業種別リリース

１９９３年に誕生したプレミアムカードのパイオニア「プラチナ・カード®」がリニューアル

アメリカン・エキスプレス — Wed, 01 Jul 2026 13:30:00 +0900

１９９３年に誕生したプレミアムカードのパイオニア「プラチナ・カード®」がリニューアルトラベル、ダイニング、エンターテインメント特典を強化し、記憶に刻まれる特別な体験を提供
2026年7月1日より、お申し込み受付開始ウェブサイト：amex.jp/platinum-benefits-2607
　
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（東京都港区、日本代表／社長：須藤靖洋、以下：アメリカン・エキスプレス）は、2026年7月1日（水）より、「プラチナ・カード®」をリニューアルいたします。プラチナ・カードの会員であることの価値をこれまで以上に体感いただけるよう、ご利用ニーズの高いトラベル、ダイニングやエンターテインメント関連の特典をより一層強化しています。

プラチナ・カード
年会費：165,000円(税込)

「プラチナ・カード」の日本で初めての発行は、1993年10月に遡ります。以来、「プラチナ・カード」は、世界中のラグジュアリーホテルでの優待を提供する「ファイン・ホテル・アンド・リゾート」、アメリカン・エキスプレスが自ら運営し、旅の出発前の豊かな時間をお届けする「センチュリオン・ラウンジ」、24時間365日対応の「プラチナ・コンシェルジェ・デスク」のほか、予約困難なレストランの席を優先的にご案内するダイニングサービスや特別な会員限定イベントなど、カードの発行から30年以上にわたり、プレミアムサービスにおける新たな体験価値を提案しながら日本のプレミアムカード市場を開拓してきました。

今回のリニューアルでは、日本のプレミアムカードのパイオニアとして、カード会員のニーズに応え続けるべく、年会費を据え置きのまま、トラベル、ダイニングやエンターテインメント関連の特典やサービスを更に強化し、プラチナ・カード会員であることの価値をより一層感じていただけるような商品強化を行っています。

トラベルの分野では、国内のプレミアムホテルに1泊2名で無料宿泊できるカード継続特典「プレミアムフリー・ステイ・ギフト」（1泊5万円相当）に、年間500万円（税込）以上のカード利用でさらに1泊分が追加され、計２泊の無料宿泊が進呈されます。さらにカード入会特典として、アメリカン・エキスプレス・トラベルオンライン（アメリカン・エキスプレスのオンライン旅行予約サービス）で30万円（税込）以上の海外航空券をご購入の際にご利用いただける「エアライン・クレジット(10万円分)」が進呈されます。この「エアライン・クレジット（10万円分）」は年間500万円（税込）以上のカード利用で翌年以降のカードご継続時にも進呈されます。また、ホテルの上級会員資格がプラチナ・カードの保有で獲得できる「ホテルメンバーシップ」の対象を拡大し、2026年8月からは「オークラニッコーホテルズ One Harmony　エクスクルーシィヴメンバー」、秋以降からは「All Accor（オールアコー）ゴールドステータス」が適用される予定です。ダイニングの分野では、グローバル・ダイニング・キャッシュバックが20%から50%になります。16ヶ国2,000以上の厳選された対象レストランでカードご利用額の50%が年間最大４万円まで還元されます。

　今後、スポーツや芸術、音楽、ダイニングなどのイベント＊において、プラチナ・カード会員の方にさらに楽しんでいただけるようエンターテインメントの分野でも特典を拡充いたします。プラチナ・カード会員向けの先行申込や、基本カード会員の方に加えて家族カード会員の方からの申込受付も可能とするなど、様々な機会をご用意するサービス「Platinum Experiences」を通して特別な体験を提供してまいります。今年の４月に新しく登場したプラチナ・カード会員向けのアメックス・エキスペリエンス・アプリでは各種イベントの最新情報をタイムリーにお届けしています。

　このたび、さらに進化した「プラチナ・カード」は、新たに加わった特典と既存の特典を組み合わせて活用いただくことで、よりカード会員であり続けることの価値を深く感じていただける１枚となっています。「プラチナ・カード」は、これからも人生の記憶に刻まれるような特別な体験を提供し続けてまいります。

【アメリカン・エキスプレス　日本代表／社長：須藤靖洋　コメント】　

「プラチナ・カードは30年以上前に日本での発行を開始して以来、さまざまな革新的なサービスや特典を提供し、市場を牽引し開拓してきました。また、いつの時代においても顕在する、特別な体験を求める人々のニーズに応え続けられるように、常に進化を続けています。アメリカン・エキスプレスの個人向けカードのフラッグシッププロダクトとして、これからも世界中のネットワークやパートナーシップを活かし「プラチナ・カード」で提供できる体験価値に磨きをかけ、日本のプレミアムカードのパイオニアとして進化を続けてまいります。」

「プラチナ・カード」の詳細につきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。
amex.jp/platinum-benefits-2607

リニューアルを記念し、ご入会およびカードご利用条件達成で合計225,000ポイントが獲得できる新規入会キャンペーンも実施いたします。キャンペーンの詳細につきましては、以下のキャンペーンページをご参照ください。
amex.jp/platinum-apply-2607

「プラチナ・カード®」の主な特典 ※それぞれの特典の詳細については、ウェブサイトをご確認ください。

この体験が、人生になる。
年会費：165,000円（税込）
　　　　　　　　　　　　　
「プラチナ・カード®」の新たな5つの特典　　　　　　
＜トラベル特典＞プレミアムフリー・ステイ・ギフト（1泊5万円相当*）
カード継続時の国内対象ホテル無料宿泊特典（1泊2名様分）に加え、今回から新たに、年間500万円（税込）以上のカードのご利用で2泊目の無料宿泊特典（1泊2名様分）をさらにプレゼント。
*ホテルや宿泊時期によって、5万円を下回る場合も上回る場合もあります。

エアライン・クレジット (10万円分)
カード入会時に、アメリカン・エキスプレス・トラベルオンラインで30万円以上の海外航空券の購入時に使えるクーポン10万円分をプレゼント。さらに2年目以降も、年間500万円（税込）以上のカードのご利用で、毎年のカードご継続時にもクーポン10万円分をプレゼント。

ホテルメンバーシップ
通常は年間数十泊の利用実績などが必要となる提携ホテルグループの上級会員プログラムに無条件で登録可能。お部屋のアップグレード（空室状況による）やレイトチェックアウトなど、ワンランク上の滞在をお楽しみいただけます。
今回新たに２つのホテルグループが加わり、さらに幅広くご利用いただけます。
●オークラニッコーホテルズ One Harmonyエクスクルーシィヴメンバー［2026年8月開始予定］
●ALL Accor（オールアコー）ゴールドステータス［2026年秋以降開始予定］

＜ダイニング特典＞グローバル・ダイニング・キャッシュバック（4万円分）
国内外の対象レストランのご利用に対するキャッシュバック特典を20%から50%に拡充します（年間最大4万円）。予約が困難な名店のお席をご用意するダイニングプログラムKIWAMI Dining®のお店も含め、アメリカ、フランス、シンガポールなどを含む16か国、2,000店舗以上が対象です。

＜エンターテインメント特典＞ Platinum Experiences
さまざまな会員限定イベントを、プラチナ・カード会員様はPlatinum Experiencesでさらにお楽しみいただけます。
・先行申込（先着/抽選）
・家族カード会員様の申込が可能
・同伴者人数プラス
・限定アクセス（専用エリア等）
・限定ギフト

またプラチナ・カード会員専用のアメックス・エキスペリエンス・アプリで、各種イベントの最新情報をタイムリーにお届けしています。

*2026年開催イベントの一例
・アメックスイベント知新の扉™世界遺産二条城 2026 早朝貸切桜めぐり Only for Amex
・横浜花火 2026 特別鑑賞 Only for Amex
・F1™ 日本グランプリ 2026
・ユニバーサル・スタジオ・ジャパンAmex貸切プレミアムナイト 2026
・KIWAMI Dining®

「プラチナ・カード®」の主な特長 ※プラチナ・カードの主な特典やサービスは以下の通りです。詳細はウェブサイトをご確認ください。

＜基本情報＞
●カード年会費：165,000円（税込）　 ●家族カード年会費：4枚まで無料
＜トラベル＞※太字は7/1からの新特典
●【継続特典】プレミアムフリー・ステイ・ギフト　※年間500万円以上のカード利用でさらに2泊目を進呈
● 【入会／継続特典】エアライン・クレジット（10万円分） ※継続特典は年間500万円以上のカード利用で進呈。
● ホテルメンバーシップ
　・オークラニッコーホテルズ One Harmonyエクスクルーシィヴメンバー［2026年8月開始予定］
　・ ALL Accor（オールアコー）ゴールドステータス［2026年秋以降開始予定］
　・ヒルトン・オナーズ・ゴールドステータス
　・ Marriott Bonvoyゴールドエリート会員資格
　・ Seibu Prince Global Rewardsプラチナメンバー
　・ Radisson Rewards™ Premiumステータス
● ファイン・ホテル・アンド・リゾート
● アメリカン・エキスプレス・グローバル・ラウンジ・コレクション
● センチュリオン・ラウンジ
● 高台寺塔頭圓徳院　客殿（旧京都特別観光ラウンジ）
● プラチナ・コンシェルジェ・デスク
● 【旧入会特典】トラベルクレジット ※2026年6月30日ご入会分をもって終了
● 【旧継続特典】トラベルクレジット ※2027年6月30日ご継続分をもって終了

＜ダイニング＞※太字は7/1からの新特典
● グローバル・ダイニング・キャッシュバック（4万円分）※対象ダイニングで毎回50%、年間最大合計40,000円　　　　　　　キャッシュバック（1月～6月、7月～12月の期間、それぞれ最大合計20,000円まで）
● KIWAMI Dining®
● 2 for 1 ダイニング by招待日和 ※2026年9月30日ご利用分をもって終了

＜エンターテインメント＞
● Platinum Experiences
● アメックス・エキスペリエンス・アプリ
● Amex Experiences
　・チケットの先行販売
　・ユニバーサル・スタジオ・ジャパン
　・アメックスイベント知新の扉™  など
● デジタル・エンターテイメント・キャッシュバック ※対象サービスで毎回20％、年間最大合計12,000円キャッシュバック
● ゴルフ・デスク
● ラグジュアリー・ショッピング (キャッシュバック、パーソナル・ショッピング)　※2026年12月31日ご利用分をもって終了
＜保険＞
● 旅行傷害保険 ※2026年10月1日改定　海外旅行自動付帯から海外旅行利用付帯へと変更となります。
● 海外旅行時の航空便遅延費用補償
● スマートフォン・プロテクション
● キャンセル・プロテクション
● ゴルフ保険 ※2026年9月30日16:00をもって終了
※補償内容の詳細については補償規定をご確認ください。

【アメリカン・エキスプレスについて】 www.americanexpress.jp 1850年に米国ニューヨーク州にて誕生したグローバルでペイメントやライフスタイルサービスを展開するブランドです。個人のお客様にはプレミアムなライフスタイルをサポートする商品や体験をお届けし、法人のお客様には経営の効率化やビジネスの成長を後押しする特典やサービスを提供しています。日本では、1917年（大正6年）に横浜に支店を開設して事業を開始し、現在では世界中に広がる1億以上の独自の加盟店ネットワークを通じ、トラスト・セキュリティ・サービスを柱に世界最高の顧客体験を提供しています。また、アメリカン・エキスプレスのカードは、JCBとの提携により、従来からのホテル、レストランに加え、公共料金からスーパーマーケット、ドラッグストアなど日々の生活で使えるお店が広がり、タッチ決済が利用できる公共交通機関も日本全国で拡大しています。

全国労働金庫協会　役員補選について

ろうきん — Mon, 29 Jun 2026 16:00:00 +0900

２０２６年６月２９日
一般社団法人全国労働金庫協会

各位
全国労働金庫協会　役員補選について　全国労働金庫協会（千代田区、理事長・西田安範）は、本日６月２９日開催いたしました第９８回定時総会にて役員補選を行い、下記のとおりの役員体制となりましたのでお知らせいたします。

記

理事長　
西　田　安　範
副理事長
江　川　光　一
専務理事
佐々木　　　繁
常務理事
菅　谷　宏　行
常務理事
杉　山　正　治
理　　　事
田　中　洋　子
理　　　事
杉　山　　　元 *
理　　　事
才　村　泰　彦
理　　　事
杉　浦　賢　次
理　　　事
山　崎　雅　彦
理　　　事
西　澤　忠　司
理　　　事
増　田　泰　孝
理　　　事
西　田　満　明
理　　　事
佐々木　龍　也
理　　　事
宮　﨑　　　正
理　　　事
中　山　悦　己
理　　　事
新　居　栄　治
理　　　事
青　栁　　　直
理　　　事
東　盛　政　行
監　　　事
吉　川　秀　治※
監　　　事
髙　島　誉　章
監　　　事
小　熊　　　栄 * 印は新任
※「吉」の漢字は、異体字の「つちよし」となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

イレブンラボとNTTドコモビジネス、自然な音声AIを用いたコンタクトセンター応対の実現に向けた協業を開始

NTTドコモ・ベンチャーズ — Mon, 29 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026年6月29日(月)
イレブンラボジャパン合同会社
NTTドコモビジネス株式会社
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　イレブンラボジャパン合同会社(本社：東京都千代田区、Japan & Koreaゼネラルマネージャー：田村元、以下イレブンラボ)とNTTドコモビジネス株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小島克重、以下 NTTドコモビジネス)は、自然な音声AIを活用したコンタクトセンター応対の実現に向けた協業(以下本協業)を開始しました。なお、本協業は株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ(本社：東京都港区、代表取締役社長：笹原優子、以下 NTTドコモ・ベンチャーズ)によるイレブンラボへの出資および連携支援を背景としています。
　本協業では、イレブンラボが有する人間が話しているかのような自然な音声AI生成技術と、NTTドコモビジネスが有するコンタクトセンター業務やAI実装に関する知見を掛け合わせ、コンタクトセンター応対におけるサービス品質の向上と業務効率化の両立をめざします。

1．背景・目的

　近年、コンタクトセンターでは、人手不足や問い合わせ内容の複雑化が進み、業務効率化と応対品質向上の両立が課題となっています。こうした課題の解決に向けてAI活用への期待が高まる一方、顧客応対の場面では、抑揚や間、文脈を意識した応答など、人間らしい自然な対話が求められます。特に応答の遅延は、利用者の不安や違和感につながる可能性があり、AIを実業務に適用するうえでの大きな課題となっています。また金融分野などでは、正確さや応答スピードに加え、丁寧さや安心感を維持した応対も不可欠であり、こうした高度な応対品質を保ちながらAIを活用することが求められています。

　イレブンラボは、音声生成および音声理解を中核とする音声AIプラットフォームを提供しており、まるで人間が話しているかのような自然な音声表現を再現できる点を強みとしています。金融、通信、公共分野、ヘルスケア、Eコマースなど、幅広い業界において、音声による顧客応対や業務支援を実運用レベルで支援してきました。
　一方、NTTドコモビジネスは、業務システムやAI基盤の構築・運用に関する豊富な知見に加え、コンタクトセンター領域ではAIで顧客接点を進化させるコミュニケーションサービス「docomo business ANCAR(R)」なども提供しており、さまざまな業務領域におけるAI活用を推進しています。
　両社はそれぞれの強みを掛け合わせ、コンタクトセンターにおける音声AI応対をより自然で実用的なものにしていくことをめざし、本協業を開始しました。

　なお本協業の背景には、NTTドコモ・ベンチャーズによるイレブンラボへの出資があります。NTTドコモ・ベンチャーズは、音声AI領域におけるイレブンラボの技術力と将来性に着目し、出資を通じて関係を構築してきました。イレブンラボの音声AIとNTTドコモビジネスの業務実装の知見を掛け合わせることで、これまで人手に頼らざるを得なかった音声業務をAIで支援できるようになり、その価値をより多くのお客さまに届けられると考え、両社の連携を後押ししてきました。

2．協業概要

　本協業における主な取り組みは以下のとおりです。

① ユースケース創出と提案活動の推進
　NTTドコモビジネスが顧客ニーズの把握やユースケース創出を担い、イレブンラボが音声AI技術の提供および技術支援を行います。両社の強みを活かし、コンタクトセンターでの顧客応対をはじめ、音声AIの活用が期待される業務領域での案件創出を進めます。

② 業界・業務に応じた音声AIソリューションの共同検討
　両社は、顧客ごとの業務課題や要件に応じて、音声AIを活用したソリューションの設計・開発・実装に向けた検討を行います。金融分野をはじめとする各業界の業務において、実運用を見据えた活用モデルの具体化を進めます。

③ イレブンラボの音声AI技術（ElevenAgents*1含む）のNTTドコモビジネスのサービス・プラットフォームへの統合
　イレブンラボの音声AIプラットフォームやAPIなどを活用し、NTTドコモビジネスのサービス・基盤への技術統合を進めます。

　具体的な取り組みの一環として、現在、株式会社ドコモ・ファイナンスのコンタクトセンター業務において、イレブンラボの音声AI技術を活用した電話応対サービスの本格導入に向けた実証実験を実施しています。顧客応対における自然な音声対話の実現性や、業務効率化・応対品質向上への有効性を検証していきます。

3．各社の役割

・イレブンラボ
　音声生成および音声理解を中核とする音声AI技術および専門的な知見を提供し、業務特性に応じた音声AI活用モデルの検討・高度化を担います。

・NTTドコモビジネス
　業務システムやAI基盤の構築・運用に関する知見を活かし、音声AIを活用した業務設計および実運用に向けた検討を担います。

・NTTドコモ・ベンチャーズ
　東京とシリコンバレーに拠点を持ち、先端AIスタートアップ等の発掘・投資、およびNTTグループ各社との協業推進を担う立場から、イレブンラボとNTTドコモビジネスの連携を支援し、本技術の日本市場における実装・事業化を後押しします。

4．今後の展開

　今後、3社は本協業を通じて、音声AIを活用した業務高度化に向けた技術検討および実証を段階的に進めていきます。まずは金融業界におけるコンタクトセンター業務での活用の具体化を進めるとともに、将来的には幅広い業界・業務領域のさまざまな業務シーンへと展開することで、利便性と品質を両立した業務支援の実現をめざしてまいります。

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　「NTTコミュニケーションズ株式会社」は2025年7月1日に社名を「NTTドコモビジネス株式会社」に変更しました。私たちは、企業と地域が持続的に成長できる自律・分散・協調型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。

https://www.ntt.com/about-us/nttdocomobusiness.html

※1：ElevenAgentsとは、イレブンラボが提供する、自然な音声対話を通じて顧客応対や業務支援を行うAI音声エージェントプラットフォームです。

宇宙から地球へ物資輸送サービスを開発する株式会社ElevationSpaceへ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Fri, 19 Jun 2026 13:00:00 +0900

2026年6月19日(金)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NTTドコモ・ベンチャーズ）は、同社が運用するファンドを通じて、宇宙から地球への輸送サービスおよび宇宙環境利用サービスの実現を目指す株式会社ElevationSpace（本社：宮城県仙台市、代表取締役CEO：小林　稜平、以下、ElevationSpace社）へ出資を行いました。

　ElevationSpace社は「軌道上のヒト・モノをつなぐ交通網を構築する」をビジョンに掲げ、宇宙から地球へ帰還する小型機体の再突入および回収技術の開発に取り組んでいるスタートアップ企業です。
これまで基礎科学的な実験から産業利用まで幅広く利用されてきた国際宇宙ステーション（ISS）は、構造寿命などの関係から2030年末に運用が終了する予定であり、宇宙環境利用の場の継続的な確保が課題になっています。
　ElevationSpace社は「ポストISS時代」を見据え、JAXAや東北大学と連携し、宇宙の微小重力環境を活用した研究開発・製造成果を地球へ輸送する事業を推進しています。具体的には、ISSのような宇宙ステーションに依存することなく、物資を単独で回収可能なフリーフライヤー型の軌道上実証や回収衛星の開発に加え、宇宙ステーションで得られた実験成果を地球へ高頻度で輸送するサービスの開発を進めています。

　NTTグループは、グループ各社で宇宙ビジネスおよび宇宙産業の可能性を活かした新たなサービス創出に取り組んでいます。本出資を契機にElevationSpace社との連携を深めることで、宇宙領域における新たな価値創造をめざしてまいります。

■株式会社ElevationSpaceについて
会社名　株式会社ElevationSpace
所在地宮城県仙台市青葉区花京院2-1-65　いちご花京院ビル9階
代表者代表取締役CEO　小林　稜平
事業内容　宇宙環境利用・回収プラットフォーム事業、有人拠点からの高頻度物資輸送事業、Co-Creation事業
URL　 https://elevation-space.com/

ハンファグループの国内電力事業会社向けファイナンス支援

JA三井リース — Mon, 08 Jun 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年6月8日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

ハンファグループの国内電力事業会社向けファイナンス支援～再生可能エネルギーの供給体制構築に向けた低圧太陽光発電所の開発を支援～

ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸、以下「ＪＡ三井リース」）は、ハンファジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：張熙載）の電力事業を推進するQ.ENESTホールディングス株式会社およびその子会社であるQ.ENESTでんき株式会社（以下総称して「Q.ENESTグループ」）が取り組む国内各地の低圧太陽光発電所*の開発案件に対し、ファイナンスによる支援（以下、「本支援」）を実施しましたので、お知らせいたします。
* 低圧太陽光発電所：系統（電力会社の送配電網）に接続する出力規模が50kW未満の太陽光発電設備。

記

1. 本支援の背景と目的
近年、気候変動の深刻化やエネルギー安全保障への関心の高まりを背景に、再生可能エネルギーの導入拡大と電力供給の安定化が社会的な課題となっています。こうした中、低圧太陽光発電所は、小規模かつ分散型である特性から、地域における再生可能エネルギーの導入拡大や供給リスクの分散に寄与する重要な電源として位置づけられています。
Q.ENESTグループは、日本全国各地で低圧太陽光発電所を対象とする再生可能エネルギーファンドを組成し、グリーン電力供給体制の構築を推進しています。本支援は、当該ファンドへの将来的な組み入れを見据え、新規開発案件の取得および建設資金に対応するものであり、優良な開発案件の早期実現と建設スピードの最大化を図るものです。これにより、Q.ENESTグループが推進する再生可能エネルギーの開発・運用と電力小売機能を一体化した「発販一体」のグリーン電力供給モデルの拡充を後押しし、持続可能なエネルギーインフラの構築に貢献してまいります。

ＪＡ三井リースでは、経営理念「Real Challenge, Real Change」に掲げる「より良い社会と未来」に向け、サステナビリティ経営を推進しています。重要取組課題（マテリアリティ）の一つとして「カーボンニュートラルの実現に貢献」を掲げ、エネルギー・トランジション領域における取組みを強化しています。本支援を通じ、Q.ENESTグループが推進する低圧太陽光発電所の開発を加速することで、脱炭素化社会の実現や地域におけるエネルギー需給の安定化、地域経済の活性化に貢献します。今後も、持続可能な社会の実現に向けて、企業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでまいります。

2.相手先概要
【ハンファジャパン株式会社】
名称
ハンファジャパン株式会社
所在地
東京都港区芝四丁目10番1号ハンファビル9階
代表者
代表取締役張熙載
設立年月
1984年2月
事業内容
クリーンエネルギー事業、ケミカル事業、セキュリティ事業、プロダクトソリューション事業
URL
https://www.hanwha-japan.com/

【Q.ENESTホールディングス株式会社】
名称
Q.ENESTホールディングス株式会社
本社所在地
東京都港区芝四丁目10番1号ハンファビル3階
代表者
代表取締役張熙載
設立年月
2023年1月
事業内容
グリーンエネルギーソリューション事業全般、電力小売り事業、太陽光関連事業、系統用蓄電池事業、エネルギーリソースアグリゲーション事業
URL
https://www.qenest.com/

【低圧太陽光発電設備　設置風景】

【関連するSDGs】
　

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

公開研究会「『協同』でひらく居住支援の可能性」を開催

ろうきん — Fri, 29 May 2026 11:00:00 +0900

2026年5月29日
一般社団法人全国労働金庫協会
各位

公開研究会　「『協同』でひらく居住支援の可能性」を開催　ろうきん×社会的連帯経済推進フォーラムが共催
　一般社団法人全国労働金庫協会（東京都千代田区・理事長西田安範）は、研究者や実践者が参加する社会的連帯経済推進フォーラム（東京都新宿区・会長藤井恵里）との共催により、「居住支援」に関する公開研究会（全6回予定）を開催します。
　日本の空き家は約900万戸、空き家率は過去最高の13.8％（2023年住宅・土地統計調査）に達し、地域の住環境やコミュニティの維持が大きな課題となっています。一方で、経済的困窮者やひとり親世帯、高齢者、障がい者、外国人などの「住宅確保要配慮者」が、民間賃貸住宅市場で入居を断られるなど、住まいの確保に困難を抱える状況が続いています。
　当公開研究会では、こうした深刻なミスマッチを解消し、誰もが安心して暮らせる地域社会を実現するため、協同組合やNPOとの連携による国内外の居住支援の知見を学び合うことを目的としています。
第1回研究会の開催概要を下記の通りご案内します。多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

一般社団法人　全国労働金庫協会　 https://all.rokin.or.jp/
社会的連帯経済推進フォーラム　　 https://sse.jp.net/

記

１．開催概要
名　称：
「社会的連帯経済推進フォーラム連続公開研究会 vol.1」
日　時：
2026年7月11日（土）14:00　～　16:00　（開場13：30）
形　式：
明治大学　リバティタワー1134教室　（オンライン併用）
対　象：
居住支援に関心のある個人・団体(協同組合、研究機関・NPO等)
テーマ：
「『協同』でひらく居住支援の可能性」　～誰もが自分らしく暮らせる社会をめざして～
講　師：

東京大学大学院人文社会系研究科教授　祐成保志　氏
社会学者。関心領域はコミュニティ、ハウジング、社会調査史。著書に『〈住宅〉の歴史社会学』（新曜社2008）、共編著に『コミュニティの社会学』（有斐閣2023）、共著に『福祉・社会保障』（岩波書店2024）、『社会政策入門』（法律文化社2024）などがある。
内　容：
社会学の観点からコミュニティ・住まいの研究を専門とされている祐成教授より、これまでの国内における住宅政策の変遷や、近年においてはハードとしての「住宅（モノ）」ではなく、ソフトとしての「住まい（コト）」をどう支えるのかが課題となっていること等、協同組合による居住支援法人の取組事例等も踏まえ「居住支援とは何か」「協同組合に期待される役割」などについて講演いただく予定です。

２．申込方法
　以下の「二次元コード」または「参加申込フォームＵＲＬ」より直接お申込みください。

https://forms.gle/GYqqRN7MtzYHYm6j8
webブラウザーfirefoxをお使いの場合、アクセスできないことがあります。chrome・Edge・safari等をご利用ください。
＜申込期日：2026年7月3日（金）まで＞

３．その他
　本連続講座の第2回については、8月2日(日)に開催する予定となっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

マレーシアにおいて飲食・宿泊事業者向けDX支援を開始

NTTドコモ・ベンチャーズ — Thu, 21 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月21日(木)
株式会社NTTデータ
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
Synexia Ventures Pte. Ltd.
※本ニュースリリースは株式会社ＮＴＴデータ、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、Synexia Ventures Pte. Ltd.が共同で配信しています。重複して配信されることがありますが、ご了承願います。

　株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、マレーシアにおける飲食店や宿泊事業者向けサービスの提供に向けて株式会社SECAI MARCHE（以下、SECAI MARCHE）と業務提携を締結しました。本業務提携では、SECAI MARCHEが提供する生鮮食品流通プラットフォームと、NTTデータの企業間請求・決済・照合を一元管理するソリューション(ADAPTIS Receivables)を連携させ、飲食店や宿泊事業者の仕入業務からキャッシュフロー管理までのデジタル化を支援します。2026年7月より、マレーシアの生鮮食品などの生産者約400社、飲食店や宿泊事業者約2,400社を対象にサービス提供を開始する予定です。
　あわせて、NTTグループのコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）である株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（以下、NTTドコモ・ベンチャーズ）およびSynexia Ventures Pte. Ltd.は本取り組みの趣旨に賛同し、SECAI MARCHEへの出資を実施しました。本出資は、SECAI MARCHEの事業基盤強化および中長期的な成長を支援することを目的としています。

【提携の背景】

　東南アジアの飲食店や宿泊事業者では、生鮮食品などのうち8割を小規模農家から仕入れており、受注から物流、代金回収までをつなぐプロセスが十分に整備されていないケースが多く見られます。加えて、生鮮食品流通では中間業者の多さやコールドチェーン（低温物流）の未整備などの理由から、需給調整の難しさや食品ロスが課題となっています。
加えて、飲食店や宿泊事業者側では、食材仕入れに伴う請求書処理や支払い業務が手作業中心で行われることが多く、バックオフィス負担の増大やキャッシュフロー管理の複雑化が指摘されています。
　こうした課題に対し、SECAI MARCHEは取引データを活用することによる需給予測の高度化と物流最適化に取り組んできました。また、NTTデータは、グローバルブランド「ADAPTIS®」※注1のもと、企業間決済やキャッシュフロー管理を支援するソリューションを展開してきました。両社は、それぞれの知見を生かした連携により、飲食店や宿泊事業者が抱える構造的課題の解決を目指します。

【概要】

●業務提携の内容

　SECAI MARCHEは生鮮食品流通プラットフォームを通じて、生産者と飲食店、宿泊事業者をつなぎ、需要予測、注文管理、納品管理等の機能を提供してきました。NTTデータとSECAI MARCHEは、今回の業務提携を通じて、SECAI MARCHEの生鮮食品流通プラットフォームと、NTTデータの企業間請求・決済・照合を一元管理するソリューションを連携します。これにより、飲食店や宿泊事業者は仕入業務の効率化と資金管理の最適化を同一プラットフォーム上で、同時に実現することが可能となります。
　今後は請求書のデジタル化による業務効率化、オンライン決済機能の提供、支払い状況の可視化によるキャッシュフロー管理の高度化を実現し、飲食店や宿泊事業者の業務負担軽減と経営管理の改善を支援します。

●SECAI MARCHEによる主な提供機能

・マレーシアにおける食材流通プラットフォーム
・飲食店や宿泊事業者、農家・生産者の売掛金管理機能

●NTTデータによる主な提供機能

・請求書のデジタル化による業務効率化
・オンライン決済機能の提供
・支払い状況の可視化によるキャッシュフロー管理の高度化

●出資の位置づけ

　NTTドコモ・ベンチャーズおよびSynexia Venturesは、本取り組みの趣旨に賛同しSECAI MARCHEに対して出資を実施しました。本出資は、SECAI MARCHEの事業基盤強化および中長期的な成長を支援することを目的としています。

●各社の役割

SECAI MARCHE 生鮮食品流通プラットフォームの開発・運営 NTTデータ請求・決済・照合領域におけるソリューションの提供 NTTドコモ・ベンチャーズ出資を通じた事業成長支援 Synexia Ventures 出資を通じた経営基盤強化支援

【今後について】

　NTTデータとSECAI MARCHEは、本業務提携を通じて飲食店や宿泊事業者の業務効率化および経営管理の高度化に取り組んでいきます。また、将来的には、本取り組みを通じて得られる取引データやインボイスデータを活用し、法人間のBNPL（仕入後払い）やサプライチェーンファイナンスなどの金融サービスの提供も視野に入れ、飲食店や宿泊事業者における資金アクセスの向上に取り組んでいきます。
　NTTデータ、NTTドコモ・ベンチャーズおよびSynexia Ventures は、SECAI MARCHEの成長を中長期的に支援し、東南アジア地域における飲食店や宿泊事業者の持続的な発展に貢献していきます。

（注１）
＊「ADAPTIS」は株式会社NTTデータの商標です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

波動制御技術でヘルスケアやDXを推進するピクシーダストテクノロジーズ株式会社へ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Tue, 19 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月19日(火)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ

　　

　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NDV）は、同社が運用するファンドを通じて、独自の波動制御技術をもとに、ヘルスケアやDXを推進するピクシーダストテクノロジーズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役会長：落合陽一、代表取締役社長：村上泰一郎、以下、PxDT社）へ出資を行いました。

　PxDT社はコンピュータサイエンスと音や光などを操る独自の「波動制御技術」をもとに、社会課題を解決する製品を生み出す企業です。
　波動制御技術を人体領域に応用し、新たなアプローチで健康課題に取り組む「ヘルスケア」領域では、脳の健康習慣をサポートするガンマ波サウンドを搭載したオープンイヤー型イヤホン「kikippa イヤホン」などを大手製薬企業と共同開発しています。また、波動制御技術を空間設計に応用し、オフィス・施設・建築現場における音環境やコミュニケーションの課題を解決する「空間・音響」領域では、構造特性を利用したメタマテリアル素材でオフィスや工事現場などの課題を解決する「iwasemi」、品質管理・施工管理の省力化支援DXサービス「TOTTARROW（トッタロー）」を大手建設会社と共同開発するなど、様々な企業との共創によって新たな価値を生み出し続けています。2017年の創業以来、累計108を超える研究開発テーマに取り組み、うち16件が製品・サービスとして社会実装し、事業拡大を進めています。

　NTTドコモグループは、テクノロジーとビジネスをつなぎ、パートナーの皆さまとともに新しい価値の創造に取り組んでいます。本出資を契機にPxDT社との連携を深めることで、ヘルスケアやDXなど多様な領域での共創、事業化および社会実装の実現をめざしてまいります。

■ピクシーダストテクノロジーズ株式会社について
会社名　ピクシーダストテクノロジーズ株式会社
所在地　東京都中央区八重洲二丁目２番１号東京ミッドタウン八重洲八重洲セントラルタワー8階
代表者　代表取締役会長：落合陽一、代表取締役社長：村上泰一郎
事業内容　波動制御技術を活用した次世代インターフェース開発
URL　https://pixiedusttech.com/

MSCI 初の「State of Private Markets」レポートを発行、転換点を迎えるプライベート市場の現状を指摘

MSCI — Wed, 13 May 2026 12:29:10 +0900

資産クラスとしての規模拡大と新たな投資家層の参入が進む一方、価格の透明性は依然として残された課題であり、一貫性のあるデータ・インフラへの需要は市場の在り方そのものを変えつつある

主なポイント：
• 透明性のギャップが拡大：プライベート市場は現在、大手機関投資家のポートフォリオの約5分の1を占めるまでに成長しているが、投資家はタイムリーな投資判断を行う際も、依然として、即時性と一貫性を欠くデータに頼らざるを得ない状況にある。

• プライベート・クレジットは期待値の修正局面へ：セミリキッド型の「エバーグリーン」ファンドにおける解約増加と借り手側のストレスの高まりにより、バリュエーションおよび流動性に対する信認が試されている。

• 流動性制約が継続：投資回収（エグジット）の減速や保有期間の長期化が投資家への分配の抑制につながり、資金調達環境を厳しくするとともに、セカンダリー市場の活性化を促している。

• AIが投資機会を再構築：AI関連資産は世界のプライベート・エクイティ市場の約16%を占めており、必要なインフラ整備には今後数兆ドル規模の追加資本が必要になる見通し。

• エバーグリーン・ファンドは成長に伴う課題に直面：急速な成長によって投資機会へのアクセスは拡大している一方、バリュエーション規律や解約管理を巡る新たな課題も生じている。

• パブリック市場・プライベート市場の統合が進展：投資機会とリスクをより包括的に把握するため、トータル・ポートフォリオやファクター・ベースのアプローチを採用する投資家が増えている。

東京－2026年5月13日 – MSCI Inc.（NYSE: MSCI、以下「MSCI」）は、機関投資家および富裕層投資家のポートフォリオにおけるプライベート市場への資産配分拡大が続くなか、現在の投資環境とプライベート市場を再構築しつつある構造的変化を包括的に分析した当社初のレポート「State of Private Markets 2026」を発表しました。

今後毎年発行する予定の本レポートによると、プライベート市場は、透明性への需要拡大、根強い流動性制約、そして投資をトータル・ポートフォリオの枠組みで評価する必要性の高まりを特徴とする、新たな成熟段階へと移行しつつあります。長期的なパフォーマンスがプライベート市場の中核的な魅力であることに変わりはないものの、データの透明性、バリュエーション手法および報告基準が急速な資金流入に対応しきれていないのが現状です。

MSCI プライベート資産責任者ルーク・フレマーは次のように述べています。「プライベート市場は資産クラスとしては機能していますが、それを支えるインフラの整備が市場規模の拡大に追いついていません。流動性圧力、時価評価に対する信頼感のばらつき、そして最近のプライベート・クレジット市場におけるストレスはいずれも、透明性の構造的欠如に起因するものです。投資家がパブリック資産とプライベート資産を一体的に運用するために、自身の保有資産、その評価額、そしてリスクの所在を正確に把握することが必要不可欠です。」

本レポートでは、プライベート・クレジット市場で顕在化しつつある新たなストレスを主要な懸念点として指摘しています。その主な内容として、運用会社が報告するバリュエーションに基づいて定期的な解約に応じるセミリキッド型ストラクチャーについて、そのバリュエーションの正確性と適時性への市場の目線が厳しくなっており、同時に、特に小規模ファンドを中心に、借り手側の財務ストレスの高まりを示すシグナルも増えている点を挙げています。

プライベート・エクイティについては、投資回収（エグジット）と分配の停滞が続いており、その結果として資金調達環境が一段と悪化しているほか、流動性確保の手段としてセカンダリー市場やコンティニュエーション・ビークルへの依存度が高まっていると分析しています。

また、AIインフラの急速な整備がプライベート市場全体に大きな投資機会をもたらしているとし、AI関連投資はデータセンターからソフトウェア、エネルギーシステムに至るまで複数の資産クラスにまたがるものであり、ポートフォリオ・エクスポージャーをより精緻かつ統合的な分析の必要性を浮き彫りにしている点に言及しています。

さらに本レポートでは、プライベート市場へのアクセス拡大に寄与する一方で、流動性管理とバリュエーションの健全性を巡る新たな複雑性をもたらすエバーグリーン型ファンドの台頭についても取り上げています。こうしたビークルの普及に伴い、パブリック市場で培われた投資家の期待と、プライベート市場投資の実態との間の乖離が拡大しつつあります。

フレマーはさらに次のように述べています。「MSCIは、業界のさらなる成長を支えるプライベート市場の基幹インフラの構築に注力しています。当社は、投資家が自らのエクスポージャーを明確に把握し、ポートフォリオ全体にわたったより的確な投資判断を下せるよう支援するデータ、分析、ツールの提供に重点を置いています」とコメントしました。

詳細は「State of Private Markets 2026」をご覧ください。

以上

MSCIについて
MSCI Inc.（NYSE: MSCI）は、金融エコシステム全体の参加者を共通言語でつなぐことで、グローバル市場の強化に貢献しています。当社の経験豊富なリサーチに基づき、かつ最新のテクノロジーによって支えられた、データ、リスク分析ツール、指数は、グローバル投資家にとってのスタンダードを確立するとともに、お客様がリスクと投資機会を理解することで、より良い意思決定を行い、イノベーションを実現できるよう支援しています。MSCIは、アセットマネージャーやアセットオーナー、プライベート市場のスポンサーや投資家、ヘッジファンド、ウェルスマネージャー、銀行、保険会社、そして事業法人にサービスを提供しています。詳細はwww.msci.comをご覧ください。

MSCI 日本法人について　
MSCI日本法人は、日本の投資エコシステムのキープレイヤーとして、グローバルなインサイトとローカルな専門性を融合させることで、機関投資家および個人投資家の皆様がますます複雑化する投資環境に適応できるよう支援しています。当社は東京で20年以上にわたり事業を展開しており、日本の年金基金、保険会社、資産運用会社、ヘッジファンド、富裕層ビジネス、銀行および事業会社の皆様と長期的なパートナーシップを築いてきました。

高度な分析ツールやリスク管理ツールを活用するとともに、専門のリサーチチームを設置することで、投資家がより良い意思決定を行い、より強固なポートフォリオを構築できるよう支援しています。MSCIの指数は、日本の主要な機関投資家が資産配分を行う際の基盤となっているだけでなく、NISAの主要指数として、個人投資家によるグローバルな分散投資と長期的な成長の実現にも貢献しています。MSCI指数がグローバル投資家に広く活用されるなかで、MSCI指数は包括的な役割を担い、日本企業とサステナビリティを重視するグローバル資本市場をつなぐことに寄与していきます。　　

さらに、私たちはクライアントの意思決定へのサステナビリティ統合を支援するとともに、「日本株女性活躍指数」や「日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」などの革新的なベンチマークを通じて、日本企業をグローバル資本市場につなぐ架け橋としての役割も果たしています。詳細はwww.msci.com/japanをご覧ください。

外国人労働者250万人時代、セブン銀行との業務提携による国内最大級28,000台超のATM活用で海外送金が身近に

クイーンビーキャピタル — Fri, 01 May 2026 10:00:00 +0900

海外送金サービス「PayForex」を運営する、Queen Bee Capital株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：SHENBO HUANG、資金移動業者：関東財務局長第00010号、以下「当社」）は、株式会社セブン銀行との業務提携を締結、5月11日よりサービス提供を開始します。

本提携により、当社はセブン銀行が全国に展開する28,000台超の国内最大級ATMネットワークを活用し、海外送金サービス「PayForex」の利便性を大幅に向上させます。全国のセブン‐イレブンを中心に設置しているセブン銀行ATMは、提携先680以上、国内での設置台数は28,000台超に達するなど、生活導線上で利用できる金融インフラとして高い社会性を有しています。
日本国内で増加を続ける外国人労働者・留学生・在留外国人にとって、生活圏内で24時間アクセス可能な送金インフラの重要性は急速に高まっています。今回の連携により、ユーザーは多言語対応のスマホアプリ「PayForex」で事前に送金設定を行い、全国のセブン‐イレブン等に設置されたセブン銀行ATMでQRコードを読み取って現金を入金するだけで、原則24時間365日、スムーズな海外送金が可能になります。大規模ATMネットワークを活用したこの新しい仕組みにより、時間を問わず海外送金手続きがさらに手軽に完結できる環境へと進化します。

提携の背景
日本国内では深刻な人手不足を背景に外国人労働者の受け入れが拡大しており、2025年10月末時点の外国人労働者数は約250万人（※１）を突破し過去最多となっています。これに伴い、母国への生活費送金や家族支援を目的とした小口・高頻度の国際送金需要が着実に増加しています。
このような社会背景のもと、特に、手元にある現金を安全かつ手軽に母国へ送りたいという在留外国人のニーズは高く、送金サービスには「安い」「速い」に加え、“いつでも近くで使える生活インフラ性”が強く求められています。当社が提供する200以上の国と地域へ送金可能な独自のネットワークと多言語対応アプリが、原則24時間365日稼働するセブン銀行ATMという強力なリアルインフラと結びつくことで、言語の壁や時間的・地理的な制約に縛られない、最も身近な送金体験を提供できると考え、本提携に至りました。セブン銀行の「ATMプラットフォーム戦略」の推進と、当社の「在留外国人への金融包摂とユーザー体験向上」という両社の強みと目的が高いレベルで合致した結果です。
※１：厚生労働省発表（2025年1月31日）

市場成長性
世界の越境決済市場は拡大を続けており、2025年の3,715億9,000万米ドルから、2034年には7,277億4,000万米ドルへ成長し、年平均成長率（CAGR）は7.9%と予測されています。さらに、2025年時点でアジア太平洋地域が46.3%のシェアを占めており、中国・インド・東南アジアを中心としたデジタル化が市場を牽引しています（※２）。
Eコマースの越境利用拡大や、消費者の利便性志向の高まりを背景に、国際送金・越境決済のニーズは個人利用から法人利用まで裾野を広げています。特に日本では、在留外国人の増加がリテール向け小口送金市場の主要ドライバーとなっており、今後も持続的な成長が見込まれます。
※２：㈱グローバルインフォメーション発表（「国境を越えた決済市場の規模、シェア、成長率、およびタイプ別・用途別のグローバル産業分析、地域別分析、2026年～2034年の予測」／2026年2月６日）

本提携によるユーザーメリット
本提携により、当社では「PayForex」ユーザーに対して以下の利便性向上を実現しました。
•カードレスでスマートな入金
専用の入金カードは一切不要で、「PayForex」アプリでQRコードを読み取るだけで、手元の現金を直接アカウントへスムーズに入金できます。
•圧倒的なアクセス拠点
全国28,000台超のセブン銀行ATMネットワークが利用可能。
•時間と場所の制約を解消
深夜・休日を問わない高いアクセス性と、地方在住者でも都市部と同等の送金環境を提供。
•日常の生活導線での完結
外国人労働者・留学生の日常的な生活導線（コンビニ）上で、手軽に送金手続きのための入金が完了。

今後の展望
当社は今後も日本人および日本に滞在する外国人を含むすべての方々に向けて、安全で確実な海外送金サービスの提供と拡大を目指し、今回のセブン銀行との提携を起点にATMを活用したリアル接点とデジタル送金の融合を進め、主力のアジア圏を中心に送金ネットワークをさらに強化、より多様なユースケースへの拡張を進めてまいります。

詳細は以下の通りです。

■業務提携先(株式会社セブン銀行)について
名称：株式会社セブン銀行（英名：Seven Bank, Ltd.）
設立： 2001年4月10日
代表取締役社長：松橋正明
所在地：東京都千代田区丸の内1-6-1

■「PayForex」サービスについて
　
「PayForex」は2011 年にスタートした独自の国際送金ルートを活用して利用者の資金を海外へ安全かつ確実に送金するサービスです。
資金決済法に基づく履行保証金制度によって資金が保護される”安心感”、アカウント登録から送金手続きまでインターネットで完結し40種類以上の取り扱い通貨を200以上の国と地域へ 24 時間オンラインで送金できる”利便性”と送金手数料の”安さ”がその特徴です。

【特徴】
　
・スピード着金
送金手続き後、現地の銀行口座やE-walletアカウント残高等への素早い着金を実現します。
（一般的な銀行を利用した送金の場合は約1～3営業日）

・手数料
送金手数料は0円～2,000円前後と業界最安水準となり、60万円相当額を超える送金額から送金手数料が無料となります。

・安心・安全
お客様の送金資金は、資金決済法に基づく履行保証制度によって保護されており、安心してご利用いただけます。

■Queen Bee Capital株式会社について
　
Queen Bee Capital株式会社は国際間の資金移動事業を運営するフィンテック企業です。2011年に資金移動業者として登録されて以降、「グローバルな金融知識」と「高度なIT開発力」で、国境を超えた資金移動需要に注力し、自由な発想で新たな金融サービスを提供しています。

【会社概要】
　
会社名 Queen Bee Capital 株式会社　（URL https://www.queenbeecapital.com/）
設立 2007年9月
代表取締役 SHENBO HUANG
資本金 5億7690万5千円（資本準備金含む）
所在地東京都港区六本木三丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワー22階
事業内容資金移動業、
ECサイトの運営、開発、
決済情報ソリューションの開発・提供
登録関東財務局⾧第00010号
加入団体一般社団法人日本資金決済業協会第00431号
日本代理収納サービス協会事務局（JCAA）
一般社団法人 Fintech協会

農業生産者向けリースサービス「農業かんたんサポート」のデジタル化を推進

JA三井リース — Thu, 30 Apr 2026 09:30:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年4月30日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース九州株式会社

農業生産者向けリースサービス「農業かんたんサポート」のデジタル化を推進〜契約手続きのデジタル化を推進し、農業生産者の利便性を向上〜

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸）およびＪＡ三井リース九州株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：関正人）（以下総称して「ＪＡ三井リースグループ」）は、農業生産者の皆さまの利便性向上を目的として、農業生産者向けリースサービス「農業かんたんサポート*1」における申込・契約手続きのデジタル化を2026年5月11日より段階的に推進しますので、下記の通りお知らせいたします。
*1農業かんたんサポート：農業生産者様による農業機械・生産設備の導入をサポートするＪＡ三井リースグループが提供する仕組み。一定の要件(営農年数3年以上等)を満たす場合、新規お取引でも最高2,000万円まで対応可能で、迅速な審査により早期の導入を支援。
（参考URL：https://www.jamitsuilease.co.jp/service/agriculture/support.html）

記
1.デジタル化推進の背景
近年、社会全体で各種手続きや顧客接点のデジタル化が進展しており、農業分野においても今後さらなるデジタル化が見込まれています。このような環境変化を踏まえ、ＪＡ三井リースグループでは、2022年3月にLINE公式アカウント「ＪＡ三井リース【農LOUPE】*2」を開設し、農業経営に役立つサービスや有益情報を提供、2024年12月には農業生産者向け会員限定サイト「あぐりサポートねっと*3」を立ち上げ、Web上でリース契約の申込手続きが可能となる仕組みを整備しました。こうした既存のデジタル基盤を活用することで、農業生産者の皆さまのさらなる利便性向上と手続きの円滑化を推進するため、申込から契約に至る手続きのデジタル化推進に至りました。
友だち追加はこちら！
* 2 LINE公式アカウント「ＪＡ三井リース【農LOUPE】」サービス開始時
プレスリリース：https://www.jamitsuilease.co.jp/news/pdf/20220415.pdf

* 3「あぐりサポートねっと」サービス開始時のプレスリリース
：https://www.jamitsuilease.co.jp/news/pdf/20241219.pdf
ランディングページより会員登録いただけます。

2.　主な変更点
①　リース契約申込のWeb申込への完全移行　
従来、リース・割賦等利用申込書による書面で行っていた申込手続きを「あぐりサポートねっと」を通じたWeb申込に一本化します。これにより、時間・場所を選ばずリース申込が可能となります。
②　申込・契約手続きの集約による対応力向上
申込・契約に係る事務手続きを、ＪＡ三井リースグループ各本社に集約します。対応品質と処理スピードの向上を図ることで、申込から契約までのリードタイムを短縮し、より迅速な農機導入を支援します。
③　「あぐりサポートねっと」手続きサポート機能の拡充
農業生産者の皆さまがWeb上で手続きをより円滑に進められるよう、以下の機能を拡充します。
　・リース料シミュレーション機能
　　契約期間や物件金額などの簡単な条件を入力することで、概算のリース料を確認できる機能です。
　・よくあるご質問
　　手続き中に生じた不明点を、その場で解決できるサポート機能です。
　・申込フォーム入力ガイド
　　入力方法やエラー内容をよりわかりやすくするため、入力欄上に入力内容や留意点を補足するガイドを
　　表示します。

3.変更日
2026年5月11日

4.今後の展開
　ＪＡ三井リースグループは、中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」の重点施策の一つに「DX戦略の加速」を掲げ、デジタルで顧客接点を強化し、顧客への価値提供の最大化を目指しています。デジタル化によって創出される時間や労働力などのリソースを付加価値の高い営業活動へ再配分し、各地域の農業振興と持続可能な農業経営のさらなる発展に貢献してまいります。また、営業担当者による社用車の利用の削減は、温室効果ガス（GHG）排出量の低減にも寄与します。今後も契約手続きのデジタル化や「あぐりサポートねっと」の継続的な機能拡充を通じて、農業生産者の皆さまの利便性向上に取り組み、持続可能な農林水産業の発展と地域活性化に貢献してまいります。

【関連するSDGs】
　　　　
以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

補助金検索クラウドサービスを展開する株式会社Staywayへの出資

JA三井リース — Thu, 30 Apr 2026 09:30:00 +0900

　　　　　　　　　　2026年4月30日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井ストラテジックパートナーズ株式会社

補助金検索クラウドサービスを展開する株式会社Staywayへの出資～中堅・中小企業の成長投資を後押しする補助金活用インフラの構築を支援～

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸）は、グループ会社であるＪＡ三井ストラテジックパートナーズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：滝田尚吾）（以下総称して｢ＪＡ三井リースグループ｣）を通じて、補助金活用を通じた経営支援サービス「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役CEO：佐藤淳、以下「Stayway」）に出資しましたので、お知らせいたします。
　　

記

1. 補助金をめぐる現状とStaywayの取組み
　カーボンニュートラルや省エネルギーへの対応、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進などを背景に、企業の成長投資に対する補助金ニーズは拡大しており、2026年度の中小企業向け補助金予算は当初案と前年度補正予算の合計で9,000億円を超える規模となっています。一方、補助金活用にあたっては、複雑な制度内容を把握するための情報収集や申請書類作成に伴う事務負担、補助金交付までの期間における資金繰りといった課題が存在しています。
　Staywayは、「すべての中小企業のデータプラットフォームになる」というビジョンのもと、中小企業や地域のポテンシャル開放を後押しするプラットフォームの構築を目指しています。Staywayが提供する「補助金クラウド」は、国や自治体に分散する補助金や助成金情報をWeb上に収集・一元化し、ニーズに応じた補助金検索を可能とするクラウドサービスです。さらに、生成AIを活用した事業成長支援を行うBPaaS（BPO×SaaS）事業や、補助金申請支援を中心としたコンサルティング事業を通じ、補助金活用に伴う企業の実務負担の軽減と成長投資の円滑化を支援しています。

2. 出資の目的
　これまでＪＡ三井リースグループとStaywayは、2024年3月にビジネスマッチング契約を締結し、2025年7月には業務提携を開始するなど、補助金活用を通じた設備投資支援において連携を重ねてきました。本出資を通じてStaywayとの連携を一層強化・拡大し、ＪＡ三井リースグループと繋がりのある中堅・中小企業の皆さまが円滑に設備投資をはじめとする成長投資を進められるよう、支援体制を構築してまいります。
　ＪＡ三井リースグループは、中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」において、「社会・地域・顧客のあらゆる課題解決を通じて持続的成長を実現する」をスローガンに掲げ、「パートナー連携の強化」をテーマに戦略的パートナーとの協業による社会課題の解決に取り組んでいます。本出資はその方針を具現化する取組みの一つであり、今後も金融の枠組みを超えたパートナーシップを通じて、地域社会・企業が抱える課題の解消や、お客様・パートナーの利便性向上を実現してまいります。

3. Stayway概要
社名株式会社Stayway
所在地大阪本社：大阪府大阪市中央区備後町4-3-4　大阪タイガービル8階
東京本社：東京都港区芝浦3-12-7 住友不動産田町ビル3階グロース田町 ROOM2
設立日 2017年7月
代表者代表取締役CEO　佐藤淳
事業内容・補助金DX事業
・BPaaS（BPO×SaaS）事業
・コンサルティング事業
ＵＲＬ https://stayway.co.jp/

【関連するSDGs】

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

ブルックフィールド、みずほ証券と共同で、日本でグローバル・インフラストラクチャー・インカム戦略を提供

ブルックフィールド — Mon, 27 Apr 2026 11:00:20 +0900

ニューヨーク／東京 — 2026年4月27日 — ブルックフィールドは本日、同社のプライベートウェルス・プラットフォームが、日本の大手金融機関であるみずほ証券株式会社と共同で、ブルックフィールド・インフラストラクチャー・インカム（BII）戦略を日本で提供することを発表しました。BII戦略は、主に運輸、再生可能エネルギー、ミッドストリーム、データ、公益事業といった分野における優良なインフラエクイティ投資とインフラ関連デット資産に対する選抜的なエクスポージャーを組み入れた分散型ポートフォリオを通じて、ブルックフィールドが有するグローバルなインフラストラクチャー（インフラ）プラットフォームへのアクセスをウェルス投資家に提供するものです。

2023年にローンチしたBII戦略は総資産価値80億米ドル超[1]を有しており、125年以上にわたるインフラ投資の実績とグローバルな規模を誇るブルックフィールドの強みをプライベートウェルス市場に提供しています。インフラは、今後30年間で200兆ドル超の投資が必要と見込まれる世界的なメガトレンドの恩恵を受ける有望な分野です。また、インフラ投資は歴史的に、インフレ耐性、安定的なインカム、伝統的資産クラスとの低い相関といった特性を有し、強靭かつ安定したリターンを提供してきました。

ブルックフィールドのプライベートウェルス部門インターナショナル統括のジェレミー・ホールは、次のように述べています。「急速に進化する市場環境、拡大する準富裕層、そしてオルタナティブ投資への関心の高まりを背景に、日本は世界的に見ても非常に魅力的なウェルス市場の一つです。金融仲介業者およびアドバイザーを通じて日本でBII戦略を提供することで、機関投資家が長年享受してきたブルックフィールドのグローバル・プラットフォームが提供する優良なインフラ投資機会と運用能力にウェルス投資家もアクセスが可能となります。日本の投資家による当社ウェルス戦略へのアロケーションは拡大しており、今後12カ月にわたり日本での戦略提供をさらに拡充していきたいと考えています。」

同部門日本担当ヘッドの青山達郎は、次のように述べています。「日本を代表する金融機関の一つであるみずほ証券を通じて、ブルックフィールドの旗艦プライベート・インフラ戦略を日本の投資家の皆さまに提供できることを大変嬉しく思います。プライベート・インフラは、伝統的資産クラスとは本質的に異なるリスク・リターンの源泉を有しており、今後も投資家のポートフォリオにおける中核的なアロケーションとして、その重要性を一層高めていくものと確信しています。」

[1] 2026年2月28日時点。

以上

ブルックフィールド・アセット・マネジメントについて
ブルックフィールド・アセット・マネジメント・リミテッド（NYSE: BAM、TSX: BAM）は、ニューヨークに本社を置く世界有数のオルタナティブ資産運用会社であり、インフラ、エネルギー、プライベート・エクイティ、不動産、クレジットにわたり1兆ドル超の運用資産を有しています。当社は、グローバル経済の基盤を支える実物資産および不可欠なサービス事業に重点を置き、長期的な視点で顧客資本の運用を行っています。また、公的・私的年金、基金、政府系ファンド、金融機関、保険会社および個人ウェルス投資家など、世界中の投資家に対し、多様なオルタナティブ投資商品を提供しています。資産のオーナー（所有者）兼オペレーター（運営者）としての伝統を活かし、経済サイクルを通じてバリュー投資を実践し、顧客に対して優れたリターンの創出を目指しています。詳細については、当社ウェブサイト（www.brookfield.com）をご覧ください。

重要事項およびリスクに関する開示
本プレスリリースは情報提供のみを目的としたものであり、いかなる法域においても、有価証券または投資商品の売却の申込みまたは購入の勧誘を構成するものではありません。投資判断は、本プレスリリースではなく、目論見書を含む関連する正式な募集資料の内容のみに基づいて行われるべきものです。また、本プレスリリースは、当該配布または利用が適用される法令または規制に抵触する法域における個人または法人に対して配布または利用されることを意図したものではありません。過去の実績は将来の成果を示唆または保証するものではありません。投資元本およびそこから得られる収益は、上昇する場合もあれば下落する場合もあり、投資家は投資元本の全額を回収できない可能性があります。インフラ投資には、市場リスク、流動性リスク、為替リスク、規制リスク、オペレーショナルリスク、ならびに基礎資産に関連するリスクなど、さまざまなリスクが伴います。また、BIIの投資目的が達成される保証はありません。

将来予想に関する記述
本プレスリリースには、適用される証券関連法令の意味における将来予想に関する記述および情報が含まれています。将来予想に関する記述とは、将来の事象または状況に依拠または言及する予測的な記述をいい、「予想する」「見込む」「計画する」「信じる」「推定する」「追求する」「意図する」「目標とする」「想定する」「予測する」などの表現、これらの否定形、または「～する可能性がある」「～する予定である」「～すべきである」「～であろう」「～し得る」などの将来または条件を示す表現を含みます。本プレスリリースにおける将来予想に関する記述には、日本のウェルス市場の成長見通し、インフラ投資需要の予測、ブルックフィールドによる日本における提供戦略の拡大計画、ならびにBII戦略により期待される効果に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、既知および未知のリスク、不確実性、その他の要因を伴うものであり、その結果、実際の結果がこれらの記述において明示または示唆された内容と大きく異なる可能性があります。ブルックフィールドは、法令により要求される場合を除き、新たな情報、将来の事象その他の理由にかかわらず、これらの将来予想に関する記述を公に更新または修正する義務を負うものではありません。

規制に関する情報
日本において、BII戦略はみずほ証券株式会社を含む第一種金融商品取引業者を通じて提供されます。投資家は、投資判断を行う前に、金融アドバイザーに相談のうえ、目論見書および関連補足資料を含む正式な募集資料を確認すべきです。手数料、費用およびコミッションが発生する場合があり、これらは関連する募集資料に記載されています。また、本プレスリリースの配布は、一部の法域において法令により制限される場合があります。本プレスリリースを入手された方は、適用されるすべての制限について自ら確認し、これを遵守する必要があります。

Co-Innovation Universityの開学に伴う基盤システム導入を支援

JA三井リース — Wed, 22 Apr 2026 10:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年4月22日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

Co-Innovation Universityの開学に伴う基盤システム導入を支援～飛騨地域初の私立大学の安定的な教育・運営基盤構築に貢献～

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸、以下｢ＪＡ三井リース｣）は、2026年4月に開学した岐阜県飛騨地域初の4年制大学Co-Innovation University（コー・イノベーション大学、以下「CoIU」）において、教育・研究活動および大学運営を支える基盤システムの導入を支援しましたので、お知らせいたします。

記
１.取組経緯・取組内容
CoIUは2026年4月に開学した岐阜県飛騨地域初の4年制大学です。「共に文明を問い、未来を共創する」を建学の精神に掲げ、「地域の現場での実践」から学ぶ新しいスタイルの大学として、地域社会と連携した実践的な学びを通じて、地域課題の解決と新たな価値創出を担う人材の育成を目指しています。学部は共創学部地域共創学科の1学部で、自治体・企業・地域団体と連携した「地域共創」を軸とする教育プログラムを展開しています。
　このたびＪＡ三井リースは、CoIUの開学という重要な節目において、ICT基盤や図書管理システム等の導入をファイナンス面から支援しました。これにより、開学初年度から質の高い教育・学修環境を提供するとともに、ICTを活用した効率的かつ安定的な大学運営基盤の構築に寄与します。
また、ＪＡ三井リースはCoIUを中核として推進する地域共創プロジェクト「Co-Innovation Valley alliance（CoIVa）」*にも参画しています。これらの取組みを通じて得られた知見や関係性を礎に、飛騨地域における教育関連設備やシステム、地域開発プロジェクトや再生可能エネルギー分野など、地域に根差した多様な共創プロジェクトへファイナンス面から支援し、地域・教育・産業をつなぐ持続的な価値創出に貢献します。
ＪＡ三井リースは、中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」において、「社会・地域・顧客のあらゆる課題解決を通じて持続的成長を実現する」をスローガンに掲げ、地域共創を重点領域として位置付けています。本取組は地域共創の理念を具現化する取組みの一つであり、今後も地域課題に寄り添った取組みを推進することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
* Co-Innovation Valley alliance（CoIVa）：CoIUにおける教育・人材育成、飛騨古川街づくり、小水力やバイオマス等を通じた脱炭素社会の実現を目指し、地域共創活動の基盤となる相互ネットワーキング強化を目的に設立された組織。

２.CoIUおよびCo-Innovation Valley allianceの概要
【CoIU概要】
運営主体学校法人CoIU
所在地岐阜県飛騨市古川町金森町11番地15
開学年月 2026年4月
理事長井上博成
学部学科共創学部地域共創学科
URL https://coiu.ac.jp/

【Co-Innovation Valley alliance概要】
団体名称一般社団法人 Co-Innovation Valley alliance（CoIVa）
所在地愛知県名古屋市中村区平池町4-60-12 グローバルゲート6階
設立年月 2025年9月
代表理事井上博成
会員構成（予定）企業、自治体、教育機関、地域団体など約200団体
URL https://coiva.jp/

CoIU 1号館　　　　　　　　　　　　　　　　　　CoIU 3号館

【関連するSDGs】
　
以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社経営管理部コーポレートコミュニケーション室
電話：03-6775-3002 MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

WOTA株式会社へのファイナンス支援

JA三井リース — Fri, 17 Apr 2026 14:04:43 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年4月17日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

WOTA株式会社へのファイナンス支援～安全・安心な水利用を次世代に引き継ぐ、持続可能な水インフラの確立に向けて～

ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸、以下「ＪＡ三井リース」）は、水問題の構造的な解決に挑むWOTA株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役兼 CEO：前田瑶介、以下「WOTA（ウォータ）」）に対し、複数の金融機関による融資の一環として、ファイナンス面での支援を実施しましたので、お知らせします。

記
1.支援の背景と目的
　近年、急激な人口増減や気候変動により、水不足や水資源の偏在といった水問題は世界的に深刻化しています。2030年には世界人口の約40%が水不足に直面すると言われており*、先進国を中心に上下水道のインフラ維持コストや財政負担の増大にかかる懸念が顕在化しています。
　日本国内においても、上下水道インフラの老朽化や人口減少による水道事業の収支悪化、災害時における生活用水確保の問題など、上下水道事業を取り巻く課題に直面する自治体が増加しており、水不足や人口変動への適応性の高い、持続可能な水インフラの確立が急務となっています。
　こうした中、WOTAは2014年の創業以来、生活排水を再生し最大限有効活用する「小規模分散型水循環システム」およびそれを実現する「水処理自律制御技術」の開発に取り組んでいます。
上下水道の配管工事を要さずに衛生環境を確保できる同システムは、水不足や災害にも強く、災害時の断水状況下における応急的な水利用の確保や公衆衛生の向上に寄与しています。

　ＪＡ三井リースでは、サステナビリティ経営の重要取組課題（マテリアリティ）の一つとして「技術革新による豊かな社会の実現に貢献」を位置づけています。次世代技術・イノベーションを用いた利便性向上・効率化を図り、環境に優しく安全を支える設備・システムの普及や新たなビジネスモデルの構築などを通じて、真に豊かな社会基盤の構築に取り組んでいます。
　今回のWOTAへのファイナンスは、「世界中のだれもが水に困らない未来」の実現を目指し、新たな水インフラの技術開発と社会実装を加速させることで、全世界的な構造的水問題の解決に取り組む同社の挑戦を後押しするものです。今後もＪＡ三井リースは、社会課題の解決や新たな価値創造に資する企業へのファイナンス支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
＊出典：Water Action Decade （United Nations）

2.相手先概要
名称
WOTA株式会社
所在地
東京都中央区日本橋馬喰町 1-13-13
代表者
代表取締役兼 CEO　前田瑶介
設立年月
2014年10月
事業内容
小規模分散型水循環システムの開発、水処理自律制御システムの開発
URL
https://wota.co.jp/

水循環型手洗いスタンド　　　ポータブル水再生システム　家庭用水循環システム
「WOSH」　　　　　　　　「WOTA BOX」　　　　「WOTA Unit」

【関連するSDGs】

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

フランクリン・テンプルトン日本拠点のプライベート・クレジット戦略責任者に山本毅氏を任命

フランクリン・テンプルトン — Mon, 13 Apr 2026 16:00:32 +0900

日本の投資家へのサービス向上と新たな関係構築を推進日本のプライベート・クレジット市場におけるプレゼンスを強化

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：髙村孝、以下「フランクリン・テンプルトン」）と、フランクリン・テンプルトン傘下¹ のプライベート・クレジット専門運用会社であるベネフィット・ストリート・パートナーズ（以下「BSP」）は、この度、山本毅氏を日本におけるBSP専属のヘッド・オブ・ジャパン・キャピタル・フォーメーションに任命したことを発表いたします。

山本氏は、ブルー・アウル・キャピタル・ジャパンのマネージング・ディレクターを経て、今回フランクリン・テンプルトンに参画しました。それ以前は、クレディ・スイス証券株式会社のアセット・マネジメント部門における金融機関営業チームで、日本の投資家向けにグローバル・クレジットおよびオルタナティブ投資戦略の販売を統括していました。また、リーマン・ブラザーズでキャリアをスタートし、OCBC銀行およびクレディ・アグリコルCIBでの経験も有しています。山本氏は、関西大学で学士号（経営）を取得しています。

BSPは過去10年以上にわたり日本市場で金融機関を中心とした投資家との強固な関係を構築してきました。現在、BSPの運用資産残高920億米ドル²のうち、日本の投資家が約10％を占めています。1996年に日本市場に参入したフランクリン・テンプルトンとの協働のもと、BSPは日本において多様なプライベート・クレジット戦略を提供しています。なかでも、スプレッドや高格付けを伴う変動金利型商品に対する投資家の関心を背景に、CLOやローンといった流動性の高いクレジット戦略への需要が拡大しています。

今回の任命について、BSPの共同最高執行責任者（Co-COO）であるアリソン・デイヴィは次のように述べています。
「日本における投資家対応を主導する人材として、山本氏がフランクリン・テンプルトンに加わったことを大変嬉しく思います。山本氏は今後、BSPのAPACチームと連携しながら日本のお客様へのサービスを強化していきます。10年以上にわたり日本の投資家との関係を築いてきたBSPにとって、グローバル戦略上、日本は極めて重要な市場です。日本には多様かつ固有のニーズを有する投資家が増加しており、今回の山本氏の参画は、こうしたお客様へのサービス向上と新たな関係構築に向けた、継続的な投資とコミットメントを示すものです。
確立された運用実績を有するBSPは、専門性、規模、分散性を備えたプライベート・クレジット運用会社への投資家需要が世界的に高まる中、グローバルでのプレゼンス拡大に注力しており、2026年末までに運用資産残高が1,000億米ドルを超えるとの見通しを維持しています。」

1. 　フランクリン・テンプルトン・グループは、フランクリン・リソーシズ・インクおよび傘下の子会社で構成されたグローバルな資産運用会社グループです。
2. 　BSPの運用資産残高920億米ドルは、2025年12月31日時点の推計値であり、Apera Asset Managementを含みます。

ベネフィット・ストリート・パートナーズについて
ベネフィット・ストリート・パートナーズ（BSP）は、920億米ドル（Aperaを含む）の運用資産残高を擁するオルタナティブ・クレジット分野のパイオニアです。深い専門性、長年にわたる信頼関係、そしてグローバルな展開力を通じて、魅力的なリスク調整後リターンの提供を追求しています。フランクリン・テンプルトンの完全子会社であるBSPは、クレジット領域に特化した運用を行っています。規律あるソリューション指向のアプローチにより、市場サイクルや地域を問わず投資機会を創出します。同社は、プライベート・デット、不動産担保ローン、ストラクチャード・クレジット、リキッド・ローンなど、多岐にわたる戦略を管理しています。

フランクリン・テンプルトン・グループについて
フランクリン・テンプルトン・グループは、米国カリフォルニア州サンマテオに本部を置くフランクリン・リソーシズ・インク（Franklin Resources, Inc. [NYSE: BEN]）および傘下の子会社で構成されたグローバルな資産運用会社グループです。当グループは75年以上の資産運用経験を持ち、世界の主要な金融市場を含む35ヵ国以上に拠点を構え、150ヵ国以上のお客様にサービスを提供しています。長い歴史の中で、数々の専門性の高い運用マネジャーを傘下に迎え、運用ケイパビリティを拡充することで、株式、債券、マルチアセット・ソリューション、オルタナティブの分野の卓越した専門性と運用戦略へのアクセスを可能にしてきました。世界中に1,500人以上の運用プロフェッショナルを擁するフランクリン・テンプルトンという1つのブランドを通じて、世界中のお客様の幅広いニーズに応じたカスタマイズ・ソリューションを提供しています。2026年3月末日現在の運用総資産は約1.7兆米ドル（約269兆円）³ です。

3. 　1米ドル＝159.88円で換算。

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社について
フランクリン・テンプルトンの日本法人であるフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社は、1996年の日本進出以来、日本の投資家の皆様の資産運用ニーズに応じた運用商品やサービスを提供し、ひたむきに前進してきたことを誇りとしています。今後もフランクリン・テンプルトン・ジャパンは、グローバルな資産運用会社として、25年以上にわたる日本での事業経験から得たノウハウを活かし、日本の投資家の皆様の長期的な資産形成に貢献することを目指すとともに、お客様との長期的な信頼関係を築いてまいります。詳細については、https://www.franklintempleton.co.jp/ をご覧ください。

免責事項

本コミュニケーションには、将来の出来事または業績に関する現在の期待、見積り、予測を反映した将来予想に関する記述が含まれる場合があります。これらの記述は一定の前提に基づくものであり、リスク、不確実性、その他の要因（その多くはBSPの支配の及ばないもの）に左右されるため、実際の結果が明示または黙示された内容と大きく異なる可能性があります。「anticipate」「believe」「expect」「intend」「plan」「project」およびこれらに類する表現は、そのような記述を特定することを意図したものです。BSPは、法令で義務付けられる場合を除き、新たな情報、将来の出来事、その他いかなる理由による場合であっても、将来予想に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。

ご注意事項

・当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（以下「当社」）が当社および当社のグループ会社（フランクリン・リソーシズ・インクとその傘下の関連会社を含みます。）の説明資料として作成したものであり、特定の金融商品等の推奨や勧誘を目的とするものではありません。
・当資料のデータ、運用実績等は過去のものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、当資料に記載される内容・見解は作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。
・投資リスクには、金融商品・デリバティブ取引等の価格変動、金利変動、為替変動、発行体の信用リスク、運用に関する取引相手方の決済不履行等、流動性リスク、経済・政治情勢等の影響等があり、また、デリバティブ取引に関する損失が委託証拠金等を上回る可能性があります。投資リスクはこれらに限定されるものではありません。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込み、損失を被る場合があります。
・プライベート・デットやローンなど非公開市場で取引されるクレジット投資を主な投資対象とします。これらの投資には、高い流動性リスクや情報の非対称性など、プライベート市場特有のリスクが伴います。
・非公開市場の投資対象は、公開情報が限られているため、その価値評価が困難です。多くの場合、借り手の開示情報に依存せざるを得ず、その情報の正確性や完全性は保証されません。情報の不実や欠落は投資価値に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・非公開企業への投資は、公開企業への投資と比較して、利用可能な情報の不足や流動性の欠如など、追加的なリスクを伴います。
・ダイレクト・レンディングは公開市場に上場されず、換金性が著しく制限されます。流通市場の発展も見込まれないため、投資家の皆様は長期的な投資をご検討ください。
・非流動的で取引の少ない非公開証券に投資する場合があります。そのため、運用者が適正な価格で証券を売却することや、流動性ニーズに応じて迅速に売却することが困難になる可能性があります。
・ダイレクト・レンディングは、一般的に価格変動が大きく、流動性が低く、デフォルト・リスクが高くなります。多くの場合、投資非適格または無格付けの企業への貸付がリターンの源泉となるため、景気後退時など企業の業績や資金繰りが悪化する局面では、投資元本が大きく毀損し、著しいマイナスリターンとなる可能性があります。
・ご投資にあたっては契約締結前交付書面等の内容を十分にご確認ください。
・当資料は当社の許可なく複製・転用することはできません。

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
金融商品取引業者関東財務局長（金商）第417号　
加入協会：一般社団法人資産運用業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会

MSCIがPM Insightsを買収、プライベート市場における透明性向上を推進

MSCI — Mon, 13 Apr 2026 11:25:05 +0900

株式時価総額5.5兆米ドル超に相当する非上場企業のバリュエーションをはじめとする各種データを提供するデータ・分析企業の買収により、MSCIはプライベート市場参加者を支援するというミッションを加速させる

東京－2026年4月13日－MSCI Inc.（NYSE: MSCI、以下「MSCI」）は、非上場企業証券の価格、バリュエーション、取引および流動性に関する日次セカンダリー市場参照データを提供するプライベート市場専門のデータ・分析企業PM Insights[1]を買収しました。

近年、企業が上場するまでの期間が長期化する中、非上場企業の数は増加し、その規模と重要性も高まっています。PM Insightsの買収を通じ、MSCIは、プライベート資産投資に機関投資家レベルのデータ、価格の透明性および分析機能をもたらすという戦略の推進をさらに加速させてまいります。PM Insightsのデータと分析は、ポートフォリオ管理、パフォーマンス測定および指数構築を支援するものであり、市場参加者がプライベートエクイティ投資を理解し、モニタリングおよびバリュエーションを行う上での基盤となります。

PM Insightsは、機関投資家向けブローカー・ディーラーおよび銀行のセカンダリーデスクからなる幅広いネットワークから独自データを集約し、2026年4月時点で推定時価総額5.5兆米ドル超に相当する非上場企業のセカンダリー市場における取引動向と株式データを収集しています。MSCIは、PM Insightsのデータを自社のサービスに統合することで、プライベート市場におけるケイパビリティを拡充し、この資産クラスの透明性向上に貢献します。

MSCI プライベート資産責任者ルーク・フレマーは次のように述べています。「高品質なデータ、指数および分析は、すべての資産クラスにおいて投資家が市場を的確に捉えるための不可欠なツールです。PM Insightsの買収を通じて、当社はセカンダリー市場の客観的な価格、流動性および参照データをクライアントに提供し、より高度なポートフォリオの構築や指数・分析ソリューションの開発を支援します。本件は、急速に拡大するプライベート資産分野における透明性と情報精度の向上を推進するMSCIの戦略における重要な一歩です。」

PM Insights ニック・フスコCEOは次のように述べています。「プライベート市場の投資家は、より高い透明性と一貫性を求めています。PM Insights がMSCIに加わることで、堅牢で市場実態を反映したデータを基盤とする透明性の高いエコシステムの構築に貢献するとともに、この資産クラスへの投資家をより力強く支援する機会を得ることができます。」

PM Insightsの買収は、グローバル市場における投資意思決定の高度化を支援する、イノベーション、スケーラビリティおよびテクノロジー主導のソリューションの推進に向けたMSCIの継続的なコミットメントを反映するものです。

本取引の条件は非公開で、MSCIの財務面への影響は限定的にとどまる見込みです。PM Insightsの業績は、MSCIの指数事業セグメントに含めて報告されます。

以上

[1] PM InsightsはApeVue Inc.の商号です。

MSCIについて
MSCI Inc.（NYSE: MSCI）は、金融エコシステム全体の参加者を共通言語でつなぐことで、グローバル市場の強化に貢献しています。当社の経験豊富なリサーチに基づき、かつ最新のテクノロジーによって支えられた、データ、リスク分析ツール、指数は、グローバル投資家にとってのスタンダードを確立するとともに、お客様がリスクと投資機会を理解することで、より良い意思決定を行い、イノベーションを実現できるよう支援しています。MSCIは、アセットマネージャーやアセットオーナー、プライベート市場のスポンサーや投資家、ヘッジファンド、ウェルスマネージャー、銀行、保険会社、そして事業法人にサービスを提供しています。詳細は www.msci.comをご覧ください。

MSCI 日本法人について　
MSCI日本法人は、日本の投資エコシステムのキープレイヤーとして、グローバルなインサイトとローカルな専門性を融合させることで、機関投資家および個人投資家の皆様がますます複雑化する投資環境に適応できるよう支援しています。当社は東京で20年以上にわたり事業を展開しており、日本の年金基金、保険会社、資産運用会社、ヘッジファンド、富裕層ビジネス、銀行および事業会社の皆様と長期的なパートナーシップを築いてきました。

高度な分析ツールやリスク管理ツールを活用するとともに、専門のリサーチチームを設置することで、投資家がより良い意思決定を行い、より強固なポートフォリオを構築できるよう支援しています。MSCIの指数は、日本の主要な機関投資家が資産配分を行う際の基盤となっているだけでなく、NISAの主要指数として、個人投資家によるグローバルな分散投資と長期的な成長の実現にも貢献しています。MSCI指数がグローバル投資家に広く活用されるなかで、MSCI指数は包括的な役割を担い、日本企業とサステナビリティを重視するグローバル資本市場をつなぐことに寄与していきます。　　

さらに、私たちはクライアントの意思決定へのサステナビリティ統合を支援するとともに、「日本株女性活躍指数」や「日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」などの革新的なベンチマークを通じて、日本企業をグローバル資本市場につなぐ架け橋としての役割も果たしています。詳細はwww.msci.com/japanをご覧ください。

ＪＡ三井リース、株式会社タイミーと業務提携契約を締結

JA三井リース — Fri, 10 Apr 2026 15:30:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年4月10日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

ＪＡ三井リース、株式会社タイミーと業務提携契約を締結～全国のＪＡ・農業者の人手不足解消を目指す～

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸、以下｢ＪＡ三井リース｣）は、農業分野における人手不足の解消を目的として、スキマバイトサービス「タイミー」を提供する株式会社タイミー（本社：東京都港区、代表取締役：小川嶺、以下「タイミー」）と業務提携契約を締結しましたので、下記の通りお知らせいたします。

記
１．業務提携契約の背景・目的
　近年、日本の農業分野では、農業従事者の人口減少や高齢化の進行により、人手の確保がより厳しさを増し、人手不足の解消が急務となっています。主に自営農業に従事する基幹的農業従事者数は、2000年の240万⼈から2024年は111万4千⼈へと約20年間で半減しており、このうち65歳以上が全体の71.7%を占め、平均年齢は69.2歳となっています（出典：農林水産省「令和6年度食料・農業・農村の動向（2025年5月公表）」。
　こうした背景のもと、全国のＪＡ施設や農業者の人手不足の解消を目指し、ＪＡ三井リースとタイミーは業務提携契約を締結しました。タイミーでは、働きたい人と人手を必要とする事業者をアプリ上で結び付け、繁忙期や突発的な作業増加などに応じて、短時間・単発で就労できるスポットワークを提供しています。本提携では、ＪＡ三井リースの取引先である全国のＪＡ施設や農業者に対してタイミーを紹介し、農業分野におけるスポットワークの活用を推進していきます。
　本提携により、タイミーが有する人材マッチングノウハウと、ＪＡ三井リースが有する全国の顧客基盤・ネットワークを掛け合わせることで、農業者の突発的な人材ニーズへの対応や業務負担の軽減を図るとともに、生産性の向上に貢献していきます。さらには、短期間の就農機会をきっかけに農業に関わる人を増やし、将来的な就農人口の拡大や地域活性化につなげていくことを目指します。

【取組概要図】

２．ＪＡ三井リースの取組み
　ＪＡ三井リースは、経営理念「Real Challenge, Real Change」に掲げる「より良い社会と未来」の実現に向けて、企業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」では、「ビジネスモデルの進化」を重点施策の一つに掲げ、金融の枠組みを超えた戦略的パートナーとの連携を推進しています。
　本提携を通じて、ＪＡ三井リースは、タイミーとともに農業分野における人材課題の解決に取り組むことで、顧客との関係性をより一層強化し、新たなビジネス創出につなげてまいります。
今後も、これまでに培ってきた知見・ノウハウ・ネットワークを活かし、地域社会や企業が抱える課題の解決に向けた取組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

３.タイミーの概要
社名株式会社タイミー
本社所在地東京都港区東新橋1-5-2　汐留シティセンター 35階
設立年月 2017年8月
代表者代表取締役小川嶺
事業内容アプリケーションの企画・開発・運営
URL https://corp.timee.co.jp/

【関連するSDGs】
　
以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社経営管理部コーポレートコミュニケーション室
電話：03-6775-3002 MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

ＪＡ三井リースオート株式会社プレスリリースのお知らせ

JA三井リース — Fri, 10 Apr 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年4月10日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

ＪＡ三井リースオート株式会社プレスリリースのお知らせ

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸）の100％子会社であるＪＡ三井リースオート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：木嶋桂一郎）は、このたび以下のプレスリリースを公開しましたので、お知らせいたします。

株式会社スマートドライブとのパートナー契約締結について～車両を保有・活用する企業の事務負担軽減とDXを推進～

詳細は、添付のＪＡ三井リースオート株式会社のプレスリリースをご覧ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年4月10日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リースオート株式会社

株式会社スマートドライブとのパートナー契約締結について～車両を保有・活用する企業の事務負担軽減とDXを推進～

　
ＪＡ三井リースオート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：木嶋桂一郎、以下｢ＪＡ三井リースオート｣）は、モビリティデータを活用したサービスを提供する株式会社スマートドライブ（本社：東京都千代田区、代表取締役：北川烈、以下「スマートドライブ」）と、車両関連書類のDXを促進するクラウドサービス「SmartDrive Box」の提供に関するパートナー契約を締結しましたので、下記の通りお知らせします。

記

１．取組みの背景
　企業においては、従業員のマイカー通勤や営業車などの社用車利用が広く行われている一方で、車検証・免許証・自賠責保険証・リース契約書など、多岐にわたる車両関連書類の管理や、点検・更新期限の把握といったアナログ業務が管理部門に大きな負担となっています。また、書類の未更新や管理漏れはコンプライアンス上のリスクにも直結することから、デジタル化による管理体制の強化が求められています。
　こうした企業の課題に対応するため、ＪＡ三井リースオートは、スマートドライブが提供するクラウドサービス「SmartDrive Box」の取り扱いを開始いたしました。「SmartDrive Box」は、車両保有に伴い発生する各種書類や情報をクラウド上で一元的に管理できるサービスです。車検証や保険証券、免許証などの書類のデジタル化に加え、更新期限の自動把握、リスク管理、車両関連コストの見える化をスムーズに行える点が特長です。

２．今後の展開
　ＪＡ三井リースオートはこれまで培ってきた、車両の調達・維持管理・運用・返却等、ライフサイクル全体を支える専門性を活かすとともに、スマートドライブとの連携とサービスの提供により、オートリースの枠にとらわれない課題解決ソリューション提供を目指しています。企業の車両管理にかかる事務工数の削減、管理業務のデジタル化、さらにはガバナンス強化を総合的に支援し、より安心・安全で効率的な車両管理体制の構築に貢献してまいります。
　今後もＪＡ三井リースオートは、お客様の実務に即した最適な車両管理ソリューションを提供することで、業務効率化およびガバナンス強化に貢献するとともに、車両管理領域におけるDX推進を後押ししてまいります。

３．各社概要
　社名
ＪＡ三井リースオート株式会社
　本社所在地
東京都中央区銀座8-13-１銀座三井ビルディング
　設立年月
2005年9月
　代表者
代表取締役社長　木嶋　桂一郎
　事業内容
自動車・車両賃貸事業、割賦販売事業、レンタカー及び仲介事業、その他付帯事業
　URL
https://www.jamitsuilease-auto.co.jp/

　社名
株式会社スマートドライブ
　本社所在地
東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント19F
　設立年月
2013年10月
　代表者
北川烈
　事業内容
ハードウェアやアプリケーション、テレマティクスサービス等の開発‧提供、およびデータ収集‧解析
　URL
https://smartdrive.co.jp/

【「SmartDrive Box」のサービス概要】

SmartDrive Box ｜書類情報のデータ化・一元管理のためのクラウドサービス

【関連するSDGs】

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リースオート株式会社　営業開発部　電話：03-6775-3065

衛星データ基盤を開発する株式会社New Space Intelligenceへ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Tue, 07 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026年4月6日(火)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ

　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NDV）は、同社が運用するファンドを通じて、異なる衛星のデータを比較・統合できる状態に整える独自の校正・統合技術を核に、世界中の衛星データを社会で活用できる形へ変換するデータ基盤を開発する株式会社New Space Intelligence （本社：山口県宇部市、代表取締役社長　CEO：長井裕美子、以下、New Space Intelligence社）へ出資を行いました。

　近年、社会インフラの老朽化、激甚化する自然災害、環境変動への対応などを背景に、広域の状況を継続的観測にでき、従来の観測方法よりも時間、費用、労力を大幅に削減できる可能性を有する衛星データの活用が本格化しています。一方で、衛星データは衛星ごとにセンサーの種類、解像度、観測条件などが異なるため、異なる衛星データをそのままでは比較・統合して利用することが難しく、「必要なときに、必要な精度で、継続的に利用する」ことが容易ではありませんでした。これが衛星データの社会実装を進める上での大きな課題となっていました。

　New Space Intelligence社は独自の校正・統合技術により、複数の衛星由来のデータを同じ物差しで扱える状態に校正することで衛星データの横断的な活用を可能にします。これにより、衛星データの利用者はニーズに沿った有償、無償の最適な衛星データを組み合わせて使うことができるようになり、より安価で、必要なときに、必要な精度で、継続的に衛星データの活用ができます。New Space Intelligence社では衛星データ基盤を通じて、鉄道・道路・電力などの社会インフラ監視、災害被害解析、不法投棄監視、土地利用分析など多様な分野での衛星データの利活用を推進しています。

　NTTグループはグループ各社で宇宙ビジネス・産業の可能性を最大限に活かし、新たなサービス創出や気候変動などの地球規模の課題解決に取り組んでいます。本出資を機にNew Space Intelligence社との連携を深め、上記課題の実現をともにめざしてまいります。

■株式会社New Space Intelligenceについて
会社名　株式会社New Space Intelligence
所在地　山口県宇部市大字西岐波329番地22
　　　　　（東京オフィス）東京都港区芝大門1-2-14 H¹O浜松町 814
代表者　代表取締役CEO 長井裕美子
事業内容　衛星SAR・光学データを用いたインフラモニタリング（鉄道・道路・電力）、災害・地盤変動・不法投棄監視サービスの提供等
URL　 https://www.newspaceint.com/ja

2.9次元アイドル事務所「PLAYTUNE」を運営するParadigm AI株式会社へ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Fri, 27 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月27日(金)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　　

　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NDV）は、同社が運用するファンドを通じて、2.9次元アイドル事務所「PLAYTUNE」を運営するParadigm AI株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：吉田泰陽、以下、Paradigm AI社）へ出資を行いました。

　2.9次元アイドルとは、Paradigm AI社独自のAI技術を用いて自分だけの理想の姿でアイドル活動を行うことができる、新しいエンタメコンテンツです。キャラクターのような側面を持ちつつ、個性を活かした人間味あふれるアイドル活動を実現します。
　2.9次元アイドル事務所である「PLAYTUNE」では3人組ユニットの「PRYME」が活動しています。
　「PRYME」はデビュー以来、楽曲のリリースや配信などにより登録者数を増やし、2026年3月時点のSNS総登録者数は13万を超えています。2026年3月27日（金）には、新曲「Moon Disco」のミュージックビデオを公開し、自分たちらしく“今”を楽しみながらアイドル活動をする姿をテーマに描いています。
「PLAYTUNE」は今後もオーディションなどを通じてアイドル候補を探索し、新しい2.9次元アイドルグループを生み出していきます。

　SNSの発達により、優れた才能を表現しやすい世の中になった一方で、SNSの批判にさらされ、近年では匿名性を重視する価値観が醸成されています。これに伴い、顔出しをしないアーティストやVTuberなどの表現者も増えています。Paradigm AI社は、従来匿名性の問題などでデビューが難しかった才能をテクノロジーの力で支援し、より多くの才能を生み出します。

　2026年1月に設立したコーポレートベンチャー投資ファンド「ドコモ・イノベーションファンド4号」では、注力投資領域のひとつとして「Entertainment」を定めています。※ライフスタイルや価値観が変化する中、2.9次元アイドルという新しいIPの在り方を提示し、新たな顧客体験・エンターテインメントコンテンツを生み出すParadigm AIの取り組みは、本領域において高い可能性を有すると考え、本出資を決定しました。
　NTTドコモグループは、通信を超えた新たな顧客体験をめざし、エンターテインメント事業に力を入れています。本出資を契機にParadigm AIとの連携を深めることで、アリーナ事業での連携やコンテンツ開発・配信、IPの共同開発などを通じて、新しい顧客体験の創造をめざしてまいります。

■Paradigm AI株式会社について
会社名　Paradigm AI株式会社
所在地　東京都新宿区高田馬場3-1-5-309
代表者　代表取締役CEO　吉田泰陽
事業内容　2.9次元アイドル事務所「PLAYTUNE」の運営
URL　https://paradigmai.co.jp/

※NDV報道発表「ドコモ・イノベーションファンド4号のテーマおよび注力領域を公表」

MSCIがプライベート市場の透明性を向上させる日次指数を立ち上げ

MSCI — Thu, 26 Mar 2026 11:01:09 +0900

東京－2026年3月26日－MSCI Inc.（NYSE: MSCI、以下「MSCI」）はこの度、プライベート・クレジットおよびプライベート・エクイティの意思決定を支援する日次ベースのベンチマーク「MSCIナウキャスティング（デイリーNAV）指数」を立ち上げました。本指数の導入によって、MSCIのプライベート・キャピタル・ベンチマークは、プライベート市場向けの高頻度かつリサーチに基づくシグナルへと進化します。

プライベート市場での情報開示は従来四半期ベースで行われてきましたが、投資家にとっては、報告サイクルの合間に生じる情報の空白期間が課題となっていました。市場の動きを適時に反映し、ポートフォリオの意思決定を支えるタイムリーでベンチマーク水準のシグナルを必要とする投資家のニーズに応えるために開発された「MSCIナウキャスティング（デイリーNAV）指数」は、当社の既存ベンチマークと連動した日次NAV推定値を提供します。

新たに導入された「MSCIオール・カントリー・プライベート・クレジット指数」は、企業のCIOやリスク管理部門、コンサルタントによるクレジットサイクルにおける転換点の特定や、プライベート・クレジットのエクスポージャーの日次モニタリング、ガバナンスに関する報告および各委員会向けの報告を支援することを目的として構築されています。これを補完するソリューションとして、「MSCIオール・カントリー・プライベート・エクイティ指数」が、プライベート・エクイティのエクスポージャーに関する日次シグナルを提供します。この2つの指数を活用することで、投資家は、マルチアセットのリスクモデルに日次ベースでプライベート資産を組み入れられるようになり、情報開示の空白期間においても適時性の高いモニタリングや寄与度分析を強化するとともに、資産配分やポートフォリオ構築の意思決定に必要な情報を入手することが可能になります。

「MSCIナウキャスティング（デイリーNAV）指数」は、3つの情報源（MSCIが持つプライベート市場のベンチマークのアーキテクチャおよびファンドのキャッシュフロー履歴、基礎となるプライベート・ベンチマークの国別・セクター別エクスポージャーに基づいて再加重されたパブリック市場のプロキシ、GPから新たに報告されるファンドNAV）を統合し、日次NAV推計値を生成します。このアプローチは、堅牢な統計モデリング、セレクション・バイアスの低減に寄与するLP由来データ、そして透明性と長期的な拡張性を確保するための強固なインデックス・ガバナンスによって裏付けられています。

MSCI プライベート資産責任者ルーク・フレマーは、次のように述べています。「投資家はこれまで、ベンチマーク水準のプライベート市場指標の信頼性と、現代のポートフォリオ運営や意思決定に求められる即時性のトレードオフという問題に直面してきました。新たに導入したMSCIナウキャスティング（デイリーNAV）指数は、このトレードオフを解消するソリューションとして、透明性のギャップを埋めることで、プライベート市場全体において、よりタイムリーで確信度の高い資産配分やリスク判断を可能にする日次シグナルを提供します。」

本指数の導入は、プライベート市場の透明性向上を推進するとともに、投資家の皆様がポートフォリオ全体にわたり十分な情報に基づく意思決定を行うために必要なツール、リサーチおよびデータを提供するという、MSCIの包括的なコミットメントを反映した取り組みです。詳細はこちらをご覧ください。

以上

MSCIについて
MSCI Inc.（NYSE: MSCI）は、金融エコシステム全体の参加者を共通言語でつなぐことで、グローバル市場の強化に貢献しています。当社の経験豊富なリサーチに基づき、かつ最新のテクノロジーによって支えられた、データ、リスク分析ツール、指数は、グローバル投資家にとってのスタンダードを確立するとともに、お客様がリスクと投資機会を理解することで、より良い意思決定を行い、イノベーションを実現できるよう支援しています。MSCIは、アセットマネージャーやアセットオーナー、プライベート市場のスポンサーや投資家、ヘッジファンド、ウェルスマネージャー、銀行、保険会社、そして事業法人にサービスを提供しています。詳細はwww.msci.comをご覧ください。

MSCI 日本法人について　
MSCI日本法人は、日本の投資エコシステムのキープレイヤーとして、グローバルなインサイトとローカルな専門性を融合させることで、機関投資家および個人投資家の皆様がますます複雑化する投資環境に適応できるよう支援しています。当社は東京で20年以上にわたり事業を展開しており、日本の年金基金、保険会社、資産運用会社、ヘッジファンド、富裕層ビジネス、銀行および事業会社の皆様と長期的なパートナーシップを築いてきました。

高度な分析ツールやリスク管理ツールを活用するとともに、専門のリサーチチームを設置することで、投資家がより良い意思決定を行い、より強固なポートフォリオを構築できるよう支援しています。MSCIの指数は、日本の主要な機関投資家が資産配分を行う際の基盤となっているだけでなく、NISAの主要指数として、個人投資家によるグローバルな分散投資と長期的な成長の実現にも貢献しています。MSCI指数がグローバル投資家に広く活用されるなかで、MSCI指数は包括的な役割を担い、日本企業とサステナビリティを重視するグローバル資本市場をつなぐことに寄与していきます。　　

さらに、私たちはクライアントの意思決定へのサステナビリティ統合を支援するとともに、「日本株女性活躍指数」や「日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」などの革新的なベンチマークを通じて、日本企業をグローバル資本市場につなぐ架け橋としての役割も果たしています。詳細はwww.msci.com/japanをご覧ください。

熊本県阿蘇郡における蓄電所事業への参画について

JA三井リース — Wed, 25 Mar 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年3月25日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

熊本県阿蘇郡における蓄電所事業への参画について

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：新分敬人、以下「ＪＡ三井リース」）は、関西電力株式会社（本社：大阪府大阪市、取締役代表執行役社長：森望、以下「関西電力」）、スパークス・グループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：阿部修平、以下「スパークス・グループ」）、福岡地所株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：榎本一郎、以下「福岡地所」）とともに、熊本県阿蘇郡において蓄電所事業（以下「阿蘇蓄電所」）に参画します。阿蘇蓄電所は定格出力50MW、定格容量175.5MWhを備え、2029年6月の商用運転開始を目指しています。

記

　近年、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入が拡大する一方で、発電量は天候などにより変動するため、電力が余る時間帯に発電を制限する出力抑制が増加しています。蓄電所は電力余剰時に充電し、不足時に放電することができるため、電力需給の安定化に貢献します。
　ＪＡ三井リースグループは、中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」の重点施策の一つに「ビジネスモデルの進化」を掲げ、「エネルギー・トランジション」を成長領域と位置づけており、2025年3月に取り組んだ北海道札幌市での蓄電所事業（プレスリリース）や2025年9月に取り組んだ茨城県水戸市および静岡県浜松市での蓄電所事業（プレスリリース）をはじめ、数多くの再生可能エネルギー事業、蓄電所事業などの取組みを行ってまいりました。今回の事業では、これらの取組みをともに進めてきた関西電力、スパークス・グループに加え、九州地方での事業開発に知見のある福岡地所の参画も得て、4社共同で事業に取り組みます。
　今後も持続可能な社会の実現に向けて、脱炭素社会の実現と地域社会の発展に資する取組みを行ってまいります。

【阿蘇蓄電所の概要】
運営ＳＧＥＴ阿蘇蓄電所合同会社
設置場所熊本県阿蘇郡南阿蘇村
敷地面積約10,000㎡
定格出力 50MW
定格容量 175.5MWh
商用運転開始 2029年6月（予定）
出資者関西電力株式会社　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社
スパークス・グループ株式会社　　　福岡地所株式会社
【阿蘇蓄電所イメージ】

【各社概要】
関西電力株式会社
本社所在地大阪市北区中之島3丁目6番16号
代表者名取締役代表執行役社長　森望
事業内容電気事業、熱供給事業、電気通信事業、ガス供給事業　等
URL https://www.kepco.co.jp/

ＪＡ三井リース株式会社
本社所在地東京都中央区銀座8-13-1 銀座三井ビルディング
代表者名代表取締役社長執行役員　新分敬人
事業内容賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業、その他付帯事業
URL https://www.jamitsuilease.co.jp/

スパークス・グループ株式会社
本社所在地東京都港区港南1-2-70 品川シーズンテラス 6階
代表者名代表取締役社長　阿部修平
事業内容投資運用業務、投資信託委託業務、投資一任業務、投資助言業務、証券業務
URL https://www.sparx.jp/
福岡地所株式会社
本社所在地福岡県福岡市博多区住吉一丁目2番25号
キャナルシティ・ビジネスセンタービル10Ｆ
代表者名代表取締役社長　榎本一郎
事業内容不動産の開発、売買、賃貸、仲介、管理
URL https://fukuokajisho.com/

【関連するSDGs】

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

JA三井リース、パワーエックスと三重県津市の系統蓄電所で需給調整市場・一時調整力の運用を開始

JA三井リース — Thu, 19 Mar 2026 11:22:49 +0900

2026/3/19
ＪＡ三井リース株式会社
ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社
2026年3月19日
各位
ＪＡ三井リース株式会社
ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社

パワーエックスと三重県津市の系統蓄電所で需給調整市場・一時調整力の運用を開始～中部エリアの電力需給バランスの安定化と再生可能エネルギーの普及拡大に貢献～

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：新分敬人、以下「ＪＡ三井リース」）およびＪＡ三井リースの再生可能エネルギー分野における戦略事業子会社のＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿久津真吾、以下「JMES」）は、株式会社パワーエックス（本社：岡山県玉野市、取締役代表執行役社長CEO：伊藤正裕、以下「パワーエックス」）と共同で、三重県津市に整備した系統蓄電所「芸濃町萩野蓄電所」において、需給調整市場・一次調整力での運用を3月19日から開始しましたので、お知らせします。
記
近年、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入が拡大する一方で、発電量は天候などにより変動するため、電力が余る時間帯に発電を制限する出力抑制が増加しています。蓄電所は電力余剰時に充電し、不足時に放電することができるため、電力需給の安定化に貢献します。
このたび需給調整市場での運用を開始した「芸濃町萩野蓄電所」は、ＪＡ三井リースとパワーエックスの両社が中部エリアにおいて開発する蓄電所3拠点のうち、最初に運転を開始した拠点です。保有・運営は、JMESが設立したJMES BESS ONE合同会社が担い、パワーエックスが調整力の対価を固定価格で支払う「蓄電所トーリング®」※スキームにより、事業収益の予見性を高めています。パワーエックスは自社開発・製造の蓄電システムを納入するとともに、リソースアグリゲーターとして蓄電所の運用も担います。
ＪＡ三井リースとパワーエックスの両社は本蓄電所に続き、愛知県知多郡東浦町および静岡県牧之原市においても蓄電所を開発中で、今春中に一次調整力での運用を開始する予定です。これらの系統蓄電所は、電力需要が少ない時に充電し、需要が多い時に放電することで調整力を提供します。この調整力は、卸電力取引市場、容量市場、需給調整市場での運用を通じ、中部エリアの電力需給バランスの安定化と再生可能エネルギーの普及拡大に貢献します。
　今後も引き続き、ＪＡ三井リースの販売・ファイナンス・3R等のノウハウやソリューションにパワーエックスの蓄電システムとそれを活用した電力事業を組み合わせることで、共に脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。
ＪＡ三井リースグループは、中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」の重点施策の一つに「ビジネスモデルの進化」を掲げ、「エネルギー・トランジション」を成長領域と位置づけています。今後も持続可能な社会の実現に向けて、脱炭素社会の実現と地域社会の発展に資する取り組みを行ってまいります。
※『蓄電所トーリング』（登録第6791224号）は、株式会社パワーエックスの登録商標です。

【系統蓄電所の概要】
名称芸濃町萩野蓄電所
設置場所三重県津市芸濃町萩野
設備所有者 JMES BESS ONE合同会社
蓄電容量（定格） 7.4MWh
(パワーエックス製蓄電システム「Mega Power 2700A」を3台採用）
PCS出力 1.99MW
EPC （設計・調達・施工）株式会社サンヴィレッジ

【

中部エリアで開発中の系統用蓄電所の外観】
左：「坂部蓄電所」（静岡県牧之原市）　　　　　　右：「東浦蓄電所」（愛知県知多郡東浦町）

【各社概要】
株式会社パワーエックス(PowerX, Inc.)
本社所在地岡山県玉野市田井6-9-1
代表者名取締役代表執行役社長 CEO伊藤正裕
事業内容⼤型蓄電システムの製造・販売、量産型コンテナデータセンターの開発・販売、再生可能エネルギー等の電力供給、EVチャージステーションのサービス展開
URL https://power-x.jp/

ＪＡ三井リース株式会社
本社所在地東京都中央区銀座8-13-1 銀座三井ビルディング
代表者名代表取締役社長執行役員　新分敬人
事業内容賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業、その他付帯事業
URL https://www.jamitsuilease.co.jp/

本社所在地東京都中央区銀座8-13-1 銀座三井ビルディング
代表者名代表取締役社長阿久津真吾
事業内容エネルギー関連への出資、エネルギー関連の設備保有・管理・運営業務・電力取次業務
URL https://www.jamitsuilease.co.jp/company/j_group/jmes.html
ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社

【関連するSDGs】

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp