業種別リリース

運用中ファンドにおける環境認証等取得及び更新に関するお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Mon, 31 Aug 2026 10:00:00 +0900

2026年8月31日
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
運用中ファンドにおける環境認証等取得及び更新に関するお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社（以下「DREAM」）は、環境に配慮した持続可能性の高い物件保有はファンドパフォーマンス上重要であるとの考えの下、運用中物件で環境認証等を新たに取得及び更新しましたのでお知らせ致します。

1. 新たに取得及び更新した環境認証等
2025年４月から2026年3月までに新たに取得及び更新した環境認証等は次のとおりです（2026年3月31日時点の環境認証等取得物件一覧は別紙ご参照）。

【BELS及びZEB】
物件名
COTOE流山おおたかの森
（物販棟）
COTOE流山おおたかの森
（飲食棟）
LOGI LAND八尾
物件写真

評価ランク
BELS星4つ
ZEB
BELS星2つ

BELS星６つ
ZEB Ready
認証取得年月日
（有効期限）
2025年8月29日
（なし）
2025年8月29日
（なし）
2025年9月19日
（なし）
取得区分
新規
新規
新規

物件名
DPR富谷物流センター
Landcube 小牧北
物件写真

評価ランク
BELS星６つ
ZEB Ready
BELS星６つ
ZEB
認証取得年月日
（有効期限）
2025年9月19日
（なし）
2026年3月31日
（なし）
取得区分
新規
新規

【CASBEE®】
物件名
相模原ロジスティクス
センター
DPR江別物流センター
ロジスクエア伊丹
物件写真

認証
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
認証取得年月日
（有効期限）
2025年6月30日
（2030年6月29日）
2025年6月30日
（2030年6月29日）
2025年6月30日
（2030年6月29日）
取得区分
新規
更新
新規

物件名
SG リアルティ舞洲
川崎水江物流センター
Landcube 小牧北
物件写真

認証
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
認証取得年月日
（有効期限）
2025年11月21日
（2030年11月20日）
2025年11月21日
（2030年11月20日）
2026年2月20日
（2031年2月19日）
取得区分
更新
更新
新規

物件名
イオンモール神戸北
大黒町物流センター
ロジスティクスパーク
野田船形
物件写真

認証
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
認証取得年月日
（有効期限）
2026年2月20日
（2031年2月19日）
2026年2月20日
（2031年2月19日）
2026年2月20日
（2031年2月19日）
取得区分
更新
更新
更新
物件名
神戸みなと倉庫
DPR 平塚物流センター
MCUD 座間
物件写真

認証
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
認証取得年月日
（有効期限）
2026年2月20日
（2031年2月19日）
2026年2月20日
（2031年2月19日）
2026年2月20日
（2031年2月19日）
取得区分
更新
更新
更新

物件名
MCUD 川崎Ⅰ
相鉄フレッサイン大門駅前
物件写真

認証
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
認証取得年月日
（有効期限）
2026年2月20日
（2031年2月19日）
2026年3月31日
（2031年3月30日）
取得区分
更新
新規

物件名
エスリードレジデンス
梅田マークス
エスリードコート
阿倍野昭和町
認証
CASBEE-不動産
（2024年版）
Aランク
CASBEE-不動産
（2024年版）
Aランク
認証取得年月日
（有効期限）
2026年3月27日
（2031年3月26日）
2026年3月27日
（2031年3月26日）
取得区分
新規
新規

2. 各認証の概要
■BELS及びZEB
BELSは、建築物の省エネルギー性能を第三者機関が評価・認証する公的制度の一つです。2016年4月施行の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（平成27年法律第53号）の改正に基づき、不動産事業者等が販売又は賃貸を行う建築物の中で省エネルギー性能を表示する努力義務があるものについて評価し認証する公的制度です。2024年4月以降は7段階のラベルで表示されます。

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、快適な室内環境を保ちながら、建物の高断熱化やエネルギー効率の高い設備等により省エネルギー化を図りつつ、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、建物で消費する年間の一次エネルギー（建物の利用に伴う直接的なエネルギー消費量）の収支をゼロにすることを目指した建物のことです。
ZEB の評価には、BELS の評価に使用される BEI（Building Energy Index）が用いられているため、BELS 評価において、ZEBの評価を表示することが可能となっています。ZEBの評価は、ゼロエネルギーの達成状況に応じて、「ZEB」、「Nearly ZEB」、「ZEB Ready」、「ZEB Oriented」の 4 段階で表示されます。
BELS及びZEBの詳細については以下をご参照下さい。
一般社団法人住宅性能評価・表示協会のウェブサイト：http://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/bels.html　（日本語のみ）
環境省のZEB に関するウェブサイト：http://www.env.go.jp/earth/zeb/detail/01.html （日本語のみ）

■CASBEE®
CASBEE®（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency /建築環
境総合性能評価システム）は、建築物の環境性能を評価し格付けするもので、省エネルギーや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムです。CASBEE®の詳細については以下をご参照下さい。
CASBEE®ウェブサイト：https://www.ibec.or.jp/CASBEE/
「CASBEE®」は、（一財）住宅・建築SDGs推進センターの登録商標です。

3. 今後の取り組み
DREAMでは、「不動産運用を通じて社会のWell-beingの最大化に貢献する」というパーパスの下、環境認証等の取得に関しては2030年に環境認証等取得物件比率70%という目標を掲げております。今後もサステナビリティ分野における価値観の変化と制度変更可能性を先取りした取り組みを実践して参ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　概要
本社：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
事業内容：不動産ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株主構成：三菱商事株式会社（100%）
代表者：代表取締役社長　萬野雅史
設立：2004年10月

プレスリリースに関するお問合せ先
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
Mail：ir@mc-dream.com
本プレスリリースは、金融商品取引法に規定される広告その他これに類似するものには該当しません。
本プレスリリースは、当社による投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的としたものではありません。また、当社は、本プレスリリースを用いて本資料に記載されているファンド等について勧誘を行っているものではありません。
本プレスリリース中の将来の事項に関する推定、予測、予想又は見解に係る記述については、実際の結果と一致することを保証又は約束するものではありません。

日本、APAC最大のデータセンター投資市場へ

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Fri, 28 Aug 2026 13:30:00 +0900

・将来の投資の77％以上が、日本、マレーシア、オーストラリア、インド、インドネシアに集中する見込み
・ 2030年までにコロケーションサービスの年間賃料収入は660億米ドルを超えると予測
・竣工前の賃貸契約内定規模（プレリース契約量）が前年比115％増

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）が発表した「2026 年アジア太平洋データセンター投資動向」によると、日本は2030年までに約691億米ドルの設備投資が必要となるアジア太平洋最大のデータセンター投資市場になる見通しです。APAC全体の設備投資需要の約25％を日本が占めます。

同調査結果によると、アジア太平洋地域のデータセンターセクターは、世界最大級のデジタルインフラ資産クラスの一つになると予測されており、2030年までに稼働中の資産価値が9,500億米ドルを超えると見込まれています。この10年の終わりまでに、同地域で急速に拡大している開発パイプラインを支えるために、2,800億米ドル以上の設備投資が必要になると見込まれています。

この投資機会は、同地域全体で加速する人工知能（AI）の導入、クラウドの拡大、およびデジタルトランスフォーメーションによって支えられています。アジア太平洋地域（APAC）は世界人口の60％以上を占める一方で、現在、世界の稼働中のデータセンター容量に占める割合はわずか22％にとどまっており、将来のインフラ投資と開発には大きな余地があることが浮き彫りになっています。

「APACは、世界的に見ても最も魅力的なデジタルインフラ投資機会の一つであり続けています」と、APACデータセンターグループリサーチ＆コンサルティング責任者のプリテッシュ・スワミーは述べています。「このセクターの成長は、もはやデジタル化の進展のみによって牽引されているわけではありません。投資家たちは、AIやクラウドコンピューティング、そして地域全体で急速に拡大するデータ消費を支えるために必要なインフラの規模に、ますます注目しています。需要と利用可能なインフラとの不均衡は、引き続き資本投入のための大きな機会を生み出しています。」

資本投資は5つの主要市場に集中
投資需要は、特定の市場群にますます集中しつつあります。2030年までのAPAC地域の予測資本支出の約77％は、日本、マレーシア、オーストラリア、インド、インドネシアの5カ国に投入されると見込まれており、これは約2,150億米ドルの投資機会に相当します。日本だけで同地域の予測資本需要総額の4分の1近くを占めています。

日本は、市場規模の大きさや成熟した賃貸市場、低いキャップレートを背景に、2030年までに資産価値が2,500億米ドルを超えるアジア太平洋地域最大のデータセンター投資市場であり続けると見込まれています。さらに、同期間中に約691億米ドルの設備投資が必要と予測されており、地域全体の設備投資需要の約25％を占めます。年間のコロケーションサービス賃料収入は2030年までに約135億米ドルに達する見通しで、これはアジア太平洋地域で最大規模です。また、日本は820MW超の容量規模の賃貸が竣工前に内定（プレリース）している地域有数のテナント需要の高い市場である一方、高い開発コストを背景に、開発利回り（Yield on Cost）は約7.4％と地域で最も低い水準となっています。

こうした主要5市場を中心とした投資機会の拡大を支えているのが、急速に拡大する開発パイプラインです。APACのデータセンター総容量は2030年までに現在の2.7倍へ拡大する見通しで、米州（2.6倍）やEMEA（2.3倍）を上回る成長が見込まれています。現在の稼働容量15,135MWに対し、開発パイプラインは26,455MWに達しています。

堅調な資本流入と需要の見通しの明確さが、投資のファンダメンタルズを後押し
このセクターへの資本流入は、加速したペースで続いています。2025年および2026年に、アジア太平洋地域のデータセンター事業者全体で、公表された債務ファイナンスによる資金調達額が430億米ドルを超えました。これは、デジタルインフラ資産への投資機会を求める銀行、インフラ投資家、機関投資家からの強い需要を反映しています。

テナントからの旺盛な需要も、投資の妥当性を裏付けています。2025年上半期から2026年上半期にかけて、賃貸契約内定量（プレリース）は115％急増しました。これは、特に電力制約や開発期間の長期化に直面している市場において、事業者やハイパースケール企業が引き渡しに先立ち将来の容量を確保したためです。オーストラリア、マレーシア、インド、日本が契約済み容量の最大シェアを占めた一方、インドネシアとタイはそれぞれ5倍、9倍と最も急速な成長を記録しました。同地域全体で、将来的な容量の約7.8ギガワット（GW）がすでに確保されています。

堅調な需要のファンダメンタルズと容量拡大に支えられ、アジア太平洋地域全体のコロケーションサービスの年間賃料収入は、2030年までに660億米ドルを超えると予測されています。日本、オーストラリア、マレーシア、インド、中国本土が地域全体の収益の約71％を占めると見込まれており、同地域における最も重要な投資市場としての地位をさらに強固なものにするでしょう。

グローバル・キャピタル部門のアジア太平洋・EMEA地域責任者であるゴードン・マースデンは、次のように述べています。「機関投資家の間では、データセンターがもはやニッチなオルタナティブ資産クラスではなく、現代のインフラポートフォリオにおける重要な構成要素であるという確信が高まっています。活発な資金調達活動、需要の見通しの明確化、そして長期的な収益成長が、同地域全体での継続的な資本投入を支えています。」

AIがデータセンターの投資戦略を再構築
また、AIは業界全体の投資要件も変革しつつあります。高度な冷却技術を備えたAI対応施設は、従来のデータセンターに比べて25％から35％高い設備投資を必要とします。これは、より高い電力密度と特殊なインフラが必要であることを反映しています。AIの導入が加速するにつれ、投資家は次世代のコンピューティングワークロードをサポートできる能力に基づいて資産を評価する傾向が強まっています。
「インフラの整備状況が資本配分の重要な決定要因となる段階に入っています」と、APACデータセンターグループ責任者のアンドルー・グリーンは述べています。「投資家は、長期的な電力供給の安定性、拡張性、そして将来のAI要件に対応できる能力を備えた資産や市場を、ますます優先するようになっています。これらの要因は、資本がどこに流れ、業界全体でどのように価値が創出されるかに、今後ますます大きな影響を与えるでしょう。」

『アジア太平洋データセンター投資動向レポート』について

『アジア太平洋データセンター投資動向レポート』は、アジア太平洋地域の14市場において、同地域のデジタルインフラセクターを形作る投資動向、成長要因、資本市場の動向について評価を行っています。

2026年版では、以下のような主要指標を分析しています：

1メガワットあたりの人口
プレリース動向およびテナントの行動
貸し手の視点と資金調達の動向
設備投資の要件
収益見通しおよびキャップレートの推定値
原価利回りおよび投資収益率
2030年までの資産評価の見通し

詳細についてはPDF レポートでご覧いただけます。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

株式会社アイ・フラッツの株式譲受に関する株式譲渡契約締結のお知らせ

LogProstyle — Thu, 27 Aug 2026 21:00:00 +0900

2026年8月27日

株式会社LogProstyle
〒107-0061 東京都港区北青山１-２-３
青山ビルヂング13階
https://www.logprostyle.co.jp/

株式会社アイ・フラッツの株式譲受に関する株式譲渡契約締結のお知らせ
2026年8月27日
株式会社LogProstyle（NYSE American: LGPS、本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：野澤泰之、以下「当社」）は、2026年8月27日付で、株式会社アイ・フラッツ（本社：大阪市、以下「アイ・フラッツ」）の発行済株式の全て（100％）を取得し、同社およびその完全子会社である株式会社ランド・アイを子会社化することについて、株式譲渡契約を締結しましたので、お知らせいたします。株式の取得は、所定の前提条件の充足を経て、2026年9月を目途に実行する予定です。
1. 本株式取得の理由
当社グループは、東京圏を中心に、リノベーションマンションの企画・販売をはじめとする不動産事業を展開してまいりました。アイ・フラッツは、2001年の設立以来、大阪・京都を中心とする関西圏において、新築分譲マンションの販売受託を手掛けてまいりました。同事業で培ったデベロッパーとのネットワークと市場情報を強みに、中古マンションのリノベーション販売および不動産賃貸を展開し、地域に根差した事業基盤を築いてきました。本株式取得により当社グループは、東京圏で培った事業モデルを関西圏へ本格展開する足掛かりを獲得し、事業エリアと収益基盤の拡大を図ります。また、アイ・フラッツの現経営陣は引き続き経営にあたることで、これまでの事業運営の継続性を確保しつつ、当社グループとのシナジー創出を進めてまいります。
2. 代表取締役兼執行役員社長野澤泰之のコメント
「アイ・フラッツは、関西圏で確かな実績と信頼を積み重ねてきた企業です。本件は、当社が東京で磨いてきた事業モデルを関西へ展開する重要な一歩であり、同社を仲間に迎えられることを大変嬉しく思います。当社は今後もM&Aを成長戦略の重要な柱として活用し、企業価値の向上に取り組んでまいります。」
3. 対象会社の概要
名称
株式会社アイ・フラッツ
代表者
代表取締役　鈴木稔秀
所在地
大阪府大阪市中央区伏見町３丁目２番４号淀屋橋戸田ビル５階
設立
2001年5月
事業内容
新築分譲マンションの販売受託、中古マンションのリノベーション販売、不動産賃貸を手掛ける不動産企業（宅地建物取引業）
完全子会社
株式会社ランド・アイ

4. 本株式取得の概要
株式譲渡契約締結日
2026年8月27日
取得予定日（クロージング）
2026年9月(目途) 本株式購入契約が予定どおりに成立すること、または成立すること自体について、いかなる保証もありません。
取得株式数・議決権所有割合
3,800株（取得後 100%）

将来の見通しに関する記述の免責事項：
本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の意味における「将来の見通しに関する記述（フォワード・ルッキング・ステートメント）」が含まれています。これらの記述には、本件株式取得の実行およびその時期、クロージングの前提条件の充足、本件から期待されるシナジーおよび事業展開、将来の財務パフォーマンスに関する記述などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。
これらの記述は現在の期待や仮定に基づいており、実際の結果や成果が、明示的または暗示的に述べられている内容と大きく異なる可能性のあるリスクや不確実性を伴います。これらのリスクや不確実性には、一般的な経済状況、市場状況の変化、クロージングの前提条件が充足または放棄されない可能性、本株式購入契約のクロージングが予定どおりの条件で完了しない可能性、予定より遅延する可能性、または完了しない可能性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への当社提出書類に記載されたその他の要因（特に2026年7月13日にSECに提出された当社のフォーム20-Fによる年次報告書に記載されたリスクなど）が含まれますが、これらに限られるものではありません。
将来の見通しに関する記述は、あくまでその記述がなされた日付時点のものであり、適用法により要求される場合を除き、当社はこれらの記述を今後の出来事や状況の変化を反映して更新または修正する義務を負いません。
本プレスリリースに記載されている当社ウェブサイトへの言及は便宜上のものであり、ウェブサイト上の情報は本プレスリリースに組み込まれるものではありません。
株式会社LogProstyle について
当社は、不動産開発、ホテル経営、レストラン経営など、幅広い事業を展開する会社です。「redefine life style」をスローガンに、革新的で持続可能なライフスタイルを提供することを目指し、さまざまなプロジェクトに取り組んでいます。
また、当社は日本未上場企業として初めて、ADRではなく普通株式をNYSE Americanに直接上場しています。

居住系不動産への投資調査、APAC地域人気トップ3はオーストラリア、ニュージーランド、日本

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Thu, 27 Aug 2026 13:00:00 +0900

・投資家の85％が投資拡大を計画
・オーストラリアと日本が、APAC地域で最も魅力的な居住系不動産投資先として浮上
・APACの多くの市場で機関投資家向け物件の供給不足が続き、安定稼働資産を巡る競争が激化

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの初となる「APAC Living Investor Survey 2026（APAC居住系不動産投資家調査2026）」によると、APACの居住系不動産（以下、Livingセクター）に対する投資家の確信は引き続き強く、回答者の85％が今後5年間で同セクターへの投資を拡大する意向を示しました。また、回答者全体で推定332億米ドルを同期間中に投資する見込みです。
調査では、LivingセクターがAPAC地域の不動産ポートフォリオにおいて重要性を増していることが明らかになりました。その背景には、堅調な需要基盤と、安定した収益を生み出す資産に対する投資家の選好があります。
特に、多様な不動産セクターに投資する機関投資家のうち約3分の1が、5年以内にLivingセクターを不動産ポートフォリオ全体の30％超に拡大すると回答しており、この分野が機関投資家の戦略において重要な位置を占めつつあることを示しています。

Source: Cushman & Wakefield

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド APAC Living部門責任者　コナル・ニューランドコメント:
“「今回初めて実施したAPAC Living Investor Surveyは、このセクターの機関投資家による市場参加が地域全体で進展していることを示しています。
経済および地政学的な不確実性が高まる中でも、投資家はLivingセクターを、堅調な需要基盤、防御的な収益特性、そして長期的な構造的成長要因によって支えられた戦略的投資先として捉えています。
回答者の85％が今後5年間で投資拡大を計画しているという事実は、Livingセクターがオルタナティブ投資から、機関投資家にとっての中核的不動産アセットへと進化していることを示しています。」
”

オーストラリアと日本が投資先ランキングのトップに
調査によると、オーストラリア／ニュージーランドと日本が、APAC地域で最も魅力的なLiving投資市場として他国を大きく引き離しました。
日本が高評価を得た背景には、

市場規模の大きさ
高い流動性
APACで最も成熟した機関投資家向けマルチファミリー住宅市場であること

が挙げられます。
一方、オーストラリアについては、

深刻な住宅供給不足
強い賃貸住宅需要

が長期的な成長を支える要因と評価されています。
シンガポール、韓国、香港は次の有望市場群として位置付けられていますが、投資規模、規制環境、価格水準などの要因によって投資拡大には一定の制約が残っています。

Source: Cushman & Wakefield

安定稼働資産への需要が供給を上回る調査では、投資家が安定稼働し、継続的な収益を生む防御的資産をより強く求めていることも明らかになりました。
市場のボラティリティが高まるなか、
回答者の50％が安定稼働資産への選好を強めた
と回答しています。
しかし、APAC市場の多くでは機関投資家向けの高品質な既存物件が不足しており、需要に供給が追いついていません。
この需給ギャップにより、投資家は従来以外の投資手法にも積極的になっています。
73％が用途転換（コンバージョン）や再ポジショニングを検討
今後1～3年間でジョイントベンチャー（JV）が最も有力な投資スキーム
シンガポールや香港ではオフィスやホテルの住宅転換が新たな供給源として拡大
しています。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド APAC Living Research部門　ジョシュ・ローズノークスコメント
:
"日本は、市場規模の大きさ、高い流動性、そして機関投資家向けマルチファミリー住宅市場の成熟度の高さを背景に、APAC地域における有力なLiving投資先として高い評価を維持しています。
都市部への人口集中、世帯規模の縮小、ならびに外国人就労者の増加に支えられた力強い賃貸住宅需要が、投資家の継続的な関心を後押ししています。
安定稼働資産を巡る競争は引き続き激しいものの、投資家はAPAC地域で最も成熟し流動性の高いLiving市場への投資機会を求め、ポートフォリオ取得や開発案件、戦略的パートナーシップなど多様なアプローチを積極的に模索しています。
"
投資拡大を阻む課題投資家の需要は依然として強い一方で、実際の投資実行にはいくつかの障壁があります。
主な課題として挙げられたのは以下の通りです。

買い手と売り手の価格期待のギャップ（44％）
開発事業の採算性（29％）
取引事例の不足
市場透明性のばらつき

これらの要因が、資産価格の適正評価や効率的な投資実行を難しくしていると回答者は指摘しています。

調査概要「APAC Living Investor Survey 2026」は、APAC地域の以下の市場参加者を対象に実施されました。
・機関投資家
・ファンドマネージャー
・上場不動産会社
・Livingセクター専門事業者

回答者が保有・運営する資産は、合計で約22万4,000戸・ベッドに相当します。
なお、「分散型投資家（Diversified Investors）」とは、Livingセクター専業投資家を除き、複数の不動産セクターに投資している投資家を指します。
調査は**2026年第2四半期（中東情勢の緊張が高まっていた時期）**に実施され、APACのLivingセクターにおける投資家心理、資産配分動向、投資優先事項を分析しています。
また、5年間の投資額推計（332億米ドル）は、回答者が選択した投資額レンジの中央値を用いて算出されています。

詳細はこちらのレポートよりご確認ください。

Cushman & Wakefield リビングプラットフォームについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのリビングプラットフォームは、マルチファミリー、賃貸住宅(ビルド・トゥ・レント)、学生向け専用住宅、コ・リビング、シニアリビングなど、住宅投資分野全体にわたり、投資家、デベロッパー、オペレーターに統合的なアドバイザリーサービスを提供しています。
同チームは、キャピタルマーケット、バリュエーション、デベロップメントコンサルティング、アセット戦略において統合的な助言を提供し、独自のリサーチとAPAC全域にわたるネットワークにより、戦略的洞察と実行力を支援しています。詳細はリンクをご参照ください。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

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国際物流総合展 Logis-Tech Tokyo2026に出展します。

アライプロバンス — Wed, 26 Aug 2026 09:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2026年8月26日
報道関係者各位

　　　　　　　国際物流総合展 Logis-Tech Tokyo2026に出展します。

　株式会社アライプロバンス（東京都墨田区、代表取締役社長：新井太郎）は、
2026年9月8日(火)から11日(金)の4日間、東京ビッグサイトで開催される「国際物流総合展 Logis-Tech Tokyo2026」に出展します。

　この国際物流総合展は、最新物流機器・システム・情報等のソフトとハードを一堂に結集し、交易振興・技術の向上・情報の提供・人的交流等を促進することを目的とした国内最大級の展示会です。

　本展示会では、東京23区内最大級の物流センター HYPERSPACE/LOGISTICS「アライプロバンス葛西A棟」（東京都江戸川区）をご紹介するとともに、新たに開発を進める物流施設「HACOSTA（ハコスタ）」について紹介します。
　物流不動産市場では、建築費の高騰や建設業界の人手不足などを背景に、2027年には物流施設の新規供給が大きく減少し、需要が供給を上回る物流「2027年問題」が懸念されています。
　当社では、アライプロバンス葛西の開発・リーシングを通じて、300坪～600坪程度の物流施設を求める企業の需要が多いことを実感してきました。さらに、EC市場の拡大に伴い、消費地に近い立地で配送効率を高めるラストワンマイル物流の拠点ニーズも高まっています。
　こうした物流施設を取り巻く環境の変化と、実際のテナントニーズを踏まえて開発を進めているのが「HACOSTA」です。
　HACOSTAは、300坪～600坪程度の需要に応えるとともに、ラストワンマイル物流の拠点としても活用しやすい物流施設を目指します。物流施設の需給逼迫が見込まれる中、これまで大型物流施設の開発・運営で培ってきたノウハウを活かし、新たな物流ニーズに応える選択肢を提供してまいります。
　120年以上の歴史を持ちつつも、常に「遊び心」を忘れない当社ならではの大胆で上質な設えのブースと、心のこもったおもてなしで、皆様のご来場をお待ちしております。

展示会名称国際物流総合展 Logis-Tech Tokyo2026
開催期間 2026年9月8日(火）～11日(金） 10:00～17:00

展示会場東京ビッグサイト（東京国際展示場）東京都江東区有明3丁目
（最寄り駅：りんかい線「国際展示場駅」徒歩約7分／ゆりかもめ
「東京ビッグサイト駅」徒歩約3分）
ブースNo. 西3ホール　W3-A09
入場登録料　3,000円(消費税込)
※招待状・事前登録証をご持参の方は無料【来場事前登録はこちら！】
公式サイト国際物流総合展 Logis-Tech Tokyo2026

女子バスケットボールWリーグ「広島イーグレッツ」を2026⁻27シーズンのユニフォームパートナーとして応援

マリモホールディングス — Wed, 19 Aug 2026 12:00:00 +0900

2026/8/19
株式会社マリモホールディングス

株式会社マリモホールディングス（本社：広島県広島市西区庚午北１丁目１７番２３号、代表取締役社長：深川真、以下「当社」）は、女子バスケットボール「Wリーグ」フューチャーに所属する「広島イーグレッツ」を、２０２６－２７シーズンのユニフォームパートナーとして応援いたします。また、広島イーグレッツに所属する高本愛莉沙選手を、当社社員として迎え入れております。当社は、チームへの協賛に加え、選手個人の競技活動とキャリア形成を支援することで、地域スポーツの発展とアスリートの持続的な活躍を後押ししてまいります。
2026_27ユニフォーム(HOME)2026_27ユニフォーム(AWAY）
マリモグループは、「ソーシャルビジネスカンパニー」となることをめざしています。具体的には、「MAP（Marimo Activity Portfolio）」という独自の経営指標にしたがって、２０３０年をめどに「ソーシャルビジネスとビジネスの割合が５０対５０で共存する会社」になることを目標としています。国内不動産・海外不動産・ソーシャルビジネスの３グループにて事業を推進しており、ソーシャルビジネス事業においてはマリモソーシャルソリューションズを統括会社として、公共福祉・地方創生・ウェルネス・環境衛生・グローバル・ITの6領域において、ビジネスを通じた社会課題の解決に取り組んでいます。
また、当社は２０１７－１８シーズンから「広島ドラゴンフライズ」をパートナーとして応援しており、広島を拠点とするスポーツチームへの支援を通じて地域社会への貢献を推進してまいりました。今回、「広島イーグレッツ」ともパートナーシップ契約を結ぶことで、男女両チームの活動を支援し、広島のバスケットボール界の発展と地域活性化の一助となれるよう取り組んでまいります。

【株式会社マリモホールディングス会社概要】
■代表者／代表取締役社長深川真
■設立／1970年9月1日
■本社／〒733-0821　広島県広島市西区庚午北1丁目17番23号
■事業内容／グループ会社の経営管理、新規事業の推進
■グループ会社・団体／株式会社マリモ、マリモ・アセットマネジメント株式会社、株式会社 GM アソシエ、株式会社マリモハウス、株式会社マリモ不動産販売、株式会社マリモソーシャルソリューションズ、株式会社マリモ・グローバル・テクノロジー、株式会社マリモ本草薬膳、株式会社フィッシュフレンズ、株式会社マリモライフ、株式会社マリモファーム、株式会社せともす、株式会社スケールフリーネットワーク、一般社団法人ライフスキルサポート協会、PT Marimo Global Technology Indonesia
以上

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社マリモホールディングス　経営管理本部　広報部 TEL 082-273-7545
企業サイト：https://www.marimo-hd.co.jp/

※本リリース掲載の情報は、発表時点の最新情報であり、変更となる場合がございます。
※本リリースに掲載されている画像の使用を希望される場合は、株式会社マリモホールディングス
経営管理本部広報部までご連絡ください。

神⼾・御影にアジアンリゾートの安らぎを。賃貸レジデンス「プレジオ御影ASIAN」着工のお知らせ

プレジオ — Wed, 19 Aug 2026 10:30:00 +0900

株式会社プレジオ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：上山祐平）は、兵庫県神戸市東灘区御影石町一丁目における新築賃貸マンション計画の名称を「プレジオ御影ASIAN」に決定し、2026年8月17日(月)に着工しましたのでお知らせいたします。なお、竣工は2027年10月を予定しております。

本物件が誕生する御影エリアは、主要エリアへのアクセスに優れた立地です。最寄りの阪神本線「石屋川」駅から「神戸三宮」駅へ約10分、「大阪梅田」駅へ約25分と、都心へダイレクトにアクセス可能です。周辺は、桜並木が美しい「石屋川公園」が身近に広がる、豊かな自然と落ち着きのある住環境が調和するエリアです。「御影クラッセ」などの生活利便施設が充実する一方で、灘五郷の歴史文化も息づいており、利便性と穏やかな暮らしを両立したい層の需要を見込んでいます。

【外観　イメージパース】

外観デザインは、アジアンリゾートを彷彿とさせる重厚な石積みの基壇部と、温かみのあるタイルを組み合わせた洗練された佇まいを計画しています。敷地内にはニオイシュロランなどの植栽を効果的に配置し、リゾートホテルのような優雅な空間の創出を目指します。

【エントランスホール　イメージパース】

エントランスホールは、バリ島の職人が手彫りで仕上げる「ストーンカービング」や水盤を設えた迎賓空間として設計しました。ラタン調の家具を配し、住まう方を心地よい非日常へと誘う、プレジオならではの上質な共用空間を予定しています。

間取りは、単身者からファミリー層まで対応する1LDK（38.07㎡）から2LDK（76.14㎡）までのプランを用意しています。
1LDKは、上質な都市生活を求めるビジネスパーソンやDINKsに向け、日々の暮らしにゆとりと寛ぎをもたらす住空間を計画しています。全戸に16インチの大型浴室テレビを設置予定とし、一日の終わりに心身をリフレッシュできる快適な住環境を提供します。2LDKは最上階を中心に配したゆとりあるプランで、家族やパートナーとの時間を豊かにする住空間を計画しています。自宅で「ロウリュ」が楽しめる本格的なサウナの設置を予定しており、居住者だけの特別な付加価値を提供します。

計画概要
事業者株式会社プレジオ
名　称プレジオ御影ASIAN
所在地　兵庫県神戸市東灘区御影石町一丁目434番（地番）
交　通阪神本線「石屋川」駅徒歩約8分
竣工時期 2027年10月（予定）
設　計株式会社優都設計
構造・階数鉄筋コンクリート造・8階建
戸数 77室
間取り 1LDK・2LDK
用　途共同住宅
敷地面積 1,584.54㎡
延床面積 4087.00㎡

VIBROA、アストンマーティンと日本国内の不動産開発における独占的パートナーシップを締結

VIBROA — Tue, 18 Aug 2026 13:00:00 +0900

2026年8月18日

株式会社VIBROA（本社：東京都港区、代表取締役CEO：吉田利行、以下「VIBROA」）は、英国のウルトララグジュアリーブランド、アストンマーティンと、日本国内の不動産開発における独占的パートナーシップを締結したことを発表します。本契約により、VIBROAは日本国内の不動産開発におけるアストンマーティンの唯一のパートナーとなります。

本契約は、両社の緊密な協業により2025年6月に始動した「Nº 001 Minami Aoyama Designed by Aston Martin」の成功と、両社が共有する価値観を基盤とするものです。今後、VIBROAとアストンマーティンは、レジデンシャル、ホスピタリティ、ライフスタイル分野を中心に、日本国内で新たな不動産開発を共同で推進します。

空間・体験・サービス・資産価値を統合する開発プラットフォーム VIBROAは、不動産を単なる建物や金融資産としてではなく、空間、体験、サービス、資産価値を統合してデザインするものと捉えるデベロッパーです。

VIBROAの強みは、コンセプト策定やブランド戦略から、プロジェクトマネジメント、デザインディレクション、運営計画までを一貫して担う独自のアプローチにあります。国内外のブランド、クリエイター、専門家と連携し、次世代のラグジュアリー開発を推進しています。

アストンマーティンは1913年の創業以来、卓越したデザインとクラフツマンシップを追求し、世代を超えて受け継がれる価値を創造してきました。本協業は、デザインを通じて人々の体験とライフスタイルを豊かにするという、VIBROAとアストンマーティンに共通する理念に基づいています。

分野を超えた専門家やクリエイターとの協働により、各地域の価値を引き出す VIBROAは、各プロジェクトに関わる地域に「VIBROA Design Lab」を設置する構想も進めています。これは、建築、インテリアデザイン、アート、ランドスケープ、ホスピタリティなど、多様な分野の専門家やクリエイターが協働するためのプラットフォームです。プロジェクトごとに最適なチームを編成し、分野を超えて知見と感性をつなぐことで、単独の企業では実現できない価値を生み出す、新たな開発モデルの構築を目指します。また、それぞれの地域の文化、自然、歴史を深く理解し、その土地ならではの魅力を引き出すことも、VIBROAの重要な役割の一つです。

Nº001 Minami Aoyama Designed by Aston Martin （2025年6月竣工）

次世代のプロジェクト両社は、日本を代表するリゾート地を含む全国の主要地域で、複数のプロジェクトを進めています。協業の領域は住宅開発にとどまらず、地域、企業、ブランドとの共創を通じた新たな価値創造へと広がっています。その一つとして、両社は現在、京都・南禅寺エリアで新たなプロジェクトを進めており、2026年9月の着工を予定しています。

VIBROA代表取締役吉田利行コメント「私たちはこれまで、建築、デザイン、ホスピタリティを横断しながら、世代を超えて価値を受け継いでいくプロジェクトの創造を目指してきました。
世界的に高い評価を受けるアストンマーティンとの本パートナーシップは、その考えをさらに発展させる大きな機会です。
単にブランド名を冠した不動産を開発するのではなく、空間、体験、サービス、資産価値を一体としてデザインし、日本発の新たなラグジュアリー開発モデルを世界に発信していきたいと考えています。」

アストンマーティンブランド・ダイバーシフィケーション・ディレクターステファノ・サポレッティコメント「日本は、デザイン、クラフツマンシップ、細部へのこだわりに対する深い理解を持つ、アストンマーティンにとって重要な市場です。これらは、私たちのブランドの中核をなす価値観でもあります。Nº 001 Minami Aoyamaの成功は、アストンマーティンのデザイン哲学を、建築と人々の空間体験へ丁寧に落とし込むことで、何が実現できるかを示しました。
VIBROAとの独占的パートナーシップは、心躍る新たな章の始まりです。私たちは、その土地との深いつながりを持ちながら、アストンマーティンならではの個性、クラフツマンシップ、卓越したデザインを表現する、特別な場所を創造したいという志を共有しています。
ブランド不動産は、アストンマーティンの世界観を自動車の領域を超えて広げていくうえで重要な取り組みです。それにより、ブランドを永続的な形で表現し、デザインと建築を通じて未来へ受け継がれる価値を築き、アストンマーティンがウルトララグジュアリーの頂点に立つブランドであることを、次世代にわたってさらに確かなものにできます。」

VIBROAについて VIBROAは、空間、体験、サービス、資産価値を一つのデザインとして統合するという考えに基づく、日本の不動産デベロッパーです。
建築、デザイン、ホスピタリティを横断する独自の開発プラットフォームを通じて、国内外のブランドやクリエイターと連携し、次世代のラグジュアリー開発を推進しています。

アストンマーティン・ラゴンダについてアストンマーティンは、世界でもっとも熱望されるウルトラ・ラグジュアリー・ブリティッシュ・ブランドとなることを目指し、人々を魅了してやまないハイパフォーマンス・カーを作っています。

ライオネル・マーティンとロバート・バンフォードによって1913年に設立されたアストンマーティンは、スタイル、ラグジュアリー、パフォーマンス、エクスクルーシブネスを象徴するグローバル・ブランドとして知られています。アストンマーティンは、最先端のテクノロジー、卓越したクラフトマンシップ、美しいスタイルを融合させ、Vantage、DB12、Vanquish、DBX707に加え、同社初のハイパーカーであるValkyrieなど、高い評価を得ている一連のラグジュアリー・モデルを生み出しています。また、Racing. Green.サステナビリティ戦略に沿って、アストンマーティンは「ブレンドドライブトレインアプローチ」による内燃エンジンの代替システムの開発にも取り組んでおり、電気自動車のスポーツカーとSUVのラインナップを持つという明確なプランを描いています。

英国のゲイドンを拠点とするアストンマーティン・ラゴンダは、ラグジュアリー・カーを設計、製造、輸出し、世界で50以上もの国で販売しています。スポーツカー・ラインナップはゲイドンで製造されており、ラグジュアリーSUVのDBXは、ウェールズのセント・アサンで製造されています。

ラゴンダは1899年に設立され、1947年にアストンマーティンとともに故デビッド・ブラウン卿に買収され、現在は「Aston Martin Lagonda Global Holdings plc」としてロンドン証券取引所に上場しています。

2020年には、ローレンス・ストロールが同社のエグゼクティブ・チェアマンに就任し、未来の重要な分野に対して新たな投資を行うと同時に、アストンマーティン・アラムコ・フォーミュラ1®チームとともにモータースポーツの頂点へと復帰し、英国を象徴するブランドとして新たな時代へと乗り出しています。

＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社VIBROA
東京都港区赤坂8-6-13
https://vibroa.com/ja/
E-mail: info@vibroa.com

【ビルオーナー様必見】無料セミナー「クリニック×不動産医療テナント誘致のポイント」9月16日開催

アットオフィス — Mon, 17 Aug 2026 11:00:00 +0900

株式会社アットクリニック（本社：東京都港区、代表取締役：谷健太郎）は、9月16日（水）15時より、ビルオーナー様を対象とした無料セミナー「クリニック×不動産医療テナント誘致のポイント」を開催いたします。
本セミナーは、株式会社アットオフィス東京本社内のスプラウトガーデンにて現地開催（限定10名様）と、オンライン（Zoom）の同時配信形式で実施いたします。

開催の背景：ビルオーナー様が直面する課題と「クリニック誘致」の可能性ビルオーナー様にとって、「テナントの退去による突発的な空室リスク」や「建物の老朽化による競争力低下」は、不動産経営における大きな課題です。長期的に安定したビル経営を実現するためには、一度入居すれば長期稼働が見込まれ、景気変動の影響を受けにくい「クリニック（医療系テナント）」の誘致が非常に有効な解決策として注目されています。そこで、クリニック仲介の専門家である当社が、これまで培ってきた不動産×クリニックの知見とノウハウを公開し、オーナー様の強固な経営基盤づくりをサポートするため、好評につき第2回目となる本セミナーを開催する運びとなりました。

本セミナー概要「クリニック×不動産医療テナント誘致のポイント」
詳細・お申し込みURL：https://at-clinic-info.jp/seminar-pr/2609-seminar/

主催：株式会社アットクリニック
開催日時： 2026年9月16日（水）15：00～16：00（受付開場：14：30～）
会場：株式会社アットオフィス東京本社スプラウトガーデン / オンライン開催（Zoom）
〒107-0062東京都港区南青山1-15-9 第45興和ビル5階　
参加費：無料（事前お申込み制）
定員数：【ご来場枠】限定10名様（※来場特典あり）／【オンライン枠】人数制限なし

▸ご来場者様
【整理券番号】・【当日の詳細】に関しまして順次ご連絡いたします。

▸ウェビナー参加者様
セミナー開催2日前 9月14日（月）中にオンライン参加用URLをお送りいたします。

セミナー内容・クリニックを誘致するメリット（なぜ長期安定稼働に繋がるのか）
・クリニックに適した建物の条件
・事前に想定すべき調整事項とリスク
・実際の成功事例・実績事例の解説
等の解説を予定しております。

登壇者：株式会社アットクリニック中西孝至（執行役員営業部部長）

※内容は予告なく変更となる可能性もございます。
※本セミナーは、ビルオーナー様向けのセミナーとなります。お申込みフォームにご回答いただいた内容を精査したのちに本セミナー事務局よりご参加者様へのみ、順次ご登録いただいたメールアドレス宛にご連絡差し上げます。

株式会社アットクリニックについて会社概要
・クリニック・医院開業物件の仲介
・クリニック・医院開業コンサルティング
・クリニック・医院の事業承継支援・M＆A

会社名：株式会社アットクリニック
代表者：代表取締役　谷健太郎
所在地：東京都港区南青山1-15-9 第45興和ビル5階
U R L ： https://www.at-clinic.jp/

＜関連サイト＞
・事業用賃貸オフィス仲介『アットオフィス』： https://www.at-office.jp/
・クリニック仲介『アットクリニック』　　　： https://www.at-clinic.jp/
・事業用物件検索サイト『ビルアド』　　　　： https://bldg-ad.jp/
・起業家向けメディアサイト『ベンチャー.jp』：https://venture.jp/
・アットオフィスの内装サービス　　　　　　：https://www.at-office.jp/naisoo/
・アットオフィスのリーシングマネジメント　：https://www.at-office.jp/leasing/

アジア太平洋地域のデータセンター開発パイプライン、過去最高の26.5GWへ到達 - 2026年上半期

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Fri, 07 Aug 2026 11:00:00 +0900

APACデータセンター 2026年上半期最新レポート
・開発パイプラインに7.1GWが追加され、1.4GWの稼働容量が新たに供給
・東南アジアが地域全体の建設中容量の約50％を占有
・電力供給制約を背景に、ハイパースケール事業者の投資が従来のデータセンターハブ以外へ拡大

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、アジア太平洋地域（APAC）のデータセンター市場に関する最新レポート「APAC データセンター 2026年上半期最新レポート」を発表しました。

同レポートによると、APAC地域のデータセンター開発パイプラインは2026年上半期に過去最高となる26.5GWに到達しました。ハイパースケーラー、クラウドプロバイダー、AIプラットフォーム各社が地域全体でインフラ投資を加速させた結果、わずか6か月で7.1GWの開発容量が新たに追加され、過去最大級の半期成長を記録しました。現在の開発容量は、建設中4.8GW、計画中21.7GWで構成されています。また、APAC全域で約1.4GWの稼働容量が新たに供給され、急速に拡大するデジタルインフラ需要に対応しながら、大規模な新規供給を市場へ投入できる能力が示されました。

こうした新規供給の増加にもかかわらず、コロケーション市場の空室率は2025年下半期の10.9％から2026年上半期には10.3％へ低下しました。これは主要市場における継続的な需要吸収と、容量拡大局面においても堅調なテナント需要を示しています。

「アジア太平洋地域におけるAIおよびクラウドへの投資は、電力制約のもとで急速に拡大する新たな段階に入っています」と、アジア太平洋地域データセンターグループ責任者のアンドリュー・グリーンは述べています。「現在の最大の課題は、次世代のAIワークロードを支えるために必要な電力インフラを確保することです。これまでデータセンターは接続性を重視して集積してきましたが、現在では大規模な電力供給を確保できる市場へと開発の重心が移りつつあります。その結果、地域全体で新たな成長回廊が形成され、従来のデータセンターハブ以外への投資も加速しています。」

東南アジア（SEA）は引き続きAPACで最大の建設中容量を有し、地域全体の約50％を占めています。マレーシアが1,039MWの建設中容量で首位となり、タイが859MWで続いています。旺盛な需要、政府による支援策、デジタルインフラへの継続的な投資が、東南アジアをAPACデータセンター市場の主要な成長エンジンとして位置付けています。
この成長の中心となっているのがジョホールとバンコクです。ジョホールの建設中容量は2026年上半期に602MWへとほぼ倍増し、バンコクでは建設中容量が148％増の859MWに達するなど、APACでも屈指の成長率を記録しました。

2026年上半期に高い成長を示した主要市場
市場開発パイプラインその他の主要指標ジョホール 3,088MW（+28%）建設中：602MW（+91%）
稼働中：1,110MW（+24%）
シドニー 2,134MW（+65％）計画中：2,018MW（+83％）
稼働中：917MW（+17%）
バンコク 2,084MW（+99％）建設中：859MW（+148％）
稼働中：134MW（+19％）
ムンバイ 1,726MW（+31％）稼働中：890MW（+16％）
ジャカルタ 1,699MW（+56％）建設中：395MW（+112％）

容量拡大に加え、本レポートではAPAC地域全体で開発戦略が進化していることも指摘しています。インフラ要件が高度化する中、開発事業者は導入スピード、運営効率、持続可能性、そして長期的な拡張性を重視するようになっています。

アジア太平洋地域データセンターグループのリサーチ＆コンサルティング責任者であるプリテッシュ・スワミーは次のように述べています。「インフラ要件が高度化するなか、開発事業者は従来のデータセンター開発の枠組みを超えた取り組みを進めています。多くの市場では、市場投入までのスピードが開発判断を左右する重要な要素となっています。モジュール型建設手法や先進的な冷却技術の採用により、事業者は限られたインフラを最大限活用しながら導入期間の短縮を図っています。また、コンピューティング環境の高密度化に伴い、施設の拡張時における電力や水資源の管理を含め、資源効率と長期的な持続可能性への関心も高まっています。」

APACデータセンター市場成熟度指数
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの「アジア太平洋データセンター市場成熟度指数」は、APAC全域30市場を対象に、市場成熟度と成長可能性を評価する指標です。稼働容量、開発パイプライン、空室率、事業者進出状況、長期的な成長見通しを基に、各市場を「Powerhouse（先進主要市場）」「Established（成熟市場）」「Developing（成長市場）」「Emerging（新興市場）」の4カテゴリーに分類しています。

最新版の指数は、APAC地域のデータセンター市場が規模と高度化の両面で発展していることを示しています。ジョホールは稼働容量と将来供給予定容量の合計で4GWを超え、地域最大の市場としての地位を維持しました。

また、地域全体で稼働容量と開発計画が急速に拡大していることを反映し、2026年上半期には成熟度指数の評価基準が引き上げられました。その結果、複数市場でカテゴリーの見直しが行われるなど、市場拡大のスピードが反映されています。
今後は、オーストラリア、インド、日本、マレーシアにおいて、2028年までに稼働容量が2GWを超える見通しです。

グリーンは次のように締めくくっています。「次の成長の波は、規模、電力供給能力、そして長期的なインフラ整備能力のバランスを実現できる市場によって生み出されるでしょう。従来の主要ハブは今後もデジタル経済を支える重要な役割を担いますが、APAC地域のデジタルインフラが成熟を続けるなか、より幅広い市場が将来のデータセンター投資先として存在感を高めています。」

詳細レポート(英語版)のダウンロードは、こちらをクリックしてください。
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの不動産市況レポートはこちらをご覧ください

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

株式会社マリモソーシャルソリューションズが、２０２６年８月１日(土)に、就労継続支援B型事業所を開所。

マリモホールディングス — Mon, 03 Aug 2026 16:00:00 +0900

2026年8月3日
株式会社マリモホールディングス
　株式会社マリモホールディングス（本社：広島県広島市西区、代表取締役社長：深川真、以下、「当社」）の子会社である株式会社マリモソーシャルソリューションズ（本社：広島県広島市西区、代表取締役社長：岡﨑健治、以下「マリモソーシャルソリューションズ」）は、２０２６年８月１日(土)に、公共福祉事業の一環として、新たに、広島県西区に就労継続支援B型事業所※１（本事業所）を開所しましたので、お知らせいたします。なお、本事業所は、米粉ベーグルの製造・販売を行うべく準備を進めており、本年１０月１日（木）に店舗のグランドオープンを予定しております。
　マリモソーシャルソリューションズでは、特別な支援を必要とする方々の生きづらさをなくし、すべての人々が分け隔てなく暮らせる社会の一助となるべく、公共福祉事業に取り組んでいます。このたびは、児童発達支援・放課後等デイサービス「SANPO庚午教室」をはじめ、相談支援などの福祉事業を展開している広島市西区庚午エリアにおいて、新たに就労継続支援事業を行うことで、既存事業とともに切れ目のない包括的な支援スキームを構築し、地域共生社会の実現をめざしてまいります。
※1）就労継続支援B型事業所とは
障がい等の理由で一般企業で働くことが難しい方に対して、雇用契約を結ばずに軽作業などの生産活動を通じて、働く機会やスキル、生活リズムを整える支援を行う福祉サービスです。

●本事業所の特徴
・米粉ベーグルを製造し、店舗で一般のお客様に販売することを生産活動とする事業所です。製造・販売に関わる様々な作業があるので、パンや菓子の製造に関わりたい方、接客に興味がある方が、特性や希望によって目標に合わせた作業に取り組むことが可能です。
・利用者は、自身が作った商品を一般のお客様が「おいしい」と喜んでくださる姿に触れることが可能であり、そのことが利用者にとって大きなやりがいや活動への誇りにつながります。
・広島電鉄宮島線東高須電停に近い、アクセスのよい場所にあります。
・自社の支援体制が充実している庚午エリアにあり、地域の方々との交流や販売活動を通して社会とのつながりを実感できる事業所です。

【事業所概要】
■事業所の名称／就労継続支援B型事業所SANPO（米粉ベーグルSANPO）
■所在地／広島市西区庚午北２丁目11-18
■開所日／2026年8月1日（米粉ベーグルSANPOは2026年10月1日オープン予定）

【マリモソーシャルソリューションズについて】
　マリモホールディングスは、1970年に設立された不動産デベロッパーの株式会社マリモを中核とするホールディングカンパニーで、2030年をめどに「ソーシャルビジネスとビジネスの割合が 50対50で共存する会社」になることを目標としています。国内不動産・海外不動産・ソーシャルビジネスの3グループにて事業を推進しており、ソーシャルビジネス事業においてはマリモソーシャルソリューションズを統括会社として、公共福祉・地方創生・ウェルネス・環境衛生・グローバル・ITの6領域において、ビジネスを通じた社会課題の解決に取り組んでいます。また、マリモソーシャルソリューションズは市民サービスの向上及び地域の活性化等を目的として、広島市と包括的連携に関する協定を締結しています。

【公共福祉ソリューション　包括的支援スキームと多職種連携】

【株式会社マリモソーシャルソリューションズ会社概要】
■代表者／代表取締役社長岡﨑健治
■設立／2024年8月1日
■本社／〒733-0821 広島県広島市西区庚午北1丁目17番23号
■資本金／5,000万円
■事業内容／公共福祉・地方創生・ウェルネス・環境衛生・グローバル・ITの6領域にて、
ソーシャルビジネス事業グループ会社の経営管理、新規事業の推進
■企業サイト／https://marimo-ss.co.jp/
■公共福祉事業サイト：https://marimo-fukushi.com/

【株式会社マリモホールディングス会社概要】
■代表者／代表取締役社長深川真
■設立／1970年9月1日
■本社／〒733-0821　広島県広島市西区庚午北1丁目17番23号
■事業内容／グループ会社の経営管理、新規事業の推進
■グループ会社・団体／株式会社マリモ、マリモ・アセットマネジメント株式会社、株式会社 GM アソシエ、株式会社マリモハウス、株式会社マリモ不動産販売、株式会社マリモソーシャルソリューションズ、株式会社マリモ・グローバル・テクノロジー、株式会社マリモ本草薬膳、株式会社フィッシュフレンズ、株式会社マリモライフ、株式会社マリモファーム、株式会社せともす、株式会社スケールフリーネットワーク、一般社団法人ライフスキルサポート協会、PT Marimo Global Technology Indonesia

以上

※本リリース掲載の情報は、発表時点の最新情報であり、変更となる場合がございます。
※本リリースに掲載されている画像の使用を希望される場合は、株式会社マリモホールディングス経営管理本部広報部までご連絡ください。

「ビザプロバンス篠崎」エントランスリニューアル工事を実施しました

アライプロバンス — Fri, 31 Jul 2026 11:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年7月31日
報道関係者各位

「ビザプロバンス篠崎」エントランスリニューアル工事を実施しました

株式会社アライプロバンス（東京都墨田区、代表取締役社長：新井太郎）は、江戸川区篠崎町に所有するオフィスビル「ビザプロバンス篠崎」のエントランスリニューアル工事を実施しました。
渋谷区広尾「HAVANA1950」を監修した株式会社オフィスメイ（東京都港区）のデザイン監修のもと、従来の無機質な空間から洗練されたエントランスを創出しました。
また、無雑作な駐輪スペースであった広場も爽やかな石庭を設け建物の顔としてふさわしい空間へと変貌させました。
アライプロバンスは同社のパーパスである「すべての人がワクワクする　斬新で上質な空間を提供する」「アライの“遊び心”ある　独自の存在感で世の中を元気にする」のもと、物件のリニューアルを施し不動産価値の向上にこれからも努めていきます。

＜この件に関するお問い合わせ先＞
　会社名：株式会社アライプロバンス
　部署名：不動産営業部
　担当者：鈴木
　電　話：03-3633-6931
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「プレジオ北浜」が大阪・北浜エリアに竣工

プレジオ — Fri, 31 Jul 2026 09:30:00 +0900

～全戸93㎡超、最大203㎡超のゆとりある住空間と、屋外ジャグジーを備えたプレミアムな都市生活～
株式会社プレジオ（本社：大阪府大阪市、代表取締役：上山祐平）は、大阪市中央区島町二丁目において開発を進めてまいりました、高級賃貸マンションブランド「プレジオ」シリーズの最新物件「プレジオ北浜」が2026年7月31日に竣工したことをお知らせいたします。
本物件は、大阪を代表するビジネス拠点でありながら、中之島公園の豊かな緑と歴史的な景観が共存する北浜エリアに位置しています。全戸93㎡以上という賃貸マンションとしては希少な広さを確保し、「ロウリュサウナ」や「屋外ジャグジー」を導入するなど、「上質な都市生活」を体現した、都市生活を心地よく整える機能美と、洗練された仕様を纏ったレジデンスです。

■エリア：都市の利便性と静謐が調和する地
「プレジオ北浜」が誕生する島町二丁目は、Osaka Metro「天満橋」駅徒歩6分、「北浜」駅徒歩7分と、3路線2駅が利用可能な利便性に優れた立地です。大阪市内の主要エリアへダイレクトにアクセスできるほか、周辺にはスーパーマーケットや医療施設が点在し、日々の暮らしを支える環境が整っています。また、中之島公園や大阪城公園といった都市の潤いを感じられるスポットも徒歩圏内にあり、オンとオフを軽やかに切り替える、ゆとりあるライフスタイルを支えます。

【外観　イメージパース】

【エントランスホール　イメージパース】

■ 外観・共用部：街並みに品格を添える「ヨーロピアンスタイル」
外観デザインは、格調高い「ヨーロピアンスタイル」をコンセプトに、都市の景観に品格を添える佇まいを目指しました。暖色系の色調と低層部の重厚な石積みテクスチャを組み合わせることで、洗練された上質感と異国情緒を演出しています。エントランスホールは、居住者や来訪者を優雅に迎え入れる「迎賓空間」として設計。木目調の壁面、精緻な天井意匠、そして柔らかな光を放つシャンデリアと水のせせらぎが心地よい噴水が、日常の喧騒を忘れさせ、穏やかな時間をもたらします。

【物件　イメージ写真】

■ 住戸設備：日常を心地よく整える、上質なプライベート設備
間取りは1SLDKから3LDK（93.96㎡～203.28㎡）まで、高所得層の多様なニーズに応えるゆとりあるプランを構成しました。
【主なプレミアム設備】
プライベートサウナ: 全居室の洗面室に、本格的なリフレッシュが叶う「ロウリュサウナ」を完備。自宅にいながら心身を整える時間を提供します。
屋外ジャグジー: 一部住戸には、都市の空を感じながら開放感に浸れる「屋外ジャグジー」を採用しています。
水回り・美容: 全戸の浴室に美容ブランド『ReFa』のシャワーヘッドと大型浴室テレビを標準装備。
その他設備: スマートロックや無料Wi-Fiなど、機能性とデザイン性が融合した設備を標準装備。さらに一部住戸には床暖房や食器洗い乾燥機を導入し、上質な日常を心地よく整え、快適な暮らしを静かに支えます。

◇物件概要
名　称プレジオ北浜
所在地大阪府大阪市中央区島町二丁目4番12号
最寄駅 Osaka Metro谷町線・京阪本線・京阪中之島線「天満橋」駅徒歩6分
Osaka Metro堺筋線・京阪本線「北浜」駅徒歩7分
敷地面積 907.79㎡
延べ面積 7,957.68㎡
構造・階数鉄筋コンクリート造15階建
間取り 1SLDK・2LDK・3LDK
総戸数 68戸
専有面積 93.96㎡～203.28㎡
駐車場 10台　バイク２台　原付4台
事業主株式会社プレジオ
設　計株式会社コホーネス
施　工株式会社プレジオ
竣工 2026年７月31日
物件HP https://www.basis-ds.com/lineup/build/123/

日本マネーの投資先、オーストラリアの不動産市場へ

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Thu, 30 Jul 2026 11:30:00 +0900

日本の投資家によるアジア太平洋（APAC）地域の賃貸住宅への投資拡大が進んでおり、強固な需要と長期的な収益安定性を見込める市場を中心に、「リビング」セクターの新たな成長フェーズをけん引しています。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのAPACリビング部門統括責任者兼インターナショナルディレクターであるコナル・ニューランドは、「都市デベロッパー賃貸住宅サミット(The Urban Developer Build-to-Rent Summit)」における基調講演で、同セクターが構造的需要を背景とした機関投資の拡大局面に入っていると指摘しました。
中でもオーストラリアは、人口増加や都市化の進展、慢性的な住宅供給不足を背景に、日本資本の主要な投資先として存在感を高めています。2025年の日本からオーストラリア不動産への投資額は30億米ドルを超え、過去3年間の累計では70億米ドル以上に達しました。同国が引き続き有力な投資市場であることを裏付けるとともに、世界経済の不透明感が増す中でも投資家の強い信頼が維持されていることを示しています。
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの推計によると、その投資額の約30％がBTRセクター向けとなっています。
こうした動きは、住宅不足と安定した賃貸需要を背景に、APAC地域全体でリビングアセットへの機関投資が拡大している潮流を反映したものです。

日本は引き続きAPACで最も成熟し流動性の高い賃貸住宅市場である一方、オーストラリアは、人口増加の加速、深刻な供給不足、機関投資家による投資拡大を背景に、地域内でも有数の高成長市場として台頭しています。その結果、日本の投資家は国内での経験や専門知識、投資基準を高成長市場へと適用し、オーストラリアの賃貸住宅市場の機関投資化を加速させています。

また、日本の投資家は過去5年間にわたり、オーストラリアへのクロスボーダー不動産投資における最も活発な資本供給源の一つとなっており、ポートフォリオの分散化戦略の一環として、近年はリビングアセットへの投資を一段と拡大しています。

オーストラリアは依然として主要な投資先であるものの、日本の投資家はアジア太平洋地域（APAC）のリビング市場全般に資金を投入しており、国内への投資比率を維持しつつ、シンガポール、韓国、香港へと投資範囲を拡大しています。ニューランド氏によると、この動きは長期的な投資視点の表れであるとのことです

“一見すると現在の投資タイミングは直感に反するように見えるかもしれません。世界経済の環境は数年前よりも複雑化しています。しかし、日本の機関投資家は短期的な市場変動ではなく、長期的なファンダメンタルズに基づいて投資判断を行っているため、オーストラリアのリビングセクターへの投資を継続しています”

APAC全体で見ると、リビングセクターは景気循環に基づく回復局面を超え、人口動態や供給制約に支えられた構造的成長フェーズへ移行しています。特にオーストラリアでは主要都市において住宅供給が需要に追いついておらず、スケーラブルかつプロフェッショナルに運営される賃貸住宅の必要性が高まっており、機関投資家の参入を一層促しています。

“賃料が大きく上昇した後でも、供給はなお需要に追いついていません。この需給ギャップが長期的な安定収益を支え、投資家の信頼をさらに高めています”

さらに投資資金は、ビルド・トゥ・レント（BTR）にとどまらず、コリビング、学生向け専用住宅、アフォーダブル住宅などの関連分野にも広がっており、住宅ソリューション全体に対する投資家の関心が高まっています。

長期的需要に向けたポジショニング APAC全体で政策環境が進化し、供給制約が続く中、機関投資資本は新たな賃貸住宅供給においてますます重要な役割を果たすと見られています。
これは、人口動態による需要、収益の安定性、スケーラブルな運営プラットフォームに支えられ、地域全体で賃貸市場の機関投資化が進行していることを反映しています。

“特に日本をはじめとするグローバル投資家は、現在の市場環境だけでなく、5年後、10年後、20年後の賃貸住宅需要を見据えています。この長期的視点と継続的な供給不足が、地域全体の機関投資型賃貸住宅への資本流入を今後も牽引するでしょう”

とニューランドは述べました。

注記: 本リリースにおける見解は、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド APAC（アジア太平洋地域）リビング部門責任者兼インターナショナル・ディレクターのコナル・ニューランドが、メルボルンで開催された「The Urban Developer Build-to-Rent Summit」で行った基調講演に基づいています。同氏は講演の中で、オーストラリアの賃貸住宅市場における日本資本の役割の拡大について解説するとともに、APAC地域におけるリビングセクター投資を支える構造的な成長要因について考察しました。

Cushman & Wakefield リビングプラットフォームについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのリビングプラットフォームは、マルチファミリー、賃貸住宅(ビルド・トゥ・レント)、学生向け専用住宅、コ・リビング、シニアリビングなど、住宅投資分野全体にわたり、投資家、デベロッパー、オペレーターに統合的なアドバイザリーサービスを提供しています。
同チームは、キャピタルマーケット、バリュエーション、デベロップメントコンサルティング、アセット戦略において統合的な助言を提供し、独自のリサーチとAPAC全域にわたるネットワークにより、戦略的洞察と実行力を支援しています。詳細はリンクをご参照ください。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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物流施設は「法規制対応」が競争力を左右する時代へ

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Thu, 30 Jul 2026 11:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、物流施設に関する最新の市況レポートを発表致しました。

詳細ダウンロードはこちらから

マクロ：ホルムズ海峡封鎖による供給途絶は回避
2026年2月末の米・イスラエルによる対イラン攻撃を契機としたホルムズ海峡の事実上の封鎖から約5カ月が経過した現時点で、当初懸念されていたリスクは、物理的な供給途絶は回避された一方、価格高騰と長期化は当初想定を上回る規模で現実化している。日本の原油輸入は９割以上を中東に依存するため封鎖直後は極めて深刻な状況が懸念されたが、約240日分（国家・民間・産油国共同備蓄の合計）の石油備蓄と、米国・中南米・中央アジア・アフリカへの調達先多角化により、家計・事業所レベルでの燃料枯渇という最悪シナリオは回避された。原油備蓄は５月末時点で約200日分へと減少したが、政府は2026年6月11日、経済産業省の中東情勢タスクフォース会合において2026年7月時点で必要量（日量224万バレル）を上回り、前年平月比で約100%まで代替調達が回復する見通しを示している。
同イベントの貨物輸送量は、2026年4月分の速報値1 では、輸送トン数ベースで、前年同月比-2.3%減少。輸送トンキロも同様に-2.2%減少しているが、ホルムズ海峡封鎖が及ぼす影響については、その規模を把握するために十分な統計値が出揃ってはいない。

規制：新たな法環境が物流不動産市場の静かな地殻変動を促す
2026年4月に改正物流効率化法（物資の流通の効率化に関する法律）が全面施行された。年間取扱貨物9万トン以上の特定荷主約3,200社、保管量70万トン以上の特定倉庫業者約70社、車両150台以上の特定貨物自動車運送事業者約720社――日本の輸送・保管容量の相当規模を担うこれら事業者に対し、物流統括管理者（CLO）の役員クラスからの選任、5年間の中長期計画作成（初回提出期限：2026年10月末）、および毎年度の定期報告（初回：2027年7月末）が義務化された。CLO未選任等の義務違反には100万円以下の罰金が科され、判断基準遵守が不十分な場合は勧告・命令を経て社名公表の対象となる。これらの義務を通じて、物流はコストセンターから経営アジェンダへと明確に格上げされ、拠点戦略・調達設計・不動産意思決定が取締役会レベルで統合される強固なガバナンス構造が形成されるとの期待がある。不動産マーケットへの波及効果は既に顕在化しつつある。
同法の数値目標であるドライバー年間拘束時間125時間短縮および全体車両の積載効率44%達成は、荷待ち・荷役時間削減とパレット標準化・共同配送を軸とする施設仕様の高度化を求めるものである。首都圏マルチテナント型物流施設市場においては、法規制対応を意識した需要も広範なエリアで観測されている。

アウトルック
CLO主導の拠点再編と自動化・省人化投資の加速は、バース予約システム対応、パレット荷役対応、電力容量拡張、ドライバー福利厚生といった新たな仕様要件を業界標準へと押し上げていくことが見込まれる。これらの対応を実装するために、アクセスの良さ以外にも、置き配バースの設置、車両待機場所や乗務員向け設備の充実、ウイング車対応のシャッター設置（5.2m程度）、柱間スパン（10m×10m以上）、床フラット精度（AMR対応で±3mm以下）といった物理的なスペックを有した物件がさらに選好される可能性がある。
この結果、対応の難しい既存物流施設・倉庫は「ノン・コンプライアント物件/Non-Compliant Asset」として機能的陳腐化のリスクに直面する一方、これらの要件を備えた新築ハイスペック物件は「コンプライアンス対応物件/Compliance-Ready Asset」として差別化される可能性がある。
建設費高騰と金利上昇を背景に開発計画の見直しが進む中、2027年以降の新規供給量は限定的な水準に留まる見通しであり、法規制対応需要と供給制約の重なりが今後の市場動向を左右する構造的要因となる。

三大都市圏別、新規供給と既存物件の状況

注記：既存床面積は2026年6月末時点、新規供給は2027年末までに竣工予定のものを含む。　　
出所：LNEWS、会社公表資料を元にクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド作成

詳細レポートはPDFでご覧いただけます。
物流施設市況レポート2026上半期
日本不動産市場レポート

　‐以上‐

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

新宿の商業地図が変わる - 大型旗艦店の相次ぐ出店が示す「体験消費時代」の到来

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Tue, 28 Jul 2026 11:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、不動産リテール市況に関する最新のレポートを発表致しました。最新のレポートによると、新宿ではスポーツ・ライフスタイルブランドによる大型旗艦店への投資が加速しています。売上効率だけでは測れないブランド体験や情報発信機能が重視され、商業不動産需要の新たな潮流が鮮明になっています。

詳細ダウンロードはこちらから

マクロ環境：消費回復とインバウンドが支える需要成長
民間調査機関による予測では、2026年第2四半期の実質GDPは前四半期比+0.1%(年率換算0.3%)と、3四半期連続の成長が見込まれる(*1)。ただし中東情勢の不透明感が景気を下押しし、成長率は低水準に留まる見通し。コア消費者物価指数(生鮮食品を除く)は2026年5月時点で前年同月比+1.4%となった。政府によるエネルギー価格抑制策や食料品価格上昇の鈍化を背景に、2026年2月以降4カ月連続で前年比2%を下回る水準にとどまる。表面的にインフレ鈍化局面に見えるが、中東情勢による資材・素材コスト増が今後価格転嫁を通じて再浮上するリスクは払拭されておらず、今後の物価動向には注意を要する。

賃金環境では、労働世帯実収入は2026年5月時点で前年同月比+0.7%となり、年初以来緩やかに上昇、個人消費を下支えた。小売販売額は自動車販売、省エネ基準改定前のエアコン需要、ゲーム機などの機械器具販売の好調により2026年5月は前年同月比＋5.3％と大幅に増加し、3カ月連続のプラスとなった。
訪日外客数は1,040万人と、前年同期比-5.2％減少(*2)した。中国からの訪日客数が前年同期比で約6割減少したことが主因となるが、訪日外国人1人当たり旅行支出は24万4千円(*3)と推計され、前年同期比+3.3%増加した。

ミクロ動向：新宿で相次ぐ大型旗艦店のブランドリシャッフル
新宿では大型旗艦店のブランド入れ替えが際立った。４月にNIKEがラッシュ跡に4層構成の大型店舗を新設。新宿独自のタイポグラフィーや内装デザイン、そして商品のカスタマイズを可能とするNIKE BY YOUの設置など、体験的要素を含んだ店づくりを実現。新宿三丁目交差点では、バーバリー跡において眼鏡ブランドJINSが旗艦店を開業。「ぜんぶ、ここにある」をコンセプトに、3フロア・延床面積約1,000㎡と、世界最大規模となる店舗であり、訪日客への国内アイウエア文化の発信拠点と位置付ける。

加えて、アンダーアーマーブランドハウス新宿跡の高野ビルに、訪日観光客から高い支持を集める国産ブランドのオニツカタイガーが、7月に4フロア構成の世界最大級旗艦店をオープン。豊富な品揃えのみならず、アーケードゲーム機・大型カプセルトイ機・フォトブース等を配した体験型エリアを設置し、購買行動を伴わない滞在時間の創出とSNS拡散導線の設計を狙う。これで同ブランドが新宿エリアで展開する店舗は５つとなる。オニツカタイガーの移転元ビルには同グループによる「ASICS FLAGSHIP SHINJUKU」のオープン(7月末)も決まっている。

スポーツ・ライフスタイルブランドによる大型旗艦店の需要を新宿が取り込んだ形となるが、これらの動向からも、新宿という商業エリアの性格が「広域集客型の物販拠点」から「インバウンドと体験価値を軸とした発信型ハブ」へと構造的にシフトしていることを示唆する。

アウトルック・　訪日外客数は減少したものの、1人当たり旅行支出の増加により訪日外国人旅行消費額は2兆5,096億円と前年同期比0.2%増となった。インバウンド需要は引き続き堅調に推移する見込み。

・　新宿エリアでは、ブランドのショールーム化および複層・大規模区画への需要が根強く、売上効率だけでは説明できないブランド露出および集客装置としての機能が賃料形成を下支えする構造が継続する見込みである。

*注釈
（１）第一ライフ資産運用経済研究所「2026～2027年度日本経済見通し(2026年6月)(2026年1-3 月期GDP2次速報後改定)」
（２）日本政府観光局（JINTO）
（３）国土交通省官公庁　インバウンド消費動向調査 4-6月期調査結果
（４：上記グラフ）東京23区内に出店したラグジュアリーブランドのテナント数をサブマーケット別に集計

詳細レポートはPDFでご覧いただけます。

その他の日本の不動産市場レポート

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クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

日本橋エリアのオフィス賃料、初めて丸の内・大手町を上回る

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Wed, 22 Jul 2026 11:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、東京におけるオフィス市況について最新のレポートを発表致しました。

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アウトルックオフィスワーカー数の増加に加え、2027年および2028年の新規供給が限定的であること、さらに建築コスト上昇を背景とした新築物件の竣工遅延が今後も発生する可能性を踏まえると、需給の逼迫した状況は続き、低空室率と賃料上昇基調も当面継続すると見込まれる。一方、企業収益の悪化が顕在化した場合にはオフィス需要の減速に繋がる可能性があるが、その影響は一定のタイムラグを伴う為、今後の企業業績動向を注視する必要がある。

2030年にかけて消費者物価指数(総合CPI)は年率約1.2～2.4％程度の上昇が見込まれる。今後の賃料水準を見通すうえでは、マーケット賃料の上昇に加え、CPI連動型条項契約による賃料変動の影響も織り込む必要がある。

需給・賃料動向都心5区グレードAオフィスの平均想定成約賃料は43,096円/坪となり、前年同期比14.5%、前四半期比4.9%上昇した。空室率は0.6%と前四半期から0.1ポイント上昇したものの、2025年第3四半期以降、依然として1%未満の低水準を維持している。2026年上半期のネットアブソープションは新規供給量をわずかに下回った。過去ネットアブソープションが新規供給量を大幅に上回った2024年及び2025年と比較すると、需要ベースでは一服感が見られるが、市場全体で募集面積が枯渇していることによる流動性の低さが一因である。1年以内竣工予定の新築ビルの内定率は95.5%と高水準にあり、2027年及び2028年の新規供給量が相対的に少ないことから、需給の逼迫した状況は今後も継続すると予測される。

サブマーケット別では、芝浦・海岸エリアにおいて募集面積が前年同期比32.4％減少し、大幅な改善が見られた。これは2025年竣工ビルを中心に成約が進んだことが主な要因である。想定成約賃料はほぼ全てのサブマーケットで前年同期比二桁上昇し、とりわけ晴海・勝どきエリアでは31.2％と大幅に上昇した。京橋・八重洲・日本橋エリア(以下「京八日エリア」)の平均想定成約賃料が55,458円/坪となり、丸の内・大手町エリア(以下「丸大エリア」)の53,493円/坪を上回った。前四半期比で、丸大エリアにおける集計ビル群の約7割の想定成約賃料が上昇したのに対して、京八日エリアでは約9割のビルで上昇し、エリア全体での賃料を押し上げた。

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その他の市況レポートはこちらの Web サイトをご覧ください

‐以上‐

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(C&W)についてC&Wはニューヨーク取引証券所に上場している世界有数の事業用不動産サービス会社です。世界約60カ国、400拠点に約52,000人の従業員を擁しています。施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントなどのコア・サービス全体で、2024年の売上高は94億ドルを記録しました。Better never settlesという企業理念のもと、受賞歴のある企業文化が評価され、業界やビジネス界から数々の称賛を受けています。詳しくは、公式ホームページhttps://www.cushmanwakefield.comにアクセス下さい。

本物のジムをまるごと貸切。撮影･トレーナー研修向けレンタルスタジオ「RE1 STUDIO」サービスサイトを公開

リロン — Wed, 22 Jul 2026 10:00:00 +0900

リロン株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長蜂谷正明）は、完全個室のプライベートジム「RE1 PRIVATE GYM」を撮影・トレーナー研修用途で完全貸切できるレンタルスタジオサービス「RE1 STUDIO」のサービスサイトを、2026年7月21日に公開いたしました。

サービスサイトURL：https://re1studio.relong.jp/

サービスサイト公開について「RE1 PRIVATE GYM」は、これまで個人トレーニングやパーソナルトレーナーのセッション拠点としてご利用いただいてまいりました。一方で、SNSや動画配信の広がりを背景に、フィットネス関連のアパレル撮影・動画収録・SNS素材制作といった撮影用途でのご相談や、Matrix社製の本格マシンを実際に使ったトレーナー向けの実技研修・指導講習の会場としてのお問い合わせも多くいただくようになりました。
こうしたニーズにお応えするため、撮影・トレーナー研修用途に特化した料金体系・利用形態を「RE1 STUDIO」として整理し、専用のサービスサイトを公開する運びとなりました。

RE1 STUDIOの特徴 1．本物のジムを、そのまま貸し切れるつくり込まれたセットではなく、実際に営業しているプライベートジムをまるごと貸切。Matrix社製のトレーニングマシン、フリーウェイト、大型ミラーが並ぶ設備が、そのまま撮影の被写体・背景にも、トレーナーの実技指導の場にもなります。
2．完全貸切・人目なし予約時間中は施設をまるごと貸切、スタッフも常駐しません。衣装替えやデリケートなボディメイク撮影も、落ち着いた環境で進められます。
3．24時間・年中無休深夜・早朝の撮影から長時間の収録、業務後のトレーナー研修・勉強会まで対応。施設の営業時間にスケジュールを合わせる必要がありません。
4．四谷三丁目駅徒歩1分東京メトロ丸ノ内線四谷三丁目駅から徒歩1分。都心からのアクセスが良く、機材の搬入もスムーズです。

想定される利用シーン・アパレル／スポーツウェアの撮影
・フィットネス動画・YouTubeチャンネルの収録
・トレーナー・アスリートの宣材／ボディメイク撮影
・サプリメント・トレーニングギア・ウェアなどの物撮り・EC撮影
・SNS・インフルエンサー向けのリール・ショート動画制作
・広告・テレビ取材、インタビュー収録
・トレーナー向けの実技研修・指導講習、少人数の勉強会

料金プラン【撮影利用プラン】1時間 16,500円（税込）
撮影機材（照明・カメラ・小道具）の持ち込みが可能。1階のパウダー・シャワールームを着替え・メイクにご活用いただけます。

【研修利用プラン】1時間 5,500円（税込）
イス最大12脚・40インチ液晶モニターを無料で貸し出し。トレーナーの実技研修・指導講習や少人数の勉強会にご活用いただけます。

※両プランとも、施設を完全貸切、Wi-Fi・電源完備、24時間・年中無休でご利用可能です。
※お支払いはクレジットカードに対応。法人のお客様は請求書払い（後払い）もご利用いただけます。

施設概要【RE1 STUDIO】
所在地：東京都新宿区舟町7-2 舟町ビル 1階・3階
アクセス：東京メトロ丸ノ内線四谷三丁目駅 2番出口徒歩1分
　　　　　都営地下鉄新宿線曙橋駅 A1出口徒歩7分
広さ：1階約25㎡（パウダー・シャワー・更衣室）／3階約90㎡（トレーニングフロア）合計約115㎡
利用時間：24時間・年中無休
主な設備：Matrix社製トレーニングマシン各種／フリーウェイト／大型ミラー／空調／Wi-Fi／電源
貸出備品：イス最大12脚／40インチ液晶モニター（いずれも無償）
セキュリティ：SECOM契約・個別セキュリティコードによる入退出管理／施設内カメラ監視

サービスサイト：https://re1studio.relong.jp/
※ジム利用（RE1 PRIVATE GYM）については https://re1gym.relong.jp/

お問い合わせ空き状況の確認・お見積り・下見のご相談は、サービスサイトのお問い合わせフォームより承っております。
▼お問い合わせフォーム
https://re1studio.relong.jp/#contact

室内全景
研修利用イメージ
会社概要社　　名：リロン株式会社
代　　表：代表取締役　蜂谷正明（はちやまさあき）
本社所在地：東京都新宿区高田馬場1-29-9 TDビル9階
創　　業：1993年６月
事業内容：ビル・マンション・商業施設の管理及びビルメンテナンス／内外装工事／設備改修工事／
　　　　　防犯・セキュリティ／不動産仲介

ベトナム中部ダナン市2号店　「（仮称）イオンモール Da Nang Hoa Xuan（ダナンホアスアン）」出店決定

イオンモール — Tue, 21 Jul 2026 14:00:00 +0900

２０２６年７月２１日
イオンモール株式会社
イオンモールベトナム
ベトナム中部ダナン市2号店
「（仮称）イオンモール Da Nang Hoa Xuan（ダナンホアスアン）」出店決定

　イオンモール株式会社（以下、当社）は、ベトナム社会主義共和国ダナン市ホアスアン区にダナン市２号店となる「イオンモール Da Nang Hoa Xuan」（以下、当モール）の出店を決定しました。

　ダナン市は、ベトナム中部最大の経済都市であり、国内有数の観光都市として発展を続けています。近年は交通インフラの整備や都市開発の進展により、人口増加と所得向上が進み、中部地域の経済・商業の中心地としてさらなる成長が期待されています。
　計画地のホアスアン区は、ダナン市中心部の南側に位置し、現在、住宅開発やスポーツ施設整備が進行するなど新興エリアであり、中長期的な人口増加が見込まれる有望なマーケットです。また、ダナン市を縦断する国道１号道路からのアクセスにも優れ、市内中心部のみならず周辺地域からの来店も期待できる立地です。
　ダナン市では今月当社ダナン市１号店の「イオンモール Da Nang Thanh Khe (ダナンタンケー)」をオープン、お蔭さまでオープンから１０日間の来館者数が約５５万人超となるなど、連日想定を上回る多くのお客さまにご来店いただき、ご好評を博しております。
　当社は、１号店のダナンタンケーに続き、本物件においても地域の発展に貢献するとともに、新たな交流・にぎわいの拠点づくりを目指してまいります。

　概　要 ➢ モール名称：（仮称）イオンモールダナンホアスアン
　　　　　　　　　　　（AEON MALL Ｄａ Nang Hoa Xuan）
➢ 所　在　地　：ベトナム社会主義共和国　ダナン市　ホアスアン区
➢ 敷地面積：約１０２,０００㎡
　　　　　　　　※開店予定時期、施設概要など詳細については確定次第お知らせします。

　イメージパース

　　　　　　　　　　　※パースはイメージであり、変更になる場合があります。

ベトナムでの展開

エム・ジェイホーム、LUV K RAFT起用の新CMを7/15放映開始

エム・ジェイホーム — Wed, 15 Jul 2026 10:00:00 +0900

特設サイトはこちらから

当社は、2026年6月1日、約20年間加盟していたフランチャイズネットワークを離れ、自社ブランド「エム・ジェイホーム」として賃貸仲介事業を開始いたしました。滋賀県内での賃貸仲介に加え、売買、賃貸管理、建築を一貫して手掛ける地域密着型の不動産会社として新たなスタートを切っています。
このたび、自社ブランドの認知拡大施策の第一弾として、ボーカル・KAREN氏が滋賀県出身であるLUV K RAFTをイメージキャラクターに起用。「音楽も、暮らしも、住まいにも愛を。」というブランドコピーのもと、新たな挑戦を続ける両者がそれぞれの未来へ向かってともに前進していく姿を力強く表現したCMが完成いたしました。

【新CM概要】
CM名称「ここから、一緒にはじめよう。自分らしい、お部屋探し。」篇（30秒 / 15秒）イメージキャラクター LUV K RAFT（ラブクラフト）放映開始日 2026年7月15日（水）放映媒体シネアド・TVer・Instagram・TikTok（順次配信）放映エリア滋賀県内を中心に順次関西圏へ展開予定 YouTube URL https://youtu.be/JgzAWwq_dWs

【コラボレーションの背景】
当社がLUV K RAFTをイメージキャラクターに起用した背景には、自社ブランドが掲げる理念と、同ユニットの活動姿勢における高い親和性があります。
　同ユニットは「自分の愛することを続けること、思いっきり楽しむこと、それって自分を愛することだ」というメッセージを体現。音楽活動を核としながら、スキューバダイビングや環境保全活動など多面的なアプローチを通じ、多様な価値観に基づく「自分らしい生き方」を発信しています。

さらに、LUV K RAFTが持つ「音楽業界にムーブメントを起こし、世代にとらわれない音楽の可能性を発信したい」という想いは、常に挑戦を続ける当社の姿勢と深く重なるものでした。ボーカルのKAREN氏が滋賀県出身であることも、地域に根差した事業を展開する当社にとって大きな決め手となりました。
2026年9月にメジャーデビューを迎えるLUV K RAFTと、同年6月に自社ブランドとして仲介事業を始動した当社。互いに新たなステージへと挑戦する共通の転換期を迎えたことが、本パートナーシップ締結の決定打となりました。

新CMでは、「ここから、一緒にはじめよう。」というメッセージを通じて、新たな一歩を踏み出す人を応援する両者の想いを表現しています。

【CMの見どころ】
ライブハウスを舞台にしたリアルな演奏シーンを軸に、LUV K RAFTの力強くも温かな音楽と、シネマティックな映像表現が融合したブランドムービーです。ライブならではの熱量や躍動感を丁寧に映し出すことで、「ここから、一緒に始めよう。自分らしい、お部屋探し。」というエム・ジェイホームのブランドメッセージを、言葉だけではなく映像と音楽で表現いたしました。
　住まい探しは、新しい人生のスタートラインに立つ瞬間。その一歩には、期待や希望だけでなく、不安も伴います。本CMでは、新たな一歩を踏み出すすべての人に寄り添い、その人らしい未来をともに描いていきたいというエム・ジェイホームの想いを、LUV K RAFTの音楽に乗せて感情豊かに描いています。
住まいを紹介するだけではなく、その先に始まる暮らしや人生まで見つめる—そんなブランドの姿勢を感じていただける作品となっています。

【LUV K RAFT（ラブクラフト）プロフィール】
　関西発、KAREN（Vo）、Mishu（Vo）、北野正人（Gt / Manipulator）による3人組音楽ユニット。“懐かしさと新しさが交差するタイムマシンサウンド”をコンセプトに、ロック・ポップス・エレクトロを融合した独自の音楽を展開。女性ツインボーカルならではの豊かなハーモニーが魅力。圧巻のライブパフォーマンスを武器に、関西から全国へ、そして世界へ向けて活動を展開している。3人ともスキューバダイビングのプロライセンスを保有し、国際スキューバダイビング団体のアンバサダーとして海洋環境保全活動にも取り組む。2026年9月26日、徳間ジャパンコミュニケーションズからのメジャーデビュー日に合わせて「1st Full Album」を配信リリース予定。さらに同日、大阪・Yogibo HOLY MOUNTAINを皮切りにリリースツアーを行う。

公式サイト：https://luvkraft.net/

【会社概要】
会社名株式会社エム・ジェイホーム本社所在地〒526-0835滋賀県長浜市室町655番地代表者代表取締役　葛川睦事業内容賃貸仲介事業、賃貸管理事業、建築事業、不動産売買事業、教育・子育て支援事業公式サイト https://mj-home.co.jp/
※本プレスリリースはLUV K RAFT（ラブクラフト）所属事務所の承認を得た内容です。

株式会社LogProstyle、1,086,047米ドル（1株当たり0.046米ドル）の現金配当に関するお知らせ

LogProstyle — Mon, 13 Jul 2026 21:00:00 +0900

株式会社LogProstyle
〒107-0061 東京都港区北青山1-2-3
青山ビルヂング13階
https://www.logprostyle.co.jp/

株式会社LogProstyle、1,086,047米ドル（1株当たり0.046米ドル）の現金配当に関するお知らせ

2026年7月13日

株式会社 LogProstyle（NYSE American: LGPS、本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：野澤泰之、以下「当社」）は、2026 年 7月13日付けの取締役会にて、現金配当が承認されましたことをお知らせいたします。

現金配当の実施
株主は、1株当たり0.046米ドル、総額1,086,047米ドルの現金配当の実施を承認しました。
当該現金配当は、以下の各基準日における営業終了時点のLogProstyleの株主名簿に記載された株主の皆様を対象とし、同日を権利落ち日として、それぞれに対応する日付に分割して支払われる予定です。

対象四半期基準日支払日支払配当額第1四半期
2026年7月31日
2026年8月31日
0.0115米ドル
第2四半期
2026年9月30日
2026年10月30日
0.0115米ドル
第3四半期
2026年12月31日
2027年1月29日
0.0115米ドル
第4四半期
2027年3月31日
2027年4月30日
0.0115米ドル

代表取締役兼執行役員社長野澤泰之は、次のように述べています。
「当社は、株主還元の強化および規律ある資本配分への継続的な取り組みの一環として、本配当を発表できることを嬉しく思います。今後12か月間にわたり四半期ごとに配当を継続的に実施することは、当社のキャッシュ・フロー創出力および長期的な成長軌道に対する取締役会の確信を示すものであり、不動産開発、ホテル運営、レストラン運営における戦略的重点分野への投資に必要な柔軟性を維持するものです。この規律ある資本配分の姿勢は、意義ある株主還元と成長戦略の継続的な実行との両立を目指す当社の方針を反映しています。」

将来の見通しに関する記述の免責事項：
本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）に基づく「将来見通しに関する記述（フォワード・ルッキング・ステートメント）」が含まれています。これらの記述は、現時点における期待や仮定に基づくものであり、実際の結果や成果が記述された内容と大きく異なる可能性のあるリスクや不確実性を伴います。これには、一般的な経済状況、市場環境の変化、当社の戦略的施策を実行する能力、その他米国証券取引委員会（SEC）への提出書類に記載された要因、特に2026年7月13日にSECに提出された当社のフォーム20-Fによる年次報告書に記載されたリスクなどが含まれます。将来見通しに関する記述は、その記載時点のものであり、当社は、適用法令で義務付けられている場合を除き、本プレスリリースの発表日以降の事象や状況を反映するために、これらの記述を更新または修正する義務を負いません。なお、当社ウェブサイトへの言及は便宜上提供されたものであり、同ウェブサイトに記載された情報は本プレスリリースに組み込まれるものではありません。

株式会社LogProstyle について
当社は、不動産開発、ホテル経営、レストラン経営など、幅広い事業を展開する会社です。「redefine life style」をスローガンに、革新的で持続可能なライフスタイルを提供することを目指し、さまざまなプロジェクトに取り組んでいます。
また、当社は日本未上場企業として初めて、ADRではなく普通株式をNYSE Americanに直接上場しています。

本件に関するお問い合わせ先
株式会社LogProstyle IR担当：ir@logprostyle.co.jp
Alphaterra Advisory：takuo.katayama@alphaterraadvisory.com

2026年3月期の通期決算を発表

LogProstyle — Mon, 13 Jul 2026 21:00:00 +0900

2026年7月13日

株式会社LogProstyle
〒107-0061 東京都港区北青山１-２-３
青山ビルヂング13階
https://www.logprostyle.co.jp/

2026年3月期の通期決算を発表

　　2026年７月13日

株式会社LogProstyle（NYSE American: LGPS、本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：野澤泰之、以下「当社」）は本日、2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）における通期決算を発表いたします。

■2026年3月期（2025年３月期比較）の主なハイライト：
● 売上高：22,221百万円（前年比+7.6%）
● 不動産事業売上高：20,600百万円（前年比+9.5%）
⮚ 不動産販売戸数：261戸（前年比＋74戸）
● 旅館運営事業売上高：1,310百万円（前年比＋4.9%）
● 売上総利益：4,408百万円（前年比＋23.9%）
● 営業利益：1,572百万円（前年比＋17.1％）
● 純利益：760百万円（前年比＋0.8％）
● 1株当たり純利益（EPS）：32.16円（前年比－2.60円）
● Adjusted EBITDA：1,644百万円（前年比+10.6%）

代表取締役兼執行役員社長の野澤泰之は、「2026年3月期は、当社の中核事業全般において規律ある持続的な成長を遂げた、力強い一年となりました。不動産事業における堅調な勢いとホテル事業の着実な成長に牽引され、しっかりとした増収を達成するとともに、コスト構造における規律ある取り組みを通じて営業利益率を大きく改善することができました。当社の事業に対する自信と株主還元への継続的なコミットメントを反映し、取締役会は本年度中に、四半期ごとの継続的な現金配当の開始を承認いたしました。2027年3月期に向けて、私たちは今後も継続的なイノベーション、オペレーショナル・エクセレンス、そして戦略の規律ある実行に取り組んでまいります。「Redefine life style」の実現と株主の皆様への長期的な価値創出に向けた当社の挑戦を支えてくださる社員、パートナーの皆様、そしてお客様に心より感謝申し上げます。」と述べています。

財務ハイライト：
2026年3月31日に終了した会計年度において、売上高は22,221百万円となり、前年度の20,651百万円と比較して7.6%の増加となりました。不動産部門の売上高は20,600百万円で、前年度の18,819百万円と比較して9.5％増加しました。これは主に不動産販売戸数の増加によるものです。ホテル部門の売上高は1,310百万円に達し、前年度の1,249百万円と比較して4.9％の増加となりました。客室単価の上昇が増収を牽引しました。その他の収益は311百万円となりました。

売上総利益は4,408百万円で、前年度の3,559百万円から23.9％増加し、売上総利益率は17.2％から19.8％へと2.6％増加しました。

販売費及び一般管理費は2,837百万円で、前年度の2,217百万円から28.0％増加しました。この増加は主に、上場企業としての維持管理費用およびIR活動の本格化に伴う費用や、資本金の増加に伴う法人事業税の増加によるものです。2026年度の営業利益は1,572百万円で、2025年度の1,343百万円と比較して17.1％増加しました。
営業利益率は7.1％で、前年の6.5％から改善しており、売上成長と費用管理の徹底がこれを支えました。

Adjusted EBITDAは1,644百万円で、前年度と比べて10.6％の増加となりました。

税引前利益は1,251百万円と、前年度の1,148百万円から9.0％増加しました。純利益は760百万円（前年比0.8％増）と2期連続の増益を確保したものの、税引前利益に比べ伸び率は緩やかにとどまりました。これは主に、成長投資に伴う借入残高の増加と金利上昇により支払利息が210百万円から329百万円へ増加したこと、および留保金課税等の影響により実効税率が34.4％から39.3％へ上昇し、法人税等が395百万円から491百万円へ増加したことによるものです。これらはいずれも事業拡大と内部留保の蓄積に伴うものであり、本業の収益力は営業利益・税引前利益の伸びが示すとおり着実に向上しています。1株当たり純利益（EPS）は32.16円となりました。前年比では2.60円の減少となりましたが、これは2025年3月のIPOに伴う新株発行により、期中平均株式数が増加したことによるものです。

2026年3月31日時点の現金および現金同等物は2,282百万円で、前年度の2,121百万円から増加しました。

セグメント別の概況：
不動産事業（売上高の約93％）の売上高は20,600百万円と、前年比9.5％増加しました。販売戸数は合計261戸と、前年度の187戸から74戸増加しました。機関投資家向け一棟販売（PROSTYLE WEALTH）が127戸（前年度78戸）へと大きく拡大したほか、LogLifeによる収益不動産93戸、リノベーション済み分譲（LogSuite）41戸を販売しました。

ホテル運営事業（売上高の約6％）の売上高は1,310百万円と、前年比4.9％増加しました。客室単価の上昇が増収を牽引しました。

事業運営のハイライト：
株主価値の最大化を図るための取り組みのため、2026年7月13日付の取締役会において、1株当たり0.046米ドル、総額1,086,047米ドルの現金配当の実施を承認しました。
当該現金配当は、以下の各基準日における営業終了時点のLogProstyleの株主名簿に記載された株主の皆様を対象とし、同日を権利落ち日として、それぞれに対応する日付に分割して支払われる予定です。

対象四半期基準日支払日支払配当額第1四半期
2026年7月31日
2026年8月31日
0.0115米ドル
第2四半期
2026年9月30日
2026年10月30日
0.0115米ドル
第3四半期
2026年12月31日
2027年1月29日
0.0115米ドル
第4四半期
2027年3月31日
2027年4月30日
0.0115米ドル

決算説明資料と動画：
2026年7月13日付で当社は2026年3月期の決算説明資料と決算説明動画を掲載しました。当資料と動画は弊社のウェブサイト（https://logprostyle.co.jp/ja/ir-materials/）にてご覧いただけます。

将来の見通しに関する記述の免責事項：
本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の意味における「将来の見通しに関する記述（フォワード・ルッキング・ステートメント）」が含まれています。これらの記述には、当社の提案する配当、定時株主総会（AGM）、将来の財務パフォーマンス、資本配分、株主還元戦略に関する記述などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。

これらの記述は現在の期待や仮定に基づいており、実際の結果や成果が、明示的または暗示的に述べられている内容と大きく異なる可能性のあるリスクや不確実性を伴います。これらのリスクや不確実性には、一般的な経済状況、市場状況の変化、定時株主総会における株主の承認、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への当社提出書類に記載されたその他の要因（特に2026年7月13日にSECに提出された当社のフォーム20-Fによる年次報告書に記載されたリスクなど）が含まれますが、これらに限られるものではありません。

将来の見通しに関する記述は、あくまでその記述がなされた日付時点のものであり、適用法により要求される場合を除き、当社はこれらの記述を今後の出来事や状況の変化を反映して更新または修正する義務を負いません。

本プレスリリースに記載されている当社ウェブサイトへの言及は便宜上のものであり、ウェブサイト上の情報は本プレスリリースに組み込まれるものではありません。

株式会社LogProstyle について
当社は、不動産開発、ホテル経営、レストラン経営など、幅広い事業を展開する会社です。「redefine life style」をスローガンに、革新的で持続可能なライフスタイルを提供することを目指し、さまざまなプロジェクトに取り組んでいます。
また、当社は日本未上場企業として初めて、ADRではなく普通株式をNYSE Americanに直接上場しています。

本件に関するお問い合わせ先
株式会社LogProstyle IR担当：ir@logprostyle.co.jp
Alphaterra Advisory：takuo.katayama@alphaterraadvisory.com

「イオンモールBac Ninh Tan Tien（バクニンタンティエン）」出店決定

イオンモール — Fri, 10 Jul 2026 13:00:00 +0900

２０２６年７月１０日
イオンモール株式会社
イオンモールベトナム
ベトナム北部バクニン省に初出店！
「イオンモールBac Ninh Tan Tien（バクニンタンティエン）」出店決定

　イオンモール株式会社（以下、当社）は、ベトナム社会主義共和国バクニン省タンティエン区に新たに「イオンモール Bac Ninh Tan Tien」（以下、当モール）の出店を決定しました。

　バクニン省は、首都ハノイの北東約５０kmに位置し、ベトナム北部の主要な工業・物流拠点として急速な発展を続けています。さらに近年は、電子機器、精密機械、部品製造を中心とした大規模工業団地の整備が進み、国内外からの投資が活発化しています。特に日本や韓国、中国などの製造業を主軸とする外資系製造企業の進出ラッシュが続くなど、ベトナム国内でも高い経済成長を続ける都市の一つです。
　計画地は、バクニン省の行政機能が集積する地域に位置し、周辺では住宅開発も進められています。また、工業団地の操業に伴う雇用創出により、若い世代や子育てファミリー層の流入が進み、エリア人口の増加も見込まれ、今後さらなる商業需要の拡大が期待されています。

　当社は、今後も地域の発展に貢献するとともに、新たな交流・にぎわいの拠点づくりを目指してまいります。

概　要 ➢　モール名称：イオンモールバクニンタンティエン（AEON MALL Bac Ninh Tan Tien）
➢　所　在　地：ベトナム社会主義共和国バクニン省タンティエン区
➢　敷地面積：約７７,０００㎡
　　　　　　　　　※開店予定時期、施設概要など詳細については確定次第お知らせします。

イメージパース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※パースはイメージであり、変更になる場合があります。

ベトナムでの展開

DREAMプライベートリート投資法人におけるサステナビリティ・リンク・ローンでの借入実行に関するお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Tue, 07 Jul 2026 15:00:00 +0900

2026年7月7日
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社

DREAMプライベートリート投資法人におけるサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク制定及びサステナビリティ・リンク・ローンでの借入実行に関するお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社（以下「DREAM」）が運用受託しておりますDREAMプライベートリート投資法人（以下「DPR」）は、サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」といいます。）を制定するとともに、DPR初となるサステナビリティ・リンク・ローン（以下、「SLL」）による資金調達を実行いたしましたので、お知らせいたします。

1. SLLの調達について
DREAM及びDPRは、期限の定めのない私募リートにとって、持続可能性の高い物件の保有や環境に配慮した取組をすることはファンドパフォーマンス上も重要な要素との認識の下、従前よりESG/SDGsへの取組みを積極的に推進してまいりました。ファイナンス面においてDPRは2020年1月に私募リート業界初となるグリーンローンを実行し、本日時点でその残高は約900億円に拡大しております。
また、ESGに対する社会的関心の高まりを背景に、サステナビリティを考慮した資金調達手法の拡充が一層重要となっています。このような環境のもと、DPRは、ESGに即した資金調達手法の拡大を図るため、本フレームワークを制定し、SLLによる借入（以下、「本SLL」）を実行いたしました。
SLLは、資金使途を特定の環境プロジェクトに限定するグリーンローンとは異なり、あらかじめ設定したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下、「SPT」）の達成状況に応じて借入条件が変動する仕組みであり、DPRのESG取組を財務面からも推進するインセンティブを付与するものです。

2. 本フレームワークの制定について
DPRは、本フレームワークを通じてSLL要件を統一的に定義し、今後の借入れに適用することで、資金調達の都度第三者評価を取得することなくSLLを実行することが可能となります。なお、本フレームワークの制定に当たっては設定したSPTの合理性について株式会社日本格付研究所（以下、「JCR」）より第三者評価を取得しております。

【本フレームワークの概要】
本フレームワークは、主に以下の要素により構成されています。
構成要素内容 KPI
GHG排出原単位削減率
SPT
GHG排出原単位を2016年（基準年）比で「2030年までに75％削減」及び「2050年ネットゼロ」に整合性のある削減率とする

ファイナンス特性
SPT達成状況に応じて金利が変動
達成時：引き下げ、未達時：当初適用利率に据置（過去に引き下げとなっている場合には引き上げ）
レポーティング
毎年度、KPI実績及び達成状況を貸付人に報告
第三者検証
エネルギーデータについて外部機関による検証を実施
JCR SLL評価レポートについては、以下をご参照ください。
https://www.jcr.co.jp/download/b1506029cc89c4ccbcaff42d1f0c8d1702e262c4f20a8a9286/26d0348.pdf
　
3. 本SLLについて
本SLLは、第三者機関であるJCRが評価した本フレームワークに適合した借入れです。また、本SLLにおいては、DPRの特定したマテリアリティに基づく目標を踏まえて、SPTを以下の通り設定いたしました。
【本SLLの概要】
借入先
農林中央金庫
借入金額
10億円
借入期間
5.0年
資金使途
既存借入金の借換え
特徴
SPT達成状況に応じた金利変動
本SLLでは、以下のとおり設定されたSPT達成状況が貸付条件と連動します。

判定日 SPT 適用利率 ①2026年12月末日

②2029年12月末日
GHG排出原単位を2016年（基準年）比で「2030年までに75％削減」及び「2050年ネットゼロ」に整合性のある削減率とする（注）
SPT達成時：当初適用利率より0.01％引き下げ
SPT未達成時：当初適用利率に据置（過去に引き下げとなっている場合には引き上げ）
（注）DPRが掲げるGHG排出原単位削減目標（2016年度比で2030年75％削減、2050年ネットゼロ）と整合的した目標を年度毎に設定し、各判定日における公表データ等を元に判定されます。

4. 今後の方針
DREAM及びDPRは今回の取組みを通じて、ESGに即した資金調達手段の多様化及び金融機関との関係強化を図るとともに、投資家の皆様のみならずレンダーの皆様に対しても、サステナビリティを考慮した資金提供機会の拡大を実現しております。
DREAM及びDPRは今後もESG/SDGsへの取組みを推進するとともに、これらの取組みを評価するSLL及びグリーンローンでの資金調達を通じて、資金調達手段の多様化とグリーン商品投資機会提供の実現を目指してまいります。

DREAM プライベートリート投資法人概要
所在地：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
代表者：執行役員萬野雅史、執行役員神出創太郎
設立：2012年7月

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　概要
本社：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
事業内容：不動産ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株主構成：三菱商事株式会社（100%）
代表者：代表取締役社長　萬野雅史
設立：2004年10月

プレスリリースに関するお問合せ先
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
Mail：ir@mc-dream.com
・本プレスリリースは、金融商品取引法に規定される広告その他これに類似するものには該当しません。
・本プレスリリースは、当社による投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的としたものではありません。また、当社は、本プレスリリースを用いて本資料に記載されているファンド等について勧誘を行っているものではありません。
・本プレスリリース中の将来の事項に関する推定、予測、予想又は見解に係る記述については、実際の結果と一致することを保証又は約束するものではありません。

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