業種別リリース

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、攻撃者視点で生成AIリスクを検証する新サービスを発表

EY Japan — Thu, 14 May 2026 15:30:00 +0900

■生成AIや大規模言語モデル（LLM）を組み込んだアプリケーションを対象に、攻撃者の視点からリスクを検証する新たなサービス
■ユーザー入力から生成AIの出力に至るまでの利用の流れ全体を想定し、従来の診断では見えにくかった生成AI特有のリスクの把握・可視化を支援
■技術的な検証にとどまらず、経営層とも共有可能な評価結果を分かりやすい形で提示し、対応・改善など意思決定に資するレポーティングを提供

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、攻撃者視点で生成AIのセキュリティリスクを把握・評価する新サービス「エンドツーエンドAIレッドチーミング」の提供を開始します。本サービスは、生成AIやLLMを組み込んだアプリケーションを対象に、ユーザー入力から生成AIによる出力に至る一連の挙動を俯瞰的に分析します。その上で実際に起こり得る攻撃や悪用のシナリオを想定した検証を通じて、従来の診断手法では把握しづらかった生成AI特有のリスクとその想定される影響の把握・評価を支援します。

生成AIを組み込んだアプリケーションでは、入力内容や外部データ連携の方法によっては、個人情報や機密情報、知的財産の漏えいといった意図しない情報開示や許可された権限を越えた回答など不適切な挙動が生じる可能性があります。こうしたリスクは、個々の機能や設定だけでなく、利用の流れ全体に起因するケースも多く、既存の診断手法では実態を十分に把握しにくい場合があります。

EYSCが提供する「エンドツーエンドAIレッドチーミング」は、こうした課題に対し、攻撃者の視点から生成AIの利用を捉え直すことを重視したサービスです。クライアントの合意のもと、実際に起こり得る悪用や不正利用のシナリオを想定して検証を行うことで、従来の評価手法では見えにくかった生成AI特有の代表的なリスクとその影響の把握・評価を行います。

■「エンドツーエンドAIレッドチーミング」サービス概要
生成AIやLLMを組み込んだアプリケーションを、シナリオベースで検証し、ユーザー入力から生成AIによる出力結果に至る一連の挙動を確認した上で、AI特有のリスクを特定するとともに、その影響を可視化する支援をします。検証結果は、技術部門だけでなく関係部門が共通理解を持てる形で整理し、優先順位を付け、是正策の検討につなげます。

サービスの特長：
1. 脅威シナリオに基づく実践的な検証
実際に想定されるリスクをシナリオ化し、以下のような観点で検証します。
　●　プロンプトインジェクション、ジェイルブレイク
　●　RAG*の汚染・不正誘導
　●　ツール／APIの不正利用
　●　危険なエージェント挙動や権限逸脱

2. 悪用可能性と影響度の現実的な検証
机上のリスク整理にとどまらず、実際に成立する攻撃経路（アタックパス）を検証し、信頼境界の弱点、影響範囲、深刻度の根拠を明確にします。

3. 対応・実行判断など意思決定に資するガバナンス視点のレポーティング
セキュリティ部門だけでなく、法務部門や経営層とも共有できる形でリスクを整理し、優先順位付けと具体的な対応検討の参考となる情報を提供します。

4. 再検証（オプション）
対策後に再評価を行い、リスク低減の実効性を確認することも可能です。

*RAG（Retrieval Augmented Generation）とは
RAGとは、LLMの回答精度や関連性を高めるために、内部または外部のデータソースから情報を動的に取得し、生成プロセスに組み込むアーキテクチャです。一方で、データソースや埋め込みの管理状況などに依存するものの、これらが汚染された場合には、誤情報生成や意図しない判断誘導につながるリスクがあります。

評価の手順

EYSC　テクノロジーコンサルティングサイバーセキュリティアソシエートパートナー　佐藤拓也のコメント：
「生成AIは、プロンプト、RAG、ツール連携、エージェント挙動など複数の要素が連鎖してリスクが顕在化するため、従来のセキュリティ診断と同じ考え方だけでは実態を捉えにくい領域です。本サービスでは、攻撃者の視点から生成AIの利用全体をエンドツーエンドで検証し、実際に成立する悪用シナリオとその影響を可視化します。私たちは、企業の皆さまが生成AIをどこまで業務に活用できるのかを判断し、安全かつ持続的な活用を進められるよう支援してまいります」

本サービスの詳細は下記をご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/services/cybersecurity/e2e-ai-application-red-teaming

本サービスによる検証は一定の前提条件および想定シナリオのもとで実施されるものであり、すべてのリスクを完全に網羅または排除すること、もしくは特定の結果や効果を保証するものではありません。

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。　

カンターブランドZ 2026グローバルブランドランキング100　Googleが首位奪還

カンター・ジャパン — Thu, 14 May 2026 11:30:00 +0900

2026年5月14日
合同会社カンター・ジャパン
　AI時代におけるブランド成長のためのインテリジェンスを提供する、世界有数のマーケティング・データ＆アナリティクス企業であるカンター（KANTAR　本社英国、ロンドン）は5月14日、消費者意識と財務実績に基づく世界でも権威あるブランドランキング、カンターブランドZ 2026グローバルブランドランキング100を発表しました。第21回目はグーグルが1.5兆ドルにて首位を奪還、グーグル、マイクロソフト（3位：1.1兆ドル）、アマゾン（4位：1.0兆ドル）の3ブランドが同時に1兆ドル超えを達成し、昨年までの首位のアップル（2位：1.4兆ドル）と肩を並べる成長を遂げました。トップ10をテック勢が席巻するなか、トップ100にランクインしたブランド価値総額は過去最高の13.1兆ドル（前年比22％増）に達しました。

AIが成長を牽引する2026年　AIの急速な進展により、ブランド価値を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。その結果、カンターブランドZ「世界で最も価値のあるブランドトップ100」のランクインを決める評価基準は、これまでで最も高いレベルのものになりました。これは、ブランドが企業価値にどのように貢献しているかを定量化する、カンターによる第21回目のグローバル分析で明らかになったものです。

　いま、人々はパーソナライズされたフィードからLLM（大規模言語モデル）に至るまで、無数の「AIに形づくられた瞬間」を通してブランドを体験しています。AIによってコンテンツの評価や選別が自動化される中で、ブランドが「意味があり、他と違う存在であること」の重要性は、これまで以上に高まっています。カンターの最新データは、ブランドの力が今なお揺るがないことを示しています。カンターブランドZ「世界で最も価値のあるブランドトップ100」のブランド価値総額は、過去最高となる13.1兆ドルに達し、前年から22％増加しました。

　今年はAIに形作られた瞬間という点で、歴史的な節目の年でもあります。グーグル（1位：1.5兆ドル）、マイクロソフト（3位：1.1兆ドル）、アマゾン（4位：1.0兆ドル）の3ブランドが同時に1兆ドル超えを達成し、アップル（2位：1.4兆ドル）と肩を並べました。グーグルのブランド価値は前年比57％増と大きく伸長し、2018年以来初めて首位を獲得しました。これにより、4年連続で首位を維持してきたアップルを上回る結果となりました。グーグルの成長は、生成AI「Gemini」を既存のすべてのプロダクトに統合したことを軸に、検索におけるエージェント型機能の導入や、データセンターへの継続的な投資など、着実かつ戦略的な取り組みによって支えられています。

　今年のランキングで特に注目を集めたのがクロードです。グローバル・トップ100に27位で初登場し、ブランド価値は約1,000億ドル（966億ドル）に迫りました。一方、チャットGPTは前年比285％増という、トップ100史上でも際立つ成長率を記録。これを上回る伸びは、2008年にブラックベリーが記録した390％増のみです。

　カンターブランドZ責任者マーティン・ゲレーラは今回のランキングについて次のように述べています。
　「AIは成長を加速させている。しかし、その一方でマーケティングをより困難なものにもしています。マーケターはかつてないほど多くのシグナルを処理し、意思決定はより迅速に行わなければならず、何が本当に重要なのかが曖昧になっています。市場平均を上回る成果を上げているブランドは、AIを活用してシステムに「判断力」を備えています。つまり、どのシグナルを信頼すべきかを特定し、人々の行動と実際のビジネス上の選択を結びつけ、それを迅速かつ確信を持って実行しているのです。これほど細分化された市場において、持続的な成長をもたらすのは『明確さ』なのです。」

中国ブランド、西側市場への影響力をさらに拡大　今年のブランドZレポートにおける大きな特徴は、アジアブランドのグローバルな存在感が引き続き高まっていることであり、ランキング上位の4分の1近く（23社）がこの地域に由来しています。これは、世界経済におけるアジアブランドの重要性が増していること、そして世界市場での影響力が拡大していることを如実に示しています。中国において、ブランド価値が上昇したトップ企業には、中国農業銀行（+54%）、アリババ（+51%）、中国工商銀行（+49%）、シャオミ（+48%）、テンセント（+45%）、平安保険（+41%）などが挙げられます。またテンセントはブランド価値2,516億ドルで8位にランクインし、トップ10に返り咲きました。

　ゲレーラはこう締めくくっています。
　「急成長しているブランドの多くは、体験の中にある無駄や障壁を取り除き、生活者にとって実感できる価値を提供するとともに、文化的な文脈を的確に捉えることに注力してきました。特に、テンセント、アリババ、TikTokといった中国発ブランドに共通しているのは、スピードと実行力です。彼らは生活者の変化をいち早く捉え、迷うことなく具体的な行動に移しています。こうした成長は、完璧な情報が揃ってからではなく、ブランドにとって重要だと確信したことに早期に動いてきた結果だと言えます。」

地域別の特徴ヨーロッパ（Europa）
　カンター・ブランドZの世界トップ100にランクインした欧州ブランドの平均ブランド価値は、今年14％増加しました。これは北米と比べると成長率では下回るものの、価値を落としたブランドはルイ・ヴィトンとシャネルの2社のみにとどまり、厳しい市場環境の中でも比較的安定した推移を見せています。また、欧州は米国のテクノロジー企業に後れを取っていると見られがちですが、SAP（+6％）、シーメンス（+68％）、Booking.com（+33％）といったブランドの成長により、トップ100におけるビジネスおよびコンシューマー向けテクノロジーブランドの平均成長率では、欧州がアジアや北米を上回る結果となりました。

中東・アフリカ（MEA）
　カンター・ブランドZの世界トップ100ブランドにアラムコが中東唯一のブランドとして引き続きランクインしていることは、サウジアラビア政府による巨額の投資と、世界舞台で競争しようとするその意欲を如実に物語っています。

中南米（LATAM）
　カンター・ブランドZの世界トップ100にランクインした唯一のラテンアメリカブランドであるメルカド・リブレは、デジタルファーストのブランドが、消費者の日常生活に溶け込むことで、いかにして大きなブランド資産を構築できるかを体現しています。同ブランドが成功を収めているのは、競争が激化する小売業界において、伝統と歴史を、eコマース・マーケットプレイスやラテンアメリカの小売メディア市場での支配力など、革新的なサービスのフルラインナップとバランスよく融合させているからです。

日本（JAPAN）
　日本ブランドは、トヨタ84位、ソニー90位、ユニクロ94位と３ブランドが前年に続きトップ100にランクインしました。カテゴリー別では以下の通りです。
・アパレル：ユニクロ（3位）、アシックス（8位）
・自動車：トヨタ（2位）、ホンダ（10位）
・コンシューマーテクノロジーアンドサービスプラットフォーム：ソニー（9位）
・通信：NTT（10位）
　日本ブランドが世界の舞台で評価を高めていることは、イノベーションと一貫したブランド構築がグローバル成長につながることを示す象徴的な事例といえます。

セクター別の特徴アパレル：ZARAは長年当該セクターでトップの座を守ってきたナイキを抜き世界で最も価値のあるアパレルブランドとなりました。これはAIを活用したパーソライズされたショッピング体験を通じて、顧客とのつながりを築く同社の能力を如実に物語っているといえます。

ラグジュアリー：エルメスがルイ・ヴィトンを抜き、世界で最も価値のあるラグジュアリーブランドの座を獲得しました。これは、多様な顧客層を理解しようとする同社の揺るぎない姿勢を反映したものであり、英国人デザイナーのグレース・ウェールズ・ボナーを、この名門テーラーを率いる初の黒人女性として起用したことも影響を与えたと考えられます。

金融サービス：このセクターは著しい成長を遂げています。チェースやHSBCといった伝統的な銀行が、信頼に基づいた消費者との関係を強化し、セクター成長の原動力となりました。

カンターブランドZ（Kantar BrandZ） 2026グローバルブランドランキング100
2026年順位ブランド名ブランド価値（百万米ドル）前年比 1
グーグル 1,484,895 57% 2 アップル* 1,380,294 6% 3 マイクロソフト 1,111,788 26% 4 アマゾン 1,022,820 18% 5 エヌビディア 814,906 60% 6 フェイスブック 366,624 22% 7 インスタグラム 286,158 25% 8 テンセント** 251,551 45% 9 オラクル 235,838 10% 10 マクドナルド 235,095 6% トップ100ブランドの総ブランド価値 = 13.1兆米ドル; +22%
*アマゾンミュージック、アマゾンプライムビデオ、AWS含む
**QQ、WeChat、テンセントミュージック、WeSing、WeChat Pay、WeBank、v.qq.com、テンセントクラウド含む

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【カンターブランドZについて】
　カンターブランドZは、ブランド価値を評価するうえでの世界共通の指標であり、ブランドが企業の財務パフォーマンスにどれほど貢献しているのかを、定量的かつ明確に示します。カンターが毎年発表するグローバルおよび各国のブランドランキングは、厳密に分析された財務データと、大規模かつ深度のあるブランドエクイティ調査を融合したもので、数字の裏側にある「ブランドの力」を、立体的に導き出します。1998年以来、ブランドZは世界54市場、22,000を超えるブランドを対象に、延べ460万人の消費者インタビューを実施。その膨大な知見をもとに、ビジネスリーダーに向けて“成長するブランドづくり”のインサイトを発信し続けてきました。データと人の感覚、分析とストーリー、その両輪で、カンターブランドZはブランドの未来を読み解いています。

【カンターについて】
　カンターは、世界有数のマーケティング・データ＆アナリティクス企業です。私たちは、ブランド成長を支えるインテリジェンスを提供しています。組織が迅速かつ自信を持って行動するためのシグナルを提供し、予測的なエビデンスに基づく効果的なマーケティング意思決定を支援するとともに、生活者、ブランド、企業価値のつながりに根差した力強い成長戦略の策定を支援します。これらは、信頼性の高いヒューマンデータとシンセティックデータ、比類ない知的資産、AIネイティブなプラットフォーム、そして世界のブランドエキスパートの知見によって支えられています。カンターグローバルウェブサイト：www.kantar.com

【カンター・ジャパン会社概要】
社名：合同会社カンター・ジャパン　
本社：東京都渋谷区代々木2-1-1　新宿マインズタワー6F
事業内容：市場調査・コンサルティング
マネージング・ディレクター：佐々木亨
カンタージャパンウェブサイト：www.kantar.jp

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、広島県で人的資本経営の普及促進を支援

EY Japan — Wed, 13 May 2026 11:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、広島県における人的資本経営の普及促進に参画し、県内の中小企業の行動変容を促す仕組みづくりを支援しました。

広島県では、人口減少や人材確保への危機感を背景に、主に広島県内の中小企業が持続的に成長できる仕組みの再構築が課題となっています。こうした状況を踏まえ、人的資本経営を成長戦略の一環として位置付けた取り組みが進められています。EYSCは、地域の中小企業へ浸透させるため、人的資本経営の考え方を実践可能な形に整理を行いました。

広島県では、リスキリングから人的資本経営へと取り組みを発展させてきました。EYSCはこの過程の中で、県内中小企業への普及促進に向けた施策の設計・具体化の段階から参画し、個別の取り組みを単発で展開するのではなく、相互に連動させながら企業の行動変容を促す仕組みづくりを支える役割を担いました。

具体的には、中小企業版「人的資本開示ツール」の開発、官民協働プラットフォームである「広島県人的資本経営研究会」の立ち上げ・推進、同研究会を通じたワークショップの体系化、「人的資本経営ひろしまアワード2025」を含む施策群の具体化・推進など、企業の行動変容を促す仕組みづくりを支援しました。これにより、行政、県内の中小企業、専門家が三位一体となって伴走できるよう、人的資本経営の重要性を理解しやすく、かつ着手しやすい形へと落とし込む体制の形成に寄与しました。

EYSCは、こうした取り組みを通じて、中小企業が人的資本経営を推進していく上で、理解促進から実践、振り返り、次の行動へと段階的につなげる「実践ジャーニー」として整理・設計しました。人的資本情報の整理・可視化と開示を起点に、行政、企業、有識者・専門家との対話やフィードバックを通じて、経営や人材戦略の見直しにつなげ、次の行動に反映していく一連のプロセスを重視しています。人的資本経営に関する知見を、自治体や中小企業の事情を踏まえて着手しやすい形に整理し、情報開示を起点に企業の行動変容につながる仕組みづくりに重点を置きました。

図：広島県内企業の人的資本経営の実践ジャーニー（EY作成）

その結果、人的資本開示ツールを活用して人的資本開示レポートを作成した中小企業は2024年度に12社、25年度末時点では、累計60〜70社に達すると見込まれていました。広島県では30年度までに情報開示企業1,000社を目指す方針が掲げられています。EYSCは、こうした実践の広がりを支える仕組みづくりに参画し、人的資本経営の実装と定着に向けた一助となりました。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　ピープル・コンサルティング　パートナー
水野昭徳のコメント：
「広島県が進める人的資本経営の普及・促進事業は、地域企業の成長・発展に向けた非常に意欲的なチャレンジです。EYSCは施策設計段階から参画し、人的資本開示ツール、研究会、ワークショップ、アワードを連動させた“実践ジャーニー”として体系化し、推進を包括的に支援しました。中小企業に向けた人的資本経営の推進を“事業”として展開するのは、地方自治体として画期的な取り組みであり、全国的にも注目されている取り組みとなっています」

なお、本取り組みに関する詳細な内容については、以下の座談会記事もあわせてご覧ください。
自治体初・中小企業への人的資本経営の普及──「行政×企業×専門家」三位一体となって目指す広島県の挑戦

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

日本人の消費者心理シグナルは20か国中最低に

カンター・ジャパン — Tue, 12 May 2026 05:00:00 +0900

2026年5月12日
合同会社カンター・ジャパン
　AI時代におけるブランド成長のためのインテリジェンスを提供する、世界有数のマーケティング・データ＆アナリティクス企業であるカンター（KANTAR　本社英国、ロンドン）は、世界20市場を対象に実施した「コンシューマーセンチメントバロメータ―2026年（Consumer Sentiment Barometer 2026）」にて世界と比べた日本の景況感を確認いたしました。本調査によると、今後12か月で「景気が良くなる」と回答した割合は15%とグローバル平均37%を22ポイント下回り、調査対象20市場の中で最も低い水準となりました。特に日本国内では中高年層において景気回復への期待が弱まる傾向が見られ、16–24歳では「景気が良くなる」と回答した割合が20%である一方、45–54歳では9%にとどまりました。

1. 日本の景気回復期待は主要国含む調査対象20市場で最低水準　今後12か月で「景気が良くなる」と回答した割合は、主要国を含む調査対象20市場で最低水準となりグローバル平均37%に対し日本は最下位の15％、グローバル平均を22ポイント下回る、消費者の景況感の弱さが際立つ結果となりました。一方で、日本では「悪くなる」と回答した割合が49%に上り、景気の先行きに対して慎重な見方が広がっていることがうかがえます。　　　

出典: Consumer Sentiment Barometer - April 2026 - Global (n=20,878)

【調査概要】
Q.2 今後12ヶ月間で、あなたの国の経済状況はどう変化すると思いますか？回答形式: 5段階評価 (5) とても良くなる / (4) 少し良くなる / (3) 変わらない / (2) 少し悪くなる / (1) とても悪くなる
算出方法: Get Better Net = 「とても良くなる(5)」 + 「少し良くなる(4)」の合計％

2. 景気回復期待の低さは45～54歳で顕著　日本国内では年齢が上がるにつれて慎重な見方が強まる傾向が見られます。特に45–54歳では、景気回復を期待する割合が1割を下回り（9%）、同時に『悪くなる』と回答した割合も54%に達しました。全年齢層で景気回復期待が低い中でも、働き盛りや家計責任を背負う世代において、景気の先行きに対する慎重感が特に強いことを示していると考えられます。

出典: Consumer Sentiment Barometer - April 2026 - JAPAN (n=1,045)

【調査概要】
Q.2 今後12ヶ月間で、あなたの国の経済状況はどう変化すると思いますか？
回答形式: 5段階評価 (5) とても良くなる / (4) 少し良くなる / (3) 変わらない / (2) 少し悪くなる / (1) とても悪くなる
算出方法: Get Better Net = 「とても良くなる(5)」 + 「少し良くなる(4)」の合計％

3. 物価・エネルギー価格の影響はあるものの、景況感の低迷はより構造的　エネルギー価格影響はグローバル平均と同水準（66% vs 69%）である一方、景気回復期待は15%と20市場中最低です。景況感の低迷にはエネルギー価格以外の構造的要因（過去数年の実質賃金の伸び悩み、中長期的な可処分所得への不安等）が影響している可能性があります。

4. 日本では「企業の便乗値上げ」への問題意識は相対的に低い　世界的には、物価上昇の背景として「企業が状況に乗じて過剰に値上げしている」と捉える消費者も一定数存在します。グローバルでは31%がこの項目を挙げたのに対し、日本では8%にとどまりました。これは、日本の消費者が価格上昇を企業の責任ではなく、経済環境全体の問題として捉え、将来不安や支出抑制という形で反応している可能性を示唆しています。

５．消費者が慎重な景況感を持っているというシグナルに企業はどう対応するか　今回の調査では、日本の消費者が世界の傾向と比べ相対的に慎重な景況感を持っていることが示されました。これは、物価上昇や家計負担だけでなく、将来の生活設計や可処分所得に対する不安があることを示しているものと考えられます。品目別支出可能性に関する質問では全品目に渡りグローバル値と比べ全体に低い結果となっています。その一方で、日本では「企業の便乗値上げ」を問題視する割合は8%と低く、価格上昇への反応が欧米型の企業不信とは異なる形で表れている点も特徴的です。このような思考を持つ消費者マインドを前提に、企業側は単なる価格訴求ではなく、生活者の不安を理解し、納得感や信頼感を伴う価値提案を行っていくことが示唆されると考えられます。

◦当資料のデータ・詳細に関してはカンター・ジャパンへお問合せください。
◦また、日本含む世界の消費者はブランドをどう捉えているか、その結果ブランドエクイティはどのようであるか、消費者のシグナルをカンターのブランドエクイティスナップショットで確認いただけます。（登録は無料です）

【調査概要】
調査名：Consumer Sentiment Barometer 2026
調査対象市場：日本、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、韓国、メキシコ、オランダ、フィリピン、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、UAE、英国、米国の20市場
対象者数：20市場合計20,878人、日本市場対象者：1,045名、16〜64歳
調査期間：2026年4月7日〜13日
調査方法：カンターのオンラインオムニバス調査

【カンターについて】
　カンターは、世界有数のマーケティング・データ＆アナリティクス企業です。私たちは、ブランド成長を支えるインテリジェンスを提供しています。組織が迅速かつ自信を持って行動するためのシグナルを提供し、予測的なエビデンスに基づく効果的なマーケティング意思決定を支援するとともに、生活者、ブランド、企業価値のつながりに根差した力強い成長戦略の策定を支援します。これらは、信頼性の高いヒューマンデータとシンセティックデータ、比類ない知的資産、AIネイティブなプラットフォーム、そして世界のブランドエキスパートの知見によって支えられています。カンターグローバルウェブサイト：www.kantar.com

【カンター・ジャパン会社概要】
社名：合同会社カンター・ジャパン
本社：東京都渋谷区代々木2-1-1　新宿マインズタワー6F
事業内容：市場調査・コンサルティング
マネージング・ディレクター：佐々木亨
カンタージャパンウェブサイト：www.kantar.jp

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、国交省内航海運「標準的な考え方」策定支援

EY Japan — Mon, 11 May 2026 12:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下 EYSC）は、国土交通省が2026年3月18日に公表した、内航海運における運賃・用船料等算出の「標準的な考え方」の策定支援をしました。

「標準的な考え方」は、内航海運業者と荷主企業との間における価格協議の透明性を高め、合理的な根拠に基づく公正な取引環境の整備を目的としたものです。

EYSCは、海運・物流分野に加え、官公庁におけるルール形成や合意形成支援の知見を生かし、「標準的な考え方」の検討プロセスに携わりました。

【業界を取り巻く状況・課題と制度策定の背景】
内航海運は、日本国内の貨物輸送の約4割を担っており、鉄鋼や石油製品など、産業活動に不可欠な基礎物資の輸送においても高い役割を果たす重要な社会インフラです。一方で、内航海運業者の多くは中小企業で構成されています。荷主企業との取引において、運賃・用船料等の算定根拠を十分に示した価格協議が難しいという構造的な課題が指摘されてきました。

取引の現場では、輸送に伴う提供作業とその費用負担が必ずしも明確に整理されないまま、総額での価格協議が行われるケースも見られます。その結果、発注者と受注者の間で、作業内容や費用負担に関する認識のずれが生じやすい状況が続いていました。

さらに、輸送サービスに付随する作業などについても、運賃・用船料等とは切り分けて整理されることが少なく、どこまでの作業が料金に含まれるのかが曖昧になりやすい状況にありました。このような取引慣行は、内航海運業者にとって、提供作業と費用負担との関係が見えにくくなる要因となってきました。

こうした複合的な課題を背景に、国土交通省は内航海運業者が適切な運賃・用船料等を収受できる取引環境の整備を推進するため、運賃・用船料等を構成する費目とその算出方法を整理した「標準的な考え方」の検討を進めました。

【EYSCによる支援内容と提供価値】
「標準的な考え方」の策定にあたって、実務での活用を見据えて取りまとめるため、原価に基づく料金算定の考え方の整理から、現場実態の把握、さらに関係者間での合意形成に至るまで、段階的かつ丁寧な検討が進められました。

図：「標準的な考え方」策定に向けた検討プロセス（イメージ）

まずEYSCは、日本海運集会所が定める標準契約書式や、主要企業の運送約款を参照し、運送契約・用船契約における提供作業の内容を整理しました。その上で、各作業に伴って発生する費用項目を洗い出し、原価に基づく運賃・用船料等の算出手法について整理しました。

次に、内航海運業者を対象としたアンケートおよびヒアリング調査を実施し、提供作業や料金徴収の実態について把握するとともに、その結果を踏まえ、「標準的な考え方」の素案を作成しました。

さらに、内航海運業者や学識経験者を交えた有識者検討会での議論に加え、荷主企業へのヒアリングや、国の「安定・効率輸送協議会」における議論を通じて、関係者の意見聴取と調整を進めました。こうしたプロセスを経て、「標準的な考え方」の最終的な取りまとめを支援しました。

【今後の展望】
今後、「標準的な考え方」については、国および業界団体を中心に周知・活用が進められていく予定です。その定着に向けては、内航海運業者および荷主企業双方の理解促進と、継続的な運用の積み重ねが重要となります。

EYSC　サプライチェーン&オペレーションズ　パートナー　志田光洋のコメント：
「本取組は、内航海運を単なる物流の一機能ではなく、わが国の産業と生活を支える社会基盤として再定義し、荷主企業・内航海運業者の協働を通じて持続可能性を高めようとする点に大きな意義があります。取引の公正化、船員の働き方改善、生産性向上を同時に進めることによって、より強靭（きょうじん）で包摂的な社会・産業基盤の実現につながるものと受け止めます。私たちは今後の海運・物流分野をはじめとする社会インフラ領域における制度検討や仕組みづくり支援にも生かしながら、物流業界に対する深い知識・専門性を通じて、全てのステークホルダーの発展、ひいてはより良い社会の実現に引き続き貢献してまいります」

図：EYが手掛ける、物流・海運事業における主な支援テーマ（イメージ）

内航海運における運賃・用船料等算出にあたっての「標準的な考え方」の策定は、国土交通省ウェブサイトよりご覧いただけます。
内航海運における運賃・用船料等算出の「標準的な考え方」の策定

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

はじめての入札応援＆予算情報オープン割引キャンペーン

時事通信ビジネスサボート — Mon, 11 May 2026 08:00:00 +0900

5月11日8時
入札・補助金・募集情報提供サービス「bJAMP®」
はじめての入札応援＆予算情報オープンご利用料金割引キャンペーン！！

bJAMPサービスは、入札ビジネスにチャレンジしたい企業や他社サービスからの乗り換えを検討している企業の方を対象に、新サービス「AI予算情報」のリリースに合わせてご利用料金割引キャンペーンを実施します！

時事通信社のグループ会社である、時事通信ビジネスサポート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長　近藤宙時）は、入札・補助金・募集情報提供サービス（サービス名：bJAMP「シレール」）のオプションサービスである全国の省庁・自治体の「AI予算情報」を2026年5月11日より提供開始します。
予算情報の提供開始にあたり、期間限定の会費割引キャンペーンを実施します。
本キャンペーンにより、入札情報、予算情報、補助金情報のご利用料金が年間55,000円割引（2カ月分）～でご利用いただけます。
是非、このチャンスをいかして公共入札ビジネスを獲得し、収益拡大を目指しませんか？

■キャンペーン概要
１．ｂJAMP「シレール」および「AI予算情報」の利用料が２カ月分無料、もしくは販売団体経由でのお申し込みの場合は40％割引
①Webサイトから直接お申し込み
ｂJAMP「シレール」月額利用料22,000円（税込）、「AI予算情報」オプション月額利用料5,500円（税込）の2カ月分合計月額55,000円が無料（年間合計利用料330,000円→275,000円）
「AI予算情報」オプションを申し込みしない場合、bJAMP「シレール」月額利用料22,000円（税込）の2カ月分合計月額44,000円（税込）が無料（年間合計利用料264,000円→220,000円）
②販売団体経由でのお申し込み
ｂJAMP「シレール」年額利用料264,000円（税込）、「AI予算情報」オプション年額利用料66,000円（税込）の合計年額132,000円（税込）が初年度のみ割引（年間利用料330,000円→198,000円）
「AI予算情報」オプションを申し込みしない場合、bJAMP「シレール」年額利用料264,000円（税込）の合計年額105,600（税込）が初年度のみ割引（年間合計利用料264,000円→158,400円）
※販売団体とは、販売契約を締結している中小企業団体中央会・商工会議所・新聞社となります。詳細は各団体にお問合せください。
※上記は最低10ユーザご利用の場合の料金です。
　10ユーザを超えるご利用の場合は、10ユーザ単位に追加料金が必要となります。
　詳細は、ｂJAMPサイトのご利用料金をご確認ください。
ｂJAMPご利用料金サイト：https://www.bjamp.jp/document/membership_fee/

２．5月11日～9月30日までの申込期間限定
①Webサイトから直接のお申し込み
5月11日12時より9月30日23時までにお申し込みいただいた方が対象となります。
②販売団体経由でのお申し込み
5月11日12時より9月25日（金）23時までにお申し込みいただいた方が対象となります。

３．お申し込みの対象、条件
①Webサイトから直接のお申し込み
新規にbJAMPをお申し込みの場合、支払い方法を「月払い」でお申し込みされた方が対象となります。
※最低利用期間は1年となり、1年未満の途中での解約はできません。
※支払い方法を「年払い」でお申し込みの方は無料期間の適用ができません。
既存でｂJAMPをお申し込みの場合、「予算情報」オプションを追加でお申し込みされた方および支払方法を「月払い」でお申し込みされた方が対象となります。
※支払い方法を「年払い」でお申し込みの方は無料期間の適用ができません。
※お申し込み後、翌月の請求から2カ月分は請求書が発行されません。2カ月を過ぎると請求書が発行されます。
②販売団体経由でのお申し込み
新規にbJAMPをお申し込みの方のみ対象となります。
販売団体経由でのお申し込みかつ支払い方法を「年払い」でお申し込みされた方が対象となります。

４．お申し込み方法
①Webサイトから直接のお申し込み
●新規にbJAMPをお申し込みの方
キャンペーンにお申し込みする場合は、会員登録時に「招待コード」欄に「Gabc012508」をご入力ください。
予算情報オプションをお申し込みの場合は、会員登録時に「予算情報オプション」をチェックしてください。
●既存でｂJAMPをお申し込みの方
予算情報オプションを追加でお申し込みの場合は、ログイン後、会員メニューより「契約変更」を選択して、「予算情報オプション」をチェックしてください。
キャンペーンにお申し込みする場合は、会員メニューより「クーポン適用」を選択して、「招待コード」欄に「Gabc012508」をご入力ください。
②販売団体経由でのお申し込み
●新規にbJAMPをお申し込みの方
キャンペーンにお申し込みする場合は、各販売団体のホームページからのお申し込みとｂJAMP会員登録の両方にお申し込みください。
予算情報オプションをお申し込みの場合は、ｂJAMP会員登録時に「予算情報オプション」をチェックしてください。
※既に販売団体経由でお申し込みされている方は、割引キャンペーンの対象外となります。
■「AI予算情報」のサービス概要全国の省庁・都道府県・市区町村約1800団体の事業予算をAIを活用して検索できるサービスです。事業予算を知ることで、入札ビジネスを獲得できる可能性が拡大します。 5月11日リリース時は、町村などを除く省庁・都道府県・市の約900団体を対象に、令和8年度の事業・施策別当初予算を提供します。※町村や過去の予算情報も順次拡大していきます。
各団体が公開している主にPDF形式の予算情報を対象に、事業別・施策別予算情報の検索、表示、ダウンロードを行うことができます。
キーワードによる検索と分類別検索に対応し、目的の予算情報を簡単に調べることができます。
団体名、予算年度、予算種類（当初予算/補正予算）を絞り込んで検索することができます。
「AI予算情報」のトップページ

■「AI予算情報」サービスの主な機能・特徴１．予算情報の活用用途に即した検索 ①公示された入札案件の予算上限を知りたい ●入札案件名などのキーワード検索キーワードでの全文検索で漏れがない・PDF等の予算情報の内容すべてを対象にキーワード検索します。
・AND検索、OR検索による複数のキーワードでの検索が行えます。
・キーワードにヒットした予算情報の一覧とキーワードをハイライト表示します。

キーワード検索画面イメージ
検索ヒットしたPDF対象ページのみを表示・検索結果の詳細で、キーワードにヒットしたページを表示します。
・ヒットしたページのみを表示することができ、確認負担を軽減します。
・対象ページのキーワードをハイライト表示し、案件や予算を容易に確認できます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　検索結果の対象PDF表示
②入札公告前に提案する案件を見極め、戦略を検討したい ●自社で取扱可能な分類検索入札戦略を優位に進める分類検索・入札公示前に自社で入札可能な分類で入札対象事業件名や予算額を調べることができます。
・事業内容や予算規模を確認し、どの案件に入札するか、どの案件に事前に提案し入札を優位に進めるかを検討することができます。

分類検索画面イメージ
分野や品目での検索・業種などの分野もしくは取扱品目の2種類の分類で検索することができます。

分類選択画面
分類別の検索結果の一覧・分野もしくは品目の分類ごとに事業名と事業概要、予算額を一覧で表示します。
・対象の事業を選択し、情報元のPDFページを表示することができます。

分類検索結果詳細画面イメージ

２．AIによる予算情報の分類・概要要約で見つけやすく、分かりやすい膨大な予算情報から、AIが分類毎に事業名と予算額を分類化します。
分類化された事業の概要をAIが要約して表示します。事業名のみではわからない案件も概要を確認することで対象事業かどうかを判断できます。

３．様々な種類のデータダウンロード ①予算情報のPDFファイルダウンロード
団体の予算情報のPDFファイルを個別にダウンロードすることができます。
②キーワードや分類による検索結果のCSVファイルダウンロード
検索にヒットした団体の一覧を対象に、事業名、予算額などの一覧をCSVファイルに出力し、ダウンロードすることができます。
③分類別事業一覧のCSVファイルダウンロード
分類毎に表示された事業名、事業概要、予算額などの一覧をCSVファイルに出力し、ダウンロードすることができます。
※詳細は、ｂJAMP予算情報サイトをご確認ください。
予算情報サービスURL:https:/www.bjamp.jp/budget/
【サービス利用申込】ｂJAMPサービスの新規申込サイトよりお申し込みください。 https://bid.bjamp.jp/corporate/request_member.php

【bJAMP「シレール」®】 bJAMP「シレール」は、官公庁や外郭団体などから公開されている入札・補助金・募集情報を会員向けに提供するサービスです。会員以外でも案件一覧など簡易な情報を閲覧することができます。入札・補助金・募集情報提供サービスURL：https://www.bjamp.jp/
【今後のサービスリリース予定】 bJAMPサービスは、企業間の取引をDXで加速させるためのサービスを今年度上期にリリースいたします。
①B2B調達サービス（ｂJAMP「カエール」）
②B2Bマーケットプレイス（ｂJAMP「ウレール」）

EY Japan、日経ウーマンの2026年版「女性が活躍する会社BEST100」において総合3位に選出

EY Japan — Thu, 07 May 2026 18:30:00 +0900

EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン兼CEO 貴田守亮）は、「日経ウーマン2026年6月号」（発行：日経BP）の「女性が活躍する会社BEST100」において、回答企業451社の中で総合ランキング第3位に選出されました。EY Japanは、本ランキングで4年連続トップ10入りを果たしています。

「女性が活躍する会社BEST100」は、「日経ウーマン」と日本経済新聞社グループの「日経ウーマンエンパワーメントプロジェクト」が実施した「企業の女性活躍度調査」の結果を基にした総合ランキングで、今年で24回目となります。

同調査では「働きがい」と「働きやすさ」という2つの観点から、女性社員が活躍できる実態を「管理職登用度」、「女性活躍推進度」、「ワークライフバランス度」、「人材多様性度」の4つの指標で測定し採点することで、ランキングが作成されます。

EY Japanでは、意思決定層の多様化を目的に、女性リーダーの育成に注力しています。2016年にスタートした「スポンサーシッププログラム」では、女性の経営幹部候補に対し、経営幹部からの指導および外部専門家によるコーチング、経営会議へのオブザーバーとしての参加といった育成機会を提供しており、2025年は、一人の経営幹部が対応する候補者を2名までに限定することで育成環境を強化しました。また、部長クラスの女性を対象としたリーダーシップ開発研修「Leadership Enhancement & Accelerate Program（LEAP）」でも、2025年からAIによる24時間利用可能なコーチングを導入し、業務の合間に自身のペースで利用して内省を深められる環境を整備しました。これらの取り組みを通じて、女性管理職比率は20.1%（2025年6月30日付）となっています。

2025年にはその他にも、働く女性のWell-being支援を充実させるため、「身体軸でキャリアを考える」をテーマに、生理・妊活、更年期といったトピックを取り上げるセミナーを開催しました。自宅で簡単に残存卵子量を測定できる検査キットのカフェテリアプランへの導入と併せて、キャリアとライフの主体的な設計を支援しています。

また、多様なチームメンバーの力を最大限に引き出せる管理職を育成するための研修として、新たに、応用スポーツ心理学を基にした「ごきげん学」講座を半年間にわたり開催しました。約100名の管理職が参加し、自分の心身の状態を常に意識し整えてコミュニケーションを行うためのセルフマネジメントスキルを学びました。本講座をきっかけに自発的にごきげん学を学び合う「ごきげん部」も発足し、セルフケア文化が広まるとともに、女性や若手メンバーが意見を言いやすい企業文化の醸成につながっています。

2025年11月の国際男性デーには、多様性の時代におけるジェンダー課題を男女共に考えるべく、「男性らしさの変容」をテーマに初のイベントを実施しました。マッチョイズムといった男性側に課されがちなジェンダー規範による負担を可視化し、理解と議論を深めました。また、LGBTQ+についてもAlly(アライ)*としての理解と行動を促す研修を複数回実施することで、お互いの多様性と主体性を認め合い、尊重する文化への変革を進めています。

EY Japanでは、「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」というパーパス（存在意義）の下、インクルーシブネス（包摂性）を企業文化の中核に据え、さまざまな取り組みを行っています。今後も、EYの事業活動におけるあらゆるプロセスでDE&Iを実現し、全てのステークホルダーに長期的価値を創出する模範でいられるよう努めてまいります。

* LGBTQ+に代表される性的マイノリティを理解し支援するという考え方、あるいはそうした立場を明確にしている人々のこと。

詳細は以下よりご覧ください。・2026年版「女性が活躍する会社BEST100」（日経BPウェブサイトへ）
https://www.nikkeibp.co.jp/atcl/newsrelease/corp/20260507/

[EYについて]
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

EY、フィジカルAI分野における革新性と技術的卓越性、先進的な取り組みでNVIDIAから高く評価

EY Japan — Thu, 30 Apr 2026 12:00:00 +0900

EYは、AIを活用した技術革新およびシステム統合における実績が評価され、「NVIDIA Partner Network 2026」において「GSI Tech Innovation Partner of the Year」を受賞しました。さらに、AIソリューションをデジタル領域にとどめず、実際の業務・現場に応用してきた先進的な取り組みが評価され、フィジカルAI分野のPreferredパートナーに認定されました。

今回の受賞は、EYとNVIDIAのアライアンスが持つ強みと着実な進化を示すものです。協業開始から2年余りという短期間で、クライアントに対して具体的な価値を提供してきました。

NVIDIAのAIインフラとEYチームの深い業界知見を掛け合わせることで、フィジカルAIやデジタルツイン、AIエージェントを実際の業務環境で展開し、企業が直面する複雑な課題への対応を可能にしています。一例として、欧州の大手造船会社であるFincantieriとの取り組みでは、造船現場における安全性と生産性の向上を実現しました。

EYとNVIDIAのアライアンスによる主な取り組みは以下のとおりです。

・「NVIDIA Omniverse ライブラリ」と「アクセラレーテッド・コンピューティング」を基盤に構築した「EY.ai Physical AIプラットフォーム」による、先進的なフィジカルAIの安全かつ持続可能な導入・運用支援

・エージェント型サードパーティー・リスク・マネジメント（Agentic TPRM）の導入サービス提供と、すでに約20社のクライアントにおける実装実績

・サプライチェーン向けEY.aiをはじめとする40以上の業界別・領域別ソリューションの展開と、リアルタイムのデータ連携と予測インテリジェンスを融合による、シナリオシミュレーション、リスク分析、意思決定の自動化

・NVIDIAと連携し米国に開設したEY.ai Labを通じた、NVIDIAのテクノロジーを活用した実践的な体験の提供。フィジカルAIの検討から導入・運用まで、各フェーズでの企業支援

EYとNVIDIAのアライアンスに関する詳細は、以下をご覧ください。
EYとNVIDIAのアライアンス

※本ニュースリリースは、2026年3月26日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース: EY recognized by NVIDIA for outstanding innovation and technical excellence as well as leadership in physical AI

〈EYについて〉
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EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したもので、顧客サービスは提供していません。

【地域貢献】株式会社sma-tech、リニューアルしたパロマ瑞穂スタジアムの柱広告34面を掲出

sma-tech — Thu, 30 Apr 2026 08:00:00 +0900

2026年4月30日
株式会社sma-tech
https://sma-tech.co.jp/
〜地元・瑞穂区の新たなランドマークを、コンコースの柱17本・34面を通じて応援〜株式会社sma-tech（本社：愛知県名古屋市、以下「当社」）は、2026年4月にリニューアルオープンするパロマ瑞穂スタジアムの常設広告出稿スポンサーとして、スタジアム3階コンコースの柱広告を掲出することをお知らせいたします。

パートナー就任の背景と想いパロマ瑞穂スポーツパークは、2026年4月より「LifeSports- Our Own Park スポーツをもっと自由に、楽しく、みんなのものに」をコンセプトに、誰もが日常的に親しめる公園として生まれ変わります。
名古屋市瑞穂区を拠点に事業を展開する当社は、この「まちと公園がシームレスにつながる新しいランドマーク」のビジョンに深く共感いたしました。
地域の方々がランニングや散歩で日常的に利用する８の字回遊路「MIZUHO-LOOP」に広告を掲出することで、地元・瑞穂区の活性化と、スポーツを通じた健康的な暮らしを支援してまいります。

広告掲出の概要今回、当社はスタジアムのメイン動線であり、平常時は市民ランナーの交流拠点ともなる3階コンコースの柱17本（計34面）に広告を掲出いたします。
掲出場所：パロマ瑞穂スタジアム 3Fコンコース周り
掲出規模：柱17本 / 計34面
掲出期間：2026年4月1日より2年間

地元・瑞穂区への想い当社は瑞穂区に拠点を置く企業として、新しくなったパロマ瑞穂スタジアムが、競技者だけでなく近隣にお住まいの方々にとっても「日常の豊かな居場所」になることを願っています。
今回の掲出を通じて、地域の皆様とともに歩み、地元の発展に寄与してまいります。

パロマ瑞穂スタジアムについて新しくなった陸上競技場は、Jリーグ・名古屋グランパスのホームゲームや国際大会の開催だけでなく、平常時は市民に開放された運動と憩いのスペースとして機能します。
年間利用者数は200万人を目指しており、国内外から多くの人々が集う都市公園です。

部屋探しの情報収集、最多は不動産ポータルで60.5% AI利用増加の兆し｜いえらぶ調べ

いえらぶGROUP — Tue, 28 Apr 2026 10:40:00 +0900

不動産業界特化のDX支援サービスを展開する、株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産会社・エンドユーザーに対して「部屋探しにおけるSNS・AI利用に関するアンケート調査」を実施しました。有効回答801件の調査結果を発表します。

■調査の背景
近年、テクノロジーの進化により、部屋探しにおける情報収集の方法や、不動産会社の集客・業務手法は変化しつつあります。スマートフォンの普及や動画コンテンツの浸透、生成AIの登場などを背景に、住まい探しを取り巻く環境はこれまで以上に多様化しています。

こうした状況を踏まえ、部屋探しにおけるSNS・AIの利用実態や情報収集手段の変化を明らかにするため、「部屋探しにおけるSNS・AI利用に関するアンケート調査」を実施しました。

■アンケート調査サマリー
1.部屋探しでSNSを利用しているエンドユーザーは約3割、不動産会社の活用も約3割にとどまる結果に
2.不動産会社のAI利用は約6割、前年調査比で約2割増加の結果に
3.部屋探しで利用したい手段1位は不動産ポータルサイト

1.部屋探しでSNSを利用しているエンドユーザーは約3割、不動産会社の活用も約3割にとどまる結果に

エンドユーザーに「部屋や物件情報を探す際に、SNS(Instagram・TikTok・YouTubeなど)を利用しますか？」という質問をしたところ、「積極的に利用している」(12.3%)、「時々利用している」(22.7%)、「あまり利用していない」(20.3%)、「利用していない」(44.7%)という結果となりました。

部屋探しにおいて、SNSを「積極的に利用している」「時々利用している」と回答したエンドユーザー(※1)に「SNSでどのような情報を見ましたか？」という質問をしたところ、「内見動画・ルームツアー」(63.6%)、「物件紹介の投稿」(62.8%)という回答がほぼ同率で多い結果となりました。

部屋探しをする際、見たい情報を自ら検索して閲覧するエンドユーザーもいる一方で、近年は内見動画や物件紹介動画が増えていることから、関連動画として表示されたコンテンツを視聴するエンドユーザーも多いと考えられます。

次に、不動産会社に「SNSを部屋探しの集客に活用していますか？」という質問をしたところ、「積極的に活用している」(12.6%)、「時々活用している」(18.9%)、「あまり活用していない」(21.1%)、「活用していない」(47.4%)という結果となりました。SNSを活用していると回答した不動産会社は、約3割にとどまることがわかります。

2025年1月に実施した「住まい探しにおけるSNSの利用状況に関するアンケート調査」(※2)の結果では、SNSを運用している不動産会社は34.8%でした。SNSの普及が進むなかでも、不動産会社における活用状況には大きな変化が見られないことがわかります。

部屋探しの集客において、SNSを「積極的に活用している」「時々活用している」と回答した不動産会社(※3)に「活用しているSNSを教えてください」という質問をしたところ、「Instagram」という回答が最も多く76.7%、次いで「Facebook」(46.7%)、「LINE」(43.3%)という結果となりました。

これらの結果から、部屋探しでSNSを活用するユーザーが一定数いる一方、不動産会社の活用率はまだ高いとはいえないことがわかります。SNSを利用しているエンドユーザーは「内見動画・ルームツアー」や「物件紹介」への関心が高く、今後は動画コンテンツを中心としたSNS活用が集客強化の鍵になると考えられます。

2.不動産会社のAI利用は約6割、前年調査比で約2割増加の結果に

エンドユーザーに「部屋や物件情報を探す際に、AI(ChatGPT・Geminiなど)を利用しますか？」という質問をしたところ、「積極的に利用している」(7.9%)、「時々利用している」(17.0%)、「あまり利用していない」(16.4%)、「利用していない」(58.7%)という結果となりました。

部屋探しにおいて、AIを「積極的に利用している」「時々利用している」と回答したエンドユーザー(※4)に「AIを使ってどのようなことを調べましたか？」という質問をしたところ、「家賃相場」という回答が最も多く67.0%でしたが、「住みやすい街」(55.1%)、「おすすめのエリア」(45.5%)と、エリア選びに関する回答も多く見られました。

次に、不動産会社に「AIを業務で活用していますか？」という質問をしたところ、「積極的に活用している」(32.6%)、「時々活用している」(30.5%)、「あまり活用していない」(18.0%)、「活用していない」(18.9%)という結果となりました。AIを活用している不動産会社は、約6割にのぼることがわかります。

2025年6月に実施した「生成AIに関するアンケート調査」(※5)の結果では、AIを利用している不動産会社は41.4%でした。今回の結果と比較すると、不動産業界におけるAI活用が着実に広がっていることがうかがえます。

業務において、AIを「積極的に活用している」「時々活用している」不動産会社(※6)に「AIをどのような業務で活用していますか？」という質問をしたところ、「物件紹介文の作成」が56.7%で最も多く、次いで「ホームページ・ブログ記事作成」が41.7%となりました。

これらの結果から、エンドユーザーの部屋探しにおけるAI利用はまだ限定的である一方、不動産会社では業務での活用が広がっていることがわかります。

3.部屋探しで利用したい手段1位は不動産ポータルサイト

不動産会社に「今後、部屋探しの情報収集として増える手段は何だと思いますか？」という質問をしたところ、「不動産ポータルサイト」が55.8%と最も多い結果となりました。次いで「AI」が49.5%、「SNS」が37.9%と続いています。

エンドユーザーへの「今後、部屋探しをする際に利用したいものを教えてください」という質問では、「不動産ポータルサイト」が60.5%で最も多く、次いで「不動産会社のホームページ」が43.5%、「不動産会社の店舗で相談」が40.2%となりました。
なお、不動産会社への調査ではSNSやAIへの期待が高かった一方で、エンドユーザーの回答は「SNS」が27.2%、「AI」が24.4%となりました。

不動産会社はAIやSNSの拡大を見込んでいるのに対し、エンドユーザーはホームページや店舗相談など、従来の手段を重視する傾向が見られます。不動産ポータルサイトは部屋探しにおける主要な情報収集手段であり、今後も中心的な役割を担い続ける可能性が高いと考えられます。
ただ、不動産会社としては、自社ホームページをより多くのエンドユーザーに見てもらうためSNSで情報発信を行ったり、AI検索への対応する取り組みが今後さらに重要になると考えられます。

■いえらぶGROUP 常務取締役庭山健一コメント

今回の調査から、部屋探しにおける情報収集手段は多様化が進む一方で、不動産ポータルサイトが引き続き中心的な役割を担っていることが明らかになりました。また、SNSやAIといった新たな手段への関心も高まり、住まい探しを取り巻く環境は大きく変化しつつあります。
こうしたなか、不動産会社においてもSNSを活用した集客やAIによる業務効率化が進んでおり、今後はより正確でスピーディーな情報提供と、多様な接点づくりが重要になると考えられます。

当社では、不動産会社とエンドユーザー双方の視点を踏まえたサービス提供を通じて、不動産業界のさらなる発展に貢献してまいります。

■調査概要
調査期間：2026年3月13日～2026年3月23日
調査機関：株式会社いえらぶGROUP
調査対象：【エンドユーザー】「いえらぶコラム」読者や当社SNSフォロワーなど、【不動産会社】「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など
有効回答：【不動産会社】95件、【エンドユーザー】706件
調査手法：インターネットアンケート調査

※1 部屋探しにおいて、SNSを「積極的に利用している」「時々利用している」と回答したエンドユーザー：n=247
※2 不動産会社が運用しているSNS第1位はInstagram！一方エンドユーザーが住まい探しに利用したいSNSはYouTubeが最多に｜SNSの利用についてのアンケート調査　いえらぶGROUP
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000544.000008550.html
※3 部屋探しの集客において、SNSを「積極的に活用している」「時々活用している」と回答した不動産会社：n=30
※4 部屋探しにおいて、AIを「積極的に利用している」「時々利用している」と回答したエンドユーザー：n=176
※5 生成AIを業務で利用している不動産会社は41.4%！｜いえらぶ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000607.000008550.html
※6 業務において、AIを「積極的に活用している」「時々活用している」不動産会社：n=60

▽本リリースに関する問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1378#mail

■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心した住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国44,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
今後も業界への利益相反を重視し、不動産取引業には参入せず、誰もが安心して利用できる、公平な不動産プラットフォームを実現していきます。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、生成AI活用のセキュリティマネジメント業務の再設計支援を開始

EY Japan — Mon, 27 Apr 2026 11:45:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、生成AIを活用し、企業のセキュリティマネジメント業務の効率化・高度化を支援する新サービス「AI時代の戦略的セキュリティマネジメント業務設計支援」の提供を開始します。本サービスは、セキュリティ評価や規程整備、会社統合に伴う機密情報管理の統合等を対象に、生成AIを活用して日常的な管理業務に必要な人手を抑えながら、業務の進め方を見直すことを支援するものです。

背景と課題
クラウド活用の進展やシステムの高度化、生成AIの業務利用拡大等を背景に、企業を取り巻くセキュリティ環境は複雑化しています。これに伴い、規程整備や委託先評価、各種レビューといったセキュリティに関わる管理業務の負荷が高まっています。一方で、こうした管理業務は人手による確認や判断に依存する部分が多く、限られた人員で継続的に対応をすることが課題となっています。実務の現場では、管理業務の積み重なりにより、セキュリティ対応全体の進め方が硬直化しやすい状況も見られます。
これまで、AIやサイバーセキュリティ分野では、脅威の検知や防御といった技術的対策の高度化に注目が集まってきました。一方で、セキュリティ評価や規程管理、各種確認・整理といった管理業務については、人手に依存した運用が残るケースも少なくありません。EYSCは、こうした管理業務そのものの進め方を見直すことが、持続可能なセキュリティ運営体制の実現に向けて重要であると考えています。

サービスの概要
「AI時代の戦略的セキュリティマネジメント業務設計支援」は、これまで人手に依存してきたセキュリティマネジメントに関わる管理業務について、生成AIの活用を前提に業務プロセスの見直しを支援するサービスです。脅威の検知や防御の高度化といった技術的対策そのものではなく、企業のセキュリティ運営を支える日常的な管理業務を主な対象としている点に特徴があります。
本サービスでは、企業の状況や課題に応じて対象業務を選定し、優先順位を付けながら段階的に取り組むことで、構想にとどまらない実効的な導入を支援します。これにより、セキュリティ部門の負荷軽減に加え、限られた人材でも安定的に業務を運用し、より重要な判断や戦略業務に注力しやすい体制の構築を目指します。

＜支援例＞
生成AIを活用したセキュリティマネジメント業務プロセスの再設計支援
セキュリティマネジメント領域における各種業務について、生成AIの活用を前提に、業務全体の見直しの戦略策定・計画の具体化を支援します。
セキュリティ評価業務の再設計支援
業務委託先や社内システムのセキュリティ評価業務において、セキュリティチェックリストの更新、一次確認作業の代替、回答内容と証跡類の突合等を生成AIが担うことで、確認業務の効率化を支援します。
部門統合に伴う機密情報管理統合・高度化支援
子会社やグループ会社管理の一環である機密情報管理の標準化や統合において、ポリシーの差分分析やアクセス権の現状把握等の工数がかかる作業を、生成AIを活用することで人手では達成できない速度と効率、品質を両立します。
セキュリティ管理規程類の作成・改定プロセス再設計支援
セキュリティ管理規程類の新規作成・メンテナンスに関するプロセスについて、生成AIを活用することで必要工数を最小限にできるよう再設計します。

EYSC　リスク・コンサルティング　アソシエートパートナー酒井慎のコメント：
「近年、企業を取り巻くセキュリティリスクが多様化する一方で、管理業務の複雑化や負荷の拡大、また人材不足が懸念されています。EYSCは、生成AIを単なる業務効率化の手段としてではなく、セキュリティをはじめとしたリスクマネジメント運営を見直す契機と捉えています。本サービスを通じて、持続性のある実践的なセキュリティ運営体制を構築するとともに、より戦略的な業務に注力できる環境づくりにつなげることで、各企業の競争力強化に寄与していきたいと考えています」

本サービスの詳細は下記をご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/security-management-re-engineering

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、観光庁のオーバーツーリズム対策・手ぶら観光推進の調査を支援

EY Japan — Fri, 24 Apr 2026 14:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、観光庁が実施した「オーバーツーリズム対策に向けた手ぶら観光推進に係る調査事業」を支援しました。本調査の結果は2026年4月24日に観光庁より公表されました。

訪日外国人旅行者数および消費額が急増する中、大型手荷物によるバス・鉄道をはじめとする公共交通の混雑や、観光地における滞留増加など、いわゆるオーバーツーリズムに関連する観光課題が顕在化しています。一方、手ぶら観光サービスは「荷物預かり・配送」にとどまらず、観光回遊性の向上、移動時のストレス軽減、観光可能時間の増加など、旅行者・地域双方にメリットがあるとされながら、本調査によると利用率は1～ 2割にとどまっていました。こうした背景から、サービス普及に向けた実態把握と施策検討が求められていました。

本調査では、EYSCが過去に蓄積してきた観光関連政策の調査・分析に関する専門性を生かし、訪日外国人旅行者1,598名へのアンケート、モニターツアー、事業者ヒアリング、位置情報データ分析等を実施し、手ぶら観光サービスが観光動線の最適化・混雑緩和・滞在満足度向上に寄与することを明らかにしました。

＜本調査レポートの概要＞
1. 訪日客の「9つの主要旅行動線」を可視化
・観光庁データ、位置情報データ（FF-Data：Flow of Foreigners-Data）、民間データを統合分析
・訪日外国人旅行者の行動を「9つの主要ルート」に集約して整理

2. 手ぶら観光サービス利用により観光可能時間が“最大＋1.5時間”増加
・モニターツアー検証では、観光可能時間が大幅に増加する効果が確認
※モニターによる検証では、手荷物配送・預かりを利用した場合、金沢で約1.3～ 1.5時間、京都で約1.3時間、大阪で約1時間、広島で30分～ 1.2時間などの観光可能時間が増加

3. 認知度は低い一方、満足度は9割超・利用意向も高い
・手ぶら観光サービスを知らない旅行者は35.9%と認知度は低い
・実際に利用した人の満足度は94.3%と極めて高い
・利用したいサービスは「空港⇔宿泊施設配送」が64.6%と最も高い

4. 普及の阻害要因は “情報の届かなさ” と “手続きの煩雑さ”
・認知経路は「友人・知人」（28.5%）「SNS（Instagram）」（20.6%）
・非利用理由のトップは「どんなサービスかわからない」（26.8%）
・事業者側も「PR不足」「連携不足」「人手・スペース不足」などの課題を抱える

観光庁　「オーバーツーリズム対策に向けた手ぶら観光推進に係る調査事業最終報告書」引用

観光庁　「オーバーツーリズム対策に向けた手ぶら観光推進に係る調査事業最終報告書」引用

EYSC　公共・社会インフラセクター　 Social Agendaチームのコメント　（ディレクター　長谷川啓一、マネージャー　後藤麻乃）
「本調査は、訪日外国人旅行者の詳細な旅行動線データ、モニターツアーによる利用実証、そして事業者ヒアリングを多層的に統合分析し、手ぶら観光サービスが“観光体験価値の向上”と“オーバーツーリズム緩和”の双方に寄与することを定量的に立証した、国内でも希少なエビデンスベースの成果となっています。
手ぶら観光サービスは、高い満足度を得ている一方で、認知不足や手続きの煩雑さが普及のボトルネックとなっており、PR強化や多言語対応、官民連携による広域ネットワーク構築が不可欠です。今後、日本の観光体験の価値向上と混雑緩和を同時に実現する“観光インフラ”として、手ぶら観光の全国的な普及が期待されます。今後も当チームでは、官民の連携によるサービス拡大を支えながら、日本の観光産業の活性化に貢献してまいります」

本調査結果は、観光庁ウェブサイトよりご覧いただけます。
オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた取組 | 持続可能な観光地域づくりのための体制整備等の推進 | 持続可能な観光地域づくり戦略 | 観光政策・制度 | 観光庁

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

「働きがいのある会社」認定企業一覧を公開《2026年3月認定分》

GPTW Japan — Fri, 24 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026年4月24日
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）
「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行うGreat Place To Work® Institute Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子、以下GPTW Japan）は、2026年3月に「働きがいのある会社」として認定した企業の一覧を公開しました。

「働きがいのある会社」認定とは「働きがいのある会社」認定とは、GPTW Japanが提供する「働きがいのある会社調査（従業員エンゲージメント調査）」の結果に基づいて、企業の「働きがい」を評価、認定する制度で月に一度発表します。また、認定企業のうち特に「働きがい」の水準が高い企業については「働きがいのある会社」ランキングベスト100として年に一度発表しています。
※認定・ランキングの評価方法

「働きがいのある会社」認定企業一覧（2026年3月認定分）・至誠堂製薬
・いわい
・フェリング・ファーマ
・ジオテクノロジーズ
・ビジョンクリエイツ
・アールスリーインスティテュート
・電通総研テクノロジー
・ＣａｒｅＥａｒｔｈ　
・ジェブ
・Kirala
・刀
・ビーウェルグループ
・Sutherland Global Services
・ツナグバ
・あがたグローバル税理士法人
・ゼンシン
・InterRace
・ジャパン・ビジネス・アシュアランス
・電通デジタル
・斉藤農場
・ウスクラ建設
・かくれが
・カナディアンホーム
・AXIS
・アーチーズ
・濱田工業
・リビングイワイ
・PTC
・Cognizant
・Rubrik Inc
・Burano
・アバント
・海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）
※順不同
※最新版の認定企業一覧はこちら（都合により上記と内容が異なる場合があります）

認定を通じて、すべての働く人が「働きがい」を実感できる職場を増やす

GPTW Japanでは、「働きがい」を「働きやすさ」と「やりがい」の2つからなるものと考え、その両軸を起点に、持続可能な企業成長に向けた「働きがい向上」を支援します。

「いかなる会社も、働きがいのある職場を創ることができる」という思いのもと、「働きがいのある会社」認定を通じて、日本中の職場が「働きがい」に溢れたものになることを実現したいと考えています。

Great Place To Work® Instituteについて Great Place To Work® Institute は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work® Institute よりライセンスを受け、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW Japan）を運営しています。

十六銀行がマネーロンダリング・テロ資金供与対策強化にTSRのコンプライアンスソリューション導入

TSR — Fri, 24 Apr 2026 10:00:00 +0900

4月24日
株式会社東京商工リサーチ
このたび、株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）がサービス提供するコンプライアンスソリューションの「コンプライアンス・ステーション® UBO」が、十六銀行に導入されたことをお知らせいたします。

導入の背景近年、金融機関における継続的顧客管理の重要性は一層高まっています。従来の運用手法では対応が難しいケースも増加する中、実務負荷の軽減と管理の実効性をいかに両立させるかが課題となっています。
十六銀行では、この課題に対応するため、継続的顧客管理の高度化と効率化を同時に実現できるソリューションの検討を進めていました。
今回、TSRが提供するコンプライアンスソリューション「コンプライアンス・ステーション® UBOシリーズ」を導入し、法人の実質的支配者（UBO）をはじめとする顧客リスク評価に必要な情報の活用を強化するとともに、これらの情報の変化を適時に把握することで、より高度で効率的な顧客管理態勢の構築を目指します。
TSRは、十六銀行の継続的顧客管理態勢の高度化を支援するため、引き続きプロダクト開発およびサポート体制の強化を継続してまいります。

サービス概要「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」は、TSRの提携企業であるコンプライアンス・データラボ株式会社が開発した実質的支配者チェックツールです。オンラインの画面上で会社名を検索すると、国内最大級の企業情報のカバレッジを誇るTSRの情報を基に独自のアルゴリズムにより対象企業の実質的支配者を特定し、社名、住所、代表者、業種、法人番号などの基本情報を提供します。
検索では、1件ずつ、および大量データの一括処理も可能で、法人番号が付与されていれば、30万件の法人を約3分で処理が可能です。
コンプライアンス・ステーションは、コンプライアンス・データラボ株式会社の登録商標または商標です。

>> コンプライアンス・ステーション®︎UBOの詳細はこちら
https://www.tsr-net.co.jp/service/detail/compliance-station.html

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級1,044万件超の企業データベースと全国に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界6億3,994万件の企業情報を提供しております。
https://www.tsr-net.co.jp/

EY調査、世界で電気自動車（EV）需要が冷え込み、内燃機関（ICE）車へ回帰

EY Japan — Thu, 23 Apr 2026 14:00:00 +0900

■ 電気自動車（EV）の需要が軟化する中、購入予定者の半数が内燃機関（ICE）車を選ぶ意向
■ 航続距離への不安や充電インフラの不足、地政学的要因を背景に、バッテリー式電気自動車（BEV）選択を躊躇する傾向が強まっている
■ コネクテッド機能では、消費者は「必要十分」な機能を優先し、4割近くがサービスコストを障壁として挙げている

EYは、世界の自動車購入者の消費者心理や購買動向を探るグローバル年次調査「EY Mobility Consumer Index」（以下、MCI）を発表しました。MCIは2020年に開始した調査で、自動車の購入意向やパワートレインの選好、EV導入の動向、充電インフラの課題、コネクテッド／自動運転機能への消費者の関心、購入プロセスなどを継続的に追跡しています。今回6回目となる本調査結果によると、EVの市場への導入が減速する中、多くの消費者が内燃機関（ICE：Internal Combustion Engine。主にガソリン／ディーゼルエンジンを用いる車両）車へ回帰し、EVを所有することへの見方が大きく変化していることが明らかになりました。

EY Global Aerospace Defense & Mobility Practice LeaderのConstantin M. Gallは、今回の調査結果について、次のように述べております。
「消費者は、政策変更やコスト圧力、充電インフラのばらつきといった現実を踏まえて購入判断をしています。長期的には、『純電気（E-only）』一辺倒のアプローチから離れ、顧客ニーズに応じて複数の車両技術が共存する、パワートレイン多様化の未来へと向かっているように見受けられます。また、政策協議も観念論から離れ、より現実的な議論へと移りつつあります。政策立案者は事実に基づくアプローチへ立ち返り、市場が『顧客ごとに最適解を見つける』という本来の役割を果たせるようにしています」

EV熱が冷める中、消費者はICE車にギアチェンジ

最新の調査結果からは、消費者の意向に明確な変化が表れております。

・世界の自動車購入者の50%が今後24カ月以内にICE車を購入する意向（前年比13ポイント上昇）
・BEVの選好は14%（10ポイント減）、ハイブリッド車の選好は16%（5ポイント減）
・EV購入予定者のうち36%が、地政学的要因を理由に購入を再検討もしくは購入を見送り

地域別に見ても、ICE車の購入意向は主要地域で上昇しており、世界的にICE車の回帰の傾向が確認されます。（北・中・南米：前年差＋12ポイント、欧州：＋11ポイント、アジア太平洋：＋10ポイント）一方で、BEVの購入意向は主要市場全てで低下しています。背景には、米国におけるEV税額控除の撤廃や排出目標の見直しといった政策の変更があります。また、主要自動車メーカーも、ICE車やハイブリッド車をラインナップに再び重点を置き、需要変化に合わせてEVプログラムを抑制する動きを見せています。

航続距離・充電への不安が、EV選好を押し下げ

EVではなくICE車を選ぶ消費者にとって、航続距離への不安は依然として大きな障壁です。

・ICE車を選ぶ理由として、航続距離への不安が29%と最大の懸念に挙げている
・次いで、充電インフラ不足と高額なバッテリー交換費用を28%が懸念

現在BEVを所有している消費者の32%は、航続距離（満充電／ガソリン満タンで走行できる距離）への不安を挙げております。初めて購入する消費者は、37%がバッテリー交換費用を最も懸念しています。また、充電に関する不満も根強く、主な懸念は「充電器の場所の特定」（39%）、「長い待ち時間」（37%）、「高い充電費用」（32%）でした。

BEV購入を検討している人の約3割（33%）は、必要に応じて電力をグリッドに戻す「V2G」サービスに参加してもよいと回答しており、EVの経済性や信頼性を高めるソリューションへの関心の高さがうかがえます。

実用的価値を求める消費者、コネクテッド機能と自動運転機能の重要性が上昇

コネクテッド機能では、消費者は「新しさ」よりも安全・利便といった実用性を重視する傾向が調査結果から見受けられました。「利用意向」「支払意向」では、安全性、セキュリティ、ナビゲーション、メンテナンス関連サービスが上位を占めており、快適性やエンターテインメント、高度な自動運転レベルを上回っています。4割近く（39%）が、コネクテッドサービスの費用の高さを主要な障壁として挙げています。また、6割（60%）は、自家用車では自動運転レベルは低めでも十分だと感じています。

一方で、自動運転機能については、高度な自動運転（例：条件付き自動運転に相当するレベル3以上）への安心感は限定的でした。安心だと感じる消費者は26%にとどまり、主な懸念として、事故リスク（60%）、技術的な不具合（51%）、車両制御の喪失（50%）が挙げられました。

コネクテッド機能と自動運転機能の重要性について、Gallは次のように述べています。
「ソフトウェア定義型の車両プラットフォームが登場したことで、コネクテッド機能や先進運転支援システム（ADAS）は今後ますます消費者の購買判断に影響を与えることになるでしょう。高度な自動運転レベルに対する安心感は依然として限定的ですが、これらの技術は自動車メーカーにとって、安全性を高め、よりパーソナライズされた車両体験を提供する大きな機会となります」

購入プロセスの最終段階は依然としてディーラーが中心

購入前の情報収集や比較検討のデジタル化が進む一方で、購入手続きの最終段階では、依然として対面でのディーラーとのやり取りが主流です。購入者の約4割（41%）が対面での購入手続きを好んでおり、2024年の61%からは減少したものの、主要チャネルであることには変わりませんでした。オンラインチャネルを好む傾向は、EV購入者（28%）よりもICE車購入者（32%）の方がわずかに高くなっています。一方でEV購入者は、充電やバッテリー寿命、新しい技術機能に関する説明を必要とするため、対面でのやり取りを好む傾向が続いています。

調査に関するレポートの全文はこちらをご覧ください。
2025年度 EY Mobility Consumer Index (MCI) 調査

国別の詳細なデータをご希望の方は下記、EY Japan広報までお問い合せください

※本ニュースリリースは、2025年12月9日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース: Global consumers driven back to ICE vehicles as EV enthusiasm cools: EY research

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したもので、顧客サービスは提供していません。

カンター世界の広告アワード発表

カンター・ジャパン — Thu, 23 Apr 2026 13:00:00 +0900

2026年4月23日
合同会社カンター・ジャパン

　AI時代におけるブランド成長のためのインテリジェンスを提供する、世界有数のマーケティング・データ＆アナリティクス企業であるカンター（KANTAR、本社：英国ロンドン）は、2026年4月21日、CeraVe（セラヴィ）やHeinz（ハインツ）をはじめとするブランドを「2026年カンター広告効果アワード」の受賞企業として発表しました。注目すべきは今年新設されたキャンペーンカテゴリーです。ゲームブランドEAによる日本市場向け「エーペックスレジェンズシーズン22」キャンペーンが初代受賞キャンペーンとなりました。

2026年カンター広告効果アワード (Kantar Advertising Effectiveness Award)とは　「2026年カンター広告効果アワード」は生活者（消費者）の反応データに基づいて、世界で最も“効果を生んだ広告”を表彰する、カンター主催のグローバル広告賞です。今年は、キャンペーン／デジタル＆ソーシャル／テレビ／プリント＆アウトドアの4カテゴリーで計36ブランドが表彰され、なかでも新設された「キャンペーン部門」は、カンターのメディア効果測定インテリジェンスを基盤とし、広告におけるクリエイティブとメディアの統合が加速する現在を映し出す、注目の部門です。その記念すべき初代「世界で最も効果的なキャンペーン」に選ばれたのが、ゲームブランドEAによる日本市場向け「エーペックスレジェンズシーズン22」キャンペーンでした。
　カンターのエキスパートは、本キャンペーンを、過去の学びを的確に活かし、チャネル選択を慎重に設計した傑出した事例であると評価しています。大規模な展開でありながらテレビを使用せず、プレイステーション広告を軸に、ストリーミングやソーシャルチャネルへと展開し、各チャネルが相互に補完し合い、重なり合うことで、チャネル横断の累積的なインパクトを生み出しました。
　世界観を深く理解した表現力と、的確なメディア活用がシームレスにつながることで、メッセージはより強く、より遠くまで届けられています。今回の受賞は、統合型アプローチがいかにブランド効果を最大化できるかを示す、象徴的な事例です。

クリエイティブとメディア統合から見えるCMOが学ぶべき3つの示唆　受賞者は、カンターのメディアおよびクリエイティブ・ソリューションに加え、カンターの多様なグローバルなクリエイティブおよびメディアのエキスパートによる定性的な審査によって決定されます。これらを総合的に活用し、広告やキャンペーンに対する消費者の反応を測定してその効果を評価することで、マーケターがブランドを定量的に強化するための意思決定を支援します。
　これらの受賞作品は、クリエイティブ制作とメディア選定がうまく行われれば、ブランドはより大きなインパクトを生み出せることを証明しており、CMOが世界で最も効果的な広告から学べる3つの教訓を浮き彫りにしています。

1. 影響力の境界線が溶け合う時代へ
　今年の受賞作の多くは、セレブリティとクリエイターの融合が進み、「影響力」の定義そのものが変化していることを示しています。セラヴィのTikTokキャンペーンでは、クリエイターのアンワー・ジバウィ氏が『ロミオとジュリエット』を大胆に再解釈。ヘルマンズでは、俳優シドニー・スウィーニー氏のカメオ出演により、名作映画『恋人たちの予感』を現代にアップデートし、TVとSNSを連動させた展開で高い効果を生み出しました。

2. 温故知新 ― 古さと新しさの化学反応
　ハインツは、クラシックなタグライン「It has to be Heinz」を再活用し、スポーツの文脈と掛け合わせることで、今年最も効果的なTV広告を実現しました。ヴォルクスワーゲンオーストラリアも、1960年代の象徴的なプリント広告を再解釈し、新たなブランドプラットフォームを構築しています。効果的な広告は、必ずしもゼロからの再発明を必要としないことを示しています。

3. 一貫性・整合性・連動性が生む、総和以上の価値
　サヴァンナ・プレミアム・サイダーは、「Steve Jobe & The Department of Unnecessary Innovation」キャンペーンにより、プリント／アウトドア部門とTV部門の両方を受賞しました。チャネルごとに最適化されたクリエイティブでありながら、全体として一貫した物語を奏でることで、足し算を超える成果を創出しました。

　カンターのグローバル・クリエイティブ・ディレクター、ヴェラ・シドラヴァは次のように述べています。
　「AIの進化によって、マーケティングチームはかつてないスピードと規模でコンテンツを生み出せるようになりました。だからこそCMOは、“何が本当に効いているのか”を見極める力が、これまで以上に求められています。今回の受賞キャンペーンは、世界で最も効果的な広告から得られる明確な学びを提示しています。」

　クラフト・ハインツヨーロッパおよびパシフィック先進市場担当チーフ・グロース・オフィサーのカレン・オーウェン氏は、次のようにコメントしています。
　「ハインツでは、まずすべてのコミュニケーションを貫く“赤い糸”となる、ひとつの大きなアイデアを設定することからキャンペーン設計を始めます。その上で、各タッチポイントにおいて生活者にとって何が最も重要なのかを見極め、どこにおいてもメッセージが効果的につながるようにしています。今回のキャンペーンで私たちが着目したのは、ハインツに対する『非合理的な愛（irrational love）』です。たとえば、ハインツのトマトケチャップがたっぷりかかったホットドッグを夢中で味わうあまり、周囲のことがまったく目に入らなくなる——そんな瞬間に象徴される感情です。それは、生活者が私たちのブランドに対して抱いている、真にリアルで、本物のつながりを表しています。私たちは、その声に耳を傾け、ブランドとの深い関係性をキャンペーンとして表現しました。」

デジタルアンドSNS広告部門

ブランドタイトルエージェントチャンネル国 1
セラヴィ
Romeo & Juliet
アンワー・ジバウィ
TikTok
アメリカ
2
ニュートロジーナ
Derm Hero
BBDO
YouTube
アメリカ
3
マリブ
Malibu Hero Boardroom 21s Instagram
ワイデン+ケネディ・ロンドン
Instagram
イギリス

TV部門

ブランドタイトルエージェント国 1
ハインツ
Lost in Love: Tennis
ワイデン+ケネディ・ロンドン
イギリス
2
ネーションワイド
Scam Checker 30s TVC
マザー
イギリス
3
デリバルー
Unexpected Guest
パブロ・ロンドン
イタリア

プリント＆アウトドア部門

ブランドタイトルエージェント国 1
マクビティ
McVitie's Chocolate Digestives 100 Years OOH Banner
アダム&イヴ/TBWA
イギリス
2
ハインツ
It has to be Heinz in the year of the horse
グッド・モン・コック
中国
3
サバンナ
Savanna Steve Jobe Quality Credentials OOH
TBWA 南アフリカ
南アフリカ

キャンペーン部門

ブランドキャンペーン名エージェント国 1
EA / エイペックスレジェンズ
Apex Legends S22
インハウスチーム
日本
2
ビクトリア
A ti, ¿quién te espera?
ワイデン＋ケネディ
メキシコ
3
ウーバーイーツ
Uber Get Almost Almost Anything 3.0
スペシャル・グループ
オーストラリア

　特別賞：「Effectiveness at Scale」
　「Effectiveness at Scale（スケールにおける効果）」は、制作規模を拡大しながらも高い広告効果を維持した企業を称える特別賞です。2025年にカンターがテストしたすべての広告コンテンツにおいて、総合的に最も高い広告効果を発揮した企業として、コカ・コーラが選出されました。

　2026年カンター広告効果アワードの詳細及び全受賞ブランドは、カンターグローバルサイトにてご覧いただけます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【カンターについて】
　カンターは、世界有数のマーケティング・データ＆アナリティクス企業です。私たちは、ブランド成長を支えるインテリジェンスを提供しています。組織が迅速かつ自信を持って行動するためのシグナルを提供し、予測的なエビデンスに基づく効果的なマーケティング意思決定を支援するとともに、生活者、ブランド、企業価値のつながりに根差した力強い成長戦略の策定を支援します。これらは、信頼性の高いヒューマンデータとシンセティックデータ、比類ない知的資産、AIネイティブなプラットフォーム、そして世界のブランドエキスパートの知見によって支えられています。カンターグローバルウェブサイト：www.kantar.com

【カンター・ジャパン会社概要】
社名：合同会社カンター・ジャパン　
本社：東京都渋谷区代々木2-1-1　新宿マインズタワー6F
事業内容：市場調査・コンサルティング
マネージング・ディレクター：佐々木亨
カンタージャパンウェブサイト：www.kantar.jp

【本件に関するお問い合わせ先】　
ディレクター、ヘッドオブグロース＆マーケティング小川朋子：marketingjapan@kantar.com

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、環境省国立公園における利用者負担制度導入ガイドラインを支援

EY Japan — Tue, 21 Apr 2026 13:30:00 +0900

■　環境省「国立公園における利用者負担制度導入ガイドライン」の取りまとめを支援
■　国立公園の保全と持続可能な利用の両立に向け、具体的な資金調達にむけた制度導入の実務手順・事例を体系化した包括的ガイドライン

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下 EYSC）は、環境省が策定した「国立公園における利用者負担制度導入のためのガイドライン」の作成を支援しました。本ガイドラインは、行政の担当者や地域の関係者等を対象として、国立公園における自然環境の保全と適正な利用を持続的に推進するため、利用者負担制度の導入から実施・改善までのステップを体系化し、多数の実務事例に基づいて整理したものです。

近年の日本へのインバウンド観光客の増加もあり、国立公園の雄大な自然を求める来訪者は急増する傾向にあり、2025年の国立公園の訪日外国人実利用者数（推計値）は988万人となり、コロナ前の2019年の1.48倍となっています。一方で、国立公園では利用者増加、施設老朽化、環境負荷の高まりなど共通課題が深刻化しており、維持管理費の不足が顕在化しています。安全で質の高い自然体験をこれからも提供し続けるためには、安定的な財源確保と利用者参加型の保全の仕組みが求められています。

このような背景を受けて、EYSCは自然資本を活用した地域経営に関する専門性を生かし、全国の国立公園の利用促進を支援する「国立公園満喫プロジェクト」の事業運営支援に携わってきました。この経験も踏まえて全国各地の先進的な取り組み事例を調査し、利用者負担制度の導入事例を体系化して取りまとめました。

・導入プロセスを5ステップで体系化
目的整理から制度設計・試行導入・評価・改善まで、自治体や管理主体が段階的に検討できる構成。

・制度類型の整理と全国事例の整理
入域料・利用料、事業収入の一部寄付、任意寄付、ふるさと納税など、制度類型ごとにメリット・デメリット、留意点を明確化。

・具体的な合意形成の方法や運営体制まで記載
地域関係者の巻き込み、合意形成、資金管理、決済方法等、制度運営上の実務を詳細に解説。

・事例を多数掲載
富士箱根伊豆国立公園、妙高戸隠連山国立公園、阿蘇くじゅう国立公園等、全国の先行事例を体系整理し、実務に生かせる構成。

EYSC　公共・社会インフラセクター Social Agendaチームのコメント　（ディレクター　長谷川啓一、マネージャー　鈴木達郎）
「本ガイドラインは、国立公園での利用者負担制度を効果的に導入・運用するための実務的なポイントを、全国の先行事例に基づき体系的に整理したものです。国立公園の効果的な運営は、日本のインバウンド政策を拡大させるためのカギとなる重要な領域ですが、多くの地域で現状維持もままならない厳しい状況に窮しています。これを打開するために、ＥＹＳＣの有する知見も活用し、本資料では利用者負担制度導入に必要な目的整理、関係者との合意形成、制度設計から運用・改善までの流れを具体的に示し、地域が自ら持続可能な保全・利用モデルを構築できるよう整理しました。今後、来訪者の環境意識の高まりや持続可能な観光へのニーズを踏まえ、利用者負担制度は単なる財源確保にとどまらず、自然保護に参加をするきっかけとなり、自然環境自体の体験価値向上を実現させる仕組みとして重要性が増していくことが想定されます。本ガイドラインが、日本全国の国立公園の価値向上に向けた、保護と利用の好循環を生み出す取り組みの一助となれば幸いです」

優良事例集は、環境省ウェブサイトよりご覧いただけます。

●　国立公園における利用者負担制度導入のためのガイドライン（概要）
https://www.env.go.jp/nature/mankitsu-project/pdf/fee_system_guidelines_summary.pdf

●　国立公園における利用者負担制度導入のためのガイドライン
https://www.env.go.jp/nature/mankitsu-project/pdf/fee_system_guidelines.pdf

●　国立公園満喫プロジェクト
https://www.env.go.jp/nature/mankitsu-project/index.html

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、日本初の大阪狭山市・河内長野市2市共同ウォーターPPPを支援

EY Japan — Mon, 20 Apr 2026 12:00:00 +0900

■　日本初となる2市共同によるウォーターPPP案件が契約締結
■　大阪狭山市・河内長野市が連携し、広域型ウォーターPPPレベル3.5を導入
■　EYSCが公募資料作成支援・事業者選定支援等のアドバイザリー業務を実施

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、大阪狭山市及び河内長野市が共同で実施する、日本初となる2市共同ウォーターPPP*1 事業「大阪狭山市公共下水道施設包括的維持管理業務（第3期）及び河内長野市下水道施設包括的管理業務」（以下、本事業）において、アドバイザリーとして公募支援を行いました。この度、本事業に係る大阪狭山市・河内長野市とウォーターPPP事業者が契約締結及び支援が完了したことを受け、その成果を公表します。

本事業は、下水道分野において「ウォーターPPPレベル3.5」を、単独自治体ではなく複数自治体が連携して導入する日本で初めての取り組みです。2023年に両市において検討が開始され、2026年2月19日には、大阪狭山市及び河内長野市の両市長ならびに受託者が出席し、契約締結式が執り行われました。本事業は、藤野興業株式会社（大阪府富田林市）を代表企業とする8者による共同企業体「南大阪広域下水道サービス（MOSS*2）」が受注しました。本件は、水分野におけるPPPの高度化に加え、「複数自治体による共同発注」という新たな官民連携モデルを具体的に実現した点に意義があると考えられます。今後、同様の課題を抱える全国の自治体にとって、広域連携型PPPの参考となることが期待されます。

■背景：持続可能な下水道事業に向けた2市連携という選択
大阪狭山市及び河内長野市は、隣接自治体として、流域関連公共下水道事業を実施してきました。両市はこれまでに、10年以上にわたる包括的民間委託をそれぞれ経験し、官民連携に関する一定のノウハウを蓄積してきました。一方で、人口減少や施設老朽化の進行、職員の高齢化・技術継承といった共通課題を背景に、単独市では得られない効率化や事業持続性の向上を目指し、2市が連携する広域型ウォーターPPPの導入が検討されました。本事業では、ウォーターPPPレベル3.5へのレベルアップに加え、以下の目的を掲げ、2市共同による事業実施が決定されました。

　●　共通業務の効率化及びスケールメリットの創出
　●　職員間の知見共有による技術力向上
　●　災害時を含む情報共有・対応力の強化
　●　民間ノウハウの活用と提案インセンティブの拡大

■事業概要：日本初の2市共同・広域型ウォーターPPPレベル3.5
本事業は、2市全域の下水道施設を対象とした、広域型ウォーターPPPレベル3.5（更新実施型*3）です。両市が協定書を締結し、公募・事業者選定・共同モニタリングを共同で実施する一方、契約締結や支払いなどの管理権限は各市に残す仕組みを採用しています。この方式により、自治体の自主性を確保しつつ、要求水準や契約条件の最大限の統一、共同モニタリングによる品質確保、災害時の連携強化など、広域連携の効果を発揮しやすい設計がなされています。

■EYSCの役割と意義：先進的官民連携モデルの社会実装を支援
EYSCは、本事業において以下のアドバイザリー支援を実施しました。
　●　広域型ウォーターPPPレベル3.5導入に向けたスキーム検討支援
　●　 2市共同発注に向けた各種論点整理支援並びに募集要項及び要求水準書等の公募資料作成支援
　●　事業者選定支援

EYSCは、上下水道分野及び官民連携に関する知見を生かし、本事業においてスキーム検討、公募資料作成、事業者選定まで一貫したアドバイザリー支援を行いました。今後も、公共インフラ分野における官民連携の高度化を通じて、地域社会の持続可能性向上に貢献していきます。

EYSC　インフラストラクチャー・アドバイザリー　リーダー　アソシエートパートナー　福田健一郎のコメント：
「本事業は、ウォーターPPPの新たな可能性を示す、日本初の2市共同による先進的な取り組みです。自治体がそれぞれの管理権限を維持しながら連携するという難易度の高いテーマに対し、両市が丁寧な検討を重ね、実現に至ったことは重要な取り組みであると考えています。EYSCは今後も、官民連携を通じた公共サービスの高度化と、持続可能なインフラ運営の実現を支援してまいります」

*1 ウォーターPPPは、上下水道分野における官民連携の総称で、コンセッション方式（レベル4）と管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）の2方式から構成されます。レベル4は、公共主体が施設の所有権を維持したまま運営権を民間に設定し、利用料金の収受等を含む運営を民間が担う仕組みです。一方、レベル3.5は、公共からの委託料を収入とし、維持管理及び更新業務を長期契約の下で一体的にマネジメントする方式です。

*2 Minami Osaka Sewerage Serviceの略

*3 更新実施型：公共主体の管理権限を前提とし、下水道施設の維持管理業務に加え、更新業務を契約期間中に含めて実施するウォーターPPPレベル3.5の方式

パブリック・インフラストラクチャー支援については、下記をご覧ください。
インフラストラクチャー・アドバイザリー | EY Japan

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EY-Parthenonについて〉
EY-Parthenonは、変革戦略、トランザクション、コーポレートファイナンスを独創的に組み合わせることで、単なる机上の空論ではない実際に機能するソリューションを提供しています。
私たちは絶えず複雑さを増す世界を前に、EYが提供する包括的なサービスラインアップを活用しながら、未来に対応する戦略コンサルティングです。職能領域に関する深い知識とセクターごとの専門性を備え、革新的なAI技術と投資家の視点を組み合わせることで、CEOをはじめとする経営層、投資機関、政府機関といったパートナーと共に、一歩ずつ、確信を持って未来を形作る支援をします。
EY-ParthenonはEYにおけるブランドの一つであり、このブランドの下、戦略コンサルティングサービスをEYメンバーファームが世界各地で提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/services/strategy/parthenonをご覧ください。

「理念経営を定量目標にする方法セミナー」5/26（火）16:00～リアル開催【GPTW】

GPTW Japan — Mon, 20 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月20日
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）

「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行うGreat Place To Work® Institute Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子）は、2026年5月26日に、株式会社あつまる（所在地：東京都中央区、福岡市中央区）の代表取締役社長石井陽介氏をゲストに「理念経営を定量目標にする方法セミナー」を開催いたします。

理念が、組織を動かし、業績を伸ばす。その仕組みを、あなたの会社に。
「うちの理念、本当に浸透しているのか？」
その問いに、自信を持って答えられますか。
理念を掲げ、語り続けてきた。でも、浸透度の測り方がわからない。
評価は結局、「なんとなく」で終わっている。

理念経営の最大の落とし穴は、「見えない」ことへの慣れです。

本セミナーでは、理念の浸透・実践を数値と構造で見える化し、
組織の成長と業績向上を同時に実現する実践的手法を、
「働きがいのある会社ランキング」において輝かしい実績を誇る
株式会社あつまるの代表取締役社長石井陽介氏をゲストにお招きしお伝えします。

「感覚の経営」から「確信の経営」へ。
理念を、経営の武器に変えるための120分です。
たくさんのご参加をお待ちしております。

開催概要
■開催日時：
　2026年5月26日（火）16:00～18:00（無料）　
　終了後、懇親会（事前登録・会費制：6,000円/人 ※税込）
　 ※懇親会については1週間前から会費の100%をキャンセル料として申し受けます。

■会場：
　グラントウキョウサウスタワー
　東京都千代田区丸の内1丁目9-2

■対象者：
　経営者・トップマネジメント層、経営幹部候補

■ゲスト：
　株式会社あつまる　代表取締役社長　石井陽介氏

■主催：
　株式会社働きがいのある会社研究所（Great Place To Work® Institute Japan）　

申込方法
こちらの申込ページよりお申込ください。
※本セミナーは経営者・トップマネジメント層、経営幹部候補向けとなります。

Great Place To Work® Instituteについて
Great Place To Work® Institute は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work® Institute よりライセンスを受け、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW Japan）を運営しています。

2026年度EY Entrepreneurial Winning Women™ アジアパシフィックプログラムに日本から3名の女性起業家選出

EY Japan — Fri, 17 Apr 2026 14:30:00 +0900

EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン兼CEO 貴田守亮）は、EY Entrepreneurial Winning Women™（以下、EWW）が主催する2026年度「EY Entrepreneurial Winning Women™ アジアパシフィックプログラム」（以下、本プログラム）に日本から3名の女性起業家を選出しました。

本プログラムは、事業のグローバルな拡大が期待できるアジアパシフィックの⼥性起業家を対象とした経営リーダー育成プログラムです。選出された女性起業家は、事業のグローバル展開に対する議論や情報交換を行ったり、事業の成熟度を確認したりするなど、1年を通じてさまざまな活動を行います。2026年度は日本を含む9つの国と地域から23名、その内日本からは3名が選出されました。選出者全員が一堂に集うセッションが本年は5月に韓国・ソウルで開催されます。女性企業家がそれぞれの事業の紹介を行うとともに、協業の可能性などを探ります。

EWWは、将来性のある女性起業家がグローバルに事業規模を拡大し、目指す分野でマーケットリーダーになることを支援しており、日本では、2013年からこれまでに65名の女性起業家を表彰・選出してきました。選出者は本プログラムへの参加申請資格のほか、事業拡大に向けてのアドバイスやメンタリング、ネットワーキング、ビジネスマッチングの機会を特典として受けることができます。
EY Japanは、今後も将来性のある女性起業家が力を発揮し、世界に活躍の場を広げ、自社の事業規模を拡大する支援を行うことで、より良い社会の構築を目指します。

EWWファイナリスト紹介

参加予定者（五十音順）：

荻野みどり氏株式会社ブラウンシュガー1ST　代表取締役　

川又尋美氏株式会社Mecara　代表取締役CEO　

吉井幸恵氏リンクメッド株式会社　代表取締役社長

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EY新日本、「キャリアオーナーシップ経営AWARD 2026」優秀賞を受賞

EY Japan — Fri, 17 Apr 2026 14:30:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下 EY新日本）は、キャリアオーナーシップ経営AWARD 実行委員会が主催する「キャリアオーナーシップ経営AWARD 2026」において、大企業の部・優秀賞を受賞しましたのでお知らせします。
本アワードは、はたらく個人の自律的な成長を起点に、企業の持続的な価値向上を実現する「キャリアオーナーシップ経営」の優れた実践を社会に広く共有することを目的としています。

EY新日本は、プロフェッショナル一人ひとりが自らのキャリアに主体性を持ち、多様な経験を積んで専門性を磨き続けることが、監査品質向上や社会的価値創出につながるとの考えのもと、人材育成・キャリア形成支援に取り組んできました。こうした実践が、個人と組織の新たな関係を構築する取り組みとして評価され、今回の受賞に至りました。

企業活動の国際化・複雑化や、非財務情報を含む説明責任の拡大により、監査業務に携わる公認会計士をはじめとするプロフェッショナルに求められる役割は高度化しています。会計知識に加え、各業界の知識やグローバル対応力、サステナビリティをはじめとする非財務領域の知見など、幅広い能力が求められる中、今後さらに監査品質やクライアントサービスを向上させるためには、表層的な知識では対応が難しく、より深い専門性が不可欠となっています。
こうした状況を受け、EY新日本では、プロフェッショナル一人ひとりが自身のキャリアにオーナーシップを持ち、それぞれの関心や志向に応じて、伸ばしたいスキルや経験を磨くことができる体制を整備しています。従来の会計監査のみを前提としたキャリア開発にとどまらず、さまざまな専門性を自律的に伸ばすことが可能なキャリア開発フレームワークを採用することで、希望する働き方や多様な価値観に応じたキャリアパスの実現を後押しします。さらに、複雑化する案件や課題に求められる多様かつ高度な専門性を、それぞれの分野に精通した専門家が協業して取り組む体制により、案件や課題に応じて最適な人材を投入することが可能となり、監査の生産性と品質、クライアントサービスのさらなる向上に寄与します。

EY新日本は今後も、プロフェッショナルファームとしての使命を果たすべく、個人の成長およびウェルビーイングと事業の持続的発展を両立させる人的資本経営の高度化に取り組んでまいります。

詳細は、co-consortium.persol-career.co.jp/com-award/index.htmlをご覧ください。

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

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EY、AI時代の監査の在り方を再構築すべくエージェント型AIを大規模導入

EY Japan — Fri, 17 Apr 2026 11:00:00 +0900

- エージェント型AIを組み込み、監査アプローチを刷新することで、全世界16万件の監査業務を変革
- マイクロソフトのテクノロジーを統合した新たなEYの監査・保証のプラットフォームにより、品質を向上して、ワークフローを変革し、クライアントおよびプロフェッショナルの体験をより良いものに
- 新たなAI保証サービスにより、クライアントのAIトランスフォーメーションを支援

EYは、監査・保証の領域において大規模なエージェント型AIをグローバルに展開することを発表しました。本取り組みは、AIによる監査の変革に向けた本質的な転換を示すものです。今回の新たなリリースは、刷新された監査アプローチとあわせて、監査品質、テクノロジー、人材への数十億ドル規模の投資の一環であり、EYのグローバル戦略「All in」のもとで今後も継続していきます。

EYは、Microsoft Azure、Microsoft Foundry、Microsoft Fabricと統合された新たなマルチエージェント・フレームワークを、全世界共通で利用し、年間1.4兆行を超える仕訳データを処理するアシュアランス・テクノロジー・プラットフォームであるEY Canvasに直接組み込みます。組み込まれた機能は、150以上の国と地域において、16万件の監査エンゲージメントに従事する13万人のプロフェッショナルの業務を網羅し、監査チームが複雑なタスク、プロセス、テクノロジーを統合的に管理し、より機動的にリスクに対応することを可能にします。同時に、継続的に更新される会計・監査ガイダンスに、前例のない規模とスピードでアクセスできる環境を提供します。

今回のエージェント型AIの導入により、EY Canvasを通じて、監査の全てのフェーズにAIが組み込まれます。これは、テストやパイロット導入での評価を経て行われるものであり、2028年までにこのエージェント型AIがエンド・ツー・エンドで全ての監査業務の支援を実現する見込みです。

本テクノロジーは、EYのプロフェッショナル向けに設計された監査アプローチを基盤としています。この監査アプローチは、クライアントの事務的負担を軽減し、リスク評価を高度化し、人による判断や職業的懐疑心、インサイトという監査の本質的役割を維持するものです。このようなアプローチに裏付けられたテクノロジーにより、監査エンゲージメントごとのワークフローの最適化が可能となり、品質を一層強化、プロセスを合理化し、インサイトを提供するとともに、信頼性を高め、クライアントおよびプロフェッショナルの体験を向上させます。

EY グローバルのChair兼CEOであるJanet Truncaleは、次のように述べています。
「世界を代表する組織の変革を支援するにあたり、私たちはまず自らを『クライアント・ゼロ』とし、同じ基準を適用しています。データの急増や、AIに対する保証の新たな複雑性により、人材とテクノロジーにはこれまで以上のスピードでの進化が求められています。EYの『人が主導し、AIが支える』未来の監査は、エンタープライズAIの先進的な活用例であり、「All in」戦略のもとでの継続的な投資によって、クライアントおよびステークホルダーにより大きな価値、より深いインサイト、そして高い信頼性をもたらします」

■ 組織の変革の過程を支援
今回の強化は、組織がAIの真の可能性を引き出そうとする重要な局面で行われています。最近のEYのCEO調査によると、企業の97％がすでに全社的な変革に着手している、または着手予定であると回答しています。

EYにおける刷新した監査メソドロジーとフレームワークは、AIに関する保証サービスの複雑さがダイナミックに変化し、発展途上にある中で、監査の深度、関連性、そして信頼性を一層高めます。

また、AI活用の評価、ガバナンス、リスクマネジメント、統制を網羅する保証サービス群の基盤ともなっており、監査および非監査のクライアント双方に対し、AI導入の準備状況の評価、AI関連リスクの管理、説明責任および測定可能な成果の確立を支援します。

EY Global アシュアランスのVice ChairであるMarie-Laure Delarueは次のように述べています。
「自らの変革にコミットしてきたEYだからこそ、世界中の組織によるAIの大規模導入を支援できます。人を中心に据え、マイクロソフトとのアライアンスによって、EYはクライアントおよびステークホルダーにより大きな価値、より深いインサイト、そして高い信頼性を提供し続け、AI時代における監査の価値を再定義していきます」

■ 責任あるAIの大規模導入を推進
今回のテクノロジーの導入は、EYの戦略的アライアンス、とりわけマイクロソフトとの協業によって支えられています。マイクロソフトのクラウドおよびAIのテクノロジーはEYのプラットフォームに深く統合されており、EY Canvasに組み込まれたマルチエージェント・フレームワークは、Microsoft Foundry、Fabric、Azure上に構築されています。

EYは、マイクロソフトとハーバード大学デジタル・データ・デザイン研究所（Harvard Digital Data Design Institute）の共同によるFrontier Firm AI Initiativeの初期から参画しており、エンタープライズ規模で先進的なAIを展開しているとして認定された14の組織の一つです。

マイクロソフトコマーシャルビジネス CEOであるJudson Althoffは次のように述べています。
「EYによるマイクロソフトのクラウドおよびAIソリューションの先進的な活用は、最先端テクノロジーをエンタープライズ規模で展開した際の可能性を示しています。Frontier Firmとして認定されたEYは、保証分野における責任あるスケーラブルなAIのリーダーとして、イノベーションを加速させながら、組織が真のビジネス価値を実現することを支援しています」

これらの新たなAI機能は、EYの9つの責任あるAIの原則に則って開発・検証・展開されています。またEYは、スタンフォード大学の人間中心AI研究所（HAI: Human-Centered AI）のIndustrial Affiliates Programに参画し、この分野へのコミットメントを一層強化しています。

EYはテクノロジーへの大規模投資に加え、本年は、世界の監査およびテクノロジーリスクのプロフェッショナルのさらなる能力向上を目的に、グローバル研修プログラムを構築しました。このプログラムには対面での学習が含まれ、規制、テクノロジー、メソドロジーの進展に応じて継続的に更新されます。

EY Globalのグロース＆イノベーション担当マネージング・パートナーであるRaj Sharmaは次のように述べています。
「資本市場における信頼と自信を構築するという、EYの最も根幹的なサービスの一つにAIを組み込むという大胆な一歩は、AIが持つ力、可能性、そして信頼性を明確に示すものです。この変革は、マイクロソフトとの長年にわたる戦略的アライアンスに支えられています。同社のクラウドおよびAIテクノロジーは、EYの監査・保証の事業全体に先進的AIを責任ある形で、安全かつスケーラブルに展開する上で不可欠な要素となっています」

※本ニュースリリースは、2026年4月7日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース:　 EY launches enterprise-scale agentic AI to redefine the audit experience for the AI era | EY - Global

[EYについて]
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したもので、顧客サービスは提供していません。

27.5％がデータ/AI活用による新規ビジネス創出を重点課題に　一方で外向きDXはいまだ試行・模索段階

JIPDEC — Thu, 16 Apr 2026 10:30:00 +0900

2026年4月16日
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク制度を運営する一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：杉山秀二、以下、JIPDEC）は本日、国内企業1,107社のIT戦略策定または情報セキュリティ施策の従事者を対象に、2026年1月に実施した『企業IT利活用動向調査2026』全集計結果および株式会社アイ・ティ・アール　取締役/プリンシパル・アナリスト　入谷　光浩氏による詳細分析レポートを公開いたします。

「企業IT利活用動向調査2026」調査結果

「企業IT利活用動向調査2026」のポイント 1．企業の経営課題からDX推進状況、AIの活用度合、個人情報保護等ガバナンスの取り組み状況まで幅広く調査
2．セキュリティに関しては、セキュリティインシデントの経験やランサムウェア被害実態（対応や復旧時間、被害金額、影響）等を調査
3．プライバシー/個人情報保護では、データ越境移転の実態や海外とのデータのやり取りにおける課題、プライバシーガバナンスに関する取り組み状況、プライバシー保護関連ツールの導入状況を把握
4．株式会社アイ・ティ・アール　取締役/プリンシパル・アナリスト　入谷　光浩氏による分析レポートで、企業の現状と今後の企業経営に不可欠な要素を深堀

調査概要調査期間：2026年1月16日～1月20日
調査協力：株式会社アイ・ティ・アール（ITR）
調査内容：IT動向、プライバシー/個人情報保護、情報セキュリティ、デジタルトラストに関する企業の現状や課題を調査
1．企業の経営課題
2． DX実践状況
3．AIの活用状況
4．企業のセキュリティ対策
5．第三者認証制度取得に関する取り組み
6．プライバシー/個人情報保護への取り組み
7．電子契約の実施状況
調査方法：ITR独自パネルユーザーに対するWebアンケート
調査対象：以下の条件を満たす個人：約17,000人
1．従業員50名以上の国内企業の勤務者
2．情報システム、経営企画、総務・人事、業務改革・業務推進関連、DX推進関連のいずれかに関する業務の担当者
3．IT戦略策定または情報セキュリティの従事者
4．係長（主任）相当職以上の役職者
有効回答数：1,107件（1社1回答）

JIPDECについて JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開しています。特に、安心安全な情報利活用環境の構築を図るため、プライバシーマーク制度の運営や、メールのなりすまし対策や電子証明書を発行する認証局等の信頼性を評価するトラストサービス評価事業等、個人情報の取扱いやプライバシーガバナンス等、情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言等を行っています。
URL：https://www.jipdec.or.jp/

本件に関するお問い合わせ⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室
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そのすれ違い、仕組みで変えられる

HRD — Wed, 15 Apr 2026 09:45:00 +0900

2026年4月15日
HRD株式会社

パーソナリティ心理学で人材・組織の未来づくりを支援するHRD株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：韮原祐介、以下HRD）は、職場におけるコミュニケーション課題を解決し、組織の生産性向上を支援する新サービス「Everything DiSC® カタリスト」（以下、カタリスト）を、2026年4月15日より提供開始しました。

■ こんな課題はありませんか・なぜかチームがギスギスしている
・伝えたはずが、「そんなつもりじゃない」でズレが生じる
・意見の違いが感情的な衝突になり、議論が前に進まない
・1on1をしても本音が出ず、ただの進捗確認の場になっている
・研修を受けても現場が変わらない
・どうすれば、チームの生産性がもっと上がるかわからない

パーソナリティ心理学の研究成果を活かせば、一人ひとりの「考え方や行動特性の違い」を組織全体の強さに変えることができます。

■ カタリストでできることカタリストは、一人ひとりの個性の違いを可視化し、すれ違いを解消し、生産性向上につながる具体的な対応方法まで提示します。相手との違いを踏まえた関わり方を選べるようになり、感情的な衝突ではなく、構造的な理解に基づいた対話が可能になります。

その結果、以下のような変化が生まれます。
・苦手だった相手とも協働しやすくなる
・会話のズレが減り、チーム内の意思疎通がスムーズになる
・現場が主体的に動き出す

■ 日常的に「使い続けられる」仕組みカタリストは「自分と他者の個性の違い」に関する学びを一過性のものにせず、日常業務の中で活用することを前提に設計されています。主な機能として「①比較機能」「②グループ機能」があり、オンライン上でいつでもアクセスできます。

（1）比較機能：職場の相手と比較する
自分と相手の違いや共通点を8つの尺度で可視化し、どのように伝えればよいか、どこで認識のズレが起きやすいかを関係ごとに提示します。ユーザーはそのデータをもとに、お互いが大切にしていることやモチベーションの源泉、ストレス要因などを踏まえた、具体的な関わり方のガイドを得ることができます。

▲相手との違いと、効果的な関わり方がわかる

（2）グループ機能：チーム単位で違いを活かす
チーム全体の特性を可視化し、メンバー間の関係性やコミュニケーションの傾向を俯瞰して把握できます。対話ガイドを通じて意思決定や協働の進め方を整理し、チームの共通認識やルールづくりに活かすことができます。新規部署の立ち上げや部門横断プロジェクトなど、多様なメンバーが関わる場面での連携強化やマネジメントにも有効です。

▲チーム全体の特性と関係性が一目でわかる

■ なぜ今、求められているのか企業を取り巻く環境は大きく変化しています。
・AIやデジタル化の進展により、対面でのすり合わせが減少し、協働の難易度が高まっている
・一人ひとりに合わせた人材マネジメント・育成への転換が求められている
・先の見えない経営環境の中で、従業員の不安が高まり、安心と見通しの創出が求められている

こうした中で、一回きりの学習ではなく、日常の中で必要な時に活用できる仕組みが求められています。

■ カタリストの開発を支える学術基盤「DiSC®」
カタリストは、自己理解と他者理解を起点に、対話と関係性を変え、成果につなげるという考え方に基づいて設計されています。個人単位の理解で完結させず、チームや組織全体で共有・活用されることで、日常のコミュニケーションや協働のあり方を変えていくことが特徴です。

その基盤となっているのが、「Everything DiSC®（以下、DiSC®）」です。

DiSC®は、Dominance（主導）・influence（感化）・Steadiness（安定）・Conscientiousness（慎重）の4つの特性から人の行動傾向を捉える、パーソナリティ心理学に基づいたグローバルスタンダードの人材アセスメントです。
米国John Wiley & Sons社により開発され、全世界6,000万人・10万社以上、日本国内120万人以上の利用実績があります。カタリストは、このDiSC®の価値をさらに拡張し、日常の業務の中で継続的に活用できる形へと発展させたオンラインプラットフォームです。

■ 先行体験・導入企業の声カタリストは提供開始に先立ち、複数の組織で先行体験・導入が行われています。

フリースタイルスキー日本代表チームでは、コーチ・トレーナーおよび選手が実際にカタリストを活用し、相互理解をもとにした対話セッションを実施。従来は「伝えているはずなのに伝わらない」「同じゴールを見ているのに噛み合わない」といった課題がありましたが、カタリストの活用により、違いを前提としたコミュニケーションへの転換が見られました。ヘッドコーチの津田健太朗氏は、「長年感じていた違和感に、初めて名前がついた」と述べています。

また、日本電気株式会社（NEC）、アチーブメントHRソリューションズ株式会社、メディケア生命保険株式会社など、企業においても先行導入が進んでいます。

【先行体験・導入事例はこちら】
フリースタイルスキー日本代表チーム体験レポート（前編／後編）
組織はこう変わる―Everything DiSC® カタリスト先行導入企業の実践知

■ 導入イメージ 1．アセスメントに回答（約20分）
2．自身のプロファイルをウェブ上で確認し、他者との違いを理解
3．各組織にあわせた活用設計とワークショップで共通言語化
4．日常のコミュニケーションで活用～行動変容へ

■ 利用方法についてカタリストは、HRDおよび認定資格者を通じて提供しています。個人・組織いずれでも導入可能です。詳細は下記ページをご参照ください。体験セミナーや簡易フィードバックセッションも提供しています。

■ 提供概要サービス名
Everything DiSC® カタリスト（日本語版）
提供開始日
2026年4月15日（水）
提供元
HRD株式会社
対象
法人・DiSC®認定資格者
詳細URL
https://www.hrd-inc.co.jp/insight/catalyst-launch/20260415/
お問い合わせ
https://survey.hrdgroup.jp/zs/U4CCPx

■ HRD株式会社について HRDは、パーソナリティ心理学の知見をビジネス価値につなげるコンサルティング・研修・人材アセスメントを提供しています。米国Wiley社と日本国内における独占販売契約を締結し、Everything DiSC®の日本語版開発および総販売代理権を保有しています。また、日本国内において30年以上にわたりDiSC®の普及と活用を推進し、組織や人材の成果創出に貢献してきました。Wiley社より「2025 Platinum Award Winner」（全世界パートナー企業上位1%）を受賞しています。

会社名
HRD株式会社
所在地
東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー 15階
代表取締役
韮原祐介
設立
1993年10月29日
資本金
2,450万円
TEL
03-6777-7636
URL
https://www.hrd-inc.co.jp/
事業内容
コンサルティング、企業研修、人材アセスメント、人材・組織開発用プログラムの企画・販売、人材育成用教材の出版輸出入販売など
提供人材アセスメント・サーベイ
Everything DiSC®、ProfileXT®、CheckPoint 360°™、Organizational Alignment Survey

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