業種別リリース

愛知宅建「あいぽっぽ」にデータ連携開始！「ハトマークサイト」「中部レインズ」掲載も便利に

いえらぶGROUP — Thu, 01 Oct 2026 13:40:00 +0900

2026/10/01 13:40
株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」において、公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会（本部事務局：愛知県名古屋市西区、会長：光岡新吾、以下「愛知宅建」）が運営する不動産流通サイト「あいぽっぽ」とのデータ連携を開始いたしました。

■背景・概要このたび、「いえらぶCLOUD」と愛知宅建が運営する不動産流通サイト「あいぽっぽ」とのデータ連携を開始しました。
これにより、「いえらぶCLOUD」から物件情報を「あいぽっぽ」へ連動し、物件掲載が簡単にできるようになります。さらに「いえらぶ物件検索サイト」への掲載や「あいぽっぽ」を経由して「ハトマークサイト」や「中部レインズ」への掲載も可能となります。
物件情報を複数の不動産流通サイトへ掲載する際の業務を効率化するとともに、物件情報の露出機会を増やすことで、反響の増加も期待できます。

いえらぶGROUPでは引き続き不動産業界のDXを進め、快適な住まい探しを促進してまいります。

■「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」について

いえらぶCLOUD
「いえらぶCLOUD」は、賃貸・売買・管理業務に対応したオールインワンの不動産業務支援システムです。ポータルサイトとのリアルタイム連動や、LINE・チャットによる自動追客、インボイス制度への対応などの機能を備えています。
幅広い業務を一気通貫でオンライン化できる使いやすさと継続的な機能アップデートにより、全国の不動産会社に導入されています。
サービスサイト：https://ielove-cloud.jp/

いえらぶBB
「いえらぶBB」は、賃貸管理会社と賃貸仲介会社をつなぐ業者間物件流通プラットフォームです。双方の基幹システムとリアルタイムに連携し、従来は電話やFAXで行われていた空室確認をオンライン化します。さらに、物件の取込みから内見予約、Web申込み、保証審査、電子契約までの一連の手続きをWeb上で完結できます。
月間の物件取込み数は75万件を突破し、物件流通を支える基盤として導入が拡大しています。
サービスサイト：https://bb.ielove.jp/

▽本リリースに関するお問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1472#mail

■愛知宅建について組織名：公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会
代表者：会長光岡新吾
設立　：昭和34年6月
所在地：愛知県名古屋市西区城西5丁目1-19（愛知県宅建会館)
公式サイト：https://www.aichi-takken.or.jp/
愛知の不動産探すならあいぽっぽ：https://aipoppo.com/

■いえらぶGROUPについていえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

EYラーニング・マスターズ株式会社が10月1日より始動

EY Japan — Thu, 01 Oct 2026 11:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長近藤聡、以下EYSC）は、2026年4月1日付でグループに加わったラーニング・マスターズ株式会社（以下LMI）を、2026年10月1日付で「EYラーニング・マスターズ株式会社」へ社名変更し、新たな体制を開始します。

EYSCは、EYラーニング・マスターズ株式会社が有する1,000社以上への人材育成・研修サービスの実績と、EYの人材・組織変革に関する知見を組み合わせることで、企業の人材開発機能の変革を支援するサービス体制を強化します。またこれを機に、EYグローバルネットワークで展開するマネージド・ラーニング・サービス（Managed Learning Services、以下MLS）を日本市場で提供開始し、企業の人材育成に関するさまざまな課題解決を支援していきます。

■EYラーニング・マスターズ株式会社について
EYラーニング・マスターズ株式会社は、35年以上にわたり1,000社以上に企業向け教育研修事業を展開してきたLMIが、2026年10月1日付で社名変更し、新たな体制で事業を開始します。代表取締役社長には、EY Asia EastおよびEY Japanのピープル・コンサルティングリーダー、ならびにMLSリーダーを務める鵜澤慎一郎が就任し、企業の人材開発機能の変革を支援する中核拠点として事業を推進します。

EYラーニング・マスターズ株式会社が培ってきた人材育成・研修サービスの実績と、EYの人材・組織変革コンサルティングの知見を組み合わせることで、企業の人材育成戦略の策定から研修の企画・運営、学習管理、効果測定、定着化までを一貫して支援します。企業のリスキリングや人的資本経営の高度化を支え、持続的な成長と競争力強化に貢献していきます。

■MLSについて
EYラーニング・マスターズ株式会社の始動に合わせ、EYSCはEYグローバルネットワークで展開するMLSの日本市場での提供を開始します。MLSは、人材育成戦略の策定から研修企画・運営、学習管理、効果分析まで、人材開発部門全体を包括的に支援するサービスです。企業は人材開発に関する企画や運営業務の効率化を図るとともに、人材育成施策をより戦略的に推進することができます。

■本サービスの特徴
本サービスの特徴は、人材育成を単なる研修実施にとどめず、「成果創出」と「行動変容」の実現につなげる点にあります。特に、経営と現場の橋渡し役として組織変革の成否を左右するミドルマネジメント層に着目し、マネジメント・リーダーシップ開発、営業・マーケティング力強化、思考力・実行力・レジリエンス向上などを通じて、個人の成長と組織能力の向上を支援します。企業が目指す姿と現状のギャップを分析し、学びを現場での実践や成果創出につなげることで、変化に対応し続ける組織づくりの実現を目指します。

さらに、EYラーニング・マスターズ株式会社の人材育成・研修サービスと、EYの人材・組織変革に関する知見、MLSを組み合わせることで、企業のリスキリングや人的資本経営の高度化を支援します。企業が目指す姿と現状のギャップを踏まえた人材育成施策の設計から実行、定着までを一貫して支援し、持続的な成果創出ができる組織づくりに貢献していきます。

EYラーニング・マスターズ株式会社　代表取締役社長　鵜澤慎一郎のコメント：
AI本格到来時代に多くの従業員は自身の保有スキルの陳腐化リスクに危機感を抱いているはずです。企業としても新たな能力開発機会を提供し、新しい役割や働き方へと導くことが求められます。日本の人材開発領域で35年以上の歴史と実績を持つ会社とEYのグローバルピープル・コンサルティングが世界で蓄積してきた最新のマネージド・ラーニング・サービスの方法論を融合し、日本市場において新たな付加価値を人材開発領域にもたらす業務を開始できることをうれしく思います。今後の活動展開にぜひご期待ください。

詳細は以下をご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/services/workforce/learning-masters

MLS本格提供開始記念イベント開催
EYSCでは、マネージド・ラーニング・サービス（MLS）の本格提供開始を記念し、2026年11月11日に記念イベントを開催します。AI時代における人材育成や人的資本経営の高度化をテーマに、有識者および企業の人事・人材開発リーダーの皆さまと共に、人材開発機能の未来と組織変革の実践について考える機会を提供します。

詳細は以下をご確認ください。
AI本格到来時代の人材開発とは？――成長戦略の成否を左右するミドルマネジメント育成とラーニング戦略 | EY Japan

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

フクダ不動産が「いえらぶBB」でWeb申込みを開始！

いえらぶGROUP — Thu, 01 Oct 2026 10:40:00 +0900

2026/10/01 10:40
株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、株式会社フクダ不動産（本社：奈良県橿原市、代表取締役：福田文彦、以下「フクダ不動産」）に、不動産業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」の提供を開始しました。

▽フクダ不動産の物件一覧はこちら
https://bb.ielove.jp/ielovebb/rent/index/groupIds/78271

■背景・概要フクダ不動産は、奈良県や大阪市内を中心に、新築一戸建て・分譲マンションの自社設計・自社販売・設計監理・仲介・賃貸・リフォーム・土地活用などを展開する総合生活提案企業です。自社ブランドの新築分譲マンション「ピアッツァシリーズ」をはじめ、多彩な住まいづくりを手掛けるほか、ホテル・飲食・航空機リース事業など、不動産の枠を超えた事業にも取り組み、地域密着と多角的な事業展開を実現しています。

これまでフクダ不動産では、物件確認や入居申込みを電話や紙で受け付けており、特に繁忙期には、電話対応業務の負担が課題となっていました。
このたびフクダ不動産は、不動産業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」のWeb申込みの導入・運用を開始しました。
この導入により、入居申込み受付や進捗確認が「いえらぶBB」上で行えるようになりました。「いえらぶBB」を利用する全国の賃貸仲介会社は、フクダ不動産が管理する物件の空室状況をリアルタイムで確認し、オンラインで内見予約や入居申込みを行うことが可能になります。
紙による申込受付からWeb申込みへ切り替えることで、申込受付業務の効率化と問い合わせ数の増加につながります。
さらに、「いえらぶCLOUD」を利用している場合は、ワンクリックで物件データの取り込みやポータルサイトへの掲載が可能となり、業務のさらなる効率化を実現します。

今後とも、いえらぶGROUPでは不動産業界の業務効率化、DXを促進してまいります。

■「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」について

いえらぶCLOUD
「いえらぶCLOUD」は、賃貸・売買・管理業務に対応したオールインワンの不動産業務支援システムです。ポータルサイトとのリアルタイム連動や、LINE・チャットによる自動追客、インボイス制度への対応などの機能を備えています。
幅広い業務を一気通貫でオンライン化できる使いやすさと継続的な機能アップデートにより、全国の不動産会社に導入されています。
いえらぶCLOUDサービスサイト：https://ielove-cloud.jp/

いえらぶBB
「いえらぶBB」は、賃貸管理会社と賃貸仲介会社をつなぐ業者間物件流通プラットフォームです。双方の基幹システムとリアルタイムに連携し、従来は電話やFAXで行われていた空室確認をオンライン化します。さらに、物件の取込みから内見予約、Web申込み、保証審査、電子契約までの一連の手続きをWeb上で完結できます。
月間の物件取込み数は75万件を突破し、物件流通を支える基盤として導入が拡大しています。
いえらぶBBサービスサイト：https://bb.ielove.jp/

【Web申込み】
Web上で入居申込みを完結できるシステムです。入居者や仲介会社が、スマートフォン・PCで申込みを行えます。入力情報は仲介･管理･保証会社に共有可能で、入居までのやり取りが効率化されます。
また、審査進捗フローを自由にカスタマイズできるため、賃貸管理会社は自社付け・他社付けいずれの申込みも、「いえらぶCLOUD」上で一元管理できます。すべての申込み対応がWeb上で完結するため、業務の効率化が期待できます。

▼活用メリット
（1）24時間365日、Web申込み対応
（2）仲介会社・管理会社・保証会社の3者間で、申込み情報をリアルタイムに共有
（3）審査状況の可視化に加え、フローを自由にカスタマイズ可能
（4）自社・他社付け申込みを一元管理
（5）書類不要で申込み業務を大幅効率化

▽本リリースに関するお問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1416#mail

■フクダ不動産について会社名：株式会社フクダ不動産
代表者：代表取締役福田文彦
設立　：1990年1月
資本金：2億500万円(フクダ不動産グループ)
所在地：奈良県橿原市内膳町5丁目3-31 フクダ不動産八木駅前クリスタルビル
不動産情報サイト：https://www.fukuda-rent.jp/

■いえらぶGROUPについていえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

法人向けのさまざまな製品・サービスなどをネットで販売・購入できる新サービス「bJAMP®ウレール」始動！

時事通信ビジネスサポート — Thu, 01 Oct 2026 08:00:00 +0900

法人向けのさまざまな製品・サービスなどをネットで販売・購入できる新サービス、B2Bマーケットプレイス「bJAMP®ウレール」10月1日オープン！！出品者向け1年間会費無料キャンペーン開催
bJAMP®サービスは、法⼈向け商品‧サービスなどを手軽に出品したい、または購入したい企業向けに新たなB2Bマーケットプレイス「ウレール」を10⽉１日より提供開始いたします。

時事通信社のグループ会社である、時事通信ビジネスサポート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長　近藤宙時）は、法人向けマーケットプレイスサービス（サービス名：bJAMP®「ウレール」）を2026年10月１日より提供開始します。
リリースを記念して2027年3月末までに会員登録をされた企業は、登録月から1年間会費無料クーポンをご利用ください。
購入される企業は、会費無料の法人会員にご登録いただくだけでご利用いただけます。
出品者募集サイトはこちら　https://jijibs.co.jp/lpu/
※出品者期間限定会費無料クーポンを進呈中
サービスの目的・概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業にとって販路拡大、売り上げアップは最大の経営課題です。特に営業⼒に限界がある企業にとって新たに販売先を見つけることは簡単な事ではありません。市販製品、専門サービスやコンサル、中古品といった商品を扱う企業にとって人手をかけずに販路拡大、売り上げアップを支援するサービスが求められています。また、購入する企業では、より良い製品やサービスを探す時間とコストを短縮することが企業のビジネスに不可欠です。そこで、法⼈企業に特化したさまざまな製品・サービスの販売・購入を⽀援するサービス「bJAMP®ウレール」を提供開始することとしました。
「bJAMP®ウレール」はこんなお悩みを解決するサービスです。

サービスの特徴　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「bJAMP®ウレール」は、法人向けマーケットプレイスとして必要な６つの特徴を備えています。
１．さまざまな商品・サービスの取引が可能本サービス内で即時売買可能なすべての商品取引（規制対象商品や役務契約などを除く）
市販製品、特注品、カスタマイズ対応製品など物品
ソフトウエア、クラウドサービス、広告サービス、コンサルサービス、サブスクリプションなど
新品、中古品、レンタル・リース品など
２．商品特性にあわせた販売方法が選べる販売方法
内容
オークション販売
希少製品、中古製品などを競り上げ方式でより高く販売
購入事業者限定販売
特定のエリア‧業種、会員企業や特定の製品の取扱資格を持つ企業、取引販売店など特定の企業との取引や個別⾒積もりを実施した事業者に限定して商品‧価格を公開して取引
個別見積もり
大量購入について値引きに対応したり、定価がない商品や条件をカスタマイズして取引
定額販売
標準価格や販売価格、商品の仕様が決まっており、購入者がすぐに購入を決定できる取引
３．社内決裁機能でミスなし承認者権限設定による承認者の購入承認（商品購入、オークション入札）と出品承認が行えることで、不正取引や誤りを防止
４．販売管理と売り上げ管理が楽受発注管理、取引データをCSV出力でき、経理システム等に簡単に反映できる
取引ダッシュボードで処理漏れ防止
bJAMPウレール　ダッシュボード
５．法制度対応電子帳簿保存法、インボイス制度対応
取引データは7年間保存、検索対応、CSV出力
６．出品者を低コストで応援サービス利用料（決済手数料を含む）が業界最安値！
決済は完全前払い、クレジット決済・振り込みの両方に対応！
商品の出品数は無制限
サービス料金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ■出品企業初期費用＝0円
bJAMP会費＝月額5,500円（税込）～　年額59,400円（税込）～※ご利用ユーザー数によって変動。最低ユーザー数は10ID。
サービス利用料（決済手数料を含む）＝取引額の4.5％（銀行振込）、6.6％（クレジット決済）
■購入企業初期費用、会費、サービス利用料＝0円　※無料の法人会員登録が必要です
■出品者期間限定クーポンクーポン有効期間：2026年8月3日～2027年3月31日
クーポン内容：bJAMP会員登録から1年間bJAMP会費無料（月額）
無料クーポンの情報はこちらをご確認ください　https://tayori.com/s/urerucupon
bJAMP®ウレール会員申し込みとサービスサイトへのアクセス　　　　　　　　　　　　　　出品企業は、bJAMP会員登録が必要となります。
bJAMP会員登録はこちらhttps://bid.bJAMP.jp/corporate/request_member.php
※メールアドレスを登録の上、会員企業の情報をご登録ください。
購入企業は、無料会員登録が必要となります。ウレールサイトの「購入会員登録」よりご登録ください。
bJAMP®ウレールサービスサイト　https://biz.bJAMP.jp/

bJAMP®ウレールお問い合わせ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お問い合わせは、問い合わせサイトよりお願いいたします。 bJAMPウレール問い合わせ　https://tayori.com/f/bJAMPurerurequest
その他お問い合わせ先
時事通信ビジネスサポート株式会社
メールアドレス：customer-jbs@grp.jiji.co.jp
電話：03-3524-6711

企業の調達‧営業をカエール！！調達業務のDX化や調達コストの低減、調達に参加する企業の販路拡大を促進

時事通信ビジネスサポート — Thu, 01 Oct 2026 08:00:00 +0900

企業の調達‧営業をカエール！！調達業務のDXや調達コストの低減、調達に参加する企業の販路拡大を促進するｂJAMP®「カエール」サービス誕生！1年間会費無料キャンペーン開催
企業が調達するさまざまな製品‧サービス‧役務などを官公庁のように全国の企業向けにオープンに競り下げ入札方式で募集することで、より安価で高品質な製品等を最も効果的に調達でき、製品等を販売したい企業は新たな企業との取引を拡大できるサービスです。

時事通信社のグループ会社である、時事通信ビジネスサポート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長近藤宙時）は、企業間の取引（調達‧入札‧契約）業務を電子的に実施する"企業間ネット市場"（サービス名：bJAMP「カエール」）を2026年10月1日より提供開始します。
企業の調達業務のDXと営業販売業務のDXを行うことで、民間企業間でも透明性の高い調達プロセスが実現され、効率的かつ公正な取引が可能になり、企業の成長を支援します。
詳細は、サービス紹介サイトをご確認ください。　https://jijibs.co.jp/lpk/

【背景】
■企業の調達業務は、既存の取引先との取引において以下の課題が考えられます。
取引先や見積もり先の選定は調達部署担当者の属人的な知見に依存するなど企業であるかを判断することが困難であり、高額な製品や品質が低い製品等を調達してしまうことや不正の要因にもなりえること。
取引先データの社員間・部署間での共有化が進んでおらず、例えば営業や他部署での研究開発などの委託先の選定に活用出来ていないこと。
取引先への(1)要求要件の提示(2)見積もり依頼(3)見積もり比較(4)金額交渉(5)事業者選定(6)契約条件調整(7)紙による契約書締結‧押印‧発送(8)製品等の納品検査‧検収(9)支払いなど複数の部署が複雑なプロセスを経て調達を実施しており、非効率な業務であること。
既存の取引先にない技術や製品などに対して、新規の取引先の調査‧選定に多くの時間と稼働を要すること。

■企業の営業販売業務は新規取引先の獲得のため、以下の課題が考えられます。
新規顧客獲得のための調査や営業活動に多くの時間と稼働を要すること。
中小企業にとって、新規に大手企業との取引を獲得するハードルが高い。
営業部署などによる(1)製品等PR広告(2)顧客調査(3)アポイント(4)製品説明(5)実績‧信用調査などの資料提示(6)見積もり受領(7)見積もり作成‧送付(8)契約条件調整(9)紙による契約書締結‧押印‧発送(10)納品(11)請求(12)入金など複数の部署が複雑なプロセスを経て新規取引先の受注獲得を実施しており、非効率な業務であること。
bJAMP「カエール」サービスは、調達側企業（買い手）と販売側企業（売り手）に存在する諸課題を解決し、企業間取引のＤＸを進め、効率的にするサービスとして開発いたしました。

【サービス概要】
公共調達のようにオープンあるいは調達先を限定して、公平な入札を企業間で実施できる調達‧入札DXサービスです。
複雑な調達をネットオークションサイトのように簡単にしたB2B向け電子調達‧入札サービスです
競り下げ入札が利用できるため物品・役務・サービスなど様々な企業が買いたいものを、より「安く」より「品質の良いもの」を、より「早く」より「安全に」調達できます
調達‧入札プロセスをシステム化し、調達～入札～契約までの業務プロセスを効率化します
契約は電子帳簿保存法に対応した電子契約なので、印紙税もかからず、管理コストも軽減
調達情報は、会員以外の全国の企業でも閲覧できます
会員以外の企業は、bJAMP「シレール」のサイト(https://www.bjamp.jp/bidding/)から閲覧可能
企業グループ間での調達のような守秘情報を含む調達も調達情報を指定した企業にのみ公開し指定した企業のみに公開でき、安全に実施できます（調達側企業のオプションサービス「クローズ」）

bJAMP「カエール」サービスイメージ

【サービスの機能‧特徴】
様々な調達方法に対応
調達時の落札方法は、①価格競争（一般競争）②価格競争（競り下げ）③価格＆提案内容評価に対応。調達内容に合わせて最適な落札方法が選択できます。

予定価格を公開することができ、予算内での調達が容易にできます。
入札参加企業を事前に審査することができ、入札参加企業の承認‧否認を行うことができます。

調達プロセスをシステム化し、誤発注等のトラブルを防止
調達者は、新規調達情報登録‧公開日時の自動設定、過去登録の調達情報の編集登録、質疑応答、入札発生時の通知、入札期限自動締め切り‧早期落札、落札者登録‧取り消し、契約書締結依頼‧締結完了などのプロセスを本サービスで電子的に実施できます。
入札者は、新規案件公開時の通知、入札登録、落札結果通知、契約通知と契約書への署名などのプロセスを本サービスで電子的に実施できます。
調達者および入札者の業務プロセスを効率化し、業務負担の軽減と調達期間を短縮します。
システム上で、公開・契約時に調達責任者の承認を必ず必要とするようにできるため、誤発注などのトラブルを事前に防げます。
調達に関する質疑応答などが記録されるため、契約トラブルの防止や契約管理が容易になります。
■bJAMP「カエール」調達プロセスと効果

■bJAMP「カエール」メニュー

調達業務と入札業務のメニュー
企業の組織形態に配慮した調達‧入札管理
部署単位での調達もしくは入札に対応するため、複数の部署情報を登録し、部署ごとに部署管理者、担当者を登録でき、全社‧部署ごとに適切な管理ができます。
調達情報や入札情報は、部署単位で管理ができます。（他部署からの参照‧編集はできません）
同一企業の他部署からの入札はできません。（競り下げの場合、不正な価格低減などの防止）
指定事業者調達（クローズ調達オプション）
bJAMP会員企業を企業名で検索し、調達先を任意にしたグループに登録できます。グループは調達先の専門性など任意のグループ分けができるため、迅速に最適な企業に対して調達をかけることができます。(調達事業者のオプション)
指定した企業は、調達グループへの参加承認を行うことができ、承認した企業にのみ調達情報を公開することができます。
CS等の評価に対応
企業の取引結果に基づき、発注者‧受注者双方から評価を実施。評価結果のトータルを集計し、ランク付け公開します。（企業の信用度を確認可能です）
取引において著しく対応が悪いなどの場合は、個別取引先としてブラックリスト登録ができます。（ブラックリストは他企業には公開しません）
契約書は電子帳簿保存法
対応企業間の契約は電子帳簿保存法、電子署名法に対応した電子契約により、10年間の長期電子署名による保存ができます。
電子帳簿保存法に対応した契約書の検索‧表示‧ダウンロード契約書は、本サービス用のテンプレートが可能です。
契約書もしくは独自契約書の選択が可能です。

【費用】
初期費用：0円※入会後最低利用期間は1年間です。
会費
ｂJAMP全サービス（シレール/カエール/ウレール）をご利用の場合
会員区分会費（10ユーザー～）クローズオプション追加会費（10ユーザー～）月払い（税込）
22,000円～
11,000円～
年払い（税込）
237,600円～
118,800円～
※ユーザー数によって会費は異なります。クローズオプションは調達者のみ必要です。
※会費はbJAMPサービス共通です。入札‧補助金‧募集情報提供サービス「シレール」、法人向けマーケットプレイス「ウレール」も追加料金なしでご利用いただけます。
②ｂJAMPカエールのみご利用の場合
会員区分会費（10ユーザー～）クローズオプション追加会費（10ユーザー～）月払い（税込）
5,500円～
11,000円～
年払い（税込）
59,400円～
118,800円～
※ユーザー数によって会費は異なります。クローズオプションは調達者のみ必要です。
サービス利用料
本サービスを利用して契約された場合、調達者（発注者）‧入札者（落札者）両方にそれぞれに対して、契約金額の1.5％を利用料として請求いたします。
クローズ調達オプションを利用した契約された場合、調達者（発注者）‧入札者（落札者）両方にそれぞれに対して、契約金額の1.0％を利用料として請求いたします。
会員区分通常（オープン）調達指定（クローズ）調達調達者（発注元）
契約金額の1.5％
契約金額の1.0％
入札者（受注先）
契約金額の1.5％
契約金額の1.0％
会費1年間無料キャンペーン
サービスオープン記念キャンペーンとして、2027年３月31日までにｂJAMPカエールをお申し込みの場合、お申し込み月より会費を1年間無料とします。
会費無料クーポンコード：GRkael0825

【サービス利用申し込み】
本サービスご利用の申し込みは、https://www.bjamp.jp/document/membership/　にアクセスし、ｂJAMP会員登録はこちら！よりご登録ください。
利用申込時に会費無料クーポンコードを「招待コード」欄にご入力ください。
クーポンご利用の場合、支払方法を「月払い」にてお申し込みください。

【連携サービス：bJAMP®「シレール」】
bJAMP「シレール」は、官公庁や外郭団体などから公開されている入札‧補助金‧募集情報を会員向けに提供するサービスです。会員以外でも案件一覧など簡易な情報を閲覧することができます。
bJAMP「シレール」の「入札情報」に、bJAMP「カエール」に登録した民間企業からの調達情報が公開されます。
bJAMP「シレール」サイト　https://www.bjamp.jp/bidding/　
※クローズオプションを利用して調達した場合は、指定事業者のみに通知・公開され、シレール上に調達情報は公開されません。

【連携サービス：bJAMP®「ウレール」】
bJAMP「ウレール」は、法人向け製品やサービスを販売‧購入できる法人専用のマーケットプレイスサービスです。
bJAMP「ウレール」サイト　https://biz.bjamp.jp/　

ｂJAMP®カエールお問い合わせ
お問い合わせは、問い合わせサイトよりお願いいたします。
ｂJAMPカエール問い合わせサイト　https://tayori.com/form/c3ba72ac1f0e02e8d78a98c1ed20bd388ce5565e/　

その他お問い合わせ先
時事通信ビジネスサポート株式会社
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電話：03-3524-6711

ELNETとNTTドコモビジネス、新聞記事を活用した生成AIサービス「ELNET AI」を正式リリース

ELNET — Wed, 30 Sep 2026 07:00:00 +0900

2026年9月29日
株式会社エレクトロニック・ライブラリー
NTTドコモビジネス株式会社
　株式会社エレクトロニック・ライブラリー(以下 ELNET)とNTTドコモビジネス株式会社(旧 NTTコミュニケーションズ株式会社、以下 NTTドコモビジネス)は、日々提供される最新の新聞記事を横断的に活用し、効率的な情報整理を実現する法人向け生成AIサービス「ELNET AI」(以下本サービス)を共同開発しました。
　本サービスは、新聞社・通信社から利用許諾を得た記事を活用しているため、信頼性が高く、かつ、著作権に配慮した情報で、生成AIによるトピックスの整理・分類・レポート作成を支援します。2026年4月からのパイロット版運用を経て、同年10月1日より、全国紙を含む47紙※1の協力を得て、ELNETのクリッピングサービス※2をご利用中の企業を対象にオプションとして正式版の提供を開始します。※3

1．背景
　近年、企業が膨大な新聞記事や報道情報を迅速かつ正確に把握し、業務や意思決定に活用したいというニーズが高まっています。
　一方で、従来の新聞記事クリッピングサービスでは、新聞記事の内容把握や整理、関連情報の抽出、レポート作成といった作業において、人手に依存する部分が多く、担当者の負荷や情報活用のスピードが課題となっていました。
　本サービスの提供により、ELNETが採録・蓄積した最新の新聞記事から過去10年分の新聞記事と生成AIを融合させることで、企業がすばやく取得・活用する情報の幅を広げ、DX推進と意思決定の高度化に貢献します。

2．本サービスの概要
　本サービスは、ELNETが保有する豊富な新聞記事データを活用し、生成AIによってトピックスの整理・分類・レポート作成を支援するサービス※4です。チャット画面から質問を入力するだけで、信頼性の高い新聞情報をもとに生成AIが回答を作成するため、誰でも直感的に利用することができます。
　日々多くの新聞記事に目を通し、要点整理や社内共有のための資料作成に時間を要している場合でも、必要な情報の把握から出典確認までを効率的に行うことが可能となり、業務負荷の軽減と情報活用の高度化に貢献します。
　また、独自に開発した収益分配モデル※5（特許出願中）により、記事の利用度に応じた対価を新聞社・通信社に適切に還元します。これにより、コンテンツの正当な利用と適切な対価還元を実現し、生成AI時代におけるコンテンツ提供社との持続可能な共生モデルを提示します。
　サービスの詳細は、ELNET AIサービスサイト（https://www.elnet.co.jp/elnet-ai）をご覧ください。

3．本サービスの特長
　本サービスの主な特長は、以下のとおりです。

①生成AIによる新聞記事の横断的な情報整理
当日の朝刊を含む全国紙・専門紙・ブロック紙・地方紙などの許諾済みの新聞記事を横断的に整理し、生成AIが回答を生成します。新聞記事を情報源としているため、出典の信頼性が高い情報にもとづいた回答が可能です。さらに、正式版では、新聞記事の補足として、官公庁や自治体、企業公式サイト、業界団体等が公開する情報も追加され、より幅広い情報整理が可能となりました。

②クリッピングサービスとのスムーズな連携　【正式版新機能】
ELNETが提供する「モーニングクリッピング®※6」をはじめとしたご契約中のクリッピングサービスで毎朝配信される記事データとダイレクトに連携※7します。朝のクリッピング結果をAIがトピックスとして整理するため、社内共有に向けた情報整理も効率的に行えます。

③回答内容とあわせて出典記事の確認が可能
生成された回答内容に参照された記事原文を確認できるため、ファクトチェックや内容確認も効率的に行うことが可能です。（WEB情報の場合は該当WEBサイトへ遷移します）

④セキュリティ・コンプライアンスに配慮した安心のサービス
データは暗号化された環境で安全に管理され、お客様がチャットに入力した情報はAIモデルの学習には利用されません。また、提供する記事については、新聞社・通信社などの著作権者から許諾を得ており、コンプライアンスにも配慮しています。

ホーム画面
回答画面（①生成データ ②記事原文※） ※日刊工業新聞 2025年12月16日付掲載許諾済

<本サービスの利用画面イメージ>

4．提供開始日
　2026年10月1日

5．提供価格
　ご利用内容をお伺いした上で個別にご案内しております。詳しくは下記サービスサイトよりお問い合わせください。
　【お問い合わせ先】ELNET AI サービスサイト：https://www.elnet.co.jp/elnet-ai

※本サービスは、ELNETが提供するクリッピングサービス（「モーニングクリッピング®」「メール型」「FAX型」）をご契約のお客様向けのオプションサービスです。ご利用には別途クリッピングサービスのご契約料金が発生します。

6．ご利用のお申込み・お問い合わせ
　本サービスのご利用をご希望の方、または導入に関するご相談につきましては、下記サービスサイトよりお問い合わせください。
　【お問い合わせ先】ELNET AI サービスサイト：https://www.elnet.co.jp/elnet-ai

7．今後の展開
　今後もELNETとNTTドコモビジネスは、お客さまからのフィードバックやご利用状況を踏まえながら、生成AIによる情報整理・活用の高度化や機能改善を進めるとともに、新聞社・通信社と連携して対象媒体のさらなる拡充を検討していきます。
　これらの取り組みを通じて、信頼性の高い新聞情報を企業の意思決定や情報活用につなげる生成AIサービスとして、本サービスの価値向上を図っていきます。

※1：2026年10月1日のサービス開始時点でご協力いただく新聞・通信社は以下の通りです。（2026年9月29日時点の予定）
　全国紙：朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞
　専門紙：日刊工業新聞、電波新聞、ガスエネルギー新聞、週刊粧業、電経新聞、
　　　　　電子デバイス産業新聞（半導体産業新聞）、薬事日報、鉄鋼新聞、金融経済新聞、
　　　　　保険毎日新聞、日刊建設工業新聞、映像新聞、商業施設新聞、繊研新聞、繊維ニュース、
　　　　　日本海事新聞、観光経済新聞、日刊水産経済新聞、食品新聞、食品産業新聞、生産性新聞
　ブロック紙：河北新報
　地方紙：東奥日報、秋田魁新報、千葉日報、富山新聞、北國新聞、信濃毎日新聞、岐阜新聞、京都新聞、
　　　　　奈良新聞、山陽新聞、山口新聞、高知新聞、長崎新聞、琉球新報
　スポーツ紙：日刊スポーツ、スポーツニッポン、サンケイスポーツ
　夕刊紙：日刊ゲンダイ
　通信社：時事通信　　　　　など、新聞47紙、通信社1社
※2：クリッピングサービスとは、新聞、雑誌、WEBメディアなどから、自社や関連業界に関する記事を収集・整理し、定期的に報告するサービスです。
※3：本サービスのご利用範囲および条件は、会員規約に定める内容が適用されます。
※4：ELNETのクリッピングサービスをご利用されているお客様向けのオプションサービスです。
※5：収益分配モデルとは、ユーザーへの回答に貢献した記事の影響度を分析し、その影響度に応じて収益を還元する仕組みです。
※6：モーニングクリッピングとは、新聞・雑誌・WEBニュースの最新記事を毎朝7時台に自動で収集し、PCやスマートフォンで共有できる法人向けの情報収集・配信サービスです。
モーニングクリッピング®
※7：クリッピングサービスとの連携対象は、本サービスでの利用許諾を得た対象紙の記事です（順次拡大予定）。

【ELNET 会社概要】
社名：ELNET(株式会社エレクトロニック・ライブラリー)
所在地：〒104-0031東京都中央区京橋２－12－６
TEL：03-6271-0670(代表)　
URL： https://www.elnet.co.jp/

　ELNETは1986年創立(創立40年目)。新聞・通信・出版各社発行の新聞雑誌記事を横断的に取り扱うクリッピング・データベース事業会社として、電通、朝日新聞社、読売新聞社、NTTほか多数の株主の皆様のご協力を得て設立されました。新聞、雑誌、WEBニュースのクリッピングおよびデータベースを企業や官公庁、大学などのお客様に提供しています。著作権許諾済みの蓄積記事は5,000万件を超えました。
　ELNETは2026年に40周年を迎えます。この度、創業以来の当社の使命を遂行しつつ、「新ステージへの躍進」を表現し、40周年ロゴを作成いたしました。

　　　　　　

【NTTドコモビジネス株式会社会社概要】
社名：NTTドコモビジネス株式会社
所在地：〒100-8019東京都千代田区大手町2-3-1

　「NTTコミュニケーションズ株式会社」は2025年7月1日に社名を「NTTドコモビジネス株式会社」に変更しました。私たちは、企業と地域が持続的に成長できる自律・分散・協調型社会を支える「産業・地域AXのプラットフォーマー」として、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。

https://www.ntt.com/about-us/strategy.html

【本件に関するお問い合わせ先】
ELNET（株式会社エレクトロニック・ライブラリー）
経営企画部企画課
TEL :03-6271-0670(代表)　
ML : contact＠elnet.co.jp

NTTドコモビジネス株式会社
ビジネスソリューション本部
第四ビジネスソリューション営業本部
ML : jinji-4bs@ntt.com

ID連携不要で実績レポートから広告媒体横断分析を可能とするバーチャルパネル化技術を開発、実証実験を実施

ビデオリサーチ — Tue, 29 Sep 2026 14:05:00 +0900

2026年9月29日
株式会社ビデオリサーチ
株式会社ビデオリサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：石川豊、以下：当社）は、「テレビ視聴率」調査パネルをもとにAIにより生成した合成データ（※1）と、複数のデータソースからフュージョンした付帯情報を統合した“仮想のパネル”であるバーチャルパネル（以下：Virtual Panel）化技術を開発し、媒体横断の広告効果分析に応用する実証実験を実施しました。

本実験では、テレビ視聴データや動画配信プラットフォーム利用データと、各デジタル広告の出稿実績レポート（媒体レポート）を仮想的に統合し、Virtual Panel化しました。これにより、ID連携不要でプライバシーに配慮しながら、媒体横断での統合効果検証やマーケティング投資の最適配分分析が可能となります。

【実施背景】
近年、企業のマーケティング活動では、マーケティング施策全体の効果を横断的に評価・最適化することの重要性が高まっています。一方で、Cookieや広告IDの取得に関する法規制（※2）やプライバシーへの配慮の高まりにより、データ連携や統合分析は難しさを増しています。その結果、広告効果の評価は媒体単位で分断され、テレビやデジタルを横断した評価や、広告接触から態度変容・行動変容に至る生活者のファネル全体を一気通貫で把握することが困難になっています。

こうした課題に対し、特許出願中の技術を用いることで、当社が保有する「テレビ視聴率」調査パネルにて取得しているテレビ視聴データ（※3）、動画配信プラットフォームの利用データ（※4）をはじめとする各種データアセットと、各社が保有するデジタル広告の出稿実績レポートやターゲットの興味関心属性データを仮想的にシングルソース化するVirtual Panelを構築しました。
これにより、媒体横断での統合評価やマーケティング投資の最適配分分析など、これまで分断されていたデータの統合活用が可能になります。

実証実験の第1弾では、Virtual Panelを用いてテレビCMと各種デジタル広告の接触状況を統合的に分析し、媒体横断での重複・純増効果の把握や、効果最大化に向けた広告配分の最適化に関する示唆を得ることができました。
詳細は2026年10月7日（水）に開催する当社主催イベント「Video Research Forum 2026」内のセッション「メディア分散時代の広告効果測定をどう進化させるか～統合効果測定の新たなアプローチ～」にて紹介予定です。本セッションでは、株式会社東急エージェンシーとの取り組みを通じて、Virtual Panelを活用した統合効果検証の取り組みや、マーケティング領域における今後の活用展望についてご説明します。

【今後の想定活用シーン例】
Virtual Panelは各社ごとに異なるニーズに対応できるよう、個別のソリューションとして今後展開予定です。ビデオリサーチでは、今後も複数の実証実験を通じてVirtual Panelを用いた以下のような横断分析ソリューションの展開を検討しています。

・ファネル全体を網羅するクロスメディア広告コミュニケーション評価
キャンペーン効果検証調査結果やアンケートなどの意識データも組み合わせることで、コミュニケーション施策評価を共通の生活者像にもとづいて捉え、広告接触から態度変容・行動変容に至る生活者のファネル全体を網羅する統合評価が可能となります。

・意識データと行動関連データを組み合わせた生活者理解の高度化
アンケートなどで把握される意識や価値観に加え、各種行動関連データを組み合わせることで、特定商品・サービス利用者といったターゲット像をより立体的に把握・理解する分析を実現します。

・ブランド・商品カテゴリーごとのターゲット像の深掘り
属性情報や嗜好性、メディア接触、購買意向などの複数の観点を統合的に捉えることで、ブランドや商品カテゴリーごとのターゲット像をより詳細に把握し、マーケティング戦略の立案材料にできます。

※1…合成データ：元となるデータソースから学習した統計的特徴や分布を再現するように生成された「仮想の個票データ」のこと。プライバシーに配慮したデータに加工した上で、元のデータソースの価値を生かした分析ができることから近年注目されているデータ生成手法。
※2…改正個人情報保護法（2022年4月施行）や改正電気通信事業法（2023年6月施行）など。
※3…「テレビ視聴率」　https://www.videor.co.jp/service/media-data/tvrating.html
※4…「STREAMO（ストリーモ）」https://www.videor.co.jp/service/media-data/streamo.html

・Video Research Forum 2026 開催概要
開催日：2026年10月7日（水）
開催形式：会場（東京ミッドタウン・ホール）およびオンライン
参加費：無料（事前登録制）
主催：株式会社ビデオリサーチ
セッション名：メディア分散時代の広告効果測定をどう進化させるか～統合効果測定の新たなアプローチ～　10:00～10:30
内容：Virtual Panelを活用した東急エージェンシーとの実証実験事例の紹介
特設ページ：https://vrforum.jp/2026/

株式会社ビデオリサーチ（https://www.videor.co.jp/）
株式会社ビデオリサーチは、テレビを含む動画ビジネスを支えるデータ＆システム会社です。1962年にテレビ視聴率データを提供する調査機関として設立され、日本国内におけるテレビ視聴率調査や各種メディアデータ、マーケティングデータを提供しています。公正なデータと信頼性の高い指標を基盤に、企業のマーケティング課題解決をトータルサポートし、知恵と情熱でデータ＆システムを駆使するソリューションカンパニーとして、企業の意思決定を支援しています。

【無料】JIPDECセミナー「令和8年改正個人情報保護法の概要と今後の取組について」

JIPDEC — Tue, 29 Sep 2026 13:00:00 +0900

2026年9月29日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下JIPDEC）は、2026年10月27日（火）に、JIPDECセミナー「令和8年改正個人情報保護法の概要と今後の取組について」を開催いたします。

■詳細・参加お申込みはこちらから

開催のご案内企業へのAI浸透が加速する中、プライバシーに配慮したデータ利活用は企業にとって重要な経営課題です。2026年7月10日に成立した改正個人情報保護法は、今後のAI活用も視野に、適正なデータ利活用推進のための措置とリスクに適切に対応した規律、そして規律の実効性を確保するための課徴金制度等今後の企業実務に影響を及ぼす内容が盛り込まれています。

JIPDECでは、2028年の法施行に向けて、AI活用を前提としたこれからのビジネス環境で求められるデータガバナンスのあり方や、国内外の規制動向、実務対応のポイントをシリーズで解説してまいります。

第1回は個人情報保護委員会事務局　参事官補佐・弁護士　小林　貴樹氏に、今回の改正法の概要や施行に向けた取組方針についてご説明いただきます。

皆様のご参加を心よりお待ちいたしております。

開催概要主催：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
日時：2026年10月27日（火）15:00～16:30（入室開始14:45予定）
開催方法：Zoomウェビナー
定員：500名（定員に達し次第、受付を終了します）
参加費：無料（事前申込制）
お申込み方法：参加お申込みはこちらから

プログラム 15:00～15:15 認定個人情報保護団体のご紹介
JIPDEC　認定個人情報保護団体事務局　主査　堤　麻衣子

15:15～16:15 講演「個人情報保護法改正の概要と施行に向けた取組について」（仮）
個人情報保護委員会事務局　参事官補佐・弁護士　小林　貴樹氏

16:15～16:30 質疑応答（事前受付質問及び当日の質問受付）
個人情報保護委員会事務局　参事官補佐・弁護士　小林　貴樹氏
JIPDEC　認定個人情報保護団体事務局　事務局長　奥原　早苗

本件に関するお問い合わせ⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室　お問い合わせフォーム

「働きがいのある会社」認定企業一覧を公開《2026年8月認定分》

GPTW Japan — Tue, 29 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026年9月29日
株式会社働きがいのある会社研究所
（Great Place To Work® Japan）
世界約170ヶ国で「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行う株式会社働きがいのある会社研究所（ Great Place To Work® Japan、本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子）は、2026年8月に「働きがいのある会社」として認定した企業の一覧を公開しました。

「働きがいのある会社」認定とは「働きがいのある会社」認定とは、 Great Place To Work® が提供する「働きがいのある会社調査（従業員エンゲージメント調査）」の結果に基づいて、企業の「働きがい」を評価、認定する制度で月に一度発表します。また、認定企業のうち特に「働きがい」の水準が高い企業については「働きがいのある会社」ランキングベスト100として年に一度発表しています。
※認定・ランキングの評価方法

「働きがいのある会社」認定企業一覧（2026年8月認定分） ■ KEC Glows
■ リオス
■ イベント21
■ クオレガ
■ レバレジーズグループ
■ WILLCO
■ 新経営サービス
■ ラフ
■ カスケホームグループ
■ Qsol
■ AI CROSS
■ データアナリティクスラボ
■ Goods-N
■ ディアーズ・ブレイングループ
■ 永田屋
■ リソースクリエイション
■ コープ葬祭
■ モリタ
■ アンブ
■ ナウビレッジ
■ ヤマハモーターソリューション
■ SARUCREWグループ
■ ウィズアップ税理士法人
■ ファイアーキッズ
■ ジルベルト
■ CARTWHEEL
■ TEAM BLUE
■ Natixis
■ ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ
■ HubSpot
■ テックタッチ
■ 次の灯
■ PlusA
■ SHOｰSAN
■ グラビス・アーキテクツ
■ ＦＥＲＮＥＴ
■ プロシアITマネジメント
■ 日本プロジェクトソリューションズ
■ 日本メドトロニック
■ ワンダーテーブル
■ 阿部建設
■ ASP Japan
■ グッドネーバーズ・ジャパン
■ エンリージョン
■ Wasshoi Tohoku Group
■ Laboro.AI
■ BRITA
■ Hilton
■ Protiviti

※順不同
※最新版の認定企業一覧はこちら（都合により上記と内容が異なる場合があります）

認定を通じて、すべての働く人が「働きがい」を実感できる職場を増やす Great Place To Work® Japanでは、「働きがい」を「働きやすさ」と「やりがい」の2つからなるものと考え、その両軸を起点に、持続可能な企業成長に向けた「働きがい向上」を支援します。

「いかなる会社も、働きがいのある職場を創ることができる」という思いのもと、「働きがいのある会社」認定を通じて、日本中の職場が「働きがい」に溢れたものになることを実現したいと考えています。

Great Place To Work®について

Great Place To Work®は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work®よりライセンスを受け、Great Place To Work® Japan（GPTW Japan）を運営しています。

AIO対策に取り組んでいる不動産会社は約1割！知識・理解不足が取り組みのハードルに｜いえらぶ調べ

いえらぶGROUP — Mon, 28 Sep 2026 13:40:00 +0900

不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産会社およびエンドユーザーに対して「AIOに関するアンケート調査」を実施しました。有効回答1,288件の調査結果を発表します。

■調査の背景
近年、生成AIの普及が進み、情報収集や検索に生成AIを活用する機会が増えています。不動産会社や物件探しにおいても生成AIが利用されるようになるなか、企業が発信する情報をAIに適切に認識・評価してもらうための「AIO（AI Optimization/ AI検索最適化）」（※1）への関心が高まっています。

こうした状況を踏まえ、生成AIの利用実態やAIOに対する不動産会社・エンドユーザーの認知や意識を明らかにするため、不動産会社およびエンドユーザーを対象とした「AIOに関するアンケート調査」を実施しました。

■アンケート調査サマリー
1.AIO対策に取り組む不動産会社は約1割、知識不足が取り組みのハードルに
2.不動産会社や物件探しで生成AIを利用したことがあるエンドユーザーは約4割、AIからの紹介にも問い合わせ意向
3.1年以内にAIO対策に取り組みたい不動産会社は13.2%にとどまる結果に

1.AIO対策に取り組む不動産会社は約1割、知識不足が取り組みのハードルに
不動産会社に「AIO（AI Optimization/ AI検索最適化）という言葉を知っていますか？」という質問をしたところ、「内容まで詳しく知っている」（21.2%）、「聞いたことはあるが、よくわからない」（32.2%）、「初めて聞いた」（46.6%）という回答結果となりました。
同様の質問をエンドユーザーにも行ったところ、「内容まで詳しく知っている」（18.6%）、「聞いたことはあるが、よくわからない」（32.4%）、「初めて聞いた」（49.0%）となり、不動産会社とほぼ同様の結果となりました。
また、不動産会社に「AIOとLLMO（大規模言語モデル最適化）の違いについて、どの程度理解していますか？」（※2）という質問をしたところ、「違いを理解している」（6.8%）、「言葉は知っているが、違いはわからない」（18.6%）、「AIOは知っているが、LLMOについては知らない」（15.3%）、「AIO・LLMOのどちらも知らない」（59.3%）という結果となりました。
実際にAIO対策の取り組み状況を見てみると、「取り組んでいる」（10.2%）、「取り組みを検討している」（7.6%）、「取り組んでいない」（82.2%）という回答結果となりました。

AIO対策に取り組んでいる不動産会社（※3）では、「AI検索からの集客・問い合わせが増えた」（41.7%）という効果を感じている回答が挙げられた一方、「効果のわかりにくさ」（33.3%）を課題に感じている会社が多くみられます。
また、AIO対策に取り組んでいない、または取り組みを検討している不動産会社（※4）では、「AIOについての知識・理解不足」（49.1%）、「AIOの始め方・進め方がわからない」（27.4%）、「対応にかかるコストの負担」（22.6%）といった点が、対策を始めるうえでの主なハードルとなっていることがわかりました。

これらの結果から、不動産業界ではAIOの知識・理解がまだ十分に進んでおらず、対策を始めるための知識やノウハウが不足している状況がうかがえます。すでにAIO対策に取り組んでいる会社では、集客や認知度向上につながったとの回答もあり、今後、AIOへの理解が広がることで、取り組みを始める企業が増える可能性があります。

2.不動産会社や物件探しで生成AIを利用したエンドユーザーは約4割、AIから紹介された会社への問い合わせに一定の関心
エンドユーザーに「不動産会社や物件を探す際、生成AIを利用したことはありますか？」という質問をしたところ、「利用したことがある」（38.3%）、「利用したことがない」（61.7%）という回答結果となりました。
不動産会社や物件探しで生成AIを利用したことがあるエンドユーザー（※5）に、「不動産会社や物件を探す際に活用している（またはしたことがある）生成AIツールを教えてください」という質問をしたところ、「ChatGPT」（86.2%）が最も多く、次いで「Google Gemini」（59.6%）、「Claude」（46.2%）、「Microsoft Copilot」（41.7%）、「Perplexity」（29.9%）、「その他」（7.4%）となりました。
「生成AIから、あなたにおすすめの不動産会社を紹介された場合、その会社に問い合わせてみたいと思いますか？」という質問では、「問い合わせてみたい」（39.6%）、「どちらともいえない」（44.8%）、「問い合わせたいと思わない」（15.6%）という結果となりました。
また、「生成AIから不動産会社を紹介された場合、どのような情報があると信頼できると思いますか？」という質問では、「会社の特徴・強みや実績」という回答が最も多く60.9%、次に「口コミ・評判などの利用者の声」（56.2%）、「料金・手数料などの費用」（53.7%）となりました。

これらの結果から、生成AIから紹介された不動産会社への問い合わせに一定の関心がある一方で、紹介された会社を信頼するためには、特徴や実績、利用者の声、費用など、複数の情報が必要とされていることがわかります。今後、生成AIを通じた不動産会社選びが広がる中では、企業に関する情報を幅広く発信することが重要になると考えられます。

3.1年以内にAIO対策に取り組みたい不動産会社は13.2%にとどまる結果に

エンドユーザーに「今後、不動産会社や物件を探す際に、生成AIを利用したいと思いますか？」という質問をしたところ、「利用したい」（44.5%）、「どちらともいえない」（42.1%）、「利用したくない」（13.4%）という結果となりました。
次に、AIO対策に取り組んでいない、または取り組みを検討している不動産会社に「AIO対策について、いつ頃から取り組みたいと思いますか？」という質問をしたところ、「今すぐにでも取り組みたい」（1.9%）、「年内には取り組みたい」（4.7%）、「1年以内には取り組みたい」（6.6%）、「1年以上先でもよい」（6.6%）、「当面取り組む予定はない」（25.5%）、「わからない」（54.7%）という結果となりました。

また、「AIO対策を始めるとしたら、どのような情報やサポートがあると取り組みやすいと思いますか？」という質問では、「AIOに関する基礎知識を学べるセミナー・講座」という回答が最も多く45.3%、次に「具体的な対策方法」（33.0%）、「自社に必要な対策の提案」（31.1%）となりました。

今回の調査から、不動産業界ではAIOの認知・理解がまだ十分に進んでおらず、実際に対策に取り組んでいる不動産会社は1割程度にとどまることがわかりました。一方で、エンドユーザーの約4割が不動産会社や物件探しで生成AIを利用した経験があり、今後「利用したい」と回答した人も44.5%にのぼりました。

今後のエンドユーザーの不動産会社探しについては、83.3%の不動産会社がAIの利用が増えると思うと回答する一方で、AIO対策への取り組みを考えている会社は少ない状況です。AIOに関する情報や知識を得られる機会が増えることで、今後、対策に取り組む不動産会社が増えていくことが期待されます。

■いえらぶ琉球 SEM事業部課長大城健史コメント
今回のアンケートでは、エンドユーザーの間でAIを活用した検索が浸透しつつある一方、不動産会社におけるAIO対策は約1割にとどまり、知識・理解不足が主な参入障壁となっている実態が明らかになりました。AI検索時代においては、自社の正確な一次情報や強みがAIに正しく参照・評価される「質の高いコンテンツ発信」と、信頼性を構築するPR（広報）視点のマーケティングが不可欠です。

当社では、何から着手すべきか悩む不動産会社のパートナーとして、専門知識に基づくAIO支援や情報提供を推進し、企業とエンドユーザーを確実につなぐ持続可能な業界DXに貢献してまいります。

▼いえらぶ琉球について
いえらぶ琉球は沖縄県那覇市に拠点を置く、SaaS型の業務支援サービスを展開するIT企業です。ホームページ制作、ウェブコンサルティング、AIシステムの開発などのソリューションを提供しています。株式会社いえらぶGROUPの一員として、不動産業界に特化したクラウドサービスを通じ、業務効率化・集客支援・データ活用など多方面からDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。
コーポレートサイト：https://www.ielove-ryukyu.co.jp/

▼「AIO対策」サービス提供開始！サービスの詳細はこちらから
SEOだけでは届かない時代、「AIに選ばれる」集客へ！「AIO対策」サービスを提供開始｜いえらぶGROUP
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1449/

■調査概要
調査期間：2026年9月4日～2026年9月14日
調査機関：株式会社いえらぶGROUP
調査対象：【エンドユーザー】「いえらぶコラム」読者や当社SNSフォロワーなど、【不動産会社】「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など
有効回答：【不動産会社】118件、【エンドユーザー】1,170件
調査手法：インターネットアンケート調査

※1 AIO（AI Optimization/AI検索最適化）：Googleの「AI Overviews（AIによる概要）」や対話型AIなどの検索結果において、自社のWebサイトやコンテンツが信頼できる情報源として選ばれ、AIの回答内に引用・参照されるための最適化手法
※2 LLMO（大規模言語モデル最適化）：ChatGPTやGeminiなどの生成AIが自社の情報を正しく認識し、回答の中で引用や推奨されるようにウェブコンテンツを最適化する手法
※3 AIO対策に取り組んでいる不動産会社：n=12
※4 AIO対策に取り組んでいない、または取り組みを検討している不動産会社：n=106
※5 不動産会社や物件探しで生成AIを利用したことがあるエンドユーザー：n=448

▽本リリースに関する問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1478#mail

■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、ジェイアール東海総合ビルメンテナンスの人事制度改革を支援

EY Japan — Mon, 28 Sep 2026 11:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、ジェイアール東海総合ビルメンテナンス株式会社（以下、JRBM）のスキルベース人事制度の導入を支援したことをお知らせします。JRBMは2025年度より、社員の職能（スキル）を可視化し、評価・処遇と連動させる新たな人事制度を導入しています。

■背景：ビルマネジメント事業への転換に向け、技術力と生産性を高める人材強化が急務に
JRBMは、JR東海グループのビルメンテナンス会社として、大型商業施設、オフィスビル、ホテルなどの管理業務を手掛けてきました。近年、同社は維持管理を中心とするメンテナンス事業から、建物の価値向上を支えるビルマネジメント事業への転換を目指しており、その実現に向けて技術力と生産性を高める人材の強化が重要な課題となっていました。

一方、従来の人事制度では、職務ごとにスキルを評価する仕組みはあったものの、評価項目が細分化され、運用が複雑になっていました。設備管理では評価指標が約400項目に及び、評価をつけることが目的化されてしまい、評価結果を社員の成長や処遇に十分に結び付けることが難しい状況にありました。こうした課題を踏まえ、JRBMは、社員が習得すべきスキルとそのレベルを明確に理解できる人事制度への刷新を進めました。

■EYSCの支援：スキル定義から評価・処遇との連動、運用設計までを一貫して支援
EYSCは、JRBMのスキルベース人事制度の構築に向け、スキル体系の見直し、職務ごとの必要スキルの整理、スキルレベルの設定、評価・処遇との連動の仕組み構築を支援しました。
設備・工事・清掃・警備・本社などの職務領域ごとに必要なスキルを現場目線で整理し、職務ごとの個別性と全社的な共通性の両立を図りました。

また、「できる／できない」という二者択一的な評価ではなく、業務場面に即した具体的なレベル定義を行うことで、社員と評価者が成長目標や評価基準を共有しやすい仕組みを整備しました。
さらに、公平性と運用負荷の軽減を考慮しながら、スキルの習得状況を評価・処遇へ反映する制度設計を支援しました。

■成果：社員の成長意欲を高め、組織の人材配置・育成を支える基盤を構築
新制度の導入により、JRBMでは、社員が自身の成長の方向性をより明確に捉えられるようになりました。習得すべきスキルや成長に向けた行動が分かりやすくなり、スキルの向上が評価・処遇に結び付くことで、自律的な学びや行動変容を促す効果が生まれています。
また、人事制度が「管理の仕組み」から「成長を促す仕組み」へと転換したことで、人材の適切な配置や育成を進めるための土台が整いました。

JRBMでは今後、評価者教育の拡充や制度運用の精度向上を進めるとともに、スキルデータを活用し、組織全体のスキル水準の把握や重点的に育成すべき技能の検討、人材配置の高度化につなげていく方針です。

EYSCは今後も、企業の事業戦略と人材戦略を連動させる人材マネジメント改革を支援し、社員の自律的な成長と組織力強化を通じた持続的な価値創出に貢献していきます。

ジェイアール東海総合ビルメンテナンス株式会社　人事部長　六代　明氏のコメント：
「今回導入したスキルベース人事制度は、社員一人一人の成長を支援し、その成果を適切に評価・処遇へ反映することで、組織全体の成長につなげるための重要な基盤です。これを生かし、社員が自らの目標を明確に持ち、主体的に学び続ける企業文化の醸成を通じて、ビルマネジメント事業の変革と持続的な企業価値向上を実現してまいります」

EYSC ピープル・コンサルティングパートナー桑原由紀子のコメント：
「スキルベース人材マネジメントは、企業に必要なスキルを明確にし、評価・処遇、人材配置を一貫してつなぐことで、社員の成長を加速させるとともに、事業戦略の実現を支える経営基盤となります。JRBM様は、ビルマネジメント事業への変革に向けて、スキルベース人事制度の構築に取り組まれました。EYSCは、制度設計だけでなく、その背景にある経営課題や現場の実態に寄り添いながら、社員の自律的な成長と組織力強化を支える人材マネジメント基盤づくりをご支援しました。EYSCは今後も、事業戦略と人材戦略をつなぐ変革パートナーとして、JRBM様の持続的な価値創出を支援してまいります」

詳細は以下をご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/insights/workforce/from-seniority-based-to-skills-based-hr

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

分割払いにも対応した不動産特化の決済サービス「いえらぶカード払い」リリース

いえらぶGROUP — Mon, 28 Sep 2026 10:40:00 +0900

2026/09/25 13:40
株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、賃貸物件の初期費用・更新費用・解約費用をクレジットカードで決済できる、不動産特化の決済サービス「いえらぶカード払い」をリリースしました。
これにより、入居者は高額になりやすい各種費用をクレジットカードで支払えるほか、カード会社が提供する分割払いも利用できます。賃貸仲介会社・管理会社は、低手数料でカード決済を導入でき、未収リスクの軽減や顧客満足度の向上が実現します。

■背景・概要賃貸仲介会社・管理会社は、賃貸物件の初期費用・更新費用・解約費用を回収する際、「初期費用をクレジットカードで支払いたい」「ポイントを貯めたい」といった入居者ニーズへの対応が難しく、集客や成約機会を逃してしまうケースがあります。また、高額な初期費用の一括払いが契約のハードルとなるほか、支払い遅延や未収が発生した際には、入金確認や督促業務が担当者の負担となるなど、業務面での課題も抱えています。
さらに、従来のクレジットカード決済サービスは手数料が高く、導入をためらう要因の一つとなっています。

こうした課題を解決するため、このたび、不動産特化の決済サービス「いえらぶカード払い」をリリースしました。
本サービスにより、入居者は賃貸物件の初期費用・更新費用・解約費用に加え、家賃もクレジットカードで決済できます。分割払いにも対応しているため、高額になりやすい初期費用などの支払い負担を軽減できるほか、クレジットカードのポイントを貯めたいというニーズにも対応しています。まとまった現金を用意することが難しい場合でも無理なく契約を進められるようになり、入居のハードルを大きく下げることが可能です。
また、賃貸仲介会社・管理会社は、低手数料でカード決済を導入できるほか、決済代行会社を通じて決済代金が支払われるため、支払い遅延や未収リスクを軽減できます。
さらに、カード決済に対応することで集客力・成約率の向上や他社との差別化につながるほか、入金確認や督促業務の負担を軽減し、営業活動や管理業務により注力することが可能です。

なお、「いえらぶカード払い」の決済代行は、株式会社ペイジェントが担っています。
ペイジェントは、国内大手の株式会社NTTデータが50%、業界大手クレジットカード会社である三菱UFJニコス株式会社が50%それぞれ資本出資をしている、安定した経営基盤を持つ決済サービス会社です。

今後は、ペイジェントとのシステム連携も予定しており、さらなる利便性の向上と業務効率化を目指してまいります。

▼「いえらぶカード払い」のポイント
●主要5大国際ブランドに対応
Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Clubの主要5大国際ブランドに対応。幅広いカードブランドで決済できるため、多くの入居者にご利用いただけます。

●圧倒的な低手数料を実現
Visa・Mastercardは1.8％、JCB・American Express・Diners Clubは2.2％の決済手数料を実現。低コストでカード決済を導入できるため、賃貸仲介会社・管理会社の負担を抑えながらサービスを提供できます。

●未収リスクを軽減
決済完了時点で売上が確定するため、支払い遅延や未収金のリスクを抑えられます。入金確認や督促業務の負担軽減にもつながります。

●分割払いに対応
入居者は、ご利用のクレジットカード規定に応じた柔軟な回数での分割払いが可能です。高額になりやすい初期費用や更新費用などの支払い負担を軽減し、契約のハードルを下げることができます。

●スピーディーな入金サイクルを実現
月4回締め・5営業日後払いの入金サイクルに対応。早期に資金を回収できるため、キャッシュフローの改善につながります。

■「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」について

いえらぶCLOUD
「いえらぶCLOUD」は、賃貸・売買・管理業務に対応したオールインワンの不動産業務支援システムです。ポータルサイトとのリアルタイム連動や、LINE・チャットによる自動追客、インボイス制度への対応などの機能を備えています。
幅広い業務を一気通貫でオンライン化できる使いやすさと継続的な機能アップデートにより、全国の不動産会社に導入されています。
サービスサイト：https://ielove-cloud.jp/

いえらぶBB
「いえらぶBB」は、賃貸管理会社と賃貸仲介会社をつなぐ業者間物件流通プラットフォームです。双方の基幹システムとリアルタイムに連携し、従来は電話やFAXで行われていた空室確認をオンライン化します。さらに、物件の取込みから内見予約、Web申込み、保証審査、電子契約までの一連の手続きをWeb上で完結できます。
月間の物件取込み数は75万件を突破し、物件流通を支える基盤として導入が拡大しています。
サービスサイト：https://bb.ielove.jp/

▽本リリースに関する問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1477#mail

■ペイジェントについてペイジェント決済代行サービスは、クレジットカード決済を始めとした豊富な決済手段を一括導入できる決済サービスです。インターネットショッピングはもちろん、デジタルコンテンツ、役務や会費収納など、様々な個人向けサービスの決済に加え、企業間取引の料金決済にも対応しています。

会社名：株式会社ペイジェント
代表者：代表取締役社長鈴木淳一
設立　：2006年5月
資本金：4億円
所在地：東京都渋谷区円山町19-1渋谷プライムプラザ
コーポレートサイト：https://www.paygent.co.jp/

■いえらぶGROUPについていえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心した住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

※賃貸管理システム市場占有率で1位を獲得｜いえらぶCLOUD～富士キメラ総研『業種別IT投資動向/DX市場の将来展望 2026年版 IT投資編』調査より～
https://www.ielove-group.jp/news/detail-1310

「HPは作っているのに、AIにおすすめされない」-ChatGPTのクリニック回答5,460件を分析して見えた2つの構造

Mayui — Mon, 28 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026年9月24日
株式会社Mayui
株式会社Mayui（本社：神奈川県秦野市、代表取締役：鈴木淑雅）は、ChatGPTがクリニック探しの質問にどう答えているかを調べた「クリニックAI可視性調査」を実施しました。

一般ユーザーが利用するブラウザ版ChatGPTと同等の回答画面を対象に、19診療科・6都市・6種類の聞き方から546パターンの質問を作成。それぞれ10回ずつ、合計5,460件の回答を取得・分析しました。

調査から見えてきたのは「ホームページを整えること」だけでは、AI上での医院の見え方を十分に捉えきれないということです。

ChatGPTが回答文の中で引用するサイトは、患者の聞き方によって大きく変わります。さらに、回答文に添えられる引用とは別に、Googleビジネスプロフィールをもとにした「地図と医院名」が表示されるケースも確認されました。

つまり、自院がAIにどう見えているかを考えるには、「どのページが引用されているか」と「地図上で医院名がどう表示されているか」の両方を見る必要があります。

▼「AIにおすすめされる」医院へ。クリニック専門LLMO対策

まず知っておきたい「引用」と「地図＋医院名」の違い ChatGPTにクリニックについて質問すると、回答画面には大きく分けて2種類の情報が表示されます。本調査では、両者を分けて集計しました。

引用回答文に添えられる外部ページへのリンクです。クリニックの公式サイト、比較サイト、口コミサイト、医療メディアなどが含まれます。

地図と医院名回答画面に地図が表示され、そこに医院名が並ぶものです。Googleビジネスプロフィールの情報をもとに表示されます。

この2つは同じものではありません。「自院のホームページが引用されたか」だけでは、AI上での自院の見え方をすべて把握できないことが、今回の調査の重要なポイントです。

調査結果サマリー・ChatGPTが引用するサイトの種類は、患者の「聞き方」で大きく変わる：料金の質問では96%の回答で公式サイトが引用された一方、評判の質問では31%まで低下した
・5,460件の回答の99%に「地図と医院名」が表示された：1回答あたり平均4.8院の名前が挙がっていた
・ChatGPTが検索で見つけたページのうち、実際に回答で引用されたのは16.6%〜30.5%：「検索で見つかること」と「回答で引用されること」は別だった
・引用を1つも示さず、地図の医院名だけでおすすめが組み立てられた回答の割合は診療科によって異なる：歯科（一般保険）7.9%、医療脱毛7.0%、審美歯科7.0%に対し、産婦人科・在宅医療・自費婦人科では0.0%だった
・47%では、よく引用されるサイトの“1番手”がまだ競り合っている：診療科×エリア108通りのうち51通り（47%）では、最も多く引用されたサイトと2番目のサイトの差が10ポイント未満だった

調査の背景 ChatGPTをはじめとする生成AIを使って、クリニックの情報を調べるというユーザーが増えています。

従来の検索では、ユーザー自身が検索結果に並んだ複数のサイトを見比べながら医院を探していました。一方、AI検索では「新宿区でインプラント治療に対応している歯科医院は？」「◯◯クリニックの評判は？」などと質問し、AIがまとめた回答を読むという情報収集も可能です。

そこで重要になるのが、「検索結果で何位か」だけではなく「AIの回答の中で自院がどのように扱われているか」という視点です。しかし、ChatGPTがクリニックについて回答するとき、どのようなサイトを引用し、どのように医院名を表示しているのかについては、まだ分からないことも少なくありません。

本調査では、実際のユーザーが目にするブラウザ版ChatGPTと同等の回答画面を記録し、AI上でクリニックがどのように表示されているのかを5,460件の回答から分析しました。

調査結果① 「料金」と「評判」では、引用されるサイトが大きく変わるここでのポイント：公式サイトの引用率は96%（料金）→31%（評判）患者がChatGPTに聞く内容はさまざまです。費用を知りたい人もいれば、評判を確認したい人、「おすすめのクリニックを知りたい」という人もいます。今回は「おすすめ」「選び方」「料金」「評判」「症状から探す」「決め手」の6種類の聞き方を設定し、それぞれでどのようなサイトが引用されるかを比較しました。

その結果、料金について聞かれた回答では、96%でクリニックの公式サイトが引用されていました。一方、「評判」について聞かれた回答では、公式サイトが引用された割合は31%まで低下。代わりに、口コミサイト・比較サイトが76%の回答で引用されました。

「おすすめのクリニックは？」という質問でも同様の傾向があり、公式サイトが引用された回答は45%、口コミ・比較サイトは69%でした。

つまり、公式サイトが引用されやすい質問と、そうではない質問があります。料金プランや適用条件、かかる費用などを公式サイトに整理して掲載することは、料金について質問された際に自院の情報を正確に伝えるための土台になります。

一方、「評判」「おすすめ」では第三者サイトが引用される割合が高く、自院のホームページだけを見ていては、AI上での自院の見え方を把握しきれません。

調査結果② 回答の99%に「地図と医院名」が表示——ホームページとは別の表示経路ここでのポイント：5,460件の回答の99% ChatGPTにクリニックについて質問すると、回答文の途中に地図が表示され、そこに複数の医院名が並ぶ場合があります。これは、回答文に添えられるウェブページの引用とは異なる表示です。

今回取得した5,460件の回答では、その99%に「地図と医院名」が表示されていました。また、1回の回答につき平均4.8院の名前が挙がっています。この地図表示には、Googleビジネスプロフィールの情報が使われています。

ホームページがAIに引用されているかを見ることは重要です。しかし、それだけを確認していると、地図上で自院がどのように表示されているかを見落としてしまいます。AI上での自院の可視性を確認する際には、「引用」と「地図＋医院名」の2つを分けて見る必要があります。

▼「AIにおすすめされる」医院へ。クリニック専門LLMO対策

調査結果③ 検索で見つかっても、実際に引用されるのは2〜3割ここでのポイント：16.6%〜30.5% ChatGPTは、クリニックについて質問されると、回答を作成する過程でウェブ検索を行うことがあります。本調査では、ChatGPTが検索で見つけたページと、最終的な回答で実際に引用されたページを突き合わせました。その結果、検索で見つかったページのうち、回答で引用された割合は、聞き方によって16.6%〜30.5%でした。多いケースでも約3割です。

つまり、「検索で見つけてもらうこと」と「ChatGPTの回答で引用されること」は同じではありません。これまでSEOでは検索順位が重要な指標の一つでしたが、AI検索まで含めて考えるのであれば、検索順位だけでなく「実際のAI回答で自院のページが引用されているか」を確認する必要があります。

調査結果④ 「引用」と「地図」、どちらの比重が大きいかは診療科によって異なるここでのポイント：引用ゼロ＋地図のみの回答は歯科7.9%、産婦人科など0.0% ChatGPTがクリニックについて回答する際の表示のされ方には、診療科による違いも確認されました。引用を1つも示さず、地図上の医院名だけでおすすめが組み立てられた回答の割合を見ると、

歯科一般・保険　7.9%
医療脱毛　　　　7.0%
審美歯科　　　　7.0%

となりました。一方で

産婦人科　　0.0%
在宅医療　　0.0%
自費婦人科　0.0%

このように、産婦人科・在宅医療・自費婦人科においては1件も確認されませんでした。

ここから分かるのは、「クリニックのAI対策」と一括りにはできないということです。

自院の診療科では、公式サイトや第三者サイトの引用を確認すべきなのか。それとも地図上での医院名の表示も特に重視すべきなのか。まず自院の診療科で実際にどのような表示が起きているのかを確認することが、施策の優先順位を考える出発点になります。

調査結果⑤ 47%では、よく引用されるサイトの“1番手”がまだ競り合っているここでのポイント：108通り中51通り（47%）最後に、ChatGPTがどのサイトを繰り返し引用しているのかを、診療科とエリアの組み合わせごとに調べました。分析した組み合わせは108通りです（産婦人科・精神科／心療内科・在宅医療は金沢市と高松市での質問を作っていないため、全19診療科×6都市＝114通りにはなりません）。

それぞれについて、最も多く引用されたサイトと、2番目に多く引用されたサイトの割合の差を確認したところ、差が10ポイント未満だった組み合わせが51通りありました。全体の47%です。これは、約半数の診療科×エリアで「圧倒的に引用される1サイト」が決まっている状態ではなく、上位サイト同士が競り合っていることを示しています。

ただし、競り合っているのは大手比較サイト同士であるケースが多く、「誰も参入していない空白市場」という意味ではありません。それでも、AI検索における引用先がすべて固定化されているわけではないことは、今回の調査から確認できました。

自院の診療科・エリアではどのサイトが多く引用されているのか、また自院はその中でどのように表示されているのかを知ることが、今後の対策を考えるうえで重要になります。

▼ 診療科ごとの詳しいデータを確認したい方へ
「クリニックAI可視性調査」の結果と対策を全19診療科ごとにまとめています。
https://mayui.co.jp/document/clinic-ai-visibility-survey/

今、クリニックが確認しておきたい5つのポイント今回の5,460件の調査から、クリニックがAI上での自院の見え方を確認する際には、次の5点が重要だと考えられます。

1．公式サイトの情報を整理する：料金、適用条件、診療内容など、患者が知りたい情報を分かりやすく掲載する
2．公式サイト以外での自院の見え方も確認する：「評判」「おすすめ」の質問では、口コミサイトや比較サイトなどが引用される割合が高い
3．Googleビジネスプロフィールの情報も確認する：ChatGPT回答の99%に「地図と医院名」が表示されていた
4．診療科ごとに優先順位を変える：AI上での表示のされ方には、診療科による違いが確認された
5．検索順位だけでなく、実際のAI回答を見る：検索で見つかったページのうち、最終的に引用された割合は16.6%〜30.5%だった

大切なのは、「LLMOだから何か特別な施策を始めなければならない」と考える前に、まず現在の自院がAI上でどう見えているのかを把握することです。

先生の医院は、いまAIにどう見られているでしょうか「自院はChatGPTの回答に出ているのか」
「競合医院と比べて、どのくらい名前が挙がっているのか」
「自院について、AIはどのサイトを引用しているのか」
「ホームページとGoogleビジネスプロフィール、まずどこから確認すべきなのか」

こうした疑問に答えるには、実際のAI回答を確認する必要があります。株式会社Mayuiでは、AI上での見え方を調査する「LLMO無料診断レポート」を提供しています。

▼自院がAIにおすすめされるために、まず「今どう見えているか」を確認しませんか？

代表コメント（株式会社Mayui 代表取締役鈴木淑雅）院長先生からよくいただくのが、「ホームページはきちんと作っているのに、AIでは自院が出てこない」というご相談です。今回の調査で見えてきたのは、ChatGPT上での医院の見え方を、ホームページだけでは捉えきれないということでした。

質問内容によって引用されるサイトの種類が変わるだけでなく、回答画面には引用とは別に、Googleビジネスプロフィールをもとにした地図と医院名も表示されています。また、その現れ方には診療科による違いもありました。

AI検索対策は、すべてをゼロから作り直すような特別なものではありません。ホームページの情報整備やGoogleビジネスプロフィールの運用など、これまで取り組んできた施策と重なる部分も多くあります。

だからこそ、いきなり施策を始めるのではなく、まず自院がAI上でどのように見えているのかを確認し、何を優先すべきかを整理することが重要だと考えています。私たちは今後もAIの回答を継続的に観測し、クリニックがAI上でどのように扱われているのかをデータから明らかにしていきます。

調査概要調査名クリニックAI可視性調査調査主体株式会社Mayui 調査時期 2026年7月（同一期間内に取得）対象 ChatGPT（ブラウザ版・ウェブ検索あり）の回答取得方法 DataForSEO社の「ChatGPT LLM Scraper」を利用し、ブラウザ版ChatGPTと同等の回答画面を取得。回答本文・引用リンク・地図に並ぶ医院名・検索で見つかったページを記録設計 19診療科・6都市（新宿区・大阪市北区・札幌市中央区・福岡市中央区・金沢市・高松市）・6種類の聞き方から546パターンの質問を作成し、各10回＝5,460回答

※診療科によって質問の種類と対象都市が異なるため、19×6×6の全組み合わせではなく、546パターンになります
分析対象回答5,460件／引用15,441件（回答×サイト単位）サイトの分類公式／比較ポータル／口コミ／医療メディア／行政・学会／地図・Googleビジネスプロフィール／その他の7種類 ※本結果は、ブラウザ版ChatGPTと同等の経路で得た回答の観測であり、傾向は使用環境・アカウントの状態・モデルの更新によって変わることがあります。
※診療科どうしを比べている箇所では、診療科によって聞かれ方の構成が異なる影響を除くため、全診療科に共通する3種類の質問に揃えた数値を用いています。
※本調査は表示のされ方を観測したものであり、特定の対策によって引用されることや推薦されることを保証するものではありません。
※個別クリニック名は匿名としています。

医療広告に関する注記本リリースは、クリニックのマーケティングや情報発信のあり方に関する調査結果を報告するものであり、特定の医療機関・診療・医薬品の効果や優劣を示すものではありません。診療を検討される際は、医療機関の公式情報や医師の説明をご確認ください。

本調査の引用について本リリースの内容・図表は、出典として「出典：株式会社Mayui クリニックAI可視性調査」と明記し、当社サイト（https://mayui.co.jp/ ）へのリンクを設置いただければ、メディア・ブログ等で自由にご引用いただけます。

株式会社Mayuiについて「AIは、どのサイトを見てクリニックを推薦しているのか」——株式会社Mayuiは、この問いにデータで答える、クリニック・医療機関に特化したホームページ集客／AI検索対策の支援会社です。本調査では、回答5,460件の設計・取得・分析まで、すべてを自社で行っています。代表・鈴木淑雅は、YouTube「鈴木のSEO相談所」で実務知見を発信しています。

会社概要社名株式会社Mayui 所在地神奈川県秦野市春日町5-33 代表者代表取締役鈴木淑雅事業内容クリニック・医療機関向けのホームページ集客／AI検索対策の支援、コンテンツ制作、AIにどう扱われているかの分析・モニタリング等 URL https://mayui.co.jp/ クリニック専門
LLMO対策
https://mayui.co.jp/service/clinic-llmo/ YouTube https://www.youtube.com/@SEO-consul X（旧Twitter） https://x.com/Yoshima_manga
本件に関するお問い合わせ株式会社Mayui お問い合わせフォーム

双方向対話型AIアセスメント「Calaris Assess」、「コンピテンシー面接」を提供開始 ― テレビ東京でも紹介

Calaris — Mon, 28 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026年9月28日 10時00分
株式会社Calaris
株式会社Calaris（カラリス、本社：東京都品川区、代表取締役CEO：岸谷祥平、以下「当社」）は、双方向対話型AIアセスメント「Calaris Assess」において、大手企業の採用選考に向けた新機能「コンピテンシー面接」の提供を開始しました。既に複数の大手企業で導入が決定し、運用開始に向けた準備を進めております。
この「コンピテンシー面接」は2026年8月24日にテレビ東京「ニッポン！こんな未来があるなんて～巨大企業の変革プロジェクト～」でも紹介され、番組MCの加藤浩次さんにも体験いただきました。

■ 背景：生成AIによって、「コンピテンシー・職業適性を見極める面接」が難しくなった

生成AIの普及により、エントリーシートや想定問答は誰でも高い水準で用意できるようになりました。結果として、従来型の面接では「準備された物語」と「その人が実際にやったこと」の区別がつきにくくなっています。
一方、大手企業では、思考力だけでなくストレス下での判断の傾向、周囲を動かす力といったコンピテンシーがパフォーマンスを左右します。自社への本当のフィットを選考の時点で見極められるかどうかが、入社後のギャップを防ぐ鍵になります。にもかかわらず、初期選考は応募数の制約から書類と短時間の面接に依存せざるを得ず、面接官ごとの評価のばらつきも避けられませんでした。
当社は「Calaris Assess」において、面接設計から評価基準の策定、運用改善までを業種・課題別のソリューションとして提供しています。今回の「コンピテンシー面接」は、その中核となる機能として、評価の対象を思考力からコンピテンシーへと広げるものです。

■ 「コンピテンシー面接」の特徴

1. 用意された答えでは、差がつかない
あらかじめ決められた質問を順番に投げるのではなく、受験者の回答に応じてAIがその場で次の問いを組み立てます。取り上げるテーマも、事前に準備した回答では差がつきにくく、その人の素が表れやすいものを揃えました。行動面接の手法に基づき、経験の事実関係を確認したうえで、その判断の背景まで掘り下げます。

2. エグゼクティブサーチの評価技術を、AIで再現
経営陣や経営幹部候補の見極めを専業とするエグゼクティブサーチファームには、限られた対話のなかで人のポテンシャルを見出すための対話・評価の技術が蓄積されています。当社は、この領域で人材アセスメントに携わってきたアドバイザーの協力を得て、その技術をAIで再現しました。

3. コンピテンシーモデルに基づく評価軸
評価は「考える力（Cognition）・人を動かす力（Influence）・やり切る力（Delivery）・学び変わる力（Coachability）」の4分類で構造化します。設問側では、リーダーシップ、対人影響、推進・実行、思考・洞察のうち重点的に見たい領域を、募集職種や求める人材要件に応じて選択できます。評価項目や基準は企業ごとに柔軟にカスタマイズできます。

4. 「引き出す」対話設計
AIは粗探しをする面接官ではなく、候補者の魅力や独自性を引き出す聞き手として設計されています。回答が抽象的なときは具体化を促し、「私たち」で語られた成果は本人の担当範囲まで解きほぐす——熟練面接官の”目利き”を、対話の設計として実装しました。思考のプロセスや価値観、判断の背景まで掘り下げることで、用意された回答の先にあるその人自身が見えてきます。

■ 導入状況

既に複数の大手企業で導入が決定し、運用開始に向けた準備を進めております。

■ メディア掲載：テレビ東京「ニッポン！こんな未来があるなんて」で紹介されました

2026年8月24日にテレビ東京で放送された「ニッポン！こんな未来があるなんて～巨大企業の変革プロジェクト～」にて、当社が提供する双方向対話型AIアセスメント「Calaris Assess」をご紹介いただきました。
番組ではAIを活用した新たな人材採用をテーマに、番組MCの加藤浩次さんが「Calaris Assess」を実際に体験。このとき体験いただいたのが、今回提供を開始する「コンピテンシー面接」です。過去の経験を題材に、加藤さんの回答に応じてAIがその場で問いを重ねていく様子が放送されました。
当社からは代表取締役CEOの岸谷祥平およびVP of Technologyの柏村拓哉が出演し、候補者一人ひとりの回答に応じて質問を深めながら、経歴や用意された回答だけでは捉えにくい思考プロセスや本質的な力を可視化する仕組みについて紹介しました。

＜放送概要＞
・放送局：テレビ東京
・番組名：ニッポン！こんな未来があるなんて～巨大企業の変革プロジェクト～
・放送日時：2026年8月24日（月）2時50分～3時20分
・放送テーマ：用意された答えは通用しない？AI面接官が人事採用の未来を変える！
・当社出演者：代表取締役CEO 岸谷祥平、VP of Technology 柏村拓哉
・番組公式サイト：https://www.tv-tokyo.co.jp/kigyou_kaikaku/

放送内容は、以下のYouTube動画からご覧いただけます。（当社紹介パート：13分36秒～）

■ 今後の展開

当社は「From Credentials to Caliber」をミッションに掲げ、経歴（Credentials）だけでは捉えきれない人の本質的な力（Caliber）に光をあてることを目指しています。今後は業種・職種別の評価要件への対応、既存社員のアセスメント用途への展開を進め、採用から配置・登用・育成までを一貫して支える基盤の構築を進めます。

■ 「Calaris Assess」について

「Calaris Assess」は、経歴だけでは見えない人の本質的な力「Caliber（キャリバー）」を、自然な対話を通じて可視化する双方向対話型AIアセスメントです。受験者の発言に応じてリアルタイムで対話を深め、その思考プロセスや本質的な力を評価します。新卒・中途採用をはじめ、社内人材の登用・配置・昇進・育成など、幅広い人事領域で活用できます。
サービスサイト：https://calaris.jp/ja/services/assess

■ 株式会社Calaris（カラリス）について

株式会社Calaris（カラリス）は、「From Credentials to Caliber」をミッションに掲げ、人と組織が生み出す価値の最大化を追求するスタートアップです。学歴や職歴などの経歴（Credentials）だけでは捉えきれない、環境を超えて価値を生み出す人の本質的な力を「Caliber」と定義。人の採用・育成・登用・昇進などにおいて、Caliberによって人が見出され、活かされ、伸びていく社会の実現を目指しています。

・会社名：株式会社Calaris（カラリス）
・代表者：代表取締役CEO 岸谷祥平
・所在地：東京都品川区東五反田5-22-33 TK池田山ビル3F
・設立：2025年8月1日
・主力製品：双方向対話型AIアセスメント「Calaris Assess」
・コーポレートサイト：https://calaris.jp/ja

■ 本件に関するお問い合わせ先

株式会社Calaris（カラリス）広報担当
Email：contact@calaris.jp
受付時間：平日9時00分～18時00分
※ 取材、パイロット導入のご相談も受け付けております。

AIコミュニケーション統合プラットフォーム「カイクラ」との連携開発開始｜いえらぶCLOUD

いえらぶGROUP — Fri, 25 Sep 2026 10:40:00 +0900

2026/09/25 10:40
株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」と、株式会社シンカ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：江尻高宏、以下「シンカ」）が提供するAIコミュニケーション統合プラットフォーム「カイクラ」との連携開発を開始したことをお知らせいたします。

■背景・概要これまで不動産会社では、電話の発着信履歴を手動で入力する必要があり、入力作業の属人化や、正確なデータを蓄積することが難しい点が課題となっていました。

このたび、「いえらぶCLOUD」と「カイクラ」の連携開発を開始しました。本連携により、電話の発着信履歴を自動で各顧客の詳細履歴に登録できるようになり、
これまで手動入力に頼っていた電話対応の情報を、正確かつ効率的に蓄積できます。蓄積されたデータを活用することで、顧客対応の品質向上や業務の効率化につながります。

いえらぶGROUPでは引き続き不動産業界のDXを進め、快適な住まい探しを促進してまいります。

■「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」について

いえらぶCLOUD
「いえらぶCLOUD」は、賃貸・売買・管理業務に対応したオールインワンの不動産業務支援システムです。ポータルサイトとのリアルタイム連動や、LINE・チャットによる自動追客、インボイス制度への対応などの機能を備えています。
幅広い業務を一気通貫でオンライン化できる使いやすさと継続的な機能アップデートにより、全国の不動産会社に導入されています。
サービスサイト：https://ielove-cloud.jp/

いえらぶBB
「いえらぶBB」は、賃貸管理会社と賃貸仲介会社をつなぐ業者間物件流通プラットフォームです。双方の基幹システムとリアルタイムに連携し、従来は電話やFAXで行われていた空室確認をオンライン化します。さらに、物件の取込みから内見予約、Web申込み、保証審査、電子契約までの一連の手続きをWeb上で完結できます。
月間の物件取込み数は75万件を突破し、物件流通を支える基盤として導入が拡大しています。
サービスサイト：https://bb.ielove.jp/

■カイクラについて「カイクラ」は、電話・対面・メール・SMS・LINEなど、お客様とのあらゆるコミュニケーションをクラウドで一元管理するAIコミュニケーション統合プラットフォームです。
多様な接点の履歴を顧客ごとに集約・可視化し、生成AIが会話の文字起こしや要約、さらには「クレーム・カスハラ」「応対品質」の把握を支援。お客様との多様なやり取りを、企業ごとにデータとして蓄積・可視化することで、属人化の解消や現場の負荷を軽減し、企業の持続的な成長に貢献します。
2014年8月のサービス開始以来、継続率99.6%を達成し、3,300社・6,600拠点以上に導入（シンカ調べ、2026年6月末時点）。顧客コミュニケーションのDXを推進するプラットフォームとして高い評価を得ています。
サービスサイト：https://kaiwa.cloud/

※「カイクラ」は株式会社シンカの登録商標です。
※「LINE」はLINEヤフー株式会社の商標または登録商標です。
※ 記載されている商品またはサービスなどの名称は、各社の商標または登録商標です。

▽本リリースに関するお問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1462#mail

■シンカについて株式会社シンカ（東京証券取引所グロース市場・証券コード：149A）は、「ITで世界をもっとおもしろく」を経営理念に、企業のあらゆる会話をおもしろくすることを使命とするコミュニケーションプラットフォーマーです。

会社名：株式会社シンカ
代表者：代表取締役社長CEO 江尻高宏
設立　：2014年1月8日
資本金：420百万円（2026年6月末時点）
所在地：東京都千代⽥区神⽥錦町3-17 廣瀬ビル10階（本社）
コーポレートサイト：https://www.thinca.co.jp/
シンカ IR note：https://note.com/thinca_2025（事業戦略や成長可能性に関する情報を発信）

■いえらぶGROUPについていえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

日本気象協会、「2年先エリア電力需要予測」の提供を開始

日本気象協会 — Fri, 25 Sep 2026 10:00:00 +0900

【報道関係各位】
2026年9月25日
一般財団法人日本気象協会

日本気象協会、「2年先エリア電力需要予測」の提供を開始
～最長2年先までの気象予測を踏まえた中長期の需要想定・電源調達計画を支援～

一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：守屋岳、以下「日本気象協会」）は、全国10電力エリアの電力需要を30分値で最長2年先（24カ月先）まで予測する「2年先エリア電力需要予測」（以下「本サービス」）の提供を2026年9月25日（金）から開始します。
本サービスでは、日本気象協会が提供する気象業界初の「2年先長期気象予測」と、電力事業者向けサービスで培ってきた高精度な電力需要予測技術を組み合わせ、全国10電力エリアの電力需要予測を最長2年先まで提供します。これにより、平年値や過去実績だけで算定するのではなく、最長2年先までの気象予測を踏まえた中長期の需要想定が可能となり、必要な供給力・調達量の早期検討や、中長期の電源調達計画の策定・見直しに活用できます。

ポイント
・全国10電力エリアの電力需要を最長2年先まで30分値で予測する「2年先エリア電力需要予測」の提供を新たに開始
・気象業界初の「2年先長期気象予測」と高精度な「電力需要予測」技術を合わせることで、過去実績だけでは捉えにくい将来の気象予測を踏まえた中長期的な電力需要変動の把握が可能
・自社の電力需要実績や契約見通しなどと組み合わせ、中長期の供給力・調達量の早期検討や電源調達計画の策定・見直しを支援
・2026年夏の検証では、全国10電力エリア合計の期間積算電力量の予測誤差の改善率が約20％

日本気象協会は、本サービスを通じて、電力事業者の経営計画の策定や中長期電源確保義務 ( 注 1 ）への対応を支援し、中長期的な電力の安定供給に貢献します。

「2年先エリア電力需要予測」の概念図

1. 「2年先エリア電力需要予測」の概要
本サービスは、日本気象協会独自の「2年先長期気象予測」のデータを、独自に開発したエリア電力需要予測モデルに入力し、気象の見通しや季節性、曜日特性などを考慮して、全国10電力エリアの電力需要を30分値で最長2年先まで予測するサービスです。本サービスの予測結果を自社の需要実績や顧客構成、契約見通しなどと組み合わせることで、気象や季節性による電力エリアの需要変動を踏まえた自社の需要想定が可能となります。これにより、必要な供給力や調達量をより早い段階から見積もり、中長期電源確保義務への対応や、相対契約(注2)、先物市場・先渡市場(注3)などを含む中長期の電源調達計画の策定・見直しに活用できます。

2. 背景
電力事業者が経営計画や中長期の需要想定・調達計画を検討する際には、将来の需要に応じた供給力を見積もり、電源の確保量や調達時期の見通しを早期に立てることが重要です。特に、中長期電源確保義務への対応などを背景に、将来の需要を見通し、必要な供給力や調達量を早期に検討する重要性が高まっています。一方、電力需要は気温などの気象条件によって変動するため、中長期の需要想定に将来の気象による需要変動をどのように織り込むかが課題となっています。
日本気象協会は2024年6月から、気象業界で初となる最長2年先までの気象を予測する「2年先長期気象予測」を提供しています。また、大手電力事業者や小売電気事業者向けに提供している「電力需要予測」サービスは、国内外で累計30社以上に導入されています。日本気象協会は、全国の小売電気事業者の販売電力量の30％以上を日々予測するなど、気象を活用した「電力需要予測」の技術・知見を蓄積してきました。
こうした気象業界初の「2年先長期気象予測」と、豊富な実績を持つ「電力需要予測」の技術を組み合わせることで、日本気象協会は気象によるエリアの需要変動を最長2年先まで把握できる「2年先エリア電力需要予測」を開発しました。

3. 「2年先エリア電力需要予測」の特徴
1) 気象の見通しを反映し、最長2年先の電力需要変動やピークを把握
「2年先長期気象予測」のデータをエリア需要予測モデルへ入力し、季節性や曜日特性なども考慮したエリア電力需要を予測します。年・月単位の需要水準に加え、季節や時間帯による需要パターン、需要ピークを30分値で定量的に確認できます。

2) 自社需要への展開と中長期の電源確保・調達計画の検討へ
本サービスは、自社の電力需要実績や顧客構成、契約見通しなどと組み合わせることで、気象や季節性を踏まえた自社の需要想定が可能となります。
これにより、年度・季節・時間帯ごとの需要量を見通した上で、必要な調達量や調達時期の検討が可能となり、中長期の電源調達計画の策定・見直しに活用できます。

3) 毎月更新により、最新の見通しを計画に反映可能
予測データは毎月1回更新します。これにより最新の気象見通しとそれを反映した需要想定を把握可能となり、経営計画や電源調達計画を継続的に見直すことができます。また、既存サービスである短期（78時間先）・中期（2週間先）・長期（6カ月先）のエリア電力需要予測と組み合わせることで、中長期の計画から実需給に近い運用まで、時間軸に応じた需要想定・調達計画の検討が可能となります。

「2年先エリア電力需要予測」を用いた経営計画・中長期電源確保の検討イメージ

4. 提供仕様
本サービスの提供仕様は以下のとおりです。

予測対象エリア電力需要[単位：MW] 予測期間 2年先（104週先）時間粒度 30分値対象エリア全国10電力エリア発表頻度毎月1回（毎月第2金曜日 17:00発表）提供方法オンライン配信（メール）ファイル形式 CSV形式（エリア別ファイルの提供）　　　
なお、「2年先エリア電力需要予測」と「2年先長期気象予測」をあわせてご利用するお客さま向けに、両サービスをセットでご利用できる料金プランもご用意しています。

「2年先エリア電力需要予測」の予測結果イメージ

5. 主な活用例
・経営計画の策定における中長期の需要想定
・中長期電源確保義務への対応に向けた供給力・調達量の検討
・年度・季節ごとの調達量や調達商品の組み合わせ検討
・気象シナリオを踏まえた調達コスト・リスクのシミュレーション
・毎月の予測更新に合わせた経営計画・電源調達計画の見直し

6. 「2年先エリア電力需要予測」の導入による効果
電力需要は気温の影響を大きく受けます。夏季には気温が1℃上昇すると、冷房などにより電力需要が約5％増加するといわれています（注4）。これは、夏季の東京電力エリアの電力需要を50,000MWと想定した場合に2,500MWに相当し、一般的な大型火力発電所2基分の発電量に相当します。このため、高温リスクを早期に把握することは、中長期の電力需要変動リスクを見通す上で重要です。
「2年先長期気象予測」を活用した「2年先エリア電力需要予測」を用いて、こうした気象の影響による需要変動リスクをどの程度捉えられるかを確認するため、2026年夏(6月～8月)の需要実績に対して、2年前の夏(2024年6月～8月)の需要実績をもとにした需要想定と、2024年10月時点の「2年先エリア電力需要予測」をもとにした需要想定を比較しました。その結果、全国10電力エリア合計の期間積算電力量に対する誤差率は、3.94％から3.18％に改善し、改善率は約20％となりました。
このように、2年先までの長期気象予測の数値データを需要予測の入力データに用いることで、過去の気象実績や需要実績を参考にしたシミュレーションでは想定できない需要変動を早期に把握することができるようになります。これにより、経営計画や中長期の電源調達計画の高精度化と、それに伴う需給変動リスクの低減や調達コストの最適化などへの貢献が期待されます。

2026年夏（6月～8月）の全国10電力エリア合計期間積算電力量の実績に対する誤差

7. サービスの詳細や導入に関するお問い合わせ（法人向け）
日本気象協会　環境・エネルギー本部　環境・エネルギー支援室
Mail：ke-eigyo_kankyo@jwa.or.jp
＊報道関係の方は日本気象協会広報室までお問い合わせください。

（注1）中長期電源確保義務
小売電気事業者に将来の電力量（kWh）を数年前から契約などであらかじめ確保することを義務付ける制度。
（注2）相対契約
日本卸電力取引所（JEPX）を介さず、電力の売り手と買い手が直接売買を行う方法。
（注3）先物市場・先渡市場
　将来の電力を、あらかじめ決めた価格や条件で取引する市場。
（注4）電力中央研究所報告 SE24002 「気象影響を考慮した電力需要動向把握の基礎的検討」
https://criepi.denken.or.jp/hokokusho/pb/reportDetail?reportNoUkCode=SE24002

◆関連サービス
・電力需要予測 https://www.jwa.or.jp/services-solutions/electric-power-demand-forecast/electric-power-demand-forecasting/
・2年先長期気象予測　https://www.jwa.or.jp/weather-technology/long-term-weather-forecast/

・「2年先長期気象予測」で用いている技術は、特許取得済みです（特許第7569539号）。

以上

一橋大学との共同研究による特許技術を活用した「TSR推定取引構成比データ」の提供を開始

TSR — Thu, 24 Sep 2026 14:00:00 +0900

2026/9/24
株式会社東京商工リサーチ
株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）は、国立大学法人一橋大学（以下「一橋大学」）との共同研究成果として、2023年5月に特許を取得した「企業間取引量推定（構成比推定）」に関する技術を活用し、企業の販売先・仕入先ごとの取引構成比を推定する「推定取引構成比データ」の提供を開始します。本データは、TSRが保有する企業情報および企業間の取引情報をもとに、対象企業の販売先・仕入先ごとの取引構成比を推定するものです。
取引構成比を可視化することで、取引先の倒産・取引停止、災害・操業停止等が対象企業の事業に与える影響度の把握や、調達・販売面におけるリスク管理など、さまざまな用途にご活用いただけます。

1. 商品概要
商品名 TSR推定取引構成比データ提供内容対象企業の販売先・仕入先ごとの推定取引構成比提供形態オフライン提供提供条件 TSR企業相関ファイルおよび企業情報ファイルの購入が必要算出頻度月次

2. TSR推定取引構成比データの特徴 ① 販売先・仕入先ごとの取引構成比を推定
TSR企業相関ファイルに収録される取引情報等をもとに、対象企業の販売先・仕入先ごとの取引構成比を推定します。取引関係の存在だけでなく、対象企業にとっての取引先の重要度を定量的に確認するための参考情報として活用できます。

② 一橋大学との共同研究成果である特許技術を活用
一橋大学との共同研究により取得した「企業間取引量推定（構成比推定）」に関する特許技術を活用しています。共同研究で得られた学術的知見と、TSRが長年にわたり蓄積してきた企業データを組み合わせ、研究成果の社会実装を図るものです。

③ TSRが保有する企業情報・取引情報を活用
TSRが保有する企業属性情報や仕入先・販売先などの企業間取引情報を活用して推定値を算出します。データは月次で作成し、当社保有情報をもとに算出した推定構成比として提供します。

3. 想定される活用シーン・期待される効果＜主要取引先への依存度把握＞
対象企業の販売先・仕入先ごとの推定構成比を確認することで、特定企業への依存度や取引の集中状況を把握できます。主要取引先の倒産や取引停止等が対象企業の事業に与える影響度を検討し、取引先の分散や代替先の確保など、リスク軽減策を検討する際の参考情報として活用できます。

＜M&A・事業承継における活用＞
買収・事業承継候補企業の販売先・仕入先ごとの推定構成比から、主要取引先への依存状況や取引基盤の安定性を確認できます。特定取引先の離脱が事業へ与える影響や、買収・承継後も継続すべき重要な取引関係を検討する際の参考情報として活用できます。

＜企業誘致・産業集積における活用＞
特定企業と取引関係にある企業について、推定取引構成比を確認することで、対象企業との取引上の結び付きが強い企業を把握できます。自治体等における企業誘致候補の選定などの参考情報として活用できます。

国立大学法人一橋大学（所在地：東京都国立市、学長：中野聡）について一橋大学は、科学的知見・技術の社会実装に取り組み、「社会との共創」に向け、より一層の産学官連携活動を進めていきます。

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町１－３－１　代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級1,053万件超の企業データベースと全国に広がるネットワークによる信用調査業務に加え、世界最大の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界6億件以上の企業情報を提供しております。詳細は下記サイトをご参照ください。
https://www.tsr-net.co.jp/

管理物件の巡回業務を一元管理、「巡回機能」をリリース｜いえらぶCLOUD

いえらぶGROUP — Thu, 24 Sep 2026 10:40:00 +0900

2026/09/24 10:40
株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」において、「巡回機能」をリリースしたことをお知らせします。
本機能により、巡回スケジュールの管理から現場での結果記録、オーナーへの報告書作成・提出までを一元管理できるようになり、巡回業務の大幅な効率化と管理品質の向上を実現します。

■概要不動産管理会社における物件の定期巡回業務では、共用部の清掃状態や設備の不具合確認、掲示物の管理など、多岐にわたるチェックと報告作業が発生します。
従来の運用では、「現場でメモを取り写真撮影を行ってから、事務所に戻ってExcelへ転記・写真の貼り付け作業を行う」といった二度手間が生じており、報告書の作成に多くの時間を要することが担当者の大きな負荷となっていました。
また、巡回履歴が担当者間で共有されにくく（属人化しやすく）、スケジュールの漏れや過去のトラブル履歴の追跡が難しくなる課題もありました。

こうした課題を解決するため、「いえらぶCLOUD」ではスマートフォン対応の「巡回機能」を新たに搭載しました。現地での業務完了と同時に、情報共有・報告書作成まで完結できる仕組みを構築し、現場とバックオフィスの双方向の業務効率化を推進します。

今後も、いえらぶGROUPでは不動産業界の業務効率化、DXを促進してまいります。

■「巡回機能」のポイント ●巡回スケジュールとステータスの可視化
チーム全体の巡回予定・進捗状況（未着手・対応中・完了など）を一覧で把握できます。巡回漏れを防ぎ、計画的な業務運用をサポートします。

●スマートフォンからの簡単入力・写真アップロード
現地にてスマホ上でチェックリストの入力や不具合箇所の撮影・登録が完了。事務所に戻ってからの転記作業が不要になります。

●報告書をワンクリックで自動作成
登録された巡回結果をもとに、オーナー向け報告書をワンクリックで生成。報告業務の効率化とともに、オーナーへのタイムリーな情報共有を可能にします。

◆【導入事例】ハーベストホーム三徳株式会社様
Excel管理からいえらぶの巡回機能を共に開発！月200件の巡回業務を効率化したストーリーとは
https://ielove-cloud.jp/case/detail150/

■「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」について

いえらぶCLOUD
「いえらぶCLOUD」は、賃貸・売買・管理業務に対応したオールインワンの不動産業務支援システムです。ポータルサイトとのリアルタイム連動や、LINE・チャットによる自動追客、インボイス制度への対応などの機能を備えています。
幅広い業務を一気通貫でオンライン化できる使いやすさと継続的な機能アップデートにより、全国の不動産会社に導入されています。
サービスサイト：https://ielove-cloud.jp/

いえらぶBB
「いえらぶBB」は、賃貸管理会社と賃貸仲介会社をつなぐ業者間物件流通プラットフォームです。双方の基幹システムとリアルタイムに連携し、従来は電話やFAXで行われていた空室確認をオンライン化します。さらに、物件の取込みから内見予約、Web申込み、保証審査、電子契約まで、一連の手続きをWeb上で完結できます。
月間の物件取込み数は75万件を突破し、物件流通を支える基盤として導入が拡大しています。
サービスサイト：https://bb.ielove.jp/

▽本リリースに関するお問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1473#mail

■いえらぶGROUPについていえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開

※ 賃貸管理システム市場占有率で1位を獲得｜いえらぶCLOUD～富士キメラ総研『業種別IT投資動向/DX市場の将来展望 2026年版 IT投資編』調査より～
https://www.ielove-group.jp/news/detail-1310

2026年版日本における「働きがいのある会社」シニアランキング発表

GPTW Japan — Thu, 24 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026年9月24日
株式会社働きがいのある会社研究所
（Great Place To Work® Japan）
世界約170ヶ国で「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行う働きがいのある会社研究所（Great Place To Work® Institute Japan、本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子）は、2026年版日本における「働きがいのある会社」シニアランキング（以下、シニアランキング）を9月24日に発表しました。
シニアランキングの発表にあわせて、当社が保有する従業員調査データを分析したところ、シニア一般従業員の会社貢献実感は全世代で最高だった一方、働きがいは全世代の中で最も低いことが明らかになりました。本調査では、こうしたシニアの働きがいの実態や企業間の違いを分析し、シニアがいきいきと働き続けるための組織づくりのポイントを探りました。

シニアランキング概要・名称：2026年版日本における「働きがいのある会社」シニアランキング
・調査参加企業数：719社
・評価基準：①管理職を除くシニアの従業員アンケートの結果、②シニア従業員比率などの基本会社データ
・評価対象：上記参加企業のうち、2025年6月〜2026年5月に「働きがい認定」を取得した企業

※当データ使用の際は「株式会社働きがいのある会社研究所による調査」とクレジットの記載をお願いいたします。
※本調査では55歳以上を「シニア」と定義しています。

サマリー・2026年版日本における「働きがいのある会社」シニアランキングでは、対象期間中にエントリーした719社のうち、一定水準以上の働きがいが認められた「働きがい認定企業」から、シニア（管理職を除く55歳以上）の働きがいが特に高い企業を各規模10社・計30社選出した

・調査企業全体ではシニア（55歳以上）の「貢献実感」は72.9％で全年代最高　一方、「働きがい」評価は25歳以下より16.7ポイント低い

・会社に貢献していると感じていても、「働きがいのある会社」だとは感じられないシニアが約4分の1

・若手の働きがいは高い一方シニアの働きがいは低い企業では、採用の適合感や人員配置、公平な扱いに差

2026年版日本における「働きがいのある会社」シニアランキング選出企業　※（）内は、本社所在地／業種
・⼤規模部門（1,000人以上）
1位　Cisco（東京都／情報技術）
2位　ディスコ（東京都／製造・生産）
3位　日本ヒューレット・パッカード（東京都／情報技術）
4位　電通総研（東京都／情報技術）
5位　Applied Materials Southeast Asia（東京都／製造・生産）
6位　DHL（海外／運輸）
7位　Siemens Healthineers AG（東京都／ヘルスケア）
8位　アッヴィ（東京都／バイオテクノロジー・医薬品）
9位　Kyndryl（東京都／情報技術）
10位　DXCテクノロジー・ジャパン（東京都／情報技術）

・中規模部⾨（100～999人）
1位　プロロジス（東京都／不動産）
2位　インテージヘルスケア（東京都／ヘルスケア）
3位　Pure Storage（東京都／情報技術）
4位　ヤッホーブルーイング（長野県／製造・生産）
5位　レノボ・ジャパン（東京都／エレクトロニクス）
6位　システムズ（東京都／情報技術）
7位　Cadence（神奈川県／情報技術）
8位　ワークデイ（東京都／情報技術）
9位　Synopsys（海外／情報技術）
10位　ユニオンシステム（大阪府／情報技術）

・⼩規模部⾨（25～99人）
1位　シック・ジャパン（東京都／製造・生産）
2位　白水学園（福岡県／教育・研修）
3位　Lumen Technologies（海外／電気通信）
4位　日本リミニストリート（東京都／情報技術）
5位　いわい（茨城県／小売）
6位　Docusign（東京都／情報技術）
7位　BrainForest（愛知県／建築、設計）
8位　Broadridge Financial Solutions（東京都／金融サービス・保険）
9位　Rockwell Automation（東京都／産業用サービス）
10位　Genesys Cloud Services, Inc.（東京都／情報技術）

2026年版シニアランキング第1位は、Cisco（大規模部門／情報技術）、プロロジス（中規模部門／不動産）、シック・ジャパン（小規模部門／製造・生産）で、Ciscoは初入賞、プロロジスは昨年5位からの躍進、シックジャパンは2年連続の受賞となりました。各社の評価ポイントは以下の通りです。

・大規模部門1位　Cisco（東京都／情報技術）
シニア社員からは、特に「報酬に対する納得感が高い」、「仕事に行くことが楽しみである」、「福利厚生・メリットが充実している」に関する項目が高く評価されました。公正な処遇が徹底され、シニア世代が納得感を持って活躍できる職場です。

・中規模部門1位　プロロジス（東京都／不動産）
シニア社員からは、特に「安心して働ける環境がある」、「能力開発の機会が与えられている」、「ワークライフバランスが奨励されている」に関する項目が高く評価されました。安心して働ける基盤の上で、学びや生活との両立を図れることが、シニア社員の働きがいを後押ししています。

・小規模部門1位　シック・ジャパン（東京都／製造・生産）
シニア社員からは、特に「報酬に対する納得感が高い」、「安心して働ける環境がある」、「ワークライフバランスが奨励されている」に関する項目が高く評価されました。処遇への納得感と安心して働ける環境が両立し、シニア社員の安定した活躍を支えています。

ランキング詳細はこちら：https://hatarakigai.info/ranking/senior/

以下、シニアランキングの発表にあわせて、「働きがいのある会社」調査参加企業全体から見えたシニア従業員の傾向を紹介します。

調査分析①：シニアの「貢献実感」は72.9％で全年代最高　一方「働きがい」評価は25歳以下より16.7ポイント低い年代別に「会社に貢献していると思う」割合を見ると、25歳以下では64.7％なのに対し、年代が上がるにつれて割合は高まり、55歳以上では72.9％と全年代で最も高くなりました。
一方、「総合的に見て、働きがいのある会社だと言える」の肯定率は、25歳以下の78.2％をピークに年代が上がるにつれて低下し、55歳以上では61.5％と全年代で最も低い結果となりました。
つまりシニア（55歳以上）には「自分は会社に貢献している」という実感を持つ人が多い一方で、「この会社は働きがいのある会社だ」という総合評価は相対的に低いという、対照的な傾向が見られました。

また、会社への貢献実感を持っているシニアでも、そのうち26.3%、約4人に1人が「総合的にみて『働きがいのある会社』だと言える」には肯定的に回答していないことが分かりました。

調査分析②：若手の働きがいは高い一方、シニアの働きがいは低い企業では採用の適合感や人員配置、公平な扱いに差若手（34歳以下）とシニア（55歳以上）で「総合的にみて『働きがいのある会社』だと言える」の認識ギャップが大きい企業とギャップが小さい企業を比較したところ、採用の適合感、仕事の割り当てや人の配置、公平な扱いなどに特に大きな差が見られました。
例えば、「経営・管理者層は、この会社に合った人を採用している」のギャップ小企業の世代差はわずか1.7ポイントなのに対し、ギャップ大企業では28.4ポイント（シニアが28.4ポイント低い）の差がありました。

代表取締役社長荒川陽子　コメント

少子高齢化や人手不足が進む中、豊富な知識や経験を持つシニア人材が、いきいきと力を発揮できる職場づくりは、企業にとってますます重要になっています。
今回の調査分析からは、55歳以上のシニアにおいて、自身の会社への貢献実感と、会社全体に対する働きがいの評価との間にギャップがある傾向が見えてきました。本人が実感している貢献を働きがいにつなげるためには、能力や経験を生かせる仕事への配置、働きに見合った報酬、年齢にかかわらない公正な評価や処遇などが必要ですが、これはシニアに関わらず、全世代共通に求められるものだと考えています。ただし、シニア層には独特の課題があります。最大の問題は「役割喪失感」です。日本企業では昇進機会が限定的で、55歳以上はキャリアの「終わり」を意識させられます。貢献実感がありながら働きがいがない層は、自分の価値を感じつつも、その先に見える未来が限定的だからではないでしょうか。さらに、世代間の価値観ギャップ（長期雇用vs成果主義）、身体的・心理的な変化への対応不足、定年という時間的制約への不安が重なります。
解決には、「昇進以外のキャリアパス」の創出が急務です。スペシャリスト職、メンター職など、新しい役割定義を用意することが必要です。同時に、経営層がシニアの歴史的貢献を明確に認識・発信し、段階的な働き方調整と定年後のキャリア支援を行うことも必要です。今回の調査でも、シニアの働きがいが相対的に低い企業では、仕事の割り当てや人員配置、報酬、公平な扱いといった職場運営の面で、世代間の認識差が大きい傾向が見られました。
今回のシニアランキング選出企業は、シニアが年齢にとらわれず力を発揮し、働きがいを持って活躍できる職場づくりのロールモデルです。各社の実践が、世代を超えて誰もが働きがいを持てる職場づくりのヒントとなり、より多くの企業に広がっていくことを期待しています。

「働きがいのある会社」調査概要 Great Place To Work®の調査モデルに基づく2種類のアンケートで構成される。働く人へのアンケートの結果が一定水準を超えた企業が「働きがい認定企業」として認定され、ランキングの評価対象となる。
・働く人へのアンケート：選択式設問（60問）・自由記述式設問（2問）・属性・認識を問う設問（8問）に、働く人が無記名で回答
・会社へのアンケート：企業文化や会社方針、人事施策（採用、経営層からの意見浸透、従業員からの意見聴取、人材育成、ダイバーシティ、ワークライフバランス、社会・地域貢献活動など）の具体的な取り組み内容を会社として回答

本リリースにおける調査分析について・調査内容：Great Place To Work® Japan「働く人へのアンケート」の60設問
・分析対象者：アンケート実施企業における全年代の一般従業員（管理責任がない）
・回答時期：2024年7月～2025年9月
・有効回答数：120,565人

会社概要会社名：株式会社働きがいのある会社研究所（Great Place To Work® Institute Japan）
所在地：〒108-0023　東京都港区芝浦3-16-16 住友不動産田町ビル東館 4F
設立　：2009年4月1日
資本金：7,500万円
代表取締役社長：荒川陽子（あらかわ・ようこ）
会社URL：https://hatarakigai.info/

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、『AIに潰されないための競争戦略５つの武器（モート）』を出版

EY Japan — Fri, 18 Sep 2026 11:30:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、2026年9月19日、AI時代に企業が持続的な競争優位を築くための考え方と、その源泉となる「５つのモート」を解説する書籍『AIに潰されないための競争戦略５つの武器（モート）』を日経BPより出版します。

本書籍を執筆したEYSC　テクノロジーコンサルティング　デジタル・イノベーション　ディレクター　城田真琴のコメント：
「生成AIの普及によって、企業がこれまで競争力の源泉としてきた専門知識や製品機能、開発力の一部は急速にコモディティ化しつつあります。AIを使いこなすだけでは、持続的な競争優位を築くことはできません。本書では、AI時代にも残りやすい競争優位を『５つのモート』として整理しました。自社の強みを改めて見つめ直し、何を守り、どこに投資すべきかを考える一助になれば幸いです」

＜書籍概要＞
書籍名：AIに潰されないための競争戦略５つの武器（モート）
発売日：2026年9月19日
著者名：城田真琴

＜目次＞
第 1部　AIは何をコモディティ化するのか
　　第1章　コードの価値はなぜ下がるのか
　　第2章　消える優位、残る優位
第2部　AI時代に残る5つのモート
　　第3章　マスターデータを握る会社が残る
　　第4章　業務の流れを握る会社は強い
　　第5章　顧客の前にいる会社は強い
　　第6章　他社が自社の上で儲かる会社は強い
　　第7章　規模は、安さではなく構造になる
第3部　AI時代、企業のモートはどう再設計されるのか
　　第8章　死ぬのはSaaSではなく、薄いモートである
　　第9章　AIネイティブ企業はどこに防壁を築くべきか
　　第10章　非ソフトウェア企業のモートはどう変わるのか
第4部　経営者は何に投資すべきか
　　第11章　AI時代の投資優先順位
　　第12章　自社のモートを診断する
　　第13章　AI時代に残る会社

書籍についてのお問い合わせ・購入などは下記出版社サイトをご確認ください。
bookplus.nikkei.com/atcl/catalog/26/09/04/02779/

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

富士ホームサービスの貸店舗・オフィス向け事業用サイト「iitenpo.jp」の開設を支援｜いえらぶCLOUD

いえらぶGROUP — Fri, 18 Sep 2026 10:40:00 +0900

2026/09/16 10:40
株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、富士ホームサービス株式会社（本社：大阪府大阪市住吉区、代表取締役社長：安原吉彦、以下「富士ホームサービス」）の貸店舗・オフィス向け事業用サイト「iitenpo.jp」の開設を支援したことをお知らせします。

■概要富士ホームサービスは、大阪府を中心に賃貸仲介や売買仲介などを総合的に展開しています。グループ全体の拠点は30店舗以上にのぼり、グループ会社の株式会社富士コミュニティーでは約16,500室の賃貸物件を管理するなど、豊富な自社管理物件を強みとしています。
これまで、物件集客の多くをポータルサイトに依存していましたが、自社集客の強化および事業用物件の新たな集客手段の確立に向け、このたび、貸店舗・オフィスに特化した事業用サイト「iitenpo.jp」を開設いたしました。自社管理の豊富な事業用物件をダイレクトに発信できる集客窓口を構築することで、ポータルサイトに依存しない自社集客基盤の確立を目指していきます。

いえらぶGROUPでは引き続き不動産業界のDXを進め、より円滑で快適な店舗・オフィス探しを促進してまいります。

■「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」について

いえらぶCLOUD
「いえらぶCLOUD」は、賃貸・売買・管理業務に対応したオールインワンの不動産業務支援システムです。ポータルサイトとのリアルタイム連動や、LINE・チャットによる自動追客、インボイス制度への対応などの機能を備えています。
幅広い業務を一気通貫でオンライン化できる使いやすさと継続的な機能アップデートにより、全国の不動産会社に導入されています。
サービスサイト：https://ielove-cloud.jp/

いえらぶBB
「いえらぶBB」は、賃貸管理会社と賃貸仲介会社をつなぐ業者間物件流通プラットフォームです。双方の基幹システムとリアルタイムに連携し、従来は電話やFAXで行われていた空室確認をオンライン化します。さらに、物件の取込みから内見予約、Web申込み、保証審査、電子契約までの一連の手続きをWeb上で完結できます。
月間の物件取込み数は75万件を突破し、物件流通を支える基盤として導入が拡大しています。
サービスサイト：https://bb.ielove.jp/

▽本リリースに関するお問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1474#mail

■富士ホームサービスについて会社名：富士ホームサービス株式会社
代表者：代表取締役安原吉彦
設立　：1980年1月
資本金：8,000万円
所在地：大阪府大阪市住吉区苅田5丁目18-12
コーポレートサイト：https://fujihomes.co.jp/index.html
貸店舗・オフィス向け事業用サイト「iitenpo.jp」：https://www.iitenpo.jp/

■いえらぶGROUPについていえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、顧客体験の変革と収益成長を支援する EY Studio+ を日本で展開

EY Japan — Thu, 17 Sep 2026 16:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、「顧客体験」、「製品・サービスイノベーション」、「マーケティング・営業・サービス変革」の3つの領域を通じて、企業の変革と成長を支援するブランド「EY Studio+」（イーワイスタジオプラス）を日本で展開します。

EY Studio+は、世界50の国・地域で顧客体験の設計、マーケティング、セールス、サービス、カスタマーテクノロジーなどの分野に携わる7,000人のプロフェッショナルと、それを支える40万人のEYのメンバーの知見と経験を結集し、多様な専門性とサービスを提供しています。2025年にグローバルで発表され、現在、複数の国・地域で順次展開されています。

EY Studio+は、製品・サービスや顧客体験の構想・設計（Design）、それを支えるテクノロジーの実装（Build）、そしてマーケティング・営業・サービスを通じた市場展開・収益化（Commercialize）を組み合わせ、顧客起点の変革を構想から実行まで一貫して支援します。この統合的なアプローチのもと、以下の3つの領域におけるサービスを提供します。

■　顧客体験（Customer Experience）：企業が顧客への理解を深め、価値創出につながる差別化された顧客体験の設計、構築、拡張を支援します。
■　製品・サービスイノベーション（Product and Service Innovation）：企業およびそのパートナー企業等と連携し、新たな製品・サービスの構想、立ち上げ、継続的な改善を支援します。
■　マーケティング・営業・サービス変革（Marketing, Sales and Service Transformation）：マーケティング、営業、サービスのフロントオフィス業務を変革し、業務効率と成果の向上を支援します。

EY Studio+を日本で提供するCustomer Experience Transformation（CXT）チームは、顧客を起点として、戦略策定から事業変革、顧客接点改革、サービス・プロダクト開発までを一貫して支援しています。近年はブランド戦略、デジタル体験設計、サービスデザインなどの専門性を強化しており、EY Studio+の立ち上げを通じて、これらの専門性をグローバルネットワークと連携しながら提供していきます。

EYSC　代表取締役、EY Japan マネージング・パートナー／コンサルティング吉川聡のコメント：
「クライアントの経営課題の解決を通じて、日本の経済・社会課題の解決に貢献するというEYSCとしてのビジョンを顧客起点で体現していくのがEY Studio+です。EYが持つコンサルティング、税務、FA、会計・監査といった高度な専門性と実行力も含め、顧客起点での経営課題解決に向けた統合的なサービス提供を行います」

EYSC　CXTリーダー　パートナー　菅原幹太のコメント：
「AIの進化と市場環境の不確実性の高まり、そして顧客期待の急速な変化を背景に、顧客を中心とした変革が経営アジェンダとなっています。EY Studio+は、CCXO/CROとともに顧客を起点に、戦略、組織、人材、データ、AI、テクノロジーを統合した包括的な変革を構想から実行まで推進し、日本企業ならではの価値を競争優位へ転換することで、持続的な成長を支援します」

本ブランドの詳細は下記をご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/customer-experience-transformation

＜関連セミナーのご案内＞
AIの進化や顧客期待の急速な変化を背景に、顧客価値をいかに企業価値へ転換し、持続的な成長を実現するかが求められています。収益成長を担うCROアジェンダ、DX・AI時代のCX経営、そして日本企業の強みである「おもてなしの心」を競争力に変える顧客中心経営についてご解説するとともに、ゲスト企業を交えたパネルディスカッションを通じてご紹介します。あわせて、この度発表いたしました EY Studio+ の取り組みについてもご説明します。

セミナータイトルおもてなしの心を、競争力に。成長を実現する顧客中心経営とは？開催日時 2026年11月12日（木）14:30～17:00　（受付開始 14:00）形式会場開催（東京アメリカンクラブ／東京都港区麻布台2-1-2）定員 100名対象者経営層、および経営企画・商品企画・営業・マーケティング・アフターセールス・海外事業・情報システム関連部門のマネジメント層主催 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　
セミナーの詳細は下記をご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/media/webcasts/2026/11/ey-consulting-2026-11-12

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

BraTToのマンスリー情報サイト「ブラっと、マンスリー」をフルリニューアル｜いえらぶCLOUD

いえらぶGROUP — Thu, 17 Sep 2026 13:40:00 +0900

2026/09/17 13:40
株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、株式会社BraTTo（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：奥地幸喜、以下「BraTTo」）のマンスリー情報サイト「ブラっと、マンスリー」のフルリニューアルを支援したことをお知らせします。

■背景・概要 BraTToは、マンスリーマンションから賃貸住宅、売買（住宅・収益物件）、テナント、フランチャイズ事業、資産運用まで、不動産に関する多様なサービスを提供する不動産会社です。「BraTTo×マンスリー」「BraTTo×フルセット賃貸」「BraTTo×不動産賃貸情報」など、サービスや目的に応じた複数のポータルサイトを展開し、幅広いニーズに対応するWeb戦略を推進しています。管理戸数は2,000戸を超え、マンスリー物件は2,500戸以上にのぼります。

このたび、BraTToのマンスリー情報サイト「ブラっと、マンスリー」のフルリニューアルを支援いたしました。
サイトの表示速度を改善し、物件一覧や物件詳細ページをスムーズに閲覧できるようになったほか、「マンスリー×エリア」を軸としたSEO対策を強化し、希望エリアの物件を検索したユーザーがサイトへ訪れやすい構成へ刷新しました。
これにより、ユーザーがストレスなく物件情報を閲覧できる環境を整えるとともに、検索エンジンからの流入拡大を目指せるサイトとなっています。

いえらぶGROUPでは引き続き不動産業界のDXを進め、快適な住まい探しを促進してまいります。

◆リニューアルポイント
1．サイトの表示速度を改善
物件一覧や物件詳細ページの表示速度を改善し、ユーザーがスムーズに物件情報を閲覧できるサイトへリニューアルしました。サイト内を回遊する際の表示負荷も軽減し、快適に物件を探せる環境を整えています。

2．SEOを強化し、検索流入を拡大
「マンスリー×エリア」を軸としたSEO対策を強化し、ユーザーが希望するエリアのマンスリー物件を検索した際に、サイトへ訪問しやすい構成へ改善しました。エリアごとのページ整備などを通じて、検索流入の拡大を目指します。

■「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」について

いえらぶCLOUD
「いえらぶCLOUD」は、賃貸・売買・管理業務に対応したオールインワンの不動産業務支援システムです。ポータルサイトとのリアルタイム連動や、LINE・チャットによる自動追客、インボイス制度への対応などの機能を備えています。
幅広い業務を一気通貫でオンライン化できる使いやすさと継続的な機能アップデートにより、全国の不動産会社に導入されています。
サービスサイト：https://ielove-cloud.jp/

いえらぶBB
「いえらぶBB」は、賃貸管理会社と賃貸仲介会社をつなぐ業者間物件流通プラットフォームです。双方の基幹システムとリアルタイムに連携し、従来は電話やFAXで行われていた空室確認をオンライン化します。さらに、物件の取込みから内見予約、Web申込み、保証審査、電子契約までの一連の手続きをWeb上で完結できます。
月間の物件取込み数は75万件を突破し、物件流通を支える基盤として導入が拡大しています。
サービスサイト：https://bb.ielove.jp/

▽本リリースに関するお問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1471#mail

■BraTToについて会社名：株式会社BraTTo
代表者：代表取締役奥地幸喜
設立　：2019年3月
資本金：50,000,000円
所在地：大阪府大阪市北区浪花町12-24 赤坂天六ビル7階
コーポレートサイト：https://bratto.co.jp/
マンスリー情報サイト「ブラっと、マンスリー」：https://www.bratto-monthly.com/

■いえらぶGROUPについていえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

「いえらぶCLOUD」が「LIFULL HOME'S」と募集ステータス連携を開始

いえらぶGROUP — Thu, 17 Sep 2026 10:10:00 +0900

2026/09/17 10:10
株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」において、株式会社LIFULL（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：伊東祐司、東証プライム：2120、以下「LIFULL」）が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」と「募集ステータス」の連携を開始しました。

■背景・概要不動産管理会社では、管理物件の募集状況に応じて、不動産ポータルサイトの掲載情報を更新しています。その一方で、募集状況の変更が掲載情報に速やかに反映されなかったり、更新漏れが生じたりすることで、募集終了後も物件が掲載され続けるケースがあります。こうした意図しない掲載は、「おとり物件」につながる可能性があります。

このたび、「いえらぶCLOUD」が「LIFULL HOME'S」と募集ステータス連携を開始しました。
これにより、データ提供に承諾した不動産管理会社の「物件情報」と「募集ステータス」が「いえらぶCLOUD」からLIFULL HOME'Sへ送信されるようになり、募集終了となった物件の掲載停止を自動化できるようになります。募集状況の変更を掲載情報へ速やかに反映することで、掲載される物件情報の鮮度向上と、更新作業にかかる業務負担の軽減につながります。

今後とも、いえらぶGROUPでは不動産業界の業務効率化、DXを促進してまいります。

■「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」について

いえらぶBB
「いえらぶCLOUD」は、賃貸・売買・管理業務に対応したオールインワンの不動産業務支援システムです。ポータルサイトとのリアルタイム連動や、LINE・チャットによる自動追客、インボイス制度への対応などの機能を備えています。
幅広い業務を一気通貫でオンライン化できる使いやすさと継続的な機能アップデートにより、全国の不動産会社に導入されています。
サービスサイト：https://ielove-cloud.jp/

いえらぶBB
「いえらぶBB」は、賃貸管理会社と賃貸仲介会社をつなぐ業者間物件流通プラットフォームです。双方の基幹システムとリアルタイムに連携し、従来は電話やFAXで行われていた空室確認をオンライン化します。さらに、物件の取込みから内見予約、Web申込み、保証審査、電子契約までの一連の手続きをWeb上で完結できます。
月間の物件取込み数は75万件を突破し、物件流通を支える基盤として導入が拡大しています。
サービスサイト：https://bb.ielove.jp/

▽本リリースに関するお問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1467#mail

■LIFULLについて LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指すソーシャルエンタープライズです。現在はグループとして、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL 介護」、不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」などの事業展開を行っています。

会社名　：株式会社LIFULL
代表者　：代表取締役社長伊東祐司
設立　　：1997年3月
資本金　：9,740百万円（2026年6月30日現在）
上場市場：東京証券取引所プライム市場（証券コード：2120）
所在地　：東京都千代田区麹町1-4-4
コーポレートサイト：https://lifull.com/
LIFULL HOME'S ：https://www.homes.co.jp/

■いえらぶGROUPについていえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中