業種別リリース

日本人の資産の半分は「眠ったまま」——その差を生んだのは才能ではなく「判断」だった。

パリミキアセットマネジメント — Wed, 14 Oct 2026 11:05:00 +0900

2026年10月14日

元三和銀行（現：三菱UFJ銀行）米駐在含め16年在籍の渡邉格史取締役が登壇
～日本では数少ない『あいのり投資＊』を実践する運用会社がお届けする“最初の一歩”〜

＊運用者をはじめ、社員やグループ関連企業も自らの資金を自社ファンドに預けることでお客様とリスクを共にすることを、パリミキアセットマネジメントでは『あいのり投資』と呼んでいます。
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「お金のことは大切だと分かっている。でも、何から考えればいいのか分からない」
「投資に興味はあるけれど、なかなか一歩を踏み出せない」

そんな皆さまに向けて、創業90年以上のパリミキグループにおいて投資運用業を手掛ける株式会社パリミキアセットマネジメント（以下「当社」）は、資産形成や資産運用の“最初の一歩”を独自の目線で分かりやすくお伝えする無料WEBセミナー『30分で大人の金融リテラシー講座初級シリーズ』（全3回）を2026年10月21日（水）より開講いたします。
あわせて、「セミナーだけでは自分の家庭の状況に合っているか分からない」という方に向けて、専門家が1対1でじっくりお話を伺う『オンライン個別相談』（1回40分・無料）の受付を順次開始いたします。

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■ 開催の想い：増やすことだけでなく、「資産を守る」という視点から
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新NISAのスタートをきっかけに、資産運用という言葉が身近に感じられるようになった昨今ですが、日本の家計金融資産の約半分が現預金のまま眠っています。一方、米国では金融資産の多くは株式等が占めています。この「資産の置き方」よって、資産の増え方に大きな差が生じています。
この格差を生むのは、特別な才能でも収入の多寡でもなく、「どう判断し、いつ行動するか」という小さな知識の差です。
また、歴史的なインフレが進む今、現金のままで置いておくことは、知らず知らずのうちに「購買力が目減りする」という目に見えないリスクを抱えることでもあります。
インフレ時代をご自身の手で生き抜くための3つの物差し（「現在地」「原則」「相談相手」）を、難しい専門用語やテクニックにとらわれず、リラックスして学べるプログラムとしてお届けいたします。

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■ プログラム概要①　無料WEBセミナー『30分で大人の金融リテラシー』
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同じ時代を生き、同じように働いていても、時間が経つと資産には大きな差が生まれることがあります。
第1回では、「なぜ私たちはお金のことを後回しにしてしまうのか」という身近な疑問から、資産形成における「判断」と「行動」の大切さをじっくりと考えます。
日本に根付いてきたお金の常識や海外の異なる視点にも触れながら、同じ収入の4人が判断と行動の差で20年後にどうなっていくのかを具体的な数字を交えて丁寧にお伝えします。
投資経験のある方はもちろん、「投資のことはまだよく分からない」という初心者の方にも、安心してご参加いただける講座です。受講後にはご自身の資産整理に役立つ「お金の可視化シート」をプレゼントいたします。

【初級シリーズ（全3回）の開催予定】
各回とも30分間+質疑応答10分の集中講義です。
※各回終了後、19:30〜19:40まで自由参加の質疑応答時間を設けております。どの回からでも単発でご参加いただけます。
※開催日時は変更になる場合がございます。

● 第1回：2026年10月21日（水）19:00〜19:30（質疑応答〜19:40）
テーマ：『格差の正体』
なぜ動けないのか。何が資産の差を生むのか。日本人に受け継がれてきたお金の常識を見直し、同じ収入の4人が判断と行動の差で20年後にどうなっていくのか、その格差の始まりと核心を具体的な数字とともに紐解きます。
・詳細・お申込みURL：https://timerex.net/m/pmam/f56357b9
※お申込み用サイトへ遷移いたします。

● 第2回：2026年10月27日（火）19:00〜19:30（質疑応答〜19:40）
テーマ：『インフレ時代の資産防衛』
通帳の数字は減っていないのに、実質的な購買力が目減りしている現実と向き合います。物価が上昇する中で資産を守りながら増やす3つの原則（長期・分散・積立）と、相場と賢く付き合うための客観的な物差しをお伝えします。

● 第3回：2026年11月11日（水）19:00〜19:30（質疑応答〜19:40）
テーマ：『相談相手を持つ』
何を買うかという商品選び以上に重要なのは、「誰の運用哲学に乗るか」です。本物の金融のプロを見分ける基準と、相談時に投げかけるべき質問をお渡しし、ご自身に合った相談相手の見つけ方を指南します。

【第1回開催概要】
・セミナー名：30分で大人の金融リテラシー第1回「格差の正体」
・開催日時：2026年10月21日（水）19:00〜19:30（質疑応答〜19:40）
・開催形式：オンライン生配信（Zoomウェビナー）
・参加費：無料
・参加対象：当社に口座をお持ちでない方も、すでにお持ちの方も、どなたでもお申込みいただけます。
・詳細・お申込みURL： https://timerex.net/m/pmam/f56357b9
※お申込み用サイトへ遷移いたします。

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■ プログラム概要②　オンライン個別相談（1回40分・無料）
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「全体向けのセミナーだけでは、自分の家計や保有資産にどう当てはめればよいか分からない」という声にお応えし、個々のライフプランや保有ポートフォリオの健康状態を専門家と一緒に点検する「資産状況のレビュー窓口」を開設いたします。

【主な相談内容】
・「資産運用を始めたいけれど、何から考えればいいのか分からない」
・「今の運用方法が自分に合っているのか、一度整理してみたい」
・子や孫へ向けた安心の資産継承（ファミリーオフィス的アプローチ）
【特徴】
・「相談窓口」として、現状の課題整理に伴走します。
・ご都合のよい空き枠を選んで即時予約いただけます。
【概要】
・担当者：シニアストラテジスト西山昇／取締役渡邉格史ほか
・形式：オンライン（Zoomウェビナー）
・参加費：無料
・詳細・お申込みURL：https://timerex.net/m/pmam/b2cb6686
※お申込み用サイトへ遷移いたします。

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■ スピーカー＆個別相談担当者紹介
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渡邉格史（わたなべまさし）
株式会社パリミキアセットマネジメント取締役
【経歴】
元三和銀行（現：三菱UFJ銀行）に16年間在籍し、その内半分は米国（ニューヨーク・ロサンゼルス）に駐在。その後、世界最大級の組織人事コンサルティングファームであるマーサージャパン代表取締役社長をはじめ、外資系コンサルティングファーム役員を16年間にわたり歴任。
【メッセージ】
銀行員として養った金融知識と、コンサルタントとして鍛えられた課題解決力で、少しでもパリミキアセットマネジメントのお客様のお役に立ちたいと考えております。お金の話を身近に、楽しく、安心して学んでいただける時間をお届けします。

西山昇（にしやまのぼる）
株式会社パリミキアセットマネジメントシニアストラテジスト
【経歴】
大手金融機関を経て、クレディ・スイス投信にてリスク管理部長等を歴任。東京工業大学（現東京科学大学）大学院非常勤研究員、千葉商科大学会計専門職大学院客員教授などを務め、金融工学と実践的な資産防衛ポートフォリオの構築に精通。生活者の資産を守るための客観的アドバイスを担当。
【メッセージ】
これまでリスク管理や資産防衛に関する業務経験を積んできました。大切な資産だからこそ、一人ひとりのお悩みや想いに丁寧に耳を傾け、将来への不安を安心に変えるお手伝いをいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

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■ パリミキアセットマネジメントの独自性：「あいのり投資」の安心感
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1. 当社は「自分たちが本当に良いと思う商品をお客様にお届けする」という信念を持っています。その証として、運用者をはじめ、多くの社員やグループ関連企業が自らの意思で自己資金を自社ファンドに預けています。私たちはこれを、お客様とリスクを共にする『あいのり投資』と呼んでいます。お客様と同じ船に乗り、同じリスクとリターンを分かち合う『あいのり投資』を実践しているからこそ、お客様目線に立った誠実なアドバイスをお届けすることができます。

2. スイスのプライベートバンクに学ぶ「守りの運用（MMA*1）」とコドモファンドの実績
世界情勢の急変時にも下落を徹底的に抑制するスイス型マルチアセット運用（MMA*1）を採用。次世代への資産承継を目的とした主力ファンド「コドモファンド」は、2026年9月末時点で設定来の複利年率9.11%*2を達成しています。
*1 マーケット・モメンタム・アロケーション
*2 過去の実績であり将来の成果を保証するものではありません

3. 創業90年以上の眼鏡のパリミキが育んだホスピタリティ
顧客満足を最重要として、一人ひとりの安心に寄り添います。

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■ パリミキアセットマネジメント公式オウンドメディア・SNSのご案内
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当社では、お客様との透明性の高い対話と情報開示を推進するため、以下の公式チャネルにて日々の運用状況や役員の想いを発信しております。
・note：セミナーでは語りきれない運用の裏側やお金のコラムを連載（https://note.com/pm_asset）
・X：代表取締役社長富田・CIO宇野・役員の気ままな配信（https://x.com/PM_Asset）
・YouTube：役員陣が語る動画コンテンツ（https://youtube.com/channel/UC7LCc_w0pZWMgPfwdRP21Hg?si=nEeUUi49XoRfV5Z7）
・LINE：セミナー情報や個別相談の予約（https://lin.ee/XGHmAVa）

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【会社概要】
商号：株式会社パリミキアセットマネジメント
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第2727号
加入協会：一般社団法人資産運用業協会
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座二丁目8番4号泰明ビル2階
代表者：代表取締役社長富田秀夫
TEL：03-6682-2868
設立：2006（平成18）年3月28日
URL：https://pmam.co.jp/

【投資信託に関する留意事項・リスク表記】
●投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額が変動し、購入時の価額を下回ることもあります。
●投資信託のリスク、コストについては、投資信託説明書（交付目論見書）に記載されています。
●投資信託のお申込みの際は、投資信託説明書（交付目論見書）をお読みいただき、ご自身のご判断でお申込み下さい。
本リリースに記載されている過去の運用実績等は過去のものであり、将来の運用成果等を保証または示唆するものではありません。

商品データの構造化からAI検索・AI接客までを一気通貫で支援するAIｺﾏｰｽ基盤を提供するLoop Smart AIへ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Tue, 13 Oct 2026 11:00:00 +0900

2026年10月13日(火)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NTTドコモ・ベンチャーズ）は、同社が運用するファンドを通じて、商品データの構造化からAI検索・AI接客までを一気通貫で支援するAIコマース基盤を提供するLoop Smart AI Inc.（本社：アメリカ合衆国、デラウェア州ニューアーク、CEO：Ari Nazir、以下、Loops AI社）へ出資を行いました。

　Loops AI社は、ブランドや小売事業者の商品カタログデータをAIが理解・活用できる形に構造化し、ブランドごとのナレッジグラフ（グラフDB）として構築するAIコマースプラットフォームを提供する米国のスタートアップです。Loops AI社はこのナレッジグラフを基盤として、自然言語による商品検索、バーチャル試着、会話型AIによる接客などの機能をECサイトやSNSなどの顧客接点へ提供しています。プロダクトはモジュール型で構成されており、事業者のニーズに応じて個別または組み合わせて導入することが可能です。こうした商品データ基盤とAIコマース機能を組み合わせたソリューションにより、すでにグローバルブランドを中心に多くの企業で採用されています。
　近年、生成AIやAIエージェントの進化に伴い、消費者の商品探索から購入に至るまでの購買行動が大きく変化しつつあります。AIエージェントが利用者に代わって商品を選定し、購入手続きまでを支援する「Agentic Commerce（エージェント型コマース）」への注目も高まっています。一方で、多くのブランド・小売事業者においては、商品データがAIによる活用を前提として十分に整備されておらず、AI時代の新たな顧客接点への対応が課題となっています。Loops AI社は、商品データの構造化からAI検索・AI接客機能の提供までを一気通貫で支援することで、ブランドや小売事業者のAIコマースへの移行を後押ししています。

　NTTドコモグループは、会員基盤とデータ活用、ならびにサービスと多様な端末とのシームレスな連携を通じて、パートナーとともに新たな生活価値・ライフスタイルの創出に取り組んでいます。本出資を契機に、Loops AI社とAgentic Commerce領域における新たな価値創出をめざしてまいります。

■Loop Smart AI Inc.について
会社名　Loop Smart AI Inc.
所在地　アメリカ合衆国デラウェア州ニューアーク
代表者　Ari Nazir、Ilker Selim Zorluoglu
事業内容　商品データの構造化からAI検索・AI接客までを一気通貫で支援するAIコマース基盤の提供
URL　https://loopsai.com/

MSCIが信頼性の高いシグナルを一元的に提供する「SignalLab」を立ち上げ

MSCI — Thu, 08 Oct 2026 12:12:59 +0900

東京－2026年10月8日－MSCI Inc.（NYSE: MSCI、以下「MSCI」）は、複数の投資領域にわたる、リサーチと体系的なメソドロジーに基づいて整備されたシグナルと、それらを大規模に検証・導入するために必要なツールを統合したプラットフォーム「SignalLab」の提供を開始しました。

現在の市場では、品質基準やメソドロジー、投資ユニバース、証券識別子が異なるデータやシグナルがベンダー各社から多数提供されているため、それらを比較することが難しいだけでなく、運用担当者が導入する際のプロセスも複雑化しています。SignalLabは、MSCIのデータとインフラを基盤に、標準化・文書化・そして検証された高品質なシグナルを1カ所に集約することで、こうした課題の解決を図るプラットフォームです。

従来、シグナルを利用するには、多くのリソースと時間をかけて社内で構築するか、複数のプロバイダーから調達して組み合わせる必要がありました。SignalLabでは、すぐに利用できる状態のシグナルが一定の品質基準やメソドロジーに従って整備されているライブラリーに単一のプラットフォームからアクセスできるほか、独自のデータを同じ環境に取り込むことも可能です。

SignalLabは、50年以上にわたるMSCIのファクターリサーチと、MSCIの指数およびBarraモデルを支えるデータインフラを活用しています。また、日々更新される以下の4つの領域にわたり、リサーチ用途に耐えうる水準の600以上のシグナルを収録し、グローバルにカバーしています。

·       リスクプレミアム：経済・金融分野の文献に基づくシグナル。AIエージェントがリサーチを読み取り、その内容を検証・スコアリングされたシグナルに変換し、MSCIのリサーチャーがその妥当性を検証

·       マイクロインダストリー：AIを活用して構築された、企業の詳細な分類。独自の言語モデルによって初期のクラスタリングを行い、大規模言語モデル（LLM）によって定義を精緻化し、銘柄を分類したうえで、MSCIのモデル検証チームがその妥当性を検証

·       MSCIの既存のFactorLabとCrowdingシグナル

SignalLabは今後、新たなシグナルやデータモジュールを追加し、シグナルのカスタマイズや、MSCIの指数およびリスクモデルの構築環境へのデータ統合を可能にすることで、さらに進化します。

追加予定のモジュールには以下が含まれます。

·       ファンダメンタル・モメンタム：企業の利益、利益率、収益性、アナリストによる予想修正の動向を捉えるシグナル

·       AIエクスポージャー・インテリジェンス：現在のAI関連収益、競争上のポジショニング、ディスラプションのリスクを考慮し、AIが企業価値をどのように変化させているかを追跡する分類システム

MSCIのグローバル株式ソリューション及び株式分析責任者であるマーク・カーバーは、次のように述べています。「お客様からは、難しいのは必ずしもシグナルを見つけることではなく、そのシグナルが信頼でき、投資プロセスに付加価値をもたらすことを実証することだと伺っています。SignalLabは、こうしたお客様のニーズから生まれたもので、過去のデータを用いて投資アイデアを検証し、ポートフォリオ全体のリスクを可視化し、既存の投資モデルを補完するうえで必要となる信頼性、スピード、コントロールを提供します。」

MSCI SignalLabの詳細についてはhttp://www.msci.comをご覧ください。

以上

MSCIについて
MSCI Inc.（NYSE: MSCI）は、金融エコシステム全体の参加者を共通言語でつなぐことで、グローバル市場の強化に貢献しています。当社の経験豊富なリサーチに基づき、かつ最新のテクノロジーによって支えられた、データ、リスク分析ツール、指数は、グローバル投資家にとってのスタンダードを確立するとともに、お客様がリスクと投資機会を理解することで、より良い意思決定を行い、イノベーションを実現できるよう支援しています。MSCIは、アセットマネージャーやアセットオーナー、プライベート市場のスポンサーや投資家、ヘッジファンド、ウェルスマネージャー、銀行、保険会社、そして事業法人にサービスを提供しています。詳細はwww.msci.comをご覧ください。

MSCI日本法人について
MSCI日本法人は、日本の投資エコシステムのキープレイヤーとして、グローバルなインサイトとローカルな専門性を融合させることで、機関投資家および個人投資家の皆様がますます複雑化する投資環境に適応できるよう支援しています。当社は東京で20年以上にわたり事業を展開しており、日本の年金基金、保険会社、資産運用会社、ヘッジファンド、富裕層ビジネス、銀行および事業会社の皆様と長期的なパートナーシップを築いてきました。

高度な分析ツールやリスク管理ツールを活用するとともに、専門のリサーチチームを設置することで、投資家がより良い意思決定を行い、より強固なポートフォリオを構築できるよう支援しています。MSCIの指数は、日本の主要な機関投資家が資産配分を行う際の基盤となっているだけでなく、NISAの主要指数として、個人投資家によるグローバルな分散投資と長期的な成長の実現にも貢献しています。MSCI指数がグローバル投資家に広く活用されるなかで、MSCI指数は包括的な役割を担い、日本企業とサステナビリティを重視するグローバル資本市場をつなぐことに寄与していきます。　　

さらに、私たちはクライアントの意思決定へのサステナビリティ統合を支援するとともに、「日本株女性活躍指数」や「日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」などの革新的なベンチマークを通じて、日本企業をグローバル資本市場につなぐ架け橋としての役割も果たしています。詳細はwww.msci.com/japanをご覧ください。

米国で大きな反響を呼んだ「ミラーデザイン」が日本初上陸

アメリカン・エキスプレス — Tue, 29 Sep 2026 11:00:00 +0900

2026年９月29日
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.
　　米国で大きな反響を呼んだ「ミラーデザイン」が日本初上陸アメリカ以外では、日本が最初のマーケット。「プラチナ・カード®」と「アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・プラチナ・カード」に
期間限定のデザインとして登場。

2026年9月30日（水）13:00 ～ 2027年2月1日（月）お申し込み受付
ウェブサイト：amex.jp/mirror

　アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（東京都港区、日本代表／社長：須藤靖洋、以下：アメリカン・エキスプレス）は、「プラチナ・カード®」および「アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・プラチナ・カード」において、「ミラーデザイン」の券面を　期間限定で発売します。お申し込み受付期間は2026年9月30日（水）13:00から2027年2月1日（月）となります。

（写真左から）「プラチナ・カード」と「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード」期間限定ミラーデザイン年会費：165,000円(税込)
　
　昨年９月に米国で登場した「プラチナ・カード」と「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード」のミラーデザインは、鏡のような輝きを放つ斬新なデザインで大きな反響を呼びました。このたび、同ミラーデザインの券面の米国外での初の展開として、　日本において登場します。特別な瞬間や、移り変わる景色、そしてカードを手にする人自身の内面やライフスタイルを映し出すミラーデザインのカードは、プライベートやビジネスのあらゆるシーンによって異なる表情を見せながら、持つ人それぞれの個性や　価値観を表現するカードです。

　「プラチナ・カード」や「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード」は、グローバルなスケールで、アメリカン・エキスプレスならではのプレミアムな体験を提供するカードです。日本を含む世界1,900以上の厳選されたラグジュアリーホテルで、2名分の朝食無料や客室のアップグレード、16時までのレイトチェックアウトなどを提供する「ファイン・ホテル・アンド・リゾート」や、羽田　空港を含む世界33カ所の空港でアメリカン・エキスプレスが自ら運営する「センチュリオン・ラウンジ」など、出発前から滞在先　までプレミアムな旅をサポートする特典を取り揃えています。

個人向けの「プラチナ・カード」では、今年7月に商品リニューアルを実施し、国内のプレミアムホテルに1泊2名で無料宿泊　できるカード継続特典「プレミアムフリー・ステイ・ギフト」において、カードの利用状況に応じてさらに1泊分を追加したほか、　入会時およびカードの利用状況に応じて継続時に、海外航空券の購入に利用できる10万円分の「エアライン・クレジット」を新たに提供するなど、トラベル特典をさらに拡充しました。また、ダイニング特典として、16カ国2,000以上の対象レストランでカードご利用額の50％を年間最大4万円まで還元する「グローバル・ダイニング・キャッシュバック」を提供するほか、ショッピング、デジタル・エンターテインメント、スポーツ、芸術、音楽など、日々のさまざまなシーンを豊かにする特典や体験を提供しています。

（*「プラチナ・カード」の特典などの詳細につきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。amex.jp/platinum-benefits-2607）

　また、ビジネスの未来を切り拓く中小企業経営者・個人事業主向けの「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード」　では、経費決済や従業員向け追加カードによる経費管理のサポートに加え、出張や会食の機会にむけた特典を充実させています。カード更新時に国内の対象ホテルで利用できる無料ペア宿泊券「プレミアムフリー・ステイ・ギフト」や、出張・会食などの手配をサポートする「プラチナ・セクレタリー・サービス」などを通じて、経営者がビジネスに集中しながら、より充実した体験を支援する多彩なサービス・特典を提供しています。
（*「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード」の特典などの詳細につきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。
amex.jp/bizplat2026）

　期間限定のミラーデザインへは、既に両カードをお持ちの会員の方も期間内にお切り替えいただくことができます。（ミラーデザインへのお切り替えには7,700円（税込）の発行手数料がかかります。）

プライベートとビジネス、それぞれの最高の瞬間を映し出す期間限定のミラーデザインを「プラチナ・カード」と「アメリカンエキス　プレス・ビジネス・プラチナ・カード」でお楽しみください。

「プラチナ・カード」および「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード」の期間限定ミラーデザインの詳細につきましては、
以下のウェブサイトをご参照ください。
・お申込み受付期間：2026年9月30日（水）13:00から2027年2月1日（月）
amex.jp/mirror

【アメリカン・エキスプレスについて】 www.americanexpress.jp 1850年に米国ニューヨーク州にて誕生したグローバル・サービス・ブランドです。個人のお客様にはプレミアムなライフスタイルをサポートする商品や体験をお届けし、法人のお客様には経営の効率化やビジネスの成長を後押しする特典やサービスを提供しています。日本では、1917年（大正6年）に横浜に支店を開設して事業を開始し、現在では世界200以上の国や地域に広がる独自の加盟店ネットワークとトラベル・サービス拠点を通じ、トラスト・セキュリティ・サービスを柱に世界最高の顧客体験を提供しています。また、アメリカン・エキスプレスのカードは、JCBとの提携により、従来からのホテル、レストランに加え、公共料金からスーパーマーケット、ドラッグストアなど日々の生活で使えるお店が広がり、タッチ決済が利用できる公共交通機関も日本全国で拡大しています。

SBIグループが仕掛ける新たな経済・情報メディア「mynt（ミント）」の提供開始について

SBIホールディングス — Fri, 18 Sep 2026 15:05:00 +0900

2026年9月18日
SBIホールディングス株式会社
SBIネオメディアホールディングス株式会社
SBIグループが仕掛ける新たな経済・情報メディア「mynt（ミント）」の提供開始について

　SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：北尾吉孝、以下「当社」）およびSBIネオメディアホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：深澤裕）は、一人ひとりの「未来設計（ライフデザイン）」に役立つ経済・情報メディア「mynt（ミント）」の提供を開始しましたので、お知らせいたします。

　myntは、SBIグループが長年培ってきた金融領域の確かな知見を最大限に活かし、経済やビジネスに関する信頼性の高い情報を提供。生活者には単なる情報収集に留まらない、深く、そして多角的な新体験メディアサービスをお届けします。当社グループの強みを背景に、一般的なビジネスメディアとは一線を画す、より信頼性と専門性の高い情報を提供してまいります。
　なお、myntで配信する記事および動画コンテンツは、すべて無料で閲覧頂けます。

公式サイト：https://hellofuture-mynt.com　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１.　myntに込めた想い
　情報があふれる時代だからこそ、本当に信頼できる情報に出会うことは簡単ではありません。事実や一次情報を起点に、生活者にとって本当に価値のある情報とは何かを考え、編集し、届けていく。信頼できる情報から、一人ひとりが自分の未来を考えられるメディアへ。その想いから、本メディアは生まれました。

　進学、就職、転職、結婚、子育て、資産形成。人生には数多くの選択の瞬間があります。myntは、そのような意思決定の場面で、一人ひとりがより良い未来を描くための伴走者となることを目指します。金融・経済分野にとどまらず、働き方や学び、カルチャー、社会課題まで幅広いテーマを扱い、「知る」だけでなく「考えるきっかけ」を届けるメディアとして成長してまいります。

２.　myntの主な特徴
（１）生活者のライフデザインを支える4つの編集セグメント
　myntは、生活者一人ひとりの「未来設計（ライフデザイン）」を編集コンセプトとしています。ライフステージごとの意思決定に必要な情報を体系的に整理し、必要なタイミングで信頼できる情報を届けます。コンテンツは、「マネー＆ライフ」「ビジネス」「教育＆キャリア」「社会＆サイエンス」の4つの編集セグメントで構成し、生活者のライフスタイルに寄り添いながら、人生のさまざまな選択を支える情報を提供します。

（２）専門性と信頼性の高いコンテンツ
　myntでは、信頼性の高い一次情報を重視し、企業・専門家・研究機関などとのネットワークを活用した編集体制を構築しています。金融領域に強みを持つSBIグループの知見を基盤に、資産形成や経済に関する信頼性の高い情報を発信します。

（３）記事・動画・音声を横断するメディア展開
　一つのテーマを記事だけでなく動画や音声など複数のフォーマットで展開します。ユーザーが自身のライフスタイルに応じて情報に触れられる環境を提供します。

（４）幅広いジャンルで活躍する時代を彩るナビゲーター陣
　1999年にテレビ東京へ入社し『ゴッドタン』などを手がけた佐久間宣行氏をはじめ、タレント・作家の高山一実氏、英国出身のタレントとして情報番組やラジオなど幅広い分野で活躍するハリー杉山氏など、幅広い層から支持される著名人を起用し、深い洞察と共感を生むコンテンツを展開します。

mynt独自のコンテンツとして、佐久間宣行氏が各界の専門家と対談し「ワクワクする未来」を探求するトーク番組「佐久間宣行のHello Future」を配信します。また、高山一実氏の「高山一実の推しごと」ではエンターテインメント・カルチャーの深層に迫り、第一人者からエンタメ経済の真髄を学びます。ハリー杉山氏の「ハリー杉山のROLE MODEL」は、未来を志向する若者の日常に焦点を当て、自己投資のヒントを提供する密着番組です。

(5) 多様なメディアとの共創
　myntでは、出版社や情報メディアとの、新たなコンテンツ開発にも力を入れています。Forbes JAPAN、OCEANS、旅色、食楽、Pen、Newsweek、FIGARO等の著名メディアとの連携により、多様な視点や価値観に触れられるコンテンツを展開してまいります。各メディアの編集長をはじめ、専門性と発信力を兼ね備えた質の高い情報プラットフォーム構築を目指してまいります。

＜Forbes JAPAN谷本Web編集長＞
格差が広がり、不確実性が増す社会において、私たちの未来を左右するのは、「正しい情報」と、それを「正しい行動」につなげる力です。そして情報の質を決めるのは、一次情報にどれだけ近く、確かな専門知に触れられるか。「mynt」が、情報があふれ、何を信じるべきか迷う時代に、一人ひとりがよりよい未来を選び取るための羅針盤となることを期待しています。

＜OCEANS原編集長＞
日本最大級の総合金融グループによる「生活者の未来設計」とは、説得力のある編集コンセプトだ。同じく生活者の豊かなライフスタイルを提案してきたOCEANSは、それが豊かな経済活動の上に成り立つものだと知っている。そして、情報が溢れかえる今、大切なのは「誰が言っているか」だ。SBIグループによる生活者の未来設計だなんて、期待しない方がどうかしている。OCEANSも一緒に、良質なコンテンツを通じてみなさんの明るい未来を描きたい。

＜旅色播磨編集長＞
スナックコンテンツで安易に時間をつぶせるからこそ、旅の体験価値は相対的に高くなっています。AIの台頭により意思決定の重要性がさらに注目される時代において、自分がどこで誰と何を体験したいのか。そのためにどうやって生活を紡ぐのか。信頼性の高い情報を摂取し、意識的に行動することで未来は変わります。「mynt」読者が自分に合った旅スタイルを発見し、人生を豊かにする端緒となるコンテンツ作りを目指します。

＜食楽草地編集長＞
豊かな未来を形作る要素は、経済的な基盤だけではありません。何を味わい、どのように食を楽しむかという「食の審美眼」もまた、人生の質を高める欠かせない資産です。情報が溢れかえる今だからこそ、『食楽』が現場に足を運んで捉えてきた一次情報や、作り手の情熱、確かな知見が持つ価値は大きいと考えています。「mynt」とともに、生活者やビジネスパーソンの皆様へ、明日へのエネルギーとなる上質で面白みのある食のコンテンツを発信してまいります。

＜Pen online伊藤編集長＞
未来設計につながる正しい情報を、さまざまな角度から読み、聞き、視ることができる。この新しいメディア体験を創造するプロジェクトからは、SBIグループならではのスケール感が伝わってくる。新しい知識や、アップデートされた価値観と出会う時間は、人生を豊かにしてくれる――。その心地よさを「mynt」を通じて、皆さんと共有したいと思います。

＜フィガロJP 五十嵐あき編集長＞
何を選び取るのか、そして自分の価値観を広げてくれることにどう出合うのか。このことがますます大切になってきています。フィガロジャポンは「Business With Attitude」という、自分らしく働く女性のためのコミュニティを通して、日々の暮らしをより豊かにする情報を発信しています。「mynt」もまた、確かな情報をもとに新たな気づきに出合えるメディアになることを期待しています。「mynt」という言葉から「my notion, my notice」というフレーズも連想し、自分の意見・意思をきちんと持つことの大切さも感じました。ともに、美しく生きるためのヒントを届けましょう。

＜ニューズウィーク日本版森田優介デジタル編集長＞
世の中にあふれる情報の多さに圧倒されるあまり、人々は「情報源」を選別し始めている――。アメリカでは今、「ニュース疲れ」が指摘されています。日本でも今後、「どこから情報を得るか」がますます重視されるでしょう。そんななか生まれた「mynt」は、多様な専門メディアが連携し、価値ある情報を編集して届ける唯一無二のポータルメディアとして、生活者の未来設計に役立つ情報源となる可能性を秘めています。グローバルな専門知を持つニューズウィーク日本版も、世の中を読み解くひと味違ったコンテンツを届けていきます。

３.　公式YouTubeチャンネルの開設
　myntでは2つの公式YouTubeチャンネルを開設し、オリジナル番組を順次公開していきます。テレビ・出版・デジタルメディアなど、それぞれの分野で高い専門性を持つクリエイターやメディアブランドと連携し、ビジネス、マネー、教育、カルチャー、ライフスタイル、社会課題など幅広いテーマを発信します。

＜mynt公式YouTubeチャンネル＞　
URL：https://www.youtube.com/@hellofuture-mynt　　

佐久間宣行のHello Future
高山一実の推しごと
ハリー杉山のROLE MODEL
配信：金曜19時〜
配信：水曜19時〜
配信：月曜19時〜
各界の専門家と対談し「ワクワクする未来」を探求するトーク番組
エンターテインメント・カルチャーの深層に迫り、その道の有識者からエンタメ経済の真髄を学ぶトーク番組
未来を志向する若者の日常に焦点を当て、自己投資のヒントを提供する密着番組

佐久間宣行氏コメント

「収録するたびに、自分の知らなかった世界や考え方に出会えて、未来について考えるのが少し楽しみになります。
難しく考えず、一緒に『ワクワクする未来』を探してもらえたら嬉しいです。
久々に会った池谷アナとたのしくやってます。そこも含めて、ぜひお楽しみに！」

高山一実氏コメント

　　©乃木坂46LLC

「私自身『推し』がいる人生を歩んできたので、毎回ゲストに『推し人』をお招きして、その方の熱量に触れるのが楽しみです！専門家の方から、『推し』から見えるビジネスの構造まで学ばせていただいています！
人気なものが、なぜ人気になっているのか。楽しく、わかりやすく、視聴者のみなさんに届けられますように！！」

ハリー杉山氏コメント

「ぶれないプロフェッショナリズムや確かな能力を持っていても、間違った選択をしてしまうと自分の本当のポテンシャルを出せず、負のスパイラルに陥ってしまうこともあります。　
ROLE MODEL達からいただける言葉は不思議なことに自分の人生にも落とし込みやすく、まるで道しるべのよう。皆さんの新たな一歩をインスパイアできるよう、この番組を届けたいです。」

＜mynt CROSS　公式YouTubeチャンネル＞　
URL： https://www.youtube.com/@hellofuture-myntcross

　mynt CROSSではメディア各社と連携した、各ブランドの編集力や専門性を生かしたオリジナル動画コンテンツを展開します。
例えば、女性の生き方や価値観に焦点を当てたインタビュー企画、家族や親子関係をテーマとした対談シリーズ、グローバルな経済・ビジネスの潮流を読み解くインサイトコンテンツ、食や旅を通じて人生を豊かにするライフスタイル企画など、多様なジャンルの動画コンテンツを順次公開予定です

＜旅色＞
行方不明のショートトリップ
<Newsweek＞
WORLDWISE
＜Pen＞
LIFE’S COMPASS
情報過多で忙しい現代人に「何もしない時間」「心がどこかへ行ってしまうような時間」の必要性をタレント・著名人の旅を通して紹介
企業や市場の動きを表層的な成功や失敗としてではなく、背後にある「構造」と「論理」から読み解く教養シリーズ

「未来設計」という視点から、単なるキャリア論にとどまらず、教育やスキルを「無形資産」、資産運用や年金を「有形資産」と捉えフロントランナーが発信

＜食楽＞
東京 “食文化の地層”

＜FIGARO＞
私の価値は、私が決める
大都市東京の人の胃袋を満たすため、江戸時代から連綿と紡がれてきた食の地層を、案内人とともに食材だけでなく歴史・産地・文化・作り手の思いを探る
女性の各界著名人の生き方、人生における資産や価値観についてのトーク番組

※Forbes JAPAN、OCEANSとのコンテンツも展開予定

4. 今後の展望
myntは、専門家やクリエイター、企業、メディアとの連携をさらに拡大しながら、生活者のより良い意思決定を支える情報プラットフォームとして、記事・動画・音声など多様なコンテンツを継続的に展開し、長期的な価値提供を目指します。

【myntのサービス概要】

サービス名
Hello Future mynt
公式サイト
https://hellofuture-mynt.com　
mynt公式YouTube
https://www.youtube.com/@hellofuture-mynt　
mynt CROSS公式YouTube
https://www.youtube.com/@hellofuture-myntcross
会員登録／有料コンテンツ
会員登録不要／すべて無料でご覧いただけます

【SBIネオメディアホールディングスの概要】
名称
SBIネオメディアホールディングス株式会社
所在地
東京都港区六本木一丁目6番1号
代表者の役職・氏名
代表取締役社長　深澤裕

事業内容
SBIグループのメディア・エンタテインメント・マーケティング
事業の統括
設立年月日
2025年5月19日
HP
https://sbineo.media/

Queen Bee Capital(クイーンビーキャピタル)株式会社と株式会社足利銀行業務提携契約を締結

クイーンビーキャピタル — Wed, 09 Sep 2026 15:30:00 +0900

〜海外送金サービス「PayForex」のより幅広い利用を促進～

海外送金サービス「PayForex」を運営する、Queen Bee Capital株式会社（本社:東京都港区、代表取締役:SHENBO HUANG、資金移動業者:関東財務局⾧第00010号）と、株式会社足利銀行（本社：栃木県宇都宮市、代表取締役頭取：清水和幸、以下「足利銀行」）は業務提携契約を締結しました。
本提携により、Queen Bee Capital株式会社が提供する海外送金サービス「PayForex」の新規利用者拡大を目指し、9月10日よりサービス提供を開始します。

本業務提携契約は、同行において少額海外送金（100 万円以下）を希望する個人のお客様を「PayForex」へ送客する顧客紹介業務提携契約です。これにより利用者の多様なライフスタイルに合わせた海外送金の受付体制を整備し、生活費などの目的による海外送金に対して「PayForex」の特徴を活かし、資金を簡易でスピーディ、安全かつ確実に送金する手続きサービスを提供致します。また今回、同行経由で「PayForex」アカウントを開設した場合、初回送金手数料が無料となるクーポン利用特典として付与します。

＜提携の背景＞
栃木県をはじめとする北関東エリアでは、外国人材および受け入れ企業が急増するなか、生活費の仕送りなど、着金にスピード感が求められる100万円以下の少額海外送金へのニーズが急速に高まっています。
このニーズに応えるため、足利銀行においては、国境を越えたスムーズな送金体験を実現し、北関東エリアにおける地域社会のさらなる発展と、在留外国人を含む皆様の生活クオリティの向上を後押ししていくことが求められています。
当社はこれまで、めぶきフィナンシャルグループの一員である常陽銀行との業務提携を通じて、茨城県における外国人材の送金ニーズに応えてまいりました。今回、同グループの足利銀行との提携が実現したことにより、栃木・茨城の両県を含む北関東エリアにおいて、外国人材とその家族が安心して活用できる送金インフラを広域に整備することが可能となります。
こうした背景を踏まえ、足利銀行の顧客利便性の向上と窓口における海外送金業務の効率化、ならびに当社における新規利用者獲得を目的として、この度の業務提携に至りました。本提携を通じて、同行の強固な顧客基盤へ「より手軽に、より早く、より安く、より安全な」海外送金プラットフォームを提供し、すでに提携関係にある常陽銀行との連携と合わせ、めぶきフィナンシャルグループ全体の強みを活かした広域なサポート体制を構築してまいります。

＜今後の展望＞
今回の業務提携は、資金移動業者による海外送金サービスを利用したことのない同行の顧客に対し、その利便性を強く打ち出し、利用を働きかけ、Queen Bee Capital株式会社として新たな固定顧客の獲得を目指すものです。それと同時に、北関東エリアにおいて在留外国人の生活基盤を支える送金サービスの提供を通じ、地域社会と外国人材双方の生活クオリティ向上に寄与してまいります。今後もQueen Bee Capital株式会社では、日本人・日本に滞在する外国人を含むすべての方々向けに、安全かつ確実な海外送金サービスを提供し、海外送金に依存する国々へのサポートの充実、送金ネットワークの強化・拡大を進めるとともに、Queen Bee Capital株式会社ならではの独自視点を活かした付加価値の高いサービスを構築すべく、主力のアジア圏を中心に一層のサービス強化を図ってまいります。
尚、詳細は下記の通りです。

■株式会社足利銀行について
【会社名】
株式会社足利銀行
（URL：https://www.ashikagabank.co.jp/）
【代表取締役頭取】
清水和幸
【設立】
明治28年10月1日
【所在地】
栃木県宇都宮市桜四丁目1番25号

■「PayForex」サービスについて
「PayForex」は2011 年にスタートした独自の国際送金ルートを活用して利用者の資金を海外へ安全かつ確実に送金するサービスです。
資金決済法に基づく履行保証金制度によって資金が保護される”安心感”、アカウント登録から送金手続きまでインターネットで完結し約40種類の取り扱い通貨を200以上の国と地域へ 24 時間オンラインで送金できる”利便性”と送金手数料の”安さ”がその特徴です。

【特徴】
・スピード着金
送金手続き後、現地の銀行口座やE-walletアカウント残高等への素早い着金を実現します。
（一般的な銀行を利用した送金の場合は約1～3営業日）
・手数料
送金手数料は0円～2,000円前後と業界最安水準となり、60万円相当額を超える送金額から送金手数料が無料となります。
・安心・安全
お客様の送金資金は、資金決済法に基づく履行保証制度によって保護されており、安心してご利用いただけます。

■Queen Bee Capital株式会社について
Queen Bee Capital株式会社は国際間の資金移動事業を運営するフィンテック企業です。2011年に資金移動業者として登録されて以降、「グローバルな金融知識」と「高度なIT開発力」で、国境を超えた資金移動需要に注力し、自由な発想で新たな金融サービスを提供しています。

【会社概要】
会社名 Queen Bee Capital 株式会社　（URL https://www.queenbeecapital.com/）
設立 2007年9月
代表取締役 SHENBO HUANG
資本金 5億7690万5千円（資本準備金含む）
所在地東京都港区六本木三丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワー22階
事業内容資金移動業、
ECサイトの運営、開発、
決済情報ソリューションの開発・提供
登録関東財務局⾧第00010号
加入団体一般社団法人日本資金決済業協会第00431号
日本代理収納サービス協会事務局（JCAA）
一般社団法人 Fintech協会

Queen Bee Capital(クイーンビーキャピタル)株式会社と株式会社広島銀行業務提携契約を締結

クイーンビーキャピタル — Wed, 02 Sep 2026 14:30:00 +0900

〜海外送金サービス「PayForex」のより幅広い利用を促進～

海外送金サービス「PayForex」を運営する、Queen Bee Capital株式会社（本社:東京都港区、代表取締役:SHENBO HUANG、資金移動業者:関東財務局⾧第00010号）と、株式会社広島銀行（本社：広島県広島市、代表取締役頭取：清宗一男、以下「広島銀行」）は業務提携契約を締結しました。
本提携により、Queen Bee Capital株式会社が提供する海外送金サービス「PayForex」の新規利用者拡大を目指し、9月7日よりサービス提供を開始します。

本業務提携契約は、同行において少額海外送金（100 万円以下）を希望する個人のお客様を「PayForex」へ送客する顧客紹介業務提携契約となり、これにより利用者の多様なライフスタイルに合わせた海外送金の受付体制を整備、生活費名目などの海外送金に対して「PayForex」の特徴を活かし、資金を簡易でスピーディ、安全かつ確実に送金する手続きサービスを提供致します。また今回、同行経由で「PayForex」アカウントを開設した場合、初回送金手数料が無料となるクーポンを1アカウントにつき1枚利用特典として付与します。

＜提携の背景＞
広島県内を中心に外国人労働者やその雇用企業が増加しており、生活費名目など着金にスピード感が求められる 100 万円以下の少額海外送金ニーズが高まっていました。こうした利用者に対して、より早く、より安く、より安全なサービスの提供が求められていました。こうした背景のもと、広島銀行における顧客利便性の向上ならびに当社における新規利用者獲得に加え、これまで接点を持ちにくかった利用者層へのサービス提供機会の拡大を通じて、外国人材を支える金融インフラの充実を図ることを目的として、この度の業務提携契約締結に至ったものです。

＜今後の展望＞
今回の業務提携は、資金移動業者による海外送金サービスを利用したことのない同行の顧客に対し、その利便性を強く打ち出し、利用を働きかけ、Queen Bee Capital株式会社として新たな固定顧客の獲得を目指すものです。今後もQueen Bee Capital株式会社では、日本人・日本に滞在する外国人を含むすべての方々向けに、安全かつ確実な海外送金サービスを提供し、海外送金に依存する国々へのサポートの充実、送金ネットワークの強化拡大をするとともに、Queen Bee Capital株式会社ならではの独自視点における付加価値の高いサービスを構築すべく、主力のアジア圏を中心に一層のサービス強化を進めてまいります。
尚、詳細は下記の通りです。

■株式会社広島銀行について
【会社名】
株式会社広島銀行
【代表取締役頭取】
清宗一男
【設立】
1945年5月（創業1878年11月）
【所在地】
広島市中区紙屋町一丁目3番8号

■「PayForex」サービスについて
「PayForex」は2011 年にスタートした独自の国際送金ルートを活用して利用者の資金を海外へ安全かつ確実に送金するサービスです。
資金決済法に基づく履行保証金制度によって資金が保護される”安心感”、アカウント登録から送金手続きまでインターネットで完結し約40種類の取り扱い通貨を200以上の国と地域へ 24 時間オンラインで送金できる”利便性”と送金手数料の”安さ”がその特徴です。

【特徴】
・スピード着金
送金手続き後、現地の銀行口座やE-walletアカウント残高等への素早い着金を実現します。
（一般的な銀行を利用した送金の場合は約1～3営業日）
・手数料
送金手数料は0円～2,000円前後と業界最安水準となり、60万円相当額を超える送金額から送金手数料が無料となります。
・安心・安全
お客様の送金資金は、資金決済法に基づく履行保証制度によって保護されており、安心してご利用いただけます。

■Queen Bee Capital株式会社について
Queen Bee Capital株式会社は国際間の資金移動事業を運営するフィンテック企業です。2011年に資金移動業者として登録されて以降、「グローバルな金融知識」と「高度なIT開発力」で、国境を超えた資金移動需要に注力し、自由な発想で新たな金融サービスを提供しています。

【会社概要】
　
会社名 Queen Bee Capital 株式会社　（URL https://www.queenbeecapital.com/）
設立 2007年9月
代表取締役 SHENBO HUANG
資本金 5億7690万5千円（資本準備金含む）
所在地東京都港区六本木三丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワー22階
事業内容資金移動業、
ECサイトの運営、開発、
決済情報ソリューションの開発・提供
登録関東財務局⾧第00010号
加入団体一般社団法人日本資金決済業協会第00431号
日本代理収納サービス協会事務局（JCAA）
一般社団法人 Fintech協会

1人乗り小型EV「mibot」を開発するKGモーターズ株式会社へ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Tue, 01 Sep 2026 11:00:00 +0900

2026年9月1日(火)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NTTドコモ・ベンチャーズ）は、同社が運用するファンドを通じて、1人乗り小型EV「mibot」を開発するKGモーターズ株式会社（本社：広島県東広島市、代表取締役CEO：楠一成、以下、KGモーターズ）へ出資を行いました。

　KGモーターズは、「誰もが、安全に、快適に、手頃な価格で自由に移動できる世界」をめざし、日常生活における短距離移動に特化したコンパクトな1人乗り小型EV「mibot」を開発するスタートアップです。日本では、人口減少や高齢化の進展に伴い、公共交通機関の維持が困難となる地域が増加しており、日常の移動手段の確保が課題となっています。また、企業や自治体においても、外回り業務や施設内移動の効率化、省力化に対するニーズが高まっています。KGモーターズは、こうした多様なニーズに対し、低コストかつ実用性の高い1人乗り小型EVの社会実装に取り組んでいます。既に「mibot」は自治体や地域事業者における実証・活用が進められており、社会実装に向けた取り組みが着実に進展しています。

　NTTドコモグループは、通信ネットワークやデータ活用基盤を通じて、モビリティ領域における新しい価値創出に取り組んでいます。本出資を契機にKGモーターズとの連携を深めることで、持続可能な社会の実現をめざしてまいります。

■ KGモーターズ株式会社について
会社名　KGモーターズ株式会社
所在地　広島県東広島市西大沢2丁目2-9
代表者　代表取締役CEO　楠一成
事業内容　小型モビリティロボットの製造・販売・MaaS開発
URL　https://kg-m.jp/

『ろうきん SDGs Report 2026』を発行しました

ろうきん — Thu, 27 Aug 2026 09:00:00 +0900

2026年８月27日
一般社団法人　全国労働金庫協会
各位
『ろうきん SDGs Report 2026』を発行しました～人々が支え合う共生社会の実現に向けて～
　一般社団法人全国労働金庫協会（東京都千代田区、理事長・西田安範）は、2019年３月に策定した「ろうきんSDGs行動指針」に基づき、全国のろうきんが2025年度に展開した様々な取組みをご紹介する『ろうきん SDGs Report 2026』を発行しました。
　本レポートを通じて、SDGsの取組みに向けた「共感の輪」が広がっていくことを願います。

記
■ろうきん SDGs Report 2026
　『ろうきん SDGs Report 2026』では、全国のろうきんが、労働組合・生活協同組合などの会員や労働者福祉に関わる団体、協同組合、ＮＰＯ、自治体などと連携して行ってきた、地域に根差す特色ある取組みをご紹介しています。当協会ホームページより、デジタルブック（全36頁）をご覧いただけます。（労金協会ホームページ： https://all.rokin.or.jp/about/sdgs.html ）

表紙

ＳＤＧｓ取組み実績報告

ソーシャルビジネスへの融資事例紹介

■ろうきんがめざす「人々が支え合う共生社会」の実現への取組み
　ろうきんは、「共助」「共感」「循環」の３つのアプローチで取組みを展開し、「人々が支え合う共生社会」の実現をめざします。共助のネットワークと金融機能を活かしながら、はたらく人の生活向上という使命を徹底して追求し、共感の輪によって集めた大切な資金を“意思のあるお金”として持続可能な社会へと循環させていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

アメリカン・エキスプレスとANAの提携カードをリニューアル

アメリカン・エキスプレス — Wed, 19 Aug 2026 14:00:00 +0900

2026年8月19日
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.
全日本空輸株式会社
ANAマイルをさらに貯めやすく、プレミアムな空の旅を身近にするカードへアメリカン・エキスプレスとANAの提携カードをリニューアル 2009年の発行以来、初となる全面リニューアル。全３券種のカードデザイン刷新と、 ANAアメリカン・エキスプレス®・ゴールド・カードおよび、
ANAアメリカン・エキスプレス®・プレミアム・カードの特典を強化
2026年9月2日(水) 13:00より、お申し込み受付開始ウェブサイト：amex.jp/ana-refresh

　アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（東京都港区、日本代表／社長：須藤靖洋、以下「アメリカン・エキスプレス」）と、全日本空輸株式会社（東京都港区、代表取締役社長：平澤寿一、以下「ANA」）は、アメリカン・エキスプレスとANAの提携カードをリニューアルし、2026年9月2日（水）13:00より新カードのお申し込み受付を開始します。全3券種のうち2券種については特典の内容を強化し、ANAマイルをこれまで以上に獲得しやすい設計にするとともに、トラベル・ダイニングにおける特典を拡充しました。また、全３券種のカード券面も新たなデザインに刷新します。

（写真左から順に）
ANAアメリカン・エキスプレス®・カード　年会費：7,700円(税込)　　
　ANAアメリカン・エキスプレス®・ゴールド・カード　年会費：42,900円(税込)　
　　ANAアメリカン・エキスプレス®・プレミアム・カード　年会費：187,000円(税込)

　アメリカン・エキスプレスとANAは、2009年10月に両社初の提携カードとなる、ANAアメリカン・エキスプレス・カード®とANAアメリカン・エキスプレス®・ゴールド・カードを発行した後、2014年11月にはANAアメリカン・エキスプレス®・プレミアム・カードを発行し、お客様の旅をより豊かにする価値を提供してまいりました。

　アメリカン・エキスプレスが日本を含む世界7カ国で実施している「アメリカン・エキスプレスグローバル・トラベル・トレンド・レポート*」の最新の調査結果からも、日本の回答者のうち2026年に旅行を3回以上予定している人は64%と、2025年の39%から大幅に増加し、2026年に6回以上の旅行を予定している人も22%と2025年の11%からほぼ倍増するなど、日本人の旅へのニーズは大きく増幅が見られています。また近年では、イベントへの参加やスポーツ観戦など、旅に出るきっかけや目的も広がりを見せています。昨今のより一層高まる旅への関心や旅のスタイルの多様化を受け、このたびアメリカン・エキスプレスとANAの提携カードを刷新します。今回のリニューアルでは、ANAアメリカン・エキスプレス®・ゴールド・カードおよびANAアメリカン・エキスプレス®・プレミアム・カードを、ANAマイルをより貯めやすい商品設計へ進化させるとともに、旅行や日常を彩るトラベル・ダイニング特典を拡充します。
（*2025年12月30日から2026年1月14日にかけて、年収5万米ドル相当以上かつ年1回以上旅行をする日本の成人1,021名を対象にオンラインで実施。）

ANAアメリカン・エキスプレス®・ゴールド・カードの新しい特典・年間カードご利用額400万円（税込）以上で15,000ボーナスマイルを進呈
・羽田空港第2ターミナル「Power Lounge Premium」のご利用
・アメリカン・エキスプレスの提供するダイニング予約サービス「ポケットコンシェルジュ」ご利用で20％のキャッシュバックが　年間最大２万円まで受けられるダイニングキャッシュバック

従来ご好評いただいているプライオリティパス（年２回）や、ANAでの航空券購入時に100円＝３マイル相当が付与されるなど旅行をより快適かつお得に楽しめるサービスも引き続きご利用いただけます。

ANAアメリカン・エキスプレス®・プレミアム・カードの新しい特典・年間カードご利用額600万円（税込）以上で30,000ボーナスマイルを進呈
・羽田空港第2ターミナル「Power Lounge Premium」のご利用
・アメリカン・エキスプレスの提供するダイニング予約サービス「ポケットコンシェルジュ」ご利用で20％のキャッシュバックが　年間最大4万円まで受けられるダイニングキャッシュバック

人気の国内外のホテルブランドに一泊無料で宿泊できるカード継続特典のプレミアムフリー・ステイ・ギフトや、利用回数無制限のプライオリティ・パスに加え、ANA国内線の空港ラウンジ利用や、ANAでの航空券購入時に100円＝4.5マイル相当が付与されるなど、プレミアムな旅の体験を実現する特典も引き続きご利用いただけます。

　また、ANAアメリカン・エキスプレス・カード、ANAアメリカン・エキスプレス・ゴールド・カード、ANAアメリカン・エキスプレス・プレミアム・カードの全券種で、発行開始以来初となるカードデザインの刷新を実施します。新デザインでは、ANAブランドを象徴する尾翼をモチーフに採用し、信頼感や上質さを継承しながら、よりモダンで洗練されたデザインへ刷新しました。さらに、　ポートフォリオ全体として統一感を持たせながら、各カードの個性をより明確に表現しています。

　このたびのアメリカン・エキスプレスとANAの提携カードの初の全面リニューアルを記念し「新しくなったANAアメックス新規入会キャンペーン」を実施いたします。アメリカン・エキスプレスとANAによる共同での新規入会キャンペーンで、新規のお客様を対象に最大242,000マイル相当（ANAアメリカン・エキスプレス・プレミアム・カードの場合）を獲得できるなど、魅力的な内容のキャンペーンとなっております。さらに、既存カード会員の方々も抽選対象とした「50,000マイルが当たる！ANAアメックスドリームキャンペーン」を実施いたします。詳細につきましては、次頁のキャンペーン概要をご参照ください。

　今後ともアメリカン・エキスプレスとANAは、17年以上にわたるパートナーシップをより一層強固にするとともに、ANAマイルの魅力と、旅や日常をより豊かにする体験価値を発展させ提供してまいります。

【アメリカン・エキスプレスカード事業部門上席副社長水村直美コメント】　
「ANAとの提携カードはアメリカン・エキスプレスが日本で発行する初の提携カードとして　誕生しました。旅に関連するプレミアム・サービスの提供に注力しているアメリカン・エキスプレスにとって、ANAとのパートナーシップの意義は大きく、提携カードは発行以来、多くのお客様にご支持いただいてきました。
お客様の旅へのニーズが一層高まり、ライフスタイルが変化する中で、ANAマイルをこれまで以上にご活用いただきながら、アメリカン・エキスプレスならではのプレミアムな体験価値を提供できるよう提携カードを進化させました。
これからもANAとの強固なパートナーシップを軸に、ANAとアメリカン・エキスプレスの提携カードならではの体験価値を提供してまいります。」

【ANA　取締役執行役員 CX推進室長　大前圭司コメント】　
「2009年の提携開始から17年、両社は『最高品質の体験と安心』の追求を通じて強い信頼関係を築いてまいりました。ANAカードは、フライトという非日常だけでなく、日常のあらゆるシーンでマイルを介してお客様とANAを結ぶ最も重要なタッチポイントです。日常生活でのご利用が次の旅の感動へと繋がる循環を通じ、これからもお客様の人生のあらゆるステージに寄り添う価値を提供してまいります。」

新しくなったアメリカン・エキスプレスとANAの提携カードの詳細につきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。
amex.jp/ana-refresh

リニューアル記念キャンペーン概要＜新しくなったANAアメックス新規入会キャンペーン＞
ＵＲＬ：amex.jp/ana-refresh-acq
2026年9月2日（水）から11月4日（水）までの期間中、いずれかのアメリカン・エキスプレスとANAの提携カードへ新規にご入会いただき、所定のカードご利用条件を達成いただくと、ANAアメリカン・エキスプレス・プレミアム・カードの場合、最大242,000マイル相当、ANAアメリカン・エキスプレス・ゴールド・カードの場合、最大128,000マイル、ANAアメリカン・エキスプレス・カードの場合最大38,000マイルを獲得いただけます。
※諸条件がございます。詳細はキャンペーンページをご確認ください。

＜50,000マイルが当たる！ANAアメックスドリームキャンペーン＞
URL：www.ana.co.jp/ana-refresh/
2026年8月19日（水）から11月18日（水）までの期間中、キャンペーンへご応募いただいたANAアメリカン・エキスプレスの提携カード会員（既存・新規）の方々を対象に、抽選で300名様へ50,000ANAマイルをプレゼントします。　
※諸条件がございます。詳細はキャンペーンページをご確認ください。

アメリカン・エキスプレスとANAの提携カードの主な特典やサービス ※詳細はウェブサイトをご確認ください。

　　　　　　　　

動画の生成から編集・量産までを一気通貫で支援する動画生成AI基盤を提供するHiggsfield, Inc.へ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Wed, 19 Aug 2026 11:00:00 +0900

2026年8月19日(水)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NTTドコモ・ベンチャーズ）は、同社が運用するファンドを通じて、プロンプト・画像・商品URLから短尺動画の生成・編集・広告クリエイティブの量産までを一気通貫で支援する動画生成AI基盤を提供するHiggsfield, Inc.（本社：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO：Alex Mashrabov、以下、Higgsfield社）へ出資を行いました。

　Higgsfield社は、個人のクリエイターからプロの映像制作者までを対象に、高品質な動画を簡単に生成できる動画生成AI基盤を提供しています。複雑なプロンプト入力を必要とせず、直感的な操作で高品質な映像を生成できる使いやすさと、プロの制作現場で求められる品質や表現の一貫性を両立している点が特徴です。Higgsfield社の強みは、実写の撮影現場に近いレベルで映像表現を制御できる独自技術にあります。主要な動画生成AIモデルの活用に加え、独自モデルの開発も進めることで、カメラワークや構図、演出意図を反映した映像を安定的に制作できる実務向けの映像制作基盤として差別化を図っています。

　近年、動画生成AI市場は、推論コストの低下やモデル提供のAPI化、生成品質の向上を背景に拡大が見込まれています。広告・マーケティングや映像制作の現場では、コンテンツ制作の効率化やクリエイティブの多様化を目的とした活用が本格化しつつあります。一方で、生成映像における表現の一貫性の維持や、カメラアングル、照明などの演出を細かく制御することは依然として課題とされています。Higgsfield社は、実際の撮影現場のようにカメラワークや映像表現を詳細に指定できる高い制御性により、こうした課題の解決をめざしています。これにより、実験的な利用にとどまらず、広告・マーケティングや映像制作の現場における継続的な業務活用を支援しています。

　NTTドコモグループは、会員基盤とデータ活用、ならびにサービスと多様な端末とのシームレスな連携を通じて、パートナーとともに新たな生活価値やライフスタイルの創出に取り組んでいます。本出資を契機にHiggsfield社との連携を深めることで、広告・マーケティングおよびコンテンツ制作領域における新たな価値創出をめざしてまいります。

■Higgsfield, Inc.について
会社名　Higgsfield, Inc.
所在地　アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ
代表者　Alex Mashrabov
事業内容　動画生成AI基盤の提供
URL　https://higgsfield.ai/

全国13労働金庫の2025年度決算概況について

ろうきん — Tue, 18 Aug 2026 10:00:00 +0900

2026年8月18日
一般社団法人全国労働金庫協会
各位

全国13労働金庫の2025年度決算概況について

　全国13労働金庫の2025年度（令和7年度）決算概況をとりまとめましたので、下記のとおりお知らせいたします（以下の計数は特に断りのない限り、全国13労働金庫の合計値・平均値です）。

記

概要
　2025年度の当期純利益は前年度比15億円（5.32％）増加して311億円となりました（以下、増減は前年度または前年度末との比較）。
　預金（譲渡性預金を含む。以下同じ。）は461億円（0.20％）増加して23兆621億円、貸出金は3,675億円（2.30％）増加して16兆3,118億円となりました。
　自己資本比率は0.15ポイント低下して10.55％となりました。
　　（注１）　会計年度：2025年4月１日～2026年3月31日、計数は単体ベースのものです。
　　（注２）　本文中の各表は添付資料をご参照ください。

１．損益の状況　（表１）
　資金運用収益は、貸出金利息、預け金利息、有価証券利息配当金などの増加により401億円（15.77％）増加となりました。資金調達費用は、預金利息（譲渡性預金利息を含む。）の増加などにより295億円（184.32％）増加となりました。
　役務取引等収益は融資関連手数料の増加などにより10億円（4.43％）増加となりました。役務取引等費用は団体信用生命保険の保険料などの増加により32億円（6.16％）増加となりました。
　その他業務収益は国債等債券売却益の増加などにより25億円（17.92％）増加となりました。その他業務費用は国債等債券売却損の増加などにより142億円（75.40％）増加となりました。
　経費は、基本給のベースアップ等による人件費の増加及び労働金庫業態の共同オンライン・システムに係る運営費用の増加などにより、44億円（2.67％）増加となりました。
　業務純益は82億円（22.40％）減少して286億円となりました。

２．預金の状況　（表２）
　預金残高は461億円（0.20％）増加して23兆621億円となりました。
　流動性預金は154億円（0.17％）減少して8兆8,916億円、定期性預金（譲渡性預金を含む）は615億円（0.43％）増加して14兆1,704億円となりました。

３．貸出金の状況　（表２及び表４）
　貸出金残高は3,675億円（2.30％）増加して16兆3,118億円となりました。
　預貸率（期末）は1.46ポイント上昇して70.73％となりました。

４．労働金庫法及び金融再生法に基づく開示債権の状況　（表３）
　2026年3月末における労働金庫法及び金融再生法に基づく破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権（三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の計）の合計額（貸出金以外の与信も対象）は63億円（6.61％）増加して1,030億円となりました。
　総与信残高に占める割合は0.02ポイント上昇して0.63％となりました。

５．主要利回等　（表４）
　貸出金利回は0.17ポイント上昇して1.36％、預金利回は0.13ポイント上昇して0.19％となりました。
　預金貸出金利鞘（貸出金利回－（預金利回＋経費率））は0.02ポイント拡大して0.43％となりました。
　総資金利鞘（資金運用利回－資金調達原価率）は0.02ポイント拡大して0.28％となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【添付資料】全国13労働金庫の2025年度決算概況表
＊本リリースは財政研究会金融庁分室、厚生労働記者会、日本銀行金融記者クラブへ資料配布しております。
＊本件は全国労働金庫協会ウェブサイト（https://all.rokin.or.jp/）に掲載しております。

【本件に関するお問い合わせ先】
　一般社団法人全国労働金庫協会経営管理部　
　電話　03-3295-0718

ブルックフィールド、日本の集合住宅50物件で構成されるポートフォリオを取得

ブルックフィールド — Mon, 17 Aug 2026 10:57:15 +0900

ニューヨーク、東京 – 2026年8月17日 – 世界有数の投資会社ブルックフィールドは、本日、不動産戦略を通じて、日本の主要ゲートウェイ都市に所在する集合住宅資産50件から成るポートフォリオを取得したと発表しました。

このポートフォリオは、日本の4大都市圏である首都圏、大阪圏、名古屋、福岡に所在する約3,700戸の住戸で構成されています。本取引は、日本における今年の集合住宅資産取得案件として最大級の案件となる見込みで、ブルックフィールドが広範なグローバル専門知識と強い実績を有するセクターにおいて、直ちに十分な事業規模を確立するものです。

ブルックフィールドの日本不動産責任者である土田育新は、次のように述べています。「マルチファミリーは、長期的な都市化、底堅い住宅需要、そして新規供給の制約を背景に、日本において最も魅力的な不動産セクターの一つです。私たちは、長期投資戦略に合致する高品質なポートフォリオを通じて、同セクターにおけるブルックフィールドの存在感を日本で確立できることを嬉しく思います。ブルックフィールドは、グローバルで培った専門性を活かしながら、日本におけるポートフォリオの拡大を進めるとともに、居住者に高品質な住環境を提供するための基盤を有しています」

平均築年数が4年未満の同ポートフォリオは、交通アクセスに優れた好立地に位置する、近年完成した集合住宅を中心に構成されています。資産の稼働率は約96%で、日本の4大都市圏にまたがって分散しており、国内の主要経済拠点における底堅い住宅需要へのエクスポージャーを提供します。

ブルックフィールドは、北米、欧州、豪州において、マルチファミリーおよび広義の住宅セクター資産の保有・運営において豊富な経験を有しており、質の高い住宅コミュニティの維持、物件運営の高度化、そして積極的な資産の保有・運営を通じた長期的価値創出に重点を置く、ハンズオン型のアセットマネジメントを実践しています。

以上

営業生産性の向上をAIで支援する株式会社ナレッジワークへ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Tue, 04 Aug 2026 13:00:00 +0900

2026年8月3日(火)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NTTドコモ・ベンチャーズ）は、同社が運用するファンドを通じて、セールスAIエージェントの活用により営業生産性向上を実現する株式会社ナレッジワーク（本社：東京都港区、代表取締役CEO：麻野耕司、以下、ナレッジワーク社）へ出資を行いました。

　ナレッジワーク社は「LIFE WITH ENABLEMENT できる喜びが巡る日々を届ける」をミッションに掲げ、働く人たちのイネーブルメント（成果の創出や能力の向上）を支援するスタートアップ企業です。
　多くの企業における営業活動では、提案資料作成の業務負荷、営業担当者ごとの商談品質のばらつき、組織内に蓄積された営業ノウハウの活用不足などが課題となっています。ナレッジワーク社は、これらの課題を解決するために、セールスAXコンサルティング、セールスAIプロダクト、セールスAIエージェントOSの3つのソリューションを展開しています。

　NTTドコモグループは、デジタルトランスフォーメーション（DX）によって社会課題を解決し、企業や社会の持続的成長をサポートする取り組みを推進しています。ナレッジワーク社は、企業の営業活動全般をAIにて変革する先進的なサービスを提供していることから、NTTドコモビジネスとの将来的な事業シナジーを生み出せることを期待し、今回の出資に至りました。

■株式会社ナレッジワークについて

会社名　株式会社ナレッジワーク
所在地　東京都港区麻布台1丁目3-1　麻布台ヒルズ森JPタワー51F
代表者　代表取締役CEO　麻野耕司
事業内容　営業生産性の向上を実現する「セールスAIエージェント」の提供
URL　https://knowledgework.com/

優先出資者への優待内容に関するお知らせ

信金中央金庫 — Wed, 29 Jul 2026 17:20:00 +0900

　信金中央金庫は、優先出資者の皆さまからの日頃のご愛顧にお応えするとともに、優先出資に対する投資魅力をより高めるため、優待制度を実施しております。
　今般、2026年度における優待内容が決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
優先出資者限定オリジナルグッズを九州のめぐみをふんだんに使った調味料３本セットとしたほか、グルメカタログには全国の信用金庫取引先から選りすぐった商品をカタログ毎に約60点ご用意しました。

１．対象者　　2026年９月30日現在の優先出資者名簿に記載または記録された１口以上を保有する優先出資者

２．優待内容　保有口数優待品１口以上
３口未満
優先出資者限定オリジナルグッズ（1,000円相当）
調味料各100ml×３本セット
大正二年創業の歴史を持つ、ごとう醤油の調味料セットです。まろやかさと深い旨みが特徴の福岡県産丸大豆を使用した醤油、長崎県平戸産の焼きあごでじっくりとった黄金だし、果汁25％使用のゆずぽん酢の３本セットになります。

３口以上
10口未満
グルメカタログ（3,000円相当）
約60商品の中からお好みのものをお選びいただけます。

10口以上
グルメカタログ（6,000円相当）
約60商品の中からお好みのものをお選びいただけます。

(注)上記は現時点で予定している優待品であり、諸事情により変更する場合がございます。

３．贈呈時期　(1)　優先出資者限定オリジナルグッズ
　　　 12月初旬の発送を予定しております。
　(2)　グルメカタログ
　　　 12月初旬の発送を予定しております。優先出資者の皆さまは、同カタログの専用ハガキまたは専用ウェブサイトから、ご希望の商品をお申し込みください。

NTTグループとの共創をもっと身近に。

NTTドコモ・ベンチャーズ — Mon, 27 Jul 2026 15:00:00 +0900

2026年7月27日
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NTTドコモ・ベンチャーズ）は、スタートアップ企業とNTTグループ各社の共創機会を継続的に生み出すことを目的とした新プログラム「NTT STARTUP BRIDGE」を、2026年7月27日より開始したことをお知らせいたします。

　NTTグループでは、スタートアップとのオープンイノベーションを通じて、新たな価値創造や社会課題の解決に取り組んでいます。一方で、スタートアップにとっては、「どの会社・部署に提案すればよいかわからない」「NTTグループとの接点が少ない」といった課題もありました。

　「NTT STARTUP BRIDGE」は、そのような課題を解決し、スタートアップが持つ優れた技術やサービスと、NTTグループ各社が抱える事業課題やニーズをつなぐ"共創の入り口"となるプログラムです。NTTドコモ・ベンチャーズが窓口となり、スタートアップからの提案内容をもとに、NTTグループ内の事業会社・事業部門とのマッチングを支援します。

　NTTドコモ・ベンチャーズは、国内外のスタートアップ企業とNTTグループの力と想いを束ね、世界の景色を変えるインパクトを起こすことを使命に、投資と共創に取り組んでまいりました。「NTT STARTUP BRIDGE」の開始により、これまで以上に多くのスタートアップの皆様とNTTグループとの接点を創出し、オープンイノベーションをさらに加速してまいります。

　詳細は別紙および特設ページ（https://nttdocomo-v.com/ntt-startupbridge/）をご覧ください。

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別紙

「NTT STARTUP BRIDGE」概要

1.開始の背景
　NTTグループでは、新規事業の創出や既存事業の高度化に向けて、スタートアップとの連携ニーズが各事業部門で年々高まっています。

　また、NTTグループは、スタートアップの皆様が事業拡大や新たな価値創造をめざす際に、「真っ先に思い浮かべていただけるパートナー」でありたいと考えています。その実現に向けては、これまで以上に多くのスタートアップの皆様がNTTグループとつながり、共創の可能性を検討できる、より開かれた仕組みが必要だと考えてきました。

　これまでNTTドコモ・ベンチャーズは、スタートアップとNTTグループをつなぐ総合窓口として、マッチングや事業共創を個別に支援してきました。このたび、より多くのスタートアップの皆様とNTTグループ各事業部門が出会い、新たな共創機会を創出できる仕組みとして、「NTT STARTUP BRIDGE」を開始します。

2.プログラム概要と事業ニーズ一覧
　「NTT STARTUP BRIDGE」は、NTTグループの事業ニーズを掲示することで、スタートアップを募集してマッチングを検討し、それぞれの強みやアセットを活かして新たな事業・サービスの共創をめざすプログラムです。

　特設ページ（https://nttdocomo-v.com/ntt-startupbridge/）

　第一弾のNTTグループの事業ニーズは以下となります。詳細は特設ページをご確認ください。なお、事業ニーズ/リクエストは今後拡大していく予定です。

企業名事業ニーズ/リクエスト ①NTTドコモ（dバリューパス）
若年層向けデジタルサービス・コンテンツの共創
②NTTドコモ（マーケティングソリューション）
AI・データを活用した次世代マーケティング技術
③NTT東日本
オフィス・地域DXを実現する革新的ソリューション
④NTTデータ
Physical AI・ロボティクスによる社会インフラの高度化
⑤NTTアーバンソリューションズ
AI・センシングを活用した次世代スマートシティ・空間体験
⑥NTTアドバンステクノロジ
AIインフラ・フィジカルAI・GX領域の新技術

3.NTT STARTUP BRIDGEの特徴
■ NTTグループの事業ニーズ起点だから、実践的な共創につながる
　NTTグループ各事業部門が抱える具体的な事業課題やニーズをもとに募集を行うため、共創テーマが明確であり、実現性・事業性の高いマッチングが期待できます。

■ NTTグループとスタートアップ双方を理解するNTTドコモ・ベンチャーズがマッチング
　スタートアップの技術・サービスとNTTグループの事業ニーズを理解するNTTドコモ・ベンチャーズが窓口となり、双方にとって最適なマッチングを支援します。

■ NTTグループへの提案窓口を一本化
　スタートアップは、NTTグループ各社・各事業部門を個別に探して提案する必要がなく、一つの窓口から共創機会を検討できます。

4.エントリー方法　特設ページのエントリーフォームよりご応募ください。
　第一弾の締切は2026/9/30となっておりますので、それまでにフォーム登録をお願いします。

　特設ページ（https://nttdocomo-v.com/ntt-startupbridge/）

株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
所在地
東京都港区麻布台1-3-1麻布台ヒルズ森JPタワー23F
設立
2008年2月20日
資本金
5000万円
代表者
代表取締役CEO&CCO 笹原優子
URL
https://www.nttdocomo-v.com/

Queen Bee Capital(クイーンビーキャピタル)株式会社と株式会社常陽銀行業務提携契約を締結

クイーンビーキャピタル — Tue, 21 Jul 2026 15:30:00 +0900

Queen Bee Capital(クイーンビーキャピタル)株式会社と株式会社常陽銀行業務提携契約を締結地域の『外国人生活支援』と『金融包摂』を推進

海外送金において同行 web サイトから、当社海外送金サービス『PayForex』へ連結 7 月 21 日より送金サービスを開始
〜海外送金サービス「PayForex」のより幅広い利用を促進～

海外送金サービス「PayForex」を運営する、Queen Bee Capital株式会社（本社:東京都港区、代表取締役:SHENBO HUANG、資金移動業者:関東財務局⾧第00010号）と、株式会社常陽銀行（本社：茨城県水戸市、代表取締役頭取：秋野哲也、以下「常陽銀行」）は業務提携契約を締結しました。
本提携により、Queen Bee Capital株式会社が提供する海外送金サービス「PayForex」による新規利用者拡大を目指し、7月21日よりサービス提供を開始します。

本業務提携契約は、同行において少額海外送金（100 万円以下）を希望するお客様を「PayForex」へ送客する顧客紹介業務提携契約となり、これにより利用者の多様なライフスタイルに合わせた海外送金の受付体制を整備、生活費名目などの海外送金に対して「PayForex」の特徴を活かし、資金を簡易でスピーディ、安全かつ確実に送金する手続きサービスを提供致します。また今回、同行経由で「PayForex」アカウントを開設した場合、初回送金手数料が無料となるクーポンを利用特典として付与します。

＜提携の背景＞
現在、日本全国の外国人労働者数は 257 万人と、前年比 11.7％増加しており、年々増加傾向にあります（※1）。常陽銀行の営業基盤である茨城県内においても（※2）、外国人労働者数は約67,500人と、前年比9.0％増加しており（※2）、年々増加傾向にあるなど、地域経済を支える重要な存在となっています。また、外国人を雇用する茨城県内の企業の割合は 28.5％と、全国平均の 24.7％を上回っており、県内企業の外国人材受入れに対する積極的な姿勢がうかがえます（※3）。
外国人材の生活支援の重要性が増すとともに、金融サービスの包摂を図る観点から、生活費名目など着金にスピード感が求められる 100 万円以下の少額海外送金利用者に対し、より早く、より安く、より安全なサービスの提供が必要となっていました。こうしたことから、茨城県を中心とする地域の外国人材の利便性向上および金融包摂の推進、ならびに当社における新規利用者獲得を目的として、この度の業務提携契約締結に至ったものです。

※１令和7年10月末時点、厚生労働省データより
※２令和7年10月末時点、茨城労働局データより
※３令和7年10月末時点、帝国データバンク調査より

＜今後の展望＞
今回の業務提携は、常陽銀行の取引先へ勤務する外国人材の方々等を中心に、資金移動業者による海外送金サービスの利便性を強く打ち出し、利用を働きかけ、常陽銀行としては金融包摂の推進、Queen Bee Capital株式会社としては新たな固定顧客の獲得を目指すものです。今後もQueen Bee Capital株式会社では、日本人・日本に滞在する外国人を含むすべての方々向けに、安全かつ確実な海外送金サービスを提供し、海外送金に依存する国々へのサポートの充実、送金ネットワークの強化拡大をするとともに、Queen Bee Capital株式会社ならではの独自視点における付加価値の高いサービスを構築すべく、主力のアジア圏を中心に一層のサービス強化を進めてまいります。

尚、詳細は下記の通りです。

■「PayForex」サービスについて
　
「PayForex」は2011 年にスタートした独自の国際送金ルートを活用して利用者の資金を海外へ安全かつ確実に送金するサービスです。
資金決済法に基づく履行保証金制度によって資金が保護される”安心感”、アカウント登録から送金手続きまでインターネットで完結し約40種類の取り扱い通貨を200以上の国と地域へ 24 時間オンラインで送金できる”利便性”と送金手数料の”安さ”がその特徴です。

【特徴】
　
・スピード着金
送金手続き後、現地の銀行口座やE-walletアカウント残高等への素早い着金を実現します。
（一般的な銀行を利用した送金の場合は約1～3営業日）

・手数料
送金手数料は0円～2,000円前後と業界最安水準となり、60万円相当額を超える送金額から送金手数料が無料となります。

・安心・安全
お客様の送金資金は、資金決済法に基づく履行保証制度によって保護されており、安心してご利用いただけます。
■Queen Bee Capital株式会社について
　
Queen Bee Capital株式会社は国際間の資金移動事業を運営するフィンテック企業です。2011年に資金移動業者として登録されて以降、「グローバルな金融知識」と「高度なIT開発力」で、国境を超えた資金移動需要に注力し、自由な発想で新たな金融サービスを提供しています。

【会社概要】
　
会社名 Queen Bee Capital 株式会社　（URL https://www.queenbeecapital.com/）
設立 2007年9月
代表取締役 SHENBO HUANG
資本金 5億7690万5千円（資本準備金含む）
所在地東京都港区六本木三丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワー22階
事業内容資金移動業、
ECサイトの運営、開発、
決済情報ソリューションの開発・提供
登録関東財務局⾧第00010号
加入団体一般社団法人日本資金決済業協会第00431号
日本代理収納サービス協会事務局（JCAA）
一般社団法人 Fintech協会

■株式会社常陽銀行について
【会社名】
株式会社常陽銀行
(URL：https://www.joyobank.co.jp/)
【代表取締役頭取】
秋野哲也
【設立】
1935年7月30日
【所在地】
茨城県水戸市南町2丁目5番5号

Queen Bee Capital株式会社　第一種資金移動業の認可を取得　高額海外送金領域へ本格参入

クイーンビーキャピタル — Mon, 06 Jul 2026 13:00:00 +0900

海外送金サービス「PayForex」を運営する、Queen Bee Capital株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：SHENBO HUANG、資金移動業者：関東財務局長第00010号、以下「当社」）は、６月30日、資金決済に関する法律に基づく「第一種資金移動業」の認可を取得いたしましたので、お知らせいたします。

これまで当社は第二種資金移動業者として、2011 年より海外送金サービス「PayForex」を提供、安全性と利便性を両立した金融サービスを提供に取り組んでまいりました。
このたび、第一種資金移動業の認可を取得したことにより、従来の第二種資金移動業では取り扱うことのできなかった100万円を超える送金にも対応可能となります。これにより、海外事業展開、留学・移住、不動産取引、貿易決済など、法人・個人のお客様における多様な高額送金ニーズに対して、より柔軟かつ利便性の高いサービス提供を目指してまいります。

第一種資金移動業は、利用者保護、業務運営体制、内部管理体制、AML/CFT対応態勢、外為関連法令への対応等について、より高度な管理体制が求められる登録区分です。当社は、今般の認可取得を契機として、これまで培ってきた海外送金サービスの運営実績とコンプライアンス体制をさらに強化し、お客様に安心してご利用いただけるサービスの提供に努めてまいります。
当社は今後も、身近で利便性の高い国際金融インフラの整備を目指し、安全性・利便性・迅速性を兼ね備えた海外送金サービスの提供を通じて、グローバル化する経済活動を支えてまいります。

詳細は以下の通りです。

■第一種資金移動業の認可取得について

・認可取得日　　2026年6月30日
・登録番号　　　　関東財務局長第00010号

■Queen Bee Capital株式会社について
　
Queen Bee Capital株式会社は国際間の資金移動事業を運営するフィンテック企業です。2011年に資金移動業者として登録されて以降、「グローバルな金融知識」と「高度なIT開発力」で、国境を超えた資金移動需要に注力し、自由な発想で新たな金融サービスを提供しています。

【会社概要】
　
会社名 Queen Bee Capital 株式会社　（URL https://www.queenbeecapital.com/）
設立 2007年9月
代表取締役 SHENBO HUANG
資本金 5億7690万5千円（資本準備金含む）
所在地東京都港区六本木三丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワー22階
事業内容資金移動業、
ECサイトの運営、開発、
決済情報ソリューションの開発・提供
登録関東財務局⾧第00010号
加入団体一般社団法人日本資金決済業協会第00431号
日本代理収納サービス協会事務局（JCAA）
一般社団法人 Fintech協会

１９９３年に誕生したプレミアムカードのパイオニア「プラチナ・カード®」がリニューアル

アメリカン・エキスプレス — Wed, 01 Jul 2026 13:30:00 +0900

１９９３年に誕生したプレミアムカードのパイオニア「プラチナ・カード®」がリニューアルトラベル、ダイニング、エンターテインメント特典を強化し、記憶に刻まれる特別な体験を提供
2026年7月1日より、お申し込み受付開始ウェブサイト：amex.jp/platinum-benefits-2607
　
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（東京都港区、日本代表／社長：須藤靖洋、以下：アメリカン・エキスプレス）は、2026年7月1日（水）より、「プラチナ・カード®」をリニューアルいたします。プラチナ・カードの会員であることの価値をこれまで以上に体感いただけるよう、ご利用ニーズの高いトラベル、ダイニングやエンターテインメント関連の特典をより一層強化しています。

プラチナ・カード
年会費：165,000円(税込)

「プラチナ・カード」の日本で初めての発行は、1993年10月に遡ります。以来、「プラチナ・カード」は、世界中のラグジュアリーホテルでの優待を提供する「ファイン・ホテル・アンド・リゾート」、アメリカン・エキスプレスが自ら運営し、旅の出発前の豊かな時間をお届けする「センチュリオン・ラウンジ」、24時間365日対応の「プラチナ・コンシェルジェ・デスク」のほか、予約困難なレストランの席を優先的にご案内するダイニングサービスや特別な会員限定イベントなど、カードの発行から30年以上にわたり、プレミアムサービスにおける新たな体験価値を提案しながら日本のプレミアムカード市場を開拓してきました。

今回のリニューアルでは、日本のプレミアムカードのパイオニアとして、カード会員のニーズに応え続けるべく、年会費を据え置きのまま、トラベル、ダイニングやエンターテインメント関連の特典やサービスを更に強化し、プラチナ・カード会員であることの価値をより一層感じていただけるような商品強化を行っています。

トラベルの分野では、国内のプレミアムホテルに1泊2名で無料宿泊できるカード継続特典「プレミアムフリー・ステイ・ギフト」（1泊5万円相当）に、年間500万円（税込）以上のカード利用でさらに1泊分が追加され、計２泊の無料宿泊が進呈されます。さらにカード入会特典として、アメリカン・エキスプレス・トラベルオンライン（アメリカン・エキスプレスのオンライン旅行予約サービス）で30万円（税込）以上の海外航空券をご購入の際にご利用いただける「エアライン・クレジット(10万円分)」が進呈されます。この「エアライン・クレジット（10万円分）」は年間500万円（税込）以上のカード利用で翌年以降のカードご継続時にも進呈されます。また、ホテルの上級会員資格がプラチナ・カードの保有で獲得できる「ホテルメンバーシップ」の対象を拡大し、2026年8月からは「オークラニッコーホテルズ One Harmony　エクスクルーシィヴメンバー」、秋以降からは「All Accor（オールアコー）ゴールドステータス」が適用される予定です。ダイニングの分野では、グローバル・ダイニング・キャッシュバックが20%から50%になります。16ヶ国2,000以上の厳選された対象レストランでカードご利用額の50%が年間最大４万円まで還元されます。

　今後、スポーツや芸術、音楽、ダイニングなどのイベント＊において、プラチナ・カード会員の方にさらに楽しんでいただけるようエンターテインメントの分野でも特典を拡充いたします。プラチナ・カード会員向けの先行申込や、基本カード会員の方に加えて家族カード会員の方からの申込受付も可能とするなど、様々な機会をご用意するサービス「Platinum Experiences」を通して特別な体験を提供してまいります。今年の４月に新しく登場したプラチナ・カード会員向けのアメックス・エキスペリエンス・アプリでは各種イベントの最新情報をタイムリーにお届けしています。

　このたび、さらに進化した「プラチナ・カード」は、新たに加わった特典と既存の特典を組み合わせて活用いただくことで、よりカード会員であり続けることの価値を深く感じていただける１枚となっています。「プラチナ・カード」は、これからも人生の記憶に刻まれるような特別な体験を提供し続けてまいります。

【アメリカン・エキスプレス　日本代表／社長：須藤靖洋　コメント】　

「プラチナ・カードは30年以上前に日本での発行を開始して以来、さまざまな革新的なサービスや特典を提供し、市場を牽引し開拓してきました。また、いつの時代においても顕在する、特別な体験を求める人々のニーズに応え続けられるように、常に進化を続けています。アメリカン・エキスプレスの個人向けカードのフラッグシッププロダクトとして、これからも世界中のネットワークやパートナーシップを活かし「プラチナ・カード」で提供できる体験価値に磨きをかけ、日本のプレミアムカードのパイオニアとして進化を続けてまいります。」

「プラチナ・カード」の詳細につきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。
amex.jp/platinum-benefits-2607

リニューアルを記念し、ご入会およびカードご利用条件達成で合計225,000ポイントが獲得できる新規入会キャンペーンも実施いたします。キャンペーンの詳細につきましては、以下のキャンペーンページをご参照ください。
amex.jp/platinum-apply-2607

「プラチナ・カード®」の主な特典 ※それぞれの特典の詳細については、ウェブサイトをご確認ください。

この体験が、人生になる。
年会費：165,000円（税込）
　　　　　　　　　　　　　
「プラチナ・カード®」の新たな5つの特典　　　　　　
＜トラベル特典＞プレミアムフリー・ステイ・ギフト（1泊5万円相当*）
カード継続時の国内対象ホテル無料宿泊特典（1泊2名様分）に加え、今回から新たに、年間500万円（税込）以上のカードのご利用で2泊目の無料宿泊特典（1泊2名様分）をさらにプレゼント。
*ホテルや宿泊時期によって、5万円を下回る場合も上回る場合もあります。

エアライン・クレジット (10万円分)
カード入会時に、アメリカン・エキスプレス・トラベルオンラインで30万円以上の海外航空券の購入時に使えるクーポン10万円分をプレゼント。さらに2年目以降も、年間500万円（税込）以上のカードのご利用で、毎年のカードご継続時にもクーポン10万円分をプレゼント。

ホテルメンバーシップ
通常は年間数十泊の利用実績などが必要となる提携ホテルグループの上級会員プログラムに無条件で登録可能。お部屋のアップグレード（空室状況による）やレイトチェックアウトなど、ワンランク上の滞在をお楽しみいただけます。
今回新たに２つのホテルグループが加わり、さらに幅広くご利用いただけます。
●オークラニッコーホテルズ One Harmonyエクスクルーシィヴメンバー［2026年8月開始予定］
●ALL Accor（オールアコー）ゴールドステータス［2026年秋以降開始予定］

＜ダイニング特典＞グローバル・ダイニング・キャッシュバック（4万円分）
国内外の対象レストランのご利用に対するキャッシュバック特典を20%から50%に拡充します（年間最大4万円）。予約が困難な名店のお席をご用意するダイニングプログラムKIWAMI Dining®のお店も含め、アメリカ、フランス、シンガポールなどを含む16か国、2,000店舗以上が対象です。

＜エンターテインメント特典＞ Platinum Experiences
さまざまな会員限定イベントを、プラチナ・カード会員様はPlatinum Experiencesでさらにお楽しみいただけます。
・先行申込（先着/抽選）
・家族カード会員様の申込が可能
・同伴者人数プラス
・限定アクセス（専用エリア等）
・限定ギフト

またプラチナ・カード会員専用のアメックス・エキスペリエンス・アプリで、各種イベントの最新情報をタイムリーにお届けしています。

*2026年開催イベントの一例
・アメックスイベント知新の扉™世界遺産二条城 2026 早朝貸切桜めぐり Only for Amex
・横浜花火 2026 特別鑑賞 Only for Amex
・F1™ 日本グランプリ 2026
・ユニバーサル・スタジオ・ジャパンAmex貸切プレミアムナイト 2026
・KIWAMI Dining®

「プラチナ・カード®」の主な特長 ※プラチナ・カードの主な特典やサービスは以下の通りです。詳細はウェブサイトをご確認ください。

＜基本情報＞
●カード年会費：165,000円（税込）　 ●家族カード年会費：4枚まで無料
＜トラベル＞※太字は7/1からの新特典
●【継続特典】プレミアムフリー・ステイ・ギフト　※年間500万円以上のカード利用でさらに2泊目を進呈
● 【入会／継続特典】エアライン・クレジット（10万円分） ※継続特典は年間500万円以上のカード利用で進呈。
● ホテルメンバーシップ
　・オークラニッコーホテルズ One Harmonyエクスクルーシィヴメンバー［2026年8月開始予定］
　・ ALL Accor（オールアコー）ゴールドステータス［2026年秋以降開始予定］
　・ヒルトン・オナーズ・ゴールドステータス
　・ Marriott Bonvoyゴールドエリート会員資格
　・ Seibu Prince Global Rewardsプラチナメンバー
　・ Radisson Rewards™ Premiumステータス
● ファイン・ホテル・アンド・リゾート
● アメリカン・エキスプレス・グローバル・ラウンジ・コレクション
● センチュリオン・ラウンジ
● 高台寺塔頭圓徳院　客殿（旧京都特別観光ラウンジ）
● プラチナ・コンシェルジェ・デスク
● 【旧入会特典】トラベルクレジット ※2026年6月30日ご入会分をもって終了
● 【旧継続特典】トラベルクレジット ※2027年6月30日ご継続分をもって終了

＜ダイニング＞※太字は7/1からの新特典
● グローバル・ダイニング・キャッシュバック（4万円分）※対象ダイニングで毎回50%、年間最大合計40,000円　　　　　　　キャッシュバック（1月～6月、7月～12月の期間、それぞれ最大合計20,000円まで）
● KIWAMI Dining®
● 2 for 1 ダイニング by招待日和 ※2026年9月30日ご利用分をもって終了

＜エンターテインメント＞
● Platinum Experiences
● アメックス・エキスペリエンス・アプリ
● Amex Experiences
　・チケットの先行販売
　・ユニバーサル・スタジオ・ジャパン
　・アメックスイベント知新の扉™  など
● デジタル・エンターテイメント・キャッシュバック ※対象サービスで毎回20％、年間最大合計12,000円キャッシュバック
● ゴルフ・デスク
● ラグジュアリー・ショッピング (キャッシュバック、パーソナル・ショッピング)　※2026年12月31日ご利用分をもって終了
＜保険＞
● 旅行傷害保険 ※2026年10月1日改定　海外旅行自動付帯から海外旅行利用付帯へと変更となります。
● 海外旅行時の航空便遅延費用補償
● スマートフォン・プロテクション
● キャンセル・プロテクション
● ゴルフ保険 ※2026年9月30日16:00をもって終了
※補償内容の詳細については補償規定をご確認ください。

【アメリカン・エキスプレスについて】 www.americanexpress.jp 1850年に米国ニューヨーク州にて誕生したグローバルでペイメントやライフスタイルサービスを展開するブランドです。個人のお客様にはプレミアムなライフスタイルをサポートする商品や体験をお届けし、法人のお客様には経営の効率化やビジネスの成長を後押しする特典やサービスを提供しています。日本では、1917年（大正6年）に横浜に支店を開設して事業を開始し、現在では世界中に広がる1億以上の独自の加盟店ネットワークを通じ、トラスト・セキュリティ・サービスを柱に世界最高の顧客体験を提供しています。また、アメリカン・エキスプレスのカードは、JCBとの提携により、従来からのホテル、レストランに加え、公共料金からスーパーマーケット、ドラッグストアなど日々の生活で使えるお店が広がり、タッチ決済が利用できる公共交通機関も日本全国で拡大しています。

全国労働金庫協会　役員補選について

ろうきん — Mon, 29 Jun 2026 16:00:00 +0900

２０２６年６月２９日
一般社団法人全国労働金庫協会

各位
全国労働金庫協会　役員補選について　全国労働金庫協会（千代田区、理事長・西田安範）は、本日６月２９日開催いたしました第９８回定時総会にて役員補選を行い、下記のとおりの役員体制となりましたのでお知らせいたします。

記

理事長　
西　田　安　範
副理事長
江　川　光　一
専務理事
佐々木　　　繁
常務理事
菅　谷　宏　行
常務理事
杉　山　正　治
理　　　事
田　中　洋　子
理　　　事
杉　山　　　元 *
理　　　事
才　村　泰　彦
理　　　事
杉　浦　賢　次
理　　　事
山　崎　雅　彦
理　　　事
西　澤　忠　司
理　　　事
増　田　泰　孝
理　　　事
西　田　満　明
理　　　事
佐々木　龍　也
理　　　事
宮　﨑　　　正
理　　　事
中　山　悦　己
理　　　事
新　居　栄　治
理　　　事
青　栁　　　直
理　　　事
東　盛　政　行
監　　　事
吉　川　秀　治※
監　　　事
髙　島　誉　章
監　　　事
小　熊　　　栄 * 印は新任
※「吉」の漢字は、異体字の「つちよし」となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

イレブンラボとNTTドコモビジネス、自然な音声AIを用いたコンタクトセンター応対の実現に向けた協業を開始

NTTドコモ・ベンチャーズ — Mon, 29 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026年6月29日(月)
イレブンラボジャパン合同会社
NTTドコモビジネス株式会社
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　イレブンラボジャパン合同会社(本社：東京都千代田区、Japan & Koreaゼネラルマネージャー：田村元、以下イレブンラボ)とNTTドコモビジネス株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小島克重、以下 NTTドコモビジネス)は、自然な音声AIを活用したコンタクトセンター応対の実現に向けた協業(以下本協業)を開始しました。なお、本協業は株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ(本社：東京都港区、代表取締役社長：笹原優子、以下 NTTドコモ・ベンチャーズ)によるイレブンラボへの出資および連携支援を背景としています。
　本協業では、イレブンラボが有する人間が話しているかのような自然な音声AI生成技術と、NTTドコモビジネスが有するコンタクトセンター業務やAI実装に関する知見を掛け合わせ、コンタクトセンター応対におけるサービス品質の向上と業務効率化の両立をめざします。

1．背景・目的

　近年、コンタクトセンターでは、人手不足や問い合わせ内容の複雑化が進み、業務効率化と応対品質向上の両立が課題となっています。こうした課題の解決に向けてAI活用への期待が高まる一方、顧客応対の場面では、抑揚や間、文脈を意識した応答など、人間らしい自然な対話が求められます。特に応答の遅延は、利用者の不安や違和感につながる可能性があり、AIを実業務に適用するうえでの大きな課題となっています。また金融分野などでは、正確さや応答スピードに加え、丁寧さや安心感を維持した応対も不可欠であり、こうした高度な応対品質を保ちながらAIを活用することが求められています。

　イレブンラボは、音声生成および音声理解を中核とする音声AIプラットフォームを提供しており、まるで人間が話しているかのような自然な音声表現を再現できる点を強みとしています。金融、通信、公共分野、ヘルスケア、Eコマースなど、幅広い業界において、音声による顧客応対や業務支援を実運用レベルで支援してきました。
　一方、NTTドコモビジネスは、業務システムやAI基盤の構築・運用に関する豊富な知見に加え、コンタクトセンター領域ではAIで顧客接点を進化させるコミュニケーションサービス「docomo business ANCAR(R)」なども提供しており、さまざまな業務領域におけるAI活用を推進しています。
　両社はそれぞれの強みを掛け合わせ、コンタクトセンターにおける音声AI応対をより自然で実用的なものにしていくことをめざし、本協業を開始しました。

　なお本協業の背景には、NTTドコモ・ベンチャーズによるイレブンラボへの出資があります。NTTドコモ・ベンチャーズは、音声AI領域におけるイレブンラボの技術力と将来性に着目し、出資を通じて関係を構築してきました。イレブンラボの音声AIとNTTドコモビジネスの業務実装の知見を掛け合わせることで、これまで人手に頼らざるを得なかった音声業務をAIで支援できるようになり、その価値をより多くのお客さまに届けられると考え、両社の連携を後押ししてきました。

2．協業概要

　本協業における主な取り組みは以下のとおりです。

① ユースケース創出と提案活動の推進
　NTTドコモビジネスが顧客ニーズの把握やユースケース創出を担い、イレブンラボが音声AI技術の提供および技術支援を行います。両社の強みを活かし、コンタクトセンターでの顧客応対をはじめ、音声AIの活用が期待される業務領域での案件創出を進めます。

② 業界・業務に応じた音声AIソリューションの共同検討
　両社は、顧客ごとの業務課題や要件に応じて、音声AIを活用したソリューションの設計・開発・実装に向けた検討を行います。金融分野をはじめとする各業界の業務において、実運用を見据えた活用モデルの具体化を進めます。

③ イレブンラボの音声AI技術（ElevenAgents*1含む）のNTTドコモビジネスのサービス・プラットフォームへの統合
　イレブンラボの音声AIプラットフォームやAPIなどを活用し、NTTドコモビジネスのサービス・基盤への技術統合を進めます。

　具体的な取り組みの一環として、現在、株式会社ドコモ・ファイナンスのコンタクトセンター業務において、イレブンラボの音声AI技術を活用した電話応対サービスの本格導入に向けた実証実験を実施しています。顧客応対における自然な音声対話の実現性や、業務効率化・応対品質向上への有効性を検証していきます。

3．各社の役割

・イレブンラボ
　音声生成および音声理解を中核とする音声AI技術および専門的な知見を提供し、業務特性に応じた音声AI活用モデルの検討・高度化を担います。

・NTTドコモビジネス
　業務システムやAI基盤の構築・運用に関する知見を活かし、音声AIを活用した業務設計および実運用に向けた検討を担います。

・NTTドコモ・ベンチャーズ
　東京とシリコンバレーに拠点を持ち、先端AIスタートアップ等の発掘・投資、およびNTTグループ各社との協業推進を担う立場から、イレブンラボとNTTドコモビジネスの連携を支援し、本技術の日本市場における実装・事業化を後押しします。

4．今後の展開

　今後、3社は本協業を通じて、音声AIを活用した業務高度化に向けた技術検討および実証を段階的に進めていきます。まずは金融業界におけるコンタクトセンター業務での活用の具体化を進めるとともに、将来的には幅広い業界・業務領域のさまざまな業務シーンへと展開することで、利便性と品質を両立した業務支援の実現をめざしてまいります。

───────────────────────────────────────────────

　「NTTコミュニケーションズ株式会社」は2025年7月1日に社名を「NTTドコモビジネス株式会社」に変更しました。私たちは、企業と地域が持続的に成長できる自律・分散・協調型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。

https://www.ntt.com/about-us/nttdocomobusiness.html

※1：ElevenAgentsとは、イレブンラボが提供する、自然な音声対話を通じて顧客応対や業務支援を行うAI音声エージェントプラットフォームです。

宇宙から地球へ物資輸送サービスを開発する株式会社ElevationSpaceへ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Fri, 19 Jun 2026 13:00:00 +0900

2026年6月19日(金)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NTTドコモ・ベンチャーズ）は、同社が運用するファンドを通じて、宇宙から地球への輸送サービスおよび宇宙環境利用サービスの実現を目指す株式会社ElevationSpace（本社：宮城県仙台市、代表取締役CEO：小林　稜平、以下、ElevationSpace社）へ出資を行いました。

　ElevationSpace社は「軌道上のヒト・モノをつなぐ交通網を構築する」をビジョンに掲げ、宇宙から地球へ帰還する小型機体の再突入および回収技術の開発に取り組んでいるスタートアップ企業です。
これまで基礎科学的な実験から産業利用まで幅広く利用されてきた国際宇宙ステーション（ISS）は、構造寿命などの関係から2030年末に運用が終了する予定であり、宇宙環境利用の場の継続的な確保が課題になっています。
　ElevationSpace社は「ポストISS時代」を見据え、JAXAや東北大学と連携し、宇宙の微小重力環境を活用した研究開発・製造成果を地球へ輸送する事業を推進しています。具体的には、ISSのような宇宙ステーションに依存することなく、物資を単独で回収可能なフリーフライヤー型の軌道上実証や回収衛星の開発に加え、宇宙ステーションで得られた実験成果を地球へ高頻度で輸送するサービスの開発を進めています。

　NTTグループは、グループ各社で宇宙ビジネスおよび宇宙産業の可能性を活かした新たなサービス創出に取り組んでいます。本出資を契機にElevationSpace社との連携を深めることで、宇宙領域における新たな価値創造をめざしてまいります。

■株式会社ElevationSpaceについて
会社名　株式会社ElevationSpace
所在地宮城県仙台市青葉区花京院2-1-65　いちご花京院ビル9階
代表者代表取締役CEO　小林　稜平
事業内容　宇宙環境利用・回収プラットフォーム事業、有人拠点からの高頻度物資輸送事業、Co-Creation事業
URL　 https://elevation-space.com/

ハンファグループの国内電力事業会社向けファイナンス支援

JA三井リース — Mon, 08 Jun 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年6月8日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

ハンファグループの国内電力事業会社向けファイナンス支援～再生可能エネルギーの供給体制構築に向けた低圧太陽光発電所の開発を支援～

ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸、以下「ＪＡ三井リース」）は、ハンファジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：張熙載）の電力事業を推進するQ.ENESTホールディングス株式会社およびその子会社であるQ.ENESTでんき株式会社（以下総称して「Q.ENESTグループ」）が取り組む国内各地の低圧太陽光発電所*の開発案件に対し、ファイナンスによる支援（以下、「本支援」）を実施しましたので、お知らせいたします。
* 低圧太陽光発電所：系統（電力会社の送配電網）に接続する出力規模が50kW未満の太陽光発電設備。

記

1. 本支援の背景と目的
近年、気候変動の深刻化やエネルギー安全保障への関心の高まりを背景に、再生可能エネルギーの導入拡大と電力供給の安定化が社会的な課題となっています。こうした中、低圧太陽光発電所は、小規模かつ分散型である特性から、地域における再生可能エネルギーの導入拡大や供給リスクの分散に寄与する重要な電源として位置づけられています。
Q.ENESTグループは、日本全国各地で低圧太陽光発電所を対象とする再生可能エネルギーファンドを組成し、グリーン電力供給体制の構築を推進しています。本支援は、当該ファンドへの将来的な組み入れを見据え、新規開発案件の取得および建設資金に対応するものであり、優良な開発案件の早期実現と建設スピードの最大化を図るものです。これにより、Q.ENESTグループが推進する再生可能エネルギーの開発・運用と電力小売機能を一体化した「発販一体」のグリーン電力供給モデルの拡充を後押しし、持続可能なエネルギーインフラの構築に貢献してまいります。

ＪＡ三井リースでは、経営理念「Real Challenge, Real Change」に掲げる「より良い社会と未来」に向け、サステナビリティ経営を推進しています。重要取組課題（マテリアリティ）の一つとして「カーボンニュートラルの実現に貢献」を掲げ、エネルギー・トランジション領域における取組みを強化しています。本支援を通じ、Q.ENESTグループが推進する低圧太陽光発電所の開発を加速することで、脱炭素化社会の実現や地域におけるエネルギー需給の安定化、地域経済の活性化に貢献します。今後も、持続可能な社会の実現に向けて、企業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでまいります。

2.相手先概要
【ハンファジャパン株式会社】
名称
ハンファジャパン株式会社
所在地
東京都港区芝四丁目10番1号ハンファビル9階
代表者
代表取締役張熙載
設立年月
1984年2月
事業内容
クリーンエネルギー事業、ケミカル事業、セキュリティ事業、プロダクトソリューション事業
URL
https://www.hanwha-japan.com/

【Q.ENESTホールディングス株式会社】
名称
Q.ENESTホールディングス株式会社
本社所在地
東京都港区芝四丁目10番1号ハンファビル3階
代表者
代表取締役張熙載
設立年月
2023年1月
事業内容
グリーンエネルギーソリューション事業全般、電力小売り事業、太陽光関連事業、系統用蓄電池事業、エネルギーリソースアグリゲーション事業
URL
https://www.qenest.com/

【低圧太陽光発電設備　設置風景】

【関連するSDGs】
　

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

公開研究会「『協同』でひらく居住支援の可能性」を開催

ろうきん — Fri, 29 May 2026 11:00:00 +0900

2026年5月29日
一般社団法人全国労働金庫協会
各位

公開研究会　「『協同』でひらく居住支援の可能性」を開催　ろうきん×社会的連帯経済推進フォーラムが共催
　一般社団法人全国労働金庫協会（東京都千代田区・理事長西田安範）は、研究者や実践者が参加する社会的連帯経済推進フォーラム（東京都新宿区・会長藤井恵里）との共催により、「居住支援」に関する公開研究会（全6回予定）を開催します。
　日本の空き家は約900万戸、空き家率は過去最高の13.8％（2023年住宅・土地統計調査）に達し、地域の住環境やコミュニティの維持が大きな課題となっています。一方で、経済的困窮者やひとり親世帯、高齢者、障がい者、外国人などの「住宅確保要配慮者」が、民間賃貸住宅市場で入居を断られるなど、住まいの確保に困難を抱える状況が続いています。
　当公開研究会では、こうした深刻なミスマッチを解消し、誰もが安心して暮らせる地域社会を実現するため、協同組合やNPOとの連携による国内外の居住支援の知見を学び合うことを目的としています。
第1回研究会の開催概要を下記の通りご案内します。多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

一般社団法人　全国労働金庫協会　 https://all.rokin.or.jp/
社会的連帯経済推進フォーラム　　 https://sse.jp.net/

記

１．開催概要
名　称：
「社会的連帯経済推進フォーラム連続公開研究会 vol.1」
日　時：
2026年7月11日（土）14:00　～　16:00　（開場13：30）
形　式：
明治大学　リバティタワー1134教室　（オンライン併用）
対　象：
居住支援に関心のある個人・団体(協同組合、研究機関・NPO等)
テーマ：
「『協同』でひらく居住支援の可能性」　～誰もが自分らしく暮らせる社会をめざして～
講　師：

東京大学大学院人文社会系研究科教授　祐成保志　氏
社会学者。関心領域はコミュニティ、ハウジング、社会調査史。著書に『〈住宅〉の歴史社会学』（新曜社2008）、共編著に『コミュニティの社会学』（有斐閣2023）、共著に『福祉・社会保障』（岩波書店2024）、『社会政策入門』（法律文化社2024）などがある。
内　容：
社会学の観点からコミュニティ・住まいの研究を専門とされている祐成教授より、これまでの国内における住宅政策の変遷や、近年においてはハードとしての「住宅（モノ）」ではなく、ソフトとしての「住まい（コト）」をどう支えるのかが課題となっていること等、協同組合による居住支援法人の取組事例等も踏まえ「居住支援とは何か」「協同組合に期待される役割」などについて講演いただく予定です。

２．申込方法
　以下の「二次元コード」または「参加申込フォームＵＲＬ」より直接お申込みください。

https://forms.gle/GYqqRN7MtzYHYm6j8
webブラウザーfirefoxをお使いの場合、アクセスできないことがあります。chrome・Edge・safari等をご利用ください。
＜申込期日：2026年7月3日（金）まで＞

３．その他
　本連続講座の第2回については、8月2日(日)に開催する予定となっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上