業種別リリース

「イオン八王子滝山」６月２６日（金）　ＡＭ１０：００　グランドオープン！

イオンモール — Mon, 06 Apr 2026 13:30:00 +0900

２０２６年４月６日
イオンモール株式会社
イオンネクスト株式会社
イオン株式会社
～豊かな時間を体現し、共感した人が集い賑わう場～「イオン八王子滝山」６月２６日（金）　ＡＭ１０：００　グランドオープン！

　イオンモール（以下、当社）は、２０２６年６月２６日（金）、東京都八王子市にこれまでにない新しい体験価値を提供できる複合商業施設「イオン八王子滝山（以下、当施設）」を、グランドオープンします。
　当施設は、「豊かな時間を体現し、共感した人が集い賑わう場」をコンセプトに、イオンネクスト株式会社（以下、イオンネクスト）の最先端物流拠点である顧客フルフィルメントセンター（以下、ＣＦＣ）とシネマを含む２１の専門店で構成します。
「North」（Ａ街区）は、最新ＡＩ×ロボティクスで進化するイオンネクストのＣＦＣ、「South」（Ｂ街区）は、ＩＭＡＸ®レーザーシアターを含む９スクリーンの映画館に加え、お菓子作りを体験できる工房や大規模ドッグランの併設店舗など、地域に根差した賑わいの場を創出することをめざしてまいります。

■正式名称：『イオン八王子滝山』　(はちおうじ　たきやま)

■ＴＯＰＩＣＳ
➢ 最新AI×ロボティクスで進化するCFCが創る新しいお買い物体験
・最新のＡＩとロボットを駆使した最先端のＣＦＣにより、生鮮品や日用品を安定した品質でお届けするネット専用スーパー「Green　Beans」のサービスを展開します。
「 Green Beans 」のサービスを“遊び・学び・体験”しながらサービスの魅力に触れられるブランド施設および注文した商品の受取スポットを設置します。　　※受取スポットは２０２６年秋開始予定

➢ 屋外広場(noNIWA)と八王子最大級ドッグランを併設した交流型アウトドアスペース
・約５６０㎡の広場である「noNIWA」と、市内最大級となる約１,１００㎡のドッグランを併設。多世代が交流できるイベント空間と、安心して過ごせるペットエリアを整備し、地域に開かれた新たなコミュニティ拠点を創出します。

➢ 個性あふれる専門店と９スクリーンの映画館、お菓子工房が紡ぐ“豊かな時間”の拠点
・ＩＭＡＸレーザーシアターを含む９スクリーンの映画館やドッグラン併設店、手ぶらＢＢＱなど幅広い世代が楽しめる施設を設置します。
・八王子の名店うかいグループの洋菓子店「アトリエうかい」のお菓子製造工房を併設。ブランドの魅力や技術力を五感で体感できるなど、地域に“豊かな時間”を届ける複合エリアが誕生します。

【イオン八王子滝山　コンセプト】

　　　　　　　

【Northイメージ】

【Southイメージ】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※画像は全てイメージです。

【施設内マップ】

【イオン八王子滝山　概要】

・施設名称 : イオン八王子滝山
　　　　　【North】（北側/道の駅側）　　　　　　　　　　　
・所　在　地 : 〒１９２－００１１　東京都八王子市滝山町一丁目８８５－１外　　　　　　　
・敷地面積 : 約　６５,０００㎡　　　　　　　　　
・延床面積 : 約　４０,０００㎡（ＣＦＣ棟）　　
　　　　　約　１６,０００㎡（商業棟）　　　
・総賃貸面積 : 約　　５,０００㎡（商業棟）　　　
・建物構造 : 鉄骨造　地上６階建(商業棟)　　　
・駐車台数 : 約　　　７０台　　　　　　　
・設計・施工 : 大成建設株式会社

　　　　　【South】（南側/ひよどり山トンネル側）
・所　在　地 : 〒１９２－００１１　東京都八王子市滝山町一丁目８８４
・敷地面積 : 約　２９,０００㎡　　
・延床面積 : 約　１８,０００㎡
・総賃貸面積 : 約　１２,０００㎡
・建物構造 : 鉄骨造　地上３階建
・駐車台数 : 約　　　３２０台
・設計・施工 : 株式会社大本組

・責　任　者 : イオン八王子滝山　ゼネラルマネージャー西屋敷隆彦　
・ＨＰアドレス : https://hachiojitakiyama.aeonmall.jp/lp/newopen/
・出店店舗数 : 専門店　　２１店舖
・開　店　日 : 商業棟　　　　　　２０２６年６月２６日（金）グランドオープン
　　　　　　ＣＦＣ棟　　　　　２０２６年秋　稼働開始予定
・営業時間 : 専　門　店　　　　　　　１０：００～１９：００
　　　　　　レストラン　　　　　　　１１：００～２０：００
　　　　　　シ　ネ　マ　　　　　　　　９：００～２４：００
　　　　　　 ※一部営業時間が異なる店舗がございます。
・休　業　日 : 年中無休
・従業員数 : 施設全体　約３００名

マリモレジファンド組成のお知らせ

マリモホールディングス — Mon, 06 Apr 2026 13:00:00 +0900

2026年4月6日
株式会社マリモ
　株式会社マリモ（本社：広島県広島市西区、代表取締役社長：谷本勝秀、以下「当社」）は、このたび、当社の子会社であるマリモ・アセットマネジメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北方隆士、以下「マリモ・アセットマネジメント」）がアセットマネージャーを務め、当社にて開発・取得した賃貸マンションを対象資産とする私募ファンド「（以下「本私募ファンド」）を組成し、運用を開始しましたので、お知らせいたします。

　当社は、マリモ・アセットマネジメントが組成する私募ファンドに供給する収益不動産の開発・取得を推進しております。賃貸住宅に対する投資需要の高まりを受けて、２０２５年１月に、賃貸マンションを対象とする第１号私募ファンド（９物件／総資産約１００億円）を組成し、運用を開始いたしました。第２号となる本私募ファンドにおいては、第１号私募ファンドからエリアを拡大し、三大都市圏の賃貸マンションを組み入れることで、さらなる収益の安定化を図っております。また、前回対象としていたRC造のArtizA（アルティザ）ブランドに加え、壁式RC造のLUORE（ルオーレ）ブランドも対象資産に組み入れることで、より幅広い賃貸住宅ニーズに対応できる商品構成としております。本私募ファンドは、賃貸需要の高いエリアの不動産を対象資産としていることから、安定的なキャッシュフローの創出が見込まれており、複数の機関投資家による出資、およびメガバンク・地方銀行等からの融資により、本私募ファンドを組成いたしました。

　また、本私募ファンドのアセットマネジメントは、第１号私募ファンドに続き、当社の子会社であるマリモ・アセットマネジメントが受託しております。マリモ・アセットマネジメントは、マリモ地方創生リート投資法人（上場リート）と私募ファンドを合わせた運用資産総額（AUM）２，０００億円を目指しております。本私募ファンドの運用においても、上場リートおよび第１号私募ファンドの運用で培ったノウハウや経験を活かして、アセットマネージャーとして受託資産の収益安定化と価値向上を図ってまいります。

　当社は、全国で多様な不動産アセットの開発、リノベーション、バリューアップ等の事業を展開しており、今後も、自社開発物件を中心とした、優良な投資機会を提供することで、投資家の皆様のニーズにお応えし、不動産投資市場の成長に貢献してまいります。

●ファンド概要
(1)　名称
ＭＲＦ２号
(2)　組入れ資産
首都圏・関西圏を中心とした新築・築浅の賃貸住宅
（概要は以下をご参照ください。）
(3)　総資産額
約１３５億円
(4)　運用開始日
２０２６年３月２５日
(5)　運用期間
５年を目途
(6)　アセットマネージャー
マリモ・アセットマネジメント株式会社
(7)　出資企業
芙蓉総合リース株式会社・肥銀リース株式会社・中道リース株式会社・
ＪＲ九州ＦＧリース株式会社・共友リース株式会社・静岡鉄道株式会社　他
(8)　融資金融機関
株式会社三井住友銀行・株式会社十八親和銀行・芙蓉総合リース株式会社

●物件概要
物件名所在地交通構造/戸数アルティザ緑地公園
吹田市江坂町
北大阪急行電鉄南北線緑地公園駅徒歩８分
RC造１０階建/４３戸
アルティザ堺東
堺市堺区陵西通
南海電鉄高野線堺東駅徒歩９分
RC造１０階建/６３戸
アルティザ京橋WEST
大阪市都島区片町
JR東西線大阪城北詰駅徒歩２分
RC造１０階建/５２戸
アルティザ尼崎立花
尼崎市立花町
JR東海道本線立花駅徒歩３分
RC造１０階建/４５戸
アルティザ赤羽
北区赤羽
JR赤羽駅徒歩６分
RC造９階建/２４戸
アルティザ五反田
品川区西五反田
東急目黒線不動前駅徒歩５分
RC造１２階建/３１戸
アルティザ瓦屋町Ⅰ※
大阪市中央区瓦屋町
大阪メトロ長堀鶴見緑地線松屋町駅徒歩５分
RC造１０階建/３６戸
アルティザ堺
堺市堺区大町東
阪堺電車阪堺線宿院駅徒歩３分
RC造１５階建/７０戸
アルティザ金山
名古屋市中区金山
名古屋市営地下鉄名城線金山駅徒歩６分
RC造１０階建/３６戸
ルオーレ上北沢駅前
世田谷区上北沢
京王線上北沢駅徒歩１分
RC造４階建/２０戸
ルオーレ文京本駒込
文京区本駒込
東京メトロ南北線駒込駅徒歩９分
RC造５階建/１３戸
ルオーレ池上
大田区池上
東急池上線池上駅徒歩８分
RC造４階建/１４戸
ルオーレ池上Ⅱ
大田区池上
東急池上線池上駅徒歩８分
RC造４階建/１４戸
ルオーレ千鳥町※
大田区千鳥町
東急池上線千鳥町駅徒歩２分
RC造５階建/１４戸
ルオーレ田端
北区田端新町
JR 山手線田端駅徒歩７分
RC造５階建/１４戸
※アルティザ瓦屋町Ⅰ、ルオーレ千鳥町は２０２６年６月組入れ予定

●物件外観

●賃貸マンションブランド説明
ArtizA（アルティザ）
居住のクオリティにこだわるシングル・ディンクスに向けて、当社が長年にわたって培ってきた分譲マンションの豊富な知見を活かして、利便性が高い都心エリア限定で開発している。

・ArtizAブランドサイト／https://artiza-r.jp/

LUORE（ルオーレ）
豊富な経験に基づき、工夫と創造を重ねた、壁式ＲＣ（鉄筋コンクリート）造の都市型賃貸マンション。堅固な構造、高耐久、安全性、設備・機能の充実、高いデザイン性を追求している。

・LUOREブランドページ／https://move-r.jp/luore/

【株式会社マリモ　会社概要】
■商号／株式会社マリモ
■代表者／代表取締役社長谷本勝秀
■設立／１９７０年９月１日
■本社／〒７３３－０８２１　広島県広島市西区庚午北１丁目１７番２３号
■資本金／１００,０００,０００円
■事業内容／分譲マンション事業、収益不動産事業、金融商品取引業
■許認可／一級建築士事務所広島県知事２５（１）第３４８９号
　　　　　宅地建物取引業国土交通大臣（６）第６０３２号
　　　　　金融商品取引業中国財務局長（金商）第４７号
　　　　　賃貸住宅管理業国土交通大臣（１）第４１１５号
■加盟団体／（公社）全国宅地建物取引業保証協会
　　　　　　（公社）広島県宅地建物取引業協会
　　　　　　中国地区不動産公正取引協議会
　　　　　　（一社）全国住宅産業協会　
　　　　　　（一社）広島県住宅産業協会
　　　　　　（一社）第二種金融商品取引業協会
　　　　　　（一社）資産運用業協会
■企業サイト／https://www.marimo-ai.co.jp/

【マリモ・アセットマネジメント株式会社　会社概要】
■社名／マリモ・アセットマネジメント株式会社
■代表者／北方　隆士
■設立／２０１５年６月 
■本社／〒１０５－０００１　東京都港区虎ノ門二丁目３番１７号　虎ノ門虎ノ門２丁目タワー５階 
■資本金／１００,０００,０００円 
■事業内容／ 投資運用業
■認定事項／宅地建物取引業東京都知事（３）第９８０９７号
　　　　　　取引一任代理等認可国土交通大臣認可第９８号
　　　　　　金融商品取引業関東財務局長（金商）第２８８５号
■加盟団体／一般社団法人　不動産証券化協会
　　　　　　一般社団法人　資産運用業協会
　　　　　　公益財団法人　暴力団追放運動推進都民センター
■企業サイト／https://marimo-am.co.jp/

以上

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社マリモホールディングス　経営管理本部　広報部　　　
TEL：０８２－２７３－７５４５

※本リリース掲載の情報は、発表時点の最新情報であり、変更となる場合がございます。
※本リリースに掲載されている画像の使用を希望される場合は、株式会社マリモホールディングス　経営管理本部　広報部までご連絡ください。

2025年下期、日本の不動産投資額は10兆円規模を維持。円安環境と収益性の改善が取引活動を後押し

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Mon, 06 Apr 2026 11:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、不動産市況に関する最新のレポートを発表致しました。

詳細ダウンロードはこちらから

2025年下期の日本の不動産投資市場は、世界経済の不透明感や金利上昇局面にありながらも、年間投資額が10兆円規模を維持した。賃料上昇と低空室率に支えられたオフィス市場を中心に大型取引が見られる一方、投資家の選別姿勢は一段と強まっている。

マクロ環境：金利上昇は緩やか、底堅いファンダメンタルズが不動産投資を下支え
日本の実質GDP成長率は2026年を通して緩やかなプラス成長が見込まれる一方、米国の通商政策や世界経済の減速懸念など、外部環境の不透明感は依然として残る。こうした中、日本銀行は金融正常化の方向性を維持しつつ慎重な政策運営を継続している。不動産業向け貸出残高は名目GDP比で高水準を維持しており、金融機関の貸出態度も概ね前向きである。長期金利は2%台へ上昇したが、この金利上昇局面においても、事業用不動産ではオフィスや賃貸住宅をはじめとして、賃料上昇と高稼働率を背景にファンダメンタルズは底堅く推移している。株価上昇の影響でJ-REITの分配金利回りは縮小したが、NAV倍率は上昇し、足元では収益性や資産価値に基づく評価が意識され始めている。

売買取引の動向：オフィスを中心に投資家の選別姿勢が継続
2025年12月末までの12か月累計の投資用不動産売買取引高は約10.1兆円（右下図参照）となった。用途別では、オフィスの取引額が約3.8兆円と、昨年を15%上回った。汐留シティセンターや大阪堂島浜タワー、日産自動車本社ビルなど、主要ビジネスエリアの大型オフィスを対象とした取引が見られた。背景には、賃料上昇や低空室率といった良好なファンダメンタルズを理由に、投資家の関心が引き続き高水準で推移していることが挙げられる。

一方、ホテル、賃貸住宅、物流施設では2024年の大型ポートフォリオ取引の反動により、2025年は取引額が前年を下回った。データセンター市場における2025年の年間取引量も、前年実績を下回った。これは、前年にブラックストーンによるAirTrunkの大型買収による反動減が主因である。ただし、AI関連需要の拡大を背景に、市場取引は引き続き堅調に推移している。買主属性を見ると、円安や収益環境の安定性により、 2025年の海外投資家によるネット売買高（取得額から売却額を差し引いた額）は883億円と、前年の-1,783億円から大幅な買い越しに転じた。

アウトルック
世界経済の不透明性が残存する中、日本銀行は金融正常化に向けて慎重な利上げスタンスを維持しており、国内の金利環境は緩やかな上昇局面が続くと予想される。一方、米国では財政赤字の拡大を背景に長期金利への上昇圧力が継続すると見られ、結果として日米金利差の大幅な縮小は回避され、円安基調が定着する公算が大きい。

こうしたマクロ環境下においても、賃料上昇を伴う収益環境の改善と、良好なデット調達環境に支えられ、日本の事業用不動産市場はグローバルにおいて相対的な安定性と投資妙味を維持している。

一方でホルムズ海峡封鎖の影響により、投資家が投資シナリオの前提条件を再評価する過程で、取引ペースが一時的に鈍化する可能性がある。リテーラー各社は、物理的な販売拠点としての軸を残しつつ、VIP専用サロンやカフェ（F&B）機能を併設した滞在型の店舗設計を継続する見通し。

詳細レポートはPDFでご覧いただけます。

日本語版はこちら

英語版はこちら

その他の日本の不動産市場レポート

　‐以上‐

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイトwww.cushmanwakefield.com をご覧ください。

AI需要の拡大により、アジア太平洋地域のデータセンター市場で構造的なコスト変化が進行

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Fri, 03 Apr 2026 11:00:00 +0900

●　日本がアジア太平洋地域で1メガワット（MW）あたり1,920万米ドルで首位、シンガポールが1,790万米ドルで僅差で続く

●　AI対応データセンターの普及により、電力・冷却・構造設計が高度化し、開発コストが上昇

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、『アジア太平洋地域データセンター建設コストガイド2026年版』を発表いたしました。

本レポートによると、人工知能（AI）の普及が加速する中、施設の設計や電力供給、建設手法が変化しており、アジア太平洋（APAC）地域のデータセンター業界では、開発コストに構造的な変化が生じています。調達戦略、人件費、サプライチェーンの制約が、市場間のコスト格差拡大の主な要因となっており、同地域内の建設コストには2.4倍のばらつきが見られます。

足元では貨物輸送量の回復や荷動き指数の改善が見られ、物流施設市場には持ち直しの兆しが表れている。一方で、中東情勢の緊迫化によるエネルギー供給不安や燃料コスト上昇リスクが顕在化し、物流・サプライチェーン全体の先行きには不透明感が残る。こうした環境下で、在庫管理戦略や施設需給の変化が、今後の物流不動産市場を左右する重要な要因となっている。

現在、アジア太平洋地域（APAC）におけるデータセンターの建設コストは、1MWあたり790万米ドルから1,920万米ドルの範囲となっています。日本が1MWあたり1,920万米ドルで依然として地域内で最もコストの高い市場であり、シンガポールが1MWあたり1,790万米ドルでこれに続き、台湾が1MWあたり790万米ドルで最も低くなっています。こうした格差は、開発経済がもはや地域全体で均一に推移していないことを裏付けており、特に大規模なAI最適化キャンパスにおいては、市場レベルでの精密なモデリングの重要性が高まっています。

アジア太平洋地域データセンターグループ責任者のアンドルー・グリーンは、次のように述べています。「アジア太平洋地域全体で、建設コストのインフレ率は大きく乖離しており、15％を超える上昇を見せる市場がある一方で、5％未満にとどまる市場もあります。この格差が生じている主な理由は、AIがデータセンターの物理的および技術的要件、特にシェル・アンド・コア（躯体）レベルにおいて変革をもたらしている点にあります。AI対応施設では、高電力密度への対応や冷却システムの高度化、構造要件の強化が標準となりつつあり、電力供給状況や労働力、施工条件といった各市場の特性によって、コストへの影響が大きく異なります。」

AIの導入が加速するにつれ、そのコアとなる設計基準への影響はますます顕著になっています。施設は、高密度コンピューティングや先進的な冷却手法を軸に計画されることが増えており、次世代開発の新たな基準を確立しつつあります。アジア太平洋地域データセンターグループの調査・アドバイザリー部門責任者であるプリテシュ・スワミーは、「AIは、想定されていた従来の開発サイクルをはるかに上回るスピードで、データセンターの設計を変革しています。次世代の高性能ハードウェアが登場するたびに、より多くの電力、より強力な冷却、そしてより高い構造的耐性が求められます。こうした要件は、将来を見据えた施設を建設するという意味を再定義しており、それらを効果的に満たせる市場は先行している一方で、他の市場は納期やコストの圧力に直面しています。」と、述べています。

APAC全域のコストを左右する構造的要因
東京、シンガポール、シドニー、台北、ジョホールなどの確立されたハブでは、電力供給が可能な用地をめぐる競争、送電網の容量制約、接続までの長期化により、開発の複雑さと納期のリスクが高まっています。さらに、構造、電気、冷却システムの進化により、将来を見据えた建設の複雑さが増しています。
調達環境も、コストのばらつきの一因となっています。中国系と非中国系のサプライヤー間の価格差は拡大しており、設備のリードタイムの長期化や、プレハブ・モジュール式建設の採用拡大が、プロジェクト予算の変動要因となっています。同時に、多くの既存施設では高密度AIワークロードへの改修が困難であることが判明しており、所有者はエッジコンピューティング、ウォームストレージ、相互接続ハブといった代替用途へと方向転換しています。

「アジア太平洋地域の開発各社は、より複雑な建設環境に対応しています。特に、高密度なインフラと迅速な導入スケジュールを必要とするAI特化型の建設プロジェクトにおいては、電力供給体制、調達判断、敷地条件がプロジェクトの実現可能性を左右する重要な要素となっています」と、アジア太平洋地域プロジェクト・開発サービス部門の開発・商業アドバイザリー責任者であるサム・アッシャーは述べています。
こうした要因が相まって、アジア太平洋地域全体で開発戦略が再構築されつつあります。実現可能性は、電力へのアクセス、サプライチェーンのレジリエンス、そしてAI対応インフラを大規模に提供できる能力によって、ますます定義されるようになっています。事業者がAI戦略を加速させる中、信頼性の高い電力、高度な技術力、そして予測可能な提供経路を兼ね備えた市場が、デジタルインフラ投資の次の波において、この地域で最も有力な候補として浮上しています。

地域別建設コスト指数
（中価格帯のコスト順、中程度の仕様の建設を基準）
市場
低 $ / MW 中価格帯（$/MW）高 $ / MW 前年比変化日本
13,000,000 16,000,000 19,200,000 20.9% シンガポール
1,200万 14,400,000 17,900,000 22.7% 韓国
8,500,000 10,600,000 13,200,000 11.5% オーストラリア
7,900,000 1,000万 12,100,000 3.8% 中国・香港
7,700,000 9,800,000 11,900,000 4.4% マレーシア
6,900,000 9,600,000 12,000,000 9.3% ニュージーランド
7,300,000 9,300,000 11,200,000 0.0% タイ
7,000,000 8,800,000 10,500,000 14.7% インドネシア
6,600,000 8,300,000 11,200,000 5.0% フィリピン
6,600,000 8,200,000 10,300,000 17.7% インド
5,900,000 7,400,000 9,000,000 3.8% ベトナム
5,700,000 7,200,000 8,700,000 3.8% 中国本土
5,600,000 7,100,000 8,600,000 0.4% 台湾、中国
5,200,000 6,500,000 7,900,000 1.7%
APAC全域におけるデータセンターの動向や市場の発展に関する詳細はこちらをご覧ください。

　‐以上‐

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

物流施設市場、回復の兆しと新たなリスクが交錯

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Wed, 01 Apr 2026 11:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、物流施設に関する最新の市況レポートを発表致しました。

詳細ダウンロードはこちらから

足元では貨物輸送量の回復や荷動き指数の改善が見られ、物流施設市場には持ち直しの兆しが表れている。一方で、中東情勢の緊迫化によるエネルギー供給不安や燃料コスト上昇リスクが顕在化し、物流・サプライチェーン全体の先行きには不透明感が残る。こうした環境下で、在庫管理戦略や施設需給の変化が、今後の物流不動産市場を左右する重要な要因となっている。

荷動き指数は改善も、物流押し下げリスクが顕在化
2025年12月時点での貨物輸送量の速報値は、輸送トン数ベースで、前年同月比4.1%増を記録した。一方で輸送トンキロは9.2%減少しており、１運航当たりの平均輸送距離の短縮が示唆される。NX総研の荷動き指数は、同年第4四半期は、前期から10ポイント改善させ「マイナス4ポイント」を記録した。2026年第1四半期の見通しは「マイナス6」となり前期より2ポイント低下する予想。しかし、調査時点で織り込まれていなかったホルムズ海峡の緊迫化が、今後の指数をさらに押し下げるリスクを孕んでいる。

燃料油の価格抑制政策も、ホルムズ海峡の事実上封鎖が影を落とす
高市政権は公約通り、2025年12月末にガソリン暫定税率を廃止。さらに、2026年4月1日からは軽油引取税の旧暫定税率（17.1円/L）の廃止を決定。これにより、当初、物流企業の直接的な燃料コスト負担は構造的に軽減される期待があった。一方で、同年3月からのホルムズ海峡の封鎖（または深刻な通航障害）が発生。中東産原油に9割以上を依存する日本の物流業界に対し、「輸送コストの致命的な高騰」と「サプライチェーンの物理的停滞」という複合的なショックをもたらすリスクが出ている。資源エネルギー庁のデータによれば、日本の原油輸入の中東依存度は90%を超えており、その大半がホルムズ海峡を経由する。

日本には国家・民間あわせて約200日分(国際エネルギー機関（IEA）の基準で214日分)の原油備蓄が存在するものの、トラック輸送網の生命線である「軽油」への精製ラグやパニック的な仮需が発生し、末端の物流機能に早期から深刻な影響を及ぼす恐れがある。原油価格の急変に対し、荷主への「燃料サーチャージ」転嫁が追いつかない場合、中小運送業者の経営に深刻な影響を与える可能性も示唆されており、これは、いわゆる「2024年問題」に端を発する構造的なドライバー不足に拍車をかけ、国内の輸配送キャパシティを物理的に縮小させるリスクがある。政府は2026年3月中旬、燃料油の価格高騰を抑制する「緊急的激変緩和措置」を再発動した。石油備蓄の放出と合わせ、エネルギー供給の安定化を最優先する姿勢を鮮明にしている。

消費マインドの低下、在庫管理戦略が中長期的に変化する可能性も
さらなる物価高によって非必需品の消費が抑えられることが予想される。これに伴いテナント企業も新規・拡張計画を見直す動きも出てくる可能性がある。一方、供給面では、首都圏の新規供給量は前年比マイナス38%と大幅に減少しており、今後12か月に予定される新規供給も過去5年平均比で6.6%減少する見込みである。中長期的には、サプライチェーンの寸断リスクを痛感した荷主（製造業・小売業）は、従来の「Just-in-Time（必要なものを必要なだけ）」から「Just-in-Case（万が一のための安全在庫確保）」へと在庫戦略を変化させることも予見される。手元に保有すべきバッファー在庫（安全在庫）の基準が引き上げられることで、追加の倉庫床面積（拡張需要）が必要となる可能性も示唆される。

アウトルック
- 建設資材（鉄骨、コンクリート等）の製造・輸送コストも燃料高に連動して上昇することが予想。そのためデベロッパーの新規開発プロジェクトは建築費の高止まりによって採算確保がより困難となり、着工の延期・見直しを余儀なくされる可能性がある。中長期的には新規供給のペースが抑制され、既存物件における空室率の低下と賃料への上昇圧力が作用することも見込まれる。

- 原油高は電気代の急騰に直結する。特に、冷凍冷蔵倉庫やマテハン機器（自動化設備）を多用する最新鋭の大型施設において、テナントの光熱費負担は跳ね上がる可能性。結果として、屋根置き型太陽光発電設備を備えるなど、使用電力を自給・相殺できる「ESG対応型・省エネ物流施設」にテナント需要が集まり、環境性能に関わる賃料プレミアムがより明確化されてくる可能性がある。

三大都市圏別、新規供給と既存物件の状況

注記：既存床面積は2025年12月末時点、新規供給は2027年末までに竣工予定のものを含む。　　
出所：LNEWS、会社公表資料を元にクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド作成

詳細レポートはPDFでご覧いただけます。
物流施設市況レポート 2025年下半期
日本不動産市場レポート

　
‐以上‐

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

「プレジオシリーズ」の賃貸マンション「プレジオ森之宮ASIAN」新築工事着工のお知らせ

プレジオ — Wed, 01 Apr 2026 09:30:00 +0900

株式会社プレジオ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：上山　祐平）は、大阪府大阪市東成区中道2丁目における新築賃貸マンション計画の名称を「プレジオ森之宮ASIAN」に決定し、2026年4月1日(水)に着工しましたのでお知らせします。なお、竣工は2027年9月を予定しています。

JR大阪環状線が利用できる「森ノ宮」駅からは、「大阪」駅へダイレクトにアクセスでき、通勤や日常のショッピングなど、都市生活を快適に支える利便性を備えています。また、「緑橋」駅はOsaka Metro中央線と今里筋線の2路線が利用でき、長堀鶴見緑地線を経由することで「心斎橋」駅へもスムーズに移動できます。さらに近畿鉄道と接続しているため、近鉄奈良線を利用した大阪・奈良間の移動もしやすく、通勤・通学はもちろん、旅行や観光の拠点としても優れた立地です。

【外観　イメージパース】

アジアンリゾートをモチーフに設計された外観は、都市にいながら非日常の安らぎを感じさせる佇まいです。低層部には石調のマテリアルを採用し、重厚感と温もりを兼ね備えた表情を演出しました。植栽やヤシ系の樹木を効果的に配置することで、リゾートの開放感を街並みに溶け込ませています。上層部はシンプルで洗練されたデザインとし、素材のコントラストによって、落ち着きと品格を感じられる外観に仕上げました。

【エントランスホール　イメージパース】

エントランスホールは、深みのある木調フローリングと柔らかな照明が美しく調和し、室内に足を踏み入れた瞬間から、日常を離れた安らぎを感じられる空間です。正面には水が流れるオブジェを配置することで、空間全体に穏やかなリズムと潤いをもたらしました。さらに壁面には、異国情緒あふれるストーンカービングを施し、細部にまでこだわった意匠によって、居住者や来訪者を心地よく迎え入れるエントランスホールに仕上げています。

間取りは、単身者やDINKs向けの1LDK（38.77㎡）と2LDK（77.55㎡）で構成しています。多様なライフスタイルを持つ入居者様のご希望に添えるよう、5タイプの間取りをご用意しました。LDKの一部の壁には、空間に上質な彩りをプラスするアクセントタイルをあしらっています。

計画概要
事業者株式会社プレジオ
名　称プレジオ森之宮ASIAN
所在地　大阪市東成区中道二丁目28番1、31番1、33番1（地番）
交　通 Osaka Metro中央線・今里筋線「緑橋」駅3番出口　徒歩約9分
JR大阪環状線「森ノ宮」駅南口　徒歩約11分
Osaka Metro中央線・長堀鶴見緑地線「森ノ宮」駅5番出口徒歩約11分
竣工時期 2027年9月（予定）
設　計株式会社優都設計
構造・階数鉄筋コンクリート造・9階建
戸数 60室
間取り 1LDK・2LDK
用　途共同住宅
敷地面積 906.11㎡
延床面積 3,272.07㎡
※当リリース内の計画概要やパースなど、すべて現在の開発段階の内容であり、変更される場合があります。

「プレジオシリーズ」の賃貸マンション「プレジオ北千住」新築工事着工のお知らせ

プレジオ — Wed, 01 Apr 2026 09:30:00 +0900

株式会社プレジオ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：上山　祐平）のグループ会社である株式会社ベイシス（本社：大阪府大阪市/代表：柴田尋）は、東京都足立区千住大川町における新築賃貸マンション計画の名称を「プレジオ北千住」に決定し、2026年4月1日(水)に着工しましたのでお知らせします。なお、竣工は2027年10月を予定しています。

最寄り駅は、JR常磐線、東京メトロ日比谷線・千代田線、つくばエクスプレス、東武スカイツリーラインの5路線が利用可能な「北千住」駅です。東京駅や大手町、上野方面へスムーズに移動でき、通勤やショッピング、ビジネスといった都市生活の多様なシーンで利便性を実感していただけます。駅周辺には大型商業施設や個性豊かな商店街が揃い、利便性と自然環境がバランス良く共存しています。都市の利便性と落ち着いた住環境を兼ね備えた、快適な暮らしを実現できる立地です。

【外観　イメージパース】

建物外観はクラシカルなヨーロピアンスタイルを取り入れ、落ち着きのある暖色系の色調で仕上げております。物件入り口には重厚な印象を与える石積みのテクスチャとロートアイアン調の自動扉を採用しております。街並みに調和しながらも、高級感を兼ね備えた異国情緒豊かな雰囲気を演出しています。

【エントランスホール　イメージパース】

暖色を基調としたエントランスホールは、木目調の壁面と格子状の天井意匠、石積みの壁材を組み合わせた洗練されたデザインです。壁面の噴水が空間の印象を引き立て、水の流れが穏やかな雰囲気をもたらします。温かみのある照明が空間全体を包み込み、入居者や来訪者をやさしく迎える落ち着きのある空間を演出しています。

間取りは、単身者やDINKs向けの1LDK（38.025㎡～42.375㎡）とファミリー向けの2LDK（87.57㎡）、3LDK（124.08㎡）で構成しています。居室内は、LDKの壁の一部に大理石調のタイルと間接照明をアクセントとして採用することでよりラグジュアリーでスタイリッシュな居住スペースを演出しています。浴室には16インチの⼤型浴室テレビを設置し、身も心もリフレッシュしていただけるような安らぎの空間を提供しています。また、2LDK/3LDKの居室にはロウリュができるサウナを設置し、ストレス解消や血行促進、肌の健康改善など多くの健康効果をもたらします。

計画概要
事業者株式会社ベイシス
名　称プレジオ北千住
所在地　東京都足立区千住大川町84-3、-4、-5、-6、-7、-8、-9、-10、85-11、85-12（地番）
交　通 JR常磐線「北千住」駅　徒歩約10分
東京メトロ日比谷線・千代田線「北千住」駅　徒歩約10分
東武スカイツリーライン「北千住」駅　徒歩約10分
つくばエクスプレス「北千住」駅　徒歩約10分
竣工時期 2027年10月（予定）
設　計株式会社飛鳥設計
構造・階数鉄筋コンクリート造・15階建
戸数 67室
間取り 1LDK・2LDK・3LDK
用　途共同住宅
敷地面積 487.62㎡
延床面積 3444.86㎡
※当リリース内の計画概要やパースなど、すべて現在の開発段階の内容であり、変更される場合があります。

【会社概要】
社名：株式会社ベイシス
本社所在地：大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番11号
東京支社：東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
代表取締役：柴田　尋
設立：2000年4月
事業内容：不動産の総合コンサルティング
不動産の総合デベロップメント
各種事業用不動産の運営管理
不動産の売買、賃貸及びその仲介
信託受益権販売及び仲介
M&A・企業再生事業
シニア事業
HP：https://basis.co.jp/

オフィスの内装工事費用が日本および台湾で上昇

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Fri, 27 Mar 2026 11:00:00 +0900

東京、2026年3月27日ークッシュマン・アンド・ウェイクフィールド　はこのほど、「アジア太平洋オフィス内装工事費用ガイド 2026」を発表しました。本年度の調査では、アジア太平洋地域の市場環境が改善傾向にあり、プロジェクト活動の水準も複数の主要都市で回復していることが明らかになっています。
同ガイドの一環として実施した「コントラクター・センチメント調査」では、回答者の70％が2026年に市場環境が改善すると予想しており、前向きな見通しが広がっています。2025年には、予想を上回る9,200万平方フィートのオフィス吸収が確認され、インドを除く地域では建設パイプラインが急速に引き締まるなど、需給環境が引き締まりつつあります。

プロジェクト環境は改善が継続、納期の安定化も進行 180名の調査回答者のうち、約3分の2は6か月程度のプロジェクトバックログ（未消化案件）があると回答し、プロジェクト遂行環境が昨年より改善している兆しが見られました。日本およびインドネシアでは依然として長めのバックログが続くものの、その他の市場では、2026年にかけて納期の安定または軽微な改善が見込まれています。

Tom Gibson（APAC & EMEA プロジェクト＆開発サービスおよびサステナビリティ担当プレジデント）コメント：
「アジア太平洋地域では、内装およびプロジェクト遂行環境が引き続き改善しており、コントラクターからは業務量の均衡やパイプラインの強化、資材および労働力の供給見通しが回復しているとの声が上がっています。
主要都市では建設パイプラインが縮小する中、高品質なオフィス空間をめぐる競争がさらに激しくなると見られ、企業にとって早期の計画策定とプロジェクト管理の精度がこれまで以上に重要になります。こうした状況を受け、企業は職場環境のアップグレードやポートフォリオ戦略の再構築を再開しており、今後は体験価値の高い“未来志向型”の内装需要が一段と高まるでしょう。」

オフィス内装工事費用：東京と台北で大幅上昇、地域内で二極化が進行 2026年版ガイドにおけるUSD/平方フィートベースの内装費用は、都市ごとに大きく分化しています。

■上昇（前年比）
・東京：1,198,726 円/坪（約11万円上昇）
・台北：145 USD（110 USD から上昇）

■下落（前年比）
・深圳：87 USD（94 USD から下落）
・ソウル：130 USD（156 USD から下落）

■ 横ばい：
･シンガポール：140 USD
･香港：160 USD

■ 最もコスト競争力が高い市場
･インド主要都市：65–73 USD
これらの変動は、各都市の建設市場動向や、資材価格、労働市場、納期環境における経済調整を反映しています。

オフィス市場の需給環境：供給縮小を背景に“フライト・トゥ・クオリティ”が加速

APACオフィス市場の動向
2025年にオフィス需要が大きく回復する一方、インドを除くアジア太平洋地域では新規オフィス供給が大幅に縮小しています。建設コストの上昇やプロジェクト採算性の悪化により開発計画が抑制され、主要CBDの高品質ビルにおける空室率は今後も低下傾向が続くと見られます。

Dominic Brown（APAC & EMEA 国際リサーチ責任者）は次のように述べています。
「2025年の堅調なパフォーマンスを経て、アジア太平洋のオフィス市場は企業の業績や景況感の回復に支えられ、より安定した局面に移行しつつあります。
インドを除く地域では供給パイプラインが縮小しており、高品質なスペースをめぐる競争環境が大きく変化しています。これらの要因が重なり、2026年はオキュパイヤと投資家の双方にとって、新たな成長が期待される重要な転換点となるでしょう。」

Notes:
1. 本ガイドに掲載されているデータおよび価格ベンチマークは、2025年12月時点の市場状況を反映したものです。中東紛争に関する分析については、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの「中東紛争：エネルギー、インフレ、および CRE への影響」をご参照ください。
2. クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは、APAC、EMEA、および米州向けの「オフィス内装コストガイド」を発行しており、いずれも[こちら]からご覧いただけます。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。

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アットオフィス、「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）ネクストブライト1000」に2年連続で認定

アットオフィス — Tue, 17 Mar 2026 14:00:00 +0900

ベンチャー・スタートアップ企業を中心にオフィス移転のコンサルティングをおこなう株式会社アットオフィス（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：谷健太郎）は、経済産業省・日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門：ネクストブライト1000）」に、2025年に続き2年連続で認定されました。
アットオフィスは2023年3月に「健康経営宣言」を策定し、従業員とその家族が心身ともに健康にはたらける環境づくりに取り組んでいます。

健康経営優良法人認定制度および「ネクストブライト1000」について健康経営優良法人認定制度とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践している法人を顕彰する制度です。アットオフィスは、本年度の中小規模法人部門に認定された23,085法人のうち、上位501から1500法人に与えられる「ネクストブライト1000」の認定を取得しました。

【参考】
経済産業省「『健康経営優良法人2026』認定法人が決定しました」
ACTION！健康経営
※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

主な健康経営の取り組みアットオフィスでは、以下の4つの観点から健康経営を推進しています。

■ 健康的な生活習慣のサポート
運動習慣の促進や食環境の整備、禁煙支援、オンラインでの医療・健康相談アクセスなど、従業員の身体的な健康を多角的にサポートしています。

■ 心の健康度の増進（メンタルヘルスの強化）
社外の専門機関による相談窓口の設置や、ストレスチェックの実施・組織課題の可視化、eラーニングを活用したヘルスリテラシー向上支援に取り組んでいます。

■ ライフステージに応じた健康支援
妊活・不妊治療・更年期など、働く世代に身近な健康課題に対応するための検査支援や匿名相談窓口を整備しています。女性・男性ともに利用可能です。

■ 働く空間から支える健康環境
本社オフィスでは、業務の目的や気分に応じて場所を使い分けられるABW（Activity Based Working）の考え方を取り入れたレイアウトを採用。心身の負担を軽減し、一人ひとりが快適にはたらける職場環境を整えています。

取り組みの詳細については、コーポレートサイトをご覧ください。
▼ 「健康経営の推進」
https://www.at-office.co.jp/healthcare.html

株式会社アットオフィスについてオフィス移転に関するサービスをワンストップで提供。中小ベンチャー・スタートアップ企業、新規開業の医師の方などの「新しいチャレンジ」を、オフィス仲介を通じて応援しています。また、中小ビルオーナーのリーシング協力も行っています。

会社概要
会社名：株式会社アットオフィス
代表者：代表取締役社長CEO　谷健太郎
所在地：東京都港区南青山1-15-9 第45興和ビル5階
URL：https://www.at-office.co.jp/

運営サイト
起業家向けメディアサイト『ベンチャー.jp』　https://venture.jp/
事業用賃貸オフィス仲介『アットオフィス』　https://www.at-office.jp/
クリニック仲介『アットクリニック』　https://www.at-clinic.jp/
事業用物件検索サイト『ビルアド』　https://bldg-ad.jp/

ひとクラス上のシェアオフィス「ザ・コレクティブグラングリーン大阪」より魅力的なオファー

ジャストコ — Mon, 16 Mar 2026 10:49:38 +0900

シンガポール発のプレミアムコワーキングブランド JustCo（ジャストコ）が運営する、エグゼクティブ向けシェアオフィス「ザ・コレクティブグラングリーン大阪」は、1ヶ月無料の「オフィス移転＆新設支援キャンペーン」を、ご好評につき4月30日（木）まで延長します。

1ヶ月無料「オフィス移転＆新設支援キャンペーン」プライベートオフィスを12ヶ月以上ご契約いただいたお客様を対象に、オフィスの移転や新設に伴う引越し費用や会社登記などのご負担を少しでも軽減していただくため、ご利用料金の1ヶ月分を無料とさせていただきます。

<キャンペーン概要>

ザ・コレクティブグラングリーン大阪の詳細はこちら

キャンペーンの詳細およびご見学のご予約についてはこちら

グラングリーン大阪は、“ブランド力を高めるロケーション” ザ・コレクティブグラングリーン大阪が位置するグラングリーン大阪は、開業以来累計1,000万人以上が来訪し、西日本を代表する商業・オフィス複合施設として高い注目を集めています。
国内外の有名企業がオフィスを構え、上層階には外資系ラグジュアリーホテルが開業、目の前にはうめきた公園が広がるこの立地は、ビジネスとホスピタリティが融合する新しい都市の象徴です。
企業にとって、「どこにオフィスを構えるか」は単なる住所選択ではなく、ブランドメッセージそのものです。この象徴的なアドレスは、企業の先進性や価値観を対外的に発信する強いブランド要素となります。

上質な空間は、企業ブランドを体現するオフィスは、社員だけでなく、来訪者、取引先、採用候補者にとっても企業を体験する場です。洗練された空間設計、上質なサービス、心地よい環境は、企業のブランド価値を高め、信頼性や先進性を視覚的にも表現します。

グランドラウンジ

レセプション

ミーティングヌック
ホットデスク

専用会議室・フォーンブース付きエンタープライズスイート
カンファレンスルーム

ハドルルーム

人材戦略の鍵は「働く体験」にある企業にとって人材確保は年々難しい課題となっています。新規採用のみならず、既存社員の満足度向上と離職率低減、生産性向上は重要な経営戦略です。
JustCoは、社員が一日の多くの時間を過ごすオフィスが、優雅で快適であり、誇りを持てる空間であることが、社員と企業の関係性を強化し、結果として人材戦略の改善につながると考えています。

パントリー

*パントリー以外の写真はザ・コレクティブグラントウキョウサウスタワーで撮影したものです。

JustCoが目指す4つの価値私たちは「ザ・コレクティブグラングリーン大阪」において、
Experience（体験）
Productivity（生産性）
Service（サービス）
Wellness（ウェルネス）
の4つを徹底的に磨き上げています。
ここで過ごす「時間」が洗練されることで、働く人のライフスタイルまでもが上質なものへと変化していき、その積み重ねが、企業ブランドと人材戦略の両面を支える基盤になると私たちは信じています。

【施設概要】
施設名称：
THE COLLECTIVE Grand Green Osaka（ザ・コレクティブグラングリーン大阪）
ザ・コレクティブ公式WEBサイトはこちら

住所：
〒530-0011大阪府大阪市北区大深町5番54号グラングリーン大阪パークタワー9階

アクセス：
「大阪駅」直結阪急電鉄、阪神電鉄「大阪梅田駅」地下通路にて利用可能 Osaka Metro「梅田駅」地下通路にて利用可能 Osaka Metro「西梅田駅」地下通路にて利用可能 JR「北新地駅」地下通路にて利用可能

JustCo（ジャストコ）のご紹介

JustCo（ジャストコ）は、2011 年にシンガポールで創業し、現在はアジア太平洋地域の主要10都市でシェアオフィス＆コワーキングスペースを運営しています。インテリジェントな空間設計と革新的なソリューションを通じて、企業、人、そしてアイデアをつなぐアジア太平洋地域を代表するフレキシブルワークスペースパートナーです。ラグジュアリーブランド THE COLLECTIVE（ザ・コレクティブ）、プレミアムブランド JustCo（ジャストコ）、そしてエッセンシャルブランド the boring office （ザ・ボーリングオフィス）の 3 つのコワーキングブランドを展開し、多様化する働き方に対応しています。
Great Place to Work 「働きがいのある職場」として継続的に評価され、柔軟性と生産性を高める、高品質かつテクノロジーを取り入れたオフィス環境を提供しています。また、柔軟なオフィス空間ソリューションやビルの活性化・リブランディング支援を通じて、オーナー企業の資産価値向上にも貢献しています。

JustCo公式WEBサイトはこちら

ブラインド・プール型不動産私募ファンド「DREAM・グロース・ファンド1号」の組成について

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Thu, 12 Mar 2026 19:20:00 +0900

2026年3月12日
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
ブラインド・プール型不動産私募ファンド「DREAM・グロース・ファンド1号」の組成について

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社は、ブラインド・プール型不動産私募ファンドであるDREAM・グロース・ファンド1号（以下、DGF1）を組成いたしましたので、お知らせいたします。

DGF1は、主に国内の賃貸住宅とホテルを投資対象とする不動産ファンドです。コアプラス戦略を採用しており、賃貸収益の内部成長を通じたインカムゲイン及びキャピタルゲインの獲得を目的としています。特に首都圏と関西圏を中心に、継続的な賃料上昇が期待できる立地条件や競争力のある建物スペックを有し、収益の成長・改善余地のある賃貸住宅への分散投資を行います。あわせて資本的支出を含む積極的なアセットマネジメントを通じて収益性の向上を図ります。

DGF1は、複数の機関投資家の皆さまにご参画いただき、2026年1月30日に組成いたしました。今後は投資方針に基づくファンド運用を実行してまいります。

【DGF1の概要】
ファンド名
DREAM・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合
投資対象
賃貸住宅、ホテルを中心とした国内不動産
資産規模（最大想定）
約500億円
運用開始日
2026年1月30日
運用期間
7年（予定）
出資者
国内機関投資家

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　概要
本社：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
事業内容：不動産ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株主構成：三菱商事株式会社（100%）
代表者：代表取締役社長　萬野　雅史
設立：2004年10月15日

本プレスリリースは、金融商品取引法に規定される広告その他これに類似するものには該当しません。
本プレスリリースは、当社による投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的としたものではありません。
当社は本プレスリリースを用いて本資料に記載されているファンド等について勧誘を行っているものではありません。
本プレスリリース中の将来の事項に関する推定・予測・予想または見解に係る記述については、実際の結果と一致することを保証又は約束するものではありません。

プレスリリースに関するお問合せ先
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
Mail ： ir@mc-dream.com

株式会社LogProstyle、総額54万3,455米ドルの自己株式取得プログラムを開始

LogProstyle — Mon, 09 Mar 2026 21:00:00 +0900

株式会社LogProstyle、総額54万3,455米ドルの自己株式取得プログラムを開始

LogProstyle

株式会社LogProstyle（NYSE American: LGPS）（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：野澤泰之、以下「LogProstyle」または「当社」）は、本日、公表していた自己株式取得プログラム（以下「本プログラム」）を開始したことをお知らせいたします。本プログラムに基づく自己株式の取得は、本日より開始される予定です。

当社取締役会は、本プログラムを承認しており、2026年6月30日までの期間において、①最大1,086,910株、または②総額543,455米ドルのいずれか少ない方を上限として、普通株式を取得することを決議しています。取得は主にNYSE Americanにおける市場取引を通じて実施され、1934年米国証券取引所法（改正を含む）に基づく規則10b-18を含む、適用される法令および規制に従って行われます。また、本プログラムに基づく取得は、同法に基づく規則10b5-1に基づく取引計画に従って実施される場合があり、これにより取引停止期間などの規制上の制限がある場合でも自己株式取得が可能となる場合があります。

本プログラムに基づく取得の時期および数量は、市場環境や経済状況、資金状況、その他の投資機会など、さまざまな要因を踏まえて決定されます。当社は特定の株式数の取得を義務付けられているものではなく、本プログラムはいつでも停止、変更、または終了される可能性があります。

■株式会社LogProstyle
https://www.logprostyle.co.jp/ja/
株式会社LogProstyleは、不動産開発、ホテル運営、レストラン運営など幅広い事業を展開しています。「redefine life style」をスローガンに掲げ、革新的で持続可能なライフスタイルを提案するさまざまなプロジェクトを推進しています。当社は、日本企業として初めて、日本株式をADR（米国預託証券）を通さずに、米国の主要証券取引所に直接上場した企業です。

将来見通しに関する記述
本プレスリリースには、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の意味における「将来見通しに関する記述」が含まれています。これには、本プログラムや当社の資本配分方針に関する記述が含まれます。これらの記述は現在の予想や前提に基づいており、実際の結果や成果がこれらの記述で示唆されている内容と大きく異なる可能性のあるリスクや不確実性を伴います。これらのリスクおよび不確実性には、一般的な経済状況、市場環境の変化、当社の戦略的施策を実行する能力などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。詳細については、2025年7月7日に米国証券取引委員会（SEC）に提出した年次報告書（Form 20-F）を含む当社のSEC提出書類をご参照ください。将来見通しに関する記述は作成日時点のものであり、当社は、法令で要求される場合を除き、これらの記述を更新または修正する義務を負うものではありません。

本件に関するお問い合わせ
株式会社LogProstyle： IR担当：ir@logprostyle.co.jp
Hayden IR：Corbin Woodhull corbin@haydenir.com

九電グループによる不動産アセットマネジメント事業の更なる拡大

九電都市開発投資顧問 — Mon, 09 Mar 2026 15:00:00 +0900

2026年3月9日
九電都市開発投資顧問株式会社
九州電力株式会社
九電グループによる不動産アセットマネジメント事業の更なる拡大 ― 不動産ファンド12号案件の組成とアセットマネジメント業務の受託 ―

　九電グループは事業活動を通じて、経営の基盤である九州とともに更なる成長を目指すため、「九電グループ経営ビジョン2035」を策定しております。この方針のもと、都市開発事業の成長を図り、不動産アセットマネジメントの専門子会社である九電都市開発投資顧問株式会社により、私募ファンド事業を推進しています。今回、同社が新たにアセットマネジメント業務を受託し、不動産ファンドを組成しましたのでお知らせします。

　本件は、神奈川県高座郡内、圏央道寒川北インターチェンジ至近に所在し、首都圏への配送はもちろん、関東全域や中部・関西エリアへの広域配送拠点として最適な立地で、防災・環境性能を備えた先進物流施設を投資対象とする不動産ファンドの案件です。

　九電グループは、不動産証券化の知見を活かした不動産アセットマネジメント事業を通じ、九州エリアを中心にまちづくりに資する新しい投資機会を創出し、物流業界の課題解決や地域社会の発展・活性化に貢献してまいります。

【不動産ファンド12号の概要】
運　用　資　産
物流施設の私募ファンド
取　得　日
2026年３月６日
匿名組合出資者
第一リース株式会社
九州電力株式会社　ほか
私　募　取　扱　業　者
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
アセットマネジメント会社
九電都市開発投資顧問株式会社※
※【免許・登録】宅地建物取引業免許福岡県知事免許（１）第20712号/取引一任代理等認可国土交通大臣認可第163号/金融商品取引業登録（投資運用業、投資助言・代理業）福岡財務支局長（金商）第119号
【加入団体】一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人不動産証券化協会（準会員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別　紙

【物件概要】
所在地
神奈川県高座郡
構造･階層
ハイブリッド構造 /３階建
敷地面積
8,783.73㎡
用途
マルチテナント型物流施設
建物面積
15,443.51㎡
竣工
2023年11月

【スキーム概略図】

【外観・内観】

本件に関する問合せ先
（物件情報）九電都市開発投資顧問株式会社電話：092-982-2405
（人材募集）不動産アセットマネジメント事業に興味をお持ちの方は以下ＵＲＬからエントリーください
▼採用に係るホームページ(九州電力株式会社) https://www.kyuden.co.jp/company_recruitment_saiyou2_special.html

九電グループによる環境配慮型物流施設を対象とする私募ファンドを組成

九電都市開発投資顧問 — Mon, 02 Mar 2026 15:00:00 +0900

2026年3月2日
九電都市開発投資顧問株式会社
九州電力株式会社

九電グループによる環境配慮型物流施設を対象とする私募ファンドを組成 ― 不動産ファンド11号案件の組成とアセットマネジメント業務の受託 ―

　九電グループは事業活動を通じて、経営の基盤である九州とともに更なる成長を目指すため、「九電グループ経営ビジョン2035」を策定しております。この方針のもと、都市開発事業の成長を図り、不動産アセットマネジメントの専門子会社である九電都市開発投資顧問株式会社により私募ファンド事業を推進しています。今回、同社が新たにアセットマネジメント業務を受託し、不動産ファンドを組成しましたのでお知らせします。

　本件は、大阪市西淀川区内、阪神高速中島インターチェンジ至近の優れた立地にあり、京阪神圏をはじめ、関東・中国地方への広域配送拠点として高い利便性を備えた冷凍・冷蔵物流施設を対象としています。施設には、ノンフロン冷媒設備やLED照明など省エネ性を高める設備を備え、加えて九電みらいエナジー㈱が屋上に設置している太陽光発電設備の再生可能エネルギーを一部活用することで、CO₂排出量の低減に寄与する施設となっています。

　九電グループは、不動産証券化の知見を活かした不動産アセットマネジメント事業を通じ、九州エリアを中心にまちづくりに資する新たな投資機会を創出し、物流業界の課題解決や地域社会の発展・活性化に貢献してまいります。

【不動産ファンド11号の概要】
運用資産
冷凍・冷蔵物流施設の私募ファンド
取得日
2026年2月27日
匿名組合出資者
MUFGファイナンス＆リーシング株式会社、
リージョナルインベストメント福岡株式会社、
九州電力株式会社　ほか
私募取扱業者
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
アセットマネジメント会社
九電都市開発投資顧問株式会社※
※【免許・登録】宅地建物取引業免許福岡県知事免許（１）第20712号/取引一任代理等許可国土交通大臣認可第163号/金融商品取引業登録（投資運用業、投資助言・代理業）福岡財務支局長（金商）第119号
【加入団体】一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人不動産証券化協会（準会員）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別　紙

【物件概要】
所在地
大阪市西淀川区
構造･階層
鉄骨造　４階建
敷地面積
9,106.99㎡
用途
マルチテナント型
冷凍・冷蔵物流施設
建物面積
17,964.80㎡
竣工
2025年4月

【スキーム概略図】

本件に関する問合せ先
（物件情報）九電都市開発投資顧問株式会社電話：092-982-2405
（人材募集）不動産アセットマネジメント事業に興味をお持ちの方は以下ＵＲＬからエントリーください
▼採用に係るホームページ(九州電力株式会社) https://www.kyuden.co.jp/company_recruitment_saiyou2_special.html

外資系不動産投資ファンドとの物流施設投資プログラムにおける第1号案件取得のお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Mon, 02 Mar 2026 14:30:00 +0900

2026年３月2日
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
外資系不動産投資ファンドとの物流施設投資プログラムにおける第1号案件取得のお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社は、北米を拠点とする外資系不動産投資ファンド（以下、当該ファンド）との間の物流施設投資プログラムにおいて、大阪府に所在する物流施設を取得し、アセット・マネジメント業務を受託しましたのでお知らせいたします。

対象物件は、上記プログラムの投資戦略に適した物件であり、当該ファンドの日本国内における初の投資案件です。今後も物件価格が数十億円～百数十億円規模の中規模物流施設への投資を行っていく予定です。

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社は、引き続きアセット・マネジメント業務を通じて、当該ファンドの日本における投資活動を支援してまいります。

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　概要
本社：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
事業内容：不動産ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株主構成：三菱商事株式会社（100%）
代表者：代表取締役社長　萬野　雅史
設立：2004年10月15日

・本プレスリリースは、金融商品取引法に規定される広告その他これに類似するものには該当しません。
・本プレスリリースは、当社による投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的としたものではありません。
・当社は本プレスリリースを用いて本資料に記載されているファンド等について勧誘を行っているものではありません。
・本プレスリリース中の将来の事項に関する推定・予測・予想または見解に係る記述については、実際の結果と一致することを保証又は約束するものではありません。

プロスタイル旅館横浜馬車道、「楽天トラベルブロンズアワード2025」を受賞

LogProstyle — Mon, 02 Mar 2026 11:00:00 +0900

株式会社LogProstyle（NYSE American: LGPS）（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：野澤泰之、以下「LogProstyle」または「当社」）の連結子会社、株式会社Prostyle旅館が運営する「プロスタイル旅館横浜馬車道」は、このたび「楽天トラベルブロンズアワード2025」を受賞いたしました。

本アワードは、全国の「楽天トラベル」登録宿泊施設を対象に、過去1年間において顕著な実績を挙げた宿泊施設を表彰する制度です。今回の受賞は、日頃よりご利用いただいているお客様のご支援の賜物であり、心より御礼申し上げます。今後も皆様に選ばれ続ける宿泊施設を目指し、さらなるサービス向上に努めてまいります。

■ プロスタイル旅館横浜馬車道について
「なぜ、まちなかには旅館がないのだろう」という発想から誕生した“まちなか旅館”。都心からの優れたアクセスと日本ならではのおもてなしを融合させた宿泊施設です。みなとみらい線「馬車道駅」より徒歩4分、JR根岸線「関内駅」より徒歩3分と利便性の高い立地に位置し、羽田空港からのアクセスも良好です。館内には、94室の客室と新スタイルの串料理とワインを提供するレストラン「串ビストロ野鳥(のどり) -nodori-」や、プライベートサウナを備え、ご宿泊のお客様に快適な滞在環境を提供しております。
プロスタイル旅館横浜馬車道：https://www.prostyleryokan.com/yokohamabashamichi/
串ビストロ野鳥(のどり) -nodori-：https://tabelog.com/kanagawa/A1401/A140104/14099059/

会社概要
■株式会社LogProstyle
https://www.logprostyle.co.jp/ja/
当社は、主に不動産事業（リノベーション再販事業、新規ディベロップメント事業）と旅館運営事業を展開しています。不動産事業を中心に売上を拡大し、2025年3月期の連結売上高は約207億円、EBITDAは約15億円を計上。2025年3月に日本未上場で、NYSE（ニューヨーク証券取引所）に直接上場を果たしました。

■株式会社Prostyle旅館
https://www.prostyleryokan.com/
横浜馬車道、浅草、那覇（2店舗）の計4店舗の旅館を運営しております。2028年秋には浅草エリアに新店舗の開業を予定しております。

本件に関するお問い合わせ
株式会社LogProstyle： IR担当：ir@logprostyle.co.jp
Hayden IR：Corbin Woodhull corbin@haydenir.com

C&W、リテール市況レポート 2025第4四半期を発表

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Wed, 25 Feb 2026 11:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、リテール市況に関する最新のレポートを発表致しました。

詳細ダウンロードはこちらから

中国の訪日自粛の影響も、訪日外客者数は過去最高を更新
2025年のインバウンド市場は、年間を通じて拡大基調で推移し、訪日外客数と消費総額は過去最高値を更新した。一方で、第4四半期には国・地域別の構成比に変動が見られた。同年第4四半期、中国政府による渡航に関する要請等を受け、12月の同国からの訪日客数は前年同月比で45.3%減少した。これに伴い、同国客の構成比が高い免税店の12月売上高は、前年同月比で17.1%減となった。

他方、通年では円安傾向等を背景に、欧米豪や台湾等からの客数および1人当たり消費額が増加した。これにより、一部地域からの客数減少による消費額への影響は限定的なものとなり、市場全体としては補完される結果となった。

最終的に、2025年の年間訪日外客数は約4,268万人、訪日旅行消費額は前年比16.4%増を記録した。客数の増加に加え、国・地域別構成の多角化と客単価の上昇が、市場規模の拡大に寄与したことが確認された。

新旗艦店は「ブランドの伝達力」を強化
今期、東京では世界的ブランドによる新・旗艦店の開業が相次いだ。11月にはブルガリが表参道にローマの建築美を体現した新拠点を構え、続く12月にはロエベが銀座中央通りの一等地に、世界初となるギフトカウンターを併設した日本最大の「カサロエベ銀座」をグランドオープン。
さらに同月、100％アラビカ種のスペシャルティコーヒーを専門とするバチャコーヒーが銀座に日本初上陸を果たし、『食と体験』の融合から連日行列を作った。

サンローランも表参道エリアで大型旗艦店を展開。パリやロサンゼルスに続くクリエイティブ・ライン「サンローランリヴ・ドロワ（Saint Laurent Rive Droite）」を導入し、アートや音楽などの文化が共存する場を創出した。ヴァンクリーフ＆アーペルも銀座一丁目の新ブティックにて、日本初となるロザンジュ模様のファサードデザインやVIPルームを導入し、ブランドの卓越性を表現した。

これら新規開業店舗は、いずれも単なる販売拠点ではなく、顧客の滞在時間を最大化する「サロン機能」を強化している点で共通している。都心一等地の路面店は、単に商品を陳列して売る場所から、ブランドの世界観を通じて顧客とコミュニケーションを行う拠点へと、その機能を強化してきている。

アウトルック
リテーラー各社は、物理的な販売拠点としての軸を残しつつ、VIP専用サロンやカフェ（F&B）機能を併設した滞在型の店舗設計を継続する見通し。

ラグジュアリーブランドの進出が加速した銀座では、今期こそ上限賃料を塗り替える取引は限定的であったものの、年間では上限値が10%上昇し過去最高を更新した。ティア１エリアへの旗艦店需要は一巡した感があるが、新規開発案件の存在により、さらなる賃料上昇の余地を内包している。

全体的な市場の熱量は高く、ティア２エリアを中心にハイブランドやアスレジャー、韓国リテーラー等の出店意欲は継続している。優良物件の空室が極めて限定的ななか、需給の逼迫を背景として、平均賃料は引き続き上昇トレンドを辿る見込み。

　

リテール・マーケットビート詳細レポートはPDFでご覧いただけます。

日本語版はこちら
英語版はこちら

　‐以上‐

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（C&W）はニューヨーク取引証券所に上場している世界有数の事業用不動産サービス会社です。世界約60カ国、400拠点に約52,000人の従業員を擁しています。施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントなどのコア・サービス全体で、2024年の売上高は94億ドルを記録しました。Better never settlesという企業理念のもと、受賞歴のある企業文化が評価され、業界やビジネス界から数々の称賛を受けています。詳しくは、公式ホームページ www.cushmanwakefield.com にアクセス下さい。

Experience Essence of Japan: Villa Fontaine Premier Haneda Airport Launches All-inclusive Luxury...

Sumitomo Fudosan Villa Fontaine — Fri, 20 Feb 2026 15:00:00 +0900

TOKYO, Feb. 20, 2026 /Kyodo JBN/ --
Sumitomo Fudosan Villa Fontaine Co., Ltd.
Experience Essence of Japan: Villa Fontaine Premier Haneda Airport Launches All-inclusive Luxury Stay Featuring Rickshaws, Kimonos, and Fine Dining

Sumitomo Fudosan Villa Fontaine Co., Ltd., a member of the Sumitomo Realty & Development Group, has introduced a new all-inclusive experience at Villa Fontaine Premier Haneda Airport, directly connected to Haneda Airport Terminal 3. Starting April 2026, travelers can experience a curated "Wonderful Japan" itinerary designed to simplify travel by combining multiple services into one stay.

Images: https://kyodonewsprwire.jp/release/202602134102?p=images

Links and Media Kit: https://kyodonewsprwire.jp/attach/202602134102-O1-oN0Owz7j.pdf

A Seamless Airport Stay
As a primary entry and exit point for Japan, Haneda Airport Garden Complex provides a convenient setting for travelers. This plan combines traditional culture with modern hotel amenities, allowing guests to transition smoothly between their flight and their stay. From arrival until departure, guests can experience Japanese hospitality in a relaxed environment.

By integrating services--including private transport, cultural activities, and dining--into a single itinerary, the hotel aims to reduce the logistical effort of coordinating separate bookings and navigating language barriers. This allows guests to focus on their journey with greater ease.

Plan Inclusions
Accommodations: Stay in Executive rooms or higher categories
Dining: Daily breakfast, dinner, bar access, and selections of Washoku (Japanese) cuisine
Natural Hot Spring: Access to "Izumi Tenku no Yu" facilities
Wellness: An "ELLE SPA" treatment session
Arrival Service: Meet-and-greet at the arrival lobby
Private Chauffeur: Access to a private hire car during the stay
Cultural Experiences: Private indoor Rickshaw ride and professional Kimono styling

Campaign Overview
In conjunction with the launch, a 20% discount early-bird coupon "BL46" is available for bookings made via the official website by March 31, 2026.

Booking: Until March 31, 2026
Stay: From April 1, 2026
Promo Code: BL46
https://booking.hvf.jp/booking/result?code=cc1d554a-7115-4033-a7a6-c8a965997bfc&hotel_plan_codes=11323239

About the Hotel
Connected to Terminal 3, this hotel features river-view rooms and provides a quiet environment away from the airport's main activity. With 24-hour room service and various dining options, it offers a convenient base for travelers.

About HANEDA AIRPORT GARDEN
Haneda Airport Garden is a commercial complex that redefines the airport experience. It features Japan’s largest* airport hotel with 1,691 rooms, diverse shops, a rooftop onsen, and a bus terminal.

*As of Nov. 2024, researched by JTB Tourism Research & Consulting Co.

ロジスティクスソリューションフェア2026に出展しました。

アライプロバンス — Fri, 20 Feb 2026 14:30:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年2月20日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報道関係者各位

　　　　　　　ロジスティクスソリューションフェア2026に出展しました。

　株式会社アライプロバンス（東京都墨田区、新井太郎社長）は、2026年2月12日(木)から
13日(金)の2日間、東京ビッグサイト（東京国際展示場西4ホール）で開催された
「ロジスティクスソリューションフェア2026」に出展しました。

　本展示会における当社ブースのテーマは「物流2027年問題」です。
「物流2027年問題」とは、首都圏における大型物流施設の需要と供給が逆転することを
言います。建築コストの高騰により物流施設の新規供給が大きく減少すると予想されて
いる一方で、サプライチェーンの維持・強化を目的とした拠点の見直しや再配置など、
需要は底堅く、首都圏大型物流施設市場は、2027年に転機を迎えると言われています。
　当社ブースでは、2024年8月に竣工した「アライプロバンス葛西 A棟」について、模型と
大型パネルを使用し、輸送効率の改善につながる立地の優位性や、快適な館内環境、施設
の安全性・環境配慮まで、当倉庫の魅力を最大限アピールしました。
　また、新規事業のミニロジに関する情報についても紹介しました。都市近接型の小規模
物流拠点として、ラストワンマイル配送の効率化や、拠点分散による輸送負荷の軽減を
目的とした、新しいプロジェクトです。
　多くの来場者の皆様より高い関心をお寄せいただき、大変有意義な展示会となりました。

2月18日(水)にプレジオシリーズの賃貸マンション「プレジオ川口ASIAN」が竣工

プレジオ — Wed, 18 Feb 2026 09:30:00 +0900

株式会社プレジオ（本社：大阪府大阪市/代表：上山　祐平）のグループ会社である株式会社ベイシス（本社：大阪府大阪市/代表：柴田尋）は、埼玉県川口市青木1丁目において開発してまいりました、賃貸マンション「プレジオ川口ASIAN」が竣工しましたことをお知らせいたします。

当物件は、最寄りである「川口」駅は、東京都心へのアクセスに優れた交通の要所です。JR京浜東北線を利用すれば、「赤羽」駅まで約3分で到着し、そこからＪＲ埼京線に乗り換えることで、「池袋」駅へは乗り換え時間を含めて約17分、「新宿」駅へは約24分と主要駅への移動がスムーズです。さらに、「川口」駅から乗り換え無しで「上野」駅や「東京」駅など新幹線停車駅にも容易にアクセスでき、遠方への移動にも便利な立地です。

【外観　イメージパース】

アジアンリゾートをモチーフにデザインされた本物件は、都市にいながら非日常のひとときを感じられる外観デザインが特長です。低層部には、自然石の質感と風合いを忠実に再現した擬石を採用し、重厚感と温もりを併せ持つ表情を演出しています。上層階へと連なるファサードには、水平ラインを強調したバルコニーデザインとガラス手すりを組み合わせ、軽やかさと洗練された印象を付加。建物全体として、自然素材の趣と現代的な建築美が融合した、街並みに新たな価値をもたらすランドマーク性の高い佇まいを実現しています。

【エントランスホール　イメージパース】

正面には、バリ現地の職人が丁寧に手彫りしたストーンカービングを配することで、異国情緒と芸術性を感じさせる印象的な空間を演出しています。空間の中央には、光の表情を楽しめるオブジェを設置し、穏やかなリズムと癒しのひとときをもたらします。木調の床材や柔らかな間接照明、植栽のグリーンが調和し、都市にいながらリゾートを訪れたかのような非日常感と、住まう方を優しく包み込む安らぎの空間を実現しています。

【室内　イメージ写真】

間取りは、単身者やDINKs向けの1LDK（39.29～39.33㎡）で構成しています。多様な暮らし方や価値観に寄り添えるよう、7タイプの居室に加え、階数ごとに異なる3種類のルームデザイン（ブラウン・ホワイト・グレージュ）をご用意しました。浴室には16インチの大型浴室テレビを備え、くつろぎの時間をより豊かに演出しながら、心身ともに解きほぐされるひとときをお届けします。

◇物件概要
名　称プレジオ川口ASIAN
所在地埼玉県川口市青木1丁目1番10号
最寄駅 JR京浜東北線「川口」駅まで徒歩13分
埼玉高速鉄道「川口元郷」駅まで徒歩14分
敷地面積 1,135.01㎡
延べ面積 2,898.07㎡
構造・階数鉄筋コンクリート造　9階建
間取り SLDK/1LDK
総戸数 56戸
専有面積 39.29㎡～39.33㎡
駐車場 23台　バイク3台　原付5台
事業主株式会社ベイシス
設　計株式会社プレジオ
施　工株式会社プレジオ
竣工 2026年2月18日
物件HP https://www.basis-ds.com/lp/pregio/kawaguchiasian/

【会社概要】
社名：株式会社プレジオ
本社所在地：大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番11号
代表取締役：上山祐平
事業内容：建設業及び土木建築工事
建築のデザイン　
設計・施工管理
不動産の総合コンサルティング
不動産の総合デベロップメント
HP：https://pregio.co.jp/

【会社概要】
社名：株式会社ベイシス
本社所在地：大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番11号
東京支社：東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
代表取締役：柴田　尋
設立：2000年4月
事業内容：不動産の総合コンサルティング
不動産の総合デベロップメント
各種事業用不動産の運営管理
不動産の売買、賃貸及びその仲介
信託受益権販売及び仲介
M&A・企業再生事業
シニア事業
HP：https://basis.co.jp/

アットオフィス、1フロア約17坪のフルセットアップオフィス「ADW神保町」の募集を開始

アットオフィス — Wed, 18 Feb 2026 09:00:00 +0900

事業用不動産の仲介・リーシング支援を手掛ける株式会社アットオフィス（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：谷健太郎）は、神保町駅徒歩2分、 2025年6月竣工のオフィスビル「ADW神保町」のテナント募集を開始いたしました。本物件は、内装や什器備品を完備したフルセットアップでの募集となります。
本物件のセットアップ区画の企画にあたっては、所有者である株式会社エー・ディー・ワークスの依頼のもと、仲介・リーシングの知見を持つアットオフィス、および設計会社の株式会社WIZUが参画し、マーケット需要を反映したワークスペースを実現しました。

街のブランドと利便性を活かす、神保町の「知的生産拠点」本物件の位置する神保町エリアは、出版社や学術機関が集積する「本の街」として知られ、落ち着いた知的環境と優れた交通アクセスを両立しています。本物件は神保町駅から徒歩2分、さらに御茶ノ水駅・水道橋駅も徒歩圏内という高い利便性が魅力です。
本物件は、神保町エリアでは希少な10坪〜20坪クラスのコンパクトなセットアップ物件です。エリアの持つブランドイメージを活かしたい企業や、研究・思考型の業務に従事するチームに最適な環境を整えました。

無駄を削ぎ落とした「フルセットアップ」で、事業成長を加速本物件の2階から10階までの各区画は、あらかじめ内装および什器備品を整えた「フルセットアップ」仕様です。
初期コストと手間の削減
内装工事費用や什器準備のリードタイムを大幅に短縮し、速やかな業務開始を後押し。
最適化されたレイアウト
約17坪の空間に、執務エリア、ミーティングスペースを効率的に配置。 4～8名のチームが快適に集中できる空間を用意。
開放的な角ビル設計
角ビルならではの採光を活かした設計により、清潔感と開放感のあるオフィス環境を実現。

物件概要物件名：ADW神保町
所在地：東京都千代田区神田神保町1-30-2
交通：都営三田線・新宿線、東京メトロ東西線「神保町」駅徒歩2分
構造・規模：鉄筋コンクリート造地上11階建
竣工：2025年6月
募集区画：2階～10階（各階 56.38㎡ / 約17.05坪）
入居日：相談
備考：フルセットアップオフィス、トイレ男女別、角ビル採光

物件担当：佐々木　（080-5426-5370）
※図面・レイアウト詳細、内覧のご予約は物件担当までお問い合わせください。

アットオフィスについてオフィス仲介を軸に、その知見を活かした中小オフィスビルオーナー向けのリーシング支援や、戦略的なオフィスデザイン・内装企画を展開しています。ビル経営の課題解決と、多様化する企業のワークプレイス構築を支援いたします。

株式会社アットオフィス
代表取締役社長CEO　谷健太郎
所在地：東京都港区南青山1-15-9 第45興和ビル5階
URL　： https://www.at-office.co.jp/

事業用賃貸オフィス仲介『アットオフィス』： https://www.at-office.jp/
内装サービス：https://www.at-office.jp/naisoo/
クリニック仲介『アットクリニック』： https://www.at-clinic.jp/
事業用物件検索サイト『ビルアド』： https://bldg-ad.jp/
起業家向けメディアサイト『ベンチャー.jp』： https://venture.jp/

広島県呉市観光物産展～呉氏の呉にきてクレ！in 鉄鋼ビルディング～を開催

鉄鋼ビルディング — Tue, 17 Feb 2026 15:00:00 +0900

2026年2月17日
株式会社鉄鋼ビルディング
Press Release

広島県呉市観光物産展～呉氏の呉にきてクレ！in 鉄鋼ビルディング～を開催【全国初公開】「大和ミュージアム」リニューアル直前の最新情報が丸の内に上陸！

株式会社鉄鋼ビルディング（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：増岡真一、※鉄の字は「金」ヘンに「矢」。）は、広島県呉市主催の「広島県呉市観光物産展～呉氏の呉にきてクレ！in 鉄鋼ビルディング～」に会場を提供し、開催を支援いたします。

本イベントは、当社の創業の地である呉市とのご縁を背景に、当社ビル竣工10周年の節目にあわせて、呉の魅力を首都圏で紹介することを目的に実施されるものです。

会場では、2026年4月23日にリニューアルオープンを控える「大和ミュージアム（呉市海事歴史科学館）」の全国で初公開となる最新情報を展示するほか、公式キャラクター「呉氏（くれし）」の来場、特産品の販売など、呉の魅力を多角的に発信します。

【本イベントの3つの見どころ】（１）【全国初】大和ミュージアムリニューアル最新情報の先行展示 2026年4月23日に待望のリニューアルオープンを迎える「大和ミュージアム（呉市海事歴史科学館）」。その展示内容や見どころに関する最新情報を、全国に先駆けて公開します。この情報を東京で確認できるのは本イベントのみ（他会場は広島・大阪）となる、大変希少な機会です。

（２）呉市公式キャラクター「呉氏（くれし）」が丸の内に登場！（3月3日のみ）インパクトのあるビジュアルとキレのある動きで人気の公式キャラクター「呉氏（くれし）」が来場。オフィス街の皆様とフォトセッションを行い、会場を盛り上げます。
呉氏登場日時：3月3日（初日のみ）　①11:00～11:30　②13:30～14:00　③15:00～15:30

（３）呉の「食」が集結する観光物産展名物の「鳳梨萬頭（おんらいまんとう）」など、呉市自慢の特産品を販売。仕事帰りのビジネスパーソンや観光客へ、呉の特徴ある食文化を届けます。

【開催概要】日時： 2026年3月3日（火）・4日（水） 11:00～18:00
会場：鉄鋼ビルディング 1階リムジンバス待合スペース（東京都千代田区丸の内1-8-2）
内容：大和ミュージアムリニューアル情報展示パネル/呉市公式キャラクター「呉氏」フォトセッション
呉市特産品の販売（鳳梨萬頭、メロンパン、呉レモンカレー等の加工品）等

主催：呉市東京事務所
協力：株式会社鉄鋼ビルディング

【呉市東京事務所より】広島県呉市は、瀬戸内海に面した温暖な気候と良好な港湾を有し、明治以降、日本有数の海軍工廠の街として発展してきました。造船や鉄鋼をはじめとするものづくりの技術が脈々と受け継がれる一方、現在では豊かな自然環境と食文化にも恵まれ、レモンをはじめとした柑橘類、海産物、加工食品など、全国に誇る多彩な特産品を有しています。
呉市を代表する観光・文化施設である「大和ミュージアム（呉市海事歴史科学館）」は、2005年の開館以来、戦艦大和をはじめとする呉の海事・造船の歴史や科学技術を伝える拠点として多くの来館者に親しまれてきました。2015年には来館者数1,000万人を達成しています。
開館から20年を迎えるにあたり、展示設備の老朽化への対応や、より分かりやすく体験的な展示への刷新を目的として大規模改修工事を実施。約1年間の休館期間を経て、2026年4月23日にリニューアルオープンします。
本イベントでは、大和ミュージアムのリニューアルオープンに合わせた展示紹介とともに、呉市の魅力を「食」を通じて体感いただける特産品販売を実施します。歴史や技術に育まれた呉のまちの背景に触れながら、地域ならではの味覚を楽しんでいただくことで、呉市の新たな魅力を発信します。

【呉市と鉄鋼ビルディンググループ】呉市海岸通時代の増岡商店旧鉄鋼ビルディング呉阪急ホテル
鉄鋼ビルディングの前身「増岡商店」は、1888年に現在の広島県呉市海岸通りで創業しました。1889年の呉鎮守府（のちの呉海軍工廠）の設置を契機に、1908年には建設事業（現在の株式会社増岡組）や砂利採取事業（現在の中国物産株式会社）を手がけ、海軍関連工事として各種施設の建設を請け負うなど事業を拡大。その後、戦後の新たな都市需要に応えるべく東京へ進出し、1949年に株式会社鉄鋼会館（現・鉄鋼ビルディング）を設立。1951年には東京・丸の内で近代的なビジネスセンターを開業しました。2015年の再開発により誕生した新しい鉄鋼ビルディングは「人、街、時をつなぐ。」をコンセプトとして、東京駅前のにぎわい創出と都市機能の向上に取り組んでいます。一方、創業の地・呉とのつながりも重視し、呉阪急ホテル事業などを通じて、地域のより良い環境の創造に努めています。

■株式会社鉄鋼ビルディング　会社概要会社名　　　株式会社鉄鋼ビルディング / Tekko Building Co., Ltd.
所在地　　　東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
代表者　　　代表取締役社長　増岡真一
創　立　　　1949年9月16日
公式サイト　https://www.tbg.co.jp
プロジェクトサイト　https://tbg-project.com

■鉄鋼ビルディング　建物概要　
本館（呉服橋方面より撮影）南館（八重洲方面より撮影）

所在地東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
竣工 2015年10月31日
主要用途本館：事務所・店舗・貸会議室・駐車場
南館：サービスアパートメント・ラウンジ・フィットネス・店舗・空港リムジンバス発着場
構造鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造
階数地上26階、地下3階、塔屋1階、建築物の最高高さ：約135m
面積敷地：約7,399㎡（約2,238坪）、延床：約117,972㎡（約35,686坪）
備考一般財団法人　住宅・建築SDGs推進センター（IBECs）によるCASBEE-不動産評価認証およびCASBEE-スマートウェルネスオフィス評価認証で共に最高位の評価Sランクを2023年9月29日に取得。
東京都より「江戸のみどり登録緑地」優良緑地として2025年3月に指定を受ける。
2025年9月18日には株式会社日本政策投資銀行によるDBJ Green Building認証（オフィスビル版）で最高評価5つ星を取得。

C&Wクロスボーダーチームを強化・拡充し、米国シカゴにも日本人スタッフを配置。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Mon, 16 Feb 2026 11:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、以下「C&W」）は、日本企業・投資家の海外展開とクロスボーダー投資をより強力に支援するため、クロスボーダーサービス体制を大幅に拡充しました。そして新たに米国シカゴ拠点に日本人スタッフを配置し、東京との連携を強化することで、海外市場での意思決定スピード向上と高度な現地サポートの提供を実現します。

本新体制により、投資機会の創出、現地調整、拠点戦略立案、取引支援までをシームレスに提供し、日系企業・投資家が世界各地で直面する「情報の非対称性」や「現地事情の複雑さ」を解消する総合的なサポートを可能とします。

■ サービス強化の背景と目的 C&Wはこれまで、グローバルネットワークとローカル知見を組み合わせ、日系企業・投資家のクロスボーダー取引を支援してきました。今回の体制強化では、
海外拠点でのリアルタイムな情報取得
現地語・日本語の両面でのコミュニケーション強化
投資戦略・資金調達・資産取得・資産管理までの一気通貫支援
を実現し、より高いクオリティとスピードでのサービス提供を目指します。

C&W日本代表タッド・オルソンはこのチーム体制強化について次のように述べています。「今回の体制強化により、C&Wは“当社がクロスボーダー支援機能の大幅な拡充を進める背景には、海外展開を加速させる日本の投資資金および事業会社の動きが一段と活発化していることに加え、日本の不動産・資産に対する投資需要が引き続き高水準で推移していることがあります。経験豊富な専門チームの強化により、C&Wのクロスボーダー対応能力が強化され、グローバル市場で活躍する日本企業および投資家の皆さまに対し、最良のローカルパートナーとして、より迅速かつ高度で質の高いサポートを提供してまいります。」

■ リーダーシップ体制及び新任人事

高山裕之（Hiroyuki Takayama）
クロスボーダー事業部門長（東京）

サービス領域：日本企業の海外拠点支援、海外投資支援

[略歴]
20年以上にわたりクロスボーダー取引に従事し、日系企業の海外進出・撤退に関する戦略的アドバイザリーを提供。グローバル市場での豊富な実務経験とネットワークを活かし、顧客企業の海外戦略を支援いたします。京都大学卒業、シカゴ大学ブースビジネススクール。ハーバード大学公衆衛生大学院プログラム修了。

田中雅大（Masahiro Tanaka）
クロスボーダー事業部門　シニア・ディレクター（米国シカゴ）

サービス領域：クロスボーダー投資アドバイザリー、米国現地でのインバウンド投資家支援

[略歴]
2026年1月着任。米国シカゴを拠点として、グローバル投資家に対するサポート体制を強化するとともに、日本の投資家ニーズに合致する投資案件の創出に取り組みます。前職のみずほ信託銀行（日本）ではグローバルファンド事業開発チームを率い、非居住者プロ投資家向けのノンリコースローン・ファイナンスアレンジメント、不動産証券化、投資物件仲介業務を提供。これらに加え、みずほ不動産投資顧問、CBRE（米国）、JLL（中国・日本）での勤務経験を通じて培った国際市場での知見を活かし、クロスボーダー投資における総合的な支援を提供します。カリフォルニア州立大学バークレー校卒業、ノースカロライナ州立大学チャペルヒル校にてMBA取得。不動産証券化協会認定マスター。

武居麻利子（Mariko Takei）
クロスボーダー事業部門ディレクター（東京）

サービス領域：日系投資家の海外投資支援

[略歴]
2025年8月着任。日系投資家の投資ニーズに基づき、海外オフィスと連携した案件創出を担当します。日本および複数のグローバル市場における資産管理・投資戦略に精通しており、これまで英国、シンガポール、マレーシアなど多様な地域での取引実績を持ちます。国内外の投資家への助言や不動産取得戦略の最適化に貢献してきました。みずほ不動産マネジメント（旧シンプレックス）、スタシア・キャピタル・ジャパン、クリード・コーポレーション、CBREインベスターズ・ジャパン/ニューシティ・コーポレーション等を経て、20年以上の豊富な経験を有します。京都大学卒業。

スティーブン・ヒギンズ（Stephen Higgins）
インベストメントセールスディレクター（東京）

サービス領域：海外投資家の日本進出・拡大支援

[略歴]
2025年10月着任。海外投資家による日本市場への参入および事業拡大を支援します。以前はC&Wベトナムオフィスの売買部門責任者として、同市場におけるクロスボーダー投資案件をリードしてきました。日本企業のベトナム進出も支援してきました。これまでホテル・オフィス・産業用不動産の投資機会を創出。事業用不動産分野において15年以上の経験を有します。

椎野浩司郎（Kojiro Shiino）
コーポレート戦略アドバイザリー部門長（東京）

サービス領域：日本企業の事業拡大に伴う不動産戦略策定支援、ポートフォリオ管理、CRE戦略

[略歴]
2025年11月着任。日本企業顧客の事業拡大に伴う不動産戦略策定・実行を支援します。建設業界での18年間の法人営業に加え、三井住友信託銀行にて国内外約120拠点の統廃合を主導。CBREおよびJLLで日本企業向け部門の設立に参画、JLLでは部門統括の経験を有し、企業不動産（CRE）戦略に強みを持ちます。

アットクリニック、美容医療・自由診療の予約プラットフォーム「キレイレポ」と提携を開始

アットオフィス — Fri, 06 Feb 2026 10:00:00 +0900

クリニック特化の開業物件紹介・開業支援を行う株式会社アットクリニック（本社：東京都港区、代表取締役：谷健太郎）は、株式会社シアン（本社：東京都渋谷区、代表取締役：籔本崇）が運営する美容医療・自由診療の予約プラットフォーム「キレイレポ」との業務提携を開始いたしました。

提携の背景とメリット開業にあたり多くの先生方が課題とされる「集患・認知拡大」をバックアップするため、この度の業務提携に至りました。本提携により、アットクリニックをご利用の先生方へ、下記の限定特典のご案内が可能となります。

・「キレイレポ」によるクリニック無料取材
・モニター送客

「ご紹介経由限定」の特別なご相談枠です。開業初期の認知拡大や、自費診療の集患強化をお考えの先生方は、ぜひお問い合わせください。

提携企業：株式会社シアンについて「キレイレポ」を運営する株式会社シアンは、連続起業家の籔本崇氏が代表を務めており、『美容と健康で前向きに生きる人を増やす』と言うビジョンのもと、美容医療で幸福になる人を増やすことにコミットしている会社です。

会社名：株式会社シアン
代表者：代表取締役　籔本崇
URL　： https://xian.inc/

株式会社アットクリニックについてアットクリニックは、グループ会社である株式会社アットオフィスでのクリニック物件仲介事業から派生し、医療業界のニーズ拡大に伴い誕生したクリニック専門チームを母体としています。
物件紹介にとどまらず、開業計画の立案、設計・内装、資金調達、人材採用、医療機器導入など、クリニック開業に必要なすべての過程をワンストップで支援。
現在では、物件のご相談だけでなく開業全般のご相談も多く、開業において最も重要となる“物件選定”に強みを持ちながら、全体のプロジェクトマネジメントまで担う開業コンサルティング企業として高い評価をいただいています。

株式会社アットクリニック　会社概要会社名：株式会社アットクリニック
代表者：代表取締役　谷健太郎
所在地：東京都港区南青山1-15-9 第45興和ビル5階
URL　： https://www.at-clinic.jp/

株式会社アットオフィス　会社概要会社名：株式会社アットオフィス
代表者：代表取締役社長CEO　谷健太郎
所在地：東京都港区南青山1-15-9 第45興和ビル5階
URL　： https://www.at-office.co.jp/　／物件検索サイト： https://www.at-office.jp/