業種別リリース

HRD、前内閣官房参与・川上高司氏を講師に迎え経営者向け「経営地政学講座」を開講

HRD — Fri, 12 Jun 2026 08:55:00 +0900

HRD、経営層向け公開講座「経営地政学講座」を開講前内閣官房参与・川上高司氏を講師に迎え、地政学と安全保障の視点から経営判断を考える全6回講座
エネルギー、安全保障、国際秩序の変化が企業経営に与える影響を読み解き、 2026年以降の経営判断に必要な視座を養う
HRD株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：韮原祐介、以下HRD）は、経営者・役員・経営幹部を対象とした公開講座「経営地政学講座」を2026年9月より開講いたします。

本講座では、前内閣官房参与であり、日本外交政策学会理事長を務める川上高司氏を講師に迎え、地政学・安全保障・経済安全保障の観点から、企業経営を取り巻く世界情勢の変化を読み解きます。

米中対立の長期化、エネルギー問題、サプライチェーンの再編、国際秩序の変化など、企業経営に影響を与える外部環境は複雑さを増しています。本講座は、断片的なニュースや時事解説にとどまらず、世界で起きている変化を構造的に理解し、経営判断に活かすための視座と判断軸を提供します。

開講背景　世界情勢は経営課題に近年、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。

地政学リスクの高まりや経済安全保障政策の進展により、国際政治や安全保障の動向は、一部の専門家だけが扱うテーマではなくなりました。

地政学的緊張の高まりやサプライチェーンリスクの増大、エネルギー安全保障への関心の高まりなどを背景に、企業には従来以上に外部環境を踏まえた経営判断が求められています。国際秩序や経済安全保障を巡る

環境変化は、事業機会とリスクの所在を大きく変化させており、企業は成長戦略とリスク管理を一体的に捉えた意思決定を迫られています。

一方で、多くの経営者にとって、世界情勢の変化をどのように捉え、経営判断に活かすかは依然として難しいテーマです。HRDは本講座を通じて、経営層が変化する世界を俯瞰し、長期的な視点で意思決定を行うための学びの場を提供します。

講座の特徴１．地政学・安全保障の第一人者による講義
講師は前内閣官房参与の川上高司氏。外交政策・安全保障を専門とし、政府・研究機関・大学等で幅広く活動しています。

２．経営者向けに再構成されたプログラム
学術的な知識の習得ではなく、企業経営との接点を重視。世界情勢が経営に与える影響を考察します。

３．少人数・討論形式
講義に加え、参加者同士の討論や意見交換を実施。多様な視点に触れながら理解を深めます。

講師・モデレーター紹介

＜講師プロフィール＞
川上高司氏／前内閣官房参与

外交・安全保障分野の専門家として、政府機関、大学、研究機関等で活動。安全保障政策、地政学、インテリジェンス分野を専門とし、日本を取り巻く国際環境や安全保障政策について幅広い知見を有する。
本講座では、国際秩序の変化や地政学的リスクを読み解きながら、経営判断に必要な視点を提供します。
川上高司研究室（公式サイトhttps://sogo-kenkyusha.com/）

＜モデレータープロフィール＞
韮原祐介／HRD株式会社代表取締役

アクセンチュア、ブレインパッドを経て 2022 年より現職。企業向けの経営コンサルティングを提供するかたわら、米国国防総省とカーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所(SEI)と協力しながらサイバー防衛を念頭としたソフトウェア開発手法の国内普及にも従事。
本講座ではモデレーターとして、経営実務の視点から議論を深める役割を担う。著書「サイバー攻撃への抗体獲得法」(サイゾー)など。東京大学非常勤講師。

受講特典本講座では、受講者1名につき、同一企業または関係者1名を無料でご招待いただけます。
経営環境の変化を捉える視点や意思決定の土台は、個人だけでなく組織内で共有されてこそ価値を発揮します。経営者と後継者、役員同士、事業責任者と次世代リーダーなど、対話の機会としてもご活用いただけます。

プログラム概要本講座では、地政学・安全保障・経済安全保障・国際秩序の変化を横断的に扱い、経営者に求められる戦略的視座を深めます。

【主なテーマ】・世界秩序の変化と地政学リスク
・エネルギー安全保障と日本経済
・同盟・国際関係の変化と企業経営
・経済安全保障とサプライチェーン
・日本の安全保障政策の動向
・経営者に求められる意思決定の視点

詳細プログラムはこちら
https://www.hrd-inc.co.jp/insight/executive-seminar/geopolitics-management/

講座概要講座名　：経営地政学講座
講　師　：川上高司氏（前内閣官房参与、日本外交政策学会理事長）
モデレーター：韮原祐介（HRD株式会社代表取締役）
開催期間：2026年9月～2027年2月（全6回）
開催形式：対面開催（講義+討論形式）
時　　間：18:30～20:30（受付18:15）
会　　場：東京都内（神谷町・虎ノ門近郊予定）
対　　象：経営者、役員、経営幹部、事業責任者等
受講料　：450,000円（税別）
開催日　：2026年9月24日（木）、10月29日（木）、11月26日（木）、12/17（木）
2027年1月21日（木）、2月25日（木）
※内容は変更となる場合があります。

川上高司氏による関連講演レポート本講座で扱うテーマの一端は、HRD NeXT 2026における川上氏の講演レポートでもご覧いただけます。
講演レポート：我が国の未来を見据えた、新たな組織・人材戦略の方向性
URL：https://www.hrd-inc.co.jp/event/report/hrdnext2026_s7/

HRD株式会社について HRDは、パーソナリティ心理学の知見をビジネス価値につなげるコンサルティング・研修・人材アセスメントを提供しています。米国Wiley社と日本国内における独占販売契約を締結し、DiSC®やProfileXT®などの日本語版開発および総販売代理権を保有しています。また、日本国内において30年以上にわたり人材アセスメントの普及と活用を推進し、組織や人材の成果創出に貢献してきました。Wiley社より「2025 Platinum Award Winner」（全世界パートナー企業上位1%）を受賞しています。

会社名
HRD株式会社
所在地
東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー 15階
代表取締役
韮原祐介
設立
1993年10月29日
資本金
2,450万円
TEL
03-6777-7636
URL
https://www.hrd-inc.co.jp/
事業内容
コンサルティング、企業研修、人材アセスメント、人材・組織開発用プログラムの企画・販売、人材育成用教材の出版輸出入販売など
提供人材アセスメント・サーベイ
Everything DiSC®、ProfileXT®、CheckPoint 360°™、Organizational Alignment Survey

キューアンドエー、Rechoと生成AIボイスエージェントの開発・提供において業務提携

キューアンドエー — Thu, 11 Jun 2026 10:10:00 +0900

2026年6月11日
キューアンドエー株式会社
ICTテクニカルサポート事業を展開するキューアンドエー株式会社（代表取締役社長：野村勇人、宮城本店：宮城県仙台市、以下キューアンドエー）と、Voice AIプラットフォーム及びボイスエージェントの開発・運営を行う株式会社Recho（代表取締役：邱実、本社：東京都中央区、以下Recho）は、生成AIを活用したボイスエージェント※の開発・提供において業務提携契約を締結いたしました。拡大する自動対話市場において、質の高い顧客体験の実装を支援します。
※人工知能（AI）を活用し、人間の音声を理解して対話、タスクを実行するシステム。声による双方向のコミュニケーションを可能にする点が特徴。

従来のボイスエージェントはシナリオ型と呼ばれるタイプが中心でしたが、この1～2年、生成AIを活用したボイスエージェントが実用化されて来ています。事前に設定された対話シナリオの範囲内でしか対応できないシナリオ型と比べて、対話の内容を深く理解し、その場で適切な回答を生成する生成AI型のボイスエージェントは、応対の柔軟性が高く、問題解決力が高いといった利点があります。慢性的な人材不足などの影響により、コンタクトセンターのスタッフ確保に課題を抱えている事業者も多いため、生成AIボイスエージェントへの関心が高まりつつあります。

この様な社会環境・市場のニーズに対応し、キューアンドエーは、生成AIボイスエージェントを活用した「AIコンタクトセンター」の構築・運用サービスを強化していきます。
キューアンドエーはサービス提供にあたり、単なるコール対応の自動化ではなく、高い対話音声品質によるサービス提供に拘り、AIコンタクトセンターの領域においても、企業理念である『感動共有企業』の実現を目指します。

今回業務提携を行うRechoは、日本語生成の研究開発においては国内で先行しており、高品質なVoice AIプラットフォームを自社で開発し提供しています。Rechoとの業務提携により、リアルな音質と自然な会話で、人による対応と比較しても遜色がない対話品質の高いAIコンタクトセンターサービスの提供を目指します。

■キューアンドエーの役割
キューアンドエーは、コンタクトセンターの設計・構築・運用、プロジェクト管理のノウハウを活用し、本件業務提携において、下記の役割を担います。
① 要件定義・構築支援
　1) 業務要件の整理
　2) 業務フローの現状分析・改善
　3) AI学習支援(評価・音声素材提供等)
② プロジェクト管理
　1) ユーザー企業との導入プロジェクト編成
　2) プロジェクトのファシリテート
　3) プロジェクトのスケジュール管理
③ 導入支援・運用支援
　1) ユーザー企業向け導入研修等の実施
　2) 一次サポート対応・障害時一時対応[紀西1.1]

■Rechoの役割
Rechoは、コンタクトセンター導入時のシステム開発を担うと共に、技術に関する教育や技術的な問い合わせへの対応等、コンタクトセンター構築時にキューアンドエーのサポートを行います。

キューアンドエーが得意とするICTテクニカルサポートの領域は、FAQや手順書に網羅しきれない多様な状況理解や判断を求められる場面が多く、ボイスエージェントによる応対自動化が難しい領域と考えられていました。しかし両社はすでに、大手家電メーカーのコンタクトセンター向けに、テクニカルサポート領域における応対自動化のサービス提供について取り組みをスタートしています。
この協業を起点とし、Rechoの生成AIボイスエージェント技術と、キューアンドエーが培ってきた業務設計・運用、プロジェクト管理のノウハウを組み合わせることにより、対話品質の高いボイスエージェントの開発・提供を実現していきます。更には、応対の自動化にとどまらず、生成AIボイスエージェントと人による対応が適切に区分けされた、最適なハイブリッドでのお客様対応のモデル構築をソリューションとして提供していきます。

【株式会社Rechoについて】
生成AIボイスエージェント構築基盤「Recho Voice AI Platform」を開発・提供。特に日本語生成の研究開発において高い技術を持ち、独自開発の言語処理・音声技術と対話制御システムにより、人間レベルの対話品質を実現している。
会社名        ：株式会社Recho
代表者        ：邱実
主要事業：Voice AIプラットフォーム及びVoice Agentの開発・運営
本社        ：〒104-0053 東京都中央区晴海3丁目10-1 Daiwa晴海ビル 2F
URL        ：https://recho-ai.com

【キューアンドエー株式会社について】
テクニカルサポート分野のリーディングカンパニーとして、多数の大手企業にBPOサービスを提供。コンタクトセンター運営から業務プロセスの最適化まで、幅広いアウトソーシングサービスを通じて、クライアント企業の事業成長を支援しています。
会社名　　：キューアンドエー株式会社
代表者　　：野村勇人
主要事業　：コンタクトセンター運営、テクニカルサポート、BPOサービス全般
本店所在地：宮城県仙台市青葉区一番町1-9-1 仙台トラストタワー
URL　　　：https://www.qac.jp/

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、味の素社のデータマネジメントとAIガバナンス整備を支援

EY Japan — Wed, 10 Jun 2026 12:30:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、2026年1月から3月にかけて味の素株式会社（東京都中央区、以下味の素社）のAI活用を支えるデータマネジメントおよびAIガバナンスの整備を支援したことをお知らせします。AI活用の拡大に伴い、重要性が高まるデータの取り扱いや判断基準の明確化を進めるとともに、非構造化データを含む多様なデータの利用基準を具体化し、AI活用に向けた“AI-Ready”なデータガバナンス基盤の整備を支援しました。

■ 背景：AI活用の広がりに伴い、データ整備と運用ルールが重要に
AIの業務活用が広がる中、企業では、従来の業務効率化にとどまらず、全社的な意思決定や業務変革を支える基盤としてAIの活用が進んでいます。これに伴い、AI技術の普及によってAIそのものでは差別化が難しくなる一方、AI活用の成果を左右する要素として、自社データの整備や管理の重要性が一層高まっています。同時に、データの品質、アクセス権限の管理、非構造化データの取り扱い、個人情報の利用判断など、現場での運用に関する論点は複雑化しています。味の素社では、データとAIを中核としたDXを推進する中で、こうした課題に対応するため、2025年から運用面の整理と高度化に取り組んでいました。

■ EYSCの支援：利用場面に即した判断基準と運用ルールを具体化
EYSCは、AIが実際に業務でどのように使われているかを踏まえ、利用場面ごとに必要となるデータの取り扱いや判断の考え方を明確化しました。その上で、現場で判断に迷いやすいポイントに焦点を当て、誰がどのように対応すべきかが分かる形で、ルールと手引書に落とし込みました。さらに、非構造化データを含むさまざまなデータの活用を前提に、データの品質や利用範囲、権限の考え方を見直し、AI活用を進めるための“AI-Ready”なデータ管理の考え方を整備しました。

■ 成果と今後：判断基準の明確化と継続的な運用改善へ
本取り組みにより、味の素社ではAI利用時のデータ取り扱いに関する判断基準が明確になり、案件ごとに個別判断していた運用の標準化が進んでいます。これにより、AI導入時の確認作業の効率化や、現場における判断のばらつきの縮小が期待されます。加えて、整備したルールや手引書は、AIの進展に応じて見直していくことを前提としており、継続的な運用改善にもつながることが見込まれます。

EYSCは今後も、企業の実務に即したデータマネジメントとAIガバナンスの整備を支援し、AI活用の定着と継続的な高度化に貢献していきます。

EYSC　リスク・コンサルティング　パートナー　川勝健司のコメント：
「AI活用が広がる中で重要なことは、AIそのものの導入だけでなく、目的に応じてデータを見極め、使い方の判断基準を明確にしていくことです。今回の取り組みでは、非構造化データを含む多様なデータの利用基準を具体化し、味の素社様のデータ管理基盤に必要な考え方の整備をご支援しました。EYSCは今後も、実務に即したデータマネジメントとAIガバナンスの高度化を通じて、AI活用の定着と持続的な価値創出に貢献してまいります」

詳細は以下をご覧ください。
味の素株式会社が挑む「攻め」と「守り」のAIガバナンス――「AI-Readyなデータ整備」の実践とは | EY Japan

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EY新日本、JAXA宇宙戦略基金採択事業に協力

EY Japan — Wed, 10 Jun 2026 10:30:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下 EY新日本）は、宇宙航空研究開発機構（以下 JAXA）が推進する宇宙戦略基金事業（第二期）に採択された株式会社Archeda（東京都千代田区、代表取締役: 津村洸匡）の衛星データを活用した自然由来カーボンクレジットに関する技術開発プロジェクト（以下本プロジェクト）において、専門的知見の提供を通じ、監査・保証業務における共同検討および実証に協力することをお知らせします。

宇宙戦略基金は、国際的に競争が激化する宇宙分野において、日本の宇宙技術力と産業競争力を強化することを目的とし、内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省がJAXAに設置した基金です。スタートアップや民間企業、大学等による輸送・衛星・探査等の分野での挑戦的な技術開発を中長期にわたって支援します。

本プロジェクトは、衛星データを活用し自然由来カーボンクレジットの信頼性向上と社会実装を目指す取り組みです。自然由来カーボンクレジットは、森林や農地などの自然環境によるCO₂の吸収・削減効果を認証し、取引可能にしたものであり、脱炭素化の進展により世界的に需要が高まっています。一方、クレジットの発行に当たっては温室効果ガス吸収量の正確な測定、プロジェクトの透明性・信頼性の担保、広域かつ長期的なモニタリングといった課題が存在し、MRV（Measurement・Reporting・Verification）プロセスの効率化と高度化が重要なテーマとなっています。衛星データは、広域かつ継続的な観測が可能であることから、自然由来カーボンクレジットのMRVにおいて重要な技術として注目されています。

EY新日本は、2024年から海外や山間部などの遠隔地や広範囲に存在している資産を把握するために衛星データを活用しています。さらに、宇宙ビジネスにおける官民連携やIPO支援、サステナビリティ領域への衛星データ活用に向けて、人材育成にも取り組んでいます。企業におけるサステナビリティ情報や非財務情報の開示においては、信頼性確保が今後より一層重要となることを踏まえ、専門的知見を生かし、本プロジェクトに協力します。

＜採択事業＞
技術開発テーマ名：衛星データ利用システム実装加速化事業
実施機関名：（代表機関）株式会社Archeda
研究代表者名：津村洸匡
技術開発課題の名称：「衛星データを活用した自然由来カーボンクレジットのアジア向けプラットフォーム高度化」

EY Japan EY気候変動・サステナビリティ・サービス東アジア・日本地域リーダー（EY新日本）牛島慶一のコメント：
近年、サステナビリティ領域のアドバイザリーや保証において、衛星データの活用は可視化やデータ化を容易にし、比較可能性、透明性、信頼性を高める手段として注目されています。カーボンクレジットは脱炭素を進める上で有効な手段である一方、その信頼性の確保は長年の課題でした。本事業を通じて、信頼性向上への実践的な一歩を示し、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。

株式会社Archeda　代表取締役　津村洸匡氏のコメント：
自然由来カーボンクレジットは脱炭素社会の実現に向けた重要な手段である一方、その信頼性をいかに担保するかが世界共通の課題となっています。当社は衛星データとAI技術を活用し、MRVプロセスの高度化に取り組んでまいりました。今回、監査・保証業務において長年にわたり信頼性確保の最前線を担ってこられたEY新日本の皆様と共同検討・実証を進められることは、本プロジェクトにとって極めて大きな意義があります。衛星データによるダイナミックなモニタリングと、保証実務に裏打ちされた信頼性担保の知見を融合させることで、市場関係者から真に信頼されるカーボンクレジットの在り方を共に追求し、アジア、そして世界の脱炭素化に貢献してまいります。

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

EY新日本有限責任監査法人について
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくはey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llcをご覧ください。

気象現象の時間変化や移動傾向を一枚の静止画上で表現する情報処理技術の実証実験を開始

日本気象協会 — Wed, 10 Jun 2026 10:00:00 +0900

【報道関係各位】　
2026年6月10日
一般財団法人日本気象協会
学校法人早稲田大学

気象現象の時間変化や移動傾向を一枚の静止画上で表現する情報処理技術の実証実験を開始～台風の予報円や線状降水帯予測を対象に、視認性・理解度を検証～

一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：渡邊一洋、以下「日本気象協会」）と
学校法人早稲田大学（所在：東京都新宿区、理事長：田中愛治、以下「早稲田大学」）は、早稲田大学理工学術院の手塚亜聖（てづかあせい）准教授が開発した「気象現象の時間変化や移動傾向を一枚の静止画上で表現する情報処理技術」（以下「本情報処理技術」）を活用し、気象情報をより分かりやすく伝えることを目的とした実証実験を2026年6月15日（月）より開始します。
本実証実験では、台風の予報円および線状降水帯の予測を主な対象として、時刻ごとの位置や範囲の違い、停滞・移動・発達などの傾向を、一枚の静止画上で直感的に把握できる表示方法の有効性を検証します。

■背景
気象情報を伝達するうえでは、時刻ごとの変化と、現象の空間的な移動・停滞の傾向を、限られた紙面や画面上でいかに分かりやすく表現できるかが重要な課題となっています。例えば、台風が停滞するような局面では、複数時刻の予報円が重なり合い、それぞれがどの時刻を示すのか判別しにくくなる場合があります。また、線状降水帯の予測情報は、時刻ごとに複数枚の図で表現されることが多く、一枚の静止画で発生・移動・停滞の傾向を伝えることが難しいという課題もあります。

図１：台風の予報円の事例（左）、線状降水帯の予測の事例（右）

■実証実験の概要
本情報処理技術は、気象現象の履歴や移動傾向を、静止画上に重ねて一括で可視化する技術です。時間の経過に伴う変化を色で、現象の強度を線の太さで示す表現などを用いることで、危険な気象現象の移動・停滞・発達の傾向を、利用者が短時間で直感的に把握しやすい表示を目指します。
本実証実験では、台風の予報円および線状降水帯の予測情報を題材に、以下の観点から、気象情報の見やすさと分かりやすさを検証します。
・時刻ごとの位置や範囲の違いを、直感的に把握できるか
・停滞・移動・発達などの傾向を、分かりやすく伝えられるか
・「tenki.jp」※1利用者や、報道・解説用途に適した表現となっているか
・SNSや記事上で視認性や理解度の向上が見込めるか
※1日本気象協会が発表する気象情報を、Webサイト／スマートフォンアプリで提供している天気予報専門メディア

■雷雲の移動履歴表示への応用可能性
本情報処理技術は、台風の予報円や線状降水帯予測にとどまらず、雷雲の移動履歴を新たに表示する技術にも適用できる可能性があります。時間の経過に伴う雷雲の発生位置、移動方向、強弱の変化を、一枚の静止画上に重ねて示すことで、雷雲の移動履歴や今後の移動傾向を、より直感的に把握しやすくする表現への応用が期待されます。
図２：雷雲の移動履歴などへの応用を想定した、気象現象の移動履歴・移動傾向の可視化イメージ※2
早稲田大学の所在地である新宿区（★印）に雷雨が迫っている様子。図中の色は、図右端の凡例に示す
時刻ごとの雷雲の位置を表しており、雷雲の移動履歴を表示している。

※2 地形図は、国土地理院標高タイルおよび国土数値情報「鉄道データ」（国土交通省）※3を加工して作成。
全国合成レーダーGPVは、京都大学生存圏研究所「生存圏データベース」※4により収集・配布されたデータを使用。
※3 https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-N02-2023.html
※4 http://database.rish.kyoto-u.ac.jp

■今後の展開
今後、日本気象協会と早稲田大学は、本情報処理技術を用いた表示方法について、配色、凡例、時刻表現、視認性などの観点から検討を進めていきます。2026年の出水期（6月～9月）には、tenki.jpにおける気象予報士の解説記事などで、台風情報や線状降水帯の予測を取り上げる際に、本情報処理技術を用いた画像を試験的に活用する予定です。

試験公開後は、SNS上の反応、記事閲覧者や利用者へのアンケート、気象予報士へのヒアリング、従来表現との比較などを通じて、視認性や理解度の向上効果を評価します。これらの検証結果を踏まえ、台風の予報円や線状降水帯の予測における時間変化を、一枚の静止画上で分かりやすく伝える表現の有効性を検証するとともに、利用者の防災行動や、報道・解説における情報理解の向上につなげていきます。

また、本情報処理技術については、雷雲の移動履歴の新たな表示技術をはじめ、他の気象現象への応用可能性も、引き続き検討していきます。

以上

EY調査（CEO Outlook）、CEOは地政学を最重要課題とする一方、収益性・AI・戦略的ディールへの重点も強化

EY Japan — Tue, 09 Jun 2026 14:00:00 +0900

■　地政学リスクと世界的な構造的不確実性を背景に、CEOは規律ある成長と収益性の確保を優先している。
■　 AIの焦点は導入から企業全体での価値創出へと移行し、CEOの80%がAI投資を拡大している。一方、規制やスキル不足が進展の鈍化要因となっている。
■　ディールは成長を加速する戦略的手段となっており、CEOはM&Aや事業売却を通じてAI・テクノロジー関連の能力強化を進めている。

EYは、最新のM&Aに関する調査レポート「EY-Parthenon CEO Outlook調査　2026年5月期」（以下、「本調査」）を発表しました。本調査は、世界21カ国・地域のCEO 1,200人を対象に実施され、現状や将来に対する彼らの見解を評価・分析しています。

本調査によると、地政学リスクやマクロ経済の不確実性が高まる中でも、CEOはAIや戦略的ディールを通じて、規律ある成長と長期的な変革への取り組みを一段と強めています。
不確実性が続き、複数の外部ショックが重なる環境下でも、CEOは守勢に転じることなく、過去の危機から得た教訓を踏まえ、収益性とレジリエンスを重視しつつ、選択的な成長を優先しています。

地政学を背景に成長戦略の重点が移行
地政学的不確実性は、CEOアジェンダのトップを占めており、56%が今後12カ月における最も重大なリスクと捉えています。これは2025年9月比で28ポイントの上昇であり、足元の地政学的情勢を反映した結果といえます。
地政学の影響は既に顕在化しており、CEOの46%が、エネルギー価格の長期的高騰が企業にとって大きな逆風になると回答しています。これは、地政学の不確実性がオペレーションや財務面のリスクに直結していることを示しています。
しかし、従来の危機局面とは異なり、CEOは足元のマクロ経済の不安定さを理由に事業を縮小しようとはしていません。むしろ、投資先を厳選しながらレジリエンスを高め、短期の業績を維持しています。こうした動きからは、CEOが、収益性とレジリエンスを軸に、急速に変化する環境の中でリスクを見極めつつ、「選択的で規律ある成長」へと軸足を移している様子がうかがえます。

本調査では、CEOの82％が急速な市場拡大よりも、持続可能な長期成長と収益性確保への明確な道筋を優先しています。こうした現実的な対応の中で、CEOは財務の柔軟性、業務効率、人材基盤の強化を重視し、生産性向上に向けてテクノロジーへの依存度を高めるとともに、デジタル・AI投資にも引き続き注力しています。

EY-ParthenonのGlobal Vice ChairであるAndrea Guerzoniのコメント：
「不透明な環境下でも、CEOは投資を縮小していません。過去10年の経験を踏まえ、リスクや不確実性を織り込んだ意思決定を行い、成長投資の重点と狙いを一段と明確化しています。加えて、不安定さは一時的なものではなく構造的なものであると捉え、適応力の強化、市場の継続性の確保、そして規律ある実行による長期的な成長を重視しています」

AIの焦点は導入から全社規模での価値創出へ
AIは、市場評価の過熱の有無にかかわらず、その優位性は揺るがず、地域やセクターを問わず最優先の戦略テーマであり続けています。本調査でも、CEOの80%が2026年にAI投資の拡大を計画しており、同年に投資の縮小を見込む企業はわずか1%にとどまります。さらに、48%が、テクノロジーやAIケイパビリティへのアクセスを加速するため、買収や事業売却を推進しています。

AIはすでに、顧客価値の創出（42%）やイノベーション（40%）といった成長を牽引する領域に加え、オペレーション（41%）や戦略（41%）においても、全社レベルで具体的な成果を生み始めています。こうした成果はCEOの投資への自信につながっており、83%が新興技術への投資に前向きな見方を示しています。
しかし課題は依然として残っています。AIが具体的な成果を生みつつある一方で、断片的で変化の続く規制の枠組みが、AI活用の拡大を阻んでいます。実際、CEOの30％が規制対応に伴うコンプライアンス負担や業務の複雑化を指摘し、38％が規制の断片化や継続的な見直しを、AI活用の効果的な拡大を阻む要因として挙げています。

AIにより、ワークフォース戦略はリスキリング重視へ
AIが雇用を代替するとの懸念は根強いものの、AI投資の加速に伴い、CEOは人員削減ではなく価値創出に向けてワークフォース戦略の見直しを進めています。今後3年間でAIがワークフォース戦略に影響を及ぼすとするCEOは99％に上る一方、AIが採用の減少につながるとの見方は20％にとどまり、2024年の46％から大きく低下しています。
CEOは、AIを人材の代替ではなく、生産性向上や成長を支える手段として位置付けています。本調査でも42％が既存人材の大規模なリスキリングやアップスキリングを見込んでおり、44％が人とAIの能力を組み合わせる形で役割設計の見直しを進めています。
一方で、人材面の制約は依然として大きく、AIの価値創出を阻む主要な障壁となっています。本調査では、CEOの20％が、既存ワークフォースにおけるAI・データ人材のスキル不足や、AI主導の変革を担うリーダーシップの不足を人材面の最大の課題として挙げています。こうした状況は、テクノロジーへの投資だけでなく、リーダーシップ、スキル、オペレーティングモデルへの投資も不可欠であることを示しています。

Guerzoniのコメント：
「CEOは、もはやAIを人の代替手段とは捉えていません。AIが企業全体に組み込まれる中で、専門領域の知見とAIリテラシーを兼ね備えた人材への需要が高まっています。真のリスクは大量の雇用喪失ではなく、スキルギャップの拡大にあります。リスキリングとワークフォース変革への継続的な投資がなければ、企業はAIがもたらす価値を十分に引き出せません」

AIと長期的な戦略適合に基づくポートフォリオ判断
マクロ経済および地政学環境の不確実性が高まる中でも、M&Aは依然として変革と成長の中核的なドライバーと位置付けられています。ただし焦点は、規模の拡大から戦略との整合性およびケイパビリティ強化へと明確に移行しています。M&Aを計画しているCEOの89％は、ディールの選別が一段と進む中でも、今後12カ月で自社の投資意欲が高まると見ています。
計画されているM&Aの主な対象国は引き続き米国が最多で、これにインド、英国、カナダ、ドイツが続いています。
AIケイパビリティは、ポートフォリオ設計や資本配分の意思決定を方向付ける重要な要素となっています。買収や売却の判断における最重要要因として、テクノロジーやAIケイパビリティの強化を挙げたCEOは48％に上り、これに長期的成長戦略との適合（47％）が僅差で続いています。
2026年において、CEOはM&A（62％）、戦略的アライアンス（57％）、合弁事業（45％）、事業売却（42％）など、幅広いディール戦略の推進を見込んでおり、ポートフォリオの再設計を進める中で、短期的な混乱への対応と長期的成長の両立を図っています。

Guerzoniのコメント：
「CEOはディ―ルを、長期的成長に向けた戦略的な手段と位置付けつつ、短期的な環境変化に対応する柔軟性を維持しています。地政学的緊張や経済の不確実性により、ディール活動は一時的に鈍化する可能性はあるものの、取引戦略に対する自信は依然として強固です。これは機会主義的な拡大ではなく、規律あるポートフォリオ判断に基づくものです。CEOは、戦略との整合性と持続的成長を重視し、案件を厳選しています」

EY-Parthenon CEO Outlook調査（2026年5月期）については、下記からご覧いただけます。
CEO 調査2026年5月期

これまでのEY-Parthenon CEO調査については、下記からご覧いただけます。
EY-Parthenon CEO 調査 | EY Japan

※本ニュースリリースは、2026 年5月4日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース:
Geopolitics tops the CEO agenda as leaders tighten focus on profitability, AI and strategic deals | EY - Global

本調査について
EYは、Financial Times Groupの専門的調査・コンテンツマーケティング部門であるFT Longitudeに委託し、2026年3月から4月にかけて、世界各国・地域の大手企業のCEO1,200人を対象に匿名のオンライン調査を実施しました。本調査は、世界の主要企業に影響を及ぼすトレンドや動向についての示唆と、将来の成長および長期的価値創造に関するCEOの見通しを明らかにすることを目的としています。回答者は、21カ国（ブラジル、カナダ、メキシコ、米国、ベルギー、ルクセンブルク、オランダ、フランス、ドイツ、イタリア、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、英国、オーストラリア、中国、インド、日本、シンガポール、韓国）、および5つのセクター（消費財・ヘルスケア、金融サービス、工業・エネルギー、インフラ、TMT〈テクノロジー、メディア・エンターテインメント、テレコム〉）にわたっています。回答企業の年間の全世界売上高の構成は、5億米ドル未満（20%）、5億米ドル以上9億9,999万米ドル以下（20%）、10億米ドル以上49億9,999万米ドル以下（30%）、50億米ドル以上（30%）です。

CEOコンフィデンス指標は、EY-Parthenon CEO Outlook調査の一環で収集したデータを基に、マクロ経済環境や企業業績の見通しに対するCEOの意識を定量化したものです。調査に参加したCEOは、15の項目に対する見通しを、「非常に悲観的」（0）から「非常に楽観的」（100）までの5段階で評価しました。これらの回答は、「セクターの成長」「物価とインフレ」「企業の成長」「人材」「投資とテクノロジー」という5つのテーマグループに分類されました。指標の値が高いほど、経済や自社ビジネスの見通しに対して楽観的な見方が強くなります。指標100は、極めて楽観的であり、50は中立的、0は極めて悲観的であるということ示しています。

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したもので、顧客サービスは提供していません。

〈EY-Parthenonについて〉
EY-Parthenonは、変革戦略、トランザクション、コーポレートファイナンスを独創的に組み合わせることで、単なる机上の空論ではない実際に機能するソリューションを提供しています。
私たちは絶えず複雑さを増す世界を前に、EYが提供する包括的なサービスラインアップを活用しながら、未来に対応する戦略コンサルティングです。職能領域に関する深い知識とセクターごとの専門性を備え、革新的なAI技術と投資家の視点を組み合わせることで、CEOをはじめとする経営層、投資機関、政府機関といったパートナーと共に、一歩ずつ、確信を持って未来を形作る支援をします。
EY-ParthenonはEYにおけるブランドの一つであり、このブランドの下、戦略コンサルティングサービスをEYメンバーファームが世界各地で提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/services/strategy/parthenonをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、インバウンド4,000万人時代の持続可能な市場分析を発表

EY Japan — Mon, 08 Jun 2026 11:00:00 +0900

【キーハイライト】
■ インバウンド市場では、韓国は初回訪問者16%程度、台湾12%程度、香港は10%未満の成熟市場。一方、中国は初回訪問が4割程度で市場構造が大きく異なり、ポートフォリオを意識する必要あり

■ 消費額増加は円安の影響も大きく、訪問回数別・国別の消費実態とあわせた評価が重要。為替が適正水準（中央値135円）に近づくと仮定した場合、2025年平均（約150円）との隔たりから、9,454億円規模の影響が生じる可能性がある

■ 地方部（三大都市圏以外）の消費は2.0兆円（全体の24.8%）にとどまり、三大都市圏との一人当たり消費単価差は2.2万円と宿泊日数と消費単価の相関を踏まえると、地方での波及効果には、「いかに宿泊してもらうか」が重要となる

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、観光庁「インバウンド消費動向調査」の個票データを活用し、訪問回数別の行動や消費実態、地方分散の状況を分析・整理したツーリズムレポート「持続可能なインバウンド市場の構築に向けて～地方分散、リピート化の視点から何をすべきかを考える～」を発表しました。

【レポート概要】

観光庁の公表資料によると、2025年の訪日外国人旅行者数は4,268万人（2024年比15.8%増）と過去最高を更新し、インバウンド消費額も9兆4,549億円（同16.4%増）と過去最高となりました。*1
一方で、消費額の増加については円安の影響が大きいとの見方もある中、量的回復の先を見据え、持続性を担保するための構造的な論点整理が求められています。

また、日本政府は2026年3月27日に「観光立国推進基本計画」を新たに策定し、2030年に向けた目標の継続に加えて、リピーター4,000万人の獲得や、地方部での延べ宿泊日数（1.3億人泊）の目標を再設定しました。レポートでは、こうした政策目標も念頭に、足元のデータから市場の実態と論点を整理しています。

*1: 観光庁「【インバウンド消費動向調査】 2025年暦年の調査結果（確報）の概要」（2026年3月31日）https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001992584.pdf

1. インバウンド市場では、韓国は初回訪問者16%程度、台湾12%程度、香港は10%未満の成熟市場。一方、中国は初回訪問が4割程度で市場構造が大きく異なり、ポートフォリオを意識する必要あり

訪問回数の分布に着目すると、全体では初回訪問者の割合が約35%前後で推移しており、現在の比率が継続すればリピート率は65%となり、リピーター4,000万人の目標が視野に入ると整理できます。
一方、国・地域別に見ると市場構造は大きく異なります。東アジアでは韓国（初回訪問者16%程度）、台湾（同12%程度）、香港（10%未満）とリピーター中心の成熟市場であるのに対し、中国は初回訪問割合が4割程度と依然として、新たに訪日する層が多く、市場の成熟度や新陳代謝の状況が異なる点が示されています。

2. 消費額増加は円安の影響も大きく、訪問回数別・国別の消費実態とあわせた評価が重要。為替が適正水準（中央値135円）に近づくと仮定した場合、2025年平均（約150円）との隔たりから、9,454億円規模の影響が生じる可能性がある

訪問回数別の消費実態を、国横断で確認すると、初回訪問者ほど宿泊日数・消費単価が高い傾向が見られます。また、2018年と2025年を対象に、円安・物価上昇の影響を差し引き現地通貨建てで、市場別に比較・分析すると、中国を除く国では市場拡大の中で一人当たり消費単価が増加しています。一方で、直近3年程度では多くの市場で現地通貨建ての予算感が横ばいまたは減少傾向にあり、円建てで見える消費額増を解釈する上では、為替評価を踏まえた評価が重要になります。インバウンド消費額や一人当たり消費単価の増加は円安による上振れ（円安プレミアム）の影響が大きいと位置付けられます。
さらに、国内企業が適正と考える為替相場*2（中央値135円）と、2025年の平均為替レート*3（約150円）の隔たりに触れ、仮に適正水準に近づく場合、単純計算で9,454億円の影響がある可能性にも言及しています。

*2: 株式会社東京商工リサーチ「「円安」、企業の41.3％が「経営にマイナス」希望レートは「1ドル＝133.5円」、現状と20円以上の乖離」（2025年12月12日）
www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202185_1527.html （2026年4月12日アクセス）

*3: 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社「外国為替相場情報」
www.murc-kawasesouba.jp/fx/year_average.php （2026年4月12日アクセス）

3. 地方部（三大都市圏以外）の消費は2.0兆円（全体の24.8%）にとどまり、三大都市圏との一人当たり消費単価差は2.2万円と宿泊日数と消費単価の相関を踏まえると、地方での波及効果には「いかに宿泊してもらうか」が重要となる

地方部（三大都市圏以外）への消費は総額で2.0兆円（インバウンド消費全体の24.8%）にとどまり、三大都市圏とそれ以外で一人当たり平均消費単価に2.2万円の差があると整理しています。加えて、インバウンドの入込が多い地域であっても消費単価が高いとは限らず、平均宿泊日数と平均消費単価には強い相関があることから、地方への消費波及を高める上では「いかに宿泊をしてもらうか」が重要な論点になります。また、各地域でインバウンド増加に伴い住民の不満が生じる、いわゆるオーバーツーリズムの課題がある中でも、地域経済への恩恵を引き出し、住民生活の豊かさ向上につなげていく観点から、消費につなげる仕掛けづくりの重要性を指摘しています。

4. 今後のインバウンド市場に向けて

公開統計から見ると、インバウンドの地方分散やリピート化は一様に進むものではなく、国・地域ごとに来訪者の行動特性が異なります。施策の効果を高めるためには、地域ごとにターゲットを明確にし、戦略的に市場を捉えることが重要です。消費面では宿泊との相関が大きい一方、リピーターの購買消費の増加が確認できる市場もあることから、地域でしか得られない商品や体験への接点づくりがカギとなります。
加えて、“モノ”消費から体験を通じた“コト”消費へのシフトを踏まえた価値訴求と価格設計が、今後の持続的な市場形成に不可欠と考えられます。

本レポートを担当したEYSC ストラテジックインパクト　パートナー　平林知高のコメント：
「インバウンド4,000万人時代を迎えましたが、データを見ていくと、メイン市場である東アジアのポートフォリオ（訪問回数、年齢構成）からは、必ずしも楽観視できる状況ではないとわかります。リピート化推進も、単純に地方へ滞在がシフトするというより、都市部の滞在も組み合わせての訪日となり、必ずしも「分散」とはなっていないケースもあります。オーバーツーリズムの議論も起こる中、観光地マネジメントや誘客促進に向けて、国や地域はターゲットを見据えて、いかにして誘客していくべきか、市場が多様化する今、非常に重要な転換点を迎えていると言えます」

より詳細なレポート全文（フルレポート）は、下記からダウンロードください。
持続可能なインバウンド市場の構築に向けて～地方分散、リピート化の視点から何をすべきかを考える～

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EY新日本、京都事務所を開設

EY Japan — Thu, 04 Jun 2026 17:00:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下 EY新日本）は、2026年7月1日、京都市下京区に事務所を開設します。

EY新日本は、日本で最初に設立された監査法人にルーツを持ちます。監査品質を最優先に掲げ、深度ある監査を通じて、半世紀以上にわたり資本市場の信頼性と発展に貢献してきました。高品質な監査サービスに加え、企業のガバナンス高度化や成長戦略の策定、国際展開支援などを通じて、持続的な企業価値向上を支援しています。スタートアップ企業に対しては、創業期の事業計画策定から上場準備、成長期における海外展開まで、各ステージに応じた支援を提供しています。さらに、財務・会計・監査の知見を活かし、日本各地において、文化芸術関連施設のPPP/PFIや文化政策の立案支援、地方創生に関する調査・政策支援のほか、地域金融機関の脱炭素社会への移行を後押しする環境省プログラムへの参画など、伴走型のアドバイザリーサービスを展開しています。

また、京都市で開催される日本最大規模のスタートアップカンファレンス「IVS」においては継続的にスポンサーとして企画・運営に関与し、財務・会計・監査の知見を活かしてスタートアップ・エコシステムの活性化に貢献しています。加えて、相楽郡精華町での住民主体のまちづくり支援や、研究開発型オープンイノベーション拠点「けいはんな学研都市」における国際イベントへの参画など、地域に根差した取り組みも推進しています。

このたび京都に事務所を開設することで、京都府内の企業、金融機関、自治体および公共機関との連携をさらに強化し、地域経済の発展に貢献してまいります。

＜京都事務所の概要＞
住所：京都市下京区四条通東洞院長刀鉾町33　京都フコク生命四条烏丸ビル 3F

EY新日本有限責任監査法人西日本事業部　京都事務所長パートナー　小林　謙一郎のコメント：
このたび、京都に事務所を開設する運びとなりました。当法人は、これまでステークホルダーの皆様から信頼される高い監査品質の実現に努めてまいりました。京都の地に根差した活動を通じて、これまで培ってきた経験と知見を基盤に、EY Japanの各法人や部門との連携のもと、京都の皆様および地域経済の発展に貢献していきたいと考えております。

* 2025年6月30日現在、EY新日本の被監査会社数は3,805社。国内の事務所は、東京、札幌、仙台、福島、新潟、富山、金沢、松本、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇、山形（連絡事務所）の17事務所。京都事務所の開設により、国内の事務所数は18カ所となる見込みです。

[EYについて]
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

[EY新日本有限責任監査法人について]
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくはey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llcをご覧ください。

電力系エネルギーサービス会社初「ＩＳＭＳに関する国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」認証取得について

関電エネルギーソリューション — Thu, 04 Jun 2026 14:30:00 +0900

２０２６年６月４日
株式会社関電エネルギーソリューション
　当社は、２０２６年３月２７日、複数施設の運営や設備管理に課題を抱えるお客さまのＤＸ推進を支援する、クラウド型設備情報一元化ＤＸシステム「おまとメンテ®」の販売開始を公表しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０２６年３月２７日お知らせ済み）

　「おまとメンテ®」は、設備情報を一元管理することで、設備管理業務の効率化と課題解決を業界最安水準のコストで実現するサービスです。
　お客さまの重要な設備情報を安全にお預かりするため、当社は、「おまとメンテ®」の運用を担うイノベーションセンターにおいて、情報セキュリティマネジメントシステム※１（以下「ＩＳＭＳ」）に関する国際規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」※２の認証を取得しました。

　この認証は、当社の情報セキュリティ体制が国際規格に適合していることを、第三者機関による厳正な審査を通じて証明するものであり、電力系エネルギーサービス会社※３では、初めての取得※４となります
これにより、お客さまは「おまとメンテ®」をより安心してご利用いただけます。

　今後も情報の適切な管理と保護を徹底し、お客さまに安心してご利用いただけるサービスを提供してまいります。

＜認証概要＞
登録組織：株式会社関電エネルギーソリューション　ユーティリティ本部　イノベーションセンター
適用規格：ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０２２
登録範囲：法人向け設備管理ソフトウェアの開発・販売支援。新サービスの企画・事業化。既存サービスの改良・保守。エネルギーマネジメントシステムの開発・販売支援。遠隔監視システムの開発・導入支援。
登録日：２０２６年４月３０日
登録認証番号：１０３　１５３　２６３４３０５
審査登録機関：テュフ･ラインランド・ジャパン株式会社

※１ＩＳＭＳとは、個別の問題毎の技術対策の他に、組織のマネジメントとして、自らのリスクアセスメントにより必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源を配分して、システムを運用すること。
※２ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１は、ＩＳＭＳの要求事項を定めた規格であり、組織がＩＳＭＳを確立し、実施し、維持し、継続的に改善するための要求事項を提供することを目的として作成されている。
※３電力系エネルギーサービス会社とは、エネルギーサービス※５を提供する会社のうち、北海道電力および旧一般電気事業者９社のグループ会社を指す。
※４当社調べ（２０２６年４月時点）
※５エネルギーサービスとは、お客さまの施設内にエネルギー関連設備（受変電設備、発電設備など）を設置し、設備の設計・建設から運用・保守管理までをトータルでご提供するサービス。

以　上

2026年の世界ナンバーワンのアントレプレナーが決定

EY Japan — Thu, 04 Jun 2026 13:00:00 +0900

EYが実施するアントレプレナー表彰制度「EY World Entrepreneur Of The Year」（以下、WEOY）の授賞式が、2026年5月29日（現地時間）にモナコ公国のサル・デ・エトワールで開催され、Astera Labs社の共同創業者であるJitendra Mohan氏、Sanjay Gajendra氏およびCasey Morrison氏の3名が、世界ナンバーワンのアントレプレナーに贈られる「EY World Entrepreneur Of The Year™ 2026」を受賞しました。3氏は、46の国と地域から選ばれた、58人の「アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー」代表を含む、モナコでの受賞を目指した全世界約5,000人の参加者の中から選ばれました。26年に及ぶWEOYプログラムの歴史の中で、3氏は米国からの4組目の受賞者となりました。

Jitendra Mohan氏、Sanjay Gajendra氏およびCasey Morrison氏の3氏は、それぞれのキャリアにおいて、「コネクティビティこそがAIの可能性を最大限に引き出すカギである」という共通の信念を持ってきました。3氏は世界的な半導体企業で共に働く中で、データ転送や処理速度の制約を取り除くことが次世代のAIイノベーションの実現に不可欠であるとの確信に至りました。

2017年、3氏はそれまで務めていた安定した役職を手放してAstera Labs社を設立し、AIデータセンター向けに特化したソフトウェア定義のコネクティビティソリューションの開発に着手しました。シリコンバレーの小さなガレージからスタートした同社は、新たな技術標準への対応、適切な人材の確保、周辺エコシステムの未整備、そして競争の激しい環境下での資金調達といった、創業初期特有の数多くの課題を乗り越えてきました。

顧客満足への徹底したコミットメントとイノベーションへの注力によってこうした課題を乗り越え、同社は、テクノロジー業界のリーディング企業にとって信頼されるパートナーへと成長しました。現在、は世界13拠点に1,000人以上の従業員を擁し、時価総額は540億ドル、2022年以降の年平均成長率（CAGR）は120%に達しています。2024年の米国ナスダック市場への上場後も、同社は業界を変革し人々の生活を向上させる技術革新を推進するというビジョンのもと、AIインフラ分野の最前線で事業を展開し続けています。

EYグローバル会長兼CEO　Janet Truncale（ジャネット・トランカーリー）のコメント：
「AIがかつてないスピードで世界を変革する中、時代の要請に応えることのできる未来志向のリーダーが求められています。Mohan氏、Gajendra氏およびMorrison氏は、まさにそれを体現しており、今日の複雑なグローバル課題に立ち向かうだけでなく、確信を持ってその先の未来を形づくる先見性と確固たる意志を備えています。戦略的リスクを取る姿勢、大胆な意思決定、そして変化への適応力はAstera Labs社の成功の礎となっています。しかし、何よりも際立っているのは、社会的責任への揺るぎないコミットメントと、次世代に持続的なインパクトをもたらそうとする姿勢です。Mohan氏、Gajendra氏およびMorrison氏が今年のWEOYを受賞されたことを心よりお祝い申し上げます」

Astera Labs社 CEO兼共同創業者　Jitendra Mohan氏のコメント：
「今日この場に立てることを大変光栄に思います。他の受賞者や審査員の皆さまと築いたつながりは、非常に大きな刺激となりました。永続的な価値を築きながら、次の時代を形づくるアントレプレナーの皆さまと共にこの場にいられることは、私にとって非常に意義深いことです。2018年には10人だったチームは、現在では1,000人を超える規模へと成長しました。このような力強いグローバルなアントレプレナーコミュニティの一員であることを誇りに思います」

Astera Labs社 COO兼共同創業者　Sanjay Gajendra氏のコメント：
「アントレプレナーである私たちは、価値や未来を創り出す者です。日々の道のりは決して平坦ではなく、多くの犠牲を伴いますが、だからこそ、このような受賞は大きな意義があります。私たちはこれまで、コミュニティや人々、そしてインフラがAIの可能性を最大限に引き出せるよう支援することで、後世に残るレガシーを築くことに注力してきました。この歩みを評価してくださり、未来の課題解決に取り組むアントレプレナーを支え続けているEYに感謝申し上げます」

Astera Labs社CPO兼共同創業者　Casey Morrison氏のコメント：
「私たちは創業当初から、何か特別なものを創り上げ、人々の生活にポジティブな影響を与えることを目指してきました。3人のエンジニアがガレージで始めた会社が、AI時代の基盤構築を担う上場企業へと成長する中で、このような評価をいただけたことは大変光栄であり、身の引き締まる思いです。これまでの歩みは、長年の努力と、その過程で育まれてきた多くの関係によって支えられてきました。EYは、マーケットのニーズを見極め、それに応えるために果敢に取り組んできた数多くの卓越したアントレプレナーを称えてきました。その一員として名を連ねることを光栄に思うとともに、今後も革新を続け、困難な課題の解決に挑み続ける意欲をかき立てられています」

EY Entrepreneur Of The Year （EOY） Japan Leader 武藤太一（むとうたいち）のコメント：
「世界一のアントレプレナーに選出されたJitendra Mohan氏、Sanjay Gajendra氏およびCasey Morrison氏に心よりお祝いを申し上げます。また、モナコに集ったすべてのアントレプレナーの皆さまの挑戦と成果に敬意を表します。WEOYは世界一を決める場であると同時に、高い志を持ったアントレプレナーが国や業種を超えてつながり、互いに刺激を与えあう特別なコミュニティであることを改めて感じました。本大会には、日本代表としてくら寿司株式会社　代表取締役社長　田中邦彦氏に加え、株式会社獺祭　会長　桜井博志氏をはじめとするEOY JapanのAlumni （歴代受賞者）も参加し、世界各国のアントレプレナーとの交流を深めました。日本のアントレプレナーの存在感の大きさと、世界へ挑戦する可能性を改めて感じる機会となりました。EY Japanは今後もEOYを通じて、日本のアントレプレナーのグローバルな挑戦と価値創造を支援してまいります」

EYは、毎年WEOYを開催し、確信を持って未来を形づくり、経済を成長させ、グローバルな課題に取り組む使命を果たしている先見の明あるリーダーの功績をたたえています。年に一度のプログラムでは、創業者、CEO、ビジネスリーダーが一堂に会してネットワークイベントやワークショップに参加し、最終日のWEOY受賞者の発表をもってクライマックスを迎えます。

WEOY 2026の受賞者は、独立した審査員から成る選考委員会によって、4つの審査基準（起業家精神、パーパス、成長、インパクト）に基づいて選出されました。今年の選考委員会は、Venture Worx社の創業者兼CEOであるAsif Ramji氏が審査委員長を務め、世界中から集結した多様かつ高名なアントレプレナーの方々が審査員を務めました。

※本ニュースリリースは、2026年5月29日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。

英語版ニュースリリース: Jitendra Mohan, Sanjay Gajendra and Casey Morrison from the United States named EY World Entrepreneur Of The Year™ 2026

「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2026 ジャパン」のエントリー受付を開始いたしました。詳細およびご応募については、以下の特設サイトをご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/entrepreneur-of-the-year-japan/eoy-2026-japan

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したもので、顧客サービスは提供していません。

長崎銀行がマネーロンダリング・テロ資金供与対策強化にTSRのコンプライアンスソリューション導入

TSR — Tue, 02 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026/6/2
株式会社東京商工リサーチ
このたび、株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）が提供するコンプライアンスソリューション「コンプライアンス・ステーション® UBOシリーズ」が、株式会社長崎銀行に導入されたことをお知らせいたします。

導入の背景近年、法人口座を悪用したマネー・ロンダリング事案が増加しており、金融機関における継続的顧客管理の重要性は一層高まっています。従来の運用手法では対応が難しいケースも増加する中、実務負荷の軽減と管理の実効性をいかに両立させるかが大きな課題となっています。
長崎銀行では、この課題に対応するため、継続的顧客管理の高度化と効率化を同時に実現できる新たなソリューションの検討を進めていました。
その結果、法人の実質的支配者（UBO）をはじめとする顧客リスク評価に必要な情報を網羅的に取得できる点に加え、これらの情報の変化を適時に把握できる点が評価され、このたび「コンプライアンス・ステーション® UBOシリーズ」を導入しました。

導入により実現できること、今後の展望長崎銀行では、法人向けの継続的顧客管理業務において「コンプライアンス・ステーション®UBOシリーズ」を活用します。
従来、法人の実態確認や最新の社名・住所・代表者情報やUBOなどの収集には、多くの手間とコストを要していましたが、本サービスの導入により少ない負担で網羅的かつ最新の情報を効率的に収集することが可能となります。これにより、より高度なコンプライアンス管理の実現が期待されます。

TSRは、長崎銀行の継続的顧客管理態勢の高度化を支援するため、引き続きプロダクト開発およびサポート体制の強化を進めてまいります。

サービス概要「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」は、TSRの提携企業であるコンプライアンス・データラボ株式会社が開発した実質的支配者チェックツールです。オンラインの画面上で会社名を検索すると、国内最大級の企業情報のカバレッジを誇るTSRの情報を基に独自のアルゴリズムにより対象企業の実質的支配者を特定し、社名、住所、代表者、業種、法人番号などの基本情報を提供します。
検索では、1件ずつ、および大量データの一括処理も可能で、法人番号が付与されていれば、30万件の法人を約3分で処理が可能です。
コンプライアンス・ステーションは、コンプライアンス・データラボ株式会社の登録商標または商標です。

>> コンプライアンス・ステーション®︎UBOの詳細はこちら
https://www.tsr-net.co.jp/service/detail/compliance-station.html

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級1,045万件超の企業データベースと全国に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界6億4,395万件の企業情報を提供しております。
https://www.tsr-net.co.jp/

JIPDEC、5日間の現場配属型インターンシップを開催

JIPDEC — Tue, 02 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026年6月2日（火）
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下　JIPDEC）は、大学生を対象とした5日間の現場配属型インターンシップを、2026年8月27日（木）から9月2日（水）まで開催します。

本インターンシップでは、個人情報保護や情報セキュリティ、デジタルトラストなど、現代のデジタル社会に欠かせないテーマについて、実際の業務に触れながら学んでいただきます。

期間中は、JIPDECの複数部署による業務説明やワーク、職員との交流などを実施予定です。実務に近い体験を通じて、「どんな仕事が社会を支えているのか」「実際に働くとはどういうことか」をリアルに感じられる内容となっています。

「社会を支える仕事って何だろう？」「実際の職場ってどんな雰囲気？」「情報セキュリティや個人情報保護の仕事を体験してみたい」――そんな方は、ぜひエントリーをご検討ください。

インターンシップ概要実施期間：2026年8月27日（木）～9月2日（水）※土日を除く平日5日間
実施場所：JIPDECオフィス（東京都港区六本木）
対象：大学3年生（文理不問）
実施内容：JIPDEC各部署による業務説明、業務体験、職員との交流　など

インターンシップの詳細・エントリーについては、JIPDECインターンシップ情報WEBページにて公開しています。

■本件に関するお問い合わせ先
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
総務部　総務グループ　　TEL：03-5860-7551

国境を越えた表現者たちのストーリーをつなぐ国際文化プロジェクト『ヒューマン・ライト』

プロモスJP — Tue, 02 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026年6月2日
プロモスジャパン株式会社
〜三か国語メディア『PROMOSJAPAN.Media』では、文化・場所・取り組みの無償掲載も同時公募〜

プロモスジャパン株式会社（本社：沖縄県宜野湾市、代表取締役：秋元万里子）は、2026年12月に東京・広島・沖縄で開催予定の全国巡回写真展に向け、国際文化プロジェクト『ヒューマン・ライト（The Human Light Archive）』にて、日本またはパリに在住する表現者を対象に、無料フィーチャー（撮影・三か国語記事制作・アーカイブ掲載）の募集を開始した。
ヒューマン・ライトは、今この時代を生き、表現する人々の存在と活動、その体温を残すための文化アーカイブである。あわせて、姉妹メディア『プロモスジャパン・メディア（PROMOSJAPAN.Media）』では、日本の文化・場所・取り組みを英語・フランス語・日本語の三か国語で発信する無償掲載プログラムも公募している。

■ 国境を越えた表現者たちが、一つのモンタージュとして響き合う展示
ヒューマン・ライトが目指すのは、表現者のストーリーを繋ぎ、一つの記録として残すこと。国も、世代も、表現の形も異なる人々の個性と、その一人ひとりのストーリーが響き合い、一つの文脈として立ち上がる。年に一度、その年の”国を越えた表現者たちのストーリー”を、一つのモンタージュとして繋ぎ、展示する。
フランスで落語を演じる表現者と、パリの俳優、日本で筆を執る書家。フランスと日本で生きる人々、国境を越えた表現者たちが、写真展という一つの場で出会い、繋がれていく。誰が加わるかによって、立ち上がる物語は変わる。
今を生きる表現者たちが織りなす一つの記録は、AI時代における静かなオアシスにもなり得る。

■ プロジェクトの背景
プロモスジャパン株式会社は、2022年よりパリと日本の二拠点で写真やアートを通した国際クリエイティブ・文化プロジェクトを展開している。フランスと日本は「写真」における歴史が深く、それぞれの国の文化の違いや視点の特徴への気付きが、2026年3月に始動した『ヒューマン・ライト』を生み出すきっかけとなった。
現在 Vogue Italy 、パリのCeline、Kenzoなどメゾンを手掛けてきた写真家・Gérard Harten（パリ）とのパートナーシッププロジェクト『Coligny Paris Human Light』のほか、フランスの写真家、芸術家とのコラボレーションをベースに日仏の文化をつないでいる。

■ The Human Light Archiveの取材実績
2026年3月に始動したヒューマン・ライトでは、パリと日本の両国で文化・芸術・専門分野に携わる人々を取材している。これまでに、パリを拠点に活動する俳優のDavid Beaulieu（デイヴィッド・ボーリュー）氏、フランス語で落語を披露するパリの落語チーム『Le Gang du Zabuton』、書家の中村ちひろ氏などを取材・記録してきた。
これらは作品の紹介を目的とするものではなく、表現者の歩みや想いを含めた記録である。
2026年12月に開催予定の東京・広島・沖縄の全国巡回写真展では、これらパリで活動する人々の写真とストーリーに加え、今回の無料フィーチャーに参加いただいた方々の写真とストーリーも展示する。
Chihiro NakamuraDavid Beaulieu ■ 募集内容1：ヒューマン・ライト無料フィーチャー
【含まれるもの】
・ポートレート撮影セッション（編集済みの写真6〜7枚を納品）
・三か国語（日本語・英語・フランス語）による記事制作
・ヒューマン・ライトへの継続的な掲載
・2026年12月全国巡回写真展への参加

【対象】
・アーティスト、文化活動家、クリエイター
・NPO、教育者、観光・文化・社会活動に携わる方
・経営者、起業家、専門職（医師、建築家、職人など）

【参加条件】
・2026年7月以降に撮影可能
・2026年12月までにアーカイブ完成が可能
・日本またはパリ在住者
詳細・お申し込み：https://humanlight.world/collaborate/

■ 募集内容2：PROMOSJAPAN.Media 三か国語無償掲載プログラム
日本の文化・場所・人物・取り組みを、英語・フランス語・日本語の三か国語で世界に発信する無償掲載プログラム。編集部が選定したストーリーを、無償で翻訳・編集のうえ掲載する。（国外からの参加も可）

Japon en Lumières

【ご提供いただくもの】
・写真（高解像度）
・記事の下書き、または取材のためのメモ

【当社が提供するもの】
・編集部によるレビュー
・三か国語の翻訳と編集
・PROMOSJAPAN.Mediaへの掲載

詳細・お申し込み：https://promosjapan.com/

■ プロジェクトネットワーク
・Human Light Archive：人物を中心とした編集アーカイブメディア
・PROMOSJAPAN.Media：国際文化・クリエイティブメディアプラットフォーム
・Studio Tales：撮影・編集・記事制作・Web制作の制作ユニット
・Coligny Paris Human Light：Gérard Hartenとのラグジュアリー撮影プロジェクト
・Candy Rose：パリを拠点とする独立クリエイティブパートナー

■ 会社概要
会社名：プロモスジャパン株式会社（Promos Japan Co., Ltd.）
代表者：代表取締役秋元万里子（Mariko Akimoto）
設立：2011年1月6日
事業内容：写真撮影、編集・記事制作（日英仏）、ウェブ制作、展示会、国際プロモーション、文化アーカイブ
本社：沖縄県宜野湾市1-8-31　 URL：https://promos.co.jp/
■ お問い合わせプロモスジャパン株式会社
お問い合わせフォーム：https://promos.co.jp/contact/

法令対応と実効性の双方を満たすエンドポイントセキュリティの促進

ミントウェーブ — Mon, 01 Jun 2026 15:30:00 +0900

2026/6/1
株式会社ミントウェーブ
セキュアなエンドポイント環境の開発・構築・運用・保守をトータル支援する株式会社ミントウェーブ（以下、ミントウェーブ）は、株式会社ZenmuTech（ゼンムテック、以下、ZenmuTech）が提供する「ZENMU Virtual Drive（以下、ZEE）」の販売代理店として、TMI総合法律事務所が設立した、日本初のデータ活用におけるプライバシー保護とセキュリティに専門特化したコンサルティングファームであるTMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社（以下、TMIP&S）と　「秘密分散技術」によりデータの保護およびデータの利活用を追求するZenmuTechの3社で、顧客紹介契約を締結したことを発表します。

ZEEは、ZenmuTech独自の秘密分散技術「ZENMU-AONT」をベースに、PC内のデータを意味のない断片に分割・分散保存することで、PCからの情報漏洩リスクを根本から排除するエンドポイント向けセキュリティソリューションです。ゼロトラスト時代におけるクライアント保護の新たな選択肢として、VDI環境の脆弱性対策やセキュアFAT端末への移行において注目を集めています。

TMIP&Sは、TMI総合法律事務所グループの一員として培ってきた高度な法的知見と、データ活用・サイバーセキュリティ分野の最新のテクノロジーを融合することで、データ活用とセキュリティの多様なニーズに機動的に応える先進的なサービスを提供しています。
ワークスタイルの変化によりPCの社外持出しの機会が増え、様々なデータ活用が進む中、PCの情報漏洩対策を必要とする企業ニーズへの対応が急務となっています。
そのため、TMIP&Sの顧客に対し、ZEEの販売代理店でありこれまで多くの企業のITインフラ改革を支援してきたミントウェーブを通じてZEEの販売を行う3社間契約を締結しました。

今後、個人情報保護規制やガバナンス強化が求められる企業のエンドポイントセキュリティ市場において法令対応と実効性の双方を満たす情報漏洩対策の実現という課題を解決するため、3社の協業によりZEEの販売を促進します。

【TMIP&Sについて】

本社所在地：東京都港区六本木6-10-1
六本木ヒルズ森タワー23階
設立：2019年12月
事業内容：データ利活用及びサイバーセキュリティ対応支援
・データ活用ビジネスに専門特化したDMP導入支援
・データセキュリティ体制の構築支援
・情報漏えい原因調査、フォレンジックサービス
URL：　https://tmiconsulting.co.jp/

TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社は、TMI総合法律事務所の100％出資子会社として同事務所グループの一員を成し、データ活用およびサイバーセキュリティ分野における高度なコンサルティングサービスを提供しています。
TMI総合法律事務所が有する豊富なリーガルサービスの知見と、データ活用・セキュリティ領域における技術的知見を融合することで、企業における法令対応と実効性を両立したセキュリティ対策を包括的に支援しています。

【ミントウェーブについて】

本社所在地：東京都新宿区神楽河岸1-1　セントラルプラザ6Ｆ
設立：2002年10月
事業内容：１）コンピュータシステムおよびセキュアなエンドポイント環境のソリューション提供（シンクライアント・PC・セキュリティ）・構築・運用・保守
２）電力インフラを支える機器およびシステムの開発・設置工事・保守
URL:　https://www.mintwave.co.jp/

株式会社ミントウェーブは、株式会社東光高岳グループの一員として、情報通信と電力保守の分野で40年以上にわたり挑戦と創造を続けています。1998年に国内初のWBT端末(シンクライアント)を開発した技術力と、自社工場による高品質な製品製造を強みに、セキュアなエンドポイント環境の開発・構築・運用・保守をトータルに支援しています。さらに、DXコンサルティング、EV充電インフラの設置・保守など多様なニーズに対応する事で社会課題の解決に挑み “Value＆Smile共創カンパニー”として、すべてのステークホルダーと笑顔あふれる未来の創造に貢献します。

【 ZenmuTechについて】

株式会社ZenmuTech
本社所在地：東京都中央区新川2-22-1　いちご新川ビル５階
設立：2014年3月4日
事業内容：秘密分散技術を用いたデータ保護ソリューションの提供
証券コード：338A
URL:　https://zenmutech.com/

秘密分散技術は、データを「それ自体は意味を持たないいくつかの分散片」に分け、それぞれの分散片を別の環境で管理することで、データの保護と安全性を高める技術です。
ZenmuTechは、ZENMU-AONTの秘密分散技術をSDKとして提供するZENMU EngineやPCからの情報漏洩を防ぐ「ZENMU Virtual Drive」をはじめとする自社製品を開発・販売し、多くの企業様にご利用いただいております。
また、秘密計算の分野では、産総研との協働による研究や社会実装に向け、秘密計算データベースプラットフォーム「QueryAhead ®」を提供しています。

【商標について】
本文中の社名、商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

【無料セミナー】消費者の51.3％が、企業の情報管理体制不備に不信感

JIPDEC — Mon, 01 Jun 2026 13:00:00 +0900

2026年6月1日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク制度を運営する一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下　JIPDEC）では、このたび、プライバシーマークの新規取得を検討されている企業担当者様向けに、個人情報保護体制の基盤となる個人情報保護マネジメントシステム（PMS）構築のポイントや具体例を紹介するオンデマンドセミナーを期間限定で公開します。

■セミナー詳細・お申込みはこちら（無料）

消費者/取引先の信頼確保に不可欠なPMS構築 JIPDECが今年1月に実施した消費者意識調査では、消費者はランサムウェア攻撃などの外部要因以上に、「人為的なミス」「管理体制の不備」に起因するセキュリティ事故/事件の方がその企業に対する信頼を損なわせると感じていることが明らかになりました。企業活動において、取引先/消費者からの信頼は非常に重要な要素です。企業価値としての「信頼」を維持・向上させるためには、実効性のあるPMS構築・運用が不可欠です。

出典：「デジタル社会における消費者意識調査 2026 」（JIPDEC）

今回公開した最新のオンデマンドセミナーでは、営業アウトソーシング事業や人材派遣事業などを展開しているアルファエネフォメーション株式会社（2025年11月プライバシーマーク新規取得）の管理部部長兼経営戦略室室長崎上良太様に、プライバシーマーク取得に至る背景と併せ、特にPMS構築に際して直面した課題とその対処法について具体的にお話いただきます。

セミナー概要配信期間 2026年6月1日（月）～10月30日（金）17:00までタイトル新規取得を目指すプライバシーマークセミナー視聴方法 YouTube限定配信（約60分）参加費無料対象プライバシーマーク取得を検討/申請準備中の企業様、PMS構築や個人情報の取り扱いにお悩みの企業様
内容プライバシーマーク制度の概要、取得のメリット、取得までの流れ、申請に役立つツール等のご紹介
プライバシーマーク新規取得企業（アルファエネフォメーション株式会社様）におけるPMS構築の具体例（進め方、課題と対処法等）
※視聴後、アンケートにご回答いただいた方にセミナー資料ダウンロードURLをご案内します。
視聴申込こちらからお申し込みください。フォームからお申込みいただくと、受付完了メールでYouTube視聴用URLをお送りします。

業界問わず今後プライバシーマーク新規取得を目指す企業の方、取得に向けて情報収集をされている方にとって、非常に参考となる内容となっておりますので、多くの方のご参加をお待ちしています。

他にも、さまざまな業種の取得取り組み事例を多数ご紹介中プライバシーマークサイトでは、企業の個人情報管理担当者の方々やプライバシーマーク取得を検討されている方々向けに、個人情報の管理や社内体制構築を支援するためのセミナーや動画、社内教育資料などの情報をご提供しています。
新規取得事例についても、さまざまな業種/規模の企業の方々の講演レポートやインタビューを多数掲載していますので、こちらもぜひご参考にご覧ください。

■プライバシーマーク　付与事業者の取り組み事例

■個別の企業ごとのご相談はこちらから：プライバシーマーク　事業者のための取得・運用相談室

■本件に関するお問い合わせ⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
プライバシーマーク推進センター
お問い合わせフォーム

2026年版各地域における「働きがいのある会社」ランキング発表

GPTW Japan — Thu, 28 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月28日
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）

「働きがいのある会社」に関する調査・認定を行うGreat Place To Work® Institute Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子）は、 2026年版各地域における「働きがいのある会社」ランキングを、5月28日(木)に発表しましたので、お知らせいたします。

リリースのポイント・東京以外に本社を置く企業を対象とした地域特化型ランキングを今年も発表
・全国5地域・計30社を選出。教育・IT・製造・建設・ホスピタリティなど多様な業種が名を連ねる　※北海道・東北地域は今回選出なし
・地域に根ざした多くの中小・中堅企業が高評価を獲得。「働きがい改革」は都市部の大企業だけの話ではないことを示す結果に
・従業員の「声」を数値化した独自調査に基づく、信頼性の高いランキング

背景：なぜいま「地域の働きがい」が重要か人口減少・労働力不足が深刻化する日本において、地方企業の人材確保・定着は経営の最重要課題となっています。「賃上げだけでは限界がある」——採用競争力と生産性向上の両立を目指す企業が、いま「働きがい」に着目しています。
本ランキングは、そうした課題に正面から向き合い、従業員が「ここで働いてよかった」と感じられる職場づくりを実現した企業を、データに基づいて可視化するものです。

2026年版各地域における「働きがいのある会社」ランキング選出企業一覧各部門（従業員規模別）の順位は以下の通りです。
※北海道・東北地域は今回選出なし
※詳細はこちら：https://hatarakigai.info/ranking/region/2026.html

関東地域（上位5社）順位
企業名
所在地
業種
1位
湘南ゼミナールオーシャン
神奈川県
教育・研修
2位
エコライフ
神奈川県
建設
3位
Cadence
神奈川県
情報技術
4位
Def eat
神奈川県
その他
5位
東急キッズベースキャンプ
神奈川県
その他

中部地域（上位5社）順位
企業名
所在地
業種
1位
アンジェラックス
長野県
ヘルスケア
2位
コラボスタイル
愛知県
情報技術
3位
エンリージョン
新潟県
その他
4位
ヤッホーブルーイング
長野県
製造・生産
5位
ビジョンクリエイツ
長野県
ホスピタリティ

近畿地域（上位10社）順位
企業名
所在地
業種
1位
イベント21
奈良県
その他
2位
三条工務店
大阪府
不動産
3位
フロンティアホールディングス
大阪府
不動産
4位
Grant group Holdings
大阪府
情報技術
5位
RTCテックソリューションズ
大阪府
情報技術
6位
アールスリーインスティテュート
大阪府
情報技術
7位
新経営サービス
京都府
プロフェッショナルサービス
8位
TAISHI-CO.
大阪府
小売
9位
バーテック
大阪府
製造・生産
10位
イルグルム
大阪府
情報技術

中国・四国地域（上位5社）順位
企業名
所在地
業種
1位
マイクロンメモリジャパン／マイクロンジャパン
広島県
製造・生産
2位
ミクセル
広島県
小売
3位
コープ葬祭
山口県
その他
4位
ダブリュ・エス・ケイ
広島県
その他
5位
コラボハウスグループ
愛媛県
建築、設計

九州・沖縄地域（上位5社）順位
企業名
所在地
業種
1位
あつまる
福岡県
広告＆マーケティング
2位
ライフデザイン
沖縄県
その他
3位
白水学園
福岡県
教育・研修
4位
ホンダカーズ佐賀
佐賀県
小売
5位
INREVO
福岡県
プロフェッショナルサービス

注目ポイント：記者の皆様へ「働きがい改革は地方中小企業でこそ起きている」
今回のランキングで選出された企業の多くは、従業員数が数十〜数百名規模の中小・中堅企業です。大手企業に比べ制度整備が難しい環境の中で、いかに従業員の信頼・誇り・仲間意識を醸成してきたか——その「現場の工夫と文化づくり」に、記事としての深みがあります。
取材・記事化の切り口（例）・「地方発・中小企業の働き方改革の最前線」（地方紙・経済紙向け）
・「賃上げだけじゃない。従業員が選ぶ"本当にいい会社"とは」（人事・ビジネス媒体向け）
・「採用難時代に人が集まる会社の共通点」（採用・HR系媒体向け）

調査・ランキング概要項目
内容
調査主体
Great Place To Work® Institute Japan（株式会社働きがいのある会社研究所）
調査参加社数
683社（2026年版調査全体）
調査期間
2024年7月～2025年9月（2026年版調査）
地域別ランキング評価対象
東京都以外に本社を置く「働きがい認定企業」
地域区分
・北海道・東北地域（北海道、青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島）※今回選出なし
・関東地域（東京を除く、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川）
・中部地域（新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知）
・近畿地域（三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
・中国・四国地域（鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知）
・九州・沖縄地域（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
調査内容

・働く人へのアンケート：選択式設問（60問）・自由記述式設問（2問）・属性・認識を問う設問（8問）に、働く人が無記名で回答
・会社へのアンケート：企業文化や会社方針、人事施策（採用、経営層からの意見浸透、従業員からの意見聴取、人材育成、ダイバーシティ、ワークライフバランス、社会・地域貢献活動など）の具体的な取り組み内容を会社として回答
評価基準
・働く人へのアンケートの選択式設問の肯定回答率をスコアとして算出し、60設問の平均スコアが一定水準を超えた企業を、「働きがい認定企業」として選出
・さらに、働きがい認定企業を対象に、各地域で特に働きがいの水準が高い上位企業を各地域における「働きがいのある会社」ランキングとして発表しています。
ランキング公開URL
https://hatarakigai.info/ranking/region/2026.html

Great Place To Work® Instituteについて
Great Place To Work® Institute は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（従業員エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work® Institute よりライセンスを受け、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW Japan）を運営しています。

防災レポート Vol.1

日本気象協会 — Wed, 27 May 2026 14:00:00 +0900

2026年5月27日
一般財団法人日本気象協会

　防災レポート Vol.1　 2026年の台風の見通しは、8月を中心に接近数が平年並みか多い予想秋は発達した台風の接近にも注意

日本気象協会は、 2026 年の台風の見通しに関する情報を、防災レポートとして発表します。 2026 年は、 8 月を中心に日本列島への台風の接近数 (※1) が増える見込みで、 9 月以降は発達した台風の接近にも注意が必要です。

ポイント
・2026年の台風の発生数は、6月から7月は平年並みか多く、8月以降は平年並みの予想です。
・台風の接近数は、8月を中心に平年よりも多くなる見込みです。
・エルニーニョ現象へ移行する可能性が高い影響で、秋は発達した台風が接近しやすくなる可能性があります。

日本気象協会が特許技術を用いて開発した「2年先長期気象予測モデル」での解析によると、2026年の台風は、6月から7月は発生数が平年並みか多くなるでしょう。8月から９月の発生数はおおむね平年並みで、10月は平年並みか少ない見込みです。
また、日本列島への台風の接近数は、8月を中心に平年並みか多くなる見込みです。9月以降の接近数は平年並みの予想ですが、エルニーニョ現象へ移行する可能性が高いことに伴い、発達した台風が接近するおそれがあり、注意が必要です。
※1 日本列島への台風の接近数：台風の中心が国内のいずれかの気象官署等から300km以内に入った台風の数

1．2026年台風の発生数
2026年は、夏の前半（6～7月）を中心に、台風の主な発生域である北太平洋西部の対流活動が活発となる見込みです。この影響により、7月までは台風の発生数が平年並みか多くなるでしょう。8月以降の台風の発生数は概ね平年並みとなる見通しですが、10月は台風発生域の対流活動が平年より弱まる可能性があり、発生数は平年並みか少なくなりそうです。

2．2026年台風の日本への接近数
日本列島への台風の接近数は、8月を中心に平年並みか多くなる見通しです。

2026年は、夏までにエルニーニョ現象へ移行する可能性が高いとみられます。これに伴い、8月は、太平洋高気圧の本州付近への張り出しが弱まる時期があると予想されます。このため、8月は台風が日本列島へ北上しやすくなり、日本へ接近する台風が平年並みか多くなる予想です。
９月以降の接近数は平年並みの予想ですが、エルニーニョ現象に移行する場合には、北太平洋西部の台風の発生位置が平年より南東側、すなわち日本から離れた日付変更線に近い海域へ偏りやすくなる可能性があります。この場合、台風が発生してから日本付近へ接近するまでに海上を進む距離が長くなり、十分に発達した状態で接近するおそれがあります。接近数が多くない場合でも、1つの台風による影響が大きくなる可能性があるため、8月以降の台風シーズン後半にかけても注意が必要です。

3．2026年の台風の傾向と類似年
2026年の台風傾向を考える上で、類似した気象条件となった年として、2023年が挙げられます。2023年は、ラニーニャ現象が終息した後、春からエルニーニョ現象が発生しました。さらに、夏から秋にかけては、インド洋の海面水温分布が通常とは異なる「正のインド洋ダイポールモード現象」も発生しました。「正のインド洋ダイポールモード現象」は、インド洋の西側で海面水温が高く、東側で低くなる現象で、日本付近の太平洋高気圧の張り出しや台風の進路などに影響することがあります。

2023年の台風の発生数は、8月まではほぼ平年並みでしたが、9月以降は平年より少なくなりました。一方で、8月から9月にかけては、台風第6号、第7号、第13号が日本列島付近に影響し、沖縄・奄美や西日本、東日本の太平洋側を中心に大雨となりました。
2026年も、夏までにエルニーニョ現象へ移行する可能性が高く、「正のインド洋ダイポールモード現象」が発生する可能性もあります。2023年と同様に、こうした気象条件のもとでは、発達した台風や動きの遅い台風によって、1つの台風による影響が大きくなる可能性があります。8月以降の台風シーズン後半は、接近数だけでなく、台風の発達程度や進路、速度にも注意が必要です。

台風の発生にあたっては、最新の気象情報をご確認ください。

・台風の発生数、接近数の予測は、有償サービス「2年先長期気象予測」の中で四半期ごとに更新しています。
・日本気象協会公式の天気予報専門メディア「tenki.jp」（https://tenki.jp/）では、「警報・注意報」「地震情報」「津波情報」「火山情報」「台風情報」などの防災情報を24時間365日提供しています。

一般財団法人日本気象協会
防災・気象DX本部　気象DX事業部　シニアデータアナリスト
気象予報士・データ解析士・健康気象アドバイザー・防災士
小越　久美
筑波大学第一学群自然学類地球科学専攻（気候学・気象学）卒。
2004年から2013年まで、日本テレビ「日テレNEWS24」にて気象キャスターを務める。

筑波大学植田宏昭教授の助言・協力のもと、季節予報の新たな技術開発に取り組み、気象業界で初めて最長2年先までの気象予測手法を開発。食品、日用品、アパレル、エネルギー業界向けに「2年先長期気象予測」（特許第7569539号）を使った気象コンサルティングを行っている。

「季節予報の基盤技術の開発に基づく社会実装の振興」により令和7年度科学技術分野の文部科学大臣表彰「科学技術賞（科学技術振興部門）」を受賞。
◆◆◆お問い合わせ先◆◆◆
一般企業・自治体の方
日本気象協会　防災・気象DX本部　気象DX事業部
TEL：03-5958-8143　MAIL: eigyou_bosai@jwa.or.jp

当レポートは情報提供のみを目的として作成されたものであり、取引の勧誘を目的としたものではありません。本資料は、当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成されておりますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。本資料のご利用に際しては、ご自身の判断にてなされますようお願い申し上げます。また、本資料に記載された内容は予告なしに変更されることもあります。本資料の全文または一部を転載・複製する際は著作権者の許諾が必要ですので、当社までご連絡ください。商品ごとの情報やコンサルティングにつきましても当社までお問い合わせください。

「働きがいのある会社」認定企業一覧を公開《2026年4月認定分》

GPTW Japan — Tue, 26 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月26日
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）
「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行うGreat Place To Work® Institute Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子、以下GPTW Japan）は、2026年4月に「働きがいのある会社」として認定した企業の一覧を公開しました。

「働きがいのある会社」認定とは「働きがいのある会社」認定とは、GPTW Japanが提供する「働きがいのある会社調査（従業員エンゲージメント調査）」の結果に基づいて、企業の「働きがい」を評価、認定する制度で月に一度発表します。また、認定企業のうち特に「働きがい」の水準が高い企業については「働きがいのある会社」ランキングベスト100として年に一度発表しています。
※認定・ランキングの評価方法

「働きがいのある会社」認定企業一覧（2026年4月認定分） ■ ピーエムジーグループ
■ Apex
■ クオリティ・ワン
■ アイフィールド
■ ASUE
■ コミュニケーションゲート
■ Qualtrics
■ JustCo Management
■ Anfini
■ Trip.com Group Japan
■ LANY
■ 翼翔会
■ CLOVER GROUP
■ リンコム
■ 大和インフィリンク
■ 北栄電設
■ Cadence
■ Everpure
■ Cisco
■ Kong
■ BrainForest
※順不同
※最新版の認定企業一覧はこちら（都合により上記と内容が異なる場合があります）

認定を通じて、すべての働く人が「働きがい」を実感できる職場を増やす GPTW Japanでは、「働きがい」を「働きやすさ」と「やりがい」の2つからなるものと考え、その両軸を起点に、持続可能な企業成長に向けた「働きがい向上」を支援します。

「いかなる会社も、働きがいのある職場を創ることができる」という思いのもと、「働きがいのある会社」認定を通じて、日本中の職場が「働きがい」に溢れたものになることを実現したいと考えています。

Great Place To Work® Instituteについて Great Place To Work® Institute は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work® Institute よりライセンスを受け、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW Japan）を運営しています。

EY新日本、不動産売却取引における収益認識の検討を生成AIで支援

EY Japan — Mon, 25 May 2026 13:00:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下 EY新日本）は、監査業務の高度化と品質向上を目的に、生成AIを活用した「収益認識判定サポートツール（不動産売却取引）」を開発しました。本ツールは、不動産売却取引に関する契約書や覚書等を対象に、収益認識に関する会計基準に沿った検討および文書化を支援するもので、2026年4月からEY新日本内において使用を開始しました。本ツールの活用により、検討プロセスを標準化し、作業負担を軽減できます。会計士はより専門性の高い判断や検討に注力することで、監査品質の向上を図ります。

不動産の売却取引は、物件ごとに立地、用途、規模、開発状況といった契約の前提条件が異なります。また、買戻特約が付いているケースや別個のサービスも含まれているケースなど、様々な契約形態が存在するため、それに応じて売買契約書の内容も異なります。このため、収益を認識するための各要件の検討にあたっては、関連する会計基準等に基づき、複数の観点から慎重な判断を行う必要があります。さらに、不動産事業を行う企業では、取り扱うこれらの契約が年間で数千件に及ぶ場合もあります。監査においては、案件ごとに論点整理や契約書等の査閲など慎重な検討が求められます。

本ツールは、生成AIを活用して不動産売買契約書や覚書などの関連資料を読み込み、不動産売却取引に特有の論点を含む約20の検討項目について、契約書の該当箇所を抜き出し、整理します。これらの情報に基づき、会計基準等に照らした監査調書のドラフトを作成することで、会計士による収益認識の検討をサポートします。

EY新日本では、各業界特有の専門知識を蓄積・共有する体制を有しています。本ツールの開発にあたっては、EY新日本の会計士が中心となり、会計基準や監査基準に関する知識に加え、不動産業のビジネスや財務等に精通したEY不動産セクターに所属する複数の監査チームの専門知識や判断プロセスを生成AIのプロンプトとして実装しました。今後、不動産売却取引にとどまらず、個別受注取引を扱う他業界の監査業務への展開も視野に入れています。

EY新日本は、会計士をはじめとする専門人材とテクノロジーを組み合わせ、監査業務のデジタル化と高度化に継続的に取り組んでいます。今後も、会計監査の専門知識と豊富な実務経験を基盤に、生成AIを含むデジタル技術を活用した取り組みを推進し、監査品質の一層の向上に努めていきます。

[EYについて]
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

[EY新日本有限責任監査法人について]
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくはey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llcをご覧ください。

組織文化を変える触媒を現場で実践 Everything DiSC® カタリスト対応ファシリテーションキット提供開始

HRD — Fri, 22 May 2026 09:15:00 +0900

「組織文化を変える触媒」を現場で実践へ Everything DiSC® カタリスト対応ファシリテーションキット提供開始～プログラム・教材・進行ガイドを体系化し、“発見”から行動変化までを支援～

HRD株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：韮原祐介、以下HRD）は、2026年5月22日より、Everything DiSC® カタリスト対応「ファシリテーションキット」日本語版の提供を開始しました。

本キットは、組織文化を変える触媒である「Everything DiSC® カタリスト」を活用した研修・対話・組織開発を支援する、DiSC®認定資格者向け教材です。

プログラム設計、スライド教材、ワークシート、進行ガイド、動画教材などを体系化し、組織内での対話・行動変化・組織文化の変化を支援します。

また、既存のEverything DiSC® ワークプレイスファシリテーションキット保有者は、2026年12月末まで、カタリスト対応版へ無料アップグレードいただけます。

■ 「発見」から始まる変化を支援カタリストは、個人の特性理解を“一時的な気づき”で終わらせるものではありません。
個人の思考と行動の習慣、そしてチームや組織の関係性に働きかけるプラットフォームです。

カタリストは、「組織文化を変える触媒」です。

この「組織文化」とは、制度やスローガンではなく、組織を構成する一人ひとりに共通する「思考と行動の習慣」です。カタリストは、その習慣に対して、違いへの気づきを起点に働きかけます。

「なぜあの人とは話が噛み合わなかったのか」「なぜ自分はその場面でストレスを感じたのか」が、相手とのスタイルの違いによるものだと理解できた瞬間、人の見方や関わり方は変わり始めます。

この“なるほど、そういうことだったのか”という腹落ちを伴う発見が、行動変化の起点になります。

違いがリアルタイムで可視化され、共有されることで、相手や自分に対する解釈が変わる。
その納得感が、日常の対話や関わり方を変え、行動の変化につながっていく。

今回提供を開始するファシリテーションキットは、その変化を現場で支援するための教材群として開発されました。

■ 実践に必要な教材を体系化本キットは、特定のプログラムを一律に実施するためのものではなく、対象や目的に応じて、発見と対話を生み出すための柔軟なファシリテーション設計を支援することを目的としています。
本キットには、実際の職場場面を想定した動画教材も収録されており、参加者同士の対話や相互理解を促進します。

また、研修準備の負荷軽減だけでなく、実施品質の標準化も支援します。これにより、DiSC®認定資格者は、カタリストを活用した対話・関係性・日常の行動習慣の変化を組織の中で実践的に支援できるようになります。

・研修プログラム設計資料
・スライド教材（PowerPoint）
・研修やワークショップでそのまま配布できるワークシート
・ファシリテーション進行ガイド
・動画教材　など

■ 既存ユーザー向け無料アップグレード既存のEverything DiSC® ワークプレイスファシリテーションキット保有者のうち、カタリスト認定資格アップデートコースを修了された方は、2026年12月末まで、カタリスト対応版へ無料アップグレードいただけます。
アップグレードには、既存キットのシリアル番号が必要です。詳細はHRDまでお問い合わせください。

■ 今後の展開 HRDはこれまで30年以上にわたり、日本国内で DiSC®の普及と活用支援に取り組んできました。
今回のファシリテーションキット提供開始は、単なる教材追加ではなく、DiSC®の価値をより日常の実践へと広げていくための取り組みです。
今後は、認定資格者向け勉強会や各種支援コンテンツの拡充を通じて、カタリスト活用の実践支援をさらに強化してまいります。

■ Everything DiSC® カタリストについて

カタリストは、自己理解と他者理解を起点に、“発見”を通じて対話と関係性を変え、成果につなげるという考え方に基づいて設計されています。個人単位の理解で完結させず、チームや組織全体で共有・活用されることで、日常のコミュニケーションや協働のあり方を変えていくことが特徴です。
この学術基盤となっているのが、「Everything DiSC®」です。
DiSC®は、Dominance（主導）・influence（感化）・Steadiness（安定）・Conscientiousness（慎重）の4つの特性から人の行動傾向を捉える、パーソナリティ心理学に基づいたグローバルスタンダードの人材アセスメントです。
米国John Wiley & Sons社により開発され、全世界6,000万人・10万社以上、日本国内120万人以上の利用実績があります。カタリストは、このDiSC®の価値をさらに拡張し、日常の業務の中で継続的に活用できる形へと発展させたオンラインプラットフォームです。

■ 利用方法についてカタリストは、HRDおよび認定資格者を通じて提供しています。個人・組織いずれでも導入可能です。詳細は下記ページをご参照ください。体験セミナーや簡易フィードバックセッションも提供しており、組織課題や活用目的に応じた導入相談も可能です。

■ 提供概要製品名
Everything DiSC® カタリストファシリテーションキット日本語版
提供開始日
2026年5月22日（金）
提供元
HRD株式会社
対象
DiSC®認定資格者
価格
オープン価格（契約形態により異なります）
製品パンフレット
https://www.hrd-inc.co.jp/file/disc/everything_catalyst_kit_brochure.pdf
カタリスト詳細
https://www.hrd-inc.co.jp/insight/catalyst-launch/20260415/
お問い合わせ
https://survey.hrdgroup.jp/zs/U4CCPx

■ 提供条件・アップグレードについて ※本キットはDiSC®認定資格者向けの教材です。
※提供価格・条件は契約形態により異なります。詳細はお問い合わせください。
※推奨環境：PowerPointが使用可能なPC（Mac／Windows）
※既存の「Everything DiSC® ワークプレイスファシリテーションキット」保有者は、2026年12月末まで、カタリスト対応版へ無料アップグレードできます。（対象：Everything DiSC® ワークプレイス）
※アップグレードには、既存キットのシリアル番号が必要です。詳細はHRDまでお問い合わせください。
※本キットに含まれる一部資料は、利用許諾範囲内においてカスタマイズ可能です。
※本キットに含まれる教材・資料の著作権はJohn Wiley & Sons, Inc. に帰属します。
※「DiSC®」は、John Wiley & Sons, Inc. の登録商標または商標です。

HRD株式会社について HRDは、パーソナリティ心理学の知見をビジネス価値につなげるコンサルティング・研修・人材アセスメントを提供しています。米国Wiley社と日本国内における独占販売契約を締結し、 DiSC®の日本語版開発および総販売代理権を保有しています。また、日本国内において30年以上にわたりDiSC®の普及と活用を推進し、組織や人材の成果創出に貢献してきました。Wiley社より「2025 Platinum Award Winner」（全世界パートナー企業上位1%）を受賞しています。

会社名
HRD株式会社
所在地
東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー 15階
代表取締役
韮原祐介
設立
1993年10月29日
資本金
2,450万円
TEL
03-6777-7636
URL
https://www.hrd-inc.co.jp/
事業内容
コンサルティング、企業研修、人材アセスメント、人材・組織開発用プログラムの企画・販売、人材育成用教材の出版輸出入販売など
提供人材アセスメント・サーベイ
Everything DiSC®、ProfileXT®、CheckPoint 360°™、Organizational Alignment Survey

リコー、世界中に散在する顧客データを統合し営業戦略を高度化

TSR — Fri, 15 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月15日
株式会社東京商工リサーチ
このたび、株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）は、株式会社リコー（以下「リコー」）における企業データ活用事例を公開しました。

導入の背景：グローバルで顧客情報を活用する上での課題リコーでは、世界各地の拠点ごとに顧客データが分散しており、グローバル全体で顧客情報を一元的に把握することが課題となっていました。
また、複雑な企業グループの資本関係を正確に把握することや、取引先以外の企業情報を活用して新規開拓余地（ホワイトスペース）を可視化することにも限界がありました。

導入したソリューションこうした課題に対し、リコーはTSRが提供する以下のソリューションを導入しました。

・Data Block
・D&B Direct+
・D&B Hoovers
・TSR企業情報ファイル

D-U-N-S® Numberを共通キーとして顧客データの名寄せを自動化し、世界標準の企業識別子を活用したグローバルな顧客データ基盤を構築しました。

導入によって得られた成果これにより、リコーは以下のような成果を実現しています。

・グローバル各拠点に散在する顧客データの統合
・企業グループのファミリーツリーの可視化
・未知の営業機会（ホワイトスペース）の発見
・営業活動の効率化と戦略高度化
・サプライヤーリスク管理の強化

ご担当者様のコメント
株式会社リコー
DX本部データマネジメントセンター
データドリブン経営推進室　室長
原田耕輔氏
「世界中のお客様情報を正確に把握するためには、グローバルで統一された企業識別子が不可欠でした。D&Bの名寄せ機能を組み込んだことで、情報の正確性が飛躍的に向上し、営業アプローチまでの時間を大幅に短縮できました。」

株式会社リコー
DX本部データマネジメントセンター
データドリブン経営推進室　コーポレートマスターデータストラテジスト
小澤賢一氏
「D&B Direct+を活用して社内システムとAPI連携し、名寄せや評点付与を自動化しています。TSRの迅速かつ丁寧なサポートにより、事前検証期間を大幅に短縮して導入を進めることができました。」

導入事例の詳細導入の背景や具体的な活用方法については、以下のページでご覧いただけます。
>> リコーさま導入事例はこちら

今後の展望 TSRは今後も、国内外の企業情報を活用したデータ統合・営業高度化・リスク管理を支援し、お客様のデータドリブン経営の推進に貢献してまいります。

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級1,045万件超の企業データベースと全国に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界6億4,395万件の企業情報を提供しております。
https://www.tsr-net.co.jp/

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、攻撃者視点で生成AIリスクを検証する新サービスを発表

EY Japan — Thu, 14 May 2026 15:30:00 +0900

■生成AIや大規模言語モデル（LLM）を組み込んだアプリケーションを対象に、攻撃者の視点からリスクを検証する新たなサービス
■ユーザー入力から生成AIの出力に至るまでの利用の流れ全体を想定し、従来の診断では見えにくかった生成AI特有のリスクの把握・可視化を支援
■技術的な検証にとどまらず、経営層とも共有可能な評価結果を分かりやすい形で提示し、対応・改善など意思決定に資するレポーティングを提供

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、攻撃者視点で生成AIのセキュリティリスクを把握・評価する新サービス「エンドツーエンドAIレッドチーミング」の提供を開始します。本サービスは、生成AIやLLMを組み込んだアプリケーションを対象に、ユーザー入力から生成AIによる出力に至る一連の挙動を俯瞰的に分析します。その上で実際に起こり得る攻撃や悪用のシナリオを想定した検証を通じて、従来の診断手法では把握しづらかった生成AI特有のリスクとその想定される影響の把握・評価を支援します。

生成AIを組み込んだアプリケーションでは、入力内容や外部データ連携の方法によっては、個人情報や機密情報、知的財産の漏えいといった意図しない情報開示や許可された権限を越えた回答など不適切な挙動が生じる可能性があります。こうしたリスクは、個々の機能や設定だけでなく、利用の流れ全体に起因するケースも多く、既存の診断手法では実態を十分に把握しにくい場合があります。

EYSCが提供する「エンドツーエンドAIレッドチーミング」は、こうした課題に対し、攻撃者の視点から生成AIの利用を捉え直すことを重視したサービスです。クライアントの合意のもと、実際に起こり得る悪用や不正利用のシナリオを想定して検証を行うことで、従来の評価手法では見えにくかった生成AI特有の代表的なリスクとその影響の把握・評価を行います。

■「エンドツーエンドAIレッドチーミング」サービス概要
生成AIやLLMを組み込んだアプリケーションを、シナリオベースで検証し、ユーザー入力から生成AIによる出力結果に至る一連の挙動を確認した上で、AI特有のリスクを特定するとともに、その影響を可視化する支援をします。検証結果は、技術部門だけでなく関係部門が共通理解を持てる形で整理し、優先順位を付け、是正策の検討につなげます。

サービスの特長：
1. 脅威シナリオに基づく実践的な検証
実際に想定されるリスクをシナリオ化し、以下のような観点で検証します。
　●　プロンプトインジェクション、ジェイルブレイク
　●　RAG*の汚染・不正誘導
　●　ツール／APIの不正利用
　●　危険なエージェント挙動や権限逸脱

2. 悪用可能性と影響度の現実的な検証
机上のリスク整理にとどまらず、実際に成立する攻撃経路（アタックパス）を検証し、信頼境界の弱点、影響範囲、深刻度の根拠を明確にします。

3. 対応・実行判断など意思決定に資するガバナンス視点のレポーティング
セキュリティ部門だけでなく、法務部門や経営層とも共有できる形でリスクを整理し、優先順位付けと具体的な対応検討の参考となる情報を提供します。

4. 再検証（オプション）
対策後に再評価を行い、リスク低減の実効性を確認することも可能です。

*RAG（Retrieval Augmented Generation）とは
RAGとは、LLMの回答精度や関連性を高めるために、内部または外部のデータソースから情報を動的に取得し、生成プロセスに組み込むアーキテクチャです。一方で、データソースや埋め込みの管理状況などに依存するものの、これらが汚染された場合には、誤情報生成や意図しない判断誘導につながるリスクがあります。

評価の手順

EYSC　テクノロジーコンサルティングサイバーセキュリティアソシエートパートナー　佐藤拓也のコメント：
「生成AIは、プロンプト、RAG、ツール連携、エージェント挙動など複数の要素が連鎖してリスクが顕在化するため、従来のセキュリティ診断と同じ考え方だけでは実態を捉えにくい領域です。本サービスでは、攻撃者の視点から生成AIの利用全体をエンドツーエンドで検証し、実際に成立する悪用シナリオとその影響を可視化します。私たちは、企業の皆さまが生成AIをどこまで業務に活用できるのかを判断し、安全かつ持続的な活用を進められるよう支援してまいります」

本サービスの詳細は下記をご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/services/cybersecurity/e2e-ai-application-red-teaming

本サービスによる検証は一定の前提条件および想定シナリオのもとで実施されるものであり、すべてのリスクを完全に網羅または排除すること、もしくは特定の結果や効果を保証するものではありません。

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。　

カンターブランドZ 2026グローバルブランドランキング100　Googleが首位奪還

カンター・ジャパン — Thu, 14 May 2026 11:30:00 +0900

2026年5月14日
合同会社カンター・ジャパン
　AI時代におけるブランド成長のためのインテリジェンスを提供する、世界有数のマーケティング・データ＆アナリティクス企業であるカンター（KANTAR　本社英国、ロンドン）は5月14日、消費者意識と財務実績に基づく世界でも権威あるブランドランキング、カンターブランドZ 2026グローバルブランドランキング100を発表しました。第21回目はグーグルが1.5兆ドルにて首位を奪還、グーグル、マイクロソフト（3位：1.1兆ドル）、アマゾン（4位：1.0兆ドル）の3ブランドが同時に1兆ドル超えを達成し、昨年までの首位のアップル（2位：1.4兆ドル）と肩を並べる成長を遂げました。トップ10をテック勢が席巻するなか、トップ100にランクインしたブランド価値総額は過去最高の13.1兆ドル（前年比22％増）に達しました。

AIが成長を牽引する2026年　AIの急速な進展により、ブランド価値を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。その結果、カンターブランドZ「世界で最も価値のあるブランドトップ100」のランクインを決める評価基準は、これまでで最も高いレベルのものになりました。これは、ブランドが企業価値にどのように貢献しているかを定量化する、カンターによる第21回目のグローバル分析で明らかになったものです。

　いま、人々はパーソナライズされたフィードからLLM（大規模言語モデル）に至るまで、無数の「AIに形づくられた瞬間」を通してブランドを体験しています。AIによってコンテンツの評価や選別が自動化される中で、ブランドが「意味があり、他と違う存在であること」の重要性は、これまで以上に高まっています。カンターの最新データは、ブランドの力が今なお揺るがないことを示しています。カンターブランドZ「世界で最も価値のあるブランドトップ100」のブランド価値総額は、過去最高となる13.1兆ドルに達し、前年から22％増加しました。

　今年はAIに形作られた瞬間という点で、歴史的な節目の年でもあります。グーグル（1位：1.5兆ドル）、マイクロソフト（3位：1.1兆ドル）、アマゾン（4位：1.0兆ドル）の3ブランドが同時に1兆ドル超えを達成し、アップル（2位：1.4兆ドル）と肩を並べました。グーグルのブランド価値は前年比57％増と大きく伸長し、2018年以来初めて首位を獲得しました。これにより、4年連続で首位を維持してきたアップルを上回る結果となりました。グーグルの成長は、生成AI「Gemini」を既存のすべてのプロダクトに統合したことを軸に、検索におけるエージェント型機能の導入や、データセンターへの継続的な投資など、着実かつ戦略的な取り組みによって支えられています。

　今年のランキングで特に注目を集めたのがクロードです。グローバル・トップ100に27位で初登場し、ブランド価値は約1,000億ドル（966億ドル）に迫りました。一方、チャットGPTは前年比285％増という、トップ100史上でも際立つ成長率を記録。これを上回る伸びは、2008年にブラックベリーが記録した390％増のみです。

　カンターブランドZ責任者マーティン・ゲレーラは今回のランキングについて次のように述べています。
　「AIは成長を加速させている。しかし、その一方でマーケティングをより困難なものにもしています。マーケターはかつてないほど多くのシグナルを処理し、意思決定はより迅速に行わなければならず、何が本当に重要なのかが曖昧になっています。市場平均を上回る成果を上げているブランドは、AIを活用してシステムに「判断力」を備えています。つまり、どのシグナルを信頼すべきかを特定し、人々の行動と実際のビジネス上の選択を結びつけ、それを迅速かつ確信を持って実行しているのです。これほど細分化された市場において、持続的な成長をもたらすのは『明確さ』なのです。」

中国ブランド、西側市場への影響力をさらに拡大　今年のブランドZレポートにおける大きな特徴は、アジアブランドのグローバルな存在感が引き続き高まっていることであり、ランキング上位の4分の1近く（23社）がこの地域に由来しています。これは、世界経済におけるアジアブランドの重要性が増していること、そして世界市場での影響力が拡大していることを如実に示しています。中国において、ブランド価値が上昇したトップ企業には、中国農業銀行（+54%）、アリババ（+51%）、中国工商銀行（+49%）、シャオミ（+48%）、テンセント（+45%）、平安保険（+41%）などが挙げられます。またテンセントはブランド価値2,516億ドルで8位にランクインし、トップ10に返り咲きました。

　ゲレーラはこう締めくくっています。
　「急成長しているブランドの多くは、体験の中にある無駄や障壁を取り除き、生活者にとって実感できる価値を提供するとともに、文化的な文脈を的確に捉えることに注力してきました。特に、テンセント、アリババ、TikTokといった中国発ブランドに共通しているのは、スピードと実行力です。彼らは生活者の変化をいち早く捉え、迷うことなく具体的な行動に移しています。こうした成長は、完璧な情報が揃ってからではなく、ブランドにとって重要だと確信したことに早期に動いてきた結果だと言えます。」

地域別の特徴ヨーロッパ（Europa）
　カンター・ブランドZの世界トップ100にランクインした欧州ブランドの平均ブランド価値は、今年14％増加しました。これは北米と比べると成長率では下回るものの、価値を落としたブランドはルイ・ヴィトンとシャネルの2社のみにとどまり、厳しい市場環境の中でも比較的安定した推移を見せています。また、欧州は米国のテクノロジー企業に後れを取っていると見られがちですが、SAP（+6％）、シーメンス（+68％）、Booking.com（+33％）といったブランドの成長により、トップ100におけるビジネスおよびコンシューマー向けテクノロジーブランドの平均成長率では、欧州がアジアや北米を上回る結果となりました。

中東・アフリカ（MEA）
　カンター・ブランドZの世界トップ100ブランドにアラムコが中東唯一のブランドとして引き続きランクインしていることは、サウジアラビア政府による巨額の投資と、世界舞台で競争しようとするその意欲を如実に物語っています。

中南米（LATAM）
　カンター・ブランドZの世界トップ100にランクインした唯一のラテンアメリカブランドであるメルカド・リブレは、デジタルファーストのブランドが、消費者の日常生活に溶け込むことで、いかにして大きなブランド資産を構築できるかを体現しています。同ブランドが成功を収めているのは、競争が激化する小売業界において、伝統と歴史を、eコマース・マーケットプレイスやラテンアメリカの小売メディア市場での支配力など、革新的なサービスのフルラインナップとバランスよく融合させているからです。

日本（JAPAN）
　日本ブランドは、トヨタ84位、ソニー90位、ユニクロ94位と３ブランドが前年に続きトップ100にランクインしました。カテゴリー別では以下の通りです。
・アパレル：ユニクロ（3位）、アシックス（8位）
・自動車：トヨタ（2位）、ホンダ（10位）
・コンシューマーテクノロジーアンドサービスプラットフォーム：ソニー（9位）
・通信：NTT（10位）
　日本ブランドが世界の舞台で評価を高めていることは、イノベーションと一貫したブランド構築がグローバル成長につながることを示す象徴的な事例といえます。

セクター別の特徴アパレル：ZARAは長年当該セクターでトップの座を守ってきたナイキを抜き世界で最も価値のあるアパレルブランドとなりました。これはAIを活用したパーソライズされたショッピング体験を通じて、顧客とのつながりを築く同社の能力を如実に物語っているといえます。

ラグジュアリー：エルメスがルイ・ヴィトンを抜き、世界で最も価値のあるラグジュアリーブランドの座を獲得しました。これは、多様な顧客層を理解しようとする同社の揺るぎない姿勢を反映したものであり、英国人デザイナーのグレース・ウェールズ・ボナーを、この名門テーラーを率いる初の黒人女性として起用したことも影響を与えたと考えられます。

金融サービス：このセクターは著しい成長を遂げています。チェースやHSBCといった伝統的な銀行が、信頼に基づいた消費者との関係を強化し、セクター成長の原動力となりました。

カンターブランドZ（Kantar BrandZ） 2026グローバルブランドランキング100
2026年順位ブランド名ブランド価値（百万米ドル）前年比 1
グーグル 1,484,895 57% 2 アップル* 1,380,294 6% 3 マイクロソフト 1,111,788 26% 4 アマゾン 1,022,820 18% 5 エヌビディア 814,906 60% 6 フェイスブック 366,624 22% 7 インスタグラム 286,158 25% 8 テンセント** 251,551 45% 9 オラクル 235,838 10% 10 マクドナルド 235,095 6% トップ100ブランドの総ブランド価値 = 13.1兆米ドル; +22%
*アマゾンミュージック、アマゾンプライムビデオ、AWS含む
**QQ、WeChat、テンセントミュージック、WeSing、WeChat Pay、WeBank、v.qq.com、テンセントクラウド含む

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【カンターブランドZについて】
　カンターブランドZは、ブランド価値を評価するうえでの世界共通の指標であり、ブランドが企業の財務パフォーマンスにどれほど貢献しているのかを、定量的かつ明確に示します。カンターが毎年発表するグローバルおよび各国のブランドランキングは、厳密に分析された財務データと、大規模かつ深度のあるブランドエクイティ調査を融合したもので、数字の裏側にある「ブランドの力」を、立体的に導き出します。1998年以来、ブランドZは世界54市場、22,000を超えるブランドを対象に、延べ460万人の消費者インタビューを実施。その膨大な知見をもとに、ビジネスリーダーに向けて“成長するブランドづくり”のインサイトを発信し続けてきました。データと人の感覚、分析とストーリー、その両輪で、カンターブランドZはブランドの未来を読み解いています。

【カンターについて】
　カンターは、世界有数のマーケティング・データ＆アナリティクス企業です。私たちは、ブランド成長を支えるインテリジェンスを提供しています。組織が迅速かつ自信を持って行動するためのシグナルを提供し、予測的なエビデンスに基づく効果的なマーケティング意思決定を支援するとともに、生活者、ブランド、企業価値のつながりに根差した力強い成長戦略の策定を支援します。これらは、信頼性の高いヒューマンデータとシンセティックデータ、比類ない知的資産、AIネイティブなプラットフォーム、そして世界のブランドエキスパートの知見によって支えられています。カンターグローバルウェブサイト：www.kantar.com

【カンター・ジャパン会社概要】
社名：合同会社カンター・ジャパン　
本社：東京都渋谷区代々木2-1-1　新宿マインズタワー6F
事業内容：市場調査・コンサルティング
マネージング・ディレクター：佐々木亨
カンタージャパンウェブサイト：www.kantar.jp

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、広島県で人的資本経営の普及促進を支援

EY Japan — Wed, 13 May 2026 11:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、広島県における人的資本経営の普及促進に参画し、県内の中小企業の行動変容を促す仕組みづくりを支援しました。

広島県では、人口減少や人材確保への危機感を背景に、主に広島県内の中小企業が持続的に成長できる仕組みの再構築が課題となっています。こうした状況を踏まえ、人的資本経営を成長戦略の一環として位置付けた取り組みが進められています。EYSCは、地域の中小企業へ浸透させるため、人的資本経営の考え方を実践可能な形に整理を行いました。

広島県では、リスキリングから人的資本経営へと取り組みを発展させてきました。EYSCはこの過程の中で、県内中小企業への普及促進に向けた施策の設計・具体化の段階から参画し、個別の取り組みを単発で展開するのではなく、相互に連動させながら企業の行動変容を促す仕組みづくりを支える役割を担いました。

具体的には、中小企業版「人的資本開示ツール」の開発、官民協働プラットフォームである「広島県人的資本経営研究会」の立ち上げ・推進、同研究会を通じたワークショップの体系化、「人的資本経営ひろしまアワード2025」を含む施策群の具体化・推進など、企業の行動変容を促す仕組みづくりを支援しました。これにより、行政、県内の中小企業、専門家が三位一体となって伴走できるよう、人的資本経営の重要性を理解しやすく、かつ着手しやすい形へと落とし込む体制の形成に寄与しました。

EYSCは、こうした取り組みを通じて、中小企業が人的資本経営を推進していく上で、理解促進から実践、振り返り、次の行動へと段階的につなげる「実践ジャーニー」として整理・設計しました。人的資本情報の整理・可視化と開示を起点に、行政、企業、有識者・専門家との対話やフィードバックを通じて、経営や人材戦略の見直しにつなげ、次の行動に反映していく一連のプロセスを重視しています。人的資本経営に関する知見を、自治体や中小企業の事情を踏まえて着手しやすい形に整理し、情報開示を起点に企業の行動変容につながる仕組みづくりに重点を置きました。

図：広島県内企業の人的資本経営の実践ジャーニー（EY作成）

その結果、人的資本開示ツールを活用して人的資本開示レポートを作成した中小企業は2024年度に12社、25年度末時点では、累計60〜70社に達すると見込まれていました。広島県では30年度までに情報開示企業1,000社を目指す方針が掲げられています。EYSCは、こうした実践の広がりを支える仕組みづくりに参画し、人的資本経営の実装と定着に向けた一助となりました。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　ピープル・コンサルティング　パートナー
水野昭徳のコメント：
「広島県が進める人的資本経営の普及・促進事業は、地域企業の成長・発展に向けた非常に意欲的なチャレンジです。EYSCは施策設計段階から参画し、人的資本開示ツール、研究会、ワークショップ、アワードを連動させた“実践ジャーニー”として体系化し、推進を包括的に支援しました。中小企業に向けた人的資本経営の推進を“事業”として展開するのは、地方自治体として画期的な取り組みであり、全国的にも注目されている取り組みとなっています」

なお、本取り組みに関する詳細な内容については、以下の座談会記事もあわせてご覧ください。
自治体初・中小企業への人的資本経営の普及──「行政×企業×専門家」三位一体となって目指す広島県の挑戦

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