業種別リリース

コミュニティ・ジャミールとC40、小池百合子東京都知事とともに「都市計画担当者のための気候行動ガイド」日本語版を発表

ジャミール商事 — Mon, 02 Nov 2026 19:00:00 +0900

2026/11/02
コミュニティ・ジャミールとC40、小池百合子東京都知事とともに「都市計画担当者のための気候行動ガイド」日本語版を発表 2026年10月27日日本・東京

コミュニティ・ジャミールとC40（C40都市気候リーダーシップグループ）は本日、ジャミールC40都市計画気候ラボ（Jameel C40 Urban Planning Climate Labs）がアーバンシフト（Urban　Shift）と共同で策定した「都市計画担当者のための気候行動ガイド」の日本語版を発表しました。本ガイドは、日本において都市開発政策に気候変動対策を組み込む取り組みを支援するものです。

発表は、コミュニティ・ジャミールとC40の共催により日本・東京で開催されたイベントにて行われ、東京都知事　小池百合子氏による基調講演が行われ、コミュニティ・ジャミール創設者のモハメッド・ジャミール・KBEが出席しました。イベントでは、コミュニティ・ジャミールのディレクターであるジョージ・リチャーズによる開会挨拶に続き、C40東・東南アジア・オセアニア地域ディレクターのムラリ・ラムと、シドニー市シティ・アーキテクト兼デザイン・ディレクターのブリジット・スマイスによる対談も行われました。

「都市計画担当者のための気候行動ガイド」は、都市計画プロセス全体に気候変動対策を組み込むための実践的な指針を示すものです。計画の立案開始やデータ収集から、政策策定、実施、モニタリング、評価に至るまで、都市計画の策定・実施における一般的な都市計画の流れを10の段階に分け、網羅しています。
また本ガイドでは、洪水、猛暑と干ばつ、自然環境、非公認居住地、コンパクトかつ多核的な都市開発、生活圏の近接性、交通手段の転換と公共交通指向型開発（TOD）、持続可能な建築物など、都市計画政策が気候変動対策を後押しできる重点分野を示しています。

本ガイドは、正式な気候行動計画の有無にかかわらず、地方自治体の都市計画担当チームを対象としており、計画担当者が戦略的空間計画、マスタープラン、土地利用計画および関連政策に気候変動の観点を組み込むことを支援します。

日本語版には、小池都知事およびジョージ・リチャーズによる新たな序文に加え、東京都の取り組み事例も新たに収録されています。この取り組みでは、人口減少や少子高齢化といった大きな社会変化の中で東京の持続可能な発展を確保することを目指し、稠密な鉄道網を活用し、歩いて暮らせるまちづくりを図っていることを紹介しています。また、こうした取り組みが交通由来のCO2排出量の削減や、より環境に優しく省エネルギーな都市開発にどのように寄与し得るかについても紹介されています。

小池百合子東京都知事は次のように述べています。
「都民の生命と暮らしを守るため、都市の強靭化と脱炭素化を推進することは私たちの責務です。東京では、大雨による河川の水や雨水を一時的に貯留する巨大な地下トンネルなどの治水対策をはじめ、激甚化する自然災害への備えを強化しています。」
「また、1,400万人の人口を抱える東京は、エネルギーの大消費地でもあります。日本で開発された次世代型太陽電池「Air Solar」の普及や、ギガワット級の浮体式洋上風力発電の導入を目指すなど、革新的な技術を積極的に取り入れることで、世界の脱炭素化に貢献してまいります。」
「こうした取り組みを通じて都市のサステナビリティを高めることは、気候変動への対応のみならず、エネルギー安全保障の観点からも不可欠です。世界の都市、国々、そして多くのステークホルダーの皆様がこれまで以上に固く連携し、誰もが安心して暮らせる世界に向けた歩みがさらに力強いものとなることを願っています。」

コミュニティ・ジャミールのディレクター、ジョージ・リチャーズは次のように述べています。
「都市計画は、地域の成長のあり方から、人々の移動手段、開発の場所、そして気候リスクからのコミュニティの保護に至るまで、都市が気候変動にどう対応するかを左右する重要な役割を担っています。『都市計画担当者のための気候行動ガイド』の新たな日本語版は、この実践的なガイドブックをより多くの方々に届け、日本各地の都市において、気候変動に関する目標を都市開発の方向性を定める政策や計画へと落とし込む取り組みの一助となることを期待します。」

C40のエグゼクティブ・ディレクター、マーク・ワッツは次のように述べています。
「気候目標を日々の空間政策へと転換するには、都市計画担当者にとって実行可能で現場に根差したツールが必要です。『都市計画担当者のための気候行動ガイド』の日本語版は、まさにその枠組みを提供するものです。小池都知事のリーダーシップのもと、東京はゼロエミッション戦略や気候変動適応策を通じて、引き続き模範となる取り組みを示しています。私たちは、東京都およびコミュニティ・ジャミールと協力し、日本各地の都市がより安全で持続可能な低炭素の未来を築くことを支援できることを誇りに思います。」

今回の日本語版の発表は、日本各地の都市が高まる気候変動の圧力への対応を進める中で行われました。東京では、都の気候変動適応計画をはじめとする取り組みにより、気温上昇、猛暑、豪雨、洪水などのリスクに対処するとともに、都市のレジリエンスを強化する施策が講じられています。
また東京は「ゼロエミッション東京戦略」を通じて大幅な排出削減を進めており、2050年までに排出ゼロを達成するという目標とあわせて、2035年までに温室効果ガス排出量を2000年比で60%以上削減するという目標を掲げています。

東京は、C40と国連人間居住計画（UN-Habitat）による「都市計画アクセラレーター（Urban Planning Accelerator）」に参加する33都市の一つです。同アクセラレーターは、2035年までに気候変動に対応した公正な計画原則をマスタープランや土地利用規制に組み込むよう都市を支援するグローバルなプラットフォームです。ブラジル・ベレンで開催されたCOP30に先立ち、2025年にリオデジャネイロで開催されたローカルリーダーズフォーラムで発表された都市計画アクセラレーターは、排出削減、気候リスクからのコミュニティの保護、生態系の回復、そしてより包摂的で住みやすい都市の創出において、都市計画の役割を強化することに取り組む都市を結集しています。

同アクセラレーターは、C40とコミュニティ・ジャミールのパートナーシップであるジャミールC40都市計画気候ラボの取り組みを基盤としています。同ラボは、ヨルダンのアンマンとインドのチェンナイにおいて、気候変動に対応した都市計画を支援してきました。両都市において、同ラボは15件の計画政策、規制、戦略、法定計画手段の策定に貢献しており、これらの取り組みは450万人に直接届いています。

また同ラボは、気候リスクマッピング、排出量および土地利用のモデリング、ゾーニング改革のテンプレートなど、都市計画に気候変動対策を組み込む都市を支援するための実践的な手法やツールも開発してきました。

これらのアプローチは今後も、都市計画アクセラレーターに参加する都市が気候変動に関する公約を計画政策、規制、開発管理へと落とし込む取り組みを支援していきます。「都市計画担当者のための気候行動ガイド」は、このプロセスにおいて都市が活用できるリソースの一つとして、気候目標と都市の発展を形づくる意思決定とを結びつける計画担当者の取り組みを支援します。

株式会社TSACE、プロ野球独立リーグ「滋賀ハイジャンプス」のスポンサーに就任！

TSACE — Thu, 29 Oct 2026 18:30:00 +0900

株式会社TSACE（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役：竹之下裕之）は、このたび、プロ野球独立リーグの球団「滋賀ハイジャンプス」のスポンサーに就任したことをお知らせいたします。

TSACEはこれまで、プロ野球独立リーグ「さわかみ関西独立リーグ」や、プロバスケットボールチーム「京都ハンナリーズ」へのスポンサー活動を通じ、スポーツの振興と挑戦する人材の支援に取り組んできました。
今回のスポンサー就任により、スポーツを通じた地域貢献活動をさらに強化してまいります。

◎スポーツを通じて、挑戦する若者を応援
TSACEは、人材紹介事業を通じて、人と企業の新たな可能性を生み出すことを目指しています。
スポーツの世界もビジネスの世界も、成功するためには日々の努力や挑戦、そして困難を乗り越える強い意志が欠かせません。
特にプロ野球独立リーグには、さらなる高みを目指し、夢に向かって挑戦を続ける選手たちがいます。
TSACEは、そうした挑戦を応援するとともに、地域に根差したスポーツ文化の発展に貢献したいと考えています。

◎スポーツ支援を通じた地域社会への貢献
TSACEは創業以来、人への投資を大切にしながら事業を拡大してきました。
企業が成長することは、売上や利益を増やすことだけではありません。
その成長を、社員や取引先、そして地域社会へ還元していくことも企業の重要な役割だと考えています。
今回の滋賀ハイジャンプスへのスポンサー就任も、その取り組みの一環です。
今後もスポーツ支援を通じて、地域社会の活性化と次世代を担う若者の挑戦を応援してまいります。

◎代表取締役竹之下裕之コメント
「私は、夢に向かって本気で挑戦している人を応援したいと考えています。
スポーツの世界は、努力したからといって必ず結果が出るわけではありません。
それでも自分の可能性を信じて挑戦し続ける。その姿勢は、ビジネスの世界にも通じるものがあります。
TSACEも創業から挑戦を続けてきた会社です。
だからこそ、同じように高い目標に向かって挑戦する選手やチームを応援したい。
企業は成長して終わりではなく、その成長を社会に還元していくことが大切だと思っています。
これからもスポーツをはじめ、さまざまな分野で挑戦する人たちを応援できる企業であり続けたいと思います。

【会社概要】
会社名：株式会社TSACE
代表者：代表取締役竹之下裕之
所在地：大阪府大阪市北区梅田1-13-1 大阪梅田ツインタワーズ・サウス16階
設立：2022年11月
事業内容：人材紹介事業、採用支援事業、マーケティング支援事業
URL：https://tsace.co.jp/

昭和医療グループ・東京昭和医院、みなと子ども食堂の支援活動に参加

東京昭和医院 — Thu, 22 Oct 2026 15:32:40 +0900

　昭和医療グループの東京昭和医院（東京都港区、総院長前田真吾）は、2026年10月21日（水）、東京都港区の増上寺大食堂で開催された「みなと子ども食堂第96回フードパントリー」の活動に参加し、お米300kgと生理用品を寄付した。食料品や生活必需品の価格上昇が家計に影響を及ぼす中、地域の子どもたちや子育て家庭の暮らしを支えることを目的とした取り組みで、医療機関による地域福祉への貢献として注目される。

■ 増上寺で開催された第96回フードパントリー
　今回の支援先となった「みなと子ども食堂」は、東京都港区を中心に、子どもたちへの食事支援や子育て家庭への食品配布、地域交流の促進などに取り組む特定非営利活動法人（NPO法人）である。
　10月21日に増上寺・大食堂で開催された第96回フードパントリーには、個人や企業、各種団体など多くの支援者から食品や生活用品が寄せられた。
　当日の寄付者一覧には、国産米や新米、野菜、果物、加工食品、日用品など、多岐にわたる寄付物資が記載されており、地域のさまざまな主体が協力して活動を支えている様子がうかがえる。
　東京昭和医院も法人寄付者の一つとして名を連ね、お米300kgと生理用品を提供した。医療機関が地域の生活支援活動に参画することで、医療と福祉のつながりを深める機会となった。

■ お米300kgと生理用品を寄付、食と衛生の両面から支援
　今回の寄付の中心となったのは、日々の食卓に欠かせないお米300kgである。近年、食料品価格の上昇により、子育て世帯をはじめとする多くの家庭で生活費の負担が増している。特に主食であるお米は、毎日の食生活を支える重要な食品であり、継続的な確保が家計の課題となる場合もある。
　東京昭和医院は、まとまった量のお米を提供することで、地域の食料支援活動を後押しし、子どもたちとその家族の安定した食生活に貢献することを目指した。また、今回の支援では、お米に加えて生理用品も寄付した。
　生理用品は女性の日常生活に不可欠な衛生用品である一方、経済的な理由などから十分に購入できない、いわゆる「生理の貧困」が社会的課題となっている。こうした問題は、経済面だけでなく、健康や衛生、教育機会、社会参加にも関わる。医療機関として女性の健康と尊厳を重視する東京昭和医院にとって、生理用品の寄付は、生活に密着した健康支援の一つでもある。
　食料と衛生用品の双方を提供する今回の取り組みには、日常生活のさまざまな負担を軽減し、誰もが安心して暮らせる地域づくりを支えたいという思いが込められている。

■ 医療の枠を超え、地域に寄り添う社会貢献活動
　昭和医療グループは、医療を通じて地域住民の健康を支えるとともに、医療機関として果たすべき社会的役割を重視している。
　健康は、病気の診断や治療だけで成り立つものではない。十分な栄養、衛生的な生活環境、経済的な安定、地域社会とのつながりなど、さまざまな生活基盤によって支えられている。特に子どもの健やかな成長には、適切な医療に加え、安定した食生活や安心できる家庭環境、地域による継続的な見守りが重要となる。
　東京昭和医院は、地域に根ざした医療機関として、診療活動にとどまらず、住民の暮らしや健康を取り巻く社会的課題にも目を向けている。
　今回のみなと子ども食堂への支援は、こうした考えを具体的な行動につなげる取り組みであり、地域の福祉団体と医療機関との協力の可能性を示すものとなった。

■ 地域との連携を大切に、持続可能な支援の輪へ
　子ども食堂やフードパントリーの活動は、地域住民、ボランティア、企業、団体など、多様な支援者の協力によって成り立っている。それぞれが持つ資源や専門性を生かし、支援を必要とする人々に寄り添うことは、地域全体の安心と活力を育むことにもつながる。
　昭和医療グループ・東京昭和医院は、今回の寄付を通じて地域社会とのつながりを深めるとともに、医療と福祉が連携することの重要性を改めて示した。
　今後も地域の課題やニーズに目を向け、医療機関としての専門性と社会的責任を生かしながら、地域社会に貢献する活動を大切にしていく考えだ。
　医療による健康支援と、食や生活を支える福祉活動。その両面から地域住民の暮らしを支える取り組みは、誰もが安心して生活できる地域社会の実現に向けた一歩となる。

【活動概要】
実施日：2026年10月21日（水）
活動名称：みなと子ども食堂第96回フードパントリー
開催場所：増上寺大食堂（東京都港区）
主催団体：特定非営利活動法人みなと子ども食堂
寄付者：昭和医療グループ・東京昭和医院
寄付物資：お米300kg、生理用品

東京昭和医院では、地域の慈善活動として、10月7日から無料健康診断を行っている。

東京昭和医院について東京昭和医院は、東京都港区麻布十番に所在する医療機関。内科・循環器内科・皮膚科の保険診療を中心に、健康診断や自由診療の予防医療・再生医療なども提供している。
名称：東京昭和医院所在地：〒106-0045 東京都港区麻布十番三丁目1番6号
総院長：前田真吾
診療科：内科、循環器内科、皮膚科
アクセス：東京メトロ南北線・都営大江戸線「麻布十番駅」1番出口より徒歩約1分
電話：03-6811-5618

札幌柏葉会病院「ZEISS リファレンスセンター」に認定

カールツァイスメディテック — Mon, 19 Oct 2026 10:00:00 +0900

カールツァイスメディテック株式会社
プレスリリース
報道関係者各位
2026年10月14日
カールツァイスメディテック株式会社

札幌柏葉会病院、「ZEISS リファレンスセンター」に認定
～情報統合型ハイブリッド手術室「smart OR」を活用した
次世代脳神経外科医の育成拠点を北海道に設立～

カールツァイスメディテック株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ヴィンセントマチュー、以下ZEISS）は、社会医療法人柏葉会札幌柏葉会病院（所在地：北海道札幌市、以下札幌柏葉会病院）を、手術用顕微鏡の教育拠点「ZEISS リファレンスセンター」として認定し、本格的な活動を開始することをお知らせいたします。

背景と目的
直達手術の機会が減少傾向にある昨今の医療現場において、実践的な手術用顕微鏡の教育プログラムの提供は喫緊の課題となっています。ZEISSは、最新の手術用顕微鏡「KINEVO 900 S」などを活用した教育機会を提供し、若手脳神経外科医の手術手技向上および臨床成績の向上、患者満足度の向上に貢献することを目指し、この度「ZEISSリファレンスセンター」を設立いたしました。

札幌柏葉会病院選定の理由
札幌柏葉会病院は、年間500件を超える脳神経外科手術実績を有し、高度な直達手術が日常的に行われている圧倒的な経験値と症例集約度を誇る国内有数の施設です。脳血管障害から脳腫瘍まで多岐にわたる洗練された手術ワークフローを実践しており、若手サージャンに対し、バリエーション豊かで実践的な学びの機会を継続的に提供できる最高峰の外科技術研鑽環境が整っています。
さらに同院は、「smart OR」を活用したライブ映像通信やARナビゲーションなど、先進的なデジタル技術をいち早く実装し、技術教育の高度化に注力しています。若手医師が集う同院のエコシステムと、手術用顕微鏡を用いたベストプラクティスを広域に波及させる先見性は、次世代のリーダー育成を目指す本センターの理念と完全に合致しています。

社会医療法人柏葉会札幌柏葉会病院院長中山若樹先生コメント
「当院は脳神経外科領域の手術医療に特化した専門病院として、常に最高水準の技術を追求するとともに、次世代を担う若手医師の育成に注力してまいりました。この度、当院がZEISS リファレンスセンターとして認定されたことは、われわれが長年培ってきた臨床・教育・研究の実績が高く評価されたものと受け止めております。最新のテクノロジーを備えた手術顕微鏡と当院の臨床経験を融合させた教育プログラムを通じて、全国の若手医師が技術を研鑽し、ひいては日本の脳神経外科医療全体の質的向上に寄与できることを大いに期待しております。」

カールツァイスメディテック株式会社　代表取締役社長　ヴィンセントマチューコメント
「北海道を代表する臨床実績と先進性を持つ札幌柏葉会病院様を、ZEISS リファレンスセンターとしてお迎えできることを大変光栄に思います。本パートナーシップを通じて、医師の皆様に最高の教育環境を提供し、それが結果として日本の脳神経外科医療の発展と患者様のQOL向上に寄与することを確信しております。」

ZEISSリファレンスセンターとしての主な取り組み
ZEISSリファレンスセンターは、ZEISS製品を設置したモデル施設として、以下の活動を通じて「医療の標準（ベストプラクティス）」を全国へ発信します。

オンサイトトレーニングプログラム
近隣および全国の若手医師を対象に、施設見学、座学、および「KINEVO 900 S」を用いた手術見学を実施します。中山先生をはじめとする熟練医による高度な直達手術の技を間近で学ぶ機会である「手術見学および情報交換会」の第一回目は、2027年2月26日（金）に開催を予定しており、以降も継続的に教育機会を提供する予定です。

オフサイト実習との連携
2026年2月18日にZEISS本社（東京）に開設された「ZEISS Customer Experience Center」とも連携し、ドライラボやウェットラボを通じた実践的な顕微鏡操作トレーニングも提供予定です。

販売名：手術用顕微鏡 KINEVO 900 S 製造販売届出番号：13B1X00119003710

社会医療法人柏葉会札幌柏葉会病院について
1971年に柏葉脳神経外科医院として開院して以来、地域の脳疾患医療に貢献してきた社会医療法人柏葉会は、2024年12月に新病院へ移転し「札幌柏葉会病院」として生まれ変わりました。
「人と医療と未来をつなぐ」というコンセプトのもと、最新の画像診断部門と直結し専用エレベータでSCU（脳卒中ケアユニット）や手術室へアクセスできる「smart ER」や、高度な脳血管外科手術を支える情報統合型ハイブリッド手術室「smart OR」など、先駆的な医療設備を完備しています。
日本脳卒中学会認定の一次脳卒中センター（PSC）コアとして、24時間365日体制で高度な救急医療を提供。総病床数167床を備え、質の高い急性期医療から回復期リハビリテーションまでを一貫して提供し、次世代の脳神経外科医療をリードしています。

カールツァイスメディテック株式会社について
Carl Zeiss AGの子会社であるカールツァイスメディテック株式会社は、眼科疾患の診断と治療を支援する総合的なソリューションと、顕微手術分野における革新的な可視化ソリューションを提供しています。カールツァイスメディテック株式会社は、医療技術とイノベーションに基づく幅広いアプリケーションを通じて、医療専門家を支援しています。

ZEISSについて
ZEISSは、1846年にドイツで創業した、光学およびオプトエレクトロニクス分野で事業を展開する国際的なリーディングテクノロジー企業です。日本においてZEISSグループは、カールツァイス株式会社、カールツァイスメディテック株式会社、カールツァイスビジョンジャパン株式会社の3つの法人で構成されています。ZEISSは、半導体製造技術、産業品質・研究、医療技術、消費者市場の4つのセグメントで事業を展開しています。ZEISSグループは年間約110億ユーロの売上高を計上し、売上高の約15％を科学および研究開発に投資しています。世界中に約46,500人の従業員を擁し、約50カ国で事業を展開するZEISSは、工業計測、品質保証、ライフサイエンス、材料研究、眼科、マイクロサージェリーなどの分野で革新的なソリューションを提供しています。科学の振興を目的とするドイツ最大級の財団であるカールツァイス財団が、持株会社であるCarl Zeiss AGの単独所有者（オーナー）です。
更に詳しい情報はグローバルサイト( http://www.zeiss.com )でご覧いただけます。

お問い合わせ
コーポレートサイト： https://www.zeiss.co.jp/meditec/home.html
プレスリリースサイト： https://www.zeiss.co.jp/meditec/news-events/press-releases/2026/news_20260408.html
専用お問い合わせ窓口： https://www.zeiss.co.jp/meditec/about-us/contact-us.html

「肥満」は見た目だけの問題ではない。熊本のグレースメディカルクリニック、肥満症の啓発と受診支援を強化

グレースメディカルクリニック — Wed, 14 Oct 2026 09:00:00 +0900

熊本市東区のグレースメディカルクリニック（院長：伊藤信久）は、肥満症に対する正しい理解を広め、医学的な対応が必要な方を適切な診療につなげるため、情報発信と受診支援の取り組みを強化しています。

肥満症は、単に体重が多い状態ではなく、高血圧や糖尿病、睡眠時無呼吸症候群など、さまざまな健康障害と関連する疾患です。一方で、肥満と肥満症の違いや、医療機関への相談が必要となる状態について、十分に知られていないという課題があります。

同クリニックでは、これまで取り組んできた生活習慣病の診療や健康情報の発信に加え、WebメディアやLINEを活用した事前問診・受診案内などを通じて、患者が自身の健康状態に目を向け、必要な医療につながりやすい環境づくりを進めています。

1. 社会的背景：「肥満」と「肥満症」は異なる
日本肥満学会では、BMI（体格指数）が25以上の場合を「肥満」と定義しています。ただし、肥満に該当する人がすべて「肥満症」であるわけではありません。

肥満症とは、肥満に加えて、肥満に関連する健康障害がある場合や、健康障害を引き起こしやすい内臓脂肪の蓄積が認められる場合などに診断される疾患です。

肥満症には、高血圧、2型糖尿病、脂質異常症、睡眠時無呼吸症候群など、さまざまな健康障害が関係しています。

重要なのは、体重を減らすこと自体が最終的な目的ではなく、肥満に関連する健康障害の予防や改善を目指すことです。

また、肥満には生活習慣だけでなく、遺伝的要因や社会環境など、複数の要因が関係します。個人の努力だけで解決すべき問題として捉えるのではなく、必要に応じて医療の支援を受けられることが大切です。

グレースメディカルクリニックでは、こうした肥満症の正しい理解を広めることが、早期相談や適切な治療への第一歩になると考えています。

2. 地域的背景：熊本市でも肥満や生活習慣病への対策が課題に
熊本市が策定した「第3次健康くまもと21基本計画」では、肥満やメタボリックシンドロームの該当者、糖尿病有病者の増加が、地域の健康課題として挙げられています。

同計画では、生活習慣病の発症予防と重症化予防、若い年代からの運動習慣の定着、健康寿命の延伸などを重視しています。

肥満症は、こうした地域の健康課題とも密接に関係する疾患です。健康診断で体重や血圧、血糖値などの異常を指摘されても、自覚症状が乏しい場合には、医療機関への相談が後回しになることも考えられます。

熊本市東区で地域医療に取り組んできたグレースメディカルクリニックは、肥満症を単なる体型やダイエットの問題ではなく、将来の健康にも関わる医療課題として捉え、地域住民が自身の健康状態について相談しやすい環境づくりを目指しています。

3. グレースメディカルクリニックの取り組み
同クリニックでは、肥満症への理解を深め、適切な受診につなげるため、次のような取り組みを進めています。

肥満症に関する正しい医療情報の発信
肥満症の診断基準や、高血圧・糖尿病・睡眠時無呼吸症候群などの関連疾患、治療の考え方について、Webメディアを通じて情報を発信しています。

医学的な知識がない方にも理解しやすい内容を心がけ、肥満症と一般的な肥満の違いや、医療機関への相談を検討すべき状況について伝えています。

LINEを活用した受診前のサポート
スマートフォンから相談や事前問診に進めるLINEの仕組みを活用し、受診に必要な情報の確認や案内を行う導線の整備・改善を進めています。

体重や健康状態について気になっていても、どの診療科に相談すればよいか分からない方や、受診をためらっている方が、医療機関に相談するきっかけをつくることを目指しています。

なお、LINE上の事前確認は医師による診断に代わるものではなく、診断や治療方針は医師が必要な診察・評価を行ったうえで判断します。

肥満症に関連する生活習慣病にも着目
肥満症は、体重だけを確認すればよい疾患ではありません。

同クリニックでは、これまで高血圧や糖尿病、睡眠時無呼吸症候群などの診療にも取り組んできました。

こうした知見を踏まえ、肥満症についても体重の数値だけでなく、関連する健康障害や患者一人ひとりの健康状態に目を向けることを重視しています。

4. 医療機関としての姿勢：減量そのものではなく、健康障害の予防・改善を重視
肥満症への対応では、食事療法や運動療法などの生活習慣の見直しが基本となります。必要に応じて薬物療法なども検討されますが、すべての方に同じ治療が適しているわけではありません。

グレースメディカルクリニックでは、患者の健康状態や生活背景を踏まえ、医学的な評価に基づいて適切な診療を行うことを大切にしています。

また、オンライン診療も実施しており、通院に時間を確保しにくい方などにとっての受診の選択肢を設けています。

ただし、オンライン診療の可否は、症状や必要な検査、医師の判断などによって異なります。
肥満症の診断を受けることと、特定の薬物療法や公的医療保険の適用対象になることは同じではありません。

治療内容や費用については、個別の状態と適用条件に応じた確認が必要です。

同クリニックは、肥満症に関する正しい知識を広めるとともに、必要な方が適切な医療にアクセスできるよう、情報提供と受診支援の充実に取り組んでいきます。

5. 院長コメント
グレースメディカルクリニック院長伊藤信久

「肥満というと、どうしても体重や見た目の問題として捉えられがちですが、私たち医療機関が重視しているのは、その背景にある健康状態です。

体重の増加に加えて、血圧や血糖値の異常、睡眠時無呼吸症候群などが関係している場合には、医学的な評価や治療が必要となることがあります。

また、肥満は必ずしも本人の努力だけで解決できる問題ではありません。体重のことで悩んでいる方が、必要以上に自分を責めたり、医療機関への相談をためらったりすることがないようにしたいと考えています。

今回の取り組みを通じて、肥満症についての正しい理解を広め、熊本の皆様をはじめ、健康に不安を感じている方々が適切な医療につながるきっかけをつくっていきたいと思います。」

6. グレースメディカルクリニックについて

グレースメディカルクリニックは、2014年に熊本市で開設した医療機関です。

内科・循環器内科・糖尿病脂質代謝内科を中心に、高血圧や糖尿病、脂質異常症、睡眠時無呼吸症候群などの診療を行い、地域に根差した医療の提供に取り組んでいます。

病気の治療に加え、健康状態の維持や生活習慣病の予防についても相談できる地域の医療機関を目指しています。

クリニック概要
名称グレースメディカルクリニック
院長伊藤信久開設 2014年所在地〒862-0916 熊本県熊本市東区佐土原1丁目16番36号主な診療科目内科、循環器内科、糖尿病脂質代謝内科、禁煙外来、在宅診療電話番号 096-360-9013 肥満症に関する案内
https://gmc.kumamoto.jp/obesity/ 公式サイト https://gmc.kumamoto.jp/
参考資料日本肥満学会「肥満と肥満症について」
https://www.jasso.or.jp/contents/wod/index.html

熊本市「第3次健康くまもと21基本計画」
https://www.city.kumamoto.jp/kiji0033917/index.html

総合メディカルグループ、5年ぶりに「総合メディカル・フォーラム」を開催

総合メディカルグループ — Thu, 08 Oct 2026 11:02:51 +0900

2026年10月8日
総合メディカルグループ株式会社
総合メディカルグループは、2026年12月20日、「医療資源の最適化が拓く地域医療の未来～病院・診療所・在宅の新たな役割分担と連携～」をテーマに、総合メディカル・フォーラムを開催します。

本フォーラムでは、病院経営や地域医療に携わる有識者・実践者が登壇し、医療の質と経営の持続可能性を両立するための資源配分や、病院・診療所・在宅医療・薬局の役割分担と連携について議論します。医療機関の経営者や医療従事者をはじめ、行政、金融機関などの皆さまと、地域医療の課題を共有し、具体的な行動につながる知見を深める場を目指します。

■ 開催の背景と意義：転換期を迎えた地域医療に、次の一手を
少子高齢化に伴う医療ニーズの変化や診療報酬改定に加え、人材不足、業務負担の増大、コスト管理など、医療機関が向き合う課題は複雑化しています。限られた人材や設備、財源を有効に活用しながら、地域に必要な医療を提供し続けるためには、各医療機関の経営基盤の強化と、施設や職種の枠を超えた連携を一体で考えることが求められています。

こうした転換期にある今、医療の現場を担う皆さまが知見と実践を持ち寄り、これからの病院経営と地域医療の在り方を共に考える機会が必要との認識から、当グループはフォーラムの開催を決定しました。変化する医療環境への理解を深め、持続可能な医療提供体制の構築に向けた具体的な行動につなげることを目的としています。

目先の課題への対応にとどまらず、それぞれの医療機関が担うべき機能や、地域全体で支え合う仕組みを見つめ直すことで、患者さんが住み慣れた地域で必要な医療を受け続けられる未来につなげてまいります。

■ 経営支援と医療現場の接点を生かし、連携を支える
総合メディカルグループは、医業経営コンサルティングを基盤に、医院開業、医業継承支援、医師のキャリア支援、医療人材の紹介・派遣、医療モールの開発、医療機器のリース、病院内の業務・アメニティ支援、薬局運営、在宅医療支援など、４０年を超えて多角的に取り組んでまいりました。

医療機関の経営と地域医療の現場に長きにわたり向き合う中で、当グループは、それぞれの立場が抱える課題への理解を深め、医療に関わる多くの皆さまとの信頼関係を築いてまいりました。こうした経験と関係性を基盤に、異なる立場の知見をつなぎ、地域医療の未来に向けた建設的な対話の場をつくることも、当グループが担うべき役割であると考えています。

■ プログラム：経営改革から地域連携の実践までを議論
基調講演に加え、以下の３つのテーマによるパネルディスカッションを予定しています。

第１部：医療の質と経営をどう守るか
業務の外部委託（BPO）、資源の共同利用、デジタル技術の活用（DX）などを通じて、限られた医療資源をどう配分し、医療の質と経営の持続可能性を両立するかを議論します。

第２部：地域と共に創る、これからの病院の在り方
各病院の具体的な取り組みや課題、今後の展望を共有し、地域に求められる病院機能と連携の可能性を探ります。

第３部：在宅医療と薬局の現場から考える、連携の課題と突破口
在宅医療を担う病院・診療所と薬局、それぞれの視点から連携の課題を取り上げ、患者さんを共に支えるための協働の在り方を考えます。

また、会場では医療機関の経営・業務改善を支援する企業によるブース展示も予定しており、議論を具体的な課題解決につなげる機会を提供します。

総合メディカルグループは、本フォーラムを通じて医療に関わる皆さまとの対話と協働を深め、持続可能な地域医療の実現に貢献してまいります。

■ 開催概要
名称：総合メディカル・フォーラム
テーマ：医療資源の最適化が拓く地域医療の未来～病院・診療所・在宅の新たな役割分担と連携～
プログラム詳細：https://www.sogo-solution.jp/special/mmsem-2026
開催日時：2026年12月20日（日） 11：00～16：00（開場10:30）
会場：東京サンケイプラザ4階
主催：総合メディカルグループ株式会社
対象：病院経営層（理事長、院長、事務長）、医療従事者、行政、金融機関等関係者
※ご参加希望の方は上記プログラム詳細よりお申し込みください。プログラム・登壇者等は変更となる場合があります。

ティーペック、従業員・求職者向け「ハラスメント外部相談窓口サービス」を提供開始

ティーペック — Wed, 07 Oct 2026 13:00:00 +0900

2026年10月7日
ティーペック株式会社

2026年10月の対策義務化に対応、予防・相談・再発防止までカスハラ、就ハラなどをトータルサポート
ティーペック、従業員・求職者向け
「ハラスメント外部相談窓口サービス」を提供開始
24時間健康相談を提供するティーペック株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：鼠家和彦）は、企業・団体向けに、従業員を対象とした「カスタマーハラスメント相談サービス」と、求職者を対象とした「就活ハラスメント相談サービス」の提供を開始しました。

2026年10月1日から、カスタマーハラスメント対策および求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止措置が事業主に義務付けられました。企業にハラスメント対策のさらなる強化が求められるなか、ティーペックでは今回、新たな外部相談窓口サービスをラインアップに追加。従来から提供するハラスメント防止研修やハラスメント相談サービス、ハラスメント行為者向けプログラムと組み合わせ、「予防」「早期発見」「再発防止」の3つのステップで、企業のハラスメント対策をトータルでサポートします。

https://www.t-pec.co.jp/wp/wp-content/uploads/2026/10/newsrelease_2026-1007leaflet.pdf

2026年10月から対策が義務化。まずは「相談できる窓口」の整備から
2026年10月1日から、カスタマーハラスメント対策が事業主の義務となります。また、採用面接やインターンシップなどにおける求職者等へのセクシュアルハラスメントについても、事業主による防止措置が義務化されます。

企業には、ハラスメントを防止するための方針の明確化や周知・啓発に加え、相談に適切に対応するための体制整備などが求められます。一方で、ハラスメントを受けた当事者は、「これくらいで相談してもいいのだろうか」「社内の人には話しにくい」「採用選考に影響するのではないか」といった不安から、相談をためらうことも考えられます。
ティーペックでは、企業・団体から独立した第三者の相談先として、心理カウンセラーが対応する外部相談窓口を提供。従業員や求職者が一人で抱え込まず相談できる環境づくりと、企業・団体の相談体制整備を支援します。

相談窓口だけではない。予防から再発防止まで、ハラスメント対策をトータルサポート

新サービス①「カスタマーハラスメント相談サービス」

・　顧客や取引先等から受けたハラスメントについて、従業員が心理カウンセラーに相談できる外部相談窓口サービスです。
・　臨床心理士、公認心理師、精神保健福祉士、シニア産業カウンセラー等の心理カウンセラーが相談に対応し、相談者の気持ちや困りごとの整理を支援します。
・　相談者の希望に応じて、所属する企業・団体への相談内容の報告にも対応します。

＜こんな相談に対応します＞
暴言、過度な要求、威圧的な言動、長時間の拘束　など

新サービス②「就活ハラスメント相談サービス」
・　求職者が採用活動中等に受けたハラスメントについて、心理カウンセラーに相談できる外部相談窓口サービスです。
・　就職活動中等のハラスメントによって生じたつらさや不安について安心して相談できる環境を提供し、相談内容や困りごとの整理を支援します。
・　相談者の希望に応じて、採用活動を行う企業・団体への相談内容の報告にも対応します。

＜こんな相談に対応します＞
性的な言動、圧迫的な面接、プライバシーへの過度な介入、私的な関係の強要　など

※2026年10月1日から事業主に防止措置が義務付けられたのは、求職者等に対するセクシュアルハラスメントです。本サービスでは、それ以外の採用活動中等に生じるハラスメントに関する相談にも幅広く対応します。

3つのステップでサポート
ハラスメント対策には、問題が起きた後の相談対応だけでなく、「起こさないための予防」「問題の早期発見・早期対応」「再発を防ぐための対応」まで、一連の取り組みが重要です。

ティーペックでは、研修による予防から、心理カウンセラーによる相談対応、ハラスメント行為者への再発防止支援まで、企業のハラスメント対策を3つのステップでサポートします。

＜STEP①　予防＞ハラスメント防止研修（職場のヘルスリテラシー向上研修）
「ハラスメント防止」「カスタマーハラスメント」など、ハラスメントに関連するさまざまなテーマの研修コンテンツを提供します。
対面研修、オンライン研修、動画コンテンツなど、企業・団体の職場環境やニーズに合わせた方法で実施できます。

＜STEP②早期発見・早期対応＞各種ハラスメント相談サービス
セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなど、さまざまなハラスメントに関する相談に心理カウンセラーが対応します。今回新たに提供する「カスタマーハラスメント相談サービス」「就活ハラスメント相談サービス」を含め、当事者の早期相談と企業の早期対応につなげます。

＜STEP③再発防止＞ハラスメント行為者向け「A-I-Dプログラム※」
ハラスメント行為者に対し、心理カウンセラーがカウンセリングセッションを提供するプログラムです。心理学的技法を用いて、自身の言動への理解を深め、行動変容を促すことで、職場におけるハラスメント行為の再発防止を目指します。

※A-I-D（Anger Impulse Discommunication）：ハラスメント行為者に対し、心理カウンセラーとのカウンセリングセッションを通じて、自身の感情や言動の傾向への気づきを促し、行動変容とハラスメントの再発防止を目指すプログラムです。

＜ハラスメントに特化した動画コンテンツもご用意＞

ティーペックのハラスメント対策支援　3つのメリット
1．予防から相談、再発防止までワンストップで対応
複数の対策を組み合わせることで、企業の状況や課題に応じたハラスメント対策を支援します。
2．早期のリスク把握と対応につながる体制づくり
外部相談窓口を設けることで、従業員や求職者が声を上げやすい環境を整え、問題の早期把握・早期対応につなげます。
3．ハラスメント対策担当者の負担軽減
研修、相談窓口、再発防止まで一連の対策を外部の専門サービスで支援することで、企業の人事・労務担当者などの負担軽減にもつなげます。

ティーペックは、ハラスメント対策を「問題が起きた後の対応」だけで捉えるのではなく、予防から早期発見・早期対応、再発防止まで継続して支援することで、安心して働ける職場環境づくりに貢献していきます。

参考
https://www.t-pec.co.jp/service/shukatsu-harassment/　（就活ハラスメント相談サービス）
https://www.t-pec.co.jp/service/customer-harassment/　（カスタマーハラスメント相談サービス）

ティーペック株式会社 https://www.t-pec.co.jp/
24時間健康相談事業のパイオニアとして1989年に設立。医師・保健師・看護師などの医療資格者を有するコンタクトセンターを運営し、セカンドオピニオン手配サービスやメンタルカウンセリング、生活習慣病の重症化予防など、健康・医療分野における社会課題の解決を目的とした事業を多数展開。2017年から10年連続で「健康経営優良法人」に認定。

日本サウナ学会、2026年度総会を愛知県豊田市で開催!

日本サウナ学会 — Tue, 06 Oct 2026 14:35:16 +0900

【概要】日本サウナ学会（代表理事：加藤容崇／株式会社100plus 代表取締役）は、2026年11月7日（土）に、株式会社タマディックとの共同開催により、愛知県豊田市の「Mobius Park」で2026年度日本サウナ学会総会を開催いたします（オンライン配信あり）。　

本年度のテーマは「The Science of Sauna：Well-being at Work and in Life」です。サウナが私たちの「よく生きる」＝ウェルビーイングにどのように貢献できるのかを、最新の科学的知見をもとに探ります。ストレスや睡眠、心の健康といった日々のコンディションから、病気になる前に整える予防医療としての可能性、さらには職場にサウナを取り入れることで生まれる新しい働き方まで、幅広く取り上げる一日です。

■開催日時：2026年11月7日（土）13:00〜17:00（受付12:30〜）

■会場：株式会社タマディック豊田オフィス Mobius Park 2-Lab（ワークショップ棟）　　　
〒471-0037 愛知県豊田市三軒町5-1-21（豊田市駅より名鉄バス「八迫山」下車徒歩5分）

■定員：会場参加 50名参加費：　
学会員：5,000円／非会員：6,000円　
オンライン参加（会員・非会員共通）：1,500円
※ドレスコード：スーツ・ネクタイ禁止。カジュアルやサウナポンチョも可。

■参加特典：
今年度は初めて総会前後でサウナ交流会を行います。
最高のサウナにてサウナ愛好家同士の交流を深めましょう。

■プログラムハイライト
●基調パネルセッション1「ウェルビーイングを科学する ― "よく生きる"を支える習慣とサウナの可能性」
モデレーター：加藤容崇（日本サウナ学会代表理事）
登壇者：石川善樹（公益財団法人 Wellbeing for Planet Earth 代表理事）
●基調パネルセッション2（共催スペシャルセッション）「オフィスサウナの可能性 ― サウナは企業と働き方をどう変えるのか!?」
モデレーター：林克彦（日本サウナ学会理事）
登壇者：森實敏彦（株式会社タマディック代表取締役社長）、松尾大（TTNE代表／日本サウナ学会理事）ほか
●基調パネルセッション3「サウナの医学的知見最新アップデート」
モデレーター：塩谷隆太（日本サウナ学会監事）
登壇者：後藤礼司（愛知医科大学循環器内科）
●第6回日本サウナ学会研究奨励賞発表・記念講演今年もサウナと健康科学の研究を推進する優れた研究者を表彰します。当日は受賞者の発表とともに記念講演を予定しています。

■代表理事メッセージ

「サウナは、心と身体を整えるだけでなく、働き方や生き方そのものを見つめ直すきっかけになります。今年はウェルビーイングを軸に、予防医療、職場でのサウナ活用、そして医学的エビデンスの最前線まで、第一人者の皆さんと一緒に考えます。"ととのう"を個人の楽しみにとどめず、健やかな社会をつくる力へ。ぜひこの一日にご参加ください。」日本サウナ学会代表理事加藤容崇
■お申し込み・詳細情報
学会公式サイトよりお申し込みください（申込期限：11月7日（土））：https://www.ja-sauna.jp/event/

総合メディカルグループ、がん患者のQOL向上と社会復帰を支える「アピアランスケア」を地域薬局で本格展開

総合メディカルグループ — Tue, 06 Oct 2026 10:10:00 +0900

総合メディカルグループ株式会社

総合メディカルグループ株式会社（本社：東京都千代田区 / 福岡県福岡市、代表取締役社長：多田荘一郎、以下「総合メディカルグループ」）は、地域のがん患者さんのQOL（生活の質）向上と社会復帰をサポートするため、がん等の高度な薬学管理や医療連携に対応する専門医療機関連携薬局を中心に「アピアランスケア（がん治療に伴う外見の変化のケア）」の取り組みを本格展開いたします。

■ 高まる「アピアランスケア」の重要性
近年、がんの年間新規罹患者数は約100万人と高い水準で推移しており、5年相対生存率は約65％にも達しています。このような背景から、治療を受けながら地域や職場で生活するがん患者さんが増えており、治療と生活を両立するための支援の重要性が高まっています¹。
なかでも、治療に伴う脱毛や皮膚の変色、爪の障害などの「アピアランス（外見）の変化」は、患者さんのQOL（生活の質）や就労、社会参加に大きな影響を及ぼすことが報告されています。
ある調査では、がん治療に伴う外見の変化を経験した患者さんは全体の58.1％に上り、そのうち40％を超える患者さんが、「人と会うのが億劫になる」「外出の機会が減る」といった日常生活への影響に加え、仕事や学校を辞めたり休んだりするなど、社会生活にも影響を受けたと回答しています²。
また、乳がんの患者さんを対象とした調査では、苦痛度の高い症状の上位20項目のうち、約6割が外見に関連する症状であったことが報告されています³。

■ 医療現場の「情報の空白」と政府の方針
厚生労働省は「第4期がん対策推進基本計画」において、「がんとの共生」分野におけるサバイバーシップ支援の一環として、アピアランスケアの体制構築を重要施策に掲げています⁴。
また、インターネット上の外見ケアに関する情報を医療者が評価した調査では、約4割が正確性に乏しいと評価されたことが報告されています⁵。総合メディカルグループに所属するがんに係る専門性を有する薬剤師の経験からも、外見に関する悩みを抱えている患者さんは少なくない一方で、実際に相談へ至るケースは限られていることが課題として認識されています。

■ 今後の展望
国が推進する「がんとの共生」の本質は、患者さんが地域社会の中で共に生きていくことにあります。しかし、アピアランス（外見）の変化や情報の空白などは、社会復帰に向けた大きな心理的ハードルとなっています。
こうした課題の解決に向け、総合メディカルグループは、がん等の高度な薬学管理や医療連携に対応する「専門医療機関連携薬局」を軸に、病院と自宅の間にある「第三の居場所」を創出し、治療と日常の間で揺れ動く気持ちに寄り添う場の提供を目指します。

本取り組みは、同連携薬局のうち4薬局（そうごう薬局伊勢原店・天神中央店・塩原店・久留米医大前店）より開始し、来期には総合メディカルグループの全ての専門医療機関連携薬局へ、将来的には全薬局へと順次拡大していく予定です。

対象店舗では、以下の3つの柱を軸に、患者さんやご家族への支援、ならびに地域社会への啓発活動に努めてまいります。

➀　「専門ケア（ハード）」と「プロダクト（ソフト）」の融合による医療・アピアランスケアサポート
本取り組みを実施する薬局には、国立がん研究センター中央病院主催のアピアランスケアe-learning研修を受講した薬剤師や、株式会社ファンケル（以下「ファンケル」）と総合メディカルグループで連携して実施したアピアランスケア研修を修了した薬剤師および薬局事務を配置します。
がんの専門性を有する薬剤師による抗がん剤の副作用マネジメントや服薬指導に加え、ファンケルが長年培った敏感肌研究の知見に基づくスキンケア製品のご案内や、がん治療中のアピアランス（外見）ケアに関する総合情報サイト「Nagomi time」の知見を活用し、副作用による外見の変化に対して、具体的かつ信頼性の高いケアを提供します。

➁　「相談」から「助成金活用」までをスムーズに～行政サービスへつなぐハブ機能の強化～
プライバシーに配慮した個室相談スペースを設けるとともに、各薬局で自治体やがん相談支援センター等との連携を推進し、患者さんが安心して相談できる環境を整え、必要な情報を提供します。そのうえで、医療用ウィッグや補整具購入に関する自治体のアピアランスケア助成金等のご案内を行い、行政サービスへスムーズにつなぐハブ（架け橋）としての役割を果たします。

③　QOL維持のための地域コミュニティの構築と、地域社会への啓発活動
患者さん同士が対話できる「がん対話カフェ」などのイベントを通じて、治療中から治療後までQOL（生活の質）を支え合う地域の居場所を創出します。また、患者さんのご家族や地域住民の方々への啓発活動にも注力します。
本取り組みの一環として、今秋より4薬局にてアピアランスケアに関連するイベントを開催いたします。なお、天神中央店ではファンケル共催のもと、ベースメイクやスキンケアの体験会を実施いたします。
がん治療の進歩に伴い、「社会復帰」や「治療しながらの生活」の質を高めることは、これまで以上に重要な社会的テーマとなっています。私たちは、保険薬局という身近な拠点を活かした「医療と生活の伴走者」として、国が目指す「がんとの共生社会」の実現と、豊かな地域社会の創造に挑み続けます。

さらに総合メディカルグループでは、地域の方々の日常的な健康増進を支援する「健康サポート機能」の強化にも着手しています。薬局事務を対象に、ファンケルの社内教育機関「ファンケル大学」との連携のもと、同社の認定講座「健康アドバイザー養成研修」を2025年6月より開始し、これまでに16名が「健康アドバイザー」として認定されました。今後は店舗での実践と実績を重ねながら、継続的な養成を推進してまいります。

総合メディカルグループは、こうした取り組みを通じて薬局を「病気になった時だけでなく、健康なときも頼れる場所」へと進化させていきます。専門性とコンサルティングスキルを兼ね備えた人財を育成し、一人ひとりに寄り添った予防・未病支援からがんサバイバーシップ支援まで、持続可能な健康支援基盤の確立と地域のウェルビーイング向上に寄与してまいります。

以上

【出典資料】
¹ 国立がん研究センターがん情報サービス「最新がん統計」 https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html
および、「院内がん登録（2014-2015年5年生存率集計）」P.28 https://ganjoho.jp/public/qa_links/report/hosp_c/hosp_c_reg_surv/pdf/hosp_c_reg_surv_all_2014-2015.pdf
²Nozawa K. et al., Glob Health Med., 2023, 5(1):54–61.
https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC9974224/
³「がんと共生の在り方に関する検討会」資料（2019年10月23日）国立がん研究センター「がん治療に伴う患者の外見変化とその支援について」P.3 https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000559469.pdf
⁴がん対策基本推進計画（令和5年3月）P.44 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001522768.pdf
⁵高橋恵理子ら、がん看護、2016、21巻6号、629-634. https://webview.isho.jp/journal/detail/abs/10.15106/J03022.2017017108

株式会社TSACE、創業3年で8事業を展開。2026年8月より飲食・食品業界に特化した「フードエース」を始動

TSACE — Mon, 05 Oct 2026 09:46:54 +0900

株式会社TSACE（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役：竹之下裕之）は、2026年8月より、飲食・食品業界に特化した人材紹介サービス「フードエース」を新たに開始しました。
今回の「フードエース」の立ち上げにより、TSACEは創業から約3年で8つの事業を展開することとなりました。
創業3年で8事業を立ち上げ
TSACEは創業以来、人材不足が深刻化している業界を中心に、人材紹介サービスを展開してきました。
医療・福祉分野をはじめ、建設、自動車整備、ドライバーなど、社会から人材が求められている領域へ次々と事業を拡大。
そして2026年8月、新たに飲食・食品業界に特化した「フードエース」を立ち上げました。
TSACEが新規事業を立ち上げる際に大切にしているのは、単に市場規模や成長性だけではありません。
「人材不足によって困っている企業があるのか」「人材サービス企業として解決できる課題があるのか」
この視点を大切にしながら、新たな領域への挑戦を続けています。

現在、日本ではさまざまな業界で人材不足が大きな経営課題となっています。
人が採用できないことで、事業拡大を諦めたり、サービスの縮小を余儀なくされたりする企業もあります。
一方で求職者には、まだ知らない企業や仕事と出会うことで、新しいキャリアが生まれる可能性があります。
TSACEは、その企業と求職者をつなぐことこそが、人材紹介会社の役割だと考えています。
創業間もない会社だからこそできる意思決定の速さを生かし、今後も社会から必要とされる領域へ積極的に事業を展開してまいります。

TSACEでは、「3年でどこに行っても通用する人材を育成する」ことを大切にしています。
新しい事業を立ち上げることは、会社の成長だけでなく、社員に新しいポジションや挑戦の機会をつくることにもつながります。
会社の成長によって社員が成長し、成長した社員が次の事業をつくる。
TSACEは、事業と人がともに成長していく組織を目指しています。

代表取締役竹之下裕之コメント
「創業から約3年で8つの事業を立ち上げることができましたが、まだ通過点だと思っています。
日本には、人が足りないことで困っている企業や業界がたくさんあります。人材紹介会社である私たちだからこそ、できることがあるはずです。
新しい事業をつくれば、社員にも新しいポジションや挑戦する機会が生まれます。
会社が成長することで社員が成長し、社員が成長することで、さらに会社が成長する。
8事業で終わるつもりはありません。これからも必要とされる領域へ挑戦し、
一つひとつの事業で業界No.1を目指していきます。」

【会社概要】
会社名：株式会社TSACE代表者：代表取締役竹之下裕之所在地：大阪府大阪市北区梅田1-13-1 大阪梅田ツインタワーズ・サウス16階設立：2022年11月事業内容：人材紹介事業、採用支援事業、マーケティング支援事業URL：https://tsace.co.jp/

サクラグローバルホールディング、コーポレートサイトを全面リニューアル

サクラグローバルホールディング — Thu, 01 Oct 2026 12:00:00 +0900

2026年10月1日
サクラグローバルホールディング株式会社
感染制御、病理診断分野での医療機器関連事業をグローバルに展開するサクラグローバルホールディング株式会社（本社：東京、代表取締役会長：松本謙一／代表取締役社長：東竜一郎）は、2026年10月1日、コーポレートサイト（https://www.sakuraghc.com/）を全面リニューアルいたしました。

今回のリニューアルでは、デザインを一新するとともに、グローバルな事業展開に対応して英語サイトを新設しました。また、1596年に始まる400年以上の歴史や、江戸時代から続く日本橋とのつながりを紹介するコンテンツを充実させ、サクラグループの事業と企業姿勢を国内外のステークホルダーにより分かりやすく発信してまいります。

　　　　　　　　　

英語サイトの新設でグローバルな情報発信を強化サクラグループは、感染制御・病理診断などの分野で医療を支える事業をグローバルに展開しており、現在、米国、欧州、アジアに拠点を構え、150以上の国と地域に製品やサービスを提供しています。
今回、海外のお客様やビジネスパートナーにも、サクラグループの事業や企業としての考え方、取り組みをより分かりやすくお伝えするため、英語サイトを新設し、グローバルな情報発信基盤を強化しました。

江戸時代から続く日本橋とのつながりサクラグループの歴史は、1596年、泉州堺で「鰯屋」の屋号を掲げ、薬種商を営んだことに始まります。その後、江戸に進出して薬種問屋を開き、1871年（明治4年）には医療器械の専売部門を創設。以来、医療機器の国産化など、日本の医療の発展とともに歩んできました。
長年にわたり事業の拠点としてきた東京・日本橋とのつながりや、サクラグループの歴史についても、リニューアルしたホームページでご覧いただけます。

　　　　　　　　　　　　　

■サクラグループゆかりの地　日本橋本町
サクラグループのルーツや、ゆかりの地である東京・日本橋エリアを紹介しています
https://www.sakuraghc.com/corporate/pdf/aboutus/260924_sghc-nihonbashi.pdf

■サクラグループの沿革・歴史
https://www.sakuraghc.com/corporate/history.html

【サクラグローバルホールディング株式会社について】
サクラグローバルホールディング株式会社は、感染制御・病理診断を中心とする医療機器事業を国内外で展開するサクラグループを統括し、グループ全体の成長を推進しています。各社の専門性を活かしながら、洗浄滅菌事業における国内事業基盤の強化と海外展開、病理診断事業におけるグローバル市場の拡大、ライフサイエンス分野（製薬・医薬品・食品・化粧品）の「洗浄・滅菌」事業、医療施設の業務受託事業、新規事業の創出にも取り組んでいます。
また、事業環境の変化に応じてグループの経営資源を最適化し、持続的な成長を図ることで、医療の発展と人々の健康に貢献することを目指します。

「電話、ちょっと苦手…」な若者へ　健康相談のハードルを下げる“お守り台本”を大学生と制作

ティーペック — Thu, 01 Oct 2026 09:00:00 +0900

2026年10月1日
https://www.t-pec.co.jp/ティーペック株式会社
「電話、ちょっと苦手…」な若者へ　
健康相談のハードルを下げる“お守り台本”を大学生と制作
10月「電話健康相談」情報発信強化月間、ティーペックが20代の相談の一歩を後押し

24時間健康相談を提供するティーペック株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：鼠家和彦）は、10月1日の「電話健康相談の日」（一般社団法人日本記念日協会認定）にあわせ、電話健康相談の利用促進と認知向上を目的に、10月を「電話健康相談」情報発信強化月間として各種啓発活動を展開します。

今年は、慶應義塾大学公認学生団体S.A.L.が制作するフリーマガジン「Magadipita」とコラボレーションし、20代・大学生に向けた「はじめての電話健康相談“お守り台本”」を制作しました。

20代・大学生にとって、電話は必ずしも身近なコミュニケーション手段ではありません。一方で、一人暮らしや就職活動など人生において大きな行事の多い年代は、体調やこころの健康について「誰かに直接相談したい」とき、電話だからこそ専門家とすぐにつながり、対話できるという価値があります。

今回、大学生とともに「若者にとって電話はなぜハードルが高いのか」「どうすれば電話健康相談をもっと気軽に利用できるのか」を考え、そのアイデアを手に取りやすいリーフレットにまとめました。

「電話が苦手」な若い世代と、電話健康相談を見直す
ティーペックが2019年に制定した「電話健康相談の日」は、2026年で7周年を迎えます。今年はこれまでとは目線を変え、若い世代と一緒に電話健康相談の価値をあらためて考えるため、慶應義塾大学公認学生団体S.A.L.のフリーマガジン「Magadipita」とコラボレーションしました。

本企画はアイデアから制作まで大学生が主導で行いました。ブレストミーティングでは相談そのものはサポートになると感じるが、やはり電話のハードルが高いという意見をもとに、まずは「若者が電話をしない・苦手と感じる理由」について考えました。そのうえで、「どうしたら電話をかけるハードルを下げられるか」をディスカッションした結果、出てきたのが、「台本があれば、何を話せばいいのか分かって電話しやすくなる」というアイデアでした。

この学生ならではの気づきをもとに、電話健康相談を初めて利用する人に向けた3つ折りパンフレット「はじめての電話健康相談“お守り台本”」を制作しました。

パンフレットには、実際に電話をかけるときの会話をイメージできる「お守り台本」を掲載。さらに、20代・大学生にも関わりの深い「就活ハラスメント」をテーマに、電話で相談する場面を具体的に紹介しています。

「こんなことを相談してもいいの？」「最初になんて言えばいい？」「どうやって電話を切ればいい？」といった、電話をかける前に感じやすい小さな不安を軽くする内容を目指しました。

「はじめての電話健康相談“お守り台本”」パンフレットは無料でダウンロード可能

＜「お守り台本」と名付け、大学生自身が使いやすい表現で、電話健康相談の会話シミュレーションを考えました。＞

＜相談例では、就職活動にまつわるメンタルヘルス相談（就活ハラスメント）を紹介。
「若い世代にとって、身体の相談よりもメンタルヘルスについて相談する機会が多いかもしれない」という大学生の意見から、この内容になりました。＞

「はじめての電話健康相談“お守り台本”」は、無料でダウンロードできます。
ダウンロードはこちら
https://www.t-pec.co.jp/wp/wp-content/uploads/2026/09/leaflet_20261001_tel_day_tpec.pdf
（3つ折りリーフレット仕様／PDF）

実際のリーフレットは各地の大学内のメディアセンター、学生寮、図書館などでも配布予定です。
詳しくはティーペック公式SNSでお知らせします
<X> https://x.com/tpec_official
＜Instagram＞　https://www.instagram.com/tpec_official

制作後記 ― 大学生からのメッセージ
「健康相談がより身近な選択肢になるように。」
（Magadipita編集・大学3年・金子瑛美さん）

電話相談というものがあることは知っていましたが、どこか「深刻な悩みを抱えたときに利用するもの」というイメージがあり、自分にとって身近な相談先だと考えたことはありませんでした。

今回、就活ハラスメントという大学生にも身近な問題をきっかけに、小さな悩みや、まだ自分の中でうまく整理できていないことでも、気軽に相談していいのだと知りました。何か困ったことがあったとき、「誰かに相談してみよう」と思った先に、電話健康相談という選択肢が自然に浮かぶようになっていけばいいなと思います。

「『できればメールで済ませたい』それが就活生の私の本音でした」
（Magadipita編集・大学3年・渡邊葵子さん）

文字を打つ方が気楽で、どうしても電話よりメールを選んでしまう。電話が苦手な私にとって、それはごく自然なことでした。特に就活中の今は、何か間違うと選考に悪く響いてしまいそうで、心理的なハードルが低いメールを選びがちです。

それでも企画を通じて気づいたのは、文字ではなく「電話だからこそ得られる安心感」でした。就活でのモヤモヤや、一人で抱えきれない不安。うまく言葉にできなくても、声のトーンから気持ちを汲み取ってもらいながら話せるのは、電話ならではの良さだと思います。

電話に苦手意識がある同世代が「これならかけてみようかな」と少しでも思えるように、このパンフレットと『お守り台本』を作りました。誰かに声を出して頼るための、背中を押すきっかけになればと願っています。

「画面の文字より、1回の『大丈夫ですよ』が心を落ち着かせてくれました」
（Magadipita編集・大学2年・山本佳奈さん）

私も以前、電話相談を利用したことがあります。夜中に歯を強打してしまい、今すぐに病院へ行くべきか、明日にすべきか分からず、一人で暮らしていることもあって不安でいっぱいでした。普段あまり電話を使わないため「困ったときに電話で相談する」という発想がありませんでしたが、友人から提案されて、勇気を出してかけてみることにしました。

慣れない電話に緊張し、話したい内容をあらかじめ簡単にメモしておきました。ですが、この「お守り台本」が手元にあれば、焦っているときでも迷わずすぐに電話をかけられます。隣に誰もいなくても、電話の向こうに人がいると感じられるだけで、心が落ち着きました。このパンフレットが私と同じように、一人で不安を抱える誰かの安心につながると嬉しいです。

電話健康相談の日について https://note.com/denwa_day

電話健康相談とは、体調や病気などについて、医師や看護師などの専門家に電話で相談できるサービスです。オンライン診療とは異なり診断や治療は行いませんが、健康や医療に関する日常の不安や疑問を相談できる身近な窓口のひとつです。ティーペックは、この“身近な保健室”のようなサービスをより多くの人に知ってもらうため、2019年に10月1日を「電話健康相談の日」として制定しました。

※電話健康相談の内容は利用するサービスによって異なります。「電話健康相談の日」の企画では、医療機関情報の提供（病院探しのサポート）、小児相談（子どもの健康や子育てに関する相談）、介護相談、メンタルヘルス相談なども幅広く含め、「電話健康相談」と定義しています。

Magadipitaについて https://www.salkeio.com/magadipita

手に取った一人ひとりが思いがけない「知」と出会えるように、という思いから生まれた、慶應義塾大学公認学生団体S.A.L.が制作するフリーマガジンです。「日常から社会問題を捉え、読者に新しい世界や気づきを届けたい」という思いのもと、ファッション、アート、音楽、食、映画など、日常生活にある身近なものを切り口に、国内外のさまざまな社会問題を取り上げています。学生たちが企画から取材、誌面デザインまで制作の全工程に携わり、半年に1回発行しています。

ティーペック株式会社 https://www.t-pec.co.jp/
24時間健康相談事業のパイオニアとして1989年に設立。医師・保健師・看護師などの医療資格者を有するコンタクトセンターを運営し、セカンドオピニオン手配サービスやメンタルカウンセリング、生活習慣病の重症化予防など、健康・医療分野における社会課題の解決を目的とした事業を多数展開。2017年から10年連続で「健康経営優良法人」に認定。

前田真吾医学博士、循環器診療と心臓電気生理学の臨床・研究に取り組む

東京昭和医院 — Tue, 15 Sep 2026 11:30:00 +0900

　前田真吾博士（東京昭和医院総院長）は、日本の循環器領域を専門とする医師である。2012年に東京科学大学（旧・東京医科歯科大学）にて医学博士号を取得した。2013年には米国ペンシルベニア大学のResearch Fellowとして、循環器および不整脈領域を中心とした研究に従事した。2015年以降は、東京医科歯科大学医学部附属病院、AOI国際病院、東北医科薬科大学などの医療・教育機関において、研究、医学教育および臨床診療に携わってきた。
　長年にわたり、心房細動、Brugada症候群、心臓電気生理学、カテーテルアブレーションをはじめとする心血管インターベンション治療を中心に、臨床・研究に取り組んでいる。また、複雑な不整脈を対象とした国際共同研究・多施設共同研究にも参画し、研究成果は JACC、Circulation、Heart Rhythm、Europace などの国際的な循環器・心臓電気生理分野の専門誌に掲載されている。
　これまでに、日本循環器学会 Best Case Report Award、日本不整脈学会 Grant Award、Journal of Arrhythmia 最優秀論文賞、日本心臓リハビリテーション学会学術集会優秀賞などを受賞。また、心臓電気生理分野の国際専門誌 Journal of Interventional Cardiac Electrophysiology のEditorial Board Memberを務めるなど、学術活動にも継続して携わっている。
　前田博士およびそのチームは、これまでに5,000例を超える心血管インターベンション治療、300例を超えるペースメーカー治療に携わった経験を有する。心房細動、心房粗動、上室性頻拍、心室性期外収縮、心室頻拍など、さまざまな循環器の診断・治療に取り組み、特に難治性循環器疾患に対する電気生理学的評価、起源の同定およびカテーテルアブレーション治療を専門としている。

東京昭和医院について
東京昭和医院は、東京都港区麻布十番に所在する医療機関である。内科、循環器内科、皮膚科などの保険診療に加え、予防医療、再生医療、健康診断などを提供している。
名称：東京昭和医院
所在地：〒106-0045 東京都港区麻布十番三丁目1番6号
総院長：前田真吾
診療科：内科、循環器内科、皮膚科
アクセス：東京メトロ南北線・都営大江戸線「麻布十番駅」1番出口より徒歩約1分
電話： 03-6811-5618

循環器治療に新たな可能性　3Dマッピングで「治療すべき場所」をより正確に特定

東京昭和医院 — Tue, 15 Sep 2026 11:30:00 +0900

　突然、脈が速くなり、動悸や息苦しさなどを引き起こす不整脈となる。その一つに「房室結節リエントリー性頻拍（AVNRT）」がある。心臓の中で電気信号が一定の回路を繰り返し回ることで、突然に心拍数が上昇する病気で、治療には異常な電気信号の通り道をカテーテルで焼灼する「カテーテルアブレーション」が広く行われている。
　一方、AVNRTの中には、一般的なタイプとは電気信号の通り方が異なる「非典型AVNRT」が存在する。従来の方法では、治療すべき場所を正確に捉えることが難しいケースもあり、より詳細に不整脈の回路を把握する方法が求められてきた。
　こうした課題に対し、前田真吾医師（東京昭和医院総院長）らの研究グループは、心臓内部の電気信号の広がりを立体的に可視化する三次元電気解剖学的マッピング（3Dマッピング）を活用し、非典型AVNRTの電気信号が心房へ出ていく「出口」を詳しく解析した。研究成果は2023年、循環器不整脈領域の専門誌「JACC: Clinical Electrophysiology」に掲載された。
　研究では、非典型AVNRTを認めた14例、計19種類の頻拍を解析。その結果、電気信号の出口には、冠静脈洞（CS）側に存在する「左下方進展（LIE）」だけでなく、三尖弁輪側に存在する「右下方進展（RIE）」があることが確認された。さらに、一人の患者に左右両方の出口が存在するケースも明らかになった。
　特に注目されるのがRIEの存在だ。研究では、これまで臨床上十分に認識されていなかったRIEが、約半数の症例で不整脈の回路に関与していた。従来の限られた場所だけを調べる方法では見逃される可能性があるが、3Dマッピングによって調べる範囲を広げることで、治療標的となる場所をより正確に把握できる可能性が示された。
　実際に、こうして特定した出口などを標的に治療した結果、14例中13例（93％）でAVNRTの治療に成功し、研究中に合併症は認められなかった。
　今回の研究が示したのは、「一般的に治療する場所」を一律に焼灼するだけではなく、患者ごとに不整脈の電気回路を3Dで“見える化”し、実際に異常な電気信号が通っている場所を探して治療するという考え方である。
　研究グループは、従来の局所的な電気信号を中心とした治療から、冠静脈洞や三尖弁輪を広く3Dマッピングし、LIE・RIEという出口を直接探して治療する方法への転換を「パラダイムシフト」と位置づけている。
　今後、より多くの患者を対象とした研究や長期的な経過観察が必要とされるものの、本研究は、複雑な非典型AVNRTに対して、患者一人ひとりの不整脈回路に応じたより精密で選択的なカテーテル治療につながる可能性を示した研究として注目される。

東京昭和医院について
東京昭和医院は、東京都港区麻布十番に所在する医療機関である。内科、循環器内科、皮膚科などの保険診療に加え、予防医療、再生医療、健康診断などを提供している。
名称：東京昭和医院
所在地：〒106-0045 東京都港区麻布十番三丁目1番6号
総院長：前田真吾
診療科：内科、循環器内科、皮膚科
アクセス：東京メトロ南北線・都営大江戸線「麻布十番駅」1番出口より徒歩約1分
電話：03-6811-5618

4DIN、医療機関と製薬企業をつなぐRWD活用・研究開発支援基盤を強化

4DIN — Tue, 15 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026年9月15日
株式会社4DIN

4DIN、医療機関と製薬企業をつなぐRWD活用・研究開発支援基盤を強化ファイザーR&D・中外製薬によるReal World Insight™活用事例をhealthTECH JAPAN 2026で公開

株式会社4DIN（本社：東京都港区、代表取締役：高橋精彦）は、大学病院由来電子カルテデータの統計情報閲覧サービス「Real World Insight™（RWI）」の提供を通じて、全国27大学を含む4DIN Research Network参画医療機関とデータ利活用者をつなぐプラットフォームを拡充しています。

ファイザーR&D合同会社および中外製薬株式会社におけるRWIトライアル利用では、治験開始前の患者集団や適格基準の影響を検討するなど試行的な取り組みを支援しました。本取り組みの詳細を、2026年10月7日開催のhealthTECH JAPAN 2026にて紹介します。

healthTECH JAPAN 2026スポンサーセミナー
10月7日（水）16:00-17:00（パシフィコ横浜　F204）参加無料・事前登録制
登壇者：
・ファイザーR&D合同会社　クリニカル・リサーチ統括部　オンコロジー領域部　　竹内奈穂　様
・中外製薬株式会社　バイオメトリクス部　山中菜詩　様
・株式会社４DIN　CEO 高橋精彦
・株式会社４DIN　CSO 後藤祐吾

10/7(水)～9(金)の会期中は、ブース番号H-05にて個別相談会やRWIに関するホワイトペーパーをご用意しています。ぜひお立ち寄りください。

Real World Insight™は意思決定の質とスピードを高めるRWD活用基盤
RWIの主な活用領域
・疾患理解・患者ジャーニーの把握
・共同研究テーマ・共同研究先の探索
・リサーチクエスチョンに基づく研究デザインの検討
・治験フィージビリティ検討
https://4din.com/pharmaceutical/real_world_insight/

4DINが目指す未来「研究・臨床開発・エビデンス創出をつなぐ意思決定基盤」へ
4DINは、全国の大学病院を中心とするアカデミア・医療機関と製薬企業をつなぎ、医療データを研究・臨床開発・エビデンス創出に活かすためのネットワークを構築しています。Real World Insight™および臨床情報分析支援プラットフォームSIMPRESEARCH®を通じて、参加するすべてのステークホルダーの意思決定の質とスピードを高めることで、データに基づく新たな研究開発の循環を生み出し、イノベーションの創出に貢献してまいります。

株式会社4DINについて
「ライフサイエンスデータを可視化し、最終受益者である患者へ貢献する。」をミッションに、医療情報分析プラットフォームの開発・販売・保守、医療データの分析・調査・コンサルティング、学術研究支援を通じて、医療機関・研究者・企業をつなぎ、データに基づく新たな価値創出を支援しています。

会社概要
社名：株式会社4DIN
代表者：代表取締役高橋精彦
設立：2003年6月
所在地：〒105-0004 東京都港区新橋2-20-15 新橋駅前ビル1号館805
URL：https://4din.com/

総合メディカルグループ、「ファーマシーフォーラム2026」を開催

総合メディカルグループ — Mon, 14 Sep 2026 15:00:00 +0900

2026年9月14日
総合メディカルグループ株式会社

総合メディカルグループは、2026年9月13日（日）に東京サンケイビル大手町サンケイプラザにて、社内学術大会である「ファーマシーフォーラム2026」を開催しました。

毎年開催している本フォーラムは今年で開催28回目を迎え、地域医療の現場に長く向き合ってきた総合メディカルグループの薬剤師・薬局事務スタッフが、日々の実践を通じて積み上げてきた知見と実績を共有する場です。患者さんや地域の健康に貢献するという使命のもと、全国の薬局から現場発の実践を持ち寄り、次の一歩につなげていきます。

■ 開催テーマ：『JUMP IN! ～「私」が動く、明日が動く～』
今回の主題には、業界構造の変化や技術革新が目まぐるしく起きる現状において、「今、私に何ができるか」を起点とし、時代や環境の変化を糧に行動を起こす決意が込められています。一人ひとりの小さなアクションが同僚や薬局を変え、地域の「明日」を動かす”変化の連鎖”を生み出すスタート地点となる革新性と主体性にフォーカスしています。

会場の様子

■ 現場の課題解決と、次世代のソリューション構築をリードする取り組み事例
今年は、「医療DX」「健康サポート・地域貢献」「薬学的ケア・療養支援」の各部門から、現場の課題解決に向けた具体的なソリューションとその成果が多数発表されました。

医療DXの社会実装と質の向上：
●生成AI（Gemini等）を用いた提案型トレーシングレポート作成機能の開発や、LINEを活用したPocket Musubiによる服薬フォローアップ・残薬調整の有用性検証など、テクノロジーを現場の業務負担軽減と医療の質向上に落とし込む取り組みを報告。
●マイナンバーカードを用いたオンライン資格確認システムから得られる特定健診情報や診療情報を活用し、薬物治療の適正化やプレアボイド（副作用回避など）につなげた実態調査も発表しました。

地域医療への参画と多職種ネットワークの構築：
●薬局という枠を超え、地域包括支援センターと協働で実施したアウトリーチ型健康相談会や、
循環器病アドバイザーによる啓発活動の成果を発表。
●薬局事務スタッフ（ラウンドケアスタッフ）が主体となって行政と連携し、熊本南地区の薬局10店舗で認知症サポーターがチームで支援する「チームオレンジ」を実現した地域貢献活動など、新たなネットワーク構築のモデルケースを提示しました。

高度な薬学的ケアと療養支援の標準化：
●SGLT2阻害薬による糖尿病性ケトアシドーシスのリスク認識向上や、トラマドール含有製剤使用患者に対する応対フォーマットの導入など、薬学的ケアの標準化を図る取り組みを報告。
●高齢者福祉施設における医師の往診同行を通じた処方提案や、服薬支援ロボットを用いた在宅患者の過量服用防止事例、小児在宅医療やアトピー性皮膚炎患者のアドヒアランス向上に向けた支援など、あらゆる世代の課題に対するきめ細やかなアプローチが共有されました。

口頭での演題発表の様子

■ 複数部署の連携による地域伴走型ヘルスケアサービスの展望
後半部では、地域社会と伴走するヘルスケアサービスの進化に向け、ヘルスケア事業と医業支援事業を推進する本部4部署と現場薬局とのパネルディスカッションを実施しました。
「成長戦略と変革」をテーマに本部側が登壇し、「薬局の価値の境界線をどう広げていくか」という将来ビジョンを提示し、さらに、現場の薬剤師とリアルな課題やアイデアを交わす双方向の対話を通じて、当社グループが目指すべきビジョンを深く共有しました。
本部と現場が一丸となって地域医療・人々の健康を支える体制の構築を進めていくことで、地域課題の解決に貢献してまいります。

パネルディスカッションの様子

■薬局事業本部長　林田壮一郎は次のように述べています。「大会を通じて、当社グループの薬剤師・薬局事務スタッフの一人ひとりが、急速に変化するヘルスケア業界で主体的に行動を起こすことが未来を大きく変える原動力となり、地域の皆さまのヘルスケアにおける課題を我々の価値で解決していかねばならないと、より一層の覚悟を新たにしました。発表された知見とソリューションを全国へと広げ、これからも患者さんに選ばれ続ける薬局として、持続可能な地域医療の発展に貢献してまいります。」

■本大会の開催をリードした熊本南ブロックそうごう薬局会富店兼富合店薬局長を務める横手祐哉は次のように述べています。「本大会では、日頃から現場で患者さんと真摯に向き合う社員の熱い想いが集結する場とすることができました。薬局を取り巻くヘルスケア業界が大きな転換期を迎え、私たち一人ひとりの主体的な行動が求められている中で、大会を通じて共有された医療DXや地域密着の成果を当社グループ全体へ波及させ、持続可能な医療の発展を担う責任ある行動へとつなげてまいります。」

総合メディカルグループは、長年にわたり地域医療の現場に寄り添い、患者さん一人ひとりの健康を支える取り組みを積み重ねてきました。本フォーラムで共有される一つひとつの実践も、こうした歩みの中から生まれたものです。今後も、現場で生まれる「私」の一歩を全国の薬局へと広げ、その積み重ねを新たな価値へとつなげながら、地域医療の発展とこれからの薬局の未来を切り拓いてまいります。

ヴィークレア×レジュ共同開発「iP§（アイピーセクション）」　ー　iPS細胞由来成分iPSF配合ヘアケア

レジュ — Mon, 17 Aug 2026 12:00:00 +0900

レジュ株式会社
東京都港区六本木六丁目１５番１号
WEB: https://rejuinc.com/
2026年８月17日
レジュ株式会社

ヴィークレア×レジュ共同開発「iP§（アイピーセクション）」
iPS細胞由来成分iPSF配合ヘアケア〜再生医療発想の「iPSロンジェビティ」を日常に〜

iPS細胞でロンジェビティ（抗老化・若返り・健康維持）の実現を目指すレジュ株式会社（本社：東京都、CEO：神谷友里江）は、独自開発原料「iPSF（iPS細胞抽出成分）」を配合したヘアケアシリーズ「iP§（アイピーセクション）」を、株式会社ヴィークレア（本社：東京都港区、代表取締役社長：岸野洋之）と共同開発し、7月中旬より一部先行発売しておりましたが、8月下旬より全国のドラッグストアおよびECチャネルを通じて一般向け販売を開始します。
■ 本取り組みのポイント iPS細胞技術由来の独自成分「iPSF」を一般向け化粧品に応用
研究領域にとどまっていた再生医療発想を日常の美容領域へ展開
美容市場における「ロンジェビティ」コンセプトの浸透を加速
■ 背景：再生医療と美容の融合が加速近年、「ロンジェビティ（健康寿命の延伸）」は世界的な潮流となっており、美容領域においても単なる外見ケアから、根本的な健康美の追求へと価値観が変化しています。
こうした中で、iPS細胞技術は再生医療分野のみならず、美容・ヘルスケア分野への応用が期待されています。
レジュは、このiPS細胞技術に着目し、独自に開発した「iPSF（iPS細胞抽出成分）」を通じて、科学的アプローチによる新たな美容価値の創出を進めてきました。
一方、ヴィークレアは、ヘアケア領域においてプロフェッショナル品質の商品を一般消費者へ届けるブランドを展開しており、高機能製品の市場投入に強みを有しています。
両社は、「先端技術を生活者に届ける」という共通の思想のもと共同開発に合意しました。

■ 商品概要　iP§（アイピーセクション）商品名：iP§（アイピーセクション）スキンケアシャンプーモイスト 1.0 ／スキンケアヘアトリートメントモイスト 2.0 ／スキンケアヘアマスク　モイスト2.5 ／スキンケアヘアオイル　モイスト 3.0
価格：
シャンプー・ヘアトリートメント・ヘアオイル本体各1,650円（税込1,815円）
ヘアマスク本体 1,500円（税込1,650円）
シャンプー・ヘアトリートメントつめかえ各1,200円（税込1,320円）
販売チャネル：全国のドラッグストア、バラエティストア、ECチャネル
ターゲット：髪や頭皮の乾燥・パサつきに悩み、健やかでうるおいのある美しい髪を目指す男女

■ iPSF（iPS細胞抽出成分）とは iPSFは、iPS細胞培養過程から得られる成分を活用したレジュ独自の原料であり、研究開発を通じて美容領域への応用を目指して開発されました。
本成分は、健やかな頭皮を育み毛髪コンディションに寄与することを目的として配合されています。
※化粧品原料としての安全性・法規制に準拠して開発

■ iP§（アイピーセクション）の特長 iPS細胞抽出成分「iPSF (iPSリキッド*1)」を配合し、髪と地肌にうるおいを与えながら健やかな頭皮環境へ導く
10種のスキンケア保湿成分をリポソーム化した「スキンケア保湿カプセル」配合で、まとまりのある髪へ整える
96％以上をiPSリキッドとスキンケア保湿成分*2で構成した“化粧水シャンプー”処方により、うるおいに満ちた美しい髪をサポート
エタノールフリーをはじめとする10種のフリー処方*3を採用し、髪と地肌へのやさしさに配慮
■ 今後の展開両社は今後も、iPS細胞技術およびiPSFを活用した製品ラインアップの拡充を進めるとともに、美容領域における「ロンジェビティ」という新たな価値の普及を目指します。
また、国内市場にとどまらず、グローバル展開も視野に入れた取り組みを進めてまいります。

■ コメントレジュ株式会社 CEO 神谷友里江「iPS細胞技術をより多くの方に身近に感じていただく第一歩として、本製品の展開を大変意義深く感じています。今後も科学と生活をつなぐ製品開発を通じて、ロンジェビティ社会の実現に貢献してまいります。」
株式会社ヴィークレア代表取締役社長岸野洋之「最先端技術と日常の使いやすさを両立した商品として、本シリーズを市場に届けることができました。今後もお客様の期待を超える価値提供を目指してまいります。」

レジュ株式会社
代表者 CEO　神谷友里江
所在地東京都港区六本木六丁目１５番１号
事業内容 iPSF (iPS細胞抽出成分)を活用した美容・健康商品の開発・販売および
関連サービスの提供
URL https://rejuinc.com

株式会社ヴィークレア
代表者代表取締役社長　岸野洋之
所在地東京都港区北青山3-6-7 青山パラシオタワー5階
事業内容化粧品の企画開発・製造・販売
URL https://vicrea.jp/index.php

*1 ヒト（線維芽細胞/単核細胞）人工多能性細胞培養順化培養液
*2 基剤を除く、水を含む
*3 エタノール、石油系洗浄成分（オレフィン(Ｃ１４―１６)スルホン酸Ｎa）、タルク、サルフェート（ラウレス硫酸Ｎa）、紫外線吸収剤、動物実験（製品として）、パラベン、合成着色料、ＰＧ、鉱物油

ティーペック、令和8年熊本地震を受け、被災企業・組織を支援するメンタルヘルスケアチェックリストを公開

ティーペック — Fri, 07 Aug 2026 17:00:00 +0900

2026年8月7日
ティーペック株式会社

ティーペック株式会社、令和8年熊本地震を受け、被災企業・組織を支援するメンタルヘルスケア対応チェックリストを公開
2026年7月28日（火）に発生した令和8年熊本地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。ティーペック株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：鼠家和彦）は、被災された皆さまの一日も早い生活再建と被災地の復旧・復興を願い、「予期せぬ事故・災害時の事業場における人事担当者向けメンタルヘルスケアチェックリスト」「「ひとつずつ、できることから」～大災害等、衝撃の強い出来事を体験した時～」を公開しました。

本資料は、ティーペックが長年にわたり企業向けに提供してきた惨事ストレスマネジメント（CISM）支援の実績とノウハウをもとに作成しました。人事担当者が緊急時に迷わず判断・行動できるよう対応のポイントをまとめた「チェックリスト」と、従業員の皆さまへの情報提供に活用いただける「配布資料」の2種類をご用意しています。

PDFダウンロードはこちら≫
https://www.t-pec.co.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/newsrelease_2026-0114leaflet.pdf

PDFダウンロードはこちら≫
https://www.t-pec.co.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/tpec-disaster-resources.pdf

ティーペックについて https://www.t-pec.co.jp/

24時間健康相談事業のパイオニアとして1989年に設立。医師・保健師・看護師などの医療資格者を有するコンタクトセンターを運営し、セカンドオピニオン手配サービスやメンタルカウンセリング、生活習慣病の重症化予防など、健康・医療分野における社会課題の解決を目的とした事業を多数展開。2017年から10年連続で「健康経営優良法人」に認定。

10月からの対策強化を背景に／T-PEC心理カウンセラーが対応「就活ハラスメント相談サービス」を提供開始

ティーペック — Wed, 05 Aug 2026 13:00:00 +0900

2026年8月5日
ティーペック株式会社
就活ハラスメント対策強化を背景に/ "就活"だからこそ必要な心理ケアティーペック、心理カウンセラーが対応「就活ハラスメント相談サービス」を提供開始
ティーペック株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：鼠家和彦）は、2026年10月に施行される求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止措置の義務化を見据え、企業・大学向けに「就活ハラスメント相談サービス」の提供を開始します。

本サービスは、就職・転職活動中にハラスメントを受けた求職者等を対象とした心理ケアを軸とした相談サービスです。第三者機関として相談窓口を提供し、心理専門職による早期支援を通じて、相談者の精神的負担の軽減と企業における適切な初動対応を支援します。法律上、義務化されるセクハラだけでなく、就職・転職活動中に生じるさまざまなハラスメントに対応します。

<開催背景>
就活ハラスメントは"職場のハラスメント"とは違う
早期に心理の専門家へ相談できる環境が重要
2026年10月から、求職者等へのセクハラ対策を含むハラスメント対策が強化されます。
厚生労働省の調査（令和5年度「職場のハラスメントに関する実態調査」）では、2020～2022年度卒業者の約3割が、インターンシップ中または就職活動中に就活等セクシュアルハラスメントを経験したと回答しています。また、相談後の対応については、「相談には乗ってもらえたが、具体的な解決策は示されなかった」という回答が最も多く、「問題が起きてしまった後」の相談体制やその後の支援の充実は依然として課題となっています。

就活ハラスメントは、「採用する側」と「採用される側」という立場の違いから、被害を受けても声を上げにくく、相談先がわからず一人で抱え込んでしまうケースも少なくありません。

こうした課題を踏まえ、ティーペックは、早期に心理の専門家へ相談できる環境の必要性に着目し、本サービスを開発しました。

＜参考＞
【企画者インタビュー】「就ハラ、誰に相談すればいいかわからない。」その課題に必要なのは”心理的な受け皿”企画担当者が語る「T-PEC就活ハラスメント相談サービス」開発の背景

サービスの概要・特長
＜サービス概要＞

企業の採用活動に関わる求職者等が、選考・面接、会社説明会、インターンシップ、職場実習、OB・OG訪問、リクルーター面談、内定後フォローなどの場面で受けたハラスメントについて、安心して相談できる第三者相談窓口サービスです。

・　サービス名：就活ハラスメント相談サービス
・　対象：企業の採用活動に関係する求職者等
・　導入先：企業、大学等
・　主な内容：外部相談窓口（心理カウンセラーによる相談対応/被害者心理ケア）
　※ハラスメント行為者向けA-I-Dプログラムも別契約で提供可能です。

＜特徴＞

①「外部窓口」×「心理カウンセラー」で、安心して相談できる環境を提供
ハラスメントはセンシティブな問題であり、「会社には相談しづらい」と感じるケースも少なくありません。ティーペックは第三者機関による外部相談窓口として、安心して相談できる環境を提供します。心理カウンセラーが相談者の心に寄り添い、早期の心理ケアを通じて精神的負担の軽減と問題の深刻化防止を支援します。

② セクハラだけではなく、すべてのハラスメントに対応します
法制化により話題にあがる「セクハラ」だけではなく、就活現場で起こった、「パワハラ」「アルハラ（アルコールハラスメント）」などハラスメント全般に対応。

③ 被害者だけでなく組織も守る
相談者本人が契約団体への報告を希望した場合は、相談内容を報告します。これにより、契約団体は採用活動におけるハラスメントリスクを早期に把握し、事実確認や再発防止等の対応につなげることができます。

ティーペックについて
https://www.t-pec.co.jp/
24時間健康相談事業のパイオニアとして1989年に設立。医師・保健師・看護師などの医療資格者を有するコンタクトセンターを運営し、セカンドオピニオン手配サービスやメンタルカウンセリング、生活習慣病の重症化予防など、健康・医療分野における社会課題の解決を目的とした事業を多数展開。2017年から10年連続で「健康経営優良法人」に認定。

＜関連サービス「T-PECハラスメント総合プログラム」＞
組織におけるハラスメント事案の予防、発生後の対応、再発防止までを一貫して支援するとともに、加害行為を行った当事者への改善支援（A-I-Dプログラム）も取り入れた、総合的なハラスメント対策プログラムです。
https://www.t-pec.co.jp/service/harassment-p/

4DIN、後藤祐吾がCSO(Chief Strategy Officer/最高戦略責任者) に就任

4DIN — Mon, 03 Aug 2026 10:00:00 +0900

2026年8月3日
株式会社4DIN
創薬現場の課題と大学病院・電子カルテデータ活用をつなぐ事業開発を加速
4DIN、後藤祐吾がCSO(Chief Strategy Officer/最高戦略責任者) に就任

株式会社4DIN（本社：東京都港区、代表取締役：高橋精彦）は、後藤祐吾が2026年8月付でCSO（Chief Strategy Officer/最高戦略責任者）に就任したことをお知らせします。

4DINは、全国の大学病院（本院）81施設中26大学で採用される臨床情報分析支援プラットフォーム「SIMPRESEARCH®」を通じて、医療データ活用を支援してまいりました。さらに、大学病院由来電子カルテデータの統計情報閲覧サービス「Real World Insight™」をリリースし、医療機関に蓄積されたデータの統計情報を研究開発やエビデンス創出のフィージビリティ調査に活かす基盤を拡充しました。今回の就任を通じて、製薬企業の現場における課題と大学病院が有する医療データ活用基盤を結びつけ、医療機関・研究者・ライフサイエンス企業をつなぎながら、リアルワールドデータ活用を一体的に支援するソリューション事業開発を加速してまいります。

4DIN Research Network、産学医連携の事業展開を次の段階へ
4DINは、後藤が有する製薬企業での臨床開発経験と、業界横断で培ってきた事業開発・共創の知見を取り入れることで、大学病院・研究者・ライフサイエンス企業をつなぐ事業展開をさらに進めます。4DIN Research Networkは、医療機関に蓄積されたデータと、研究開発の現場で生じるまだ解決されていないニーズを結びつけるハブとして、臨床試験の効率化、研究開発プロセスの高度化、エビデンス創出の促進を通じて、ドラッグラグ・ドラッグロスの解消をはじめとする産学医連携による新たな事業機会を拡大してまいります。
　・症例登録の効率化
　　大学病院内の診療情報を活用し、候補患者集団の把握やプレスクリーニングを支援します。
　・研究開発の意思決定支援
　　大学病院由来データの統計情報を活用し、患者数や診療実態の把握を支援します。
　・産学医連携の推進
　　ライフサイエンス企業の課題と大学病院のデータをつなぎ、共創機会を広げます。
　・AIによるデータ活用の高度化
　　研究開発に必要な多様な情報をセキュアな環境で集約し、関係者がルールに沿って安心して使え、
　　意思決定に活かしやすいAI実装を目指します。

略歴
静岡県立大学大学院薬学研究科修士課程修了。薬剤師。2008年、国内製薬企業に入社し、精神神経領域の医薬品開発に従事。2014年、外資系製薬企業に入社後は、免疫疾患・がん領域の開発戦略立案と臨床プロジェクトマネジメントを担い、複数製品の上市に携わる。2024年より臨床開発企画部長を務め、RWDやAIを活用した研究開発戦略など、医薬品開発のDXに関する業界横断の共創・発信に取り組む。2026年8月、これまでの臨床開発経験と事業開発の知見を活かし、4DINに最高戦略責任者として参画。

外部講演
＜実績＞
・2026/5/13-14 Ubie Pharma Summit 2026「AI時代のR&D戦略」　他
　https://ph-ubie.com/ups/ubie_pharma_summit_2026
＜今後の予定＞
・2026/8/4(火) 4DIN主催webinar「大学病院由来データで進めるRWD活用と意思決定の高度化」
　パネルディスカッション登壇
　https://www.link-j.org/member_event/article-53345.html
・2026/9/25(金) ARO協議会第13回学術集会当社共催セミナー登壇予定
　https://site2.convention.co.jp/aro13/index.html
・2026/10/7(火) BioJapan 2026 当社共催セミナー登壇予定
　https://jcd-expo.jp/jp/

株式会社4DINについて
株式会社4DINは、「ライフサイエンスデータを可視化し、最終受益者である患者に貢献する。」ことをミッションに掲げる企業です。医療情報分析プラットフォームの開発・販売・保守、医療データの分析・調査・コンサルティング、学術研究支援を通じて、医療機関・研究者・企業をつなぎ、データに基づく新たな価値創出を支援しています。

代表者：代表取締役高橋精彦
設立：2003年6月
所在地：〒105-0004 東京都港区新橋2-20-15 新橋駅前ビル1号館805
コーポレートサイト：https://4din.com/

医療系研究者の「問い」からコホート設計・可視化・共有までを支援するAIコホート検索へ

4DIN — Mon, 27 Jul 2026 10:00:00 +0900

2026年7月27日
株式会社4DIN
医療系研究者の「問い」からコホート設計・可視化・共有までを支援するAIコホート検索へ
4DIN、臨床情報分析支援プラットフォーム「SIMPRESEARCH®」におけるAI機能追加の開発を開始

株式会社4DIN（本社：東京都港区、代表取締役：高橋精彦）は、臨床情報分析支援プラットフォーム「SIMPRESEARCH®」において、研究者が自然言語で条件を入力し、研究対象グループの確認、研究デザインの検討、図表作成、結果共有までをより直感的に進められる「AIコホート検索」機能を中心としたAI機能追加の開発を開始しました。

SIMPRESEARCH®は、全国25以上の大学・大学病院・研究機関で採用される、病院の電子カルテデータや診療報酬に関するデータ等を活用し、ウェブブラウザ上で分析ができる研究支援サービスです。今回開発を開始したAI機能では、AIコホート検索、検索条件の保存・履歴管理、検索結果や図表の共有、研究計画書作成などを対象としています。これにより、専門的なデータ抽出や分析操作に慣れていなくても、研究テーマの具体化からデータ確認、初期解析、関係者との共有までを一貫して進めやすい環境の実現を目指します。

AI コホート検索イメージ

AIコホート検索が実現する世界
AIコホート検索により、研究者は「この疾患で、特定の処方歴があり、検査値の変化を確認したい」といった臨床上の問いを起点に、対象となる患者グループの探索を開始できるようになります。AIが検索条件の整理や確認を支援し、研究者は条件を調整しながら、患者背景、併存症、薬や治療の経緯、検査値、研究で確認したいデータ項目の候補などを概観できます。
さらに、研究デザインダイアグラム、患者背景表、生存期間の経緯を示すグラフ（Kaplan-Meier曲線）など、研究の初期検討に必要となる要素を段階的に可視化することで、研究計画の妥当性確認や共同研究者との議論を進めやすくします。

現状の研究環境における課題解決
1．研究テーマの具体化と対象患者把握を、より早く
大学病院などの研究現場では、研究テーマを着想してから対象患者の有無、必要なデータ項目、解析の実現可能性を確認するまでに多くの時間と調整を要します。AIコホート検索は、研究者の問いを具体化し、患者数や評価項目の有無を確認する入口を提供することで、研究開始前の見通しを立てやすくします。

2．データ抽出・確認・共有にかかる負荷を軽減
従来、研究者、データ分析担当者、支援部門の間で、データ抽出の条件確認、図表作成、結果確認を何度もやり取りする必要がありました。今回の開発では、AIコホート検索内容を確認、保存、共有する機能を検討しており、関係者間で同じ前提を確認しながら研究を進められる環境を目指します。

3．研究計画立案から解析実施までをワンストップで実施
AIコホート検索結果を起点に、研究計画書の作成、TableauやR Studio等の可視化・解析ツールとの連携機能の検討を進めます。臨床研究・臨床試験での候補患者数の把握、論文に引用する統計解析図表の作成など、多様な研究・開発ニーズに対応できるプラットフォームを構築します。

4．権限管理により、安全な環境での利活用を推進
AI機能の利用にあたっては、施設単位・ユーザー単位での機能有効化、データベース接続先の権限管理などを検討します。医療データを扱う研究環境に求められる、利便性と安全性の両立を図ります。

SIMPRESEARCH®の基本機能
SIMPRESEARCH®は、医療機関内の電子カルテやDPCデータ等をもとに、臨床研究やリアルワールドデータ活用を支援するクラウド型の臨床情報分析支援プラットフォームです。研究者はウェブブラウザ上で対象患者数や患者背景、診療・処方・検査等の情報を確認し、研究テーマの実現可能性や解析方針を検討できます。専門的なデータ加工を最小限に抑え、研究者・支援部門・共同研究者が同じ画面や図表をもとに議論できることを目指しています。https://4din.com/simpresearch/

ARO協議会第13回学術集会ランチョンセミナーでのデモンストレーション紹介
4DINは、2026年9月25日（金）に広島市文化交流会館で開催される「ARO協議会第13回学術集会」においてランチョンセミナーを共催し、セミナーの中でSIMPRESEARCH®のAIコホート検索に関するデモンストレーションを紹介する予定です。
https://site2.convention.co.jp/aro13/index.html

株式会社4DINについて
株式会社4DINは、「ライフサイエンスデータを可視化し、最終受益者である患者へ貢献する。」ことをミッションに掲げる企業です。医療情報分析プラットフォームの開発・販売・保守、医療データの分析・調査・コンサルティング、学術研究支援を通じて、医療機関・研究者・企業をつなぎ、データに基づく新たな価値創出を支援しています。

会社概要
社名：株式会社4DIN
代表者：代表取締役高橋精彦
設立：2003年6月
所在地：〒105-0004 東京都港区新橋2-20-15 新橋駅前ビル1号館805
TEL：03-5537-6866
E-mail：info@4din.com
URL：https://4din.com/
事業内容：医療情報分析プラットフォームの開発・販売・保守、医療データの分析・調査・コンサルティング、学術研究支援

情報過多時代の脳疲労サインと睡眠に関する実態調査

アドバンスト･メディカル･ケア — Wed, 22 Jul 2026 10:00:00 +0900

2026年7月22日
株式会社アドバンスト・メディカル・ケア
【調査リリース】7月22日「世界脳の日」に合わせ、“休めない脳”の実態を調査情報過多時代に広がる、頭がオフにならない現代人の脳疲労サイン
30〜50代の2人に1人が「頭が疲れている・重い」と実感「仕事が頭から離れない人」の約74％が睡眠の質に不満
医師が“休めない脳”と“睡眠”の関係を解説

　

　リゾートトラスト株式会社のグループ企業であり、東京ミッドタウンクリニックなどの医療施設プロデュース・運営支援や、エイジングケア・フェムケアプロダクト・医師監修サプリメントの開発に取り組む株式会社アドバンスト・メディカル・ケア(東京都港区、代表取締役社長：古川哲也、以下アドバンスト・メディカル・ケア)は、7月22日の「世界脳の日」に合わせ、全国の30〜59歳の男女1,000名を対象とした「頭の疲れ・頭のコンディション管理」に関する実態調査を実施しました。脳の健康について世界的な啓発が行われるこの日を機に、情報過多が進む現代における新たな健康課題として注目される「脳のコンディション」の実態に迫ります。

　スマートフォンやPC、チャットツール、SNS、AIツールの普及により、現代人は仕事中だけでなく、休日や就寝前まで絶えず情報に接しています。その結果、身体は休んでいても、翌日の仕事※が頭から離れず、頭がオンのままになっている状態も少なくありません。アドバンスト・メディカル・ケアでは、こうした状態を“休めない脳”と捉え、「頭が疲れている」「集中力が続かない」などの身近なサインに着目し、現代人が抱える脳の疲労度を紐解きました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※本リリースでは、仕事・家事・翌日の予定など、日常の「やるべきこと」を、以下「仕事」と総称します。　
　　　　　　　　　　
　調査の結果、30〜50代の2人に1人が、脳疲労のサインともいえる「頭が疲れている・重い」と感じていることが分かりました。特にPC利用時間が1日6時間以上の人では6割を超え、情報過多社会における“休めない脳”の実態が浮き彫りになりました。また、休日や就寝前でも翌日の仕事が頭から離れない人は46.1％にのぼり、休息時間であっても脳が十分にオフになれていない状況がうかがえます。さらに、「仕事が頭から離れない人」の約74％が睡眠に不満を抱えていることも分かり、脳の休息不足が睡眠の質にも影響している可能性が示唆されました。

　一方で、頭の疲れに対して「特に何もしていない」と回答した人は39.1％にのぼりました。さらに、頭のコンディション管理に関心がある人は多いものの、「何をすればよいかわからない」という声も多く、脳疲労への関心と具体的な対策との間には大きなギャップがあることが明らかになりました。

■調査結果詳細

1. 30〜50代に広がる“休めない脳”のサインから脳疲労の実態が明らかに
最近、頭が疲れている・頭が重いと感じることがあるかを聞いたところ、50.7%が「ある」と回答しました。また、休日や就寝前でも翌日の仕事が頭から離れないことがある人は46.1%、日中に「頭がさえている状態」を維持できていない人は53.7%でした。さらに、やる気の出にくさ、集中力のなさ、物忘れ、情報処理の遅さなど、日中に何らかの違和感を覚えている人は63.1%にのぼりました。

2. 30〜50代 2人に1人が「頭が疲れている」と回答、PC利用6時間超では6割超に上昇
普段のPC利用時間別に見ると、「頭が疲れている・重い」と感じる人は、PC利用1時間以下で41.0%、2〜3時間で48.7%、4〜5時間で58.7%、6時間以上で61.4%でした。スマートフォンやPC、チャットツール、SNS、AIツールなどに触れ続ける現代の生活環境の中で、デジタル接触時間の長さが“休めない脳”の背景の一つになっている可能性があります。

3. 「仕事が頭から離れない」人の約74％が睡眠に不満“休めない脳”の実態が明らかに
全体では、睡眠の質に不満を持つ人が62.2%、睡眠の量に不満を持つ人が58.4%でした。特に、休日・就寝前も翌日の仕事が頭から離れない人では、睡眠の質に不満を持つ割合が73.8%、睡眠の量に不満を持つ割合が68.5%となり、休息時間に頭が切り替わらない状態が、睡眠への満足感とも重なっている可能性がうかがえます。

4. 「頭の疲れ」＝「脳疲労」に関する頭のコンディション管理
対策したい人の6割が「何をすればよいかわからない！？」
頭の疲れ＝脳疲労への対策として普段していることを聞いたところ、「何もしていない」が39.1%で最多でした。一方で、今後、頭のコンディション管理に取り組みたい人は68.5%にのぼります。しかし、そのうち60.6%は「何をすればよいかまったく知らない」と回答しました。頭の疲れを日常のコンディション課題として捉え始めている一方で、具体的な対策や行動にはまだつながっていない実態が見えます。

頭のコンディション管理に関心がある人は多いものの、「何をすればよいかわからない」という声も多く、脳疲労への関心と具体的な対策との間には大きなギャップがあることが明らかになりました。

■田口理事長(医療法人社団ミッドタウンクリニック)に聞く情報過多時代の“休めない脳と“睡眠”の関係
＜脳疲労の実態――情報過多時代に広がる“休めない脳”＞
スマートフォンやPC、SNS、チャットツール、AIなどの普及によって、私たちは仕事中だけでなく休日や就寝前まで、大量の情報に触れ続ける時代を生きています。その結果、「頭が疲れている」「頭が重い」「集中できない」といった不調を感じる人が増えており、こうした状態は、いわゆる“脳疲労”のサインと考えられます。

脳は日々膨大な情報を処理していますが、その過程で生じた老廃物は、主に睡眠中に活性化する「グリンパティックシステム（※）」によって除去されています。しかし、睡眠不足や睡眠の質の低下によってこの働きが十分に機能しなくなると、脳内に老廃物が蓄積し、頭重感や集中力・判断力の低下を招く可能性があるのです。

「頭が疲れた」という感覚を、決して軽視してはいけません。近年の研究では、脳に疲労感がある状態では注意力検査の反応時間が遅くなり、ミスが増え、記憶力や作業効率も低下することが示されています。つまり、頭の疲れを放置することは、日中の生産性低下に直結します。

＜今と将来の健康を守るための“睡眠習慣”＞
頭のコンディション管理の基本は、バランスの良い食事、適度な運動、そして質の高い睡眠です。なかでも睡眠は、脳の老廃物除去機能を維持するために特に重要です。OECD（経済協力開発機構）の調査でも、日本人の平均睡眠時間は加盟国の中で最も短いことが分かっており、脳の健康という観点からも睡眠改善は日本の大きな課題といえるでしょう。
特にこれからの暑い夏は、「頭は涼しく、首と足は冷やし過ぎない」ことを意識してください。室温は26〜28℃を目安にエアコンを適切に活用し、湿度を下げ、通気性の良い寝具を使用することが望ましいです。暑さを我慢することは、睡眠不足だけでなく、軽い熱中症や脱水による脳機能の低下も招きかねません。情報過多の時代だからこそ、「休めない脳」をしっかり休ませる睡眠習慣を整えること。そして「頭が疲れている」というサインを見逃さないことが、「今」のパフォーマンスはもちろん、「将来の脳の健康」まで守る第一歩になると考えています。
※「グリア細胞（神経細胞をサポートする細胞）」と「リンパ系」を組み合わせた言葉で、脳内のリンパ系に似た役割ということから名づけられました。グリンパティックシステムは主に睡眠中（特に深睡眠）に働きます。脳脊髄液が動脈周囲の隙間から脳実質に入り、細胞間の脳間質液と混ざり合いながら老廃物を洗い流し、静脈周囲の経路から排出されるようになります。

<プロフィール/田口理事長(医療法人社団ミッドタウンクリニック)>
　　　
　　　　　　

医師田口淳一（たぐちじゅんいち）
医療法人社団ミッドタウンクリニック理事長
東京ミッドタウンクリニック総院長
日本橋室町三井タワーミッドタウンクリニック総院長
ミッドタウンクリニックイースト総院長
東京ミッドタウン先端医療研究所設立者・初代所長
一般社団法人脳の健康を守る総合研究所代表理事

■調査結果サマリー
No. 主な調査結果
調査から見えた傾向
1 30〜50代の2人に1人が
「頭が疲れている・重い」と実感
「よくある」「ときどきある」の合計は50.7%。
2 PC利用6時間以上の6割超が
「頭が疲れている・重い」と実感
PC利用1時間以下の41.0%に比べ、
デジタル接触時間が長い層で頭の疲れが高い傾向。
3 46.1%が休日・就寝前も仕事が
頭から離れない
休息時間にも頭がオフになりにくい“休めない脳”の実態が明らかに。
4 63.1%が日中のパフォーマンスに
関わる違和感を覚えている
やる気の出にくさ、集中力のなさ、物忘れ、情報処理の遅さなどのサインが見られた。
5 仕事が頭から離れない人の73.8%が睡眠の質に不満
仕事が頭から離れない人は、そうでない人（52.3%）より
睡眠不満が高い傾向。
6 68.5%が頭のコンディション管理に関心
一方、取り組みたい人の60.6%が
方法を知らない
関心はあるが、具体的な対策がわからない実態が見られた。

■調査概要
調査名　：情報過多時代の脳疲労サインと睡眠に関する実態調査
調査対象　：全国の30〜59歳男女
サンプル数：1,000名
調査方法：インターネット調査
調査実施期間：2026年6月中旬
調査機関：株式会社ネットエイジア

本調査内容は、働く大人の女性に向けた医療情報メディアILACY（アイラシイ）でも掲載中です。

▼疲労のサインとは？情報過多で「休めない脳」の男女1,000人実態調査2026
https://www.ilacy.jp/healthcare/20260722.html

【働く大人の女性に向けた医療情報メディアILACY（アイラシイ）について】　　　　　　　　　　　　　　　　　　
妊活、更年期、婦人科疾患、エイジングケアなど、ライフステージに応じて変化する女性特有の心身の悩みに対し、医師や専門家の監修による信頼性の高い情報を発信しています。ドクターズコラムやフェムケア、ヘルスケア、美容に関する記事、著名人インタビューなど多様なコンテンツを通じて、忙しい日常の中でも自分らしく健やかに生きるためのヒントを提供し、女性のウェルビーイングを支援することを目的としたメディアです。
ILACY (アイラシイ) 働く女性の医療メディア - アドバンスト・メディカル・ケア
URL：https://www.ilacy.jp/

【株式会社アドバンスト・メディカル・ケアについて】
会員制ホテル事業などを展開するリゾートトラスト株式会社のグループ企業。
東京ミッドタウンクリニックをはじめ、全国の医療施設のプロデュースを行い、日本の長寿社会において“より健康に”“より美しく”生きるためのベストソリューションを提案。
メディカルサービスだけではなく、医師監修による高付加価値サプリメントや、化粧品開発、さらにフェムテック/フェムケア商品の開発など、積極的に取り組んでいます。

・所在地　　　：〒107-6206 東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー6F
・設立　　　　：2006年2月
・代表者　　　：代表取締役社長古川哲也
・資本金　　　：200,000,000 円
・主な業務内容：医療施設の運営支援ならびにサプリメント・化粧品の企画、販売等
・公式HP　　　：https://www.amcare.co.jp/

【夏場の熱中症対策に関する実態調査】訪問看護師が重視する患者様向け対策1位は「水分摂取の声かけ」

リカバリーインターナショナル — Mon, 06 Jul 2026 10:12:00 +0900

2026/07/06
Recovery International株式会社
Recovery International株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：柴田旬也）は、現役の訪問看護師207名を対象に、患者様に対する熱中症対策と、看護師自身の熱中症対策に関するインターネット調査を実施しました。

その結果、患者様向け対策では「水分摂取の声かけ」が最も重視され、看護師自身の対策では「こまめな水分補給」が最多となりました。在宅の現場では、一般的な注意喚起にとどまらず、患者様の生活環境や行動特性に応じた具体的な支援が行われている実態が明らかになりました。

近年、夏場の高温環境が続くなか、在宅療養者や高齢者に対する熱中症予防の重要性は高まっています。

訪問看護師は、患者様の「自宅」という最もプライベートな空間で、日々の生活に深く寄り添う立場にあり、患者様本人の実際の生活環境や日々の些細な変化を継続的に観察し、把握する専門職です。そのため訪問看護の現場では、体調変化の把握に加え、室内環境や生活習慣も含めた支援が求められています。
本調査では、患者様向け対策の実態に加え、看護師自身の体調管理の工夫についても取りまとめました。

調査結果サマリー【患者様向け熱中症対策】
患者様向け対策として最も重視されていたのは「水分摂取の声かけ」（44.4%）、次いで「エアコン使用の声かけ」（25.6%）が続きました。患者様本人が気づきにくい脱水や室温管理上のリスクに対し、声かけや生活環境の確認を通じて予防的な対応が行われていることが分かりました。

【在宅療養における具体的な工夫】
自由回答では「カレンダーやボトルを用いた水分の見える化」、「エアコンのリモコン管理や誤操作防止」など、高齢患者様の心理や日々の生活習慣に一歩踏み込んだ、訪問看護ならではの細やかな対応が多く寄せられました。

【看護師自身の熱中症対策】
看護師自身の対策で最も多かったのは「こまめな水分補給」（75.4%）でした。移動や連続訪問が続くなかでも、継続的に訪問看護を提供するために、看護師自身の体調管理が重視されていることが分かりました。

患者様に対して行っている熱中症対策ランキング ※「患者様に対して行っている熱中症対策として、最も重要だと思うもの」を単一回答で集計

1位　水分摂取の声かけ　44.4％
2位　エアコン使用の声かけ　25.6％
3位　水分摂取量の具体的な目安を伝える　8.7％
4位　室温の確認　7.2％
5位　だるさ・めまい・ふらつきなど症状確認　5.3％

患者様に対して行っている熱中症対策では、「水分摂取の声かけ」が最も高い結果となりました。
次いで「エアコン使用の声かけ」、「水分摂取量の具体的な目安を伝える」が続き、訪問看護の現場では、予防的な声かけ、室内環境の確認、症状の早期把握といった基本対応が重視されていることが分かりました。

患者様向け1位の背景：生活実態に応じた声掛け「水分摂取の声かけ」が1位となった背景には、訪問先の患者様が自ら暑さや脱水に気づきにくいケースや、水分摂取をためらうケースがあると考えられます。訪問時の観察や声かけを通じて、患者様ごとの生活実態に応じた対応が行われていることが分かります。

患者様向け2位の背景：住環境の確認と調整「エアコン使用の声かけ」は、患者様の生活環境を整えるうえで重要な対応です。特に高齢者や独居の患者様に対しては、訪問先の室温や湿度、エアコンの使用状況を確認しながら、熱中症予防に必要な環境調整が行われていると考えられます。

患者様向け3位の背景：具体的な行動につなげる支援「水分摂取量の具体的な目安を伝える」は、体調変化の早期発見につながる観察やコミュニケーションとして重視されています。限られた訪問時間のなかでも、分かりやすい目安を示すことで、日常的な予防行動につなげる工夫が行われているとみられます。

看護師自身が行っている熱中症対策ランキング ※「看護師自身が夏の訪問時に行っている熱中症対策として、最も重要だと思うもの」を単一回答で集計

1位　こまめな水分補給　75.4％
2位　塩分・経口補水液の摂取　10.1％
3位　訪問ルート・時間帯の工夫　2.9％
3位　休憩を意識してとる　2.9％
5位　冷却グッズの携帯/体調不良時の早めの申告・相談　2.4％

看護師自身の熱中症対策では、「こまめな水分補給」が最も高い結果となりました。
訪問看護は、屋外移動や車移動、自転車移動、連続訪問など、暑熱環境の影響を受けやすい働き方であるため、継続しやすい自己管理行動が重視されているとみられます。

自己対策1位の背景：業務の継続性を支える基本行動「こまめな水分補給」が7割以上と圧倒的なシェアを占めた背景には、屋外移動と連続訪問を繰り返す訪問看護の業務特性において、移動の合間に最も確実に実践できる自己管理行動であるためと考えられます。
安定したケアを継続するためには、まずスタッフ自身の体調を維持することが最重要であるという意識がうかがえます。

自己対策2位の背景：外気温や移動手段への対策「塩分・経口補水液の摂取」が次点となった背景には、自転車や徒歩、自動車など、夏の直射日光や外気温に左右されやすい訪問看護ならではの過酷な環境が影響しているとみられます。単なる水分補給に留まらず、脱水リスクに備えた医学的・予防的な視点での自己管理が定着している実態がうかがえます。

自己対策3位の背景：過密スケジュールにおける運用工夫「訪問ルート・時間帯の工夫」「休憩を意識してとる」が同率3位となった背景には、一日の訪問件数が密な日であっても、日陰の多いルートの選択や、移動の合間に立ち寄れる避暑スポットの共有など、現場独自の判断で効率的な休息を確保し、熱中症リスクを最小限に抑える取り組みが実践されていると考えられます。

複数回答で見ると、患者様向けでは「エアコン使用の声かけ」、自己対策では「こまめな水分補給」が最多患者様向け対策を複数回答で見ると、1位「エアコン使用の声かけ」（96.6％）、2位「食事量・食欲低下の確認」（91.3％）、3位「服装や寝具の調整提案」（88.9％）が上位となりました。

一方、看護師自身の対策では、1位「こまめな水分補給」（98.6％）、2位「通気性のよい服装」（69.6％）、3位「塩分・経口補水液の摂取」（68.1％）が上位でした。

この結果から、患者様向け対策では単なる注意喚起に留まらず、食事や寝具といった日常生活全体の異変を防ぎ、見逃さないための多角的な支援が徹底されている一方、自己対策では過酷な訪問業務のなかで無理なく継続できる実用的な行動が重視されている傾向がうかがえます。

属性別では、経験年数や移動手段によって重視する対策に差属性別にみると、訪問看護経験年数、1日平均訪問件数、主な移動手段などによって、重視する熱中症対策に違いがみられました。

訪問看護経験年数が5年以上の層や、1日の訪問件数が4件以上のスタッフほど、「水分摂取量の具体的な目安を伝える」といったご利用者様の生活習慣へ一歩踏み込んだ介入を重視している傾向がみられました。

また、主な移動手段が自転車のスタッフからは携帯ファンやネッククーラーなどの「即効性のある冷却グッズでの身体防衛」が多く挙げられた一方、自動車移動のスタッフからは「車内の熱中症リスクを踏まえたクーリング対策」が重視されている、といった傾向が確認され、訪問看護における熱中症対策は一律ではなく、勤務条件や訪問スタイルに応じた現場判断による最適化が行われている実態がうかがえます。

自由回答では「高齢者特有の生活習慣や拒否へのアプローチ」と「移動・訪問合間における効率的な休息の確保」が課題として浮上自由回答では、患者様向け対策について、飲むべき水分量をカレンダーにカウントして意識してもらう取り組みや、本人がエアコンを嫌がったり設定を触ったりしないための環境調整、そして他職種やご家族と一体となった毎訪問時の声かけなどの声が寄せられました。患者様本人の生活習慣や価値観、家族の協力状況によって、対策の進め方に難しさがあることが分かります。

また、看護師自身の対策については、ファン付きウェアやアイスベストによる身体の冷却、水分を摂るタイミングや目標量をあらかじめ決めておくマイルール化、そして移動中に無理をせず避暑できる休憩場所をスタッフ間で共有し合う取り組みなどの声があり、移動や訪問スケジュールの影響を受けながらも、現場で工夫を重ねている実態がうかがえました。

調査担当者コメント今回の調査では、訪問看護の熱中症対策が、患者様に対する支援だけでなく、看護師自身の安全確保まで含めた実務として成り立っていることが明らかになりました。
特に在宅療養者や高齢患者様では、暑さへの感覚低下や生活習慣の影響によって熱中症リスクが高まりやすく、訪問時の観察、声かけ、環境確認といった基本対応の積み重ねが重要と考えられます。

一方で、訪問看護師自身も夏場の移動や連続訪問により体調を崩すリスクがあるため、現場の安全を支えるには、自身の体調管理も欠かせません。今後も、患者様を守る視点と看護師自身を守る視点の両立が、訪問看護の質を維持するうえで重要になると考えられます。

調査概要調査名：夏場の熱中症対策に関する実態調査アンケート
主体：Recovery International株式会社
調査方法：インターネット
調査調査対象：現役の訪問看護師
有効回答数：207名
調査期間：2026年6月1日～2026年6月12日
日設問数：27問
※構成比は小数第2位を四捨五入して表示しています。
※生成AI画像も一部含まれます

会社概要 Recovery International株式会社について
Recovery International株式会社は「もう一人のあたたかい家族」を企業理念に掲げ、訪問看護サービスを通じて、いきいきと働く人を増やすことを目指す企業です。

・会社名 Recovery International 株式会社（英語名：Recovery International Co.,Ltd.）
・代表者代表取締役社長柴田　旬也
・設　立 2013年11月
・所在地東京都新宿区西新宿6-16-12 第一丸善ビル6F
・URL https://www.recovery-group.co.jp

プレスリリースに関するお問い合わせ先 Recovery International株式会社
広報担当
電話番号：080-3525-3567
メールアドレス：press@recovery-group.co.jp

高ストレス者率トップは「宿泊業・飲食サービス業」／「不動産業」は5年で最も改善

ドクタートラスト — Tue, 30 Jun 2026 13:40:00 +0900

2026年6月30日
株式会社ドクタートラスト
https://doctor-trust.co.jp/
　株式会社ドクタートラスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高橋雅彦、以下「ドクタートラスト」）のストレスチェック研究所では、ストレスチェックサービスを利用した累計受検者323万人超（9,467の企業・団体）のデータを活用し、さまざまな分析を行っています。
　今回は2025年にストレスチェックを受検したおよそ60万人（およそ2,000の企業・団体）における集団分析データをもとに、業種別の高ストレス者率の推移や健康リスクなどを調査しました。
(注）2024年度までは年度単位（4月〜翌年3月）、2025年は年単位（1月〜12月）での集計となっており、集計期間が異なる点にご留意ください。

YouTubeで解説動画公開中最も健康リスクが高いのは去年同様「運輸業・郵便業」

調査結果のポイント＜総合健康リスク＞
・　総合健康リスクが高い業種：「運輸業・郵便業」、「宿泊業・飲食サービス業」、「医療・福祉」
・　総合健康リスクが低い業種：「複合サービス事業」、「不動産業・物品賃貸業」、「公務」
＜高ストレス者＞
・　高ストレス者が多い業種：「宿泊業・飲食サービス業」、「運輸業・郵便業」、「製造業」
・　高ストレス者が少ない業種：「公務」、「不動産業・物品賃貸業」、「学術研究・専門技術サービス業」
＜5年前と比べて高ストレス者率が大きく改善した業種＞
・　「不動産業・物品賃貸業」

　以下では、調査結果について、要点をまとめた「要点解説編」と、詳しく説明した「詳細解説編」に分けてご紹介します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要点解説編
1.　健康リスクが高いのは3年連続「運輸業・郵便業」、「宿泊業・飲食サービス業」、「医療・福祉」図1

　ストレスチェックの結果を部署や事業場ごとに分析した集団分析では、病気やメンタルヘルス不調など健康への悪影響を及ぼすリスク「健康リスク」が示されます。これは「仕事の負担・コントロール」リスク、および「上司・同僚からのサポート」リスクという 2つの指標をかけ合わせた数値です。
　図1のとおり、2025年のストレスチェック結果、健康リスクが高かった業種は「運輸業・郵便業」、「宿泊業・飲食サービス業」、「医療・福祉」でした。これらの業種は、交代制勤務やシフト勤務によって生活リズムが乱れやすいことに加え、顧客や患者から即時対応が求められる機会が多いため、心身への負担が大きくなりやすいと考えられます。なお、この3業種が上位に挙がるのは3年連続のことであり、業界特有のストレス課題が根強く続いていることを示しています。
　一方、健康リスクが低かったのは「複合サービス事業」、「不動産業・物品賃貸業」、「公務」でした。

2.　高ストレス者が多い業種は「宿泊業・飲食サービス業」、「運輸業・郵便業」、「製造業」図2

　図2は、高ストレス者率を業種ごとに算出したもので、高ストレス者率が高い順に示しています。高ストレス者率が高い業種は「宿泊業・飲食サービス業」、「運輸業・郵便業」、「製造業」でした。
　一方で高ストレス者率が低い業種は、「公務」、「不動産業・物品賃貸業」、「学術研究・専門技術サービス業」でした。

詳細解説編
はじめに　ストレスチェック制度は、2015年から、従業員50名以上の事業場に対して年1回の実施が義務づけられています。
　ドクタートラストでは制度開始から企業・団体など各組織に応じたストレスチェックを提供してまいりました。現在では通常の57項目版とあわせて、より詳細な分析が可能な80項目版や独自の設問もご用意しています。職場や部署ごとのストレス傾向をまとめて分析する「集団分析」の結果フィードバックや受検後相談窓口などのアフターフォローも提供しており、国内トップクラスの受検者数を誇っています。
　今回の調査では、2025年にドクタートラストのストレスチェックを受検した2,004団体、およそ60万人のデータをもとに、業種別の傾向を分析しました。

総合健康リスク　ストレスチェックの結果を部署や、事業場ごとに分析した集団分析では、集団の「総合健康リスク」が示されます。

＜総合健康リスクとは＞
・　企業や団体の中で仕事のストレス要因から起こり得る疾病休業などの健康問題のリスクを示す指標。標準集団の平均を「100」としており、健康リスクが「120」の集団は、その集団で健康問題が起きる可能性が、平均より「20％多い」ことを示す
・　総合健康リスクは、「仕事の負担・コントロール」リスクおよび「上司・同僚からのサポート」リスクという2つの指標をかけ合わせた数値

　総合健康リスクを業種別に算出、リスクの高いに並べたものが「図3　業種別・総合健康リスクランキング」です。
　総合健康リスクが高い業種は「運輸業・郵便業」、「宿泊業・飲食サービス業」、「医療・福祉」でした。一方で総合健康リスクが低い業種は「複合サービス事業」、「不動産業・物品賃貸業」、「公務」でした。

図3

業種別・リスクランキング　前述のとおり、総合健康リスクは、「仕事の負担・コントロール」リスク、および「上司・同僚からのサポート」リスクという 2つの指標をかけ合わせた数値から算出されます。図4は業種別に「仕事の負担・コントロール」リスク、「上司・同僚からのサポート」リスクを示したものです。

図4

1.　「仕事の負担・コントロール」で健康リスクが最も高いのは「宿泊業・飲食サービス業」、次いで「医療・福祉」、「生活関連サービス業・娯楽業」　総合健康リスクを算出する1つ目の指標「仕事の負担・コントロール」リスクは、個人ごとの仕事量の負担と、仕事量をいかにコントロールできているか、そのバランスがストレスに及ぼす影響を示しています。
　このうち「仕事の負担」リスクは、仕事の量・処理速度・熱量などを問う設問、「仕事のコントロール」リスクは、仕事をする際に自分の裁量で業務内容や進め方、時間配分などを調整できるか、その自由度を
問う設問から構成されています。
　図4のとおり、「仕事の負担・コントロール」で健康リスクが最も高かったのは、「宿泊業・飲食サービス業」、次いで「医療・福祉」、「生活関連サービス業・娯楽業」でした。慢性的な人手不足や繁閑差の大きさに加え、不規則な勤務形態などにより生活リズムが乱れやすく、業務負荷も高まりやすいと考えられます。また、現場の状況に応じて臨機応変な対応が求められる場面が多く、自分の裁量で仕事量やスケジュールを調整しにくい点も、ストレス要因となっている可能性があります。

2.　「上司・同僚からのサポート」で健康リスクが最も高いのは「運輸業・郵便業」、次いで「製造業」、「サービス業」　総合健康リスクを算出する2つ目の指標「上司・同僚からのサポート」リスクとは、職場の上司や同僚とのコミュニケーションがストレスに及ぼす影響を示しています。

＜「上司・同僚からのサポートリスク」の特徴＞
・　仕事量が多く、裁量権が少ない職場であっても上司や同僚からのサポートが得やすい職場はリスク数値が良好傾向になる
・　逆に仕事量が少なく、自分のやり方で仕事を進められても、上司や同僚からのサポートが得られにくい職場はリスク数値が不良傾向になる

　上司・同僚からのサポートが不十分な職場は、従業員のメンタルヘルス悪化や生産性の低下、離職率の上昇にもつながる可能性があるため注意が必要です。
　図4のとおり、「上司・同僚からのサポート」で健康リスクが最も高かったのは「運輸業・郵便業」、次いで「製造業」、「サービス業」でした。個人作業が多いことや勤務時間帯が違うこと、拠点が複数あり物理的な距離があることなどの業種特性から、職場内コミュニケーションが不足しやすい可能性があります。
　特に「運輸業・郵便業」は、「仕事の負担・コントロール」「上司・同僚からのサポート」の両者で健康リスクが高い結果となりました。業務量の高負荷と周囲からの支援不足が重なりやすい構造にあり、心身への負担が蓄積しやすい状況といえます。2024年の結果でも同様の傾向がみられており、一時的な問題ではなく、業種に共通する働き方の課題が背景にあると考えられます。
　一方、「仕事の負担・コントロール」で健康リスクが最も高かった「宿泊業・飲食サービス業」では、「上司・同僚からのサポート」が比較的良好でした。サポート体制が一定のリスク軽減に機能していることがわかります。
　業務負荷とサポート体制の両輪を整えることが、職場環境改善の鍵といえるでしょう。

高ストレス者率ランキング 1.　高ストレス者率が高いのは、「宿泊業・飲食サービス業」、「運輸業・郵便業」、「製造業」　高ストレス者率とは、実際に受検をした人のなかで、高ストレス者と判定された人がどれくらいいるかを示した割合です。2025年にドクタートラストでストレスチェックを受検した企業・団体の高ストレス者率の平均は13.4％（受検者数609,757人より算出）でした。

＜高ストレス者とは＞
・　ストレスの自覚症状が強い人
・　ストレスの自覚症状が一定程度あり、かつ仕事の負担と周囲のサポート状況が著しく悪いと判定された人

図5

　図5は、高ストレス者率を業種ごとに算出し、高ストレス者率が高い順に示したものです。高ストレス者率が最も高かったのは「宿泊業・飲食サービス業」で2年連続19％台でした。以下、「運輸業・郵便業」、「製造業」と続きます。
　一方、高ストレス者率が低かったのは「公務」、「不動産業・物品賃貸業」、「学術研究・専門技術サービス業」でした。

2.　高ストレス者率は約6割の業種で前年よりも改善している
図6
※受検者数が一定に満たない業種は除外しています。1％＝1pt（ポイント）　

　図6は、業種別の高ストレス者率を2025年と2024年で比較したものです。全体として大きな変化はありませんでしたが、「運輸業・郵便業」が0.5ポイント、「分類不能の産業」が0.4ポイント、「複合サービス事業」が0.3ポイントとそれぞれ悪化しました。
　一方、最も改善幅が大きかったのは「不動産業・物品賃貸業」で前年比3.3ポイント改善。「金融業・保険業」も1.2ポイント改善するなど、一部の業種では明るい兆しもみえています。

3.　5年前と比べて最も改善幅が大きかったのは「不動産業・物品賃貸業」

図7
※受検者数が一定に満たない業種は除外しています。1％＝1pt（ポイント）

　図7は、業種別の高ストレス者率について、2025年と5年前（2020年）を比較したものです。5年前と比べると、最も悪化幅が大きかったのは「金融業・保険業」で2.6ポイント、次いで「宿泊業・飲食サービス業」が2.5ポイント、「運輸業・郵便業」が2.2ポイント悪化しました。
　一方で、最も改善幅が大きかったのは「不動産業・物品賃貸業」で、4.4ポイント改善しました。次いで「複合サービス事業」が3.4ポイント、「情報通信業」が1.6ポイント改善しました。
　全体としては、業種によって改善・悪化の差がみられ、特に「宿泊業・飲食サービス業」は、5年前から継続して高いストレス状態にあることがわかりました。

さいごに　「宿泊業・飲食サービス業」「運輸業・郵便業」「医療・福祉」では、業務負荷の高さに加え、周囲からのサポート不足も重なりやすく、総合健康リスク・高ストレス者率ともに高い水準が続いていました。厚生労働省公表「令和7年度テレワークの労務管理等に関する総合実態調査」※によると「宿泊業・飲食サービス業」「運輸業・郵便業」において、7割以上が「人員が不足している、またはやや不足している」と回答しています。これらの業種は、慢性的な人手不足や不規則な勤務形態、顧客や患者への臨機応変な対応が求められるなど業界特有の課題がストレスの蓄積につながっている可能性があります。特に、人手不足に関する課題については、業務負荷の偏りや長時間労働を招きやすいため、個々の企業だけでなく、業界全体で継続的な改善に取り組むことが求められます。
　一方で、「公務」「不動産業・物品賃貸業」「複合サービス事業」などは、比較的ストレスリスクが低い傾向がみられました。これらの業種では業務分担や支援体制が比較的整備されており、働き方の安定性がストレスリスクの低減につながっていると考えられます。特に「不動産業・物品賃貸業」では、5年間で高ストレス者率が大きく改善していました。
　不動産業界では、コロナ禍をきっかけにオンライン内見、電子契約、IT重説（オンライン重要事項説明）などのデジタル化が急速に普及しました。従来は対面や紙中心だった業務が効率化されたことで、移動負担や事務負荷が軽減され、働き方改善につながった可能性があります。さらに、他業種と比べてテレワーク導入が進みやすい職種も多く、営業や事務業務の柔軟化が進んだことも、ストレス軽減に影響した可能性があります。
　ストレスは「高い・低い」を比較するだけでなく、「業務負荷」と「サポート体制」の両面から職場環境を捉えることが重要です。仕事量や裁量度に課題がある場合だけでなく、上司や同僚から十分な支援が得られない場合にも、ストレスは高まりやすくなります。どちらか一方だけを改善しても十分とはいえず、両面をバランスよく整備していくことが、従業員の健康維持や生産性向上につながると考えられます。今回の分析結果が、より健全で活力ある職場づくりに向けた取り組みの一助となれば幸いです。
※厚生労働省「令和7年度テレワーク・ワンストップ・サポート事業テレワークの労務管理等に関する総合実態調査報告書」（一般社団法人日本テレワーク協会受託）
文責：押切愛里（ストレスチェック研究所　アナリスト）　　　　　　　　　　　　　　　

調査対象調査対象：ドクタートラスト・ストレスチェック実施サービス 2019年～2025年受検者
対象受検者数：2025年　609,757人（2,004の企業・団体）
2024年度　555,956人（1,777の企業・団体）
2023年度　479,612人（1,390の企業・団体）
2022年度　410,352人（1,162の企業・団体）
2021年度　324,642人（940の企業・団体）
2020年度　240,275人（685の企業・団体）
2019年度　199,290人（575の企業・団体）
※本件の業種分類は「日本標準産業分類」に準拠しています。受検法人数が一定数に満たない業種は評価していません
※複合サービス事業は2019年度の実施企業が⼀定数を満たないため、表示していません
【集計期間について】2024年度までは年度単位（4月〜翌年3月）、2025年以降は年単位（1月〜12月）での集計となっています

ドクタートラスト概要株式会社ドクタートラスト　https://doctor-trust.co.jp/ 株式会社ドクタートラスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高橋雅彦）は企業ではたらく人の健康管理を専門に受託している会社です。産業医（国内トップクラス）や保健師などの医療資格者が企業を訪問の上、健康診断結果に基づく健康指導、過重労働者面談を行います。また、323万人超のビッグデータに基づく職場環境改善コンサル「STELLA」や、外部相談窓口サービス［アンリ］、健康管理システム「エール＋」もご好評いただいております。その他ストレスチェック、健康経営セミナー、衛生委員会のアドバイスなど、さまざまな業務を実施します。

ストレスチェック研究所　https://www.stresscheck-dt.jp/consultant/ ストレスチェック研究所は、ドクタートラスト内に設置された研究機関です。ストレスチェックで得られた膨大なデータの分析を行うとともに、ストレス耐性が高く組織の強みである人材を「STELLA（ステラ）」と名づけ、これら人材を活用した強固な組織作りを目指す職場環境改善コンサル業務を行っています。

ストレスチェックサービスに関するお問合せ株式会社ドクタートラスト　ストレスチェック研究所　担当：田野、上田
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