックフィールドのグローバル・プラットフォームが提供する優良なインフラ投資機会と運用能力にウェルス投資家もアクセスが可能となります。日本の投資家による当社ウェルス戦略へのアロケーションは拡大しており、今後12カ月にわたり日本での戦略提供をさらに拡充していきたいと考えています。」

同部門日本担当ヘッドの青山達郎は、次のように述べています。「日本を代表する金融機関の一つであるみずほ証券を通じて、ブルックフィールドの旗艦プライベート・インフラ戦略を日本の投資家の皆さまに提供できることを大変嬉しく思います。プライベート・インフラは、伝統的資産クラスとは本質的に異なるリスク・リターンの源泉を有しており、今後も投資家のポートフォリオにおける中核的なアロケーションとして、その重要性を一層高めていくものと確信しています。」

[1] 2026年2月28日時点。

以上

ブルックフィールド・アセット・マネジメントについて
ブルックフィールド・アセット・マネジメント・リミテッド（NYSE: BAM、TSX: BAM）は、ニューヨークに本社を置く世界有数のオルタナティブ資産運用会社であり、インフラ、エネルギー、プライベート・エクイティ、不動産、クレジットにわたり1兆ドル超の運用資産を有しています。当社は、グローバル経済の基盤を支える実物資産および不可欠なサービス事業に重点を置き、長期的な視点で顧客資本の運用を行っています。また、公的・私的年金、基金、政府系ファンド、金融機関、保険会社および個人ウェルス投資家など、世界中の投資家に対し、多様なオルタナティブ投資商品を提供しています。資産のオーナー（所有者）兼オペレーター（運営者）としての伝統を活かし、経済サイクルを通じてバリュー投資を実践し、顧客に対して優れたリターンの創出を目指しています。詳細については、当社ウェブサイト（www.brookfield.com）をご覧ください。

重要事項およびリスクに関する開示
本プレスリリースは情報提供のみを目的としたものであり、いかなる法域においても、有価証券または投資商品の売却の申込みまたは購入の勧誘を構成するものではありません。投資判断は、本プレスリリースではなく、目論見書を含む関連する正式な募集資料の内容のみに基づいて行われるべきものです。また、本プレスリリースは、当該配布または利用が適用される法令または規制に抵触する法域における個人または法人に対して配布または利用されることを意図したものではありません。過去の実績は将来の成果を示唆または保証するものではありません。投資元本およびそこから得られる収益は、上昇する場合もあれば下落する場合もあり、投資家は投資元本の全額を回収できない可能性があります。インフラ投資には、市場リスク、流動性リスク、為替リスク、規制リスク、オペレーショナルリスク、ならびに基礎資産に関連するリスクなど、さまざまなリスクが伴います。また、BIIの投資目的が達成される保証はありません。

将来予想に関する記述
本プレスリリースには、適用される証券関連法令の意味における将来予想に関する記述および情報が含まれています。将来予想に関する記述とは、将来の事象または状況に依拠または言及する予測的な記述をいい、「予想する」「見込む」「計画する」「信じる」「推定する」「追求する」「意図する」「目標とする」「想定する」「予測する」などの表現、これらの否定形、または「～する可能性がある」「～する予定である」「～すべきである」「～であろう」「～し得る」などの将来または条件を示す表現を含みます。本プレスリリースにおける将来予想に関する記述には、日本のウェルス市場の成長見通し、インフラ投資需要の予測、ブルックフィールドによる日本における提供戦略の拡大計画、ならびにBII戦略により期待される効果に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、既知および未知のリスク、不確実性、その他の要因を伴うものであり、その結果、実際の結果がこれらの記述において明示または示唆された内容と大きく異なる可能性があります。ブルックフィールドは、法令により要求される場合を除き、新たな情報、将来の事象その他の理由にかかわらず、これらの将来予想に関する記述を公に更新または修正する義務を負うものではありません。

規制に関する情報
日本において、BII戦略はみずほ証券株式会社を含む第一種金融商品取引業者を通じて提供されます。投資家は、投資判断を行う前に、金融アドバイザーに相談のうえ、目論見書および関連補足資料を含む正式な募集資料を確認すべきです。手数料、費用およびコミッションが発生する場合があり、これらは関連する募集資料に記載されています。また、本プレスリリースの配布は、一部の法域において法令により制限される場合があります。本プレスリリースを入手された方は、適用されるすべての制限について自ら確認し、これを遵守する必要があります。

Co-Innovation Universityの開学に伴う基盤システム導入を支援

JA三井リース — Wed, 22 Apr 2026 10:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年4月22日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

Co-Innovation Universityの開学に伴う基盤システム導入を支援～飛騨地域初の私立大学の安定的な教育・運営基盤構築に貢献～

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸、以下｢ＪＡ三井リース｣）は、2026年4月に開学した岐阜県飛騨地域初の4年制大学Co-Innovation University（コー・イノベーション大学、以下「CoIU」）において、教育・研究活動および大学運営を支える基盤システムの導入を支援しましたので、お知らせいたします。

記
１.取組経緯・取組内容
CoIUは2026年4月に開学した岐阜県飛騨地域初の4年制大学です。「共に文明を問い、未来を共創する」を建学の精神に掲げ、「地域の現場での実践」から学ぶ新しいスタイルの大学として、地域社会と連携した実践的な学びを通じて、地域課題の解決と新たな価値創出を担う人材の育成を目指しています。学部は共創学部地域共創学科の1学部で、自治体・企業・地域団体と連携した「地域共創」を軸とする教育プログラムを展開しています。
　このたびＪＡ三井リースは、CoIUの開学という重要な節目において、ICT基盤や図書管理システム等の導入をファイナンス面から支援しました。これにより、開学初年度から質の高い教育・学修環境を提供するとともに、ICTを活用した効率的かつ安定的な大学運営基盤の構築に寄与します。
また、ＪＡ三井リースはCoIUを中核として推進する地域共創プロジェクト「Co-Innovation Valley alliance（CoIVa）」*にも参画しています。これらの取組みを通じて得られた知見や関係性を礎に、飛騨地域における教育関連設備やシステム、地域開発プロジェクトや再生可能エネルギー分野など、地域に根差した多様な共創プロジェクトへファイナンス面から支援し、地域・教育・産業をつなぐ持続的な価値創出に貢献します。
ＪＡ三井リースは、中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」において、「社会・地域・顧客のあらゆる課題解決を通じて持続的成長を実現する」をスローガンに掲げ、地域共創を重点領域として位置付けています。本取組は地域共創の理念を具現化する取組みの一つであり、今後も地域課題に寄り添った取組みを推進することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
* Co-Innovation Valley alliance（CoIVa）：CoIUにおける教育・人材育成、飛騨古川街づくり、小水力やバイオマス等を通じた脱炭素社会の実現を目指し、地域共創活動の基盤となる相互ネットワーキング強化を目的に設立された組織。

２.CoIUおよびCo-Innovation Valley allianceの概要
【CoIU概要】
運営主体学校法人CoIU
所在地岐阜県飛騨市古川町金森町11番地15
開学年月 2026年4月
理事長井上博成
学部学科共創学部地域共創学科
URL https://coiu.ac.jp/

【Co-Innovation Valley alliance概要】
団体名称一般社団法人 Co-Innovation Valley alliance（CoIVa）
所在地愛知県名古屋市中村区平池町4-60-12 グローバルゲート6階
設立年月 2025年9月
代表理事井上博成
会員構成（予定）企業、自治体、教育機関、地域団体など約200団体
URL https://coiva.jp/

CoIU 1号館　　　　　　　　　　　　　　　　　　CoIU 3号館

【関連するSDGs】
　
以上

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WOTA株式会社へのファイナンス支援

JA三井リース — Fri, 17 Apr 2026 14:04:43 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年4月17日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

WOTA株式会社へのファイナンス支援～安全・安心な水利用を次世代に引き継ぐ、持続可能な水インフラの確立に向けて～

ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸、以下「ＪＡ三井リース」）は、水問題の構造的な解決に挑むWOTA株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役兼 CEO：前田瑶介、以下「WOTA（ウォータ）」）に対し、複数の金融機関による融資の一環として、ファイナンス面での支援を実施しましたので、お知らせします。

記
1.支援の背景と目的
　近年、急激な人口増減や気候変動により、水不足や水資源の偏在といった水問題は世界的に深刻化しています。2030年には世界人口の約40%が水不足に直面すると言われており*、先進国を中心に上下水道のインフラ維持コストや財政負担の増大にかかる懸念が顕在化しています。
　日本国内においても、上下水道インフラの老朽化や人口減少による水道事業の収支悪化、災害時における生活用水確保の問題など、上下水道事業を取り巻く課題に直面する自治体が増加しており、水不足や人口変動への適応性の高い、持続可能な水インフラの確立が急務となっています。
　こうした中、WOTAは2014年の創業以来、生活排水を再生し最大限有効活用する「小規模分散型水循環システム」およびそれを実現する「水処理自律制御技術」の開発に取り組んでいます。
上下水道の配管工事を要さずに衛生環境を確保できる同システムは、水不足や災害にも強く、災害時の断水状況下における応急的な水利用の確保や公衆衛生の向上に寄与しています。

　ＪＡ三井リースでは、サステナビリティ経営の重要取組課題（マテリアリティ）の一つとして「技術革新による豊かな社会の実現に貢献」を位置づけています。次世代技術・イノベーションを用いた利便性向上・効率化を図り、環境に優しく安全を支える設備・システムの普及や新たなビジネスモデルの構築などを通じて、真に豊かな社会基盤の構築に取り組んでいます。
　今回のWOTAへのファイナンスは、「世界中のだれもが水に困らない未来」の実現を目指し、新たな水インフラの技術開発と社会実装を加速させることで、全世界的な構造的水問題の解決に取り組む同社の挑戦を後押しするものです。今後もＪＡ三井リースは、社会課題の解決や新たな価値創造に資する企業へのファイナンス支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
＊出典：Water Action Decade （United Nations）

2.相手先概要
名称
WOTA株式会社
所在地
東京都中央区日本橋馬喰町 1-13-13
代表者
代表取締役兼 CEO　前田瑶介
設立年月
2014年10月
事業内容
小規模分散型水循環システムの開発、水処理自律制御システムの開発
URL
https://wota.co.jp/

水循環型手洗いスタンド　　　ポータブル水再生システム　家庭用水循環システム
「WOSH」　　　　　　　　「WOTA BOX」　　　　「WOTA Unit」

【関連するSDGs】

以上

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