業種別リリース

フランクリン・テンプルトン日本拠点のプライベート・クレジット戦略責任者に山本毅氏を任命

フランクリン・テンプルトン — Mon, 13 Apr 2026 16:00:32 +0900

日本の投資家へのサービス向上と新たな関係構築を推進日本のプライベート・クレジット市場におけるプレゼンスを強化

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：髙村孝、以下「フランクリン・テンプルトン」）と、フランクリン・テンプルトン傘下¹ のプライベート・クレジット専門運用会社であるベネフィット・ストリート・パートナーズ（以下「BSP」）は、この度、山本毅氏を日本におけるBSP専属のヘッド・オブ・ジャパン・キャピタル・フォーメーションに任命したことを発表いたします。

山本氏は、ブルー・アウル・キャピタル・ジャパンのマネージング・ディレクターを経て、今回フランクリン・テンプルトンに参画しました。それ以前は、クレディ・スイス証券株式会社のアセット・マネジメント部門における金融機関営業チームで、日本の投資家向けにグローバル・クレジットおよびオルタナティブ投資戦略の販売を統括していました。また、リーマン・ブラザーズでキャリアをスタートし、OCBC銀行およびクレディ・アグリコルCIBでの経験も有しています。山本氏は、関西大学で学士号（経営）を取得しています。

BSPは過去10年以上にわたり日本市場で金融機関を中心とした投資家との強固な関係を構築してきました。現在、BSPの運用資産残高920億米ドル²のうち、日本の投資家が約10％を占めています。1996年に日本市場に参入したフランクリン・テンプルトンとの協働のもと、BSPは日本において多様なプライベート・クレジット戦略を提供しています。なかでも、スプレッドや高格付けを伴う変動金利型商品に対する投資家の関心を背景に、CLOやローンといった流動性の高いクレジット戦略への需要が拡大しています。

今回の任命について、BSPの共同最高執行責任者（Co-COO）であるアリソン・デイヴィは次のように述べています。
「日本における投資家対応を主導する人材として、山本氏がフランクリン・テンプルトンに加わったことを大変嬉しく思います。山本氏は今後、BSPのAPACチームと連携しながら日本のお客様へのサービスを強化していきます。10年以上にわたり日本の投資家との関係を築いてきたBSPにとって、グローバル戦略上、日本は極めて重要な市場です。日本には多様かつ固有のニーズを有する投資家が増加しており、今回の山本氏の参画は、こうしたお客様へのサービス向上と新たな関係構築に向けた、継続的な投資とコミットメントを示すものです。
確立された運用実績を有するBSPは、専門性、規模、分散性を備えたプライベート・クレジット運用会社への投資家需要が世界的に高まる中、グローバルでのプレゼンス拡大に注力しており、2026年末までに運用資産残高が1,000億米ドルを超えるとの見通しを維持しています。」

1. 　フランクリン・テンプルトン・グループは、フランクリン・リソーシズ・インクおよび傘下の子会社で構成されたグローバルな資産運用会社グループです。
2. 　BSPの運用資産残高920億米ドルは、2025年12月31日時点の推計値であり、Apera Asset Managementを含みます。

ベネフィット・ストリート・パートナーズについて
ベネフィット・ストリート・パートナーズ（BSP）は、920億米ドル（Aperaを含む）の運用資産残高を擁するオルタナティブ・クレジット分野のパイオニアです。深い専門性、長年にわたる信頼関係、そしてグローバルな展開力を通じて、魅力的なリスク調整後リターンの提供を追求しています。フランクリン・テンプルトンの完全子会社であるBSPは、クレジット領域に特化した運用を行っています。規律あるソリューション指向のアプローチにより、市場サイクルや地域を問わず投資機会を創出します。同社は、プライベート・デット、不動産担保ローン、ストラクチャード・クレジット、リキッド・ローンなど、多岐にわたる戦略を管理しています。

フランクリン・テンプルトン・グループについて
フランクリン・テンプルトン・グループは、米国カリフォルニア州サンマテオに本部を置くフランクリン・リソーシズ・インク（Franklin Resources, Inc. [NYSE: BEN]）および傘下の子会社で構成されたグローバルな資産運用会社グループです。当グループは75年以上の資産運用経験を持ち、世界の主要な金融市場を含む35ヵ国以上に拠点を構え、150ヵ国以上のお客様にサービスを提供しています。長い歴史の中で、数々の専門性の高い運用マネジャーを傘下に迎え、運用ケイパビリティを拡充することで、株式、債券、マルチアセット・ソリューション、オルタナティブの分野の卓越した専門性と運用戦略へのアクセスを可能にしてきました。世界中に1,500人以上の運用プロフェッショナルを擁するフランクリン・テンプルトンという1つのブランドを通じて、世界中のお客様の幅広いニーズに応じたカスタマイズ・ソリューションを提供しています。2026年3月末日現在の運用総資産は約1.7兆米ドル（約269兆円）³ です。

3. 　1米ドル＝159.88円で換算。

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社について
フランクリン・テンプルトンの日本法人であるフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社は、1996年の日本進出以来、日本の投資家の皆様の資産運用ニーズに応じた運用商品やサービスを提供し、ひたむきに前進してきたことを誇りとしています。今後もフランクリン・テンプルトン・ジャパンは、グローバルな資産運用会社として、25年以上にわたる日本での事業経験から得たノウハウを活かし、日本の投資家の皆様の長期的な資産形成に貢献することを目指すとともに、お客様との長期的な信頼関係を築いてまいります。詳細については、https://www.franklintempleton.co.jp/ をご覧ください。

免責事項

本コミュニケーションには、将来の出来事または業績に関する現在の期待、見積り、予測を反映した将来予想に関する記述が含まれる場合があります。これらの記述は一定の前提に基づくものであり、リスク、不確実性、その他の要因（その多くはBSPの支配の及ばないもの）に左右されるため、実際の結果が明示または黙示された内容と大きく異なる可能性があります。「anticipate」「believe」「expect」「intend」「plan」「project」およびこれらに類する表現は、そのような記述を特定することを意図したものです。BSPは、法令で義務付けられる場合を除き、新たな情報、将来の出来事、その他いかなる理由による場合であっても、将来予想に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。

ご注意事項

・当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（以下「当社」）が当社および当社のグループ会社（フランクリン・リソーシズ・インクとその傘下の関連会社を含みます。）の説明資料として作成したものであり、特定の金融商品等の推奨や勧誘を目的とするものではありません。
・当資料のデータ、運用実績等は過去のものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、当資料に記載される内容・見解は作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。
・投資リスクには、金融商品・デリバティブ取引等の価格変動、金利変動、為替変動、発行体の信用リスク、運用に関する取引相手方の決済不履行等、流動性リスク、経済・政治情勢等の影響等があり、また、デリバティブ取引に関する損失が委託証拠金等を上回る可能性があります。投資リスクはこれらに限定されるものではありません。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込み、損失を被る場合があります。
・プライベート・デットやローンなど非公開市場で取引されるクレジット投資を主な投資対象とします。これらの投資には、高い流動性リスクや情報の非対称性など、プライベート市場特有のリスクが伴います。
・非公開市場の投資対象は、公開情報が限られているため、その価値評価が困難です。多くの場合、借り手の開示情報に依存せざるを得ず、その情報の正確性や完全性は保証されません。情報の不実や欠落は投資価値に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・非公開企業への投資は、公開企業への投資と比較して、利用可能な情報の不足や流動性の欠如など、追加的なリスクを伴います。
・ダイレクト・レンディングは公開市場に上場されず、換金性が著しく制限されます。流通市場の発展も見込まれないため、投資家の皆様は長期的な投資をご検討ください。
・非流動的で取引の少ない非公開証券に投資する場合があります。そのため、運用者が適正な価格で証券を売却することや、流動性ニーズに応じて迅速に売却することが困難になる可能性があります。
・ダイレクト・レンディングは、一般的に価格変動が大きく、流動性が低く、デフォルト・リスクが高くなります。多くの場合、投資非適格または無格付けの企業への貸付がリターンの源泉となるため、景気後退時など企業の業績や資金繰りが悪化する局面では、投資元本が大きく毀損し、著しいマイナスリターンとなる可能性があります。
・ご投資にあたっては契約締結前交付書面等の内容を十分にご確認ください。
・当資料は当社の許可なく複製・転用することはできません。

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
金融商品取引業者関東財務局長（金商）第417号　
加入協会：一般社団法人資産運用業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会

MSCIがPM Insightsを買収、プライベート市場における透明性向上を推進

MSCI — Mon, 13 Apr 2026 11:25:05 +0900

株式時価総額5.5兆米ドル超に相当する非上場企業のバリュエーションをはじめとする各種データを提供するデータ・分析企業の買収により、MSCIはプライベート市場参加者を支援するというミッションを加速させる

東京－2026年4月13日－MSCI Inc.（NYSE: MSCI、以下「MSCI」）は、非上場企業証券の価格、バリュエーション、取引および流動性に関する日次セカンダリー市場参照データを提供するプライベート市場専門のデータ・分析企業PM Insights[1]を買収しました。

近年、企業が上場するまでの期間が長期化する中、非上場企業の数は増加し、その規模と重要性も高まっています。PM Insightsの買収を通じ、MSCIは、プライベート資産投資に機関投資家レベルのデータ、価格の透明性および分析機能をもたらすという戦略の推進をさらに加速させてまいります。PM Insightsのデータと分析は、ポートフォリオ管理、パフォーマンス測定および指数構築を支援するものであり、市場参加者がプライベートエクイティ投資を理解し、モニタリングおよびバリュエーションを行う上での基盤となります。

PM Insightsは、機関投資家向けブローカー・ディーラーおよび銀行のセカンダリーデスクからなる幅広いネットワークから独自データを集約し、2026年4月時点で推定時価総額5.5兆米ドル超に相当する非上場企業のセカンダリー市場における取引動向と株式データを収集しています。MSCIは、PM Insightsのデータを自社のサービスに統合することで、プライベート市場におけるケイパビリティを拡充し、この資産クラスの透明性向上に貢献します。

MSCI プライベート資産責任者ルーク・フレマーは次のように述べています。「高品質なデータ、指数および分析は、すべての資産クラスにおいて投資家が市場を的確に捉えるための不可欠なツールです。PM Insightsの買収を通じて、当社はセカンダリー市場の客観的な価格、流動性および参照データをクライアントに提供し、より高度なポートフォリオの構築や指数・分析ソリューションの開発を支援します。本件は、急速に拡大するプライベート資産分野における透明性と情報精度の向上を推進するMSCIの戦略における重要な一歩です。」

PM Insights ニック・フスコCEOは次のように述べています。「プライベート市場の投資家は、より高い透明性と一貫性を求めています。PM Insights がMSCIに加わることで、堅牢で市場実態を反映したデータを基盤とする透明性の高いエコシステムの構築に貢献するとともに、この資産クラスへの投資家をより力強く支援する機会を得ることができます。」

PM Insightsの買収は、グローバル市場における投資意思決定の高度化を支援する、イノベーション、スケーラビリティおよびテクノロジー主導のソリューションの推進に向けたMSCIの継続的なコミットメントを反映するものです。

本取引の条件は非公開で、MSCIの財務面への影響は限定的にとどまる見込みです。PM Insightsの業績は、MSCIの指数事業セグメントに含めて報告されます。

以上

[1] PM InsightsはApeVue Inc.の商号です。

MSCIについて
MSCI Inc.（NYSE: MSCI）は、金融エコシステム全体の参加者を共通言語でつなぐことで、グローバル市場の強化に貢献しています。当社の経験豊富なリサーチに基づき、かつ最新のテクノロジーによって支えられた、データ、リスク分析ツール、指数は、グローバル投資家にとってのスタンダードを確立するとともに、お客様がリスクと投資機会を理解することで、より良い意思決定を行い、イノベーションを実現できるよう支援しています。MSCIは、アセットマネージャーやアセットオーナー、プライベート市場のスポンサーや投資家、ヘッジファンド、ウェルスマネージャー、銀行、保険会社、そして事業法人にサービスを提供しています。詳細は www.msci.comをご覧ください。

MSCI 日本法人について　
MSCI日本法人は、日本の投資エコシステムのキープレイヤーとして、グローバルなインサイトとローカルな専門性を融合させることで、機関投資家および個人投資家の皆様がますます複雑化する投資環境に適応できるよう支援しています。当社は東京で20年以上にわたり事業を展開しており、日本の年金基金、保険会社、資産運用会社、ヘッジファンド、富裕層ビジネス、銀行および事業会社の皆様と長期的なパートナーシップを築いてきました。

高度な分析ツールやリスク管理ツールを活用するとともに、専門のリサーチチームを設置することで、投資家がより良い意思決定を行い、より強固なポートフォリオを構築できるよう支援しています。MSCIの指数は、日本の主要な機関投資家が資産配分を行う際の基盤となっているだけでなく、NISAの主要指数として、個人投資家によるグローバルな分散投資と長期的な成長の実現にも貢献しています。MSCI指数がグローバル投資家に広く活用されるなかで、MSCI指数は包括的な役割を担い、日本企業とサステナビリティを重視するグローバル資本市場をつなぐことに寄与していきます。　　

さらに、私たちはクライアントの意思決定へのサステナビリティ統合を支援するとともに、「日本株女性活躍指数」や「日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」などの革新的なベンチマークを通じて、日本企業をグローバル資本市場につなぐ架け橋としての役割も果たしています。詳細はwww.msci.com/japanをご覧ください。

ＪＡ三井リース、株式会社タイミーと業務提携契約を締結

JA三井リース — Fri, 10 Apr 2026 15:30:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年4月10日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

ＪＡ三井リース、株式会社タイミーと業務提携契約を締結～全国のＪＡ・農業者の人手不足解消を目指す～

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸、以下｢ＪＡ三井リース｣）は、農業分野における人手不足の解消を目的として、スキマバイトサービス「タイミー」を提供する株式会社タイミー（本社：東京都港区、代表取締役：小川嶺、以下「タイミー」）と業務提携契約を締結しましたので、下記の通りお知らせいたします。

記
１．業務提携契約の背景・目的
　近年、日本の農業分野では、農業従事者の人口減少や高齢化の進行により、人手の確保がより厳しさを増し、人手不足の解消が急務となっています。主に自営農業に従事する基幹的農業従事者数は、2000年の240万⼈から2024年は111万4千⼈へと約20年間で半減しており、このうち65歳以上が全体の71.7%を占め、平均年齢は69.2歳となっています（出典：農林水産省「令和6年度食料・農業・農村の動向（2025年5月公表）」。
　こうした背景のもと、全国のＪＡ施設や農業者の人手不足の解消を目指し、ＪＡ三井リースとタイミーは業務提携契約を締結しました。タイミーでは、働きたい人と人手を必要とする事業者をアプリ上で結び付け、繁忙期や突発的な作業増加などに応じて、短時間・単発で就労できるスポットワークを提供しています。本提携では、ＪＡ三井リースの取引先である全国のＪＡ施設や農業者に対してタイミーを紹介し、農業分野におけるスポットワークの活用を推進していきます。
　本提携により、タイミーが有する人材マッチングノウハウと、ＪＡ三井リースが有する全国の顧客基盤・ネットワークを掛け合わせることで、農業者の突発的な人材ニーズへの対応や業務負担の軽減を図るとともに、生産性の向上に貢献していきます。さらには、短期間の就農機会をきっかけに農業に関わる人を増やし、将来的な就農人口の拡大や地域活性化につなげていくことを目指します。

【取組概要図】

２．ＪＡ三井リースの取組み
　ＪＡ三井リースは、経営理念「Real Challenge, Real Change」に掲げる「より良い社会と未来」の実現に向けて、企業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」では、「ビジネスモデルの進化」を重点施策の一つに掲げ、金融の枠組みを超えた戦略的パートナーとの連携を推進しています。
　本提携を通じて、ＪＡ三井リースは、タイミーとともに農業分野における人材課題の解決に取り組むことで、顧客との関係性をより一層強化し、新たなビジネス創出につなげてまいります。
今後も、これまでに培ってきた知見・ノウハウ・ネットワークを活かし、地域社会や企業が抱える課題の解決に向けた取組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

３.タイミーの概要
社名株式会社タイミー
本社所在地東京都港区東新橋1-5-2　汐留シティセンター 35階
設立年月 2017年8月
代表者代表取締役小川嶺
事業内容アプリケーションの企画・開発・運営
URL https://corp.timee.co.jp/

【関連するSDGs】
　
以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社経営管理部コーポレートコミュニケーション室
電話：03-6775-3002 MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

ＪＡ三井リースオート株式会社プレスリリースのお知らせ

JA三井リース — Fri, 10 Apr 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年4月10日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

ＪＡ三井リースオート株式会社プレスリリースのお知らせ

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸）の100％子会社であるＪＡ三井リースオート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：木嶋桂一郎）は、このたび以下のプレスリリースを公開しましたので、お知らせいたします。

株式会社スマートドライブとのパートナー契約締結について～車両を保有・活用する企業の事務負担軽減とDXを推進～

詳細は、添付のＪＡ三井リースオート株式会社のプレスリリースをご覧ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年4月10日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リースオート株式会社

株式会社スマートドライブとのパートナー契約締結について～車両を保有・活用する企業の事務負担軽減とDXを推進～

　
ＪＡ三井リースオート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：木嶋桂一郎、以下｢ＪＡ三井リースオート｣）は、モビリティデータを活用したサービスを提供する株式会社スマートドライブ（本社：東京都千代田区、代表取締役：北川烈、以下「スマートドライブ」）と、車両関連書類のDXを促進するクラウドサービス「SmartDrive Box」の提供に関するパートナー契約を締結しましたので、下記の通りお知らせします。

記

１．取組みの背景
　企業においては、従業員のマイカー通勤や営業車などの社用車利用が広く行われている一方で、車検証・免許証・自賠責保険証・リース契約書など、多岐にわたる車両関連書類の管理や、点検・更新期限の把握といったアナログ業務が管理部門に大きな負担となっています。また、書類の未更新や管理漏れはコンプライアンス上のリスクにも直結することから、デジタル化による管理体制の強化が求められています。
　こうした企業の課題に対応するため、ＪＡ三井リースオートは、スマートドライブが提供するクラウドサービス「SmartDrive Box」の取り扱いを開始いたしました。「SmartDrive Box」は、車両保有に伴い発生する各種書類や情報をクラウド上で一元的に管理できるサービスです。車検証や保険証券、免許証などの書類のデジタル化に加え、更新期限の自動把握、リスク管理、車両関連コストの見える化をスムーズに行える点が特長です。

２．今後の展開
　ＪＡ三井リースオートはこれまで培ってきた、車両の調達・維持管理・運用・返却等、ライフサイクル全体を支える専門性を活かすとともに、スマートドライブとの連携とサービスの提供により、オートリースの枠にとらわれない課題解決ソリューション提供を目指しています。企業の車両管理にかかる事務工数の削減、管理業務のデジタル化、さらにはガバナンス強化を総合的に支援し、より安心・安全で効率的な車両管理体制の構築に貢献してまいります。
　今後もＪＡ三井リースオートは、お客様の実務に即した最適な車両管理ソリューションを提供することで、業務効率化およびガバナンス強化に貢献するとともに、車両管理領域におけるDX推進を後押ししてまいります。

３．各社概要
　社名
ＪＡ三井リースオート株式会社
　本社所在地
東京都中央区銀座8-13-１銀座三井ビルディング
　設立年月
2005年9月
　代表者
代表取締役社長　木嶋　桂一郎
　事業内容
自動車・車両賃貸事業、割賦販売事業、レンタカー及び仲介事業、その他付帯事業
　URL
https://www.jamitsuilease-auto.co.jp/

　社名
株式会社スマートドライブ
　本社所在地
東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント19F
　設立年月
2013年10月
　代表者
北川烈
　事業内容
ハードウェアやアプリケーション、テレマティクスサービス等の開発‧提供、およびデータ収集‧解析
　URL
https://smartdrive.co.jp/

【「SmartDrive Box」のサービス概要】

SmartDrive Box ｜書類情報のデータ化・一元管理のためのクラウドサービス

【関連するSDGs】

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リースオート株式会社　営業開発部　電話：03-6775-3065

衛星データ基盤を開発する株式会社New Space Intelligenceへ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Tue, 07 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026年4月6日(火)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ

　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NDV）は、同社が運用するファンドを通じて、異なる衛星のデータを比較・統合できる状態に整える独自の校正・統合技術を核に、世界中の衛星データを社会で活用できる形へ変換するデータ基盤を開発する株式会社New Space Intelligence （本社：山口県宇部市、代表取締役社長　CEO：長井裕美子、以下、New Space Intelligence社）へ出資を行いました。

　近年、社会インフラの老朽化、激甚化する自然災害、環境変動への対応などを背景に、広域の状況を継続的観測にでき、従来の観測方法よりも時間、費用、労力を大幅に削減できる可能性を有する衛星データの活用が本格化しています。一方で、衛星データは衛星ごとにセンサーの種類、解像度、観測条件などが異なるため、異なる衛星データをそのままでは比較・統合して利用することが難しく、「必要なときに、必要な精度で、継続的に利用する」ことが容易ではありませんでした。これが衛星データの社会実装を進める上での大きな課題となっていました。

　New Space Intelligence社は独自の校正・統合技術により、複数の衛星由来のデータを同じ物差しで扱える状態に校正することで衛星データの横断的な活用を可能にします。これにより、衛星データの利用者はニーズに沿った有償、無償の最適な衛星データを組み合わせて使うことができるようになり、より安価で、必要なときに、必要な精度で、継続的に衛星データの活用ができます。New Space Intelligence社では衛星データ基盤を通じて、鉄道・道路・電力などの社会インフラ監視、災害被害解析、不法投棄監視、土地利用分析など多様な分野での衛星データの利活用を推進しています。

　NTTグループはグループ各社で宇宙ビジネス・産業の可能性を最大限に活かし、新たなサービス創出や気候変動などの地球規模の課題解決に取り組んでいます。本出資を機にNew Space Intelligence社との連携を深め、上記課題の実現をともにめざしてまいります。

■株式会社New Space Intelligenceについて
会社名　株式会社New Space Intelligence
所在地　山口県宇部市大字西岐波329番地22
　　　　　（東京オフィス）東京都港区芝大門1-2-14 H¹O浜松町 814
代表者　代表取締役CEO 長井裕美子
事業内容　衛星SAR・光学データを用いたインフラモニタリング（鉄道・道路・電力）、災害・地盤変動・不法投棄監視サービスの提供等
URL　 https://www.newspaceint.com/ja

2.9次元アイドル事務所「PLAYTUNE」を運営するParadigm AI株式会社へ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Fri, 27 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月27日(金)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　　

　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NDV）は、同社が運用するファンドを通じて、2.9次元アイドル事務所「PLAYTUNE」を運営するParadigm AI株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：吉田泰陽、以下、Paradigm AI社）へ出資を行いました。

　2.9次元アイドルとは、Paradigm AI社独自のAI技術を用いて自分だけの理想の姿でアイドル活動を行うことができる、新しいエンタメコンテンツです。キャラクターのような側面を持ちつつ、個性を活かした人間味あふれるアイドル活動を実現します。
　2.9次元アイドル事務所である「PLAYTUNE」では3人組ユニットの「PRYME」が活動しています。
　「PRYME」はデビュー以来、楽曲のリリースや配信などにより登録者数を増やし、2026年3月時点のSNS総登録者数は13万を超えています。2026年3月27日（金）には、新曲「Moon Disco」のミュージックビデオを公開し、自分たちらしく“今”を楽しみながらアイドル活動をする姿をテーマに描いています。
「PLAYTUNE」は今後もオーディションなどを通じてアイドル候補を探索し、新しい2.9次元アイドルグループを生み出していきます。

　SNSの発達により、優れた才能を表現しやすい世の中になった一方で、SNSの批判にさらされ、近年では匿名性を重視する価値観が醸成されています。これに伴い、顔出しをしないアーティストやVTuberなどの表現者も増えています。Paradigm AI社は、従来匿名性の問題などでデビューが難しかった才能をテクノロジーの力で支援し、より多くの才能を生み出します。

　2026年1月に設立したコーポレートベンチャー投資ファンド「ドコモ・イノベーションファンド4号」では、注力投資領域のひとつとして「Entertainment」を定めています。※ライフスタイルや価値観が変化する中、2.9次元アイドルという新しいIPの在り方を提示し、新たな顧客体験・エンターテインメントコンテンツを生み出すParadigm AIの取り組みは、本領域において高い可能性を有すると考え、本出資を決定しました。
　NTTドコモグループは、通信を超えた新たな顧客体験をめざし、エンターテインメント事業に力を入れています。本出資を契機にParadigm AIとの連携を深めることで、アリーナ事業での連携やコンテンツ開発・配信、IPの共同開発などを通じて、新しい顧客体験の創造をめざしてまいります。

■Paradigm AI株式会社について
会社名　Paradigm AI株式会社
所在地　東京都新宿区高田馬場3-1-5-309
代表者　代表取締役CEO　吉田泰陽
事業内容　2.9次元アイドル事務所「PLAYTUNE」の運営
URL　https://paradigmai.co.jp/

※NDV報道発表「ドコモ・イノベーションファンド4号のテーマおよび注力領域を公表」

MSCIがプライベート市場の透明性を向上させる日次指数を立ち上げ

MSCI — Thu, 26 Mar 2026 11:01:09 +0900

東京－2026年3月26日－MSCI Inc.（NYSE: MSCI、以下「MSCI」）はこの度、プライベート・クレジットおよびプライベート・エクイティの意思決定を支援する日次ベースのベンチマーク「MSCIナウキャスティング（デイリーNAV）指数」を立ち上げました。本指数の導入によって、MSCIのプライベート・キャピタル・ベンチマークは、プライベート市場向けの高頻度かつリサーチに基づくシグナルへと進化します。

プライベート市場での情報開示は従来四半期ベースで行われてきましたが、投資家にとっては、報告サイクルの合間に生じる情報の空白期間が課題となっていました。市場の動きを適時に反映し、ポートフォリオの意思決定を支えるタイムリーでベンチマーク水準のシグナルを必要とする投資家のニーズに応えるために開発された「MSCIナウキャスティング（デイリーNAV）指数」は、当社の既存ベンチマークと連動した日次NAV推定値を提供します。

新たに導入された「MSCIオール・カントリー・プライベート・クレジット指数」は、企業のCIOやリスク管理部門、コンサルタントによるクレジットサイクルにおける転換点の特定や、プライベート・クレジットのエクスポージャーの日次モニタリング、ガバナンスに関する報告および各委員会向けの報告を支援することを目的として構築されています。これを補完するソリューションとして、「MSCIオール・カントリー・プライベート・エクイティ指数」が、プライベート・エクイティのエクスポージャーに関する日次シグナルを提供します。この2つの指数を活用することで、投資家は、マルチアセットのリスクモデルに日次ベースでプライベート資産を組み入れられるようになり、情報開示の空白期間においても適時性の高いモニタリングや寄与度分析を強化するとともに、資産配分やポートフォリオ構築の意思決定に必要な情報を入手することが可能になります。

「MSCIナウキャスティング（デイリーNAV）指数」は、3つの情報源（MSCIが持つプライベート市場のベンチマークのアーキテクチャおよびファンドのキャッシュフロー履歴、基礎となるプライベート・ベンチマークの国別・セクター別エクスポージャーに基づいて再加重されたパブリック市場のプロキシ、GPから新たに報告されるファンドNAV）を統合し、日次NAV推計値を生成します。このアプローチは、堅牢な統計モデリング、セレクション・バイアスの低減に寄与するLP由来データ、そして透明性と長期的な拡張性を確保するための強固なインデックス・ガバナンスによって裏付けられています。

MSCI プライベート資産責任者ルーク・フレマーは、次のように述べています。「投資家はこれまで、ベンチマーク水準のプライベート市場指標の信頼性と、現代のポートフォリオ運営や意思決定に求められる即時性のトレードオフという問題に直面してきました。新たに導入したMSCIナウキャスティング（デイリーNAV）指数は、このトレードオフを解消するソリューションとして、透明性のギャップを埋めることで、プライベート市場全体において、よりタイムリーで確信度の高い資産配分やリスク判断を可能にする日次シグナルを提供します。」

本指数の導入は、プライベート市場の透明性向上を推進するとともに、投資家の皆様がポートフォリオ全体にわたり十分な情報に基づく意思決定を行うために必要なツール、リサーチおよびデータを提供するという、MSCIの包括的なコミットメントを反映した取り組みです。詳細はこちらをご覧ください。

以上

MSCIについて
MSCI Inc.（NYSE: MSCI）は、金融エコシステム全体の参加者を共通言語でつなぐことで、グローバル市場の強化に貢献しています。当社の経験豊富なリサーチに基づき、かつ最新のテクノロジーによって支えられた、データ、リスク分析ツール、指数は、グローバル投資家にとってのスタンダードを確立するとともに、お客様がリスクと投資機会を理解することで、より良い意思決定を行い、イノベーションを実現できるよう支援しています。MSCIは、アセットマネージャーやアセットオーナー、プライベート市場のスポンサーや投資家、ヘッジファンド、ウェルスマネージャー、銀行、保険会社、そして事業法人にサービスを提供しています。詳細はwww.msci.comをご覧ください。

MSCI 日本法人について　
MSCI日本法人は、日本の投資エコシステムのキープレイヤーとして、グローバルなインサイトとローカルな専門性を融合させることで、機関投資家および個人投資家の皆様がますます複雑化する投資環境に適応できるよう支援しています。当社は東京で20年以上にわたり事業を展開しており、日本の年金基金、保険会社、資産運用会社、ヘッジファンド、富裕層ビジネス、銀行および事業会社の皆様と長期的なパートナーシップを築いてきました。

高度な分析ツールやリスク管理ツールを活用するとともに、専門のリサーチチームを設置することで、投資家がより良い意思決定を行い、より強固なポートフォリオを構築できるよう支援しています。MSCIの指数は、日本の主要な機関投資家が資産配分を行う際の基盤となっているだけでなく、NISAの主要指数として、個人投資家によるグローバルな分散投資と長期的な成長の実現にも貢献しています。MSCI指数がグローバル投資家に広く活用されるなかで、MSCI指数は包括的な役割を担い、日本企業とサステナビリティを重視するグローバル資本市場をつなぐことに寄与していきます。　　

さらに、私たちはクライアントの意思決定へのサステナビリティ統合を支援するとともに、「日本株女性活躍指数」や「日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」などの革新的なベンチマークを通じて、日本企業をグローバル資本市場につなぐ架け橋としての役割も果たしています。詳細はwww.msci.com/japanをご覧ください。

熊本県阿蘇郡における蓄電所事業への参画について

JA三井リース — Wed, 25 Mar 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年3月25日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

熊本県阿蘇郡における蓄電所事業への参画について

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：新分敬人、以下「ＪＡ三井リース」）は、関西電力株式会社（本社：大阪府大阪市、取締役代表執行役社長：森望、以下「関西電力」）、スパークス・グループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：阿部修平、以下「スパークス・グループ」）、福岡地所株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：榎本一郎、以下「福岡地所」）とともに、熊本県阿蘇郡において蓄電所事業（以下「阿蘇蓄電所」）に参画します。阿蘇蓄電所は定格出力50MW、定格容量175.5MWhを備え、2029年6月の商用運転開始を目指しています。

記

　近年、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入が拡大する一方で、発電量は天候などにより変動するため、電力が余る時間帯に発電を制限する出力抑制が増加しています。蓄電所は電力余剰時に充電し、不足時に放電することができるため、電力需給の安定化に貢献します。
　ＪＡ三井リースグループは、中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」の重点施策の一つに「ビジネスモデルの進化」を掲げ、「エネルギー・トランジション」を成長領域と位置づけており、2025年3月に取り組んだ北海道札幌市での蓄電所事業（プレスリリース）や2025年9月に取り組んだ茨城県水戸市および静岡県浜松市での蓄電所事業（プレスリリース）をはじめ、数多くの再生可能エネルギー事業、蓄電所事業などの取組みを行ってまいりました。今回の事業では、これらの取組みをともに進めてきた関西電力、スパークス・グループに加え、九州地方での事業開発に知見のある福岡地所の参画も得て、4社共同で事業に取り組みます。
　今後も持続可能な社会の実現に向けて、脱炭素社会の実現と地域社会の発展に資する取組みを行ってまいります。

【阿蘇蓄電所の概要】
運営ＳＧＥＴ阿蘇蓄電所合同会社
設置場所熊本県阿蘇郡南阿蘇村
敷地面積約10,000㎡
定格出力 50MW
定格容量 175.5MWh
商用運転開始 2029年6月（予定）
出資者関西電力株式会社　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社
スパークス・グループ株式会社　　　福岡地所株式会社
【阿蘇蓄電所イメージ】

【各社概要】
関西電力株式会社
本社所在地大阪市北区中之島3丁目6番16号
代表者名取締役代表執行役社長　森望
事業内容電気事業、熱供給事業、電気通信事業、ガス供給事業　等
URL https://www.kepco.co.jp/

ＪＡ三井リース株式会社
本社所在地東京都中央区銀座8-13-1 銀座三井ビルディング
代表者名代表取締役社長執行役員　新分敬人
事業内容賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業、その他付帯事業
URL https://www.jamitsuilease.co.jp/

スパークス・グループ株式会社
本社所在地東京都港区港南1-2-70 品川シーズンテラス 6階
代表者名代表取締役社長　阿部修平
事業内容投資運用業務、投資信託委託業務、投資一任業務、投資助言業務、証券業務
URL https://www.sparx.jp/
福岡地所株式会社
本社所在地福岡県福岡市博多区住吉一丁目2番25号
キャナルシティ・ビジネスセンタービル10Ｆ
代表者名代表取締役社長　榎本一郎
事業内容不動産の開発、売買、賃貸、仲介、管理
URL https://fukuokajisho.com/

【関連するSDGs】

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

JA三井リース、パワーエックスと三重県津市の系統蓄電所で需給調整市場・一時調整力の運用を開始

JA三井リース — Thu, 19 Mar 2026 11:22:49 +0900

2026/3/19
ＪＡ三井リース株式会社
ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社
2026年3月19日
各位
ＪＡ三井リース株式会社
ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社

パワーエックスと三重県津市の系統蓄電所で需給調整市場・一時調整力の運用を開始～中部エリアの電力需給バランスの安定化と再生可能エネルギーの普及拡大に貢献～

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：新分敬人、以下「ＪＡ三井リース」）およびＪＡ三井リースの再生可能エネルギー分野における戦略事業子会社のＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿久津真吾、以下「JMES」）は、株式会社パワーエックス（本社：岡山県玉野市、取締役代表執行役社長CEO：伊藤正裕、以下「パワーエックス」）と共同で、三重県津市に整備した系統蓄電所「芸濃町萩野蓄電所」において、需給調整市場・一次調整力での運用を3月19日から開始しましたので、お知らせします。
記
近年、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入が拡大する一方で、発電量は天候などにより変動するため、電力が余る時間帯に発電を制限する出力抑制が増加しています。蓄電所は電力余剰時に充電し、不足時に放電することができるため、電力需給の安定化に貢献します。
このたび需給調整市場での運用を開始した「芸濃町萩野蓄電所」は、ＪＡ三井リースとパワーエックスの両社が中部エリアにおいて開発する蓄電所3拠点のうち、最初に運転を開始した拠点です。保有・運営は、JMESが設立したJMES BESS ONE合同会社が担い、パワーエックスが調整力の対価を固定価格で支払う「蓄電所トーリング®」※スキームにより、事業収益の予見性を高めています。パワーエックスは自社開発・製造の蓄電システムを納入するとともに、リソースアグリゲーターとして蓄電所の運用も担います。
ＪＡ三井リースとパワーエックスの両社は本蓄電所に続き、愛知県知多郡東浦町および静岡県牧之原市においても蓄電所を開発中で、今春中に一次調整力での運用を開始する予定です。これらの系統蓄電所は、電力需要が少ない時に充電し、需要が多い時に放電することで調整力を提供します。この調整力は、卸電力取引市場、容量市場、需給調整市場での運用を通じ、中部エリアの電力需給バランスの安定化と再生可能エネルギーの普及拡大に貢献します。
　今後も引き続き、ＪＡ三井リースの販売・ファイナンス・3R等のノウハウやソリューションにパワーエックスの蓄電システムとそれを活用した電力事業を組み合わせることで、共に脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。
ＪＡ三井リースグループは、中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」の重点施策の一つに「ビジネスモデルの進化」を掲げ、「エネルギー・トランジション」を成長領域と位置づけています。今後も持続可能な社会の実現に向けて、脱炭素社会の実現と地域社会の発展に資する取り組みを行ってまいります。
※『蓄電所トーリング』（登録第6791224号）は、株式会社パワーエックスの登録商標です。

【系統蓄電所の概要】
名称芸濃町萩野蓄電所
設置場所三重県津市芸濃町萩野
設備所有者 JMES BESS ONE合同会社
蓄電容量（定格） 7.4MWh
(パワーエックス製蓄電システム「Mega Power 2700A」を3台採用）
PCS出力 1.99MW
EPC （設計・調達・施工）株式会社サンヴィレッジ

【

中部エリアで開発中の系統用蓄電所の外観】
左：「坂部蓄電所」（静岡県牧之原市）　　　　　　右：「東浦蓄電所」（愛知県知多郡東浦町）

【各社概要】
株式会社パワーエックス(PowerX, Inc.)
本社所在地岡山県玉野市田井6-9-1
代表者名取締役代表執行役社長 CEO伊藤正裕
事業内容⼤型蓄電システムの製造・販売、量産型コンテナデータセンターの開発・販売、再生可能エネルギー等の電力供給、EVチャージステーションのサービス展開
URL https://power-x.jp/

ＪＡ三井リース株式会社
本社所在地東京都中央区銀座8-13-1 銀座三井ビルディング
代表者名代表取締役社長執行役員　新分敬人
事業内容賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業、その他付帯事業
URL https://www.jamitsuilease.co.jp/

本社所在地東京都中央区銀座8-13-1 銀座三井ビルディング
代表者名代表取締役社長阿久津真吾
事業内容エネルギー関連への出資、エネルギー関連の設備保有・管理・運営業務・電力取次業務
URL https://www.jamitsuilease.co.jp/company/j_group/jmes.html
ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社

【関連するSDGs】

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社プレスリリースのお知らせ

JA三井リース — Tue, 10 Mar 2026 15:30:00 +0900

2026年3月10日
各位
ＪＡ三井リース株式会社

ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社プレスリリースのお知らせ

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役　社長執行役員：新分敬人）の再生可能エネルギー分野における戦略事業子会社ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿久津真吾）は、このたび以下のプレスリリースを公開しましたので、お知らせいたします。

「グリーンライト・再エネインフラ投資法人」の上場のお知らせ

詳細は、添付のＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社のプレスリリースをご覧ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

以上

「グリーンライト・再エネインフラ投資法人」の上場のお知らせ

2026 年 3 月 10 日

ブルースカイソーラー株式会社
大阪ガス株式会社
ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社

ブルースカイソーラー株式会社（代表取締役社長：藤宮康洋、以下「ブルースカイソーラー」）、大阪ガス株式会社（代表取締役社長：藤原正隆、以下「大阪ガス」）、ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社（代表取締役社長：阿久津真吾、以下「ＪＭＥＳ」）の3社が共同で出資するブルースカイ・インベストメント株式会社（以下「BSI」）が資産の運用を受託する「グリーンライト・再エネインフラ投資法人」（以下「本投資法人」）は、本日、株式会社東京証券取引所インフラファンド市場に上場しましたので、お知らせいたします。

近年、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の導入拡大に伴い太陽光発電所の新規開発適地が減少する中、既存の太陽光発電所の長期安定的な事業継続が重要視されています。
3社はBSIの株主の立場から、ブルースカイソーラーが有する太陽光発電所の開発・保守・リパワリングの知見、大阪ガスが有する発電した電気の販売等に関する知見、ＪＭＥＳが有する資金調達等の知見を活かしてBSIによる資産運用を支援することで、分散する稼働済み太陽光発電所の本投資法人への集約および適正管理を進め、再エネの主力電源化と長期安定的な運用に貢献してまいります。

詳細については、本投資法人が本日開示した以下の資料をご参照ください。
「グリーンライト・再エネインフラ投資法人」の上場のお知らせ
https://www.greenlight-infra.com/file/news-92561bfeb225beb5e065b62030436a6a0290c3e7.pdf

※ご注意：本報道発表文は、本投資法人の投資口の上場に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

＜会社概要：BSI＞
会社名ブルースカイ・インベストメント株式会社
所在地東京都港区東新橋一丁目5番2号汐留シティセンター8階
代表者澤本慶太
資本金 2.8億円（資本準備金を含む）
設立日 2023年3月10日
株主（議決権割合）ブルースカイソーラー（51%）、大阪ガス（24.5%）、ＪＭＥＳ（24.5%）

以上

■報道関係の方のお問い合わせ先：
ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社：電話03(6775)3020

金融の地産地消を掲げて事業を展開する株式会社ドーガンへ出資

JA三井リース — Thu, 05 Mar 2026 09:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年3月5日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース九州株式会社

金融の地産地消を掲げて事業を展開する株式会社ドーガンへ出資～共に地域課題に挑み、持続的な地域の発展に貢献～

　ＪＡ三井リース株式会社（代表取締役社長執行役員：新分敬人、以下「ＪＡ三井リース」）の連結子会社であるＪＡ三井リース九州株式会社（代表取締役社長：関正人、以下「ＪＡ三井リース九州」）は、株式会社ドーガン（代表取締役社長：森大介、以下「ドーガン」）に出資しましたので、下記の通りお知らせいたします。

記
1. ドーガンの事業概要
　ドーガンは2004年の設立以来、「金融の地産地消」の実現を掲げ、九州を中心とした地域企業の長期的な成長支援に取り組んできました。地域特化型の投資ファンド事業、事業承継などにおけるM&Aアドバイザリー事業、さらには成長戦略の策定・実行を支援する経営コンサルティング事業を展開し、九州の中堅・中小企業の経営支援に大きく貢献しています。
　創業から23年を迎えるドーガンは、次なる成長ステージへの飛躍を見据え、支援体制の一層の強化に取り組んでいます。今後は資本基盤の強化を通じ、地域金融機関・事業会社に加え、九州地域にとどまらず、関東企業も含めた多様なパートナーとの協働を拡大し、単独では成し得ない広範なネットワークと支援体制の構築を目指しています。

２．出資の目的と今後の展開
　ＪＡ三井リースは、中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」において、重点施策の一つに「ビジネスモデルの進化」を、重点領域として「地域共創～地域課題へ寄り添った弛みない挑戦～」を掲げています。
また、ＪＡ三井リース九州はグループの地域戦略会社として、中期経営計画「Sustainable Evolution 2028 KYUSHU」において、基本方針に「社会・地域が抱える課題の解決に向けた責任ある取組」を、重点施策として「持続可能な地域社会の実現に向けた取組」を掲げ、九州の持続的発展に寄与することを目指しています。
　今回の出資を通じて、ドーガンが有する「投資」「M&Aアドバイザリー」「経営コンサルティング」などの高度なサービス、ＪＡ三井リースグループの多様なソリューション、営業基盤、顧客ネットワークを掛け合わせ、地域企業が直面する複雑かつ多様な課題の解決に向け、より高度で総合的な支援を提供することで、持続的な地域の発展に貢献してまいります。

【各社概要】
　社名
ＪＡ三井リース株式会社
　事業所所在地
東京都中央区銀座8-13-1 銀座三井ビルディング
　代表者
代表取締役　社長執行役員新分敬人
　事業内容
賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業、その他付帯事業
　URL
https://www.jamitsuilease.co.jp/

　社名
ＪＡ三井リース九州株式会社
　事業所所在地
福岡県福岡市博多区下川端町2-1
　代表者
代表取締役社長関正人
　事業内容
賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業、その他付帯事業
　URL
https://www.jamitsuilease-kyushu.co.jp/

　社名
株式会社ドーガン
　事業所所在地
福岡市中央区大名2丁目12-8　大名町ビル3階
　代表者
代表取締役社長森大介
　事業内容
投資ファンド事業、M&Aアドバイザリー事業、経営コンサルティング事業、その他付帯事業
　URL
https://www.dogan.jp/

【関連するSDGs】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

MSCIが独自データへのアクセスを変革する新たなAIコネクターを発表

MSCI — Mon, 02 Mar 2026 12:26:26 +0900

東京－2026年3月2日－MSCI Inc.（NYSE: MSCI、以下「MSCI」）は、当社独自のデータをAI経由で活用できる顧客向け接続機能の提供を開始しました。これは、お客様が直接、MSCIのデータをもとに質問、パフォーマンス測定、各種分析を行うことができるサービスで、既存の業務プロセスにシームレスに統合することが可能です。

このサービスでは、クラウドベースのプラットフォーム「MSCI ONE」のほか、OpenAIのChatGPT内で利用できるMSCIアプリや、Claudeに搭載されたMSCIコネクターなどの主要なAIプロバイダーを通じてMSCIのインサイトにアクセスできます。

この新たな接続フレームワークの一環として提供されるのが、お客様によるMSCI指数データの活用方法に変革をもたらすことを目的とした対話型AIインターフェース「MSCI指数AIインサイト」です。MSCI指数AIインサイトは、MSCIが誇る信頼性の高い指数データと高度な大規模言語モデル（LLM）を組み合わせることで、迅速かつ直感的にインサイトへアクセスできる環境を提供します。利用者は、指数パフォーマンス、エクスポージャー、構成銘柄、算出方法などについて、日常的な言葉を用いた対話形式で質問し、MSCI独自のデータを根拠とするインサイトを得ることが可能です。

MSCI チーフ・プロダクト・オフィサーアルヴィーゼ・ムナーリは次のように述べています。「本日の発表は、MSCIの包括的なソリューション群においてAI機能を拡張する取り組みの重要な一歩であり、お客様による当社のデータやモデルの活用方法を変革するAI主導のイノベーションへのコミットメントを示すものです。主要なAIサービスとの安全な接続機能を構築することで、場所を問わず、お客様ご自身の業務環境の中でMSCIのインサイトにアクセスできるようになります。当社は、この接続フレームワークを基盤に一連のAI対応ソリューションを展開していく予定であり、今回の指数AIインサイトの提供はその第一弾となるものです。」

MSCIは今後、この接続機能をプライベートアセットを始めとする製品分野へも拡大していく計画です。プライベートアセット分野では、AI機能の活用により、デューデリジェンスやアンダーライティングから分析、レポーティングに至るまで、投資ライフサイクル全体にわたってインサイトの創出が加速することが期待されます。また、当社は、お客様がより柔軟にMSCI独自のデータやモデルにアクセスし、カスタマイズし、そして投資判断に活用できるよう、新たなAI統合機能の導入や機能強化を継続的に実施していく方針です。

MSCI指数AIインサイトに関する詳細は、msci.com/msci-indexai-insightsをご覧ください。

以上

MSCIについて
MSCI Inc.（NYSE: MSCI）は、金融エコシステム全体の参加者を共通言語でつなぐことで、グローバル市場の強化に貢献しています。当社の経験豊富なリサーチに基づき、かつ最新のテクノロジーによって支えられた、データ、リスク分析ツール、指数は、グローバル投資家にとってのスタンダードを確立するとともに、お客様がリスクと投資機会を理解することで、より良い意思決定を行い、イノベーションを実現できるよう支援しています。MSCIは、アセットマネージャーやアセットオーナー、プライベート市場のスポンサーや投資家、ヘッジファンド、ウェルスマネージャー、銀行、保険会社、そして事業法人にサービスを提供しています。詳細はwww.msci.comをご覧ください。

MSCI 日本法人について　
MSCI日本法人は、日本の投資エコシステムのキープレイヤーとして、グローバルなインサイトとローカルな専門性を融合させることで、機関投資家および個人投資家の皆様がますます複雑化する投資環境に適応できるよう支援しています。当社は東京で20年以上にわたり事業を展開しており、日本の年金基金、保険会社、資産運用会社、ヘッジファンド、富裕層ビジネス、銀行および事業会社の皆様と長期的なパートナーシップを築いてきました。

高度な分析ツールやリスク管理ツールを活用するとともに、専門のリサーチチームを設置することで、投資家がより良い意思決定を行い、より強固なポートフォリオを構築できるよう支援しています。MSCIの指数は、日本の主要な機関投資家が資産配分を行う際の基盤となっているだけでなく、NISAの主要指数として、個人投資家によるグローバルな分散投資と長期的な成長の実現にも貢献しています。MSCI指数がグローバル投資家に広く活用されるなかで、MSCI指数は包括的な役割を担い、日本企業とサステナビリティを重視するグローバル資本市場をつなぐことに寄与していきます。　　

さらに、私たちはクライアントの意思決定へのサステナビリティ統合を支援するとともに、「日本株女性活躍指数」や「日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」などの革新的なベンチマークを通じて、日本企業をグローバル資本市場につなぐ架け橋としての役割も果たしています。
詳細はwww.msci.com/japanをご覧ください。

優待制度における優待品（QUO カード）のデザイン決定に関するお知らせ

信金中央金庫 — Fri, 27 Feb 2026 16:00:00 +0900

　信金中央金庫（以下「信金中金」）は、優先出資者の皆さまからの日頃のご愛顧にお応えするとともに、優先出資に対する投資魅力を高めるため、３月末および９月末を基準日とした優待制度を実施しております。
　この度、３月末を基準日とする優待品（QUOカード）のデザインが決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
　なお、９月末を基準日とする優待品の内容につきましては、決定次第お知らせいたします。

１．QUOカードのデザイン　　俳優の坂口健太郎さんをデザインした２種類のQUOカードとなります。
　　（左から、 1,000円分横向き・3,000円分横向き、 3,000円分縦向き）

２．贈呈時期等　　2026年6月下旬の発送を予定しております。なお、保有口数毎のQUOカードデザインは下表のとおりとなります。
保有口数 QUOカードの種類・デザイン合計枚数合計金額１口以上３口未満 1,000円分（横向き）１枚 1,000円３口以上10口未満 3,000円分（横向き）１枚 3,000円 10口以上 3,000円分（横向き）
3,000円分（縦向き）
２枚 6,000円

株式会社電知との資本業務提携について

JA三井リース — Fri, 27 Feb 2026 10:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年2月27日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リースオート株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井ストラテジックパートナーズ株式会社

株式会社電知との資本業務提携について～サーキュラーエコノミー実現に向け、バッテリー診断技術を有する企業の事業展開を支援～

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役　社長執行役員：新分敬人）およびＪＡ三井リースオート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：鈴木章洋）は、グループ会社であるＪＡ三井ストラテジックパートナーズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：滝田尚吾）（以下総称して｢ＪＡ三井リースグループ｣）を通じて、バッテリー診断技術を有する株式会社電知（本社：埼玉県本庄市、代表取締役：向山大吉、以下「電知」）と資本業務提携を行いましたので、下記の通りお知らせいたします。

記

１．出資の背景・目的
　世界的な電動化の進展により、電動車（EV：電気自動車、HV：ハイブリッド車）に限らず、産業機械、農業機器、建設機械、家庭用電化製品に至るまで、電池産業は急速に拡大しています。一方で、電池のライフサイクル管理や再利用・リサイクルの最適化、安全性の確保は、持続可能な社会の実現に向けた重要課題となっています。
　これまで電知とは、電動車のバッテリー診断・放電サービス（2025/11/17 プレスリリース）やEVコンバージョントラックのバッテリー診断に関する共同実証（2026/1/15 プレスリリース）で連携を重ねてきました。今回の資本業務提携により、電知が有する診断・放電技術と、ＪＡ三井リースグループのソリューション・営業基盤・顧客ネットワークを組み合わせ、技術の実用化および普及を共同で推進します。これにより、EV・HVなど次世代モビリティの普及促進にとどまらず、リユース・リパーパスの仕組み構築によるサーキュラーエコノミーの推進、電池産業のさらなる発展と市場拡大、そして持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
　ＪＡ三井リースグループは、中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」において、長期ビジョン（ありたい姿）として「社会課題を顧客やパートナーと共に解決し、社員の成長を通じ持続可能な社会に貢献する企業グループ」を掲げ、金融の枠組みを超えたパートナーシップを拡大しています。これまでに培ってきた知見・ノウハウ・ネットワークを活かして資本提供に取り組むことにより、社会・企業が抱える課題の解消や、お客様・パートナーの利便性向上を実現してまいります。

２. 電知概要
　電知は、AI（人工知能）と独自の非破壊診断技術SCI法*を活用し、電動車などの電池の安全性や寿命を評価するサービス「denchi.ai」を開発しています。特徴は、「どこでも(持ち運び可能)」「素早く（約1～2分）」「正確に（科学的根拠）」電池診断が可能な点にあります。
　また、独自の放電技術により、小型家電をはじめとしたバッテリー製品の発火リスクを低減する取組みも行っています。こうした技術により電池の価値や状態を可視化＝「電池を正しく知る」ことで、バッテリーバリューチェーンにおけるサーキュラーエコノミーの実現を目指しています。
* SCI法：Step Current Impedanceの略。従来の電気化学インピーダンス(EIS)法を基本とした電知独自の応用技術。システム設計が容易であり、短時間かつ低コストで電池内部の状態を測定できる点が特徴。
社名株式会社電知
本社所在地埼玉県本庄市西富田1011
設立日 2020年7月17日
代表者代表取締役　向山大吉
事業内容リチウムイオン電池やニッケル水素電池等の二次電池製品に関わる
•計測ソフトウェアおよびシステムの開発と販売
•計測ソフトウェア・システムに関わる装置及び周辺機器の開発、製造及び販売
•蓄電池の非破壊状態評価手法による故障・余寿命診断のAIをベースとしたクラウドサービス
ＵＲＬ https://denchi.ai/

　　　　　　電知診断機器一例　　　　　　電知クラウドサービス診断可能項目

【関連するSDGs】

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

フュージョン（核融合）エネルギー発電に必要となるベリリウムの安定供給に取り組む株式会社Miressoへ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Fri, 27 Feb 2026 09:00:00 +0900

2026年2月27日(金)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NDV）は、同社が運用するファンドを通じて、フュージョン（核融合）エネルギー発電に必要となるベリリウムの安定供給に取り組む株式会社MiRESSO（本社：青森県三沢市、代表取締役 CEO：中道勝、以下、MiRESSO社）へ出資を行いました。

　MiRESSO社は、ベリリウムという希少金属の安定供給を目的に事業を展開しています。世界各地で開発が進められているフュージョン（核融合）エネルギー発電の運転には、ベリリウムが大量に必要となりますが、現状の生産量では不足しており、価格も高価という課題があります。MiRESSO社の創業者が国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構で開発した新たな低温精製技術では、従来は精製に高温処理が必要であった鉱物資源を、低コストかつ省エネルギーで精製することができるようになります。

　NTTグループは、IOWN構想※の推進により、情報処理基盤の低消費電力化に取り組むとともに、持続可能でクリーンなエネルギーの実現を推し進めていくことに取り組んでいます。
　MiRESSO社への出資を通じて、社会課題の解決を加速させるとともに、新たな価値の創造をめざしてまいります。

■株式会社MiRESSOについて
会社名
株式会社MiRESSO
所在地
青森県三沢市
代表者
代表取締役CEO　中道勝
事業内容
ベリリウム製造販売事業
URL
https://miresso.co.jp/
※IOWN構想とは
URL：https://www.rd.ntt/iown

位置情報共有アプリ「whoo」を提供する株式会社LinQへ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Thu, 19 Feb 2026 11:30:00 +0900

2026年2月19日(木)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NDV）は、同社が運用するファンドを通じて、位置情報共有アプリ「whoo」を中心としたコミュニケーションアプリの開発・運営を行う株式会社LinQ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：原田豪介、以下、LinQ社）へ出資を行いました。

　LinQ社が提供する「whoo」は、仲の良い友達同士で“今どこにいるか”をリアルタイムで共有できる位置情報共有アプリです。相手のオンライン/オフラインのステータスや滞在時間、充電残量表示などの情報を共有できるほか、家族や友人までの経路や移動時間がわかる機能やチャット機能など、コミュニケーションを楽しむための機能が充実しています。位置共有を起点に気軽なコミュニケーションが生まれる設計で、放課後の集合、旅行やイベントなど、日常の多様なシーンで活用されています。
　同サービスは2022年12月のリリース以降、特に10代・20代を中心に支持を拡大し、2025年9月時点で累計ダウンロード数3,000万を突破しています。

　コミュニケーション領域においては、生活者の価値観や行動様式の変化に伴い、オンラインとオフラインを横断する「つながり方」そのものが進化しています。LinQ社は、位置情報をコミュニケーション体験に取り込むことで、日常のやり取りをより自然に、より直感的にすることを実現しています。

　NTTドコモグループは、設立以来「新しいコミュニケーション文化の世界の創造」に向けて、よりパーソナルなコミュニケーションスタイルの確立をめざしています。
　このたび2026年1月に設立したコーポレートベンチャー投資ファンド「ドコモ・イノベーションファンド4号」では、注力投資領域のひとつとして「Communication & Community」を定めており※、位置情報を起点に新たなつながり方やコミュニケーション体験を生み出すLinQ社の取り組みは、本領域において高い可能性を有すると考え、本出資を決定しました。本出資を契機にLinQ社との連携を深めることで、新たな価値とコミュニケーション文化の創造をめざしてまいります。

■株式会社LinQについて
会社名　　株式会社LinQ
所在地　　東京都渋谷区道玄坂1-19-9 第一暁ビル3階
代表者　　代表取締役　原田豪介
事業内容　インターネットサービス（コミュニケーションアプリの開発・運営等）
URL　　　https://www.linq.co.jp/

※　NDV報道発表「ドコモ・イノベーションファンド4号の注力領域を公表」

RePlayceとNTTドコモ‧ベンチャーズが「Z・α世代共創研究所」の開始に向けて基本合意

NTTドコモ・ベンチャーズ — Thu, 19 Feb 2026 11:30:00 +0900

2026年2月19日(木)
株式会社RePlayce
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　中高生向けキャリア探究サービスを運営する株式会社RePlayce（本社:東京都渋谷区代表取締役CEO：山本将裕、以下RePlayce）と株式会社NTTドコモ‧ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NTTドコモ‧ベンチャーズ）は、Z世代・α世代と企業が対話し、試し、考え、つくり直す共創型リビングラボ※1「Z・α世代共創研究所」の開始に向けて、2026年2月19日（木）に基本合意したことをお知らせいたします。

　本研究所では、学校・学びの現場という「リアルな生活空間」で若年層と企業が協働し、製品やサービス、社会システムの共創・実証・評価を行うオープンイノベーションを実施いたします。2026年春からは、2010年生まれ以降のα世代が本格的に高校生となる時代を迎えます。多様化する若年層の価値観を深く理解し、次世代に繋がる教育と価値創造を推進してまいります。

「Z・α世代共創研究所」設立の背景

　現代社会において、企業が若年層の価値観を読み解くことはますます困難になっており、従来の定量的な調査では、若年層側の感覚や体験の言語化が難しい状況にあります。一方で、通信制高校を選ぶ生徒は2025年度に過去最高※2を記録し、AI時代に生きる若年層に「学校・家庭」以外の第三の大人と触れキャリア感を醸成しながら、AIに負けない力を身につけることの重要性が高まっています。

　RePlayceは「TANQ BASE（旧はたらく部）」「HR高等学院」の2つのスクール事業を通じて、サービス開始から一貫して「子ども達の自律を育む」という教育価値を提供してきました。2026年春には、2010年生まれ以降のα（アルファ）世代が本格的に高校生となる時代を迎えます。デジタルネイティブを超えて、生まれた時からAIやスマートデバイスが当たり前に存在する環境で育った彼らは、Z世代とも異なる独自の価値観や行動様式を持っています。こうした次世代を担う若年層と企業が、より深く、継続的に関わり合いながら共に価値を創造していく場の構築が求められてきました。

　一方、NTTドコモ・ベンチャーズは、国内外のスタートアップ投資および事業共創支援を通じて、次世代の産業変化を捉える取り組みを行ってきました。テクノロジー進化が加速する現在においては、従来型の市場分析だけでなく、未来の生活者となるZ世代・α世代の価値観や行動変化を継続的に把握することが、CVCとしての投資戦略および事業創造、ひいてはスタートアップエコシステムにおける次世代の価値創造の基盤となります。また、2026年1月に設立したコーポレートベンチャー投資ファンド「ドコモ・イノベーションファンド4号」は、注力投資領域のひとつとして「Communication & Community」を定めており※3、新たなコミュニケーション体験を生み出し続けるZ世代・α世代との繋がりを作ることができる本取り組みと高い親和性を有しています。

　このたび両者の方針が一致したことを受けて、若年層を一方向的に調査するのではなく、対等なパートナーとして共創しながら一次情報を蓄積する共創型リビングラボとして「Z・α世代共創研究所」を開始することといたしました。

※1　生活者にも参加してもらい実生活の環境の中で本質的な課題を発見したり、解決策を検討したりするプログラムのこと
※2　文部科学省「学校基本調査令和7年度」より
※3　NDV報道発表「ドコモ・イノベーションファンド4号の注力領域を公表」

両社の役割

　本研究所は、RePlayceが運営いたします。
RePlayceは、若年層との接点構築を担い、「TANQ BASE」「HR高等学院」で培った中高生とのつながりを活かし、研究所のゼミ運営や企業PBLのプログラム開発を行います。コミュニケーションやAIなどに関わる若年層向けのインサイト研究、次世代教育による若年層の非認知能力の変化の研究を推進し、企業と若年層の橋渡しを実現します。
　NTTドコモ‧ベンチャーズは、共創パートナーとして企業参画の促進を担い、国内外のスタートアップエコシステムとのネットワークを活かして若年層と企業の共創機会を広げてまいります。また、HR高等学院に所属する高校生に対して起業家マインドやスキルセットを学ぶゼミを提供し、次世代のアントレプレナーシップ教育に貢献すると共に、具体的なビジネスアイデアに対しては事業化支援も行います。

「Z・α世代共創研究所」の特徴

　Z・α世代共創研究所は、企業のリソースやテーマを活用し、子ども達の非認知能力の育成や、課題解決能力の育成など教育機会を拡充いたします。従来のマーケットリサーチとは異なるアプローチで若年層インサイトを得ながら教育価値の向上と社会のイノベーション創出に貢献します。

1. 共創型リビングラボ

　学校・学びの現場という「リアルな生活空間」で、若年層と企業が対話し、試し、考え、つくり直す共創型のリビングラボです。一方的な調査対象としてではなく、対等なパートナーとして若年層と向き合います。若年層にとっても学びになる体験や効果を追い求めていきます。

2. 高いコミットメントとスキルを持つ若年層

　一定のコミットメントがある若年層ユーザーから精度高く回答を得ることが可能です。感性の言語化やアイデア検討スキルの高い生徒たちによる創造的なアイデア創出やインサイトの発見が期待できます。

3. 継続的な共創機会

　優秀で意欲的な学生チームがプロジェクトとして継続的に共創活動を実施します。企業ゼミの運用会社同士の交流やファシリテーション研修も提供し、エコシステムを広げてまいります。

主な提供メニュー

　本研究所では、企業向けに以下のメニューを提供いたします。

1. 企業PBL(プロジェクト・ベースド・ラーニング)

　企業をテーマにした課題解決型のプロジェクトワーク。Z・α世代ならではの感性や、企画能力の高い生徒たちによる創造的なアイデア創出が可能です。
　本プログラムはすでに株式会社MIXI、株式会社NTTドコモ、株式会社オカムラなどと連携し提供を開始しています。

2. 企業ゼミ

　若年層のチームが継続的に共創を行います。意欲的な学生チームがプロジェクトとして継続的に共創活動を実施し、学生の自己実現に向けてサポートします。

3. 調査・コンサルティング事業

　RePlayceが持つ若年層への深い醸成を生かし、非認知能力の変化など教育的効果の研究や調査報告などを実施いたします。また、研究した効果やインサイトを活用した新規事業コンサルティングも実施いたします。
　事例として、株式会社CHINTAIの学生向け引越し新規サービスの立ち上げ支援を実施しています。
　次世代教育の効果に関する定点観測や研究レポートも不定期で発信いたします。
（参考リリース）
https://replayce.co.jp/news/01jnqw74mbef8wtdg3tfrpm0dc

今後の展望

　2026年春には、2010年生まれ以降のα世代が高校生になります。生まれた時からスマートフォンやAIが当たり前に存在する環境で育った彼らは、これまでのZ世代とも異なる価値観や行動様式を持っています。
　Z・α世代共創研究所は、この次世代を担う若年層と企業が共に学び、共に創る場として、新しい価値創造のエコシステムを構築してまいります。若年層にとって「学校・習い事」以外の第三の大人と出会い、社会と接続する機会となり、企業にとっては多様化する若年層の価値観を深く理解し、次世代に向けた事業創造の糸口となることを目指します。

株式会社RePlayce

　中高校生向けキャリア探究サービス「はたらく部」を株式会社NTTドコモからスピンアウトし、2024年4月創立。2025年にはHR高等学院を開校し、若い世代の探究心に火をつけ、「今の教育のあり方をアップデートする」をミッションに、子どもたちの自己実現、今後の日本社会を支える人材育成の事業に取り組む。はたらく部を2025年12月にリブランディングし、「TANQ BASE」として再始動。
本社　　　　：東京都渋谷区
代表者　　　：代表取締役CEO　山本将裕
事業内容　　：中高生向けキャリア探究オンラインスクール「TANQ BASE」運営、通信制高校サポート校 HR高等学院の運営、探究教材開発、社会人講師派遣、オンラインスクール事業運営等
ミッション　：「今の教育のあり方をアップデートする」
公式サイト　：https://replayce.co.jp
・2025年春開校　新たな形の通信制サポート校：https://hr-highschool.com
・中高生向けキャリア探究オンラインスクール「TANQ BASE」：https://tanqbase.com
※2025年12月より「はたらく部」はサービスリブランディングして「TANQ BASE」として再始動しました。

株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
所在地　：東京都港区麻布台1-3-1麻布台ヒルズ森JPタワー23F
設立　　：2008年2月20日
資本金　：5000万円
代表者　：代表取締役CEO&CCO　笹原優子
事業内容：ベンチャー企業などへの出資を行うコーポレートベンチャーファンドの運営等
URL　　：https://www.nttdocomo-v.com

ドコモ・イノベーションファンド4号のテーマおよび注力領域を公表

NTTドコモ・ベンチャーズ — Thu, 19 Feb 2026 11:30:00 +0900

2026年2月19日(木)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NDV）は、同社が運用するファンド「ドコモ・イノベーションファンド4号投資事業有限責任組合（以下、DI4号ファンド）」のテーマおよび注力投資領域をこのたび策定しました。

　DI4号ファンドは、2026年1月に株式会社NTTドコモ、NTTファイナンス株式会社、NDVの3社により設立されたコーポレートベンチャー投資ファンドです。運用総額は150億円で、NTTドコモグループの2030年代の事業成長をオープンイノベーションにより実現することをめざします。※

　このたび策定したDI4号ファンドのテーマは「新たな“つながり”を創りつづける。Connect. Create. Cultivate Culture.」です。テクノロジーの進化と社会・生活者の価値観の変化が同時に進行する時代において、人と人、人と社会、人とテクノロジーの間に生まれる新しい“つながり”を起点に、文化や産業の変革を生み出していくことを意図しています。本テーマはドコモグループビジョン「テクノロジーと人間力で新しいつながりを生み、心躍る価値創造で、世界を豊かに、幸せに。」とも連動するものです。

　そして、DI4号ファンドでは、テーマである「つながり」を多角的に捉え、テクノロジー、コミュニケーション、文化、社会インフラ、社会課題といった観点から、以下の5つの注力投資領域を設定しました。

　・AI
　・Communication & Community
　・Entertainment
　・Resilience
　・Social Impact

　これらは相互に影響し合いながら新しい価値や産業を生み出す領域です。DI4号ファンドでは、各領域における国内外のスタートアップへの出資を強化するともに、NTTドコモグループ各社との提携による中長期的な新規事業創出を推進します。

　NDVはDI4号ファンドを通じ、有望なスタートアップへの出資・共創の取り組みを通じて新規事業を加速させ、社会課題の解決と新たな価値の創造を実現してまいります。

※NDV報道発表「コーポレートベンチャー投資ファンド「ドコモ・イノベーションファンド4号」を設立」

別紙

ドコモ・イノベーションファンド4号のテーマおよび注力領域

1. テーマ
新たな“つながり”を創りつづける。Connect. Create. Cultivate Culture.
テクノロジー・人・社会・文化の関係性を再定義し、新しい価値やライフスタイル、社会の在り方を創出・定着させることをめざします。

2. 注力投資領域
① AI（テクノロジーと人・社会をつなぐ）
AIネイティブ時代を見据え、AIの利便性と価値を社会に実装する技術・サービスに注目します。
加えて、フィジカルAIやAIによって変化する生活様式・働き方や産業構造を支える取り組みも対象とします。

② Communication & Community（人をつなぐ）
次世代のコミュニケーションやコミュニティの形を追求します。
自分らしさや共感を重視する世代を中心に、多様な人々がつながる仕組みやプラットフォームを支援します。

③ Entertainment（価値をつなぐ）
変化し続けるライフスタイルや価値観に寄り添い、新たな体験価値を創出するエンターテインメント領域に注力します。
これまでに培ってきたカルチャーやIPの越境消費や市場拡張を加速するビジネスを対象とします。

④ Resilience（日々をつなぐ）
災害や地政学リスクへの対応に加え、自律的な供給体制や資源循環を支える仕組みに注目します。
通信・ネットワーク・デジタル技術を核に、持続可能な社会インフラの構築をめざします。

⑤ Social Impact（社会とつながる）
高齢化、孤独、労働力不足など、日本社会が直面する課題の解決に挑むスタートアップを支援します。
サステナビリティや循環型社会の実現など、社会の在り方そのものを再定義する取り組みを対象とします。

銀行・企業によるステーブルコインの発行・運用を支えるサービス基盤を提供するBastion社へ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Tue, 17 Feb 2026 15:00:00 +0900

2026年2月17日(火)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NDV）は、同社が運用するファンドを通じて、銀行および企業によるステーブルコインの発行・運用を支える技術およびオペレーション基盤を提供するBastion Platforms, Inc.（本社：アメリカ合衆国、ニューヨーク州ニューヨーク、CEO：Nassim Eddequiouaq、以下、Bastion社）へ出資を行いました。

　Bastion社は、企業、銀行、金融機関向けに、規制準拠ステーブルコインの発行、準備金の管理、資産保管インフラの運用を支える技術・オペレーション基盤を提供する米国のスタートアップです。Bastionの子会社であるBastion Platforms Trust Company, LLCは、ニューヨーク州金融サービス局（New York State Department of Financial Services）より特定目的信託会社（Limited Purpose Trust Company）として許認可を受け、暗号資産関連事業を行っています。
　近年、ステーブルコインは国境を越えた資金移動の効率化や企業サービス内での新しい決済体験など、デジタル経済の基盤として活用領域が拡大しています。Bastion社は、規制対応を前提とした設計思想のもと、エンタープライズ水準のセキュリティやコンプライアンス要件に対応し、グローバル企業によるステーブルコイン活用を、実証段階から実運用へと移行することを後押ししています。

　NTTドコモグループは、会員基盤とデータ活用、ならびにサービスと多様な端末とのシームレスな連携を通じて、パートナーとともに新たな生活価値・ライフスタイルの創出に取り組んでいます。NDVは本出資を契機に、Bastion社とデジタル金融・決済領域における新たな価値創出をめざしてまいります。

　なお、2026年2月19日（木）にNDVが開催する「NTT DOCOMO VENTURES DAY 2026」※では、Bastion社の企業概要や同社が提供するソリューションについて、ブース展示やピッチを通じてご紹介します

■Bastion Platforms, Inc.について

会社名　Bastion Platforms, Inc.
所在地　アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク
代表者　Nassim Eddequiouaq
事業内容　規制準拠のステーブルコイン・サービス基盤の提供
URL　https://www.bastion.com/

※Bastionの子会社であるBastion Platforms Trust Company, LLCは、ニューヨーク州金融サービス局（New York State Department of Financial Services）により、仮想通貨関連事業を行うための限定目的信託会社（Limited Purpose Trust Company）として許認可を受けています。なお、重要な変更に関する申請（material change request）を提出しており、現在審査中です。
※NDV報道発表「10回目となる「NTT DOCOMO VENTURES DAY 2026」を2月19日（木）に開催～スタートアップ企業とNTTグループの共創のきっかけを創り出す～」

2026年世界の機関投資家調査 51%がオルタナティブ・クレジットへの配分増加と分散を計画

フランクリン・テンプルトン — Tue, 17 Feb 2026 10:02:30 +0900

・　2026年、機関投資家（LP）の90%以上がオルタナティブ・クレジット配分を維持または拡大
・　LPはクレジットのサブ戦略全般へのエクスポージャー拡大を重視し、インフラストラクチャー・デットを選好
・　欧州およびアジア太平洋地域の投資家の「ホームバイアス」が顕在化し、地域配分のリバランスが進行
・　LPがエバーグリーン型ビークルのような柔軟なソリューションを選好する中で、ファンド構造は急速に変化

フランクリン・テンプルトン傘下のオルタナティブ・クレジット運用会社ベネフィット・ストリート・パートナーズ（BSP）の新たな調査によれば、世界の機関投資家（LP）の大多数（92%）が2026年にオルタナティブ・クレジットへの配分を「増加（51%）」または「維持（41%）」する意向であり、地域および資産クラスのサブカテゴリーをまたぐ幅広いエクスポージャー獲得への需要が一段と強まっていることを示しています。

BSPの調査は、北米、欧州、アジア太平洋地域のアセットオーナーに所属する投資プロフェッショナル135名（運用総資産合計8兆米ドル）を対象に実施したもので、オルタナティブ・クレジットが機関投資家のポートフォリオの中核となるなか、LPの判断がより高度化していることが明らかになりました1。

分散とリターンがオルタナティブ・クレジットへの継続的な需要を牽引
オルタナティブ・クレジットへの配分を増やす主な動機は、ポートフォリオ分散（85%）と、伝統的な債券に比べてより高いトータルリターンが期待できる可能性（81%）でした。特に、既に配分の大きい投資家ほど、さらなる積み増しを行う強い傾向がみられました。

オルタナティブ・クレジットへの配分を増やす投資家のうち、インフラストラクチャー・デットへのエクスポージャー拡大を計画する割合が47%で最も高く、次いでダイレクト・レンディング（39%）、アセットベース・レンディング（35%）、スペシャル・シチュエーション・デット（30%）、商業用不動産デット（28%）が続きました。今後3年間で最良のリスク調整後リターンが期待される分野でも、インフラストラクチャー・デット（53%）が最多の回答となりました。

ノイズはあるものの、マクロ見通しについては慎重ながら楽観的

マクロ経済要因がオルタナティブ・クレジット・ポートフォリオに与える潜在的な影響について、LPは楽観的な見方を示しました。現在の金利見通しについては、約半数（47%）が「良好なパフォーマンス機会」と捉え、「課題」とみなす割合（23%）を上回りました。市場ボラティリティについても、同様の傾向（機会44% / 課題20%）が見られました。一方、活発化しつつあるM&A（企業の合併・買収）およびレバレッジド・バイアウト（LBO）の環境については、パフォーマンスの観点から「より有望（45%）」と広く認識されており、「より難しい」との回答は5%にとどまりました。

オルタナティブ・クレジットのグローバル化

オルタナティブ・クレジットは、世界全体の資産の65%を占める米国が最大市場で、過去12カ月でも新規配分の主要な受け皿となりました。2025年には、世界の投資家の3分の1超（34%）が米国向けの配分を増やし、欧州（27%）、アジア太平洋地域（26%）、新興国（22%）が続きました。

もっとも、地域配分のリバランスも進行しており、欧州およびアジア太平洋地域の投資家の間では「ホームバイアス」の強まりが見られます。欧州では、2025年に51%の投資家が欧州向け配分を増やしており（米国向け配分を増やしたのは21%にとどまる）、アジア太平洋地域では34%の投資家がアジア太平洋地域向け配分を増やしました。これは米国（37%）をわずかに下回るものの、アジア太平洋地域内のオルタナティブ・クレジット市場規模が小さいことを踏まえると、注目に値する動きといえます。

エバーグリーン型ファンドの台頭とパブリック・クレジットとプライベート・クレジットの統合

BSPの調査は、従来とは異なる、より新しいファンド構造への関心の高まりも示しています。現時点では、伝統的なクローズドエンド型ファンドを利用している投資家は71%ですが、今後12カ月では59%に低下する見込みです。対照的に、エバーグリーン型ファンドの利用は33%から42%へ、セパレート・マネージド・アカウント（SMA）またはファンド・オブ・ファンズ構造の利用は34%から40%へ、それぞれ増加が見込まれます。

最も重要な構造的トレンドのひとつとして、パブリック・クレジット（伝統的なクレジット債券）とプライベート・クレジットの統合の進展が挙げられます。現在、LPの64%は両者を別個の資産クラスとして扱っていますが、5年後の見通しを聞いたところ、その割合は41%へ低下しました。同様に、30%がすでにより統合的なアプローチを取り始めていると回答し、この割合は5年後には40%へと上昇する見込みです。

ただし、5年後に完全統合が実現すると予想する割合は19%にとどまり、現状の5%からは上昇するものの、依然として少数派です。LPの65%が、パブリックとプライベートのクレジット間の流動性ミスマッチがあるとの考えが、完全な統合に向けた障壁の主因であると挙げていました。

クレジット運用会社の「スイートスポット」

BSPのアリソン・デイヴィ（共同最高執行責任者、co-COO）は、調査結果および市場全般について次のように述べています。「世界の大半の投資家はオルタナティブ・クレジットへの配分を増やす見通しである一方、ポートフォリオの構築方法は一段と洗練されています。投資家は、商品のラインナップ、地理的エクスポージャー、ファンド構造における、より大きな分散を求める一方で、これを実現するために、運用会社との関係を少数のパートナーに絞り込み、より深めることを求めています。

すべてのクレジット運用会社がスイートスポットにいるわけではありません。適切な規模、クレジットの専門家としての良質な実績、資産クラスのサブカテゴリーの幅広さ、そして柔軟で革新的かつサービス主導のアプローチを備えた運用会社は、成功に向けて有利な立場にあります。特にパブリック市場とプライベート市場が統合する局面において、こうした組み合わせこそが投資家にとって最良のアルファ創出の原動力を生み出すと私たちは考えています。そしてそれこそが、フランクリン・テンプルトンとのパートナーシップを通じてBSPが注力している点です。」本調査結果のレポート日本語版は、近日中に公開予定です。

1.　本調査結果は回答者の見解を反映したものであり、より広範な機関投資家（LP）層を代表するとは限りません。

ベネフィット・ストリート・パートナーズについて

ベネフィット・ストリート・パートナーズ（BSP）は、920億米ドル2（Aperaを含む）の運用資産残高を擁するオルタナティブ・クレジット分野のパイオニアです。深い専門性、長年にわたる信頼関係、そしてグローバルな展開力を通じて、魅力的なリスク調整後リターンの提供を追求しています。フランクリン・テンプルトンの完全子会社であるBSPは、クレジット領域に特化した運用を行っています。規律あるソリューション指向のアプローチにより、市場サイクルや地域を問わず投資機会を創出します。同社は、プライベート・デット、不動産担保ローン、ストラクチャード・クレジット、リキッド・ローンなど、多岐にわたる戦略を管理しています。

フランクリン・テンプルトン・グループについて

フランクリン・テンプルトン・グループは、米国カリフォルニア州サンマテオに本部を置くフランクリン・リソーシズ・インク（Franklin Resources, Inc. [NYSE: BEN]）および傘下の子会社で構成されたグローバルな資産運用会社グループです。当グループは75年以上の資産運用経験を持ち、世界の主要な金融市場を含む35ヵ国以上に拠点を構え、150ヵ国以上のお客様にサービスを提供しています。長い歴史の中で、数々の専門性の高い運用マネジャーを傘下に迎え、運用ケイパビリティを拡充することで、株式、債券、マルチアセット・ソリューション、オルタナティブの分野の卓越した専門性と運用戦略へのアクセスを可能にしてきました。世界中に1,500人以上の運用プロフェッショナルを擁するフランクリン・テンプルトンという1つのブランドを通じて、世界中のお客様の幅広いニーズに応じたカスタマイズ・ソリューションを提供しています。2025年12月末日現在の運用総資産は約1.68兆米ドル（約263兆円3）です。

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社について

フランクリン・テンプルトンの日本法人であるフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社は、1996年の日本進出以来、日本の投資家の皆様の資産運用ニーズに応じた運用商品やサービスを提供し、ひたむきに前進してきたことを誇りとしています。今後もフランクリン・テンプルトン・ジャパンは、グローバルな資産運用会社として、25年以上にわたる日本での事業経験から得たノウハウを活かし、日本の投資家の皆様の長期的な資産形成に貢献することを目指すとともに、お客様との長期的な信頼関係を築いてまいります。

詳細については、https://www.franklintempleton.co.jp/ をご覧ください。

2.　2025年12月末時点の予想値
3.　出所：フランクリン・テンプルトン。1米ドル＝156.56円で換算。

ご注意事項

本資料は情報提供のみを目的としており、一般的な関心事項を取り上げたものです。個別の投資助言、またはいかなる有価証券の買い・売り・保有、あるいは投資戦略の採用を推奨・勧誘するものとして解釈されるべきではありません。本資料のいかなる記載も、法律または税務に関する助言を構成するものではありません。ここに示された見解は公表日時点における運用会社の見解であり、コメント、意見、分析は公表日時点の内容で、予告なく変更される場合があります。本資料に含まれる情報は、いかなる国、地域、市場、投資商品、または戦略に関するすべての重要事実を網羅的に分析することを意図したものではありません。

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フランクリン・テンプルトンは、BSPグループを完全所有しています。BSPグループは、以下の関連会社で構成されます：Benefit Street Partners Limited（「BSP Ltd」）、BSP NY LLC、およびBenefit Street Partners LLC（「BSP LLC」）。運用資産残高には、すべての会社の資産が含まれます。BSP NY LLCおよびBSP LLCは、1940年投資顧問法に基づき米国証券取引委員会（SEC）に登録されています。BSP Ltdは、米国の顧客に関して1940年投資顧問法に基づきSECに登録されています。

BSP Ltdは、金融行動監視機構（FCA）の認可・規制下にあります（登録番号196845）。また、米国の顧客に関してSECの規制下にあります（登録番号801-74223）。BSP Ltdの登録住所は、78 Cannon Street London, EC4N 6HL, UKです。BSP NY LLCおよびBSP LLCはSECの規制下にあります（登録番号801-62417および801-72843）。BSP NY LLCおよびBSP LLCの登録住所は、One Madison Avenue, Suite 1600, New York, NY10010, USAです。

・　当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（以下「当社」）が当社および当社のグループ会社（フランクリン・リソーシズ・インクとその傘下の関連会社を含みます。）の説明資料として作成したものであり、特定の金融商品等の推奨や勧誘を目的とするものではありません。
・　当資料は、当社が信頼性が高いと判断した各種データ等に基づいて作成したものですが、その完全性、正確性を保証するものではありません。
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・　プライベート・デットやローンなど非公開市場で取引されるクレジット投資を主な投資対象とします。これらの投資には、高い流動性リスクや情報の非対称性など、プライベート市場特有のリスクが伴います。
・　非公開市場の投資対象は、公開情報が限られているため、その価値評価が困難です。多くの場合、借り手の開示情報に依存せざるを得ず、その情報の正確性や完全性は保証されません。情報の不実や欠落は投資価値に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・　非公開企業への投資は、公開企業への投資と比較して、利用可能な情報の不足や流動性の欠如など、追加的なリスクを伴います。
・　ダイレクト・レンディングは公開市場に上場されず、換金性が著しく制限されます。流通市場の発展も見込まれないため、投資家の皆様は長期的な投資をご検討ください。
・　非流動的で取引の少ない非公開証券に投資する場合があります。そのため、運用者が適正な価格で証券を売却することや、流動性ニーズに応じて迅速に売却することが困難になる可能性があります。
・　ダイレクト・レンディングは、一般的に価格変動が大きく、流動性が低く、デフォルト・リスクが高くなります。多くの場合、投資非適格または無格付けの企業への貸付がリターンの源泉となるため、景気後退時など企業の業績や資金繰りが悪化する局面では、投資元本が大きく毀損し、著しいマイナスリターンとなる可能性があります。
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
金融商品取引業者関東財務局長（金商）第417号
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ブルックフィールド、東京中心部の象徴的オフィスタワーを取得へ

ブルックフィールド — Thu, 12 Feb 2026 10:08:11 +0900

ニューヨーク／東京 – 2026 年 2 月 12 日
運用資産残高 1 兆米ドル超を誇る世界有数のオルタナティブ資産運用会社であるブルックフィールド・アセット・マネジメントは本日、東京都心・汐留に位置するランドマーク的オフィスビルを、日本の投資家コンソーシアムから取得することに合意したと発表しました。

本物件は 2002 年に竣工した高さ 213 メートルの超高層ビルで、広告・コミュニケーション企業である電通グループのグローバル本社として利用されています。延床賃貸可能面積は約 130 万平方フィート、地上 48 階・地下 5 階を有し、東京を代表する商業用オフィスタワーの一つです。

本取得は、空室率の低さ、新規供給の制約、長期的に堅調なテナント需要といった特性を持つ東京都心オフィスマーケットにおいて、大規模かつ高品質なオフィスアセットを 100％所有できる極めて希少な機会となります。

ブルックフィールドアジア太平洋・中東不動産部門責任者兼不動産副最高投資責任者のアンクル・グプタは次のように述べています。
「東京の電通オフィスタワーは、世界有数の強固なオフィスマーケットに位置する象徴的な資産です。本投資は、代替不可能な立地における高品質資産を取得し、実践的なオペレーションを通じて価値を創出するという当社の戦略と完全に一致しています。私たちは日本市場に対して強い確信と信頼を持っており、今後もプレゼンスを拡大していきます。」

東京、ソウル、シドニー、ムンバイといった主要ゲートウェイ都市における質への構造的なシフトと堅調なファンダメンタルズに支えられたプレミアム・オフィスは、アジア太平洋地域におけるブルックフィールドの不動産ポートフォリオの中核を成しています。

グプタ氏はさらに次のように付け加えました。
「日本は世界最大級かつ流動性の高い不動産市場の一つであり、規模と安定性の双方を兼ね備えています。オフィス賃料および稼働率は、出社文化の根強さと多様で厚みのある企業需要基盤に支えられ、堅調に推移しています。当社は今後も地域全体でオフィス分野への投資を継続し、単なる稼働率ではなく価値創出を重視した運営を行い、テナントとの長期的な関係構築を進めていく方針です。

以上

ブルックフィールド・アセット・マネジメントについて
ブルックフィールド・アセット・マネジメント（NYSE: BAM、TSX: BAM）はニューヨークに本社を置く世界有数のオルタナティブ資産運用会社であり、再生可能エネルギーおよびエネルギー・トランジション、インフラ、プライベート・エクイティ、不動産、クレジット分野において、総額 1 兆米ドル超の資産を運用しています。当社は、世界経済の基盤を成す実物資産および不可欠なサービス事業に長期的視点で投資し、年金基金、政府系ファンド、金融機関、保険会社、プライベート投資家など、世界中の投資家に幅広い投資商品を提供しています。詳細は www.brookfield.com をご覧ください。

「アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード」に新色ローズゴールドが登場

アメリカン・エキスプレス — Thu, 05 Feb 2026 13:00:00 +0900

2月5日
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.
「アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード」に新色ローズゴールドが登場2026年2月5日（木）より、お申し込み受け付け開始ウェブサイト：　amex.jp/newbizgold2

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc. （東京都港区、日本代表／社長：須藤靖洋、以下アメリカン・エキスプレス）は、本日2月5日（木）より中小企業経営者や個人事業主向けの「アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード」に新色ローズゴールドを追加し、お申し込み受け付けを開始します。新規でお申し込みいただく際には、従来のゴールドに加え、　新色ローズゴールドのいずれかをお選びいただけます。既存会員の方も、ゴールドから新色ローズゴールドへ変更可能です※1。
※1 変更には 5,500 円（税込）の再発行手数料がかかります。

「アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード」新色ローズゴールドと従来のゴールド年会費：49,500円（税込）

昨年3月、事業の成長を目指す中小企業経営者や個人事業主の皆様に向けて刷新した、「アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード」は、経費管理の効率化のための機能や、トラベルやダイニングに関する特典、ポイントプログラムなどを通じて、日々の事業運営に取り組む多くのビジネスオーナーの皆様のビジネスの成長を支援しています。

今回、特典や機能性はそのままに、ビジネスオーナーの皆様にとっての新しい選択肢として、「アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード」から新色ローズゴールドをお届けします。新色ローズゴールドは、従来のゴールドと同様にスタイリッシュなメタル製カードデザインを採用しています。
今後もアメリカン・エキスプレスは、皆様のビジネスの成長に寄り添い、後押ししてまいります。

アメリカン・エキスプレス　カード事業部門　コマーシャルプロダクト副社長加納伸昭「アメリカン・エキスプレスとして、長年にわたり中小企業経営者や個人事業主の皆様と対話をしてきた中で、昨今ビジネスシーンにおいても、自分らしいスタイルやこだわりを表現できる選択肢が必要とされていると感じます。そのような思いに応え、今回『アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード』において、ビジネスの成長を後押しする特典や機能性はそのままに、ビジネスオーナーの皆様一人一人の『自分らしさ』を表現できる新しい選択肢として新色ローズゴールドをお届けします」

「アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード」新色ローズゴールドの詳細につきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。サービスや特典、年会費などは、従来色のゴールドと相違ありません。
「アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード」　紹介ページ：amex.jp/newbizgold2

「アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード」の主な特徴ビジネスの成長に、新しい選択肢を。

年会費：49,500円（税込）

経費管理の効率化　（年会費無料の追加カード）追加カード（付帯特典なし）を年会費無料※2で最大99枚まで※3発行できます。ビジネスオーナーに加え、従業員にお持ちいただくことで、これまで現金や個人向けカードで立て替えていた経費の支払いをビジネス・カードに集約し、経費を一元化することで、経費管理の手間を軽減します。追加カードごとに利用限度額を設定できるため、部署や役割に応じた支出管理が可能となり、事業の成長とともに増える経費の支払い状況を把握しやすくなります。カードのご利用明細はオンライン・サービスやアプリからいつでも確認・ダウンロードできるため、経費管理の効率化とガバナンスの強化に役立ちます。

※2判定期間内にご利用がなかった場合、管理手数料として3,300円（税込）を請求します。
※3最大発行可能枚数99枚は、年会費13,200円（税込）の「追加カード（付帯特典あり）」、年会費無料の「追加カード（付帯特典なし）」、プラスチック製の基本会員専用カード「セカンド・ビジネス・ゴールド・カード」の合計です。

出張や会食を支えるトラベル＆ダイニング特典カードのご利用金額に応じて、1泊2名様分の無料宿泊「ビジネス・フリー・ステイ・ギフト」を年間最大2泊分提供します。東急株式会社が運営する定額宿泊サービス「ツギツギ」の国内対象ホテルから、出張や社内外へのギフトなどのニーズに応じて、自由にお選びいただけます。

また会食に向けて、所定のコース料理を2名様以上でご予約すると1名様分のコース料金が無料になる「ビジネス・ダイニング・コレクション by グルメクーポン」や、「ポケットコンシェルジュ」でのご利用で10%キャッシュバックなど、ビジネスにおけるダイニングシーンを幅広くサポートします。

成長とともに増える経費の支払いに“大きくためて、賢く使う”ポイントプログラム日々のビジネスを支える対象加盟店でのカード決済で、通常より多くポイントがたまります。さらに、オプションプログラム「メンバーシップ・リワード・プラス※4」の登録で、対象加盟店でのポイント交換レートがアップします。たまったポイントを経費の支払いに充当することができます。

※4自動登録となり初年度のみ無料です。2年目以降は自動更新で、年間参加費は3,300円(税込)です。

ビジネスチャンスを広げ、新しい体験を提供する“エキスペリエンス” ビジネスオーナーにとって有益な情報やネットワークに着目し、ビジネスに向けた学びの機会を提供するビジネス・セミナーや新しいビジネスの機会を後押しするビジネス・マッチング・プラットフォームをはじめ、アメリカン・エキスプレスのメンバーシップならではの特典を用意しています。

安心して利用できるプロテクション出張先での損害保険や、ショッピング・プロテクションなどの保険サービスも充実しています。

【アメリカン・エキスプレスについて】 www.americanexpress.jp
1850年に米国ニューヨーク州にて誕生したグローバルでペイメントやライフスタイルサービスを展開するブランドです。個人のお客様にはプレミアムなライフスタイルをサポートする商品や体験をお届けし、法人のお客様には経営の効率化やビジネスの成長を後押しする特典やサービスを提供しています。日本では、1917年（大正6年）に横浜に支店を開設して事業を開始し、現在は世界中に広がる1億以上の独自の加盟店ネットワークを通じ、トラスト・セキュリティ・サービスを柱に世界最高の顧客体験を提供しています。また、アメリカン・エキスプレスのカードは、JCBとの提携により、従来からのホテル、レストランに加え、公共料金からスーパーマーケット、ドラッグストアなど日々の生活で使えるお店が広がり、タッチ決済が利用できる公共交通機関も日本全国で拡大しています。

ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス調べ　「年収がどんなに多くても結婚したいと思えない」20代の31.3％

ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス — Fri, 30 Jan 2026 13:36:05 +0900

ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社（代表取締役社長：髙橋照正、https://www.smbc-cf.com、サービスブランド「プロミス」）は、2025年11月27日～28日の2日間、20歳～29歳の男女（有効サンプル1,000名）を対象に「20代の金銭感覚についての意識調査2026」（*）をインターネットリサーチで実施しましたので、集計結果を公開します。（調査協力会社：ネットエイジア株式会社）
*前回調査である「20代の金銭感覚についての意識調査2025」は2025年2月に調査（2025年3月27日発表）しております。

［アンケート調査結果］
【20代のお小遣い・貯蓄事情】 20代の毎月のお小遣い　平均32,159円、前回調査から2,446円減少全国の20歳～29歳の男女1,000名（全回答者）に対し、毎月自由に使えるお金はいくらあるか聞いたところ、「1万円以下」（31.2%）や「2万円超～3万円以下」（13.8%）、「4万円超～5万円以下」（15.7%）に多くの回答が集まり、平均は32,159円でした。
前回の調査結果（※1）と比較すると、毎月自由に使えるお金の平均は2,446円の減少（前回調査34,605円→今回調査32,159円）となりました。
婚姻状況別にみると、既婚男性では11,720円の増加（前回調査27,077円→今回調査38,797円）となった一方、未婚男性では3,764円の減少（前回調査33,905円→今回調査30,141円）、未婚女性では2,989円の減少（前回調査37,484円→今回調査34,495円）、既婚女性では4,441円の減少（前回調査29,888円→今回調査25,447円）となりました。
※1：ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス「20代の金銭感覚についての意識調査2025」より

20代の貯蓄額　平均74万円、前回調査から5万円増加貯蓄状況について質問しました。
現時点で、どのくらいの貯蓄ができているか聞いたところ、「50万円以下」（40.8%）に最も多くの回答が集まったほか、「50万円超～100万円以下」（13.5%）にも回答がみられ、調整平均（※2）は74万円でした。また、「0円」は20.7%となりました。
前回の調査結果と比較すると、現在貯蓄できているお金の調整平均は5万円の増加（前回調査69万円→今回調査74万円）となりました。
婚姻状況別にみると、未婚者では2万円の減少（前回調査66万円→今回調査64万円）となったのに対し、既婚者では50万円の大幅増加（前回調査92万円→今回調査142万円）となりました。
職業別にみると、会社員では9万円の増加（前回調査122万円→今回調査131万円）、学生では3万円の増加（前回調査24万円→今回調査27万円）となったのに対し、パート・アルバイトでは8万円の減少（前回調査45万円→今回調査37万円）となりました。
※2：当該設問では、上位数%のデータにみられた極端な値（貯蓄額が数億円など）の影響を除外するため、10%調整平均（上位と下位からそれぞれ10%のデータを除外して算出した相加平均）を利用しています。

「現在の貯蓄状況に不安を感じている」69.4%、学生では76.6% 現在の自分の貯蓄状況について、不安を感じているか聞いたところ、「感じている」は69.4%、「感じていない」は30.6%となりました。20代の多くが、自身の貯蓄に関して不安感を抱いているようです。
男女・年代別にみると、不安を感じている人の割合は男性と比べて女性のほうが高くなる傾向がみられ、最も高くなった20代前半女性では73.2%でした。
職業別にみると、不安を感じている人の割合は、パート・アルバイトでは73.6%、学生では76.6%と、会社員（67.7%）と比べて5ポイント以上高くなりました。

「老後の生活資金は年金だけでは不十分だと思う」男性では86.4%、女性では91.8% 「老後が不安」男性では68.0%、女性では74.6% 「老後が楽しみではない」男性では81.8%、女性では88.0% 全回答者（1,000名）に、老後資金や老後の生活に対する考えについて聞きました。
老後資金についてみると、＜老後の生活資金は年金だけで十分だと思う＞では「そう思う」が10.9%、「そう思わない」が89.1%となりました。
老後の生活についてみると、＜老後が不安＞では「そう思う」が71.3%、「そう思わない」が28.7%、＜老後が楽しみ＞では「そう思う」が15.1%、「そう思わない」が84.9%となりました。
男女別にみると、女性では、老後の生活資金は年金だけで十分だと思わない人の割合が91.8%、老後が不安と感じている人の割合が74.6%、老後が楽しみだと思わない人の割合が88.0%と、男性（順に86.4%、68.0%、81.8%）と比べて5ポイント以上高くなりました。

仕事をリタイアする年齢までに貯蓄がいくらあれば安心できる？　平均2,214万円、前回調査から245万円増加リタイア時にあれば安心できる貯蓄額のイメージについて質問しました。
全回答者（1,000名）に、仕事をリタイアする年齢までに貯蓄がいくらあれば安心できるか聞いたところ、「500万円以下」（22.4%）や「500万円超～1千万円以下」（14.9%）、「1千万円超～2千万円以下」（16.1%）に回答が集まり、調整平均は2,214万円でした。
前回の調査結果と比較すると、リタイア時にあれば安心できる貯蓄額の調整平均は245万円の増加（前回調査1,969万円→今回調査2,214万円）となりました。

【20代の消費意識と消費実態】お小遣いを使いすぎたと感じる金額　平均34,970円/月、前回調査から152円増加全回答者（1,000名）に、自分が自由に使えるお金（お小遣い）を、1ヶ月間でいくらくらい使ったときにお金を使いすぎたと感じるか聞いたところ、「0円（使いすぎたと感じる金額はない）」（18.6%）や「1万円以下」（24.0%）、「5万円超～10万円以下」（16.2%）などに回答が分かれ、平均は34,970円でした。
前回の調査結果と比較すると、使いすぎたと感じる金額の平均は152円の増加（前回調査34,818円→今回調査34,970円）となりました。
婚姻状況別にみると、未婚男性では1,530円の減少（前回調査32,389円→今回調査30,859円）、既婚女性では2,146円の減少（前回調査31,482円→今回調査29,336円）となったのに対し、未婚女性では1,731円の増加（前回調査38,682円→今回調査40,413円）、既婚男性では2,974円の増加（前回調査30,769円→今回調査33,743円）となりました。

趣味や遊びなど生活費以外に使っている金額　平均16,596円/月、前回調査から231円減少全回答者（1,000名）に、生活費以外（趣味や遊びなど）に、ひと月あたり、いくらくらいお金を使っているか聞いたところ、「1万円以下」（35.2%）に最も多くの回答が集まったほか、「1万円超～2万円以下」（11.6%）や「2万円超～3万円以下」（8.9%）、「4万円超～5万円以下」（9.1%）にも回答がみられ、平均は16,596円でした。また、「0円」は28.5%となりました。
男女別にみると、生活費以外に使っている金額の平均は、女性では18,143円と、男性（15,049円）と比べて3,094円高くなりました。
前回の調査結果と比較すると、生活費以外に使っている金額の平均は、全体では231円の減少（前回調査16,827円→今回調査16,596円）、男性では18円の減少（前回調査15,067円→今回調査15,049円）、女性では444円の減少（前回調査18,587円→今回調査18,143円）となりました。

「“お金を使うこと”より、“お金を貯めること”に喜びを感じる」60.8% 「“少し背伸びして、良いものにお金をかけること”に喜びを感じる」男性では52.8%、女性では47.8% 「多少高くても、社会のためになる活動をしている企業の商品・サービスを購入したい」
男性では41.2%、女性では31.6% お金の使い方について、どのような考えを持っているか質問しました。
全回答者（1,000名）に、お金の使い方に関する意識について、どの程度同意するか聞いたところ、＜“お金を使うこと”より、“お金を貯めること”に喜びを感じる＞では「非常にそう思う」が21.6%、「ややそう思う」が39.2%で合計した『そう思う（計）』は60.8%となりました。また、＜“少し背伸びして、良いもの（好きなもの・欲しいもの）にお金をかけること”に喜びを感じる＞では『そう思う（計）』は50.3%、＜多少高くても、社会のためになる活動をしている企業の商品・サービスを購入したい＞では『そう思う（計）』は36.4%となりました。
男女別にみると、男性では＜“少し背伸びして、良いもの（好きなもの・欲しいもの）にお金をかけること”に喜びを感じる＞で『そう思う（計）』と回答した人の割合は52.8%、＜多少高くても、社会のためになる活動をしている企業の商品・サービスを購入したい＞で『そう思う（計）』と回答した人の割合は41.2%と、女性（順に47.8%、31.6%）と比べて5ポイント以上高くなりました。

物価上昇が続くなか、優先的に家計を振り分けたい費目は？　TOP3は「食費」「趣味・レジャー費」「貯蓄」家計の振り分けの優先順位について質問しました。
全回答者（1,000名）に、優先的に家計を振り分けたい費目を聞いたところ、「食費（外食含む）」（54.5%）が最も高くなり、「趣味・レジャー費」（35.6%）、「貯蓄」（34.6%）、「ファッション関連費（化粧品、服、アクセサリーなど）」（18.7%）、「水道光熱費」（18.6%）が続きました。
男女別にみると、女性では「ファッション関連費（化粧品、服、アクセサリーなど）」が27.4%と、男性（10.0%）と比べて15ポイント以上高く、また、「交際費」が21.4%と、男性（14.2%）と比べて5ポイント以上高くなりました。

ゲーム課金に対する意識
「お金を使ってでもゲームを有利に進めたい」13.2%、「お金を使わないと楽しく遊べない」20.6%、
「アイテム・キャラ入手のためのお金は惜しみたくない」19.4%、
「ゲームでレアアイテム・キャラを入手すると誇らしい気持ちになる」30.8% 全回答者（1,000名）に、ゲーム消費について質問しました。
まず、お金を使ってゲームをすることについて聞いたところ、＜お金を使ってでも（課金してでも）ゲームを有利に進めたい＞では「そう思う」は13.2%、＜お金を使わないと楽しく遊べない＞では「そう思う」は20.6%となりました。
アイテムやキャラクターの入手について聞いたところ、＜ほしいアイテム・キャラを手に入れるためのお金は惜しみたくない＞では「そう思う」は19.4%、＜レアアイテムやレアキャラを手に入れたときは誇らしい気持ちになる＞では「そう思う」は30.8%となりました。

「ゲーム課金をしている」19.2%、かけている金額　平均5,080円/月「ゲーム課金で生活に困ったことがある」10.5%、「ゲーム課金に後悔したことがある」18.8% 次に、ゲーム課金（ゲームでのアイテムの購入やガチャ等の利用）の実態について質問しました。
＜ゲームでのアイテムの購入やガチャ等の利用（ゲーム課金）＞にお金をかけている人の割合は19.2%で、それらの人がひと月あたりにかけている金額の平均は5,080円でした。
前回の調査結果と比較すると、お金をかけている人の割合は、全体では2.4ポイント下降（前回調査21.6%→今回調査19.2%）、男性では2.6ポイント下降（前回調査28.2%→今回調査25.6%）、女性では2.2ポイント下降（前回調査15.0%→今回調査12.8%）と下降傾向がみられたのに対し、かけている金額の平均は、全体では833円増加（前回調査4,247円→今回調査5,080円）、男性では600円増加（前回調査4,461円→今回調査5,061円）、女性では1,274円増加（前回調査3,844円→今回調査5,118円）と増加傾向がみられました。

また、ゲーム課金での経験を聞いたところ、＜ゲームでお金を使いすぎて（ゲーム課金しすぎて）生活に困ったことがある＞では「ある」は10.5%、＜ゲームでお金を使ったこと（ゲーム課金したこと）に後悔したことがある＞では「ある」は18.8%となりました。
男女別にみると、＜ゲームでお金を使いすぎて（ゲーム課金しすぎて）生活に困ったことがある＞で「ある」と回答した人の割合は男性では13.2%、女性では7.8%と男性のほうが5ポイント以上高くなり、＜ゲームでお金を使ったこと（ゲーム課金したこと）に後悔したことがある＞で「ある」と回答した人の割合は男性では25.2%、女性では12.4%と男性のほうが10ポイント以上高くなりました。

「推し活にお金をかけている」35.3%、かけているお金　平均12,150円/月全回答者（1,000名）に、推し活（好きな芸能人やキャラクターを応援する活動）にお金をかけているか聞いたところ、お金をかけている人の割合は35.3%となりました。
男女別にみると、お金をかけている人の割合は、男性では33.2%、女性では37.4%でした。

お金をかけている人（353名）に、ひと月あたり、いくらくらいお金をかけているか聞いたところ、「3千円超～5千円以下」（22.9%）や「5千円超～1万円以下」（26.6%）に多くの回答が集まり、平均は12,150円でした。
男女別にみると、ひと月あたりにかけている金額の平均は、女性では13,689円と、男性（10,416円）と比べて3,273円高くなりました。

【ライフイベントと収入事情】 20代の半数以上が結婚しようと思えるのは「年収800万円」、前回調査からハードルが上昇「年収がどんなに多くても結婚したいと思えない」31.3%、前回調査から5.4ポイント上昇ライフイベントと年収の関係について質問しました。
全回答者（1,000名）に、結婚しようと思える世帯年収額を聞いたところ、年収600万円でしようと思える割合（「年収600万円あれば」までの合計）は39.7%、年収700万円でしようと思える割合（「年収700万円あれば」までの合計）は46.6%、年収800万円でしようと思える割合（「年収800万円あれば」までの合計）は54.0%となり、20代の半数以上が結婚をイメージできるのは年収800万円であることがわかりました。また、「年収がどんなに多くても、したいと思えない」は31.3%となりました。
前回の調査結果と比較すると、半数以上が結婚しようと思えるのは、前回調査では年収700万円（54.5%）、今回調査では年収800万円（54.0%）と、結婚へのハードルが上昇する結果となりました。また、「年収がどんなに多くても、したいと思えない」と回答した人の割合は、前回調査25.9%→今回調査31.3%と5.4ポイント上昇しました。

20代の半数以上が1人目の子育てに前向きになるのは「年収900万円」、前回調査からハードルが上昇出産・子育て（1人）しようと思える世帯年収額を聞いたところ、20代の半数以上がイメージできるのは、前回調査では年収800万円（53.0%）、今回調査では年収900万円（50.2%）と、ハードルが上昇しました。また、「年収がどんなに多くても、したいと思えない」と回答した人の割合は、前回調査29.0%→今回調査34.1%と5.1ポイント上昇しました。

20代の半数以上が自家用車を購入しようと思えるのは「年収700万円」、前回調査からハードルが上昇 20代の半数以上が住宅を購入しようと思えるのは「年収1,000万円」、前回調査からハードルが上昇自家用車を購入しようと思える世帯年収額を聞いたところ、年収500万円でしようと思える割合は36.0%、年収600万円でしようと思える割合は43.8%、年収700万円でしようと思える割合は50.0%と、半数以上が自家用車の購入をイメージできるのは年収700万円となりました。
前回の調査結果と比較すると、半数以上が自家用車を購入しようと思えるのは前回調査では年収600万円（50.5%）、今回調査では年収700万円（50.0%）と、ハードルが上昇しました。

また、住宅を購入しようと思える世帯年収額を聞いたところ、20代の半数以上がイメージできるのは、前回調査では年収900万円（50.8%）、今回調査では年収1,000万円（56.6%）と、こちらもハードルが上昇しました。

※調査結果全文は添付のPDFよりご覧いただけます。

■調査概要■
調査タイトル：20代の金銭感覚についての意識調査2026
調査対象：ネットエイジアリサーチのインターネットモニター会員を母集団とする20歳～29歳の男女
調査期間：2025年11月27日～28日
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
有効回答数：1,000サンプル
調査協力会社：ネットエイジア株式会社

フランクリン・テンプルトン、オルタナティブ・クレジット・ブランドを「BSP」へ統合

フランクリン・テンプルトン — Tue, 27 Jan 2026 09:00:00 +0900

フランクリン･テンプルトン･ジャパン株式会社
フランクリン・テンプルトン、オルタナティブ・クレジット・ブランドを「BSP」へ統合
・　ベネフィット・ストリート・パートナーズとアルセントラは、刷新された単一のBSPブランドに統合されます。
・　今回のブランド統合は、クレジットに特化した統合型のグローバル・プラットフォームを求める顧客ニーズの高まりを反映したものです。
・　フランクリン・テンプルトンのオルタナティブ・クレジット事業の運用資産残高は、2026年内に1,000億米ドルを突破する見込みです。
・　BSPは、中東およびアジア圏での事業拡大を含む、さらなる成長戦略を策定しています。
・　最新の調査では、機関投資家の51％が2026年にオルタナティブ・クレジットへの配分を増やし、投資戦略を多様化させる意向であることが示されました。
・　また、機関投資家の81％が、パフォーマンス向上のための最重要要素として「オルタナティブ・クレジットへの専門的なフォーカス」を挙げています。

2026年1月27日 - フランクリン・テンプルトン傘下の米国および欧州におけるオルタナティブ・クレジット運用を担うベネフィット・ストリート・パートナーズ（BSP）とアルセントラは、ベネフィット・ストリート・パートナーズ（以下、「BSP」）にブランドを統合したことを発表しました。

フランクリン・テンプルトンは、オルタナティブ・クレジット分野のパイオニアであるBSPとアルセントラを、それぞれ2019年および2022年に買収していますが、今回の発表は、統合プロセスの最終段階となるものです。本統合は、同アセットクラスの全領域にわたる専門知識を備えた、専門的かつグローバルなクレジット・プラットフォームを求める投資家のニーズの高まりを反映したものです。BSPブランドへの一本化に伴い、ロゴの刷新とウェブサイトのURLを変更するほか、今週以降、アルセントラの名称を冠する各ファンドは、順次「BSP」¹ へと名称変更を開始します。

また、BSPが本日発表した最新の調査結果（運用資産総額8兆ポンドを誇る世界の機関投資家135機関を対象に実施）²によると、世界の機関投資家の約93％が、2026年にオルタナティブ・クレジットへのエクスポージャーを「維持（42％）」または「拡大（51％）」する意向であることが明らかになりました。主な理由として、分散投資の強化（85％）や、従来の債券投資を上回るトータル・リターンへの期待（81％）が挙げられています。また、投資家がオルタナティブ・クレジットへの配分を拡大・多様化しているなか、81％の投資家が「特定のアセットクラスへの専門特化」こそが力強いパフォーマンスを実現する鍵であると考えています。

1 出所：BSPの新ウェブサイトはこちらをご参照ください：http://bspcredit.com/。また、新ロゴの高解像度データをご希望の場合は、個別にお問い合わせください。
2 出所：本調査はBSPの委託を受け、コアデータ・リサーチ（CoreData Research）社が2025年11月から12月にかけて実施したものです。対象は、オーストラリア、バーレーン、カナダ、中国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、イスラエル、日本、ノルウェー、カタール、サウジアラビア、韓国、スウェーデン、アラブ首長国連邦（UAE）、英国、米国の機関投資家です。

さらに、今後1年間において、47％の投資家がインフラストラクチャー・デットへのエクスポージャーを増やす意向を示しており、最も人気の高い戦略となっています。次いでダイレクト・レンディング（39％）、アセットベース・レンディング（35％）、スペシャル・シチュエーションおよびディストレスト・デット（30％）、商業用不動産ローン（28％）、ローン担保証券（CLO）（16％）と続いています。

こうした強力かつ多様な需要に応えるため、BSPは今後5年間で、オーガニックグロースと買収や資本提携などのインオーガニックグロースを組み合わせた成長戦略を掲げています。既存サービスを補完する魅力的な機会があれば、さらなる買収の可能性も視野に入れています。これには、アジアや中東といった新市場への進出や、オルタナティブ・クレジットの全領域における隣接分野への拡大が含まれます。

BSPの最高経営責任者（CEO）であるデビッド・マンロウは次のように述べています。

「BSPとアルセントラは、オルタナティブ・クレジット分野のパイオニアとして互いを補完し合う関係にあり、複数の市場サイクルを通じて投資家を支援してきた長年にわたる成功の実績があります。そのため、両ブランドの統合は、私たちのグローバル・プラットフォームを強化するための自然な次なるステップです。当社は近年、プラットフォームの統合を加速させており、すでに世界トップクラスのリサーチ、ディストリビューション、さらにはオペレーション・チームやインフラを共有しています。

極めて重要な点として、今回のブランド統合により、当社のグローバル・プラットフォームと機関投資家向け機能を活用し、新たなアセットクラスや世界各地の市場へのエクスポージャーを含む、クライアントの進化し続けるオルタナティブ・クレジットのニーズに応え、投資家のあらゆる志向をサポートするための最適な体制が整いました」

フランクリン・テンプルトンは、拡大するオルタナティブ・クレジット・プラットフォームの統合を進める一方で、そのグローバルな枠組みの中で、特定のローカル市場や注力分野において、明確に差別化された運用ケイパビリティを引き続き投資家に提供することに邁進しています。その一例として、最近では2025年10月に欧州全域のローワー・ミドルマーケット（中堅中小企業市場）向けダイレクト・レンディングに特化しているアペラ・アセット・マネジメント（以下、「Apera」）が傘下に加わりました。

現在AperaはBSPの一部となり、事業統合後の全体の運用資産は、コーポレート・クレジット戦略で780億米ドル、商業用不動産ローン戦略で140億米ドルです³。なお、フランクリン・テンプルトンのオルタナティブ・クレジット事業3社を合わせた運用資産残高は、2026年内に1,000億米ドルを突破する見込みです。
³ 2025年12月末時点の予想値

BSPの欧州共同ヘッド兼ストラクチャード・クレジット部門責任者であるキャシー・べヴァンは、次のように述べています。

「クライアントからのメッセージは明確です。拡大を続けるオルタナティブ・クレジット領域全体において、最高の投資機会にアクセスしたい、かつ、それを信頼できる単一のグローバル・パートナーに管理してほしいというものです。つまり、数十年にわたるオルタナティブ・クレジットの経験、長年培ってきた信頼関係、そして現場での専門知識を融合させ、投資家の目標達成を支援できる、多角的でありながらも統合されたプラットフォームを提供することが求められているのです」

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ベネフィット・ストリート・パートナーズについて

ベネフィット・ストリート・パートナーズ（BSP）は、920億米ドル¹（Aperaを含む）の運用資産残高を擁するオルタナティブ・クレジット分野のパイオニアです。深い専門性、長年にわたる信頼関係、そしてグローバルな展開力を通じて、魅力的なリスク調整後リターンの提供を追求しています。フランクリン・テンプルトンの完全子会社であるBSPは、クレジット領域に特化した運用を行っています。規律あるソリューション指向のアプローチにより、市場サイクルや地域を問わず投資機会を創出します。同社は、プライベート・デット、不動産担保ローン、ストラクチャード・クレジット、リキッド・ローンなど、多岐にわたる戦略を管理しています。詳細については、http://bspcredit.com/をご覧ください。
¹ 2025年12月末時点の予想値

フランクリン・テンプルトン・グループについて

フランクリン・テンプルトン・グループは、米国カリフォルニア州サンマテオに本部を置くフランクリン・リソーシズ・インク（Franklin Resources, Inc. [NYSE: BEN]）および傘下の子会社で構成されたグローバルな資産運用会社グループです。当グループは75年以上の資産運用経験を持ち、世界の主要な金融市場を含む35ヵ国以上に拠点を構え、150ヵ国以上のお客様にサービスを提供しています。長い歴史の中で、数々の専門性の高い運用マネジャーを傘下に迎え、運用ケイパビリティを拡充することで、株式、債券、マルチアセット・ソリューション、オルタナティブの分野の卓越した専門性と運用戦略へのアクセスを可能にしてきました。世界中に1,500人以上の運用プロフェッショナルを擁するフランクリン・テンプルトンという1つのブランドを通じて、世界中のお客様の幅広いニーズに応じたカスタマイズ・ソリューションを提供しています。2025年12月末日現在の運用総資産は約1.68兆米ドル（約263兆円 ²）です。
²出所：フランクリン・テンプルトン。1米ドル＝156.56円で換算。

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社について
フランクリン・テンプルトンの日本法人であるフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社は、1996年の日本進出以来、日本の投資家の皆様の資産運用ニーズに応じた運用商品やサービスを提供し、ひたむきに前進してきたことを誇りとしています。今後もフランクリン・テンプルトン・ジャパンは、グローバルな資産運用会社として、25年以上にわたる日本での事業経験から得たノウハウを活かし、日本の投資家の皆様の長期的な資産形成に貢献することを目指すとともに、お客様との長期的な信頼関係を築いてまいります。
詳細については、https://www.franklintempleton.co.jp/ をご覧ください。

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
金融商品取引業者関東財務局長（金商）第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会
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ご注意事項
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● ダイレクト・レンディングは、一般的に価格変動が大きく、流動性が低く、デフォルト・リスクが高くなります。多くの場合、投資非適格または無格付けの企業への貸付がリターンの源泉となるため、景気後退時など企業の業績や資金繰りが悪化する局面では、投資元本が大きく毀損し、著しいマイナスリターンとなる可能性があります。
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