業種別リリース

ChatGPT・Gemini・Claudeで「選ばれる企業」へ、成果報酬型のAI検索最適化サービスを提供開始

コネクタブルー — Thu, 13 Aug 2026 15:50:00 +0900

株式会社コネクタブルー（東京都港区、代表取締役：辻井要、以下「当社」）は、2026年8月、ChatGPT・Gemini・Copilot・Claude・Perplexityなどの生成AIに自社が紹介・推薦される状態の構築を支援する、成果報酬型AI検索最適化サービス（AIO・GEO・LLMO対策）の提供を開始いたしました。
本サービスは、SEOで培ったコンテンツ制作ノウハウとAI検索特有の情報構造化技術を組み合わせ、企業がAI検索経由の新規顧客接点を獲得することを目的としています。

背景キーワード検索から、生成AIに直接問いかけて回答を得る検索行動へのシフトが急速に進んでいます。GoogleのAI Overviewsをはじめとする生成AIの回答は検索結果の上部に表示されるようになり、ユーザーがリンクをクリックせずに情報収集を完結させる「ゼロクリック検索」が拡大。デスクトップ検索でのゼロクリック検索は約61.5%に達し、AI Overviews導入後にクリック率が約34.5%低下した事例も報告されています。
発注先の探索・比較検討プロセスは、企業のWebサイトを訪れる前に生成AIの回答内で完結しつつあります。従来のSEOで検索結果の上位表示を獲得していても、AI検索の回答に自社が含まれなければ比較の土俵にすら上がれない――こうした課題は企業の新規顧客接点の減少に直結しており、日本国内の企業においてもAI検索最適化への対応が急務となっています。当社は、この課題を解消し、企業がAI時代においても持続的に顧客接点を獲得できる状態をつくることを目的に、本サービスの提供を開始しました。

サービス概要本サービスは、AI検索（AIO・GEO・LLMO対策）における推薦・引用獲得を成果指標とし、成果が出た分だけ費用が発生する成果報酬型の料金体系を採用しています。

ターゲットプロンプトの選定・設計：
「どのクエリでAI検索に推薦されるべきか」を業種・競合・購買フェーズの観点から定義し、ビジネス成果に直結するプロンプトに投資を集中します。
AI最適化コンテンツの制作・情報構造化：
独自の数理モデルに基づき、生成AIに引用されやすいコンテンツ制作と構造化データの実装を実施。E-E-A-Tを意識した一次情報を盛り込み、AIに信頼される情報源としての自社サイトを確立します。
5大生成AIの推薦状況を週次でモニタリング・レポーティング：
ChatGPT・Copilot・Gemini・Claude・Perplexityにおける自社ブランド名・サービス名の引用状況、言及トーン、競合比較を週次で可視化し、施策のPDCAを継続的に回します。
生成AIアルゴリズムのアップデートに合わせた継続的なチューニング：
専門チームが生成AIのアップデートを常時解析し、速いサイクルでコンテンツ・情報構造を改善します。

報酬体系本サービスの成果は「ChatGPT・Copilot・Gemini・Claude・Perplexityのいずれかで、ターゲットプロンプトに対し自社ブランド名またはサービス名がAI検索の回答内に推薦・引用されること」と明確に定義しています。事前に取り決めたプロンプトに対して、上記の成果条件を評価し、達成状況に応じて請求額を確定します。

従来型コンサルティングのように初期投資リスクをクライアントが全額負担するのではなく、当社が成果報酬型でリスクを共有することで、企業が安心してAIO・LLMO対策に着手できる環境を提供します。

ご支援事例（抜粋）システムインテグレーター様：AIOによる情報露出の最適化で、ホームページ経由の新規相談数が180%に向上
部品メーカー様：製品情報・技術情報の構造化により、試作依頼数が250%に向上
SaaS提供会社様：自社サービスの特徴を正確にAIへ伝える施策により、新規問合せが200%に向上
素材メーカー様：素材データの情報構造最適化により、サンプル依頼数が150%に向上

今後の展望当社は、生成AIのアルゴリズム変化や検索行動の変容に合わせて本サービスを継続的にアップデートし、AI検索最適化における成果創出の再現性をさらに高めてまいります。また、SEOとAIO・LLMOを統合したハイブリッド支援体制を強化し、業種・業界ごとに最適化されたAI検索対策を提供することで、日本企業のAI時代における競争力強化に貢献してまいります。

サービスに関するお問い合わせ成果報酬型AI検索最適化サービス（AIO・GEO・LLMO対策）
サービスサイト：https://connectablue.com/aio/
お問い合わせ先：https://connectablue.com/contact/

※ChatGPT、Gemini、Copilot、Claude、Perplexityは各社の商標または登録商標です。

世田谷区で21年、管理戸数2,000戸超のハウスコレクションが「いえらぶBB」で内見予約・Web申込みを開始

いえらぶGROUP — Wed, 12 Aug 2026 13:40:00 +0900

2026/08/12
株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、ホームメイトFC 有限会社ハウスコレクション（本社：東京都世田谷区、代表取締役：石川和寿、以下「ハウスコレクション」）に対し、不動産業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」の内見予約およびWeb申込み機能の提供を開始しました。

■背景・概要
ハウスコレクションは、世田谷エリアを中心に、賃貸管理戸数2,000戸以上、入居率98%以上を実現している賃貸管理会社です。「格安の賃貸管理」と「空室対策や収益最大化につながる建て替えのご提案」を強みに、オーナー様の賃貸経営をサポートしています。

このたび、不動産業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」の内見予約およびWeb申込みを導入し、運用を開始しました。
入居受付や進捗確認が「いえらぶBB」上で行えるようになり、内見予約もWeb上で24時間365日受付可能になります。
また、「いえらぶBB」を利用する全国の賃貸仲介会社は、ハウスコレクションが管理する物件の空室状況をリアルタイムで確認し、オンラインでの内見予約や入居申込みが可能になります。

今後とも、いえらぶGROUPでは不動産業界の業務効率化、DXを促進してまいります。

▼ハウスコレクションの物件一覧はこちら
アカウントは無料で作成できます。※宅建業免許番号と代表電話認証が必要です。
https://bb.ielove.jp/ielovebb/rent/index/groupIds/24069,24070,24078,27739,24079

■「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」について

いえらぶCLOUD
「いえらぶCLOUD」は、賃貸・売買・管理業務に対応したオールインワンの不動産業務支援システムです。ポータルサイトとのリアルタイム連動や、LINE・チャットによる自動追客、インボイス制度への対応などの機能を備えています。
幅広い業務を一気通貫でオンライン化できる使いやすさと継続的な機能アップデートにより、全国の不動産会社に導入されています。
いえらぶCLOUDサービスサイト：https://ielove-cloud.jp/

いえらぶBB
「いえらぶBB」は、賃貸管理会社と賃貸仲介会社をつなぐ業者間物件流通プラットフォームです。双方の基幹システムとリアルタイムに連携し、従来は電話やFAXで行われていた空室確認をオンライン化します。さらに、物件の取込みから内見予約、Web申込み、保証審査、電子契約までの一連の手続きをWeb上で完結できます。
月間の物件取込み数は75万件を突破し、物件流通を支える基盤として導入が拡大しています。
いえらぶBBサービスサイト：https://bb.ielove.jp/

【内見予約】
Web上で24時間365日、内見予約の受付が可能となり、営業時間外に生じる機会損失を防ぐことができます。
また、内見予約をはじめとする電話対応業務の時間を9割削減できます。
さらに、内見データの可視化によりトラブルを未然に防ぎ、内見時の鍵情報や終了後のアンケートも自動送信されるため、内見手配業務の効率化と業務漏れの防止が可能です。

【Web申込み】
Web上で入居申込みを完結できるシステムです。入居者や仲介会社が、スマートフォン・PCで申込みを行えます。入力情報は仲介･管理･保証会社に共有可能で、入居までのやり取りが効率化されます。
また、審査進捗フローを自由にカスタマイズできるため、賃貸管理会社は自社付け・他社付けいずれの申込みも、「いえらぶCLOUD」上で一元管理できます。すべての申込み対応がWeb上で完結するため、業務の効率化が期待できます。

▼活用メリット
(１)24時間365日、Web申込み対応
(２)仲介会社・管理会社・保証会社の3者間で、申込情報をリアルタイムに共有
(３)審査状況の可視化に加え、フローを自由にカスタマイズ可能
(４)自社・他社付け申込みを一元管理
(５)書類不要で申込業務を大幅効率化

▽本リリースに関するお問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1432#mail

■ハウスコレクションについて
会社名：ホームメイトFC 有限会社ハウスコレクション
代表者：代表取締役石川和寿
設立　：2004年8月
資本金：300万円
所在地：東京都世田谷区北沢2-19-8 1階・2階
コーポレートサイト：https://www.fudousankanri.net/
不動産情報サイト：https://www.house-c.net/

■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開

▼本リリースに関する取材のお問い合わせについては、以下のフォームからご連絡ください
https://www.ielove-group.jp/contact/
株式会社いえらぶGROUP　広報課
担当：小玉、秋吉
TEL：03-6911-3955
メール：pr@ielove-group.jp

AI×クリエイティブのスペシャリストが知恵と技を持ち寄るエキシビション「Vibe.TOKYO,AI&CRAFT」に出展

いえらぶGROUP — Wed, 12 Aug 2026 10:40:00 +0900

2026/8/12 10:40
株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、株式会社ビビビットとQiita株式会社が共催する「Vibe.TOKYO,AI&CRAFT」に出展いたします。また、当日は執行役員和田健太郎がセッションに登壇いたします。

■概要 Vibe.TOKYO, AI & CRAFTとは、誰もがつくれる世界で間違いなく爆心地となるAIとクラフト。Vibeは、日本中のAI×クリエイティブ、AI×テックのスペシャリストが最先端の知恵と技を持ち寄るエキシビションです。今の課題を解決するだけでなく、未来をより良くできるような心躍るアイデアに出会える場所。つくりたいものを、そしてつくるべきものを、一体どのようにつくるのか？来場者と出展者の織りなすVibeをお楽しみください。

イベント公式サイトはこちら：https://vibe-tokyo.peatix.com/

■イベント詳細イベント名 Vibe.TOKYO, AI & CRAFT｜AIネイティブ・エキシビション日時 2026年8月21日（金）13時～19時30分（開場 12時30分）場所 FLINTERS オープンスペース（東京都新宿区西新宿8丁目17-1 住友不動産新宿グランドタワー 27階）参加費チケット価格：1,500円(税込) 販売期間　　：2026年8月1日(土)〜2026年8月21日(金) 18時
チケット申込み https://vibe-tokyo.peatix.com/
登壇社一覧 <Session Space A>
チームラボ株式会社
株式会社NTTデータ Tangity
パナソニックグループ
株式会社FLINTERS
ベースドラム株式会社
NTTドコモビジネス
ニューマン株式会社
株式会社viviON（ヴィヴィオン）

<Session Space B>
株式会社MIXI
株式会社いえらぶGROUP
Qiita株式会社
株式会社日立製作所
トヨタコネクティッド株式会社
株式会社ビザスク
株式会社たきコーポレーション IGI
立命館大学 / Amisoy Design
展示参加企業一覧 Qiita株式会社株式会社FLINTERS
株式会社MIXI
株式会社viviON
株式会社いえらぶGROUP
株式会社たきコーポレーション IGI
チームラボ株式会社
株式会社トラストスタジオ
パナソニックグループ
株式会社ビザスク
ユニーリサーチ
株式会社日立製作所
※2026/8/5時点

■いえらぶGROUPセッション登壇者

いえらぶGROUP 第二商品開発本部本部長執行役員和田健太郎
2014年いえらぶGROUPにエンジニアとして新卒入社。開発とマネジメントの両面で早期から成果を上げ、多様なチームを率いて事業成長に貢献。自社のクラウドサービス開発だけでなく、大企業向けの大規模システム開発も主導する。2024年より執行役員に就任。プロダクト開発全体を統括するとともに、AI戦略責任者として、生成AIをはじめとする先端技術の事業実装を推進。大阪大学大学院理学研究科数学専攻修了。

■セッション詳細「新人AI禁止のその先へ―参加と協働のステップアップ」
登壇時間：セッション第一部　13:45～14:10
会場　　：Session Space B

■いえらぶGROUPについていえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。
会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開

▼本リリースに関する取材のお問い合わせについては、以下のフォームからご連絡ください https://www.ielove-group.jp/contact/
株式会社いえらぶGROUP　広報課
担当：小玉、秋吉、富井
TEL：03-6911-3955
メール：pr@ielove-group.jp

VALT JAPAN:富山の課題をデジタルで解決する実証実験プロジェクトDigi-PoC TOYAMA(デジポックとやま)に採択

VALT JAPAN — Mon, 10 Aug 2026 16:30:00 +0900

2026年8月10日
VALT JAPAN株式会社

VALT JAPAN、富山の課題をデジタルで解決する実証実験プロジェクト Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）に採択

就労困難者特化型DXプラットフォーム「NEXT HERO」事業を手掛けるVALT JAPAN株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：小野貴也、以下VALT JAPAN）は、富山県民のウェルビーイング向上の実現を図るため、先進的なデジタル技術を活用して地域課題を解決する実証実験プロジェクト「Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）」に採択されました。

富山県では、障がい者雇用数は年々増加している一方で、法定雇用率未達成企業は52.1％にのぼり、そのうち337社（54.3％）は障がい者を一人も雇用していない状況にあります。

こうした課題を踏まえ、VALT JAPANでは、県内企業と障がいのある方を支援する事業所の双方を支援する実証プロジェクトを実施いたします。県内企業に対しては、デジタル業務切り出し研修から受け入れ体制整備の支援を、就労継続支援事業所へは、職業準備性やデジタルスキルの習得支援を実施していく予定です。

さらに、企業と事業所の利用者にマッチング機会を提供し、新たな雇用創出を目指します。企業側・就労者側双方に小さな成功体験を積み重ね、障がい者雇用の拡大と定着につながる持続可能なモデルの構築を目指すプロジェクトです。

Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）について
Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）は、富山県が、先進的なデジタル技術を活用して地域課題の解決を図り、県民のウェルビーイング向上を目指す実証実験プロジェクトです。

富山県内の地域課題を解決するとともに、そこで生まれた成果やモデルを県外にも広げることで、富山県から日本全体のウェルビーイング向上につなげることを目指すプロジェクトです。

VALT JAPANについて
VALT JAPAN は「就労困難者が仕事を通じて活躍できる新たな社会インフラの構築」をビジョンに掲げるスタートアップとして2014年に設立されました。潜在的な労働人材（障害や難病のある方々）がビジネス市場で活躍できる仕組みを提供する就労困難者特化型 DX プラットフォーム NEXT HERO を運営。全国 47 都道府県で 12,000 名を超える就労困難者とネットワークを築き、累計約 400 種類、1,500 案件を超える業務を展開した実績があります。2024 年に、デジタル業務に特化した就労支援事業所、NEXT HERO DICを設立。現在、鎌倉、延岡、丸の内の国内3ヶ所に直営のA型就労支援事業所であるデジタルイノベーションセンターをオープンしています。

本リリースに関するお問い合わせ VALT JAPAN 社長室　広報担当大村敦子（omura-a@valt-japan.com） 090-9978-8641

「オモシロくって、カッコいい」をコンセプトに、採用サイトをリニューアル｜いえらぶ琉球

いえらぶGROUP — Mon, 10 Aug 2026 13:40:00 +0900

2026/08/10 13:40
株式会社いえらぶGROUPのグループ会社である株式会社いえらぶ琉球（本社：沖縄県那覇市、代表取締役：新井つかさ、以下「いえらぶ琉球」）は、2026年8月、採用サイトをリニューアルしたことをお知らせいたします。

▼いえらぶ琉球採用サイトはこちら
https://recruit.ielove-ryukyu.co.jp/

■リニューアル背景
いえらぶ琉球は「沖縄で一番有名な会社を創る」という大きなビジョンを掲げて走り続けています。その原動力は、社員一人ひとりが自分の夢を持ち、楽しみながらイキイキと会社創りをしている圧倒的な熱量です。
事業の成長とともに会社が次のステージへと進む今、私たちに必要なのは「沖縄からもっと面白く、カッコいい挑戦がしたい！」「自分の夢を追いかけながら仲間と一緒に成長したい！」と本気で思える新しい仲間です。
そんな仲間に出会うための場所として、今回の採用サイト全面リニューアルプロジェクトがスタートしました。

「なんか面白そう」
「なんとなく気になる」

そんな直感からでも、いえらぶ琉球に興味を持ってもらえるきっかけになることを願っています。まずは新しくなった採用サイトを通じて、私たちの“リアル”と“溢れる熱量”を覗きに来てみてください！

■新採用サイトのコンセプト：『オモシロくって、カッコいい』
今回のリニューアルでは、求職者のみなさんにいえらぶ琉球のリアルな雰囲気や文化をダイレクトに感じてもらえるよう『オモシロくって、カッコいい』をコンセプトに、デザインを一新しました。

私たちが考える「オモシロい」とは、型にはまらず仕事や会社創りを本気で楽しむ「遊び心」。「カッコいい」とは、「沖縄一」という大きな夢に向かってプロとして真剣に成果を追う「情熱と姿勢」。
ただ真面目なだけじゃない、でも単に楽しむだけでもない。仲間と共に夢を追いかける私たちの等身大の姿を、画面いっぱいに表現しました。

■リニューアルのポイント
1.コンセプトを体現した『オモシロくって、カッコいい』メインビジュアル
スーツにサングラスを身に纏った社員たちが「ITという武器（事業）」を手に堂々と歩く姿は、まさに『オモシロくって、カッコいい』を凝縮した演出です。「沖縄一」を全員で掴みに行く前向きなパワーとチームの一体感が溢れるデザインにしました。つい惹きつけられるこの世界観を、ぜひ一度サイトを開いて体感してみてください。

2.ありのままの「笑顔」と「夢」が伝わるコンテンツ
いえらぶ琉球の最大の魅力である「人」を感じてもらえるよう、社員の笑顔や夢をたっぷり詰め込みました。業務内容だけでなく、社内の雰囲気や個性をオープンにすることで「ここなら楽しく、自分らしく成長できそう」、そう思ってもらえるようなコンテンツにしています。

3.思わずスクロールしたくなる設計と「数字で見るコンテンツ」
短時間で会社の特徴や魅力を直感的に知ることができる「数字で見るコンテンツ」を設置しました。役職者の比率や昇格年次など「圧倒的成長」のスピード感を感じていただけます。
さらに、各コンテンツの言葉選びにもありきたりではない“私たちらしさ”を反映することで、ワクワクしながらスクロールしたくなるような遊び心あふれる設計にこだわりました。

■いえらぶ琉球について
いえらぶ琉球は沖縄県那覇市に拠点を置く、SaaS型の業務支援サービスを展開するIT企業です。ホームページ制作、ウェブコンサルティング、AIシステムの開発などのソリューションを提供しています。株式会社いえらぶGROUPの一員として、不動産業界に特化したクラウドサービスを通じ、業務効率化・集客支援・データ活用など多方面からDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。

会社名：株式会社いえらぶ琉球
所在地：沖縄県那覇市天久795-3　いえらぶ琉球ビル
代表者：代表取締役新井つかさ
電話：098-860-2080
FAX：098-860-2081
コーポレートサイト：https://www.ielove-ryukyu.co.jp/
採用サイト：https://recruit.ielove-ryukyu.co.jp/

■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心した住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

▼本リリースに関する取材のお問い合わせについては、以下のフォームからご連絡ください
https://www.ielove-group.jp/contact/
株式会社いえらぶGROUP　広報課
担当：小玉、秋吉
TEL：03-6911-3955
メール：pr@ielove-group.jp

市場調査の「検索・整理・深掘り」をAIで効率化

日本能率協会総合研究所 — Fri, 07 Aug 2026 11:00:00 +0900

情報検索から戦略立案まで、企業のリサーチ業務を支援
株式会社日本能率協会総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：譲原正昭）が運営するマーケティング・データ・バンク（MDB）は、
ビジネス情報検索データベース「MDB Digital Search」に、AI検索機能を新たに搭載し、2026年8月7日(金)より提供を開始します。

新機能では、「〇〇市場の概要を教えて」「○○業界の最新トレンドは？」と
自然言語で質問するだけで、直感的に市場の概要や動向を調査できるようになりました。

さらに、回答の根拠となる情報源や、追加で確認すべき関連資料もAIが提示します。
これにより、MDB Digital Searchは、従来のキーワードによる「検索ツール」から、
企業の情報収集や意思決定を支援する「戦略立案支援ツール」へと進化します。

新しいAI検索機能の特長
1．自然な言葉で直感的に検索
専門的な検索キーワードを設定する必要はなく、普段使っている言葉で質問するだけで検索できます。
「〇〇市場の概要を教えて」など、調べたい内容を文章で入力することで、AIが質問の意図を理解し、関連する情報を提示します。

2．リサーチャーの知見を反映した信頼性の高い回答
世の中のWEB情報、MDB収録の50万点の情報源の中から、当社リサーチャーによる情報の選別や重み付けを反映した、ビジネスで活用しやすい回答を生成します。
MDBが蓄積してきた情報とリサーチの知見をもとに、確かな情報収集を支援します。

3．回答の根拠となる情報源を提示
AIによる回答に加え、関連するバックデータや資料を表示します。
回答の根拠を確認できるため、企画書や社内会議、上申資料など、情報の信頼性が求められる場面でも活用しやすくなります。

4．次に調べるべき関連情報まで案内
質問への回答だけでなく、より詳しく確認すべき関連情報や詳細データもAIが提示します。
市場概要の把握から競合分析、企画立案まで、段階的で深みのある情報収集を実現します。

想定される活用シーン本機能は、次のような業務での活用を想定しています。

・新規事業や新商品の企画に向けた市場調査
・業界動向、成長性、注目トレンドの把握
・競合企業や関連サービスの情報収集
・企画書、提案書、会議資料作成のための基礎調査
・短時間での市場全体像の把握
・追加で確認すべき資料や論点の発見

MDB（マーケティング・データ・バンク）について MDB（マーケティング・データ・バンク）は、株式会社日本能率協会総合研究所が提供する、
圧倒的な情報力を武器とする伴走型のマーケティング支援サービスです。

マーケティング戦略の立案に必要な「学ぶ・調べる・考える」を軸に、研修・セミナー、リサーチ、コンサルティングなどの多様なサービスを組み合わせ、お客さまの課題に寄り添いながら支援します。

また、統計・調査資料・専門紙誌・Web情報などの幅広い情報と、リサーチャーの知見・ノウハウを組み合わせることで、課題解決や意思決定に役立つ情報を提供しています。

MDBのサービス紹介資料はこちらから
https://mdb-biz.jmar.co.jp/1908906

いえらぶGROUP 北海道支社設立！

いえらぶGROUP — Fri, 07 Aug 2026 10:40:00 +0900

2026/08/07 10:40
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、事業拡大に伴い、2026年8月1日に新たに北海道支社を設立したことをお知らせいたします。

■概要
いえらぶGROUPは、「ITの力を使って不動産会社の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」を使命として掲げている、不動産業界に特化したSaaSを提供する不動産テック企業です。
主力サービスである不動産会社向けSaaS「いえらぶCLOUD」は、物件情報の管理から入居希望者への対応、ホームページ制作、契約・管理業務まで、不動産業務のあらゆる側面をワンストップで支援し、全国の不動産会社のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。

北海道エリアにおいては、かねてより多くの不動産会社様にご利用いただいております。このたび北海道支社を設立することで、同エリアにおけるサポート体制の強化と、さらなる営業活動の推進を図ります。

今後も地域に根差したサービス提供を通じて、不動産業界の発展に貢献してまいります。

■北海道支社概要
開設日：2026年8月1日
名称　：株式会社いえらぶGROUP 北海道支社
住所　：北海道札幌市中央区北1条西10丁目1-28 ブランズタワーアイム札幌大通公園804

■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心した住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

▼本リリースに関する取材のお問い合わせについては、以下のフォームからご連絡ください
https://www.ielove-group.jp/contact/
株式会社いえらぶGROUP　広報課
担当：小玉、秋吉
TEL：03-6911-3955
メール：pr@ielove-group.jp

いえらぶパートナーズ、Dwilarと協業し「越境与信」を家賃保証審査に試験導入

いえらぶGROUP — Thu, 06 Aug 2026 10:40:00 +0900

2026/08/06 10:40
株式会社いえらぶGROUP
株式会社いえらぶGROUPのグループ会社である株式会社いえらぶパートナーズ（本社：東京都新宿区、代表取締役：田代望、以下「いえらぶパートナーズ」）は、外国人向け与信判定サービス「Lita」を提供するDwilar, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、CEO：中村嘉孝、以下「Dwilar」）と協業し、外国人入居希望者の母国における信用情報を家賃保証審査の判断材料として活用するトライアルを開始したことをお知らせします。引受けの拡大とリスク評価の精度向上の両立を検証し、「誰もが住まいを借りやすい社会」の実現を目指します。

■背景・課題
2025年末の在留外国人数は412万人と初めて400万人を突破し（※）、賃貸住宅市場における外国人入居者の存在感は年々高まっています。
一方で、来日して間もない外国人入居希望者の与信評価は容易ではありません。母国で誠実に支払いを重ねてきた実績があっても、その情報は日本国内で参照できず、判断材料が限られるためです。
その結果、審査は保守的にならざるを得ず、本来であれば引受け可能な入居希望者の機会を逃したり、限られた情報のもとで判断を迫られる場面が生じています。これは外国人入居者の住まいの確保を妨げるだけでなく、家賃保証会社にとっても、事業機会とリスク管理の両面における課題となっています。
※出典：出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」（2026年3月公表）

■本トライアルの概要
本トライアルでは、Dwilarが入居希望者の母国における信用情報（支払履歴・延滞の有無・収入の安定性など）を入居希望者ご本人の同意に基づいて取得・解析し、独自アルゴリズムで与信スコアを算出します。いえらぶパートナーズは、このスコアを家賃保証サービス「いえらぶ安心保証」の審査における判断材料の一つとして試験的に活用します。
本トライアルにより、外国人入居希望者には母国での実績に基づく公平な審査機会を、オーナー様・不動産会社様には精度の高いリスク評価に基づく安心を提供してまいります。

■代表コメント
Dwilar, Inc. CEO 中村嘉孝氏コメント
人は国境を越えられます。けれど、これまで「信用」は国境を越えられませんでした。母国でどれだけ誠実に支払いを重ねてきても、来日した瞬間にその実績はゼロとして扱われる──。これは個人の信用の問題ではなく、信用情報が国境で分断されているという、社会インフラの課題です。この課題に、家賃保証会社として先駆けて向き合われるいえらぶパートナーズの皆さまとご一緒できることを、心より光栄に思います。外国籍のお客様への多言語サポートや外国人登録支援機関としての取り組みに表れた、一人ひとりに寄り添う同社の姿勢は、私たちが目指す社会像と深く重なります。本トライアルを通じて、母国で積み上げた信用を日本での住まいの確保へとつなぐ仕組みを検証し、「日本に来たその日から、これまでの信用を引き継げる」社会の実現を目指してまいります。

いえらぶパートナーズ代表取締役田代望コメント
当社では7月22日より、AIを活用した審査モデルの運用を開始しました。本トライアルはその次の一歩です。
当社の企業理念は「親身なサービス×ITで、関わる人すべてを幸せにする」です。しかし外国籍のお客様に親身に向き合いたくても、国内の情報だけでは判断材料が不足していました。その「親身」の限界を、「Lita」というテクノロジーを駆使して補完します。母国で積み重ねてこられた誠実な支払い実績という判断材料を増やし、最終的には人が親身に判断する。本トライアルは、まさにこの理念の実装です。Dwilar社とともに有効性を丁寧に検証し、「誰もが住まいを借りやすい社会」の実現に貢献してまいります。

■Dwilar, Inc.について
Dwilarは、外国人向け与信判定サービス「Lita」を提供する企業です。「Lita」は、出身国における信用情報を取得し、独自アルゴリズムで解析してスコア化するサービスで、国境を越えても変わらない一人ひとりの誠実さの記録を可視化します。多様なパートナーと連携し、母国で積み上げた信用を日本での生活の起点へと引き継ぐ仕組みの社会実装を進めています。

会社名：Dwilar, Inc.
代表者：CEO 中村嘉孝
所在地：米国カリフォルニア州
事業内容：外国人向け与信判定サービス「Lita」の提供
コーポレートサイト：https://dwilar.tech/

■いえらぶパートナーズについて
いえらぶパートナーズは「親身なサービス×ITで、関わる人すべてを幸せにする」という理念のもとに事業を行っています。不動産会社様・オーナー様・ご契約者様といった方々へ賃貸保証サービス「いえらぶ安心保証」、24時間駆けつけサービス、クレジットカード決済サービスなどを提供しています。人と人との親身なつながりと対話を大切に、進化するITを活用し、感動いただけるサービスを提供し続けます。今後も賃貸住宅の入居前後のサービスと連携を図り、不動産管理業の生産性向上に寄与するとともに、ペーパーレス化・キャッシュレス化の推進などを通じて、不動産業界全体の発展を目指します。

会社名：株式会社いえらぶパートナーズ
代表者：代表取締役田代望
資本金：1億円
所在地：
・東京本社：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル48階
・大阪支社：大阪府大阪市中央区久太郎町3-3-9 ORIX久太郎ビル8階
・神戸支社：兵庫県神戸市中央区磯上通8-3-5 明治安田生命神戸ビル6階
・広島支社：広島県広島市中区大手町3-1-3 IT大手町ビル6階
・名古屋支社：愛知県名古屋市西区那古野2-25-11 スクエアオフィス名駅8階
・福岡支社：福岡県福岡市中央区大手門2-1-11 NX福岡大手門テラス7階
コーポレートサイト：https://ielove-partners.co.jp/

■いえらぶGROUPについて
会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社いえらぶパートナーズ　
広報担当：熊谷
TEL：03-6240-3390　
メール：sales.partners@ielove-partners.jp

【本リリースに関する取材のお問い合わせ先】
https://www.ielove-group.jp/contact/
株式会社いえらぶGROUP　広報課
担当：小玉、秋吉
TEL：03-6911-3955
メール：pr@ielove-group.jp

物流2028年問題を「危機」から「成長の機会」へ。

グローバルナレッジ — Thu, 06 Aug 2026 10:00:00 +0900

2026年８月６日
・社名：グローバルナレッジ株式会社
・URL：https://gkiweb.net/

物流2028年問題を「危機」から「成長の機会」へ。

グローバルナレッジ株式会社（本社：横浜市、代表取締役：杉山良仁）は、2026年4月の物流二法改正や、2028年に予定されている貨物自動車運送事業法の制度運用変更を見据え、物流事業者が直面する「事業許可更新」「適正原価管理」「適正運賃収受」といった新たな経営課題の解決を支援する総合支援サービス「GoDXⓇ物流変革プログラム™」の提供を開始しました。

本プログラムは、これまで当社が提供してきた「AI・デジタル人材養成講座」「GoDXプロフェッショナルサービス」「GoDXデータ分析環境」を、物流企業の変革を実現するための一つのプログラムとして体系化したものです。

経営改革からDX推進、人材育成、データ活用までを一気通貫で支援することで、物流事業者の持続的な成長と、日本の物流インフラの持続可能性向上に貢献します。　物流業界向けに、コンサルティング・DX人材育成・データ分析基盤を一体的に提供するサービスとしては全国初（※）の取り組みです。当社は、物流2028年問題を「危機」ではなく「成長の機会」と捉え、本プログラムを通じて物流企業が荷主から選ばれる企業へと変革し、競争力強化と持続的な成長を実現できるよう　支援してまいります。
（※2026年7月当社調べ）

注)GoDX(Growth-Oriented Digital Transformation)は、成長志向の DX をコンセプトとした当社の登録商標です。

★ 無料DX診断実施中★
物流2028年問題への対応に向けた自社の状況と課題を約15分で診断し、オンラインで結果をご説明します。
詳細説明とお申込みは、　
https://gkiweb.net/cn4/dxshindan.html
で案内していいます。

■ 1. サービス提供の背景：迫りくる「物流2028年問題」と日本経済の課題
2024年問題として注目された物流業界ですが、2026年度4月の物流二法改正が行われ、日本の物流は大きな岐路に立たされています。そして2028年に予定されている貨物自動車運送事業法の制度運用変更に伴い、物流事業者には「事業許可更新」「適正原価管理」「適正運賃収受」といった経営の高度化が一層強く求められます。

変化に迅速に対応できる企業には新たな成長機会が広がる一方、経営改革・DXが遅れる企業は市場での競争力維持が困難になることが懸念されています。現在、約62,000社のトラック運送事業者は、多重下請け構造の中で、経営基盤が弱く、事業継続できない状況が予想されるこの「2028年問題」は、単なる一業界の課題にとどまらず、日本の社会インフラや経済全体を揺るがす「物流クライシス」そのものです。

しかし、物流事業者は、現場での経験と努力で荷主からの要求に応えて参りましたが、いまだにFAXや紙を使用するアナログ業務が多く、またITが導入されても部分最適な状態から脱却できず、非効率な業務が多く残っているのが現状です。近年は生成AIへの関心が急速に高まる一方で、DXの本質である経営改革やデータ活用、人材育成までを一体的に推進する取り組みは、物流業界ではまだ十分に浸透していません。その結果、多くのITベンダーやコンサルティング会社、人材育成サービスが個別の課題解決を支援しているものの、物流事業者が直面する経営課題を包括的に解決するまでには至っていないのが現状です。

当社は、この危機的状況を打破するためには、従来の「単なるITツール導入」「ITコンサルティング」「IT研修」だけでは不十分であり、経営改革・システム刷新・現場の人材育成・データ活用までを一体的に支援する仕組みが必要不可欠であると考え、「GoDXⓇ物流変革プログラム™」を開発しました。

■ 2. 「GoDXⓇ物流変革プログラム™」の特長
本プログラムは、「ITベンダーのみのサービスでも、コンサルタントのみのサービスでもない」という当社ならではの独自の立ち位置から、物流企業の自走と成長を包括的に支援します。

【DX診断】
「GoDX物流変革プログラム™」の導入を検討いただくために、自社のDX推進に向けた現状を分析し、課題を抽出し、DXの実践に向けたアドバイスを行います。パソコンを使用し、Web上での設問に回答頂くオンライン型診断サービスです。
経営者、ビジョン、人材、組織、IT、業務プロセス、ビジネスモデル、企業文化の８カテゴリーごとに８の設問、計６４の設問で構成されています。所用時間は約１５分で、診断レポートは後日メールで送られてきます。
料金は無料で、ご希望によりオンライン解説も行います。

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物流2028年問題への対応に向けた自社の状況と課題を約15分で診断し、オンラインで結果をご説明します。
詳細説明とお申込みは、
https://gkiweb.net/cn4/dxshindan.html
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【GoDXプロフェッショナルサービス】
中長期の経営戦略に基づき、課題抽出から戦略策定、現場への定着まで、実績豊富なDXプロフェッショナルが伴走し、確実な変革を実行に移します。経済産業省が推進するDX認定取得、IT環境再構築、DXプロジェクトの伴走支援など、DXの実践を総合的に支援します。

【AI・デジタル人材養成講座】
単にシステムを導入するだけでなく、現場および経営層がDXを推進・活用できる人材へと育つためのAIとデジタル技術を学ぶオンライン型研修プログラムを提供します。経済産業省のITリテラシー標準というDXの学びのガイドラインに準拠したカリキュラムで、DXに関する基礎知識から最新AI活用まで体系的に学んでいただく講座カリキュラムを提供します。　ITコーディネータ、データアナリスト、AIコンサルタントなどのプロの講師陣により全８日間の日程で行います。
厚生労働省の人材開発助成金の対象で、受講者１人あたり７万円弱で受講が可能です。　　　　　　　
（※２名以上の受講が条件となります。）

【GoDXデータ分析環境】
デジタコや販売管理や会計システムなど様々なITシステムと連携し、適正原価管理や適正運賃収受に必要な高度なデータ分析基盤を構築し、収益拡大・経営数値の可視化を実現する経営戦略システムに進化させます。
経営トップから各現場の管理者が、可視化されたダッシュボードを確認し、日々収支や車両別収支、荷主別収支、運行効率分析など様々な課題をリアルタイムに確認し、タイムリーなアクションにつなげます。最新のAI,BIの技術を活用し、お客様の経営基盤を支える戦略的DXの推進を支援します。

※各サービスの詳細は、弊社のホームページで紹介しています。
https://gkiweb.net/

■ 3. 今後の展望
グローバルナレッジ株式会社は、「GoDXⓇ物流変革プログラム™」の提供を、大手IT事業者や物流事業者との提携を通し、幅広い物流事業者に展開して参ります。また、今後は、補助金・助成金の活用支援も組み合わせた「GoDX物流変革プログラム™ 補助金活用パッケージ」の提供を予定し、物流企業のDX投資をより実現しやすい環境づくりを進めてまいります。

２０２８年までに約１００社の物流事業者に販売を見込んでいます。そして、個々の物流事業者の経営改革を支援すると同時に、日本の物流インフラ全体の持続可能性を高め、社会課題の解決に寄与していく所存です。

■４．代表者コメント
物流2028年問題は、多くの物流事業者にとって「危機」として語られています。
しかし私は、この大きな環境変化は、経営を見直し、企業の競争力を高める絶好の「成長の機会」でもあると考えています。

これからの物流企業に求められるのは、単なるIT化ではありません。データを経営の意思決定に活かし、AIを業務改革に取り入れ、それらを使いこなすデジタル人材を育成することで、企業全体を変革していくことが重要です。そのためには、コンサルティング、DX推進、人材育成、データ分析を個別に提供するのではなく、一体となって企業変革を支援する仕組みが必要であるとの考えから、「GoDX®物流変革プログラム™」を開発いたしました。GoDXは、単なるDX支援サービスではありません。
データとAIを活用し、物流企業が荷主から選ばれる企業へと変革するための成長プログラムです。

私たちは、物流2028年問題を「危機」ではなく「成長の機会」へ変えるパートナーでありたいと考えています。「GoDXⓇ物流変革プログラム」™を通じて、データとAIを武器に、荷主から選ばれる物流企業づくりを支援し、日本の物流インフラの持続的な発展に貢献してまいります。
グローバルナレッジ株式会社　　代表取締役　杉山良仁

【会社概要】
・社名：グローバルナレッジ株式会社
・所在地：横浜市西区北幸１－１１－１　水信ビル７階
・代表者：代表取締役　杉山良仁
・事業内容：AI・DX人材育成、コンサルティング、ITソリューション提供
・URL：https://gkiweb.net/

【GoDX®物流変革プログラム™に関するお問い合わせ先】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・担当者：猪股
・TEL：03-5050-5236（受付時間平日9:00〜18:00）
・MAIL：inomata@globalkwledge.com

【来場者17,143人】7月29日(水)～30日(木)「賃貸住宅フェア2026東京」出展・登壇レポート｜いえらぶGROUP

いえらぶGROUP — Wed, 05 Aug 2026 10:40:00 +0900

2026/08/05 10:40
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、2026年7月29日（水）・30日（木）の2日間、東京ビッグサイトで開催された「賃貸住宅フェア2026東京」に出展しました。

▼賃貸住宅フェア2026東京
https://zenchin-fair.com/2026/tokyo/about_fair

【2日間のご来場者情報】
賃貸住宅フェア：17,143人
1日目　8,933人
2日目　8,210人
※リフォーム産業フェアとの相互来場含む
※セミナーのみの参加者はカウント対象外

■ブース出展

会場では、いえらぶGROUPおよびグループ各社が合同で出展しました。入口からも目を引く黄色いターポリン幕と、スタッフ全員が着用した黄色いTシャツが目印となり、多くの方にブースへお立ち寄りいただきました。
ブースでは、各社サービスのご紹介や導入事例ムービーをご覧いただきながら、ご来場者様のお悩みや課題について直接お話を伺いました。グループ各社が揃って出展したことで、幅広いご相談をいただき、多くの皆様とお話できる機会となりました。

▼各グループ紹介
●不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開するいえらぶGROUP
●駐車場×ITサービスの開発・運営を行ういえらぶパーク
●不動産に特化したSNS・動画マーケティングを行ういえらぶクリエイターズ
●住×ITの総合商社を目指すいえらぶコミュニケーションズ
●家賃保証を中心とした事業を行ういえらぶパートナーズ
●利用社数40,000社超え「間取りクラウド」のピーシーコネクト
●不動産業務に特化したBPOサービスを提供するらくなげ

◆「いえらぶ君」のぷっくりシールが大好評

今年も、毎年ご好評をいただいている巨大ガラポンが登場しました。オリジナルノベルティをご用意し、多くの方にお楽しみいただきました。

●いえらぶCLOUD割引クーポン
●いえらぶ君シール
●いえらぶ君ぬいぐるみ
●いえらぶ君ゴルフティー
●オリジナルボールペン

なかでも特に人気を集めたのは、弊社キャラクター「いえらぶ君」のぷっくりシールです。お子様はもちろん、幅広い世代の方から「かわいい」とご好評をいただき、台紙のデザインが間取りになっている細かな工夫にも気づいてくださる方がいらっしゃいました。

今回の賃貸住宅フェアでは、多くの皆様と直接お話しできる貴重な機会となりました。
ご来場いただいた皆様、誠にありがとうございました。

▽本リリースに関する問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1437#mail

■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心した住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

▼本リリースに関する取材のお問い合わせについては、以下のフォームからご連絡ください
https://www.ielove-group.jp/contact/
株式会社いえらぶGROUP　広報課
担当：小玉、秋吉、富井
TEL：03-6911-3955
メール：pr@ielove-group.jp

Wantedly Awards 2026「BEST TEAM NOMINATION 100」に、いえらぶGROUPが選出！

いえらぶGROUP — Tue, 04 Aug 2026 15:40:00 +0900

2026/08/04 15:40
株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、採用と組織づくりをテーマとした年に一度のイベント「FUZE（フューズ）」にて開催されるWantedly Awards 2026（※1）において、40,000社以上の利用企業の中から上位100社が選出される「BEST TEAM NOMINATION 100」に選出されました。

■概要このたび、いえらぶGROUPは、ウォンテッドリー株式会社が主催する採用と組織づくりをリードするイベント「FUZE（フューズ）」で開催される表彰式 Wantedly Awards 2026において、「BEST TEAM NOMINATION 100」に選出されました。
「BEST TEAM NOMINATION 100」は、2025年5月30日から2026年5月29日までの1年間における採用実績および利用実績などが評価され、40,000社以上の利用企業の中から上位100社が選出されるものです。
なお、いえらぶGROUPの「BEST TEAM NOMINATION 100」への選出は4年連続となります。

▼Wantedly いえらぶGROUP紹介ページ
https://www.wantedly.com/companies/company_3959443

■Wantedly導入の背景いえらぶGROUPのビジョンとカルチャーを伝えるビジネスSNSとして、「Wantedly」との親和性を感じ、2021年より利用を開始しました。
いえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」をミッションステートメントとして掲げ、不動産業界のあらゆる業務を支援する不動産テック企業です。市場規模約58.8兆円（※2）と言われる不動産業界において、国内トップクラスの売上を誇るSaaS「いえらぶCLOUD」を軸に様々なサービスを提供しています。
一方で、不動産領域のDXはまだ発展途上の市場であり、就活生や求職者の方が事業や業務のイメージを持ちにくいという課題がありました。
この課題を解決するために、会社のビジョンやカルチャーを前面に出せる「Wantedly」の利用に踏み切りました。
これにより、「Wantedly」上では年間で約1,200名の方にご応募いただいています。

■いえらぶGROUPについていえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心した住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

※1 Wantedly Awards 2026｜ウォンテッドリー株式会社
https://fuze.wantedly.com/

※2 2026不動産業統計集（3月期改訂）｜公益財団法人不動産流通推進センター
https://www.retpc.jp/wp-content/uploads/toukei/202603/202603_all.pdf

▼本リリースに関する取材のお問い合わせについては、以下のフォームからご連絡ください
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株式会社いえらぶGROUP　広報課
担当：小玉、秋吉
TEL：03-6911-3955
メール：pr@ielove-group.jp

来場者16,089人！7月29日(水)～30日(木)「リフォーム産業フェア2026」出展レポート｜いえらぶGROUP

いえらぶGROUP — Tue, 04 Aug 2026 13:40:00 +0900

2026/8/4 13:40
株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、2026年7月29日（水）・30日（木）に東京ビッグサイトで開催された「リフォーム産業フェア2026」に出展しました。

▼リフォーム産業フェア2026の詳細　
https://the-bars.com/
・2日間のご来場者数：16,089人

■ブース出展
場所：ブースH2-19
第28回リフォーム産業フェアの中古住宅リノベ＆買取再販フェアゾーンにてブース出展。いえらぶGROUPのメンバーが中心となり、ブース来場者の方々に「キマール」や「スマホで物確」、7月29日（水）にリリースした「仕入れ管理機能」などのサービスをご紹介しました。

▼仕入れ管理機能：https://www.ielove-group.jp/news/detail-1429
▼スマホで物確：https://ielove-cloud.jp/service/spbukkaku/
▼売買版業者間サイト：https://ielove-cloud.jp/service/leasing-sale/
▼キマール：https://ielove-cloud.jp/lp/kimar/

▲恒例の黄色いTシャツでお出迎え

▲今年はスタイリッシュな青いブースです

▲アンケートコーナーも設置。皆様ご回答ありがとうございます！

▲2日間とも大盛況！たくさんのご来場ありがとうございました

▽本リリースに関する問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1434#mail

■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心した住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

▼本リリースに関する取材のお問い合わせについては、以下のフォームからご連絡ください
https://www.ielove-group.jp/contact/
株式会社いえらぶGROUP　広報課
担当：小玉、秋吉、高橋
TEL：03-6911-3955
メール：pr@ielove-group.jp

【アポ取得率40%】反響対応の外注で、来店率と成約率を同時に上げるセミナー 8月18日・20日開催

いえらぶGROUP — Tue, 04 Aug 2026 10:40:00 +0900

2026/08/04 10:40
株式会社いえらぶGROUP

不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、8月18日（火）・20日（木）の2日間、録画配信（ライブ形式）にて、「アポ取得率40%！反響対応の外注で、来店率と成約率を同時に上げるセミナー」を開催いたします。

▼セミナーの申し込みはこちら
申し込む

■セミナー概要
賃貸仲介業務において、反響対応の初動スピードや対応品質は、来店率や成約率に直結する重要な要素です。
しかし実際の店舗では、来店対応や内見、物件確認などの業務と重なり、SUUMOなどの不動産ポータルサイトから反響が入っても、すぐに返信や架電ができないことがあります。
ようやく連絡が取れた頃には、「すでに他社で探してもらっているので大丈夫です」と断られてしまった経験を持つ方も少なくないのではないでしょうか。
また、初回の返信や架電までは対応できていても、その後の再連絡や継続的な追客までは手が回らず、獲得した反響を来店につなげきれていないケースもあります。
顧客は、複数の物件や不動産会社を比較しながら問い合わせを行っています。そのため、反響を獲得するだけでなく、問い合わせ後にいかに早く接点を持ち、その後も継続して追客できる体制を構築するかが重要です。

本セミナーでは、反響対応を取り巻く市場環境や現場の課題を整理し、機会損失が生まれる背景と、限られた人員でも成果につなげるための考え方を解説します。また、具体策の一つとして「反響対応代行」の活用方法や導入効果、活用に適したケースをご紹介します。
「反響は来ているのに追いきれない」「営業時間外や繁忙期の取りこぼしを減らしたい」「営業担当が接客や追客に集中できる体制をつくりたい」とお考えの賃貸仲介会社様におすすめです。反響対応を見直すきっかけとして、ぜひご参加ください。
※セミナーの内容は変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

【こんな方におすすめ】
●賃貸仲介会社の代表者・店長・エリアマネージャーなど、反響対応の運用を担う方
●繁忙期や人手不足による機会損失を課題と感じている方
●社内改善だけでは限界を感じ、外部リソースの活用やDXを検討している意思決定者の方
●おひとりで賃貸仲介業務を行っている方

日時 2026年8月18日（火）・20日（木）
10:00～／13:00～／15:00～
開催形式録画配信（ライブ形式）登壇者株式会社らくなげ CSO事業部事業責任者大石雅登
株式会社いえらぶGROUP マーケティング事業部課長廣口孝太朗
参加費無料 ※不動産会社向けのセミナーとなりますので、対象外の方の申し込みは、当社の判断によりセミナー参加をお断りさせていただく場合がございます。

▼セミナーの申し込みはこちら
申し込む

■登壇者

株式会社らくなげ CSO事業部事業責任者大石雅登
新卒で教育業界の企業に入社後、チャンネル登録者数100万人を超えるYouTuberの運営・制作を支える業務に従事。その後、賃貸仲介会社へ転職し、入社半年でマネージャー、1年で店長へ昇進。店舗運営や組織マネジメント、反響対応の実務経験を積む。
現在は株式会社らくなげのCSO事業部総括責任者として、賃貸仲介会社向けの反響対応サービスやコールセンター事業を統括。新規サービスの立ち上げから業務設計、オペレーション構築、組織マネジメントまで一貫して担い、不動産会社の業務効率化と生産性向上を支援している。

株式会社いえらぶGROUP マーケティング事業部課長廣口孝太朗
株式会社いえらぶGROUPに新卒で入社後、マーケティング事業部にて「いえらぶCLOUD」の新規導入提案を担当。幅広く営業活動を行い、入社3年で課長へ昇進。現在はマーケティング組織の中心として年間800件以上の商談に携わり、営業効率化と成果最大化の仕組みづくりを牽引している。

■らくなげについて
不動産業界の人材不足を解消するため、経験豊富な賃貸管理アシスタントが煩雑な業務を徹底サポートするBPOサービス「らくなげ」を提供しています。

会社名：株式会社らくなげ
代表者：代表取締役新元翔大
設立　：2020年8月
資本金：6,658万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://rakunage.co.jp/

■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心した住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開

▼本リリースに関する取材のお問い合わせについては、以下のフォームからご連絡ください
https://www.ielove-group.jp/contact/
株式会社いえらぶGROUP　広報課
担当：小玉、秋吉
TEL：03-6911-3955
メール：pr@ielove-group.jp

EY-Parthenon、2026年株主提案の動向を分析

EY Japan — Mon, 03 Aug 2026 11:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）で戦略・M&Aトランザクションアドバイザリー業務を行うEY-Parthenon（EYパルテノン）は、2026年上半期（1月～6月）に開催された株主総会における株主提案の動向を分析し、結果を発表しました。

近年、アクティビストによる企業への要求は、株主還元の拡充だけでなく、事業ポートフォリオの見直しや個別事業のパフォーマンス向上へと広がりを見せています。EYSCでは、2026年上半期の株主提案の特徴を分析するとともに、企業価値向上に向けて企業に求められる対応や、株主との対話の変化と、説明責任のあり方について考察しました。

＜主な分析結果＞
1．株主提案の対象企業数は過去最多*を記録、アクティビストによる提案比率も上昇
2026年上半期の株主提案対象企業数は132社となり、過去最多となりました。また、アクティビストによる株主提案は220議案となり、全体に占める割合は前年の41.2%から46.9%へ上昇しました。提案対象企業数も67社となり、2024年（55社）、2025年（63社）から増加しています。
*1〜6月総会、ES提案を除く

2．アクティビストの提案は「株主還元要求」から「個別事業を踏まえた提案」へ広がる
アクティビストによる株主提案では、「資本政策」に関する提案が2年連続で減少する一方、「役員の選解任」を求める提案が増加しました。この背景には、株主還元を求める活動が株主提案だけでなく、企業とのエンゲージメントを通じた対話型のアプローチへ広がっていることがあると考えられます。

3．役員選解任提案では、個別事業のパフォーマンス評価が主要な論点に
役員の選解任を求める株主提案を受けた25社のうち、半数を超える13社では、提案理由として個別事業のパフォーマンスに関する内容が含まれていました。従来の資本効率改善や株主還元といった全社的なテーマだけでなく、低収益事業の改善、投資判断の妥当性、事業ポートフォリオの見直しなど、個別事業レベルの経営課題に踏み込んだ提案が増えています。

4．株主還元水準が市場中央値を上回る企業も株主提案の対象に
アクティビストから株主提案を受けた企業の62%は、市場中央値を上回る株主還元を実施していました。株主還元の拡充だけでは、必ずしも株主提案の回避につながらない実態がうかがえます。株主提案の焦点は単なる株主還元の拡充ではなく、資本配分や事業戦略の妥当性へと広がっており、企業価値向上に向けた説明責任が一層重要になっています。

5．株主提案への支持が拡大、20%超の賛成率を獲得した企業割合は約7割に
アクティビストによる株主提案議案のうち、20%以上の賛成率を獲得した提案が確認された企業（時価総額1,000億円以上）は24社となり、対象企業に占める割合は66.7%と前年の42.9%から大きく上昇しました。24社のうち約半数は新たに株主提案が確認された企業であり、企業価値向上やガバナンス強化を求める提案に対して、株主から一定の支持が集まる傾向が強まっています。

＜本分析を受けての考察＞
EYSCは、こうした動向を踏まえ、企業が市場から支持を得るためには、株主還元策だけでなく、事業戦略や事業ポートフォリオに関する説明力を高めることが求められていると分析しています。
アクティビストから株主提案を受けた企業の多くは、すでに一定水準の株主還元を実施しています。こうした状況は、資本市場が企業に求める評価軸が、株主還元から企業価値の持続的な向上へと広がっていることを示唆しています。企業には、低収益事業の位置づけや将来の成長戦略、資本配分方針を明確に示すとともに、それらの意思決定プロセスや投資規律についても市場との対話を通じて理解を得ることが重要になります。
また、アクティビストによる活動は、従来の株主提案中心の手法から、企業とのエンゲージメントを通じた対話型アプローチへと広がっています。こうした環境下では、平時から株主との建設的な対話を積み重ね、企業価値向上に向けた考え方を継続的に発信していくことが、これまで以上に重要になると考えられます。さらに、企業価値向上やガバナンス強化を求める提案に対して株主から一定の支持が集まる傾向が強まっており、企業にはその戦略や意思決定の妥当性について、客観的な検証を踏まえながら、従来以上に説明責任を果たすことが求められています。

EY-Parthenon　ストラテジー　ディレクター　笹岡武史のコメント：
「2026年の株主提案をひもとくと、企業価値の源泉である事業成長と成長のための投資が問われる傾向が年々強まっています。この流れは、東京証券取引所や経済産業省が主導する『企業価値向上に資する成長投資』を軸としたガバナンス改革とも相まって、今後さらに加速していくものと考えられます。株式市場は、ファイナンスとストラテジーを一体で語ることを企業に求めています。今回の分析対象からは外れますが、株主提案以外の手段によって上場企業に変革を迫るケースも増えており、市場との対話と、市場視点を踏まえた経営が、これまで以上に求められていると言えます」

本分析の詳細および、クライアントの企業価値向上に向けた取り組みを支援する「戦略的株主エンゲージメント支援サービス」については、下記をご覧ください。
戦略的株主エンゲージメント支援 | EY Japan

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EY-Parthenonについて〉
EY-Parthenonは、変革戦略、トランザクション、コーポレートファイナンスを独創的に組み合わせることで、単なる机上の空論ではない実際に機能するソリューションを提供しています。
私たちは絶えず複雑さを増す世界を前に、EYが提供する包括的なサービスラインアップを活用しながら、未来に対応する戦略コンサルティングです。職能領域に関する深い知識とセクターごとの専門性を備え、革新的なAI技術と投資家の視点を組み合わせることで、CEOをはじめとする経営層、投資機関、政府機関といったパートナーと共に、一歩ずつ、確信を持って未来を形作る支援をします。
EY-ParthenonはEYにおけるブランドの一つであり、このブランドの下、戦略コンサルティングサービスをEYメンバーファームが世界各地で提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/services/strategy/parthenonをご覧ください。

世界の変化を、経営の力に――日本発、経営判断に伴走するインテリジェンス助言会社「CSIジャパン」が始動

CSIジャパン — Mon, 03 Aug 2026 08:00:00 +0900

2026年8月3日
CSIジャパン株式会社
CSIジャパン株式会社（本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役：高野聖玄）は、日本企業が成長投資、クロスボーダーM&A、経済安全保障、危機対応などにおいて直面する重要な経営判断に対し、公開情報だけでは得られない一次情報と分析を提供する、独立系インテリジェンス・アドバイザリーです。詳細は、コーポレートサイト（https://csint.co.jp）をご覧ください。

■ 出発点は、重要な経営判断に残された空白

相手企業の経営者は何を重視し、誰の意見によって動くのか。現地の規制や政策は、どのような利害関係のもとで形成されるのか。公表された組織図や契約関係の背後で、誰が実質的な意思決定を担っているのか。
こうした情報は、公開情報をいかに精緻に分析しても、必ずしも得られるものではありません。企業価値を左右する判断ほど、その成否を分ける情報は、資料の外側にあります。

しかし、日本では、公開情報の先にある一次情報を収集し、人・組織・政策の力学を読み解き、経営判断に使えるかたちへ翻訳する機能が、企業の内外を問わず、いまだ十分に育っていません。企業調査市場も与信管理や事実確認を中心に発展してきたため、重要な意思決定の前段階から経営者とともに問いを立て、判断材料を整える担い手は、ごく限られていました。

CSIジャパンは、この空白を埋めるために設立されました。

■ 日本では、なぜこの市場が育たなかったのか

欧米では、半世紀以上にわたり、外交・情報・軍・法執行などの経験者が民間へ転じ、企業の重要な意思決定を支援する民間インテリジェンス会社を築いてきました。

一方、日本では、経営判断そのものに伴走するインテリジェンス助言の市場は、ほとんど形成されてきませんでした。その背景には、二つの構造があります。

一つは、人材の循環です。日本では、対外情報や安全保障の専門人材が民間へ移る市場が、長く十分には存在せず、この分野が産業として育つための基盤を欠いていました。

もう一つは、専門家の分業です。戦略コンサルティング会社は、公開情報と社内データから戦略を描きます。法律事務所は法的リスクを評価し、ファイナンシャルアドバイザーは企業価値評価やディールを担います。調査会社は、事実確認に強みを持っています。

しかし、それらの分業のあいだには、長年、担い手の定まらない領域が残されていました。それは公開情報の外にある一次情報を取りに行き、経営判断に使えるかたちへ翻訳する仕事です。

私たちは、これらの専門家と連携しながらも、いずれの職域にも属さない独立した立場から、経営判断に必要な材料を提供します。

■ AI時代だからこそ、人が集める情報が価値になる

輸出管理、投資審査、制裁、サプライチェーン、技術管理をめぐる政策は、企業の事業戦略や資本配分に直接影響を及ぼすようになりました。経済安全保障は、個別の部門ではなく、経営レベルで統合的な対応が求められる段階に入っています。

特に、同盟国へ波及する規制や政策の多くは、ワシントンをはじめとする政策中枢で方向が定まり、その後、制度として可視化されます。

そうした中、生成AIの普及によって、公開情報を収集し、整理し、要約すること自体は、誰にでも容易にできる時代になりました。

その一方で、人間関係や信頼、政策形成の力学、意思決定の構造といった、公開されない情報の価値は、これまで以上に高まっています。

変化が公表されてから対応するだけでは、重要な判断は後手に回ります。誰が意思決定を担い、どのような利害と関係性のもとで動き、何がまだ公表されていないのかを、人を通じて把握する能力が、企業の競争力を左右する時代です。

そして、インテリジェンスは、守りのためだけのものではありません。不確実性のなかで機会を見極め、他社に先んじて踏み込むための、経営基盤の一つです。

私たちは、世界の変化を、攻めの経営判断の質を高める機会へと転換します。

■ 経営の重要局面に、面で伴走する

CSIジャパンは、個別の調査結果を納品するだけではなく、企業が直面する経営課題を継続的に共有し、意思決定の前段階から伴走します。

成長戦略とディール――「この相手は信頼できるか」

クロスボーダーM&A、ジョイントベンチャー、戦略的提携、投資案件などにおいて、相手企業、経営陣、主要株主、キーパーソンの実態を把握します。

財務諸表や法務デューデリジェンスだけでは捉えにくい、経営者の実像、組織内部の意思決定構造、利害関係、評判、対外関係を読み解き、取引の可否や進め方に関する判断を支援します。

海外事業と経済安全保障――「この競争環境でどう勝つか」

海外市場への進出、事業拡大、規制対応、政策形成への関与に際し、政府、規制当局、産業界、専門家、その他のステークホルダーの動向を把握します。

米国を中心とする政策・規制の変化、CFIUSをはじめとする投資審査、輸出管理、制裁、経済安全保障上の論点を先読みし、企業が取るべき戦略とエンゲージメントを支援します。

危機とレジリエンス――「有事にどれだけ速く動けるか」

サイバー攻撃、情報漏えい、不祥事、係争その他の危機に対し、事実関係の把握、初動判断、対応体制の構築を支援します。

平時から経営課題とリスク認識を共有することで、有事の際に必要な専門家を迅速かつ適切に組成し、経営陣の意思決定を支えます。

情報は、それ自体では判断を動かしません。私たちの仕事は、情報を判断に使えるかたちへ変え、経営の次の一手に届けることです。顧問契約と個別案件に対するプロジェクトベースの深層対応を軸に、調査と助言を組み合わせます。

■ 私たちが見ているもの

複雑な課題と向き合う経営者の目線に寄り添いながら、私たちが一貫して見ているのは、「人」と「組織」と「意思決定の構造」です。企業を動かすのは、最後は人です。

誰が実質的な意思決定者なのか。誰がその判断に影響を与えるのか。公式な組織構造と、実際の権限や関係性はどのように異なるのか。

人・組織・意思決定の構造を平時から継続的に観測することで、正解のない経営課題において、GoかNo Goかを判断するための確かな材料が蓄積されます。

外交・安全保障、コーポレートガバナンス、クロスボーダーM&A、危機管理、サイバーセキュリティ――異なる領域の実務家を一つの体制に束ねているのは、複雑な経営課題を、単一の専門領域だけで捉えないためです。

情報収集および分析は、すべて法令および職業倫理に則って行います。

■ メンバー

高野聖玄（代表取締役・東京）
調査報道に従事した後、サイバーセキュリティ企業スプラウトを創業し、2021年まで経営。警視庁出身者で組織された危機管理会社STeam Research & Consultingの共同経営者として、大手企業の危機対応に従事。上場企業経営層向けの内部不正対処、M&Aや投資の成否を分ける深層デューデリジェンス、戦略リスク助言に多数実績がある。著書に『闇ウェブ』ほか。

河本孝志（シニアパートナー・米国ワシントンD.C.）
外務本省、Deloitte Tohmatsu Consulting、World Economic Forum、国連事務局ブリュッセル事務所を経て、Brunswick Group東京事務所の立ち上げに参画。その後、ワシントンDC事務所において日米事業統括ディレクターを歴任。関西ペイントでは、経営企画本部M&A戦略部長兼IR広報部グループリーダーを務めた。

三国貴正（パートナー・東京）
日本におけるサイバー攻撃に対するインシデントレスポンス、デジタルフォレンジック、サイバー脅威調査に深い知見を持ち合わせた実務の第一人者。国内外のサイバー攻撃者の背景調査なども独自に行うなど、サイバーセキュリティ関連のカンファレンスで数多く登壇している。
情報処理安全確保支援士。

常田光一（ディレクター・東京）
外務省にロシア語専門職として17年間勤務。外務省では極東ロシア情勢を管轄したほか、中央アジア諸国との外交、化学兵器禁止条約への対応、日露経済協力の推進など、国際政治・安全保障・経済が交差する領域で、長年にわたり実務の第一線を担った。経済産業省サイバーセキュリティ課への出向時には、日米サイバー演習を主導。

セブラニ・クレビス（アドバイザー）
エゴンゼンダーにて、取締役会実効性評価や経営者評価等に従事。現在、企業統治アドバイザリー会社のパートナー。コーポレートガバナンスと経済安全保障に関する論考を多数発表。

■ 代表取締役高野聖玄のコメント

「企業の危機対応やM&Aの現場で、ありていに言えば、『インテリジェンスの機能が十分に働いていない』という場面に、何度も立ち会ってきました。足りないのは、情報の量ではありません。平時から公開情報の先にある事実や認識に肉薄し、人と組織の力学を読み解き、判断に使えるかたちへ変えて、経営の議論の場へ届ける機能です。有事の駆け込みではなく、これを経営の日常にする。守りのためだけではなく、踏み込むべき局面で、確信を持って一歩を踏み出すために使っていただく。そのために、CSIジャパンをつくりました」

■ 会社概要

社名：CSIジャパン株式会社（シーエスアイ・ジャパン／CSI Japan Inc.）
所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル2F
代表者：代表取締役高野聖玄
設立：2025年6月
事業内容：インテリジェンスに基づく戦略アドバイザリー（M&A・投資判断および政策・規制動向に関する調査・助言、ならびに危機対応支援）
URL：https://csint.co.jp

EYストラテジー・アンド・コンサルティングと筑波大学体育スポーツ局が連携協定を締結

EY Japan — Thu, 30 Jul 2026 13:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下 EYSC）と、国立大学法人筑波大学体育スポーツ局（局長：高木英樹、以下筑波大学）は、スポーツによるウェルビーイングを社会に広げる新たな仕組みづくりに向けた連携協定（以下本協定）を締結しました。

本協定は、EYSCがこれまで培ってきたスポーツ分野のさまざまなプロジェクトにおける政策・戦略検討の知見と、筑波大学が有するスポーツ科学・教育・社会実装研究の知見を掛け合わせ、スポーツを軸に人・組織・地域のバランスを整え、仕組みを再設計することで、ウェルビーイングを社会に実装する新たなモデルの創出を目指します。

【本協定締結の背景・目的】
近年、スポーツは競技力向上や健康増進にとどまらず、地域活性化、社会課題解決、個人の生き方や幸福度の向上に寄与する存在として、その価値が改めて注目されています。2025 年に改正されたスポーツ基本法では、スポーツを通じて国民一人ひとりと社会全体のウェルビーイングの向上を図ることが明確に位置付けられました。

一方で、日本では、行政、競技団体、大学、企業、地域などによる取り組みが、それぞれ異なる分野や目的に基づいて活動している結果、分野や地域を越えた連携や知見共有が十分に進んでいないという課題があります。また、成果評価が競技成績や参加規模に偏りやすいことも、持続的な社会実装を難しくしている要因となっています。

本協定は、こうした課題認識のもと、研究・実践・政策を横断的につなぎ、スポーツを通じたウェルビーイングを社会に広げる仕組みを共に構築していくことを目的としています。

【連携内容（3つのテーマ）】
EYSCと筑波大学が双方の強みを生かしながら、以下のテーマを本協定に基づき、取り組んでいく予定です。

図：EYSCと筑波大学の連携（EYSC作成）

①日本版マルチスポーツ環境の構築
「マルチスポーツ」とは、特定競技に早期から限定するのではなく、年齢や発達段階、興味・志向に応じてさまざまなスポーツに親しむことで、身体的・心理的・社会的な成長を促す考え方です。日本では、学校・地域・競技団体ごとに制度や慣行が分かれていることもあり、特定競技への早期集中や、勝敗・競技力を重視した関わり方に偏りやすい構造が指摘されています。

EYSC の政策・戦略・連携支援の知見と、筑波大学の研究知見を掛け合わせることで、研究と実践、理念と制度、現場と政策を結び付けながら、日本社会に適したマルチスポーツ環境の在り方を構想します。

②大学スポーツの価値可視化
大学スポーツが地域や社会にもたらす価値を多面的に整理し、その価値を可視化・測定する在り方（KPI化を含む）について検討と発信に取り組みます。競技成果や参加人数といった指標に偏らないかたちで、大学スポーツの価値を「教育」「地域貢献」「社会的インパクト」などの観点から整理し、連携や取り組みを発展させるための共通指標づくりにつなげます。

③大学スポーツ資産を活用した大学スポーツ振興
筑波大学では、競技施設としての機能にとどまらず、スポーツを軸に人が集い、学び、交流し、新たな価値が生まれる場となることを目指した複合型スポーツ施設の整備を進めています。

EYSC と筑波大学は、大学スポーツと地域が相互に価値を高め合う仕組みを検討し、地域・産業界との関係性の設計や新たな運営モデルの構築を進めます。

EYSC 公共・社会インフラセクターパートナー　岡田明のコメント：
「大学スポーツ改革の新たな可能性を追求する筑波大学様と連携できることを大変嬉しく思います。スポーツには、人や地域をつなぎ、ウェルビーイングを創出する大きな可能性があります。今回の連携を通じて、スポーツが持つ価値を可視化し、社会への展開を見据えた新たなモデルづくりに取り組みます。EYSCの政策・戦略の知見と筑波大学様の研究・実践の知見を融合し、スポーツを通じたウェルビーイングの実現と持続可能な地域・社会づくりに貢献してまいります」

筑波大学体育スポーツ局局長　高木英樹氏のコメント：
「筑波大学は、2023年に全学的組織として”体育スポーツ局”を設置し、大学スポーツ改革に向けたさまざまな取り組みを推進してきました。今回、EYSCとの連携協定を締結することで、持続可能なスポーツ・社会システムの在り方を共に探っていけることを大変嬉しく思います。マルチスポーツ環境の構築、大学スポーツの価値測定、大学スポーツ資産を活用した振興という3つのテーマを通じて、スポーツが人々の日常により深く根ざし、ウェルビーイングの向上や地域のつながりに貢献できる場を共に育んでいけることは、非常に意義深いことです。筑波スポーツが多様な人々をつなぐ場となり、地域の未来への希望を少しずつかたちにしていけるよう、歩みを進めてまいります」

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

筑波大学体育スポーツ局について
筑波大学体育スポーツ局は、2023年に学長直下の全学的組織として設置されました。「垣根を越える」をコンセプトに、競技・教育・研究・事業を横断する経営体制を構築し、日本の大学スポーツ改革のフロントランナーとして先駆的な取り組みを推進しています。体育スポーツ局が人・地域・企業をつなぐハブとして、スポーツが生み出す安心・活力・熱狂を社会に届けるとともに、地域課題の解決と持続的な発展に貢献していきます。
https://www.tsukubaowls.com/

ヒューマノイドロボット市場 2030年に2.5兆円規模へ

日本能率協会総合研究所 — Thu, 30 Jul 2026 11:30:00 +0900

2026年7月30日
株式会社日本能率協会総合研究所マーケティング・データ・バンク（MDB）

ヒューマノイドロボット市場 2030年に2.5兆円規模へ

株式会社日本能率協会総合研究所マーケティング・データ・バンクは、MDB Digital Searchの｢MDB有望市場予測レポート｣シリーズにて、世界のヒューマノイドロボット市場を調査し、市場規模を推計しました。

ヒューマノイドロボット　市場規模・予測　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※日本能率協会総合研究所MDB推計　　　

■ヒューマノイドロボット市場概況
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・2030年の世界のヒューマノイドロボット市場は年間50万台、2.5兆円規模となる見込み
・ヒューマノイドロボットは、人間の形状や能力をモデルに設計された二足歩行ロボット
・生成AIの登場後、さらに現実世界で物理的に動作する「フィジカルAI」へ発展
・「フィジカルAI」の具体的なハードウェアとしてヒューマノイドロボットが期待
・汎用性の高さと人間に合わせて設計された建造物やインフラをそのまま導入・運用できる点が魅力
・中国勢が先行、2026年後半からは米国でも Tesla や Boston Dynamics が量産化を開始
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※本プレスリリースについてのお問合せは、以下のURLよりお問合せフォームにてご連絡ください。
お問合せフォーム設置ページ（フォームは最下部にございます）
https://mdb-biz.jmar.co.jp/20260722kyodopr

ヒューマノイドロボット（人型ロボット）とは、人間の形状や能力をモデルに設計された二足歩行ロボットです。2000年に本田技研工業が「ASIMO」を発表し、二足歩行技術の先駆けとして注目を集めましたが、当時は実用化には至りませんでした。

2022年の生成AIの登場により、AIによる視覚・言語情報の処理能力が飛躍的に向上し、半導体の性能も向上しました。AIの進歩はその後、現実世界で物理的に動作する「フィジカルAI」へと発展し、その具体的なハードウェアとしてヒューマノイドロボットの実用化が再び進んでいます。
　
ヒューマノイドロボットは、従来の用途固定型ロボットと比較して汎用性が高く、人間に合わせて設計された既存の建造物や社会インフラをそのまま導入・運用できる点が最大の優位性となっています。

用途は研究室での実験段階から、工場の生産現場などへの試験的な導入に進みつつあります。今後は省人化・無人化対策として自動車製造工場や物流倉庫などで大きな需要が見込まれます。

ヒューマノイドロボット市場は、世界に先駆けて量産化を開始した中国勢が先行しています。2025年の世界出荷台数ベースでは中国企業が約85％という圧倒的なシェアを占め、2026年後半からは米国でもが量産化を開始する予定です。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ヒューマノイドロボット市場は2030年に向けて本格的な普及期に移行する見通しです。2024年の市場規模は約2,300台（60億円）でしたが、中国での量産化開始により2025年から急拡大、2026年後半からは中国以外でも量産化が本格始動することで、2030年は約50万台（2.5兆円）まで拡大すると予測しています。　

本調査では、世界のハードウェア（機体）のメーカー販売台数をベースに算出しました。

本調査結果の詳細は、JMARが提供するリサーチプラットフォームMDB Digital Searchに同レポートを収録し、ご提供しております。

MDB有望市場予測レポートシリーズは、今後、成長が期待できる有望・注目製品/サービス/市場について、MDBが独自調査を実施し、取りまとめたオリジナルレポートになります。MDB Digital Searchをご利用いただくとすべての有望市場予測レポートがご覧いただけます。

■レポートの構成（計7ページ）
1. 調査対象市場定義
2. 市場分析
3. 価格動向
4. マーケットシェア
5. 主要企業
6. 主要参入企業動向
7. 市場構造・ビジネスモデル
8. ユーザー動向/用途動向

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、日本ゲノム医療推進機構における業務支援を完了

EY Japan — Thu, 30 Jul 2026 11:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、厚生労働省が委託事業として発足した、日本ゲノム医療推進機構（略称：GeMJ（ジェムジェイ）、東京都中央区、機構長：水澤英洋、以下GeMJ ）の立ち上げおよび運営を支援しました。

本委託事業案件は、がんや難病領域における全ゲノム解析等を通じて、研究・診療・創薬の循環を構築し、国民へ質の高い医療を届けることを目的に実施されており、GeMJは解析データの統合・管理および利活用の推進を担う中核的な基盤として位置付けられています。

EYSCは、本件に関連する初期の検討段階において、関係者間の論点整理や事業実施体制の具体化を支援しました。

機構発足後は、当該事業の運営支援として、以下に取り組みました。
■データの解析や利活用、患者還元に至る各機能間の連携を円滑に進めるための関係者間の調整および進行管理
■各領域における業務運用やデータ利活用に関する検討内容の整理および高度化
■多様なステークホルダーが関わる中での課題整理および運営プロセスの整備を通じた、統合的な運営基盤の構築

本支援はすでに完了しており、EYSCは機構の立ち上げおよび運営基盤の構築という初期フェーズにおける支援に取り組みました。

【EYSCの医療・医薬セクターにおけるプロジェクト支援の取り組み】
EYSCでは、これまで医療・医薬セクターにおけるデータ利活用や先端医療の社会実装に向け、構想検討から事業運営に至るまで、各フェーズに応じた支援を手掛けてきました。
制度設計や構想策定といった上流工程から、組織・業務の具体化、さらには情報基盤の構築・運用に関する検討および管理に至るまで、段階的に支援領域を広げながら、多様な関係者が参画するプロジェクトの支援に携わっています。

図：全ゲノム医療分野における事業構築・運営支援のイメージ（EY作成）

特に、医療・研究・行政といった複数領域にまたがる案件においては、関係者間の利害調整や合意形成を含むプロジェクト運営の支援機能を担い、複雑性の高い事業の実行を支えています。

また、ゲノム医療をはじめとする高度な専門領域においては、医療やデータ解析に関する深い知見を有する人材を配置し、長期的な視点でプロジェクトに関与することで、知見の蓄積と安定的な推進体制の構築に貢献してきました。

さらに、戦略、業務、テクノロジーの各領域を統合したアプローチを強みとしており、社内外の専門チームと連携しながら、事業全体を俯瞰（ふかん）した支援体制を構築しています。これにより、医療データの利活用や先端医療の実装といった複雑かつ長期的な取り組みにおいて、実効性の高い事業推進を可能としています。

これらを通じて、EYSCの医療・医薬セクターは、医療・研究・行政を横断する高度かつ大規模なプロジェクトにおいて、戦略立案から実行に至るまでを一体的に支援するための知見とケイパビリティを蓄積しています。

EYSC　医薬・医薬セクター担当者のコメント（パートナー　松本崇志、マネージャー　亀谷龍典）：
「複雑性の高い本事業に対し、適切なチーミングと関係構築、専門知見を組み合わせた総合的な支援を行ってまいりました。今後もこうした取り組みを通じて、クライアントのさらなる価値創出と目的達成に貢献してまいります」

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EY調査、企業資産の36%が「脆弱性ゾーン」に存在 AI時代に求められるサイバーレジリエンスの再定義

EY Japan — Wed, 29 Jul 2026 11:00:00 +0900

・企業資産の平均36%が、可視性やセキュリティ対策が不十分な「脆弱（ぜいじゃく）性ゾーン」に存在
・70%のサイバーセキュリティ責任者が「最も重大なリスクは死角にある」と認識
・OT／物理資産（57%）、サードパーティ／エコシステム（49%）、AIシステム／ツール（47%）が特に高リスク領域
・「セキュアクリエイター」（先行企業群）は脆弱性ゾーンを縮小し、フロンティアAI時代のレジリエンス強化を実現

EYは、最新のグローバル調査レポート「EY Global Cybersecurity Leadership Insights Study 2026（EYグローバル・サイバーセキュリティ・リーダーシップ・インサイト調査2026）」を発表しました。
同レポートでは、AIの急速な進化によりサイバーリスクの構造が大きく変化する中、企業に求められるレジリエンスの在り方について分析しています。

本調査は、128カ国、17業界にわたる840人の経営層およびサイバーセキュリティ責任者を対象に実施されました。調査の結果、企業資産の平均36%が、資産の可視性とセキュリティカバレッジの双方が不十分な「脆弱性ゾーン（Vulnerability Zone）」に属していることが明らかになりました。

生成AIやエージェンティックAI（自律型AI）の普及により、攻撃者はこれまで以上に迅速に脆弱性を発見し、悪用できるようになっています。その結果、従来のように重要資産のみを重点的に保護するアプローチでは十分ではなく、組織全体に存在する死角や依存関係を含めた包括的なレジリエンスの構築が求められています。

■企業資産の3分の1超が「脆弱性ゾーン」に
今回の調査では、サイバーセキュリティ責任者の70%が「最も重大なサイバーリスクは死角に存在する」と回答しました。
特に以下の領域において脆弱性ゾーンへの該当割合が高いことが明らかになっています。
• OT／物理資産：57%
• サードパーティ／エコシステム：49%
• AIシステム／ツール：47%
• ネットワークインフラ：38%

これらの領域は、企業活動のデジタル化やAI活用の拡大に伴い重要性が高まる一方、可視化やセキュリティ統制が十分に追いついていないことが課題として浮き彫りになっています。

■ フロンティアAI時代のレジリエンスは「復旧」から「継続的な可視化と対応」へ
多くの企業において、レジリエンスを単なるインシデント復旧能力ではなく、脆弱性の蓄積を継続的に把握し、急速に進化する脅威に見合ったスピードで対応できる体制を整備する能力へと再定義する必要があると指摘しています。

また、AIシステムやエージェンティックAIの普及に伴い、人間だけでなくAIエージェントやマシンアイデンティティの管理、サードパーティとの接続管理なども、重要な経営課題になりつつあります。

■ 調査から見えてきた「セキュアクリエイター」に共通する3つの特徴
本調査では、サイバーセキュリティの先進企業群「セキュアクリエイター」が、脆弱性ゾーンの縮小を通じて高いレジリエンスを実現していることが明らかになりました。
「セキュアクリエイター」では、脆弱性ゾーンに分類される資産の割合は平均30%にとどまり、その他の企業の42%を大きく下回っています。こうした企業には、以下の3つの共通した特徴が見られます。

1．組織全体の資産や依存関係を可視化している重要資産だけでなく、AIシステム、サードパーティ、OT／物理資産を含む幅広い領域について可視性を確保し、潜在的なリスクの把握に取り組んでいます。

2．サイバーセキュリティを全社的なレジリエンス戦略に統合しているサイバーセキュリティをIT部門だけの課題と捉えるのではなく、事業継続や経営戦略と一体で推進することで、変化するリスクへの対応力を高めています。

3．AI時代を見据えた継続的な改善体制を構築している技術や脅威の変化に応じて、可視性やセキュリティ統制を継続的に見直し、AIを活用した新たなリスクにも迅速に対応できる体制を整えています。

■ EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　テクノロジーコンサルティング　サイバーセキュリティ共同リーダーパートナー　小川真毅のコメント：
「今回の調査は、日本国内においても多くの組織に対して脆弱性管理の見直しを迫る結果となりました。フロンティアAIの進化により、これまで見逃されていた軽微な脆弱性や、忘れられていた資産およびIDが複合的に組み合わされることで攻撃や侵入が可能となるため、組織は資産やIDおよびそれらに内包され得る脆弱性を可視化するための取り組みを改めて強化する必要があります」

本調査の詳細は、以下をご覧ください。
フロンティアAIが変えるサイバーセキュリティ――レジリエンス再定義の必要性とは？

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

2026年版日本における「働きがいのある会社」若手ランキング発表

GPTW Japan — Wed, 29 Jul 2026 10:00:00 +0900

2026年7月29日
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）
世界約170ヶ国で「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行う働きがいのある会社研究所（Great Place To Work® Institute Japan、本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子）は、2026年版日本における「働きがいのある会社」若手ランキング（以下、若手ランキング）を7月29日に発表しました。
若手人材の採用・定着が企業課題となる中、調査データから見える若手社員の働きがいの変化に着目し、5年間継続して調査に参加した企業群の分析と、若手ランキング企業・その他企業の比較を通じて、若手の働きがいを高めるためのポイントを紐解きました。

若手ランキング概要・名称：2026年版日本における「働きがいのある会社」若手ランキング
・調査参加企業数：710社
・評価対象：上記参加企業のうち、2025年4月～2026年3月に「働きがい認定」を取得した企業
・評価基準：①若手の従業員アンケートの結果、②若手従業員比率などの基本会社データ
※当データ使用の際は「株式会社働きがいのある会社研究所による調査」とクレジットの記載をお願いいたします。

「働きがいのある会社」調査概要 Great Place To Work®の調査モデルに基づく2種類のアンケートで構成される。働く人へのアンケートの結果が一定水準を超えた企業が「働きがい認定企業」として認定され、ランキングの評価対象となる。
1. 働く人へのアンケート：選択式設問（60問）・自由記述式設問（2問）・属性・認識を問う設問（8問）に、働く人が無記名で回答
2. 会社へのアンケート：企業文化や会社方針、人事施策（採用、経営層からの意見浸透、従業員からの意見聴取、人材育成、ダイバーシティ、ワークライフバランス、社会・地域貢献活動など）の具体的な取り組み内容を会社として回答

サマリー・2026年版日本における「働きがいのある会社」若手ランキングでは、対象期間中にエントリーした710社のうち、一定水準以上の働きがいが認められた「働きがい認定企業」から、若手（34歳以下）の働きがいが特に高い企業を各規模10社・計30社選出した。

・5年間継続して調査に参加した企業では、「この会社で長く働きたい」の肯定回答率が25歳以下で＋9.1ポイント、26〜34歳で＋6.6ポイント上昇。若手層に特徴的な変化として確認された。

・若手ランキング企業では、34歳以下の85.9％が「この会社で長く働きたい」と回答。さらに「仕事に行くことを楽しみにしている」は80.3％でその他認定企業と大きな差が見られ、若手の定着には、制度だけでなく日々の前向きな職場体験が関係している可能性が示された。

2026年版日本における「働きがいのある会社」若手ランキング選出企業

※（）内は、本社所在地／業種
⼤規模部門（1,000人以上） 1位　ディスコ　（東京都／製造・生産）
2位　ＳｍａｒｔＨＲ（東京都／情報技術）
3位　セールスフォース・ジャパン（東京都／情報技術）
4位　ラクス（東京都／情報技術）
5位　マイクロンメモリジャパン／マイクロンジャパン（海外／製造・生産）
6位　エイツーヘルスケア（東京都／ヘルスケア）
7位　日本ストライカー（東京都／ヘルスケア）
8位　電通総研（東京都／情報技術）
9位　ノースサンド（東京都／情報技術）
10位　Hilton（東京都／ホスピタリティ）

中規模部⾨（100～999人） 1位　フロンティアホールディングス（大阪府／不動産）
2位　テックタッチ（東京都／情報技術）
3位　アチーブメント（東京都／教育・研修）
4位　アイユーコンサルティング（東京都／プロフェッショナルサービス）
5位　CrowdStrike（海外／情報技術）
6位　ココロザシ（東京都／情報技術）
7位　ナハト（東京都／広告＆マーケティング）
8位　ライフデザイン（沖縄県／その他）
9位　SHOｰSAN（東京都／広告＆マーケティング）
10位　グロービス（東京都／教育・研修）

⼩規模部⾨（25～99人） 1位　三条工務店（大阪府／不動産）
2位　イベント21（奈良県／その他）
3位　Legaseed（東京都／その他）
4位　CMC Japan（東京都／情報技術）
5位　KINGSMAN TOKYO（東京都／小売）
6位　アンジェラックス（長野県／ヘルスケア）
7位　アールスリーインスティテュート（大阪府／情報技術）
8位　ミギナナメウエ（東京都／プロフェッショナルサービス）
9位　TAISHI-CO.（大阪府／小売）
10位　natural tech（東京都／小売）

2026年版若手ランキング第1位は、ディスコ（大規模部門／製造・生産）、フロンティアホールディングス（中規模部門／不動産）、三条工務店（小規模部門／不動産）で、ディスコ、フロンティアホールディングスは2年連続の受賞、三条工務店は今年初めての受賞となりました。各社の評価ポイントは以下の通りです。

大規模部門1位　ディスコ（東京都／製造・生産）若手社員からは、特に「報酬への納得感」「充実した福利厚生・社員へのメリット」「利益分配への納得感」に関する項目が高く評価されました。成果がきちんと報われる仕組みが整っており、若手が将来への安心感を持ちながら働ける環境が特徴です。

中規模部門1位　フロンティアホールディングス（大阪府／不動産）若手社員からは、特に「仕事の割り当てや人員配置への納得感」「仕事に行くことを楽しみにできる職場」「仕事に特別な意義を感じられること」に関する項目が高く評価されました。一人ひとりの強みを活かした配置のもと、若手が日々の仕事に意味と楽しさを見出しながら働ける環境が特徴です。

小規模部門1位　三条工務店（大阪府／不動産）若手社員からは、特に「仕事に行くことを楽しみにできる職場」「報酬への納得感」「精神的に安心して働ける環境」に関する項目が高く評価されました。地域に根ざした温かい職場風土のもと、公正な待遇と心理的安全性が両立しており、若手が毎日の仕事に前向きな気持ちで向き合える環境が特徴です。

ランキング詳細はこちら：https://hatarakigai.info/ranking/young/

調査結果分析① 若手は“すぐ辞める”だけではない。長期勤続意向に変化の兆し近年、若手人材をめぐっては、早期離職や転職志向の高さに注目が集まりがちですが、5年間（2022年版調査～2026年版調査）継続して当社の調査に参加した企業群を対象に確認したところ、「私は、この会社で長く働きたいと思う」の肯定回答率は、25歳以下で＋9.1ポイント、26〜34歳で＋6.6ポイント上昇しました。

この「長く働きたい」は、35歳以上の層と比較したとき、若手（34歳以下）で相対的に変化が大きかった設問のTOP5（60問中）にも入っており、若手の働きがいの変化を捉えるうえで注目すべき項目といえます。今回の結果からは、若手の働き方に対する意識が現在の会社で成長し、貢献しながら働き続ける方向に変化しつつあると言えます。

調査結果分析② 若手ランキング企業では85.9%が「この会社で長く働きたい」分析①では、若手層全般において「この会社で長く働きたい」という意向に注目すべき変化が見られました。Great Place To Work®調査で一定水準の働きがいがあることが認められた「働きがい認定企業（若手ランキング企業を除く）」において、「私は、この会社で長く働きたいと思う」に対する34歳以下の若手の平均肯定回答率は65.4%と、過半数を超えます。一方、今回の若手ランキングに選出された企業ではその割合は85.9%にのぼり、その他認定企業よりさらに20.5ポイント高い結果となりました。

若手の働きがいが高い企業では、特に高い水準で会社へのロイヤリティを形成していることが確認できました。

調査結果分析③ 若手ランキング企業では「この会社の人たちは、仕事に行くことを楽しみにしている」に最大差若手ランキング企業とその他認定企業で34歳以下のスコアを比較したところ、すべての企業規模で共通して最も差が大きかった項目は「この会社の人たちは、仕事に行くことを楽しみにしている」でした。若手ランキング企業ではこの設問に80.3％の若手が肯定的な回答をしており、すでに一定水準の働きがいが認められたその他認定企業（54.7%）と比較しても25.6ポイントもの差がありました。

若手の働きがいが高い企業ほど、制度や労働環境の整備にとどまらず、仕事に行くことを前向きに捉えられる職場の雰囲気が形成されていることがうかがえます。

代表取締役社長荒川陽子　コメント
若手人材については、早期離職や転職志向の高さが語られがちです。そんな中、今回の分析からは、現在の会社で長く働きたいと若手が考える要因が見えてきました。これらの要因を理解し、職場環境を整備することが、若手定着を実現するための必須条件です。
若手が長く働きたいと感じる背景には、「専門性が高められる」「貢献実感が持てる」「仕事に意味や誇りを持てる」といった、職場環境によってもたらされる確かな理由が必要です。加えて、今回の若手ランキング企業では「仕事に行くことを楽しみにしている」という項目で大きな差が見られました。これは、制度や待遇・労働環境だけではなく、上司や同僚との関係性、感謝や承認、挑戦を支える雰囲気など、日常の中で積み重ねられる「感情体験」が、若手の働きがいを左右していることを示していると考えています。
働きがいのある会社は、偶然に生まれるものではありません。経営者や管理職が、会社として大切にする価値観を一貫して伝え、若手が成長し、力を発揮し、安心して挑戦できる環境を意図的に設計・構築する必要があります。若手ランキング企業の事例から学び、自社の職場づくりに今すぐ活かすことが、競争力のある組織を作るための急務となっています。

取材・参考資料

『若手が活躍できる組織はどう動いているか採用・定着・エンゲージメントを高める企業の実践事例集』
今回の若手ランキングに選出された企業で実践されている、若手の働きがいを高めるための取り組みをまとめた資料を公開しました。
「入社・立ち上がり支援」「キャリア形成・成長支援」「抜擢・挑戦支援」「対話・つながり創出」の4つのカテゴリで事例を掲載。取り組みの内容だけではなく、背景や成果も含めて紹介しています。
各社へ詳細の取材をご希望の場合は、当社からご紹介が可能です。

⇒資料はこちら：https://hatarakigai.info/whitepapers/c55646ef2ce6d4e27a00b545d7c6be0ec2b42fb5.pdf

会社概要会社名：株式会社働きがいのある会社研究所（Great Place To Work® Institute Japan）
所在地：〒108-0023　東京都港区芝浦3-16-16 住友不動産田町ビル東館 4F
設立　：2009年4月1日
資本金：7,500万円
代表取締役社長：荒川陽子（あらかわ・ようこ）
会社URL：https://hatarakigai.info/

「働きがいのある会社」認定企業一覧を公開《2026年6月認定分》

GPTW Japan — Wed, 29 Jul 2026 09:00:00 +0900

2026年7月27日
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）
世界約170ヶ国で「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行う株式会社働きがいのある会社研究所（ Great Place To Work® Institute Japan、本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子）は、2026年6月に「働きがいのある会社」として認定した企業の一覧を公開しました。

「働きがいのある会社」認定とは「働きがいのある会社」認定とは、 Great Place To Work® が提供する「働きがいのある会社調査（従業員エンゲージメント調査）」の結果に基づいて、企業の「働きがい」を評価、認定する制度で月に一度発表します。また、認定企業のうち特に「働きがい」の水準が高い企業については「働きがいのある会社」ランキングベスト100として年に一度発表しています。
※認定・ランキングの評価方法

「働きがいのある会社」認定企業一覧（2026年6月認定分） ■ リトルヘルプ・エージェンシー
■ コスモスホテルマネジメント
■ アイキューブドシステムズ
■ ユーファス
■ 日本ストライカー
■ 三和ペイント
■ 米田木材
■ ビーワン・メディシンズ
■ アンジェラックス
■ 日本財団ボランティアセンター
■ Vector Informatik
■ TP
■ Robert Half
■ Veeam
■ MetLife
■ アイムファクトリー
■ デルタ電子
■ オートルリーブ
■ robot homeグループ
■ コラボハウス

※順不同
※最新版の認定企業一覧はこちら（都合により上記と内容が異なる場合があります）

認定を通じて、すべての働く人が「働きがい」を実感できる職場を増やす Great Place To Work® Japanでは、「働きがい」を「働きやすさ」と「やりがい」の2つからなるものと考え、その両軸を起点に、持続可能な企業成長に向けた「働きがい向上」を支援します。

「いかなる会社も、働きがいのある職場を創ることができる」という思いのもと、「働きがいのある会社」認定を通じて、日本中の職場が「働きがい」に溢れたものになることを実現したいと考えています。

Great Place To Work®について

Great Place To Work®は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work®よりライセンスを受け、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW Japan）を運営しています。

EY調査、2026年上半期の世界のIPO状況

EY Japan — Tue, 28 Jul 2026 18:30:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下 EY新日本）は、EYの調査「EY Global IPO Trends Q2 2026」に基づき、2026年1月から同年6月末までの上半期における世界のIPOの状況*をまとめましたので、お知らせします。

* 2026年1月1日から2026年6月30日までに完了したIPOを対象としています。

2026年上半期における世界のIPOの状況
要点
・世界のIPOの件数は微減も、調達額は3倍超――大型案件が回復をけん引
・ Asia-Pacific（アジア太平洋地域）は件数・調達額とも増加、Americas（北・中・南米）は件数減でも調達額が急拡大
・ AI、先端製造、インフラ関連が投資家心理を支え、2026年後半の市場の再加速に期待

1. 世界全体：件数は前年同期を下回り、調達額は大幅増 2026年上半期の世界IPO市場では、IPO件数は509件と、2025年上半期の548件から7.1%減少しました。一方で、調達額は1,936億米ドルとなり、前年同期の624億米ドルから210.1%増加しました。大型案件の寄与により、件数が減少したものの、資金調達規模の拡大が鮮明になった点が特徴的でした。

表1：世界IPO市場の比較（件数）
2025年上半期件数 2026年上半期件数前年比世界全体 548 509 -7.1%
表2：世界IPO市場の比較（調達額）
2025年上半期調達額
（10億米ドル）
2026年上半期調達額
（10億米ドル）
前年比世界全体 62.4 193.6 +210.1%
2. エリア別：Americasが調達額をけん引、Asia-Pacificは件数・調達額とも増加 Americasでは、件数が前年同期比で27.4%減となった一方、調達額は659.7%増の1,304億米ドルと突出した伸びを示しました。米国において、宇宙関連スタートアップの超大型上場があったことが要因です。Asia-Pacificでは件数が6.5%増、調達額が59.7%増となり、案件数と金額の双方で堅調でした。EMEIA（欧州、中東、インド、アフリカ）では、件数が11.1%減となりましたが、調達額は3.0%増と底堅く推移しました。

表3：エリア別IPOの比較（件数）
エリア 2025年上半期件数 2026年上半期件数前年比 Americas 117 85 -27.1% Asia-Pacific 232 247 +6.5% EMEIA 199 177 -11.1%
表4：エリア別IPOの比較（調達額）
エリア 2025年上半期調達額
（10億米ドル）
2026年上半期調達額
（10億米ドル）
前年比 Americas 17.2 130.4 +659.7% Asia-Pacific 29.3 46.8 +59.7% EMEIA 15.9 16.4 +3.0%
3. 主要国・地域別：米国とGreater China（中国本土、香港、台湾）が調達額を押し上げ、日本は件数・調達額とも減少米国の調達額が1,280億米ドルと前年同期比646.4%増となり、世界全体の調達額拡大を強くけん引しました。Greater Chinaも件数で52.3%増、調達額で96.9%増と大きく伸長しました。日本は件数が17件（39.3%減）、調達額は9.2億米ドル（75.4%減）と、件数、調達額ともに前年同期を下回り、グローバル市場の大型化とは対照的に、小型案件中心の展開となりました。インドは102件と高水準を維持しましたが、前年同期比では件数6.4%減、調達額16.2%減となりました。

表5：主要国・地域別IPOの比較（件数）
国・地域 2025年上半期件数 2026年上半期件数前年比米国 111 72 -35.1% Greater China 107 163 +52.3% 日本 28 17 -39.3% インド 109 102 -6.4%
表6：主要国・地域別IPOの比較（調達額）
国・地域 2025年上半期調達額
（10億米ドル）
2026年上半期調達額
（10億米ドル）
前年比米国 17.1 128.0 +646.4% Greater China 21.5 42.3 +96.9% 日本 3.7 0.9 -75.4％インド 4.6 3.9 -16.2%
4. セクター分析：TechnologyとAdvanced Manufacturingが件数で首位、調達額はAdvanced Manufacturingが突出セクター別では、IPO件数はTechnologyとAdvanced Manufacturingがそれぞれ93件で最多となりました。Life Sciencesも55件と前年同期比25.0%増となり、成長セクター企業の上場意欲が継続しています。調達額ではAdvanced Manufacturingが1,112億米ドルと前年同期の52億米ドルから大幅に拡大し、全体の金額増を左右する最大の変動要因となりました。Technologyも286億米ドルと前年同期比217.6%増で、AI、半導体、データセンター関連の投資テーマと連動した動きとなりました。

表7：IPO件数の上位セクター
セクター 2025年上半期件数 2026年上半期件数前年比 Technology 72 93 +29.2% Advanced Manufacturing 81 93 +14.8% Life Sciences 44 55 +25.0% RE, Hospitality & Construction 69 50 -27.5% Mining & Metals 24 40 +66.7%
表8：IPO調達額の上位セクター
セクター 2025年上半期調達額
（10億米ドル）
2026年上半期調達額
（10億米ドル）
前年比 Advanced Manufacturing 5.2 111.2 +2021.7% Technology 9.0 28.6 +217.6% RE, Hospitality & Construction 6.1 11.9 +94.4% Life Sciences 4.9 9.9 +102.3% Consumer Products 3.6 5.3 +46.1%
5. 2026年下半期の見通し 2026年後半に向けては、IPO市場の再加速が予想されます。メガディール、地政学、セクター固有のファンダメンタルズが、引き続きIPOに影響を与えると考えられ、発行体には「いつ上場するか」だけでなく「どの手段で市場にアクセスするか」という柔軟な選択が求められています。特に、AI、半導体、電力・データセンター、ロボティクス、先端製造などは、投資家の関心を集めやすい領域であり、説得力ある成長ストーリーと上場準備の達成度が差別化要因となると考えられます。

ただし、地政学リスクや一時的な市場ボラティリティによって、上場機会は短期間で変化する可能性があります。IPOの好機を逃さないためには、監査・開示体制、事業計画等の内部管理体制の整備、資本政策や投資家向け説明のストーリーの立案、代替的な資金調達手段の準備等、複数の実行シナリオを持つことが重要なポイントと考えられます。

EY新日本有限責任監査法人　企業成長サポートセンター　副センター長の善方正義（ぜんぽうまさよし）のコメント： 2026年上半期の日本のIPO件数は、前年同期の28社から11社減少し、17社（前年同期比39%減）にとどまりました。東京証券取引所によるグロース市場の上場維持基準の見直しの動きを受け、グロース市場のIPO件数は前年同期の18社から11社に減少しました。一方で、タクシーアプリサービス会社がグロース市場に上場しており、日本市場における上半期IPOの調達額（売出金額971億円）トップとなりました。なお、初値時価総額は2,260億円となり、この点でもトップでした。

2026年の年間IPO件数は、50社後半程度（2025年66社）になると見込まれています。大型IPOの登場は、市場環境にとって追い風となっています。また、AI、ディープテック、宇宙、防衛、大学発スタートアップなどの分野への注目が高まっています。

[EYについて]
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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条件だけで人を採用できない時代。企業の魅力を掘り起こすメディア『ツムログ愛知』2026年7月28日ローンチ

アクセス — Fri, 24 Jul 2026 13:30:00 +0900

2026年7月24日13時30分
株式会社アクセス
条件だけでは人を採用できない時代。企業が気づいていない自社の魅力を掘り起こすメディア『ツムログ愛知』2026年7月28日ローンチ
～求人広告ではなく“働く決め手”となる企業の等身大のストーリーを、採用のプロが届けるインタビューメディア～
愛知で人材採用支援を36年。累計支援社数10,578社。私たちの仕事は、お客様の「いいところ」を探すこと（宝探し）から始まります。自社では気づかない採用上の強みを言語化し、求める人材に届ける。それが、採用成功への一番の近道だと信じています。各種求人サイトの取り扱いから、採用支援、WEBメディア運営などを手掛ける株式会社アクセス（本社：愛知県名古屋市中区栄　代表取締役社長：小倉幸二）は、2026年7月28日（火）より、愛知の企業と愛知で働く人をつなぐ、新しいインタビューメディア『ツムログ愛知』（URL：https://tsumulog.jp ）の提供を開始いたします。
本サービスは、「言葉を紡ぐ（Tsumugu）」「縁を紡ぐ（Tsumugu）」、企業のカタログ（Catalog）のような情報サイトです。採用条件の羅列だけでは伝わらない企業の“体温”や経営者の想いを、採用のプロが第三者視点で客観的に取材します。

■ 立ち上げの背景：求人市場における「条件差別化の限界」求人市場では他社との差別化のために「年間休日120日以上」「未経験でも月給30万円以上」といった待遇面をアピールした求人が増加し、採用力アップのために条件面を見直しても、それより優位に立つ条件の採用競合が募集するなど、条件のみでの差別化は極めて困難になっています。また、求職者が「応募するには情報が足りない」と感じて企業ホームページを見ても、自社発信のメディアだけでは本当のリアルを見極められないという課題がありました。求職者が求めている情報と発信されている情報のギャップを埋められないか。その企業に興味を持つきっかけをつくりたいと考えました。

■ 『ツムログ愛知』が提供する価値と特長『ツムログ』は、求人広告ではありません。想定する読者は求職者だけではなく、すべての働いている方々です。今のままでいいのか…と感じた時に、「自分にとっての働くとは」という軸を見直し、確認するための情報サイトです。もちろん、転職先候補のインタビュー記事は求職者の背中を押してくれます。

1. 綺麗に整えない、等身大の「企業の体温」を届ける
知りたいのは月給だけではなく、「なぜその先輩は10年、20年とこの会社を続けているのか」というリアルです。成功談だけでなく、社長や先輩社員の失敗した話、辞めたいと思った瞬間、それをどう乗り越えてきたのかという“人間くさい部分”をそのまま言語化し、求職者が「この社長となら一緒に働きたい、この会社なら安心できる」と思えるリアルを届けます。
企業には、自社では気づいていない魅力が必ずあります。だからこそ、いいところ探し＝「宝探し」を、インタビューを通して世の中に発信します。それは、既存の従業員にとっても新たな発見になる可能性があります。従業員やそのご家族にも見て頂くことで、会社への理解もさらに深まり、働く理由を再確認するきっかけにもなります。

2. 企業が気づいていない魅力こそ「宝物」　36年間の感謝を込めた恩返し
株式会社アクセスは創業以来36年間、愛知で採用支援事業を続けてきました。続けてこられたのは、アクセスを信じてご発注いただいたお客様のおかげです。我々はこれまでの営業活動を通して、愛知には素晴らしい魅力を持った企業がたくさんあることを知っています。そのほとんどの企業が自社の魅力を言語化・発信できていない現状を見てきました。我々はその魅力を“愛知の宝物”と定義しました。
『ツムログ愛知』は“愛知の宝物”が掲載されているインタビューメディアとして、愛知の企業・働く人に活力を提供します。“愛知の宝物”である全ての企業が発信できるインフラになる。それこそが、アクセスが地元・愛知のお客様に育てていただいた感謝を込めた恩返しになると思っています。

■ サイトコンセプト “このままでいいのかな”と思った夜に読む、愛知の仕事メディア
今すぐ会社を辞めたいわけではない、転職すると決めているわけでもない。外から見れば問題なくても、ふとした瞬間に「働くってなんだっけ」「もっと自分らしく働ける場所があるんじゃないか」と、言葉にならない違和感や迷いを抱える多くの人に寄り添うメディアです。綺麗に整えすぎないリアルな働く人の姿や価値観に触れることで、気持ちを少しだけ軽くできる場所を目指します。

■ ツムログ掲載に関して。『ツムログ愛知』に掲載を希望される場合は、下記よりお気軽にご連絡ください。※愛知県内に本社がある法人に限ります。掲載無料。掲載審査があります。

【お問い合わせフォーム】
https://www.access2000.co.jp/contact/?id=contact02
※一般問い合わせよりお願いします。

【サービス概要】サイト名：ツムログ愛知
コンセプト： “このままでいいのかな”と思った夜に読む、愛知の仕事メディア
提供開始日： 2026年7月28日（火）
利用料金：掲載費用無料（愛知県内に本社がある法人）
サイトURL： https://tsumulog.jp
掲載内容：社長・先輩社員の等身大インタビューで、リアルな働く姿と想いを掲載

【会社概要】社名：株式会社アクセス
代表者：代表取締役社長　小倉幸二
所在地：〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄3-18-1 ナディアパークビジネスセンタービル13F
設立： 1990年4月
資本金： 1億円
事業内容：各種求人サイト取り扱い、採用支援、採用代行（RPO）、人材紹介、採用動画制作、WEBメディア運営
コーポレートサイトURL： https://www.access2000.co.jp/

【本件に関する報道関係者・企業からのお問い合わせ先】会社名：株式会社アクセス
部署・担当者名：経営管理部　平野博之
TEL： 052-684-7131
Email： info@access2000.co.jp

EY新日本、「サステナビリティ開示・保証業務認定者制度」において3,679名を認定

EY Japan — Thu, 23 Jul 2026 15:00:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下「EY新日本」）は、2022年7月より開始した「サステナビリティ開示・保証業務認定者制度（SDA認定者制度）」において、2026年度（2026年6月末）までに3,679名を認定しました。前年度の2,951名から700名以上増加しました。

SDA認定者制度は、EY新日本のメンバーを対象とし、サステナビリティ開示・保証業務の実務経験者またはJICPAサステナビリティ能力開発シラバスと整合したサステナビリティ開示・保証従事者研修を受講したメンバーに対し認定を付与するものです。サステナビリティ関連業務に必要な専門知識を持つ人材を育成し、SSBJ基準対応やISSA5000に基づく第三者保証など、企業のサステナビリティ情報開示に係る国内外の制度対応支援等の担い手へと成長させることを目的としています。

EY新日本では、サステナビリティ情報に関する豊富な知見と経験を有する気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS: Climate Change and Sustainability Service）部門のプロフェッショナルと、保証業務のプロフェッショナルである監査部門の公認会計士が協働してサステナビリティ保証などのサービスを提供する業務モデルを構築しています。

EY新日本は今後も本SDA認定制度を活用し、企業情報開示に対する高品質の監査・保証業務の提供体制を強化し、業務提供を通じて金融・資本市場の健全な発展に寄与してまいります。

EY新日本　サステナビリティ開示推進室　室長　馬野隆一郎のコメント：
「わが国においても有価証券報告書におけるサステナビリティ開示基準（いわゆるSSBJ基準）の段階的導入がいよいよ始まり、企業からSSBJ基準対応の実務的ソリューションを求める声がますます広まっています。
SDA認定者の数は導入5年目となる2026年度において3000名を超え、当法人のサステナビリティ教育はクライアントサービスに従事する専門職員に広く浸透しています。
EY新日本は、グローバルネットワークを最大限活用した実務的知見で、サステナビリティ領域においても、企業のサステナビリティ経営、情報開示実務に信頼と価値を提供できるよう、今後も専門人材の育成を進めてまいります」

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacy をご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.com をご覧ください。

EY新日本有限責任監査法人について
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくはey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llcをご覧ください。