業種別リリース

2026年大学生が選んだ第20回『新卒採用力ランキング』（27年卒）結果発表！

ダイヤモンド・ヒューマンリソース — Wed, 09 Sep 2026 16:00:00 +0900

報道関係各位
2026年9月9日
株式会社ダイヤモンド・ヒューマンリソース

《売り手市場で早期化・長期化トレンドの中、学生の心に響く情報発信を行った会社は》
2026年大学生が選んだ第20回『新卒採用力ランキング』結果発表
〜明治安田生命保険が4年連続総合1位。生命保険がトップ３を独占〜

株式会社ダイヤモンド・ヒューマンリソース（本社：東京都文京区、代表取締役社長：筒井智之）は、2027年3月卒業（修了）予定の大学生・大学院生を対象に20回目となる『新卒採用力ランキング』調査を実施しました。

『新卒採用力ランキング』調査では、企業の採用広報、選考活動を（1）ホームページ　（2）インターンシップ類　（3）パンフレット・入社案内　（4）メール・ＳＮＳ　（5）セミナー・説明会　（6）先輩社員・懇談会　（7）選考・面接　の7つの分野ごとに学生の評価を聞いています。そして、各分野のポイント合計を企業の「新卒採用力」と定義し、総合ランキングを出しています。

当社の先行調査『就職先人気企業ランキング』は就職活動初期段階の学生が抱いている文字通り「入社したい会社」のランキングですが、今回ご報告する『新卒採用力ランキング』は、大手人気企業の採用広報活動が一巡し、採用選考を始める3月から6月までを調査期間としています。新卒定期採用のそれぞれの場面で、分かりやすい、情報が十分である、丁寧に社員が説明してくれた、など学生の支持を集めた企業を集計しているため、学生が就職活動を通じて企業を評価した「採用活動の通信簿」ともいえる「会社の好感度」ランキングです。

4年連続で総合1位となった明治安田生命保険は、パンフレット・入社案内、メール・ＳＮＳ、選考・面接の3部門で1位となったほか、ホームページ、インターンシップ類、セミナー・説明会の3部門で2位、先輩社員・懇談会で3位とバランスよく学生の支持を集めました。2位の日本生命保険もインターンシップ類、セミナー・説明会、先輩社員・懇談会部門で1位となったほか、選考・面接部門で2位、ホームページ、メール・ＳＮＳ部門で4位にランクイン。3位のＤａｉｉｃｈｉ　Ｌｉｆｅグループ（第一生命）も先輩社員・懇談会部門で2位、選考・面接部門で3位と就職活動全般を通して複数の部門で学生の評価を集めた企業が上位にランクインしました。

多くの学生に向けたホームページやパンフレットなどでは「デザイン」や「豊富な情報量」に、早期のタッチポイントとなるインターンシップ類では「仕事理解に役立った」「業界理解に役立った」に支持が集まりました。また、個別の接点となるセミナー・説明会や先輩社員・懇談会、選考・面接では、丁寧な対応と人物重視の選考姿勢が引き続き評価される傾向が続いています。

総合ランキング
4年連続で総合1位となった明治安田生命保険をはじめ、生命保険がトップ3を独占しました。
その他トップ10には証券、メガバンクなど大手金融機関、総合商社、Ｓｋｙが名を連ねました。

総合ランキング1－20位

総合ランキング21－39位

総合ランキング41－50位

１．ホームページ　ランキング
大和証券グループが1位に。明治安田生命保険が2位。
「デザイン」と「豊富な情報量」に評価。
1｜ホームページランキング

1位の大和証券グループは、「デザインがすっきりして見やすかった。業務紹介が分かりやすく、社員紹介も充実していた」と「デザインが良い」「情報量が豊富」で評価されました。2位の明治安田生命保険も「見やすくいろんな情報がきれいにまとまっていた。先輩社員のインタビューや座談会も多く、企業研究の役に立った」と「企業理解」「情報量」で支持されています。

２．インターンシップ類　ランキング
日本生命保険が3年連続1位。2位に明治安田生命保険。
「仕事理解」「業界理解」に支持が集まる。
2｜インターンシップ類ランキング

3年連続1位の日本生命保険は「業界理解」「参加しやすい時期・期間」「仕事理解」で高い評価を得ました。「仕事体験を通じて理解が深まった」「多くの先輩の話を聞けた。具体的なフィードバックももらえた」と学生に好評です。2位の明治安田生命保険も「グループワークや質問会で、志望する部署の方に直接話を聞けた。モチベーションが上がった」と「仕事理解」「業界理解」での評価が目立ちました。

３．パンフレット・入社案内　ランキング
明治安田生命保険が1位、2位は住友商事。
「デザインがよい」と豊富な「情報量」に評価が集まる。
3｜パンフレット・入社案内ランキング

1位の明治安田生命保険は「エントリーしたら自宅にパンフレットを送付してくれた。実際の仕事や経営理念などが伝わってくるような内容だったので、深く理解できた」と「情報量が豊富」で支持されました。2位の住友商事も「写真やイラストが豊富で読んでワクワクする、楽しい内容だった」「世界中で働く社員の24時間が載っていて総合商社らしいと感じた」と「情報量」「デザイン」のポイントが高くなっています。3位のみずほフィナンシャルグループは「仕事の話が豊富で、働くイメージが持てた」「洗練されたデザインで印象に残った。全く知らなかった仕事について詳しく知ることができた」と「企業理解」「デザイン」で評価を集めました。

４．メール・ＳＮＳ　ランキング
明治安田生命保険が1位、2位にＳｋｙ。
SNSを通じた情報発信が支持を集める。
4｜メール・SNSランキング

1位の明治安田生命保険はInstagramで情報を発信。「フィロソフィーなど企業研究に役立つコンテンツや、最終面接会場までの道のりを動画で紹介するコンテンツがあり親切だと思った」など「情報量が適切」「読みやすい内容」で支持されました。2位のＳｋｙは公式YouTubeやInstagram、X(旧Twitter)、TikTokなど学生になじみの深い複数のメディアを通じて情報を発信。3位の住友生命保険は「テンプレートのようなメールだけでなく、面接前には励ますようなメールが届いた。面接でも緊張せず、素の自分を出すことができた」と内容面で評価されました。

５．セミナー・説明会　ランキング
日本生命保険が１位、明治安田生命保険が2位に。
「内容が充実」「企業理解」「業界理解」に評価が集まる。
5｜セミナー・説明会ランキング

1位の日本生命保険は「具体的に、分かりやすくお話しいただき働くイメージが湧いた。質問にも真摯に回答してもらえた」と「内容が充実」「企業理解」で高く評価されています。2位の明治安田生命保険は「オンラインや対面でさまざまな種類のセミナーが開催され、参加しやすかった」と「業界理解」「内容が充実」で支持されました。

６．先輩社員・懇談会　ランキング
日本生命保険が5年連続1位、2位 Daiichi Lifeグループ（第一生命）。
「就活の助言」を含め「丁寧」に「じっくり話ができた」企業に支持が集まる。
6｜先輩社員・懇談会ランキング

5年連続1位の日本生命保険は回答者全員が「じっくり話ができた」と回答。「親身になって就活の相談に乗ってもらえた」と「就活の助言をしてくれた」で高い評価を得ました。2位のDaiichi Lifeグループ（第一生命）は「他社との違いを具体的に説明してくれた」「面接前に電話相談の予定を入れてくださり、都度不安を取り除くことができた」と「説明が丁寧だった」「じっくり話ができた」で支持されました。

７．選考・面接　ランキング
1位に明治安田生命保険、2位日本生命保険。
「人物重視の選考姿勢」「高圧的ではなかった」に評価集まる。
7｜面接・選考ランキング

5年連続1位の明治安田生命保険は「話しやすい雰囲気だった。終始和やかで、どんな人物か深く知ろうとしてくれた」、2位の日本生命保険も「自分でも気づかなかった人間性の面を評価してくれた。フィードバックをもらえて志望度が上がった」といった声があがり、「人物重視の選考だった」「高圧的ではなかった」で支持されました。

【調査概要】
2026年大学生が選んだ第20回『新卒採用力ランキング』
◆調査対象：
現在就職活動中もしくは就職活動を終了した、
全国の国公立106大学、私立24大学の大学4年生と大学院2年生
◆有効回答：752名
◆調査期間：2026年3月2日（月）～6月26日（金）
◆調査方法：ウェブ入力フォームより記名回答
項目別に好印象の企業を8社まで記入
1位企業=5ポイント、2位企業=4ポイント、3位企業=3ポイント
4位企業=2ポイント、5～8位企業=1ポイントで加重集計し、ポイントの多い順にランキングを作成。
総合順位「-」は昨年調査で50位圏外。項目別順位「-」は昨年調査で20位圏外。
○総合ポイントは下記の項目のポイントを合計
・ホームページ
・インターンシップ類
・パンフレット・入社案内
・メール・ＳＮＳ
・セミナー・説明会
・先輩社員・懇談会
・選考・面接
また、印象に残った理由を8項目から最大3項目を選択。集計後パーセンテージを算出。

【会社概要】
会社名：株式会社ダイヤモンド・ヒューマンリソース
所在地：〒112-0002　東京都文京区小石川5-5-5　プライム茗荷谷ビル
代表者：代表取締役社長　筒井智之
設立：1997年8月
URL：https://www.diamondhr.co.jp/

【事業内容】
・ＨＤ（人材開発）事業
　ダイヤモンドＨＤ関連商品（テスト・教育テキスト・研修等）の販売
・新卒メディア事業
　ダイヤモンド就活ナビ・ダイヤモンドＬＩＶＥセミナー等の運営、個別セミナー・個別制作物の受託他
・人材紹介事業
　新卒者紹介他
・大学支援サービス
　学内説明会・セミナー講演・制作物の受託他

20～30代転職経験者の7割以上が「本当の退職理由をすべては伝えていない」

GPTW Japan — Wed, 09 Sep 2026 14:00:00 +0900

2026年9月9日
株式会社働きがいのある会社研究所
（Great Place To Work® Japan）
世界約170ヶ国で「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行う働きがいのある会社研究所（Great Place To Work® Institute Japan、本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子）は、直近3年以内に自らの意思で退職を決め転職した20代～30代の会社員を対象に「退職時の本音に関する調査」を実施しました。

調査結果のポイント・7割以上が、前職を退職する際、直属の上司や人事担当者など会社側の人に本当の退職理由を「すべては伝えていない」
・前職に対して本当の退職理由を伝えなかった人のうち、4割以上が「本音を伝えても改善されないと思ったから」を選択し、最多
・6割以上が、前職で日頃、直属の上司に仕事上の意見や悩みを率直に伝えることが「できていなかった」
・退職者が「本当の退職理由をすべて伝えた」割合は、日頃から上司に意見や悩みを率直に話せていた人とそうでない人で、約2.9倍の差

背景人材獲得競争が続く中、社員の離職を防ぎ、定着を図ることは、多くの企業にとって重要な人事課題となっています。そのためには、社員がなぜ退職に至ったのかを正しく把握し、職場改善に生かすことが欠かせません。
しかし、企業が把握できる退職理由は、退職者本人が上司や人事担当者などに伝えた内容に限られます。本当の退職理由が十分に伝えられていなければ、企業は離職の背景にある課題を捉えられず、有効な改善策につなげられない可能性があります。
そこで本調査では、従来の離職調査で焦点が当たりやすい「何が退職の要因になったのか」だけでなく、本当の退職理由を会社にどこまで伝えたのか、なぜ伝えなかったのか、日頃の上司とのコミュニケーションとどのような関連があるのかを明らかにするため、直近3年以内に自らの意思で退職を決め転職した20～30代の会社員を対象に調査を実施しました。

調査概要調査期間 2026年8月5日～8月7日調査方法インターネット調査調査対象直近3年以内に自らの意思で退職を決め転職した20代～30代の会社員調査人数 330名モニター提供元 RCリサーチデータ ※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。

調査結果①7割以上が、前職を退職する際、直属の上司や人事担当者など会社側の人に本当の退職理由を「すべては伝えていない」「前職を退職する際、直属の上司、人事担当者など会社側の人に本当の退職理由を伝えたか」を尋ねたところ「本当の退職理由の一部だけ伝えた」が42.1%で最も多い回答となりました。これに「本当の退職理由は伝えなかった（28.8%）」という回答の比率を合計すると70.9%となり、この結果から、回答者全体の7割以上が、前職を退職する際、直属の上司や人事担当者など会社側の人に本当の退職理由を「すべては伝えていない」ことが判明しました。一方で、本当の退職理由を「すべて伝えた」という回答は29.1%にとどまる結果となりました。

調査結果②前職に対して本当の退職理由を伝えなかった人のうち、4割以上が「本音を伝えても改善されないと思ったから」を選択し、最多回答者全体のうち、前職の退職時に本当の退職理由をすべては伝えなかった人を対象に「前職に対して、本当の退職理由を伝えなかった理由」を尋ねたところ、「本音を伝えても改善されないと思ったから」が41.5%で最も多い回答となりました。次いで「引き留めや説得を避けたかったから（25.6%）」や「本音を伝えることで、上司との関係が悪化すると思ったから（20.5%）」、「職場全体に、率直な意見を言いにくい雰囲気があったから（20.5%）」が続く結果となりました。

調査結果③6割以上が、前職で日頃、直属の上司に仕事上の意見や悩みを率直に伝えることが「できていなかった」こうした「退職理由を隠す」という状況が、在職中の日常的なコミュニケーションとも深く関わっているかを確かめるために、前職における上司・部下間の普段のやり取りについて確認しました。
回答者全体を対象に「前職で働いていたとき、日頃、直属の上司に仕事上の意見や悩みを率直に伝えることができていたか」を尋ねたところ、「できていなかった」が39.1%で最も多い回答となりました。これに「どちらかといえばできていなかった（22.4%）」という回答の比率を合計すると61.5%に上り、この結果から、回答者全体の6割以上が、日頃から直属の上司に意見や悩みを率直に「伝えられていなかった」ことが判明しました。一方で、直属の上司に仕事上の意見や悩みを率直に伝えることが「できていた」という回答は9.7%にとどまる結果となりました。

調査結果④ 退職者が「本当の退職理由をすべて伝えた」割合は、日頃から上司に意見や悩みを率直に話せていた人とそうでない人で、約2.9倍の差また「前職で働いていたとき、直属の上司に仕事上の意見や悩みを率直に伝えることができていたか」の回答を、「できていた層（できていた＋どちらかといえばできていた）」と「できていなかった層（できていなかった＋どちらかといえばできていなかった）」に分けて比較すると、「できていた層」では、本当の退職理由を「すべて伝えた」と回答した割合が52.3%に達しました。一方で、「できていなかった層」では同割合が18.2%にとどまり、約2.9倍の差がある結果となりました。この結果から、日頃から直属の上司に意見や悩みを率直に伝えられる関係性を築けている層ほど、退職時にも会社側に対して本音（本当の退職理由）を明かす傾向にあることがわかりました。

退職に至る背景に関する補足データ退職を考えた最大の要因は「給与の低さ」が最多となるも18.5％。回答は仕事内容や業務量、職場の人間関係などに分散回答者全体を対象に「前職で働いていた際、退職を考えるうえで最も大きな要因となった不満は何だったか」を尋ねたところ、「給与の低さ」が最も多い回答となったものの18.5%にとどまりました。次いで「仕事内容が合わない、またはやりがいを感じられないこと（14.2%）」、「業務量の多さや長時間労働（11.8%）」などが続く結果となり、特定の要因に回答が集中しませんでした。このことから、退職を考えた最も大きな要因となる不満は待遇面だけでなく、仕事内容の不一致や働きがい、上司・同僚・部下との関係など、多岐にわたることが明らかになりました。

半数以上が、前職において退職を考え始めてから会社に退職の意思を初めて伝えるまでに「3カ月以上」の期間を要している回答者全体を対象に「前職において、退職を考え始めてから、会社に退職の意思を初めて伝えるまでに、どのくらいの期間があったか」を尋ねたところ、「1カ月以上3カ月未満」が35.8%と最多の回答となったものの、「1カ月未満」という回答は10.3%にとどまりました。一方で「3カ月以上6カ月未満（30.3%）」と「6カ月以上（23.6%）」の各回答を合計すると53.9%となりました。この結果から、退職の意思は突然形成されるのではなく、多くの若手社員が数カ月にわたって退職を検討したうえで、会社に意思を伝えていることがわかりました。

代表取締役社長　荒川陽子　コメント

本調査で最も注目すべき発見は、20～30代の転職経験者の70.9％が、本当の退職理由を会社に「すべては伝えていない」という点です。

企業では、退職時の面談をもとに離職理由を把握することが一般的ですが、実際には本音の一部しか把握できていません。これには、企業側の事情も影響しています。多くの人事部門では、マンパワー不足やスキルの課題から、退職者インタビューを十分には実施できておらず、形式的で短時間の聞き取りに終わっているのが実態ではないでしょうか。その結果、人事自体が「退職者の本音がわからない」という状況に直面しています。

本当の退職理由を伝えなかった理由として最も多かったのでは、「本音を伝えても改善されないと思ったから」が最も多く、次いで「引き留めや説得を避けたかったから」「本音を伝えることで、上司との関係が悪化すると思ったから」等が続きました。このことから、若手社員が退職を決断する背景には、「本音を伝えても状況は変わらない」という会社への諦めや、組織の心理的安全性の低さが存在している可能性がうかがえます。

本調査からは、退職の要因が多様であるということも分かっています。要因は給与の低さだけでなく、仕事内容、ワークライフバランス、働きがいなど、人によって異なります。だからこそ、退職者が出た後の対症療法的な改善では対応しきれません。重要なのは、常日頃から社員が違和感やちょっとした不満を感じた時点で、上司や同僚に気軽に相談できる職場づくりです。

日頃から直属の上司に仕事上の意見や悩みを率直に伝えられていた層では、退職時に本当の退職理由をすべて伝えた割合が52.3％だったのに対し、伝えられていなかった層では18.2％にとどまりました。この34.1ポイントの差は、そうした環境がいかに重要であるかを象徴しています。社員が気軽に相談できる関係性と、問題意識を受け止めて改善に繋げる仕組みがあれば、企業は早期段階で課題を捉え、本当の改善につなげることができるのです。

会社概要会社名：株式会社働きがいのある会社研究所（Great Place To Work® Institute Japan）
所在地：〒108-0023　東京都港区芝浦3-16-16 住友不動産田町ビル東館 4F
設立　：2009年4月1日
資本金：7,500万円
代表取締役社長：荒川陽子（あらかわ・ようこ）
会社URL：https://hatarakigai.info/

Great Place To Work®について

Great Place To Work®は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work®よりライセンスを受け、Great Place To Work® Japan（GPTW Japan）を運営しています。
GPTW Japanでは、「働きがい」は「働きやすさ」と「やりがい」の2つからなるものと考え、その両軸を起点に、持続可能な企業成長に向けた「働きがい向上」を支援しています。
※参考：GPTWが考える「働きがい」と「働きがいのある会社」

いえらぶBB「Web申込み」が、レスト・ソリューションと連携開始！

いえらぶGROUP — Wed, 09 Sep 2026 10:40:00 +0900

2026/09/09 10:40
株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」の「Web申込み」機能において、レスト・ソリューション株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：秋本勝、以下「レスト・ソリューション」）とシステム連携を開始しました。

■背景・概要レスト・ソリューションは、家賃債務保証業を中心に、賃貸仲介会社・管理会社・オーナー・入居者向けに家賃保証サービスを提供しています。独自の審査機構による入居審査をはじめ、家賃滞納時の代位弁済（滞納報告型・収納代行型）、督促、訴訟対応、明け渡しまで一貫して対応しています。

このたび、不動産業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」の「Web申込み」機能が、レスト・ソリューションの家賃保証サービスと連携を開始しました。
この連携により、家賃保証の審査申込みがオンラインで可能となります。
レスト・ソリューションの家賃保証サービスを利用する管理会社は、申込情報の連携（内容変更やキャンセルなどの更新情報含む）や、審査結果の確認をすべて画面上で完結できるため、業務の効率化につながります。
なお、本連携では、いえらぶGROUPが開発したOWASP ASVS対応（※）のデータ連携APIを使用するため、安全な連携が可能です。

今後とも、いえらぶGROUPでは不動産業界の業務効率化、DXを促進してまいります。

■「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」について

いえらぶCLOUD
「いえらぶCLOUD」は、賃貸・売買・管理業務に対応したオールインワンの不動産業務支援システムです。ポータルサイトとのリアルタイム連動や、LINE・チャットによる自動追客、インボイス制度への対応などの機能を備えています。
幅広い業務を一気通貫でオンライン化できる使いやすさと継続的な機能アップデートにより、全国の不動産会社に導入されています。
いえらぶCLOUDサービスサイト：https://ielove-cloud.jp/

いえらぶBB
「いえらぶBB」は、賃貸管理会社と賃貸仲介会社をつなぐ業者間物件流通プラットフォームです。双方の基幹システムとリアルタイムに連携し、従来は電話やFAXで行われていた空室確認をオンライン化します。さらに、物件の取込みから内見予約、Web申込み、保証審査、電子契約までの一連の手続きをWeb上で完結できます。
月間の物件取込み数は75万件を突破し、物件流通を支える基盤として導入が拡大しています。
いえらぶBBサービスサイト：https://bb.ielove.jp/

【Web申込み】
Web上で入居申込みを完結できるシステムです。入居者や仲介会社が、スマートフォン・PCで申込みを行えます。入力情報は仲介･管理･保証会社に共有可能で、入居までのやり取りが効率化されます。
また、審査進捗フローを自由にカスタマイズできるため、賃貸管理会社は自社付け・他社付けいずれの申込みも、「いえらぶCLOUD」上で一元管理できます。すべての申込み対応がWeb上で完結するため、業務の効率化が期待できます。

▼活用メリット
（1）24時間365日、Web申込み対応
（2）仲介会社・管理会社・保証会社の3者間で、申込み情報をリアルタイムに共有
（3）審査状況の可視化に加え、フローを自由にカスタマイズ可能
（4）自社・他社付け申込みを一元管理
（5）書類不要で申込み業務を大幅効率化

▽本リリースに関するお問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1469#mail

■レスト・ソリューションについて借り手と貸し手（rent）の不安やリスクを解消する手助け（rescue）をし、「借りたい人」・「貸したい人」を繋ぐことを企業使命と考え、事業に取り組んでいます。賃貸保証という面から皆様が安心して暮らせるための保証プランを提供してまいります。

会社名：レスト・ソリューション株式会社
代表者：代表取締役秋本勝
設立　：2009年4月
資本金：5,000万円
所在地：東京都千代田区飯田橋3-3-9 千代田VERDAビル
コーポレートサイト：https://rest-sol.co.jp/

■いえらぶGROUPについていえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

※ OWASP ASVSとは
アメリカ合衆国メリーランド州に本部が存在するNPOの運営するオープンソース・ソフトウェアコミュニティOWASP（Open Web Application Security Project）が提供するセキュリティ基準のひとつ。
ASVSはアプリケーションセキュリティ検証標準を意味し、医療データや金融機関の送金処理等を扱うアプリケーションのガイドラインにも利用される国際的なセキュリティ基準。

見積書作成から受発注までオンラインで完結！「らくらく工事管理」「いえらぶサイン」連携開始

いえらぶGROUP — Tue, 08 Sep 2026 10:40:00 +0900

2026/09/08 10:40
株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」において、「らくらく工事管理」と「いえらぶサイン」の連携を開始しました。見積書の読み取りから発注書・請書の作成、電子契約、契約完了まで、一連の業務をオンラインで完結できるようになります。

■概要「らくらく工事管理」は、管理会社と工事会社とのやり取りや、案件の進捗状況をシステム上で一元管理できる機能です。すべてのやり取りをデータとして残し、案件ごとの状況をリアルタイムで把握できるため、認識のズレによるトラブルや対応漏れの防止につながります。
「いえらぶサイン」は、契約に必要とされてきた紙とハンコを電子データで代用し、契約を交わす際のやり取りをオンラインで完結させる機能です。不動産業務に沿った設計や国が認めるセキュリティ性能など、不動産会社がスムーズに安心して契約業務を行えるよう支援します。

このたび、「いえらぶCLOUD」において、「らくらく工事管理」と「いえらぶサイン」の連携を開始しました。
これにより、見積書の読み取りから発注書・請書の作成、電子契約、契約完了まで、一連の業務をオンラインで完結できるようになります。
また、受発注内容を明確に管理できるため、2026年1月に改正された建設業法・取適法（※2）への対応にもつながります。

今後もいえらぶGROUPでは、工事に関わる一連のフローをシームレスに管理できる環境を提供してまいります。

■「らくらく工事管理」と「いえらぶサイン」連携について「らくらく工事管理」機能内の「AI見積書読取」機能によって見積書の内容を読み取り、発注書・請書を自動で作成します。作成した書類は、工事管理画面の発注ボタンから「いえらぶサイン」で工事会社へ電子契約として送信でき、工事会社が契約を完了することで受発注が確定します。
AIによる見積書の読み取りから電子契約までをスムーズに行うことで、受発注業務を効率化します。

■「らくらく工事管理」機能について【案件共有】
案件情報、図面、物件情報、注意事項などを一元管理できます。工事会社は、スマートフォン・タブレットから必要な情報を確認でき、案件ごとの進捗状況もリアルタイムで把握することが可能です。

【工事会社への受発注】
工事会社からアップロードされた見積書をシステム上で確認できます。ワンクリックで承認や修正依頼ができ、承認後はそのまま発注処理へ移行できます。
また、「AI見積書読取」機能により、見積書の入力業務を効率化し、担当者の負担を軽減します。

【チャット・ファイル共有】
見積書や現場写真、完了報告書などを案件ごとに一元管理できます。案件ごとのチャットルームでは写真やファイルの共有も可能です。

【進捗ステータス管理】
工事依頼から見積、発注、工事完了までの進捗状況をリアルタイムで可視化します。タスクごとのTODO管理ができるほか、複数の業者が関わる案件の分離発注にも対応しています。現在の進捗状況や次の工程を一目で把握できるため、担当者への確認作業や対応漏れを防ぎます。

【他機能との連携による効率化】
「いえらぶCLOUD」の各種機能との連携により、工事に関わる業務をよりスムーズに進めることが可能です。現在、「解約受付」との連携に対応しているほか、オプション契約により「空室通電」や「電子契約」とも連携が可能です。
サービスサイト：https://ielove-cloud.jp/service/construction/
らくらく工事管理サービス紹介動画：https://youtu.be/sOlOeZ2LNxk?si=gk-YMKgG-igNf-92

■「いえらぶサイン」について「いえらぶサイン」は不動産の賃貸契約・更新契約・解約対応や、契約書の保管をオンラインで完結できるシステムです。不動産基幹システムを問わず連携でき、既存の書類をひな型として利用することも可能です。総務省・経済産業省認可の電子署名、タイムスタンプも付与でき、契約書の偽造、改ざん、不正アクセスや入力不備も防止します。
サービスサイト：https://ielove-cloud.jp/lp/sign/

■「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」についていえらぶCLOUD
「いえらぶCLOUD」は、賃貸・売買・管理業務に対応したオールインワンの不動産業務支援システムです。ポータルサイトとのリアルタイム連動や、LINE・チャットによる自動追客、インボイス制度への対応などの機能を備えています。
幅広い業務を一気通貫でオンライン化できる使いやすさと継続的な機能アップデートにより、全国の不動産会社に導入されています。
サービスサイト：https://ielove-cloud.jp/

いえらぶBB
「いえらぶBB」は、賃貸管理会社と賃貸仲介会社をつなぐ業者間物件流通プラットフォームです。双方の基幹システムとリアルタイムに連携し、従来は電話やFAXで行われていた空室確認をオンライン化します。さらに、物件の取込みから内見予約、Web申込み、保証審査、電子契約まで、一連の手続きをWeb上で完結できます。
月間の物件取込み数は75万件を突破し、物件流通を支える基盤として導入が拡大しています。
サービスサイト：https://bb.ielove.jp/

▽本リリースに関するお問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1463#mail

■いえらぶGROUPについていえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開

※1 賃貸管理システム市場占有率で1位を獲得｜いえらぶCLOUD～富士キメラ総研『業種別IT投資動向/DX市場の将来展望 2026年版 IT投資編』調査より～
https://www.ielove-group.jp/news/detail-1310

※2 中小受託取引適正化法（取適法）関係｜公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/toritekihou.html?utm_source=chatgpt.com

10/9開催[参加者特典有]厚生労働省主催無料セミナー/テレワークで進める法定雇用率達成に向けた事例と解説

テレワークマネジメント — Mon, 07 Sep 2026 16:54:05 +0900

株式会社テレワークマネジメント
2026年９月７日

株式会社テレワークマネジメント（本社：北海道北見市、代表取締役：田澤由利）は、厚生労働省より委託を受け、令和８年度障害者のテレワーク雇用促進のための企業向け相談支援窓口業務を運営しています。

来たる10月9日（金）に、障害者雇用に取り組む企業担当者に向けて、「テレワークで進める法定雇用率達成 ― 実践事例と導入ステップ解説【令和８年度版】―」と題した無料ガイダンスセミナーをオンライン開催いたします。

▼テレワークで進める法定雇用率達成 ― 実践事例と導入ステップ解説【令和８年度版】―
https://twp.mhlw.go.jp/useful/useful09.html

テレワークで進める法定雇用率達成

障害者雇用におけるテレワークの活用は、障害者の多様な働き方の推進や通勤が困難である方、感覚過敏等により通常の職場での勤務が困難な方などの雇用機会の確保といったメリットがあります。

一方で、例えば、障害者のテレワーク時におけるコミュニケーション、業務の進捗管理、体調面等の雇用管理における課題などを感じている企業等もあると認識しています。こうした課題に対応するため、障害者のテレワークに関して、導入等を検討している企業等に向けたガイダンスセミナーを開催いたします。
本セミナーでは
・障害者のテレワーク雇用の導入にあたっての注意点
・テレワークでも可能な業務の選定
・在宅勤務に適した人材要件の設定
・オンライン採用の手順やコツ
など、テレワーク雇用の導入にすぐに役立つノウハウを、専門家が具体例を用いて解説いたします。

また既に障害者のテレワーク雇用を実践している企業にご登壇いただき、その取り組み事例についてもご紹介いただきます。

障害者雇用に初めて取り組む方から現在の障害者雇用の取り組み方に課題を感じている方まで、多くの企業等のお役に立つ内容となっています。

企業・団体の経営者、人事労務担当者等、障害者雇用に携わる方々は、ぜひご参加ください。
※後日オンデマンド配信を予定しております。お申し込み後にご視聴のご案内をいたしますので、当日のご参加が難しい方もぜひお気軽にお申込みください。

■セミナーのお申し込みは以下から
https://twp.mhlw.go.jp/useful/useful09.html

＜セミナー参加者特典＞　
本セミナーにご参加いただいた方には、「障害者のテレワーク雇用好事例集」をプレゼントいたします。

「不動産売買交流会」好評につき継続開催！売買業者限定で新たなつながりを創出｜いえらぶGROUP

いえらぶGROUP — Mon, 07 Sep 2026 13:40:00 +0900

株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、9月11日（金）・18日（金）・23日（水）に、不動産売買業者様を対象としたビジネス交流会を開催いたします。業界情報の交換や新たな案件・取引先との出会いを通じて、ビジネスにつながる交流の場を提供します。

▼申込みはこちら
https://ielove-cloud.jp/lp/networking_event/

■概要本交流会は、不動産売買に携わる売買仲介会社・買取会社の限定参加開催です。同じ売買業者だからこそ共有できる情報を交換し、新たな案件やビジネスにつながる出会いを創出することを目的としています。
前回、8月28日（金）に初開催した交流会では、定員40名に対して約70名にご参加いただきました。
「売買の不動産業者とだけつながれるため、情報が充実していた」
「新たな案件につながりそうな業者と知り合うことができた」
などの声が寄せられ、活発な情報交換の場となりました。

こうした反響を受け、今回より本交流会を定期的に開催することを決定しました。
今回も、弊社とすでにお付き合いのある業者様はもちろん、新たにご参加いただく方にも、交流会だからこそ生まれる新たなビジネスや、業者同士の出会いにつながる機会を提供します。

■イベント詳細日時
●9月11日（金） 18:00～19:30（17:45受付開始）
●9月18日（金） 14:00～15:30（13:45受付開始）
●9月23日（水） 18:00～19:30（17:45受付開始）

会場
株式会社いえらぶGROUP 東京本社フリースペース
（東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階）

◆アクセス方法
都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」A6出口直通
JR線「新宿駅」7番出口より徒歩12分
＊いえらぶ本社までのアクセス詳細はこちら

タイムスケジュール
【昼の部】9月18日（金）
13:45　受付開始
14:00　交流会開始
15:30　終了

【夜の部】9月11日（金）・23日（水）
17:45　受付開始
18:00　交流会開始
19:30　終了
※交流会開催中は、自由に入退場いただけます。

定員
40名

参加費用
【昼の部】￥3,000（税込）
※現金のみの決済となります。

【夜の部】￥5,000（税込）
※現金またはPayPayにて決済いただけます。

夜の部は立食形式でアルコールをご用意します。
昼の部はソフトドリンクのみのご提供となります。

こんな方におすすめ
●業者間での不動産売買を行われている宅建業者
●水面下の物件情報を仕入れたい買取業者
●買取先を探したい売買仲介業者
●業者同士のつながりを拡大したい不動産会社

※持ち物・注意事項※
・ビジネスイベントにつき、名刺のご持参をお願いいたします。
・当日払いで、支払方法は現金のみとなります。
・保険、投資不動産などの営業目的の方、MLM及び宗教関連の方の参加はお断りしております。
また、弊社の同業/競合サービス事業者の方、不動産売買を行っていない不動産業者様についても参加をご遠慮いただく場合があります。
・会場内における盗難、紛失等のトラブルにつきましては、当社は一切の責任を負いかねます。貴重品は必ずお客様ご自身での管理をお願いいたします。

▼申し込みはこちら
https://ielove-cloud.jp/lp/networking_event/

■いえらぶGROUPについていえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開

【元サッカー日本代表登壇】9/30（水）開催！「就活の軸」をより明確にするワークショップ｜いえらぶGROUP

いえらぶGROUP — Fri, 04 Sep 2026 13:40:00 +0900

2026/09/04 13:40
株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、株式会社SB（本社：茨城県鹿嶋市、代表取締役：小池龍太・安西幸輝、以下「SB」）と共催で、大学生・大学院生を対象としたワークショップ「選ばれる実力ってなに？～サッカー日本代表経験者・安西幸輝と考えるサッカーとビジネスキャリアの実力主義～」および交流会を開催いたします。

▼申し込みはこちら
https://forms.gle/gKCkoPkWPXJUT88V6

■イベント概要開催日時 2026年9月30日(水)　18:00～21:00（17:30開場・受付）開催場所株式会社いえらぶGROUP 東京本社
（東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル50階 ※都営大江戸線「都庁前駅」直結）
＊いえらぶ本社までのアクセス詳細はこちら登壇者株式会社SB 代表取締役安西幸輝、取締役渡辺淳之介参加条件大学生、大学院生（学年問わず、70名限定）参加費無料 ※軽飲食をご用意しています。
※定員以上のご応募があった場合は、抽選とさせていただきます。

■ワークショップについて今回のワークショップは「選ばれる実力ってなに？～サッカー日本代表経験者・安西幸輝と考えるサッカーとビジネスキャリアの実力主義～」をテーマにした、大学生・大学院生限定のイベントです。
架空の企業の経営陣として独自の「評価基準」を設計するグループワークと、プロスポーツのシビアな世界を生き抜く安西選手のリアルな視点を交えることで、「自分にとって理想の実力主義」を言語化し、納得のいくキャリア選択の軸を持つことができます。
友達や後輩、サークル仲間の参加も大歓迎です！皆さんのご参加をお待ちしています。

■登壇者プロフィール株式会社SB 代表取締役安西幸輝
1995年5月31日、兵庫県生まれ。
東京ヴェルディの育成組織を経て、2014年にトップチームへ昇格。2018年に鹿島アントラーズへ移籍し、翌年にはポルトガル・ポルティモネンセSCへ。2021年に鹿島アントラーズへ復帰。2019年には日本代表に初選出され、国際Aマッチ5試合に出場。Jリーグ優勝、ACL優勝を経験。

株式会社SB 取締役渡辺淳之介
GREE、クックパッド等のITメガベンチャーで事業責任者を歴任後、Timersの執行役員として従事。新規事業立ち上げからユーザーグロース、マネタイズに至るまで幅広い領域で各社の成長に携わる。2018年6月にカラメル株式会社を設立。代表取締役に就任。その後、2026年1月に株式会社SBの取締役に就任、スリーセカンズプロジェクトオーナー。

▼申し込みはこちら
https://forms.gle/gKCkoPkWPXJUT88V6

■SBについてアスリート、地域が繋がり、子どもたちの夢や挑戦を支える事業を展開しています。地域の応援が子どもの未来につながるアプリプラットフォーム「three」の運営を中心に、アスリートの影響力を活用した企業向けマーケティングPRやアスリートキャスティング、地域経済圏のDX化推進など、地方と共に共創する事業モデルを実現していきます。

会社名：株式会社SB
代表者：代表取締役小池龍太・安西幸輝
設立　：2025年9月
資本金：300万円
所在地：茨城県鹿嶋市宮下二丁目4-26
コーポレートサイト：https://sb-company.co.jp/

■いえらぶGROUPについていえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿 2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開

いえらぶBB「Web申込み」が、ONODERA LIFE SUPPORTの家賃保証サービスと連携開始

いえらぶGROUP — Fri, 04 Sep 2026 10:40:00 +0900

2026/09/04 10:40
株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」の「Web申込み」機能において、株式会社ONODERA LIFE SUPPORT（本社：東京都千代田区、代表取締役：告野崇、以下「ONODERA LIFE SUPPORT」）が提供する、外国人入居に特化した家賃保証サービス「OLS家賃保証サービス」とシステム連携を開始しました。

■背景・概要 ONODERA LIFE SUPPORTは、外国人向けのハウジングサポートやSIM販売など、日本で暮らす外国人の生活を支える多様なサービスを展開しています。また、外国人入居に特化した家賃保証サービス「OLS家賃保証サービス」を提供し、入居者と不動産会社・オーナー双方の安心を支えています。

このたび、不動産業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」の「Web申込み」機能が、ONODERA LIFE SUPPORTの外国人入居に特化した家賃保証サービス「OLS家賃保証サービス」と連携を開始しました。
この連携により、ONODERA LIFE SUPPORTの家賃保証サービスを利用する管理会社は、申込情報の連携（内容変更やキャンセルなどの更新情報を含む）や審査結果の確認をすべて画面上で完結できるため、業務の効率化につながります。
なお、本連携では、いえらぶGROUPが開発したOWASP ASVS対応（※）のデータ連携APIを使用するため、安全な連携が可能です。

今後とも、いえらぶGROUPでは不動産業界の業務効率化、DXを促進してまいります。

■「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」について
いえらぶCLOUD
「いえらぶCLOUD」は、賃貸・売買・管理業務に対応したオールインワンの不動産業務支援システムです。ポータルサイトとのリアルタイム連動や、LINE・チャットによる自動追客、インボイス制度への対応などの機能を備えています。
幅広い業務を一気通貫でオンライン化できる使いやすさと継続的な機能アップデートにより、全国の不動産会社に導入されています。
サービスサイト：https://ielove-cloud.jp/

いえらぶBB
「いえらぶBB」は、賃貸管理会社と賃貸仲介会社をつなぐ業者間物件流通プラットフォームです。双方の基幹システムとリアルタイムに連携し、従来は電話やFAXで行われていた空室確認をオンライン化します。さらに、物件の取込みから内見予約、Web申込み、保証審査、電子契約までの一連の手続きをWeb上で完結できます。
月間の物件取込み数は75万件を突破し、物件流通を支える基盤として導入が拡大しています。
サービスサイト：https://bb.ielove.jp/

【Web申込み】
Web上で入居申込みを完結できるシステムです。入居者や仲介会社が、スマートフォン・PCで申込みを行えます。入力情報は仲介・管理・保証会社に共有可能で、入居までのやり取りが効率化されます。
また、審査進捗フローを自由にカスタマイズできるため、賃貸管理会社は自社付け・他社付けいずれの申込みも、「いえらぶCLOUD」上で一元管理できます。すべての申込み対応がWeb上で完結するため、業務の効率化が期待できます。

▼活用メリット
（1）24時間365日、Web申込み対応
（2）仲介会社・管理会社・保証会社の3者間で、申込み情報をリアルタイムに共有
（3）審査状況の可視化に加え、フローを自由にカスタマイズ可能
（4）自社・他社付け申込みを一元管理
（5）書類不要で申込み業務を大幅効率化

▽本リリースに関するお問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1448#mail

■ONODERA LIFE SUPPORTについて会社名：株式会社ONODERA LIFE SUPPORT
代表者：代表取締役告野崇
設立　：2018年8月
資本金：30,000,000円
所在地：東京都千代田区大手町1丁目1番3号大手センタービル5階
ONODERA GROUP ：https://www.onodera-group.jp/
コーポレートサイト　：https://housing-lp.onodera-lifesupport.com/
OLS家賃保証サービス：https://yachin-hosho.onodera-lifesupport.com/

■いえらぶGROUPについていえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

※ OWASP ASVSとは
アメリカ合衆国メリーランド州に本部が存在するNPOの運営するオープンソース・ソフトウェアコミュニティOWASP（Open Web Application Security Project）が提供するセキュリティ基準のひとつ。
ASVSはアプリケーションセキュリティ検証標準を意味し、医療データや金融機関の送金処理等を扱うアプリケーションのガイドラインにも利用される国際的なセキュリティ基準。

日本から、アチェ・ガヨ高原のコーヒーの木の「里親」に。「ガヨコーヒーの木里親プログラム」始動

マークス・インテリジェンス — Fri, 04 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026年9月4日
株式会社マークス・インテリジェンス
日本企業のインドネシア事業を気候レジリエンスとサステナビリティの観点から支援する株式会社マークス・インテリジェンス（本社：東京都中央区、代表取締役：佐藤守彦、以下「当社」）は、インドネシア・アチェ州ベネル・ムリア県（ガヨ高原）に新たなコーヒー農園をつくり、日本の個人・企業・学校がコーヒーの木一本一本の「里親」となって、自分の木が育つ農園で収穫された豆を受け取る「ガヨコーヒーの木里親プログラム」を始動します。

（写真左から）タジュディン・バンタチュット教授、当社佐藤代表、スラメット・ブディジャント学部長、ラフマット・プラムリヤ博士（CiCoFest共同議長兼ガヨコーヒー部門長）

2026年8月28日には、本プログラムの科学的検証を担うボゴール農科大学（IPB大学）工学・技術学部と基本合意書（LoI）を締結しました。今後、協力協定（本契約）とモニタリング体制の整備を経て、2027年の植付シーズンに最初の50～100本のパイロット植樹を行い、2027年に里親の募集を開始する予定です。

■ 「自分の木」の豆が届く、新しいコーヒーのかたち
世界有数のアラビカコーヒー産地でありながら気候変動の影響に直面するガヨ高原で、現地の農家たちが自らの土地から提供する複数の区画（合計約2ヘクタール）に、ガヨ・アラビカ種の苗木約3,200本を植えます。（将来的には、インドネシアの社会林業制度（国有林の管理権を村落の農家組織に長期付与する枠組み）を活用し、最大約50ヘクタールまで拡張が可能。）里親になると、次のような体験が届きます。
自分の木：一本一本の木に里親の名前が付き、大学の検証を受けた成長レポートで木の生育を見守れます。
収穫の豆：初収穫（植付から約3年後）以降、自分の木が育つ農園で収穫・焙煎されたガヨ・アラビカの豆が手元に届きます。育成期間中も、隣接するガヨの農園で収穫された豆をお届けします。
農家とのつながり：木を植え、育てるのは現地の農家グループです。里親資金は厳格に管理された仕組みを通じて農家の生計と持続可能な農園づくりに充てられます（管理体制は後述）。万一木が枯れた場合は無償で植え替えます。
里親は個人のほか、CSR・ESG活動として区画単位で参加する企業、SDGs教育の教材として参加する学校・大学を想定しています。費用などの詳細は、2027年の募集開始時に発表します。

ベネル・ムリア県のコーヒー農園（低木のコーヒーの木と日陰を作るシェードツリー）の一例

■ 現地からの要請で始まったプログラム
本プログラムの構想は、当社代表の佐藤が3年前にガヨ高原で提案したものです。本年、ベネル・ムリア県で長年農家支援に取り組んできた地元NGOの代表が構想に深く共鳴し、「ぜひプログラムを立ち上げてほしい」と当社に要請。新植用の農地約2ヘクタールの確保と現地農家の参加意向が確認されたことを受け、事業化に着手しました。当社は2025年11月に、気候変動に強いコーヒー生産の研究と実装に取り組むインドネシア8大学のコンソーシアム「CiCoFest Coffee Indonesia」（正式名称：Community of Climate Resilient Nusantara Coffee）と、気候適応型コーヒー開発に関する覚書を締結しており、本プログラムはその協力関係の上に立ち上がるものです。

■ 里親資金は「現地NGOの厳格な管理」と「大学の検証」でダブルチェック
海外の農家支援プログラムで最も問われるのは、「資金は本当に農家に届いているのか」という点です。本プログラムでは、農家グループと里親資金の間に、次の二重の管理体制を置く設計とし、現地パートナーとの協定締結を進めています（パートナー名は締結後に発表予定）。
農家の取りまとめと営農指導：ベネル・ムリア県に根ざし、農家の組織化と能力強化を長年手がけてきた地元NGOが、農家グループの取りまとめ、GAP（適正農業規範）に基づく栽培指導、品質管理を担います。
資金の受領・分配：里親資金は、財務管理規程と会計基準を備えたインドネシアの専門機関が受領し、農家グループへ分配します。分配のすべては記録され、報告書として管理されます。
第三者検証：資金の分配記録と木の生育データは、IPB大学が独立した立場で検証する仕組みとし、里親向けの報告に反映します。現地機関の「実行」と大学の「検証」を分離することで、資金の透明性を制度として担保します。

■ IPB大学が「科学的検証」で参画する意義
里親プログラムの信頼性の核心は、「木は本当に育っているのか」「資金は農家に届いているのか」を第三者が検証できることです。本LoIに基づき、IPB大学工学・技術学部は、農園のベースライン調査、生育・収穫データの定期検証、および里親向け報告の科学的保証を担う予定です。
IPB大学は、QS世界大学ランキング分野別2026「農学・林学」で世界48位。同分野でインドネシアの大学として唯一、世界トップ50に位置する国立大学です。
工学・技術学部（FTT）は、半世紀にわたり農産物の加工・品質・検証を担ってきた旧・農業技術学部（Fateta）を母体とする、農業に深く関係する学部です。
LoIに署名したスラメット・ブディジャント学部長（Prof. Dr. Ir. Slamet Budijanto, M.Agr.）は、東北大学で食品化学の博士号（1993年）を取得した知日派の食品科学者で、AD Scientific Indexのインドネシア・トップ科学者（工学・技術分野）に名を連ねています。
立会人のタジュディン・バンタチュット教授（Prof. Dr. Tajuddin Bantacut, M.Sc.）は、ガヨ地方出身。ガヨコーヒー農産業の発展戦略を研究してきた、この分野の第一人者です。
スラメット・ブディジャント学部長は、IPB大学の公式発表（2026年9月1日）の中で「この協力の基本原則は、プログラムを農家の皆さんの生計の源として最優先することです」と述べています。
IPB大学公式発表：https://www.ipb.ac.id/news/index/2026/09/ipb-university-dan-mrks-intelligence-jepang-kembangkan-program-orang-tua-asuh-pohon-kopi-gayo/

■ 今後の予定
2026年9月～10月：IPB大学との協力協定およびモニタリング・検証体制の共同設計
2026年10月～11月：対象農地のベースライン調査（農家グループの確認を含む）
2027年植付シーズン：パイロット植樹（50～100本）
2027年：日本側パートナーとともに里親募集を開始
2029/30年：初収穫の豆を里親へ配送開始

■ 里親募集の先行案内について
里親の募集は2027年の開始を予定しています。募集開始時の先行案内をご希望の個人・企業・学校の方は、下記の問い合わせ先までご連絡ください。企業のCSR・ESG担当者様向けには、区画単位でのご参加について個別にご説明します。

■ 代表コメント
「ガヨ高原に通い始めて4年、農家の皆さんから『あの構想を実現してほしい』と言われたことが、このプログラムの出発点です。一本の木の里親になることは、ガヨ高原の一軒の農家と自然環境の未来に投資することと同じです。インドネシア農学の最高峰であるIPB大学が科学の目で伴走してくれることで、日本の里親の皆さんに、胸を張って「あなたの木は育っています」と報告できる仕組みができました」（株式会社マークス・インテリジェンス代表取締役佐藤守彦）

■ 会社概要
会社名：株式会社マークス・インテリジェンス
所在地：東京都中央区日本橋箱崎町32-3-706
代表者：代表取締役佐藤守彦
設立：2021年9月
事業内容：インドネシアを中心とする海外市場の調査・事業戦略コンサルティング、ESG・気候変動適応支援、農産品の調達・マーケティング支援
URL：https://www.mrks-int.com

※本リリースに掲載の画像は、報道目的に限りご使用いただけます。署名式写真のご使用時は「写真提供：IPB University」のクレジット表記をお願いします。

10月7日（水）開催 Video Research Forum 2026 ～Next STANDARD in Action～申込受付を開始（参加無料）

ビデオリサーチ — Thu, 03 Sep 2026 14:00:00 +0900

2026年9月3日
株式会社ビデオリサーチ
10月7日（水）開催 Video Research Forum 2026 ～Next STANDARD in Action～申し込み受付を開始（参加無料）

株式会社ビデオリサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：石川豊）は、2026年10月7日（水）に、メディアや生活者の最新情報をお届けするビジネスフォーラム「Video Research Forum 2026 （ビデオリサーチフォーラム 2026）」を開催します。

■「Next STANDARD in Action」をテーマに、登壇者総勢32名、全12セッションを開催
「Video Research Forum 2026」では、登壇者総勢32名による全12セッションを開催します。フォーラムの開催に先立ち、本日9月3日より参加申し込みの受付を開始しましたのでお知らせします。

昨年開催のフォーラムでは、「Next STANDARDをともに。」をテーマに、広告・メディア業界における次なる時代の「常識」や「標準」＝“Next STANDARD”について、業界の最前線で活躍されるキーパーソンの皆さまとともに、多角的な視点からディスカッションを行いました。
今、指針として掲げた“Next STANDARD”は、議論の中で描かれる理想にとどまらず、実際のビジネスの現場において、具体的な動きとして広がり始めています。メディアと生活者を取り巻く環境が加速度を増して変化し、事業の多角化・グローバル化・AI活用の波が業界全体へと広がりつつある今、こうした動きをさらに押し広げ、“Next STANDARD”を業界全体で形にしていくフェーズを迎えていると、私たちは捉えています。

そこで本年は、「Next STANDARD in Action」をテーマに、放送・配信・広告・コンテンツなど多様な領域のキーパーソンの皆さまをお招きし、すでに各所で動き始めている挑戦や変革の事例から、“Next STANDARD”の実践・実装に向けた具体的な道筋を提示するセッションをお届けします。

多くの皆さまのご参加を、心よりお待ちしております。

＜Video Research Forum 2026　開催概要＞
開催日時： 2026年10月7日（水）　9時45分開演～17時30分終了予定
開催形式：会場（東京ミッドタウン・ホール）およびオンライン
参加費：無料（事前登録制）
プログラム：合計12セッション開催。詳細はプログラムをご覧ください。
参加方法：事前の参加登録（無料）が必要です。
特設サイトよりお申し込みください。 https://vrforum.jp/2026
注意事項：本イベントは法人および学生を対象としております。恐れ入りますが、学生以外の個人での
お申し込みなど、場合によっては参加をお断りする可能性がございますので、予めご了承ください。
なお、学生の方はオンライン参加のみお申し込みいただけます。

※プログラム内容、セッションタイトル、登壇者等は変更となる場合がございます。最新情報は特設サイトにてご確認ください。

＜プログラム＞

株式会社ビデオリサーチ（https://www.videor.co.jp/）
株式会社ビデオリサーチは、テレビを含む動画ビジネスを支えるデータ＆システム会社です。1962年にテレビ視聴率データを提供する調査機関として設立され、日本国内におけるテレビ視聴率調査や各種メディアデータ、マーケティングデータを提供しています。公正なデータと信頼性の高い指標を基盤に、企業のマーケティング課題解決をトータルサポートし、知恵と情熱でデータ＆システムを駆使するソリューションカンパニーとして、企業の意思決定を支援しています。

EY調査、企業がテクノロジーベンダー選定で最も重視するのはセキュリティ

EY Japan — Tue, 01 Sep 2026 13:00:00 +0900

EYは、世界25カ国・地域、8業種の企業1,590社を対象に実施したグローバル調査「EY Reimagining Industry Futures study 2026（産業の未来図を再構築するための調査2026）」（以下、本調査）の結果を公表しました。本調査により、企業のテクノロジー投資判断やベンダー選定基準が大きく変化していることが明らかとなりました。

【キーハイライト】
■　対象企業の3分の2近く（66％）が、AIエージェントへの投資を実施または計画している
■　対象企業の89％が、テクノロジーに関する政策を重要な投資要因と捉えている
■　対象企業の過半数（53％）がソブリンクラウドへの投資を計画している

本調査によると、企業はテクノロジーへの投資を継続的に拡大する一方で、従来の機能や価格だけではなく、セキュリティ、データ保護、デジタル主権、AI活用能力などをより重視する傾向を強めています

全業界にわたり投資対象の上位を占めたのは、アナリティクスとAIでした。特にAIエージェントへの関心は高く、回答企業の66％が投資を実施中（34％）または今後1年以内に投資を計画（32％）していると回答しました。また、53％がソブリンクラウドへの投資を計画しており、89％が、新たなテクノロジーへの投資判断においてテクノロジー政策の動向を重要な要素として挙げています。

【地政学的環境の変化が企業の投資判断に影響】
企業の投資判断を取り巻く環境は大きく変化しています。主にデータ保護やデジタル主権に関する政策・法規制が、企業の技術投資判断において競合他社の動向以上に重視される傾向が示されました。また、回答企業の81％が貿易摩擦や関税問題を重要な検討要素として挙げています。

こうした環境変化を受け、77％の企業がベンダーとの関係を見直しているほか、長期投資計画についても再評価を進めています。地政学的な不確実性や規制環境の変化が、企業のテクノロジー戦略そのものに影響を与えていることがうかがえます。

EY UK&I Technology, Media & Entertainment Telecommunications Market Leader, Rob Atkinsonは次のように述べています。
「企業の技術投資の計画や判断において、データに関する新たな政策や法令を含むさまざまな要因が検討されています。たとえば、サイバーセキュリティの要件の高度化や国家のデジタル主権の台頭を背景に、サービスプロバイダーは急速に変化する顧客ニーズに適応するため、サービスやパートナーエコシステムを迅速に進化させる必要があります」

【投資先として存在感を高めるソブリンクラウド】
地政学的リスクの高まりや、政策立案者によるデータ保護および技術的自立への関心の高まりを背景に、ソブリンクラウドに対する企業の需要が拡大していることも明らかになりました。回答企業の17％がすでに投資を実施しており、過半数の53％が今後投資を計画しています。

主な投資目的としては、サイバーセキュリティとデータ管理（61％）、顧客からの信頼（40％）、国家の政策や規制への準拠（39％）が挙げられています。

EY Global Technology, Media & Entertainment and Telecommunications (TMT) Lead Analyst, Adrian Baschnongaは、次のように述べております。
「ソブリンクラウドへの移行によって、企業はサプライヤー関係の見直しを迫られています。サービスプロバイダーがソブリンクラウド市場に参入する際には、顧客の事業目標の変化に応えるとともに、自社製品の差別化につながる新たな価値を探るなどして、戦略を慎重に検討する必要があります」

【ベンダー選定で最も重要視されるのはセキュリティ】
本調査では、企業がテクノロジーベンダーに求める要素として「セキュリティ」が最も重要な項目であることが分かりました。その背景には、顧客データ保護や規制遵守に対する要求の高まりがあります。

次いで重視されたのは、「AI機能がサービスに組み込まれていること」でした。企業は単なる技術提供だけでなく、AIを活用した迅速かつ質の高いサポートや提案を期待していることがうかがえます。特に金融サービス、自動車、製造業では、この項目がベンダー選定における最重要要素となっています。

Atkinsonは、次のように述べております。
「ベンダーのセキュリティに関する実績に対するB2B顧客の関心は高まっています。ソブリンクラウドや不正対策APIなどの新たなセキュリティ関連サービスの登場を踏まえると、通信事業者がセキュリティの専門家としての役割を拡充できれば、今後新たな成長機会が拡がることでしょう」

【企業がベンダーに求めるのは“戦略的パートナー”】
調査では、企業がICTベンダーに求める役割にも変化が見られました。ベンダー選定にあたり、企業は自社の戦略的ニーズを深く理解しているかどうかを重視しており、回答企業の43％が、「自社の事業や技術上の優先事項に対する理解の向上」を最も期待する改善項目として挙げています。

一方で、59％は、ベンダーが自社変革におけるテクノロジー活用実績を十分に説明していないと回答しました。また、同じく59％が、他社へ提供した価値を裏付ける事例の提示が十分ではなかったと回答しています。さらに、43％の企業が今後12カ月以内にベンダー数の統合を予定しており、昨年の35％から増加しています。

Baschnongaは、次のように述べております。
「企業は単なるテクノロジープロバイダーではなく、戦略遂行を支援する協力者となるベンダーを求めています。複雑さの軽減や、より機敏な営業対応、製品オプションの簡素化も求めています。コンサルティング型の支援と、優れたカスタマーエクスペリエンスを提供できるサービスプロバイダーが、競争の激しい市場で優位性を確立できるでしょう」

【EY Japanの視点：日本の通信事業者におけるB2B事業の展望】

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
テクノロジー／メディア・エンターテインメント／テレコムセクターシニアマネージャー
新居功介

日本の通信事業者は、B2B事業において元来のコアサービスである「通信の提供」に固執せず、自社のアセットを活用して周辺領域（AI、クラウド・データセンター、IoTソリューション、サイバーセキュリティなど）に展開し、ネットワークプロバイダーから統合型テクノロジープロバイダーへの転換を積極的に推進しています。

一方、これらの周辺領域の多くはAWS、Microsoft、Googleなどの米国を基盤とするテックジャイアントが強みを持つ領域でもあり、日本でも技術優位性を武器に事業を展開し、デジタル庁からガバメントクラウド対象のクラウドサービスとして認定されるなど国の中枢にも入り込んでいます。

では日本の通信事業者がそれらの企業と同じ土俵で戦い、勝つためには何が求められるのでしょうか。それは記事でも言及している「国家主権」「自社実績の活用」「顧客との関係性」と考えます。

官公庁も含め、日本の組織の多くは自社のデータが国外に保管・処理されることや、外国法の管轄下に置かれることに懸念を持つ組織も少なくありません。通信事業者はここに国内のデータセンターとソブリン性を有したクラウドサービスを提供することができます。

先端テクノロジーや新たなユースケースはPoCから始めることが基本ですが、国内で一気通貫したオペレーション体制を持ち、自社のネットワーク、コールセンター、営業などあらゆる機能を実証の場として活用し、それを実績として訴求できるのは強みになります。

顧客との関係性については事業者ごとに濃淡はありますが、支店を構える各地域の地場企業や、古くから通信サービスを提供してきた大手企業との関係性は財産であり、これらの企業と共同で開発、実証、営業などを行うオプションも優位性に貢献します。エコシステムをどう構築するかが勝率に直結します。

【調査概要】
「EY Reimagining Industry Futures Study 2026」は、2025年11月に世界25カ国・地域、8業種の企業、計1,590社を対象に実施したオンライン調査です。対象者は、自社の先進技術戦略について一定以上の知見を有すると回答した企業関係者で構成されています。調査では、AI、IoT、5G関連技術に対する企業の意識や投資計画、ICTサプライヤーへの能力評価、サプライヤーエコシステムとの関係性などについて分析しています。

当調査の詳細については、フルレポートをご参照ください。
通信事業者はB2B事業において、どのように成長・拡大できるか

※本ニュースリリースは、2026年2月24日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
Security is the top attribute that businesses look for in telco and tech providers, according to an EY study

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したもので、顧客サービスは提供していません。

テレビ朝日がオーナーの「EX風林火山」と、2026-27シーズンもスポンサー契約継続！｜いえらぶGROUP

いえらぶGROUP — Mon, 31 Aug 2026 13:40:00 +0900

2026/8/31 13:40
株式会社いえらぶGROUP

不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、プロ麻雀リーグ「Mリーグ」のテレビ朝日がオーナーの「EX風林火山」とスポンサー契約を2026-27シーズンも継続します。

■概要いえらぶGROUPでは、事業拡大に伴い新卒をはじめとする人材の採用を積極的に行っています。その中で、20代を中心に人気を集めるMリーグに着目し、若年層との接点創出と企業認知の向上を目的として、2024年9月より「EX風林火山」のスポンサーを務めています。

このたび、プロ麻雀リーグ「Mリーグ」の、テレビ朝日がオーナーの「EX風林火山」とスポンサー契約を継続しました。2025-26シーズンにはチーム2度目となる優勝を果たし、2026-27シーズンはMリーグ初の連覇を目指すEX風林火山の挑戦をスポンサーとして応援してまいります。

2025年には、「EX風林火山」と合同で開催するイベントを大学生が企画・PR・運営する実践型インターンを実施しました。本イベントには約100名の大学生にご来場いただき、大盛況となりました。

▼昨年開催の「麻雀×就活」イベントのレポートはこちら
【満員御礼！】内川幸太郎(EX風林火山)×虫眼鏡(東海オンエア)登壇！直接会って話せる大学生向け麻雀イベント - 開催レポート｜いえらぶGROUP
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000683.000008550.html

こうした取り組みを今年も継続し、2026年10月頃、インターン生が企画・運営を担う、「EX風林火山」との合同イベントを開催いたします。

■EX風林火山とは「EX風林火山」は、競技麻雀のチーム対抗戦のナショナルプロリーグ・Mリーグのチーム。テレビ朝日がオーナー企業となり、2018年に設立された。
チーム名の由来は、武田信玄が用いた軍旗に書されたとされる風林火山に親会社のテレビ朝日のコールサインである「EX」から。孫子の兵法である「疾如風、徐如林、侵掠如火、不動如山」をテーマに掲げている。
公式サイト：https://exfurinkazan.com/

■いえらぶGROUPについていえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、浜松市の新たな水供給システム検討を支援

EY Japan — Mon, 31 Aug 2026 13:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長近藤聡、以下EYSC）は、浜松市が実施している「令和7年度浜松市新たな水供給システム検討業務」（以下、本事業）を支援しました。

本事業は、浜松市の中山間地域における安全・安心な飲料水をはじめとする生活用水の安定的な確保に向けて、従来の水供給システム（※1）に代わるものとし、地域単位で水を供給する「分散型」水供給システム（※２）へ移行する際の効果を検証するとともに、それぞれの特徴を踏まえた水供給システムの最適な組み合わせのあり方について検討しました。

EYSCは、本事業において水供給システムの検討に向けた分析および従来の水供給システムと「分散型」の水供給システムのベストミックスの提案を行いました。具体的には、「分散型」システム導入の可否を判断するための評価の枠組みを構築するとともに、人口動態や施設条件などを踏まえた複数のシナリオ比較を実施し、地域特性に応じた水供給のあり方の整理を支援しました。

※1：旧簡易水道施設や飲料水供給施設等、管路ネットワークによる水供給
※2：従来の水供給システムの代替となる水供給システム

浜松市は、日本の市町村の中で2番目に面積が広く、南北の距離は約73kmにも及びます。特に中山間地域では人口減少が進み、水道施設の維持管理負担の増大や水源の不安定さといった課題が顕在化しており、より効率的で持続可能なシステムへの転換が求められています。こうした背景を踏まえ、浜松市は本事業を通じて、今後の水供給のあり方について具体的な検討を進めました。

具体的には、浜松市中山間地域における実際の旧簡易水道施設や飲料水供給施設を対象に、既存施設を更新する場合と、更新のタイミングで「分散型」へ移行する場合とを比較し、コストや運用面における効率性を検証しました。また、「分散型」への移行については、コストなどの定量面に加えて、課題解決への寄与といった定性的な観点からも有効性を評価しました。これらの検討結果を踏まえ、従来の水供給システムを維持することが適した地域と、「分散型」への移行が有効な地域を整理し、地域ごとの最適な構成を取りまとめました。

その結果、浜松市の中山間地域の一部では、「分散型」への移行が、コストと課題解決の双方の観点から、有効な選択肢となり得ることが示されました。具体的には、以下のような効果が見込まれます。

■ 戸別型浄水装置への切り替えにより、管路による送配水が不要となり、管路の維持管理・更新費用の削減が期待される
■ 雨水の再利用が可能な戸別型浄水装置の活用により、既存水源を代替または補完し、水供給の安定性向上が期待される
■ 可搬式の小型浄水装置の導入により、将来的な浜松市内の人口減少にも柔軟に対応できる

本事業は、実際の水道施設を対象に、「分散型システム」の有効性を多面的に検証し、地域ごとの実情に即した水供給の最適な構成を示した点に意義があります。今後、同様の課題を抱える全国の水道事業者にとって、水道サービスの将来像を検討する上での参考となることが期待されます。

EYSCは今後も、上下水道分野における新たな技術やソリューションの提案を通じて、地域社会の持続可能性向上に貢献していきます。

EYSC　インフラストラクチャー・アドバイザリー　リーダー　パートナー　福田　健一郎のコメント：
「本事業は、人口減少や地理的制約といった地域固有の課題に対し、水供給インフラのあり方そのものを見直す取り組みであり、非常に意義深いものと認識しています。EYSCでは、従来の管路ネットワークに基づくシステムを前提とするのではなく、「分散型」をはじめ、地域特性に応じた多様な選択肢を比較・検討することで、持続可能な水供給の実現に向けた現実的な道筋の提示を重視しました。今回の検討成果が、浜松市のみならず、同様の課題を抱える全国の自治体にとっての一助になることを期待するとともに、今後も公共インフラ分野において新たな価値創出に貢献してまいります」

本サービスの詳細につきましては、下記をご覧ください。
インフラストラクチャー・アドバイザリー

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EY-Parthenonについて〉
EY-Parthenonは、変革戦略、トランザクション、コーポレートファイナンスを独創的に組み合わせることで、単なる机上の空論ではない実際に機能するソリューションを提供しています。
私たちは絶えず複雑さを増す世界を前に、EYが提供する包括的なサービスラインアップを活用しながら、未来に対応する戦略コンサルティングです。職能領域に関する深い知識とセクターごとの専門性を備え、革新的なAI技術と投資家の視点を組み合わせることで、CEOをはじめとする経営層、投資機関、政府機関といったパートナーと共に、一歩ずつ、確信を持って未来を形作る支援をします。
EY-ParthenonはEYにおけるブランドの一つであり、このブランドの下、戦略コンサルティングサービスをEYメンバーファームが世界各地で提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/services/strategy/parthenonをご覧ください。

東北大学大学院情報科学研究科大関研究室との共同研究で量子アニーリングを活用した人材採用の最適化を検証

キューアンドエー — Fri, 28 Aug 2026 15:10:00 +0900

2026/8/28
キューアンドエー株式会社
コンタクトセンター事業を展開するキューアンドエー株式会社（代表取締役社長：野村勇人、宮城本店：宮城県仙台市、以下、キューアンドエー）は、東北大学大学院情報科学研究科大関研究室との共同研究として、「量子アニーリングを用いたスカウト採用と人材の相補性の最適化」に関する研究に取り組みました。本研究成果は、国際会議「AQC2026（※1）」で発表されました。

本研究の特徴は、採用候補者を個人の能力やスコアだけで評価するのではなく、「現在の組織にどのような人材や特性が不足しているのか」を捉え、それを補完する候補者の組み合わせを最適化するという点にあります。社員と採用候補者の特性をアンケートによって定量化し、組織が目指す理想像と現状との差をもとに、組織とのマッチ度や相補関係を量子アニーリングによって最適化する手法を検討しました。

具体的には、思考の傾向、コミュニケーション、意思決定、ワークスタイル、モチベーション・人間関係、ストレス・将来観などの項目について社員と学生からデータを取得し、組織の理想像とのギャップが大きい項目を重視する最適化問題として定式化しました。研究では、量子アニーリング（QA）とシミュレーテッド・アニーリング（SA）による比較も行い、組織に不足する特性を補う候補者の選定によって、一部の重点項目で理想像との一致度が改善することを確認しました。

さらに分析から、採用によって比較的補完しやすい組織特性がある一方、採用だけで一律に理想へ近づけることが難しく、入社後のマネジメントや教育、多様性を前提とした組織運営が重要となる特性も存在することが示唆されました。これは、単純に「理想的な人材」を探すのではなく、採用と組織マネジメントを一体として考える必要性を示す結果です。

本研究の出発点となったのは、東北大学の全学教育情報特別講義「実践的量子ソリューション創出論」（産官学連携・問題解決型講義）でした。同講義に参加した学生が着想したアイデアをもとに、大関真之教授指導のもと、大関研究室修士2年の吉原拓磨さんを中心として研究を発展させ、キューアンドエー株式会社との共同研究、さらにAQC2026での研究発表へとつながりました。
　
「実践的量子ソリューション創出論」からは、本研究以外にも、企業・研究機関等との共同研究や論文発表、学会での研究発表へ発展する取り組みが続いています。専門分野や学年の枠を越えて学生のアイデアを研究へ発展させ、企業が抱える実社会の課題と量子技術を結びつけた点も、本研究の大きな特徴です。

東北大学大学院情報科学研究科大関研究室では、今後も学生自らが社会課題を発見し、量子技術をはじめとする先端情報科学を用いて解決策を構想・検証する実践的な教育研究を推進するとともに、講義を起点とした産官学連携と研究成果の社会還元につなげていく予定であるとしています。

キューアンドエーでは、本研究を通じて、個人の能力や経験だけではなく、組織との相補性を考慮した新たな採用支援の可能性を確認しました。今後は、その成果を人財活用支援にも活かしていく予定です。

※1：量子アニーリングに関する研究者・企業関係者が集う国際会議。2026年6月23日(火)〜26日(金) に東京科学大学大岡山キャンパスにて開催されました。
※本プレスリリースは、東北大学大学院情報科学研究科大関研究室とキューアンドエーの共同研究によるもので、双方から同一内容で配信しているものです。

勤務先の理念・価値観　20代6割「聞いたことがない」「説明できない」

GPTW Japan — Fri, 28 Aug 2026 14:00:00 +0900

2026年8月28日
株式会社働きがいのある会社研究所
（Great Place To Work® Japan）
2026年8月31日追記：
2026年8月28日に配信した本プレスリリースにおいて、「調査結果①」に掲載したグラフ内の数値に誤りがあったため、正しいグラフに差し替えました。なお、本文に記載している数値および調査結果の内容に誤りはありません。関係者の皆様にお詫び申し上げるとともに、訂正いたします。

=======================================================

世界約170ヶ国で「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行う働きがいのある会社研究所（Great Place To Work® Institute Japan、本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子）は、20代の会社員を対象に「20代会社員の企業理念浸透と就業継続意向に関する実態調査」を実施しました。

調査結果のポイント・20代会社員の約6割が、勤務先の理念・価値観について「聞いたことがない」もしくは「内容を説明できない」
・理念・価値観を理解していても、3人に1人以上が「仕事の判断基準にできていない」
・理念を実務に結びつけて伝えられていると感じる層と、そうでない層で、判断基準化に65.5pt差
・理念を仕事の判断基準にできている層は、働きがいが51.4pt、就業継続意向が38.3pt高い傾向

背景深刻な採用難が続く中、多くの企業が若手社員の定着に向けて、待遇改善や働きやすい環境の整備に取り組んでいます。一方、若手社員が自分の仕事の意味や、会社が目指す方向とのつながりを理解できているかという点は、十分に検証されていません。
企業理念や価値観は、会社が目指す方向や大切にする考え方を示すとともに、社員が仕事の進め方や意思決定に迷った際のよりどころにもなり得ます。一方で、理念を掲げ、内容を伝えるだけでは、社員が日々の仕事とのつながりを理解し、実際の判断や行動に生かせるとは限りません。
そこで、株式会社働きがいのある会社研究所は、「20代会社員の企業理念浸透と就業継続意向に関する実態調査」を実施しました。本調査では、理念・価値観の認知・理解に加え、日々の仕事とのつながりや、仕事における判断への活用状況を確認し、働きがいおよび就業継続意向との関連を分析しました。

調査概要
調査期間 2026年7月31日～8月1日調査方法インターネット調査
調査対象 20代の会社員調査人数 330名モニター提供元 RCリサーチデータ ※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。

調査結果① 20代会社員の約6割が、勤務先の理念・価値観について「聞いたことがない」もしくは「内容を説明できない」「勤務先の理念・価値観について、どの程度理解しているか」を尋ねたところ、「聞いたことがない」が38.2%と最も多い回答となりました。これに「聞いたことはあるが、内容はあまり説明できない（19.7%）」という回答の比率を合計すると57.9%となり、20代会社員の約6割が、勤務先の理念・価値観について「聞いたことがない」もしくは「内容を説明できない」と回答していることが明らかになりました。
一方で、内容を具体的に説明できるほど「十分に理解している」層は、18.2%にとどまる結果となりました。

調査結果② 理念・価値観を理解していても、3人に1人以上が「仕事の判断基準にできていない」   前問で勤務先の理念・価値観を「十分に理解」または「ある程度理解」していると回答した139名に、「仕事で判断に迷ったとき、勤務先の理念・価値観を判断基準にできているか」を尋ねました。「あまりできていない（30.9%）」と「できていない（2.9%）」の各回答を合計すると33.8%となり、この結果から、勤務先の理念・価値観を理解している20代の会社員の3人に1人以上が、仕事で迷った際の判断基準にはできていないことが判明しました。

調査結果③ 20代会社員の5割以上が、経営層や上司は「理念・価値観を日々の仕事や意思決定に結びつけて伝えていない」「勤務先では、経営層や上司が、理念・価値観を日々の仕事や意思決定に結びつけて伝えていると思うか」を尋ねたところ、「あまりそう思わない」が39.7%と最も多い回答となりました。これに「全くそう思わない（15.2%）」という回答の比率を合わせると54.9%となり、この結果から、20代会社員の5割以上が、勤務先の経営層や上司は「理念・価値観を日々の仕事や意思決定に結びつけて伝えていない」と感じていることがわかりました。

調査結果④ 理念を実務に結びつけて伝えられていると感じる層と、そうでない層で、判断基準化に65.5pt差経営層や上司が理念・価値観を日々の意思決定に結びつけて伝えているかについて、「伝達されていると思う層（とてもそう思う＋ややそう思う）」と「伝達されていないと思う層（あまりそう思わない＋全くそう思わない）」に分けて、前問の「仕事で判断に迷った際にどの程度勤務先の理念・価値観を判断基準にできているか」を比較しました。
「伝達されていると思う層」では、「判断基準にできている（『できている』『ある程度できている』の合計）」と回答した割合は76.5%で、「伝達されていないと思う層」では「判断基準にできている」と回答した割合は11.0%となり、65.5ptの大きな差がある結果になりました。このことから、経営層や上司が理念・価値観を実務や意思決定に結びつけて伝えているかどうかが、20代会社員が仕事で迷った際に「理念・価値観を判断基準にできるかどうか」に大きく影響していることがわかりました。

調査結果⑤ 20代会社員の約半数が、現在の勤務先で働きがいを「感じていない」「現在の勤務先で働きがいを感じているか」を尋ねたところ、「やや感じている」が39.1%と最も多い回答となったものの、「とても感じている」という回答は13.9%にとどまりました。また「あまり感じていない（32.7%）」と「全く感じていない（14.2%）」の各回答の比率を合計すると46.9%となり、この結果から、20代の会社員の約半数が、現在の勤務先で働きがいを、程度の差こそあれ「感じていない」ことが判明しました。

調査結果⑥ 理念を仕事の判断基準にできている層は8割以上が働きがいを「感じている」、できていない層と51.4pt差「仕事で判断に迷った際に勤務先の理念・価値観を判断基準にできているか」の各回答を、「判断基準にできている層（できている＋ある程度できている）」と「判断基準にできていない層（あまりできていない＋できていない）」に分けて、前問の「現在の勤務先で働きがいを感じているか」を比較しました。
「判断基準にできている層」では、働きがいを「感じている（『とても感じている』『やや感じている』の合計）」と回答した割合が83.6%に達しました。一方で、「判断基準にできていない層」では働きがいを「感じている」と回答した割合が32.2%にとどまり、両者の間に51.4ptの大きな差がある結果となりました。この結果から、理念や価値観を仕事で迷った際の判断基準にできている層ほど、現在の勤務先に対して働きがいを感じている傾向にあることがわかりました。

調査結果⑦ 20代会社員の4割以上が、現在の勤務先で「働き続けたくない」「現在の勤務先で今後も働き続けたいと思うか」を尋ねたところ、「できれば働き続けたい」が40.0%と最も多い回答となったものの、「ぜひ働き続けたい」という回答は16.4%にとどまる結果となりました。また「あまり働き続けたくない（31.8%）」と「全く働き続けたくない（11.8%）」の各回答の比率を合計すると43.6%となり、この結果から、20代の会社員の4割以上が、現在の勤務先で「働き続けたくない」と考えていることが明らかになりました。

調査結果⑧ 理念を仕事の判断基準にできている層は約8割が現在の勤務先で「働き続けたい」、できていない層と38.3pt差「仕事で判断に迷った際に勤務先の理念・価値観を判断基準にできているか」の各回答を「判断基準にできている層」と「判断基準にできていない層」に分けて、前問の「現在の勤務先で今後も働き続けたいと思うか」を比較しました。
今後も「働き続けたい（『ぜひ働き続けたい』『できれば働き続けたい』の合計）」と回答した割合が79.1%に達しました。一方で、「判断基準にできていない群」では「働き続けたい」と回答した割合が40.8%にとどまり、両者の間に38.3ptの大きな差がある結果となりました。この結果から、理念や価値観を仕事に迷った際の判断基準にできている層ほど、現在の勤務先に対する就業継続意向が高い傾向にあることがわかりました。

代表取締役社長　荒川陽子　コメント
企業理念・価値観は、会社のホームページやオフィスの壁に貼られたポスターの中だけに存在するものではありません。社員一人ひとりが日々の仕事の中で意味を見いだし、判断や行動の「よりどころ」として機能することが重要です。
調査結果が示す現実は深刻です。 20代会社員の約6割が理念・価値観を「聞いたことがない」もしくは「説明できない」と回答する一方で、理念・価値観を判断基準にできている人は、できていない人と比べて：
　・働きがいを感じている率が大きく異なる
　・就業継続意向が明らかに高い
つまり、理念・価値観の浸透度は、若手人材の定着率と直結しているということです。
問題の根本は「伝え方」にあります。約55%の20代会社員が「経営層や上司は理念・価値観を日々の仕事や意思決定に結びつけて伝えていない」と感じており、この伝達の有無が判断基準の形成に大きく影響しています。一方的な発信では機能しません。
求められるのは、経営層や上司による「翻訳」です。具体的な業務判断の場面で「この判断を私たちは行う、なぜなら我社の〇〇という価値観に基づいているから」と示すこと。社員が経営層や上司の判断プロセスの中に会社の価値観を繰り返し見ることで、自らも判断に迷った時に同じ価値観を指針として使えるようになります。その結果として、仕事に一貫性と意味が生まれ、働きがいや就業継続意向の向上につながるのです。
まずは経営層や上司自身が、判断に迷った時に理念・価値観に立ち返る習慣をつくること。その姿を社員が繰り返し見ることが、理念・価値観を『生きた指針』に変える最初の一歩です。
今回の調査結果は、その重要性を数字で証明しました。ぜひ、この結果を組織内での実践へのきっかけにしてほしいと思います。

会社概要会社名：株式会社働きがいのある会社研究所（Great Place To Work® Institute Japan）
所在地：〒108-0023　東京都港区芝浦3-16-16 住友不動産田町ビル東館 4F
設立　：2009年4月1日
資本金：7,500万円
代表取締役社長：荒川陽子（あらかわ・ようこ）
会社URL：https://hatarakigai.info/

Great Place To Work®について Great Place To Work®は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work®よりライセンスを受け、Great Place To Work® Japan（GPTW Japan）を運営しています。

工事から通電までをスムーズに！「らくらく工事管理」「いえらぶ空室通電」連携開始｜いえらぶCLOUD

いえらぶGROUP — Thu, 27 Aug 2026 13:30:00 +0900

株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」の「らくらく工事管理」機能と、グループ会社である株式会社いえらぶコミュニケーションズ（本社：東京都新宿区、代表取締役：杉本悠、以下「コミュニケーションズ」）が提供する「いえらぶ空室通電」の連携を開始しました。これにより、「らくらく工事管理」機能から「いえらぶ空室通電」が利用できるようになり、工事に伴う通電手続きの効率化につながります。

■概要
「らくらく工事管理」機能は、管理会社と工事会社とのやり取りや、案件の進捗状況をシステム上で一元管理できる機能です。すべてのやり取りをデータとして残し、案件ごとの状況をリアルタイムで把握できるため、認識のズレによるトラブルや対応漏れの防止につながります。
「空室通電」は、空室の一時的な通電・停止をクラウド上から電力会社へ依頼できるサービスです。1クリックで手続きでき、最短で依頼当日の通電にも対応しています。電力供給を一元管理できるため、空室管理における通電業務を効率化できます。

このたび、不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」において、「らくらく工事管理」機能と「いえらぶ空室通電」の連携を開始しました。
これにより、「らくらく工事管理」機能から「いえらぶ空室通電」が利用できるようになり、工事中の通電依頼の漏れを防止することができます。

今後もいえらぶGROUPでは、工事に関わる一連のフローをシームレスに管理できる環境を提供してまいります。

■「らくらく工事管理」機能について

【案件共有】
案件情報、図面、物件情報、注意事項などを一元管理できます。工事会社は、スマートフォン・タブレットから必要な情報を確認でき、案件ごとの進捗状況もリアルタイムで把握することが可能です。

【工事会社への受発注】
工事会社からアップロードされた見積書をシステム上で確認できます。ワンクリックで承認や修正依頼ができ、承認後はそのまま発注処理へ移行できます。
また、「AI見積書読取」機能により、見積書の入力業務を効率化し、担当者の負担を軽減します。

【チャット・ファイル共有】
見積書や現場写真、完了報告書などを案件ごとに一元管理できます。案件ごとのチャットルームでは写真やファイルの共有も可能です。

【進捗ステータス管理】
工事依頼から見積、発注、工事完了までの進捗状況をリアルタイムで可視化します。タスクごとのTODO管理ができるほか、複数の業者が関わる案件の分離発注にも対応しています。現在の進捗状況や次の工程を一目で把握できるため、担当者への確認作業や対応漏れを防ぎます。

【他機能との連携で業務全体を効率化】
「いえらぶCLOUD」の各種機能との連携により、工事に関わる業務をよりスムーズに進めることが可能です。現在、「解約受付」との連携に対応しているほか、オプション契約により「空室通電」や「電子契約」とも連携が可能です。

■「いえらぶ空室通電」について

「いえらぶ空室通電」は、不動産会社が空室の一時的な通電・停止を、クラウドサービス上で電力会社に簡単に依頼できるサービスです。提携先の電力会社とデータ連携しているため、電力供給の一元管理が可能です。1クリックで通電・停止の依頼ができ、最短で依頼当日の通電にも対応しています。初期費用や月額費用は不要です（※2）。
さらに「ライフライン取次サービス」と合わせて利用することで、空室中の電気代も不要になるため、請求対応や立替金の手間も省けます。
サービスサイト：https://www.ielove-communications.co.jp/vacantelec/

■「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」について

いえらぶCLOUD
「いえらぶCLOUD」は、賃貸・売買・管理業務に対応したオールインワンの不動産業務支援システムです。ポータルサイトとのリアルタイム連動や、LINE・チャットによる自動追客、インボイス制度への対応などの機能を備えています。
幅広い業務を一気通貫でオンライン化できる使いやすさと継続的な機能アップデートにより、全国の不動産会社に導入されています。
サービスサイト：https://ielove-cloud.jp/

いえらぶBB
「いえらぶBB」は、賃貸管理会社と賃貸仲介会社をつなぐ業者間物件流通プラットフォームです。双方の基幹システムとリアルタイムに連携し、従来は電話やFAXで行われていた空室確認をオンライン化します。さらに、物件の取込みから内見予約、Web申込み、保証審査、電子契約までの一連の手続きをWeb上で完結できます。
月間の物件取込み数は75万件を突破し、物件流通を支える基盤として導入が拡大しています。
サービスサイト：https://bb.ielove.jp/

▽本リリースに関するお問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1453#mail

■いえらぶコミュニケーションズについて
いえらぶコミュニケーションズでは、いえらぶGROUPの持つ不動産会社専用のプラットフォームを活用して、不動産会社と入居者双方に安心を提供する事業を展開しています。

会社名：株式会社いえらぶコミュニケーションズ
代表者：代表取締役杉本悠
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル48階
資本金：3,000万円
コーポレートサイト：https://ielove-communications.co.jp/
＊いえらぶコミュニケーションズでは、「空室通電」や「外国語対応ライフライン取次」など、不動産アライアンス事業を中心としたサービスを提供しています

■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開

※1 賃貸管理システム市場占有率で1位を獲得｜いえらぶCLOUD～富士キメラ総研『業種別IT投資動向/DX市場の将来展望 2026年版 IT投資編』調査より～
https://www.ielove-group.jp/news/detail-1310
※2 ご利用には条件があります。詳しくは、いえらぶコミュニケーションズまでお問い合わせください。

▼本リリースに関する取材のお問い合わせについては、以下のフォームからご連絡ください
https://www.ielove-group.jp/contact/
株式会社いえらぶGROUP　広報課
担当：小玉、秋吉
TEL：03-6911-3955
メール：pr@ielove-group.jp

いえらぶパークが小田急電鉄に「いえらぶParking」を提供開始！

いえらぶGROUP — Thu, 27 Aug 2026 10:40:00 +0900

2026/08/27 10:40
株式会社いえらぶGROUP
株式会社いえらぶGROUPのグループ会社である、株式会社いえらぶパーク（本社：東京都新宿区、代表取締役：川口真弘、以下「いえらぶパーク」）は、小田急電鉄株式会社（本社：東京都新宿区、取締役社長：鈴木滋、以下「小田急電鉄」）に対して、「いえらぶParking」を提供し、運用開始したことをお知らせします。

■背景・概要小田急電鉄は、新宿を起点に小田原線、江ノ島線、多摩線を運行している鉄道会社であり、また交通、不動産、生活サービスの各事業を展開しています。その中で、東京都・神奈川県内において屋内型トランクルーム「小田急クローゼット」（全8施設2,292室）の運営を行っています。これまで同施設では契約手続きや管理がアナログな運用となっており、業務効率の向上や契約内容の標準化が課題となっていました。
こうした課題を受け、いえらぶパークが提供する契約業務代行サービス「いえらぶParking」を小田急電鉄に導入いただきました。トランクルームの運用にも対応しており、集客・問い合わせ対応から契約締結までの手続きを一括して代行できるため、担当者の工数削減と契約内容の標準化を同時に実現できる点を評価いただきました。あわせて、オンライン申込・契約システム「ツキパー」で、施設や契約情報を同一システム上で一元管理できることで契約状況の確認がスムーズになり、管理業務の効率化も見込んでいます。

■導入内容「いえらぶParking」の導入により、以下を実現しました。
●申込から契約、決済までの手続きをオンラインで完結
●契約情報および問い合わせ履歴の一元管理
●満空率などのデータを管理画面上で可視化
これにより管理会社は、運営状況を管理画面上で容易に把握できるようになります。

■小田急電鉄ご担当者様のコメント「いえらぶParking」の導入により、これまで契約対応に費やしていた時間を、クローゼット内の清掃や環境整備など、サービス品質向上のための業務に充てることができています。現在は既存のご利用者様に対して「いえらぶParking」への切り替えを順次進めております。今後は申込から更新・解約までをご利用者様自身がオンラインで完結できる環境を整え、利便性のさらなる向上を目指します。

■小田急電鉄について会社名：小田急電鉄株式会社
代表者：取締役社長鈴木滋
設立　：1948年6月
資本金：603億5,900万円
本社所在地：東京都新宿区西新宿2丁目7番1号新宿第一生命ビルディング
事業内容：鉄道事業、不動産業、その他事業
コーポレートサイト：https://www.odakyu.jp/
小田急クローゼットのサービスサイト：https://www.odakyu-closet.com/

■いえらぶParkingとは月極駐車場「ツキパー」と時間貸し駐車場「リザパー」の自動切替システム（特許第7678507号）を備えたオンライン契約業務代行サービスです。申込・契約・更新・解約の業務を全てオンライン化し、顧客対応含めた業務の97%をいえらぶパークが代行します。さらに、月極駐車場の空き枠活用と時間貸し利用者の月極契約への斡旋など、さまざまなメリットを実感いただけます。駐車場だけでなく、トランクルーム・コンテナにも対応しております。
特許についてのプレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000628.000008550.html

▼いえらぶParking　駐車場運営に関わるあらゆる業務を、DX（REAL×TECH）の力で簡単に、便利に。

サービスサイト：https://ielove-park.co.jp/lp/qrsign/

■「ツキパー」とは月極駐車場向けのオンライン申込・契約システムです。
駐車場を借りたいユーザーは、スマートフォンやPCから申込・契約・決済までを完結。
管理会社は管理画面上で契約者情報・駐車場区画情報・問い合わせ情報・契約書類など、すべての情報を一元管理できます。
サービスサイト：https://ielove-park.co.jp/lp/qrsign/tsukipa

■「リザパー」とは所定の駐車場の予約から決済まですべてがオンラインで完結できるサービスです。アプリから現地・目的地に近い駐車場の空き状況を検索、そのまま予約もできます。空いている駐車場があれば、月極駐車場として契約することも可能です。
サービスサイト：https://rizapa.jp/

■いえらぶパークについていえらぶパークは駐車場運営に関わるあらゆる業務を、DX（REAL×TECH）の力で簡単に、便利にする駐車場×ITサービスの開発・運営会社です。

会社名：株式会社いえらぶパーク
代表者：代表取締役川口真弘
設立　：2021年11月
資本金：1億円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル48階
事業内容：駐車場契約管理業務代行サービスの企画・開発・運営、月極駐車場契約管理決済システム「ツキパー」、駐車場特化型ポータルサイト「いえらぶParking」、駐車場予約サービス「リザパー」
コーポレートサイト：https://ielove-park.jp/
サービス紹介サイト：https://ielove-park.co.jp/lp/qrsign/
ポータルサイト「いえらぶParking」：https://ielove-park.co.jp/

■いえらぶGROUPについていえらぶGROUPが提供する不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は、全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/

【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社いえらぶパーク開発事業部
担当：西川、安達
TEL：03-4332-1758
メール：pr@qrsign.jp

【本リリースに関する取材のお問い合わせ先】
https://www.ielove-group.jp/contact/
株式会社いえらぶGROUP 広報課
担当：小玉、秋吉
TEL：03-6911-3955
メール：pr@ielove-group.jp

日本能率協会総合研究所が有料オンデマンド講座「未来予測『徹底解説』シリーズ＜2026年夏＞」を配信

日本能率協会総合研究所 — Thu, 27 Aug 2026 10:10:00 +0900

株式会社日本能率協会総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：譲原正昭）のMDB事業本部は、有料オンデマンド講座「未来予測『徹底解説』シリーズ＜2026年夏＞狙うべきビジネスチャンスと新たな潮流を捉える視点 ― 成長戦略を描く日本と世界のビジネス最前線 ―」を配信しています。

>>冒頭部分無料公開中！ご視聴はこちら

2026年夏時点の最新トレンドから、5年後・10年後の有望領域を読み解く
2026年後半、企業が次に注視すべきビジネス潮流は何か。成長産業、国策、企業ランキング、スタートアップ、グローバルトレンド、テクノロジー、規制改革など、未来のビジネスチャンスを読み解くために見るべき情報は、ますます多層化しています。

本講座では、2026年夏時点で新たに見えてきたビジネスの潮流を整理し、5年後・10年後を見据えた有望領域や注目キーワードを解説します。企業の経営企画、新規事業開発、研究開発、マーケティング、事業戦略部門などに向けて、未来を見据えた成長領域探索や戦略立案に役立つ視点を提供します。

講座の主な内容本講座では、以下のテーマを中心に解説します。

１．未来を見据える上で重要な最新注目調査トレンド＜2026夏＞
成長産業、環境・エネルギー、ヘルスケア・医療、モビリティ、ドローン、DX、SX、GX、宇宙ビジネス、グローバルトレンドなど、2026年夏時点で注目すべき調査トレンドを整理します。
２．日本成長戦略会議に見る未来のビジネスの狙い目
日本が伸ばしたい産業分野、AI×素材開発、GX×需要創出など、国策や成長戦略の観点から注目領域を読み解きます。
３．最新企業ランキングデータに見る未来のビジネスの狙い目
スタートアップ、アジア、米国、欧州など、国内外の企業動向やランキングデータをもとに、今後の成長領域を探ります。
４．未来を見据える視点の育て方＜2026夏＞
情報を起点とした未来ビジネス探索、テクノロジーと成長産業ポテンシャル、社会環境変化、事業環境変化、規制改革による変化などを捉える視点を解説します。
５．5年後・10年後の注目ビジネス最前線
成長産業の中の成長市場、ロードマップからの未来推測、世界の先端動向、次の次の領域、注目キーワード、有望なビジネス番付、持っておきたい視点などを紹介します。

このような方におすすめ・経営企画・事業企画・新規事業開発に携わる方
・研究開発・技術開発部門で新たな用途探索やテーマ探索を担当する方
・マーケティング戦略・商品企画・営業企画を担当する方
・5年後・10年後を見据えた有望市場や成長領域を把握したい方
・国内外のビジネストレンドやスタートアップ動向を戦略立案に活かしたい方
・中期経営計画や新規事業テーマの検討に向けて、情報収集の視点を広げたい方

講師株式会社日本能率協会総合研究所　MDB事業本部
ナレッジ・ビジネス推進部　エグゼクティブフェロー　
菊池健司

1990年日本能率協会総合研究所入社、マーケティング・データ・バンク（MDB）配属。
リサーチ力を基盤とした企業の未来戦略・新規事業策定の伴走支援を中心に、情報収集・活用手法のセミナー・研修、未来予測、未来ライフスタイル、特定ビジネスに関する将来トレンド解説、人材育成等を実施している。

概要講座名：未来予測「徹底解説」シリーズ＜2026年夏＞
狙うべきビジネスチャンスと新たな潮流を捉える視点
― 成長戦略を描く日本と世界のビジネス最前線 ―

受講期間：2026年7月21日（火）～2026年12月31日（木）
※配信期間内であればいつでも視聴可能です。

申込締切：2026年11月30日（月）

受講形式：オンデマンド配信

参加費：
＜個人申込＞30,000円（税別）
※同時申込2名目以降は、1名20,000円（税別）。5名まで。

＜部門申込＞
MDBメンバー価格：30万円（税別）
一般価格：50万円（税別）
※50名程度まで視聴可能。本部や研究所など組織での受講におすすめです。
※部門申込の対象範囲は原則部門内とします。詳細はご相談ください。

冒頭部分無料公開中！
詳細・お申し込み：https://mdb-biz.jmar.co.jp/summer2026

「2026年新春」講座とのセット割も提供
2026年1月に公開した「未来予測『徹底解説』シリーズ＜2026年新春＞」とのセット割販売も実施しています。「2026年新春」講座と「2026年夏」講座の両方を視聴することで、2026年初頭に注目されていた成長産業・誕生産業の兆しと、2026年夏時点で新たに見えてきたビジネス潮流をあわせて確認できます。

＜個人申込＞50,000円（税別）
※同時申込2名目以降は、1名20,000円（税別）。5名まで。

＜部門申込＞
MDBメンバー価格：50万円（税別）
一般価格：70万円（税別）

MDBについて MDB（マーケティング・データ・バンク）は、株式会社日本能率協会総合研究所が提供する、
圧倒的な情報力を武器とする伴走型のマーケティング支援サービスです。

マーケティング戦略の立案に必要な「学ぶ・調べる・考える」を軸に、研修・セミナー、リサーチ、コンサルティングなどの多様なサービスを組み合わせ、お客さまの課題に寄り添いながら支援します。

また、統計・調査資料・専門紙誌・Web情報などの幅広い情報と、リサーチャーの知見・ノウハウを組み合わせることで、課題解決や意思決定に役立つ情報を提供しています。

MDBのサービス紹介資料はこちらから
https://mdb-biz.jmar.co.jp/1908906

管理戸数2,000戸のエヌバイテクノロジーズが、「いえらぶBB」のWeb申込みにより、申込み業務を効率化

いえらぶGROUP — Wed, 26 Aug 2026 10:40:00 +0900

2026/08/26 10:40
株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、エヌバイテクノロジーズ株式会社（本社：愛知県名古屋市中区、代表取締役：中山耕一、以下「エヌバイテクノロジーズ」）に、不動産業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」の提供を開始しました。

■背景・概要エヌバイテクノロジーズは、名古屋を拠点に収益不動産の企画販売、買取再販、売買・賃貸仲介、管理など、不動産事業を幅広く展開しています。2023年には、TOKYO PRO Marketへ上場。管理戸数は2,000戸を超えています。

このたび、不動産業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」のWeb申込みの導入・運用を開始しました。
これにより、入居申込みの受付や進捗確認が「いえらぶBB」上で行えるようになりました。「いえらぶBB」を利用する全国の賃貸仲介会社は、エヌバイテクノロジーズが管理する物件の空室状況をリアルタイムで確認できるほか、オンラインで内見予約や入居申込みが可能になります。
さらに、電子契約も導入いただいたことで、物件の募集から入居申込み、契約までの一連の業務をオンラインで完結できるようになり、業務全体の効率化につながります。

今後とも、いえらぶGROUPでは不動産業界の業務効率化、DXを促進してまいります。

▽エヌバイテクノロジーズの物件一覧はこちら
アカウントは無料で作成できます。※宅建業免許番号と代表電話認証が必要です。
https://bb.ielove.jp/ielovebb/rent/index/groupIds/1168/

■「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」についていえらぶCLOUD
「いえらぶCLOUD」は、賃貸・売買・管理業務に対応したオールインワンの不動産業務支援システムです。ポータルサイトとのリアルタイム連動や、LINE・チャットによる自動追客、インボイス制度への対応などの機能を備えています。
幅広い業務を一気通貫でオンライン化できる使いやすさと継続的な機能アップデートにより、全国の不動産会社に導入されています。
サービスサイト：https://ielove-cloud.jp/

いえらぶBB
「いえらぶBB」は、賃貸管理会社と賃貸仲介会社をつなぐ業者間物件流通プラットフォームです。双方の基幹システムとリアルタイムに連携し、従来は電話やFAXで行われていた空室確認をオンライン化します。さらに、物件の取込みから内見予約、Web申込み、保証審査、電子契約までの一連の手続きをWeb上で完結できます。
月間の物件取込み数は75万件を突破し、物件流通を支える基盤として導入が拡大しています。
サービスサイト：https://bb.ielove.jp/

【Web申込み】
Web上で入居申込みを完結できるシステムです。入居者や仲介会社が、スマートフォン・PCで申込みを行えます。入力情報は仲介･管理･保証会社に共有可能で、入居までのやり取りが効率化されます。
また、審査進捗フローを自由にカスタマイズできるため、賃貸管理会社は自社付け・他社付けいずれの申込みも、「いえらぶCLOUD」上で一元管理できます。すべての申込み対応がWeb上で完結するため、業務の効率化が期待できます。

▼活用メリット
(１)24時間365日、Web申込み対応
(２)仲介会社・管理会社・保証会社の3者間で、申込み情報をリアルタイムに共有
(３)審査状況の可視化に加え、フローを自由にカスタマイズ可能
(４)自社・他社付け申込みを一元管理
(５)書類不要で申込み業務を大幅効率化

▽本リリースに関するお問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1445#mail

■エヌバイテクノロジーズについて
会社名：エヌバイテクノロジーズ株式会社
代表者：代表取締役中山耕一
設立　：2009年2月
所在地：愛知県名古屋市中区大須4丁目11-5 Z’sビル 9階
コーポレートサイト：https://www.nakayamafudousan.co.jp/
不動産情報サイト：https://www.hometech-chintai.jp/

■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

「働きがいのある会社」認定企業一覧を公開《2026年7月認定分》

GPTW Japan — Wed, 26 Aug 2026 10:00:00 +0900

2026年8月26日
株式会社働きがいのある会社研究所
（Great Place To Work® Japan）

世界約170ヶ国で「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行う株式会社働きがいのある会社研究所（ Great Place To Work® Japan、本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子）は、2026年7月に「働きがいのある会社」として認定した企業の一覧を公開しました。

「働きがいのある会社」認定とは「働きがいのある会社」認定とは、 Great Place To Work® が提供する「働きがいのある会社調査（従業員エンゲージメント調査）」の結果に基づいて、企業の「働きがい」を評価、認定する制度で月に一度発表します。また、認定企業のうち特に「働きがい」の水準が高い企業については「働きがいのある会社」ランキングベスト100として年に一度発表しています。
※認定・ランキングの評価方法

「働きがいのある会社」認定企業一覧（2026年7月認定分） ■ ANAシステムズ
■ Capella Hotels and Resorts
■ CI&T
■ Forvis Mazars in Japan
■ jinjer
■ Mastercard
■ Patina
■ Ralph Lauren
■ よかタウングループ
■ ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ
■ シナジーマーケティング
■ ブラジル銀行東京支店
■ 古田土会計グループ
■ ＯＮＥ
■ 日置電機
■ アクティブフュージョンズ
■ アクトビ
■ エーピーコミュニケーションズ
■ 電通総研
■ ＲＴＣテックソリューションズ
■ フローレンス
■ アイユーコンサルティング
■ Citadel Enterprise Americas
■ CrowdStrike
■ Micron Technology
■ ST Telemedia Global Data Centres
■ Tanium
■ 東急キッズベースキャンプ
■ ホリエ
■ 会津ゼネラルグループ
■ ルンドベック・ジャパン
■ ラクス
■ 葬援

※順不同
※最新版の認定企業一覧はこちら（都合により上記と内容が異なる場合があります）

認定を通じて、すべての働く人が「働きがい」を実感できる職場を増やす Great Place To Work® Japanでは、「働きがい」を「働きやすさ」と「やりがい」の2つからなるものと考え、その両軸を起点に、持続可能な企業成長に向けた「働きがい向上」を支援します。

「いかなる会社も、働きがいのある職場を創ることができる」という思いのもと、「働きがいのある会社」認定を通じて、日本中の職場が「働きがい」に溢れたものになることを実現したいと考えています。

Great Place To Work®について

Great Place To Work®は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work®よりライセンスを受け、Great Place To Work® Japan（GPTW Japan）を運営しています。

AIが車両画像の部位と品質を瞬時に判定、 AGENCIA「Snap-In」をタウへ提供

アジェンシア — Wed, 26 Aug 2026 08:30:00 +0900

株式会社AGENCIA（本社：愛知県名古屋市東区、代表取締役CEO：ジャンピエール）は、株式会社タウ（本社：埼玉県さいたま市中央区、代表取締役社長：宮本明岳）へ、AI搭載車両撮影アプリ「Snap-In」の提供を開始しました。
Snap-Inは、車両撮影時の画像をAIで判定し、撮影から画像整理、システムへの登録までの業務を支援するアプリです。今回の提供を通じ、事故車・損害車を扱う現場における撮影品質の安定化と、撮影担当者・本部担当者双方の業務効率化を目指します。

1台40～50枚。撮影後の「画像を見分ける作業」が業務負担にタウでは、1台につき40～50枚程度の車両画像を撮影しています。約20項目の必須撮影箇所に加え、車両ごとに異なる損傷箇所など、購入検討者へ伝えるべき情報も複数枚撮影する必要があります。

撮影者は車両の状態に合わせ、自身が撮影しやすい順番で撮影します。そのため従来は、本部の担当者がアップロードされた画像を一枚ずつ確認し、「車両のどの部分を撮影した画像なのか」を判断したうえで、掲載用の指定順に並び替え、登録する作業が発生していました。

AIが撮影画像の部位を判定し、指定順へ自動で整理 Snap-Inでは、AGENCIAが自動車領域で培ってきた知見と画像解析技術を活用し、撮影された画像が「どの角度から、どの部位を撮影したものか」を1枚あたり約1秒で判定するAIを開発しました。
判定結果をもとに撮影対象と画像を紐付け、指定された掲載順へ自動的に並び替えたうえでシステムへアップロードします。
これにより、撮影担当者は従来どおり車両の状態に合わせて撮影しやすい順番で作業でき、本部担当者は画像の内容を一枚ずつ確認して並び替える作業を削減できます。

「白飛び・ブレ・暗さ」を撮影時に検知し、再撮影を抑制損害車の撮影では、撮影後に白飛びやブレ、暗さなどが判明すると再撮影が必要になります。再撮影の際には、車両をフォークリフトなどで再び撮影スペースへ移動させる場合もあり、現場への負担だけでなく、車両情報の登録・掲載スケジュールにも影響します。
Snap-Inは、撮影画像からこうした品質上の問題をAIで判定し、その場で撮影者へアラートを表示します。
アップロード後ではなく撮影時に問題を把握できるため、その場で撮り直すことができ、現場と本部間で発生する再撮影のやり取りや、掲載遅延による機会損失の抑制につなげます。

株式会社タウ情報システム部石田氏コメント株式会社タウ　情報システム部　石田氏
「これまで車両撮影では、現場で多数の画像を撮影した後、本部側で画像の内容を確認し、掲載順に並び替える作業が必要でした。また、撮影後にブレや明るさなどの問題が見つかった場合には、現場へ再撮影を依頼する必要があり、双方に負担が発生していました。
Snap-Inでは、撮影者がこれまでの撮影方法を大きく変えることなく、AIが画像の撮影箇所や品質を判定してくれます。現場の作業負担を増やさずに、本部での画像整理や再撮影に関する業務を効率化できる点に期待しています。
今後も実際の業務で活用しながら、よりスムーズな車両情報の登録・掲載につなげていきたいと考えています。」

AGENCIAが目指す「自動車×AI」の業務DX AGENCIAは、360°画像やAIをはじめとする画像技術と、自動車業界における業務知見を組み合わせ、実際の現場で発生している課題の解決に取り組んでいます。
今回のSnap-Inにおいても、撮影業務そのものをAIに置き換えるのではなく、撮影者がこれまでの業務フローを大きく変えることなく、AIが画像判定や品質確認を支援することで、現場と本部双方の業務負担を軽減する仕組みを目指しました。
今後もSnap-Inの提供を通じて得られる知見を活かしながら、AIが人の業務を適切に支援する仕組みを発展させ、「自動車×テクノロジー×AI」による業務効率化とDXを推進してまいります。

株式会社タウについて株式会社タウは、交通事故や風水害で損傷した損害車を国内で買い取り、独自に構築したインターネットシステムを通じて世界125ヵ国以上へ販売しています。世界規模での損害車リユース事業を通じて、価値があるのに不要とされるモノを必要な人へとつなげモノの命を循環させる、「循環型社会」の実現を目指しています。
所在地
埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 LAタワー10F
事業内容
自動車・産業用車両およびその他関連商材の販売・輸出
自動車の鈑金修理
使用済自動車のリサイクル
人材サービス

株式会社AGENCIAについて株式会社AGENCIAは、360°画像やAIをはじめとする画像技術と、自動車領域における業務知見を組み合わせ、業務DXソリューションを開発・提供しています。
Snap-Inでは、AIによる画像判定だけを切り出すのではなく、撮影者の作業、本部での画像整理、システムへの登録まで、一連の実務を踏まえてアプリを開発しています。
所在地
愛知県名古屋市東区東桜1丁目1−1 アーバンネット名古屋ネクスタビル4F
事業内容
360°画像×AIを活用した業務DXソリューションの開発・提供
主要株主
伊藤忠商事株式会社
伊藤忠エネクス株式会社
TOPPANホールディングス株式会社
合同会社HR Tech Fund（株式会社リクルートホールディングス 100%子会社）

お問い合わせ先株式会社AGENCIA
広報・IR担当
https://www.agencia.co.jp/contact/

ELNET、令和８年熊本地震の被災自治体を支援

ELNET — Wed, 26 Aug 2026 07:00:00 +0900

2026年8月25日
株式会社エレクトロニック・ライブラリー
このたびの「令和８年熊本地震」により被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い被災地の復旧・復興をお祈りいたします。

法人向け新聞記事クリッピングサービスを提供している株式会社エレクトロニック・ライブラリー(通称：ELNET、本社：東京都中央区京橋、代表取締役社長：三池元)は、2026年7月28日に発生した「令和８年熊本地震」で被災した自治体向けに、全国約100紙の新聞記事を検索できる「ELデータベース」の無償提供（期間等に一部限定あり）を開始します。

「ELデータベース」は全国紙、ブロック紙・地方紙、専門紙等を、横断的・網羅的に検索できるサービスです。1988年以降の記事約5,000万件を採録しています。新聞社など著作権者からの許諾済みのため、安心して利用いただけます。
今回の無償提供は、被災自治体が他地域の復旧・復興施策や防災・生活再建に関する事例を迅速に収集し、今後の施策立案や庁内共有に活用いただくことを目的としています。
利用を希望する熊本県内の自治体担当者は、当社窓口までお申し込みをお願いいたします。（営業部　Email：contact@elnet.co.jp）

【支援内容について】
・提供対象：熊本県内の自治体
・提供サービス：ELデータベース
・無償提供期間：2027年3月末まで
・提供条件：
　記事原文の閲覧・出力は月100記事を上限とします。
　利用を希望される自治体にはELNETの会員登録を行い、会員規約に基づき利用いただきます。記事の無断複製、蓄積など、会員規約に反した利用はできません。
　※新聞社へ支払う記事使用料や、記事を取得する際のFAX通信費は当社負担とします

【ELデータベースについて】
1988年からの記事5,000万件から一括で横断検索できるサービスです。
・新聞媒体は全国の地方紙を含む100紙を網羅
新聞は全国紙、ブロック紙・地方紙、専門紙等の約100紙、雑誌は経済系週刊誌をはじめとした約250誌が対象。※雑誌は2021年8月末発行分までが対象です
・記事はすべて著作権許諾済みで安心
採録された記事はすべて、新聞社、通信社などの著作権者から許諾を得て提供していますので、安心して利用いただけます。※利用にあたっては会員規約を遵守ください
・24時間365日インターネットからいつでも検索
インターネット環境があれば、いつでもELデータベースにアクセスできます。気になるキーワードを検索ボックスに入れるだけで、簡単に検索できます。
・記事の掲載イメージをPDFで閲覧
写真や図表など記事が掲載されたイメージそのままのPDFで閲覧できます。
※一部の媒体はFAXで提供いたします
　
なお、対象の自治体に限り、期間限定で無料にて提供いたします。(通常は当初料金3万円、月額5千円からの利用)

ELデータベースサービスの詳細については以下URLを確認ください。
https://www.elnet.co.jp/service/eldatabase/

【対象媒体について】
当支援で提供するデータベースの対象紙は以下のとおりです。
＜全国紙（在京紙）＞朝日新聞（東京/大阪本社版）読売新聞（東京/大阪本社版）毎日新聞（東京/大阪本社版）産経新聞（東京/大阪本社版）東京新聞
＜ブロック紙・地方紙＞北海道新聞河北新報中日新聞中国新聞西日本新聞東奥日報岩手日報秋田魁新報山形新聞福島民友福島民報茨城新聞下野新聞上毛新聞埼玉新聞千葉日報神奈川新聞新潟日報富山新聞北日本新聞北国新聞福井新聞山梨日日新聞信濃毎日新聞岐阜新聞静岡新聞伊勢新聞京都新聞神戸新聞奈良新聞紀伊民報日本海新聞山陰中央新報山陽新聞山口新聞徳島新聞四国新聞愛媛新聞高知新聞佐賀新聞長崎新聞熊本日日新聞大分合同新聞宮崎日日新聞南日本新聞沖縄タイムス琉球新報
＜専門紙＞日刊工業新聞電波新聞中部経済新聞電気新聞化学工業日報石油通信ガスエネルギー新聞週刊粧業電経新聞電子デバイス産業新聞日刊産業新聞薬事日報薬事ニュース鉄鋼新聞日刊自動車新聞株式新聞ニッキン日本証券新聞金融経済新聞保険毎日新聞日刊建設工業新聞建設通信新聞日刊木材新聞映像新聞商業施設新聞通販新聞繊研新聞繊維ニュース日本海事新聞観光経済新聞日刊水産経済新聞日本食糧新聞食品新聞食品産業新聞日本農業新聞住宅新報週刊住宅生産性新聞原子力産業新聞　
＜スポーツ紙・夕刊紙＞日刊スポーツ報知新聞スポーツニッポンサンケイスポーツ日刊ゲンダイ
※雑誌については当社サービスページを確認ください
https://www.elnet.co.jp/media/magazine/

【ELNET 会社概要】
社名：株式会社エレクトロニック・ライブラリー（ELNET）
所在地：〒104-0031東京都中央区京橋２－12－６
TEL：03-6271-0670(代表)　
URL：https://www.elnet.co.jp/

ELNETは1986年創立(創立40年目)。新聞・通信・出版各社発行の新聞雑誌記事を横断的に取り扱うクリッピング・データベース事業会社として、電通、朝日新聞社、読売新聞社、NTTほか多数の株主の皆様の協力を得て設立されました。新聞、雑誌、WEBニュースのクリッピングおよびデータベースを企業や官公庁、地方自治体、大学などのお客様に提供しています。
このたび、熊本日日新聞社、RKK熊本放送、熊本善意銀行が実施する「令和８年熊本地震救援金」に賛同し、義援金を寄付いたします。

【本プレスリリースに関しまして】
プレスリリースに掲載されている内容やその他の情報は、発表時点での情報です。予告なく変更する場合があります。予めご容赦ください。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
ELNET　経営企画部企画課
TEL：03-6271-0670(代表)
Email：contact@elnet.co.jp

【本サービスに関するお問い合わせ先】
ELデータベースの利用を希望される自治体の担当者は以下にお問い合わせください。
サービス内容や利用規約等を案内いたします。
ELNET　営業部　営業戦略チーム　（受付：平日9時30分～18時）
TEL：03-6271-0671
Email：contact@elnet.co.jp

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、近畿経済産業局の人的資本可視化ツール開発を支援

EY Japan — Tue, 25 Aug 2026 11:00:00 +0900

～「社員の幸せ」を起点とした人的資本経営の「実践知」を可視化し、地域企業の成長と地域経済活性化に貢献～

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、経済産業省近畿経済産業局が推進する「BE THE LOVED COMPANY PROJECT」（以下、LOVEDプロジェクト）において、人的資本経営の「実践知」を可視化する「人的資本相関可視化ツール」の開発を支援したことをお知らせします。本ツールは、「社員の幸せ」を起点として成長する企業の実態を可視化し、企業が自社の人的資本経営の現状把握と改善につなげるための指針として活用されることを目指しています。

背景：労働供給制約社会に向け、人的資本経営の実践を広げる必要性
人口減少や人手不足が深刻化する中、企業には人財をコストではなく価値創出の源泉として捉え、人が成長し続けることで企業価値を高める経営への転換が求められています。

近畿経済産業局は約4年にわたり、LOVEDプロジェクトを通じて、社員の幸せを経営の中心に据えながら持続的に成長する70社を超える中小企業を調査し、その共通要素や実践知の分析を進めてきました。その成果として、「組織のあり方」「仕事のあり方」「個人のあり方」が自律的に考え行動する人財を育み、企業価値向上につながる循環構造を整理した「BE THE LOVED COMPANY MAP」を策定しています。

一方で、調査を通じて抽出された人的資本経営の実践知を、より多くの企業が理解し、自社の経営に活用できる形で可視化することが新たな課題となっていました。

EYSCの支援：実践知と理論を融合した人的資本相関可視化ツールを開発
EYSCは、近畿経済産業局が蓄積してきた実践知を基盤に、人的資本経営に関する豊富な知見やフレームワークを活用しながら、「人的資本相関可視化ツール」の開発を支援しました。

本ツールは主に以下の3つの要素で構成されています。
1．相関フレームワーク組織、仕事、人財の相互作用が企業価値向上につながる循環構造を整理
2．インジケーター領域・アウトプット領域心理的安全性や自己理解、関係性、仕事設計などの組織・人財の状態を可視化組織のあり方が人的資本、経済資本、社会関係資本などの企業価値にどのようにつながるかの成果指標を整理
3．調査票（サーベイ）社員と経営者へのサーベイを通じて「人・組織」の状態を可視化

開発に当たっては、人的資本や組織論に関する国内外の知見を参照しながらも、近畿経済産業局が調査を通じて得た実践知との整合性を重視し、「LOVEDプロジェクトらしさを損なわずに抽象化すること」を念頭に指標化を進めました。

成果：人的資本経営の共通要素と企業の多様性を可視化
完成したツールは10社の企業に試験導入されました。
その結果、「社員の幸せ」を起点に成長する企業には一定の共通傾向が存在することが確認されたほか、人的資本、経済資本、社会関係資本の各側面で高い成果を示す傾向が見られました。さらに、企業ごとに異なる強みや組織特性も明らかになり、人的資本経営には多様な実践パターンが存在することも確認されました。

また、本事業では大阪、福岡、東京で共感・共鳴の輪を広げるイベントも開催され、企業間の交流や人的資本経営に関する共感・学びの場が創出されました。近畿圏を越えて幅広い共感を得られることが確認され、LOVEDプロジェクトの全国への広がりが期待されています。

EYSC　ピープル・コンサルティング　パートナー　水野昭徳のコメント：
「人的資本経営の重要性が広く認識される一方で、多くの企業が実践方法の確立に課題を抱えています。本取り組みは、『社員の幸せ』を起点として成長を実現している企業の実践知を体系化し、可視化ツールとして多くの企業が活用できる形に昇華した先進的な挑戦です。地域で培われた知見をデータとフレームワークによって可視化し、経営変革や企業価値向上につなげるモデルとして、全国的にも大きな意義を持つ取り組みであると考えています。EYSCは今後も、人的資本経営の実装を通じて企業と地域社会の持続的な成長に貢献してまいります」

詳細は以下をご覧ください。近畿発の人的資本経営が地域の成長を加速する――選ばれる中小企業を可視化し全国へ広める挑戦

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

HV（ハイブリッド車）世界市場 2030年に2,800万台規模へ

日本能率協会総合研究所 — Tue, 25 Aug 2026 10:10:00 +0900

HVのグローバル市場 2030年に2,800万台規模へ

株式会社日本能率協会総合研究所マーケティング・データ・バンクは、MDB Digital Searchの｢MDB有望市場予測レポート｣シリーズにて、世界のハイブリッド車（HV）市場を調査し、市場規模を推計しました。

※日本能率協会総合研究所MDB推計

■HV（世界）市場概況
--------------------------------------------------------------------------------
・2030年の世界のHV市場は、年間2,800万台規模まで拡大する見込み
・HVは、ガソリンエンジンと電動モーターを走行状況に応じて最適に制御・併用する車両
・欧米でEVの実需の伸びが鈍化し、燃費と価格に優れるHVの優位性が再評価されている
・米国のゼロエミッション車（ZEV）販売義務化の無効化、EUのエンジン車禁止撤回もHVの追い風に
・充電インフラや航続距離の制約がなく現実的な選択肢として定着
--------------------------------------------------------------------------------

※本プレスリリースについてのお問合せは、以下のURLよりお問合せフォームにてご連絡ください。
お問合せフォーム設置ページ（フォームは最下部にございます）
https://mdb-biz.jmar.co.jp/20260814kyodopr

ハイブリッド車（HV）とは、ガソリンエンジンと電動モーターという異なる動力源を走行状況に応じて最適に制御・併用し、エネルギー効率を最大化する車両です。減速時のエネルギーを電力として回生・蓄電し、発進や加速時にはモーターがエンジンを補助することで、走行性能の向上と排出ガスの低減を両立させています。

欧米を中心に、充電インフラ整備の遅れや車両価格の高さからEVの実需の伸びが鈍化し、HVの優位性が再評価されています。米国では2025年6月にカリフォルニア州のZEV販売義務化規制を無効化する共同決議の署名がなされ、同年9月にはEVの税制優遇措置が終了しました。
EU（欧州連合）でも、同年12月に2035年以降のエンジン車新車販売禁止が事実上撤回されHVの追い風となっています。

欧州では環境規制への対応手段として簡易型のマイルドハイブリッド（MHV）の普及が進み、北米、日本、東南アジアでは燃費と使い勝手の良さが評価され需要が拡大しています。購入時にリセールバリュー（再販価値）を重視する動きも強まり、HVは幅広いユーザーの標準的な選択肢となっています。

HVは2016年までは日系メーカーがシェアの9割を占める市場でした。2025年も日系勢が全体の過半数を占めているがその存在感は年々低下しており、EVシフトから現実路線に移行した欧州勢の健闘が目立つようになっています。

2025年のHVの世界新車販売数は1,056万台となり増加傾向が続いています。既存の自動車メーカーの多くがEV重視の戦略から全方位戦略へ切り替えたため、HVは2030年頃までは主力の現実解として定着すると見込まれます。HV強化・回帰戦略が本格化する2028年以降は成長が加速し、2030年には2,800万台まで拡大すると予測しています。
　
本調査では、世界におけるHV（外部充電が可能なPHVを除く、トラック・バスを含む）の販売台数をベースに算出しました。　

本調査結果の詳細は、JMARが提供するリサーチプラットフォームMDB Digital Searchに同レポートを収録し、ご提供しております。

MDB有望市場予測レポートシリーズは、今後、成長が期待できる有望・注目製品/サービス/市場について、MDBが独自調査を実施し、取りまとめたオリジナルレポートになります。MDB Digital Searchをご利用いただくとすべての有望市場予測レポートがご覧いただけます。

■レポートの構成（計7ページ）
1. 調査対象市場定義
2. 市場分析
3. 価格動向
4. マーケットシェア
5. 主要企業
6. 主要参入企業動向
7. 市場構造・ビジネスモデル
8. ユーザー動向

MDB Digital Searchとは

市場・業界・企業などのビジネス情報を検索・活用できるMDB会員専用のオリジナルデータベースです。50万点以上のビジネス情報を収録し、AI Searchを使えば自然な言葉で質問するだけで、市場概要や関連情報、根拠となる資料まで確認できます。
MDB Digital Searchのデモ体験はこちら：https://mdb-biz.jmar.co.jp/DS_demo

MDBとは MDB（マーケティング・データ・バンク）は、株式会社日本能率協会総合研究所が提供する、
圧倒的な情報力を武器とする伴走型のマーケティング支援サービスです。

マーケティング戦略の立案に必要な「学ぶ・調べる・考える」を軸に、研修・セミナー、リサーチ、コンサルティングなどの多様なサービスを組み合わせ、お客さまの課題に寄り添いながら支援します。

また、統計・調査資料・専門紙誌・Web情報などの幅広い情報と、リサーチャーの知見・ノウハウを組み合わせることで、課題解決や意思決定に役立つ情報を提供しています。

MDBのサービス紹介資料はこちらから
https://mdb-biz.jmar.co.jp/1908906