法人別リリース

同志社大学とダイキン工業による包括的連携協力の締結

ダイキン — Wed, 25 Mar 2020 14:00:00 +0900

2020年3月25日
ダイキン工業株式会社

同志社大学とダイキン工業による包括的連携協力の締結～室温でのCO2回収・分解・再利用をめざす～

同志社大学とダイキン工業株式会社は、環境課題をテーマにした実践的研究開発をめざし、包括的連携協力に関する協定書を締結しました。ダイキン工業が事業を通じて取り組む温室効果ガス排出の削減に向け、学術成果の社会還元をめざす同志社大学の、独自の環境技術や関連分野の知見、実社会での活用までをめざした実践的学術研究力を生かし、両者でCO2の回収・分解・再利用技術の実用化や、空調機のさらなる高効率化に取り組みます。また、共同研究を通じた協創イノベーション人材の育成も進めていきます。

同志社大学では、教育・研究活動の学術的な成果を追求するだけでなく、教育研究成果の積極的な発信、知的財産の技術移転、新技術及び新産業の創出を通じて社会に貢献したいと考えています。しかし大学単独では社会実装へのハードルが高く、産学連携による企業のリソース活用を模索していました。

一方、ダイキン工業はグローバルで空調事業を展開していますが、世界の空調機需要が2050年までに現在の約3倍になると予測される中、電力消費の増大による地球温暖化への影響が大きな懸念となっています。持続的な事業発展のためには環境課題への対応が不可欠であり、空調機の高効率化はもちろん、省エネインバータ、低温暖化冷媒等の環境技術の普及を進めています。こうした複雑な課題解決のためには外部の技術や知見を取り入れ、新たな価値を生み出す「協創」も必要です。社外とのイノベーション創出を通じ、2050年に向けて温室効果ガス排出の実質ゼロを達成しながら、さらなる成長をめざしています。

今回の包括連携では、環境課題をテーマにした実践的研究開発を推進するため、同志社大学内に『同志社－ダイキン「次の環境」研究センター』を設立します。同センターでは、同志社大学の独自技術である「CO2の電気分解技術」に、ダイキン工業の「フッ素化学技術」を組み合わせた、新たな「室温環境下でのCO2回収・分解・再利用技術」の開発に取り組みます。また、ダイキン工業が強みとするインバータ、圧縮機、熱交換器等の「空調の要素技術」と、同志社大学の特徴である「理論・基礎研究に留まらない実践的学術研究力」を融合し、各要素技術の最適設計を通じた空調機の高効率化の極限追求もめざします。

さらに、これらの共同研究を通じ、「協創イノベーション人材」の育成にも取り組みます。実践的学術研究テーマを推進する中で、ビジネスの提案も含めて学術成果の社会での実用化を描ける人材の育成に挑戦し、産学連携による教育の有用性を高めていきます。

なお、協定の期間は2020年3月から10年間、ダイキン工業から拠出する資金は10億円規模（初年度は設備投資を含む2億円規模）を予定しています。

本協定を通じ、同志社大学としては、世界に向けた総合的な環境に関する新たな学術の発信とそれを可能とする人物の育成、ダイキン工業としては、環境技術の商品・事業化や、CO2の回収・分解・再利用まで踏み込んだ温室効果ガス排出の実質ゼロをめざします。

以上

ポータブルエアコン『Carrime』が「iFデザインアワード2020」を受賞

ダイキン — Thu, 13 Feb 2020 14:00:00 +0900

2020年2月13日
ポータブルエアコン『Carrime（キャリミー）』
世界的に権威のあるデザイン賞「iFデザインアワード2020」を受賞
　ダイキン工業株式会社が初めてクラウドファンディングを活用（※1）して商品化（※2）を決定したポータブルエアコン『Carrime（キャリミー）』が、世界的に権威のあるデザイン賞「iFデザインアワード2020（iF DESIGN AWARD 2020）」を受賞しました。
　「iFデザインアワード」は、ドイツのデザイン団体「iF International Forum Design」が1953年から毎年主催する国際的なデザイン賞です。78名の国際的なデザインの専門家の審査により、「プロダクト」「パッケージ」「コミュニケーション」「プロフェッショナルコンセプト」「サービスデザイン」「インテリア・内装建築」「建築」の7つの分野で卓越したデザインが選定されます。対象は、2年以内に製品化された全世界のデザインで、美しさや機能性、革新性など18項目の評価基準により審査されます。本年は56カ国の企業やデザイナーから約7,300点の応募があり、「プロダクト」分野において当社の『Carrime』が受賞しました。
　『Carrime』は、これまでエアコンの設置が難しかったキッチンや洗面所、ガレージなど、様々な場所に持ち運ぶことが可能なポータブルエアコンです。当社がこれまでエアコン開発で培ってきたヒートポンプ技術を応用し、周囲温度マイナス7℃（※3）の吹出温度を実現しました。より涼しい風が遠くまで届くように、業務用エアコンにも搭載されているハニカム整流板を採用することで、50cm離れた場所でも体感温度は周囲温度よりもマイナス7℃（※4）を維持します。
　人々の暮らしや働き方が多様化する中、空調に求められる役割はこれまで以上に広がり、ユーザーの声を的確に把握して商品やサービスに素早く反映させることが重要になっています。そのような背景の中、当社はオンラインプラットフォーム『DAIKIN LAUNCH X（ダイキンローンチエックス）』（ https://www.daikin-launch.jp/ ）を2019年11月1日に開設しました。『DAIKIN LAUNCH X』は、開発中のものを含む商品情報をWEB上に公開し、集まったユーザーの評価や意見にもとづいて商品の発売の是非や製品仕様を決定するものです。

　なお、当社における様々なデザイン活動やその評価は、当社WEBサイト「DAIKIN Design」（ http://www.daikin.co.jp/design/ ）にて紹介しています。

※1　2019年11月1日から12月10日の期間中、クラウドファンディングサービス「Makuake」で支援を募っていたものです。プロジェクトの開始から約10日間で目標金額を達成し、最終的には目標の160%超えとなる支援（約460人以上の方から、約2,300万円の支援）を獲得しました。
※2　クラウドファンディングサービス「Makuake」で募った支援者約460人の方へ6月頃にお届けできるよう、現在開発中です。
なお、現在はクラウドファンディングでのプロジェクトは終了しております。また、現在『Carrime』の一般販売は行っておりません。
※3　空調環境下（26℃、50％）での『Carrime』の吹出温度を計測。
※4　空調環境下（26℃、50％）での体感温度を比較（無風時と『Carrime』から50㎝位置での冷風の比較）。体感温度にはNET（net effective temperature）の式を利用。

東京大学発AIスタートアップアイデミーに出資し、協業を加速

ダイキン — Thu, 30 Jan 2020 14:00:00 +0900

2020年1月30日
ダイキン工業株式会社
東京大学発AIスタートアップアイデミーに出資し、協業を加速
AI人材の育成を強化し、AIを活用したソリューションの創出をめざす
ダイキン工業株式会社は、このたびEラーニングを活用したAI人材の育成、ビジネスへのAI活用支援事業を展開する東京大学発のスタートアップ企業、株式会社アイデミー（以下、アイデミー）が実施した第三者割当増資を引き受け、約1億円を出資しました。本出資は、アイデミーと中長期的に安定した協業関係を構築し、当社のAI人材の育成を強化するとともに、AIを活用した新たなソリューションの創出を目的とするものです。
当社は、新たな空調ソリューションの創出、ものづくり技術の高度化、業務改革の推進に向けて、AIの活用が不可欠だと認識しています。2017年12月には、大阪大学の協力の下、AI・IoT人材を育成する社内講座『ダイキン情報技術大学』を開講し、AIを用いた技術開発や事業開発を担える人材の育成を積極的に進めています。
東京大学発のスタートアップ企業であるアイデミーは、「先端技術と産業領域の融合に取り組む人と組織を支援する」をミッションに、Eラーニングを軸とした個人向けAI教育プログラム、法人向けAIソリューションサービスを提供しています。法人向けサービスでは、AI教育コンテンツの提供や、課題の整理・PoC開発の支援などのコンサルティング事業、実際の保守・運用を簡潔化するテクノロジー事業などを展開しています。
当社は、アイデミーと2019年1月から協業に取り組んでおり、ダイキン情報技術大学を中心として新入社員、一般社員、管理職を対象に、AI人材育成のためにアイデミーが提供するEラーニングプログラムを活用しています。また、当社が異業種の他企業と共同で運営しているコワーキングスペース「point 0 marunouchi（ポイントゼロマルノウチ）」での実証実験から得られたデータを基にオフィスの生産性向上に繋げるAI活用ソリューションを検討するなど、様々な部門が保有するデータの活用に取り組んでいます。今回の出資により、アイデミーとより強固なパートナーシップを構築していきます。
当社は、社内外の技術、知恵を融合するオープンイノベーションを推進するため、大学や企業と積極的に連携をしています。2018年12月には東京大学と産学協創協定を締結し、協創プログラムの一つに「ベンチャー企業との協業を通じた新たな価値の社会実装」を掲げており、アイデミーとの協業は東京大学との提携をきっかけにスタートしました。また、2019年11月にはスタートアップ企業との協業を推進する組織「テクノロジー・イノベーションセンター CVC室」を設立しました。世界のスタートアップ企業を対象に2024年までの5年間で110億円の出資枠を設定しており、アイデミーへの出資はこの出資枠を活用したものです。今後も新たな外部パートナーとの強固な関係を構築するため、本出資枠を活用しながら、オープンイノベーションの取り組みを加速します。

協創プラットフォーム『CRESNECT』プロジェクトに新たに5社が参画

ダイキン — Mon, 27 Jan 2020 11:13:05 +0900

2020年1月27日
協創プラットフォーム『CRESNECT』プロジェクトに新たに５社が参画
『point 0 marunouchi』において協創の取り組みに関する初カンファレンスを開催
　株式会社point0（以下、「point0」）は、協創プラットフォーム『CRESNECT』※1に新たに清水建設株式会社、セイコーエプソン株式会社、株式会社丹青社、野村不動産ホールディングス株式会社、モンデリーズ・ジャパン株式会社の５社が加わるはこびとなりましたのでお知らせいたします。また、協創を更に加速させるため、未来のオフィス空間創出を目指す実証実験の場である会員型コワーキングスペース『point 0 marunouchi（ポイントゼロマルノウチ）』※2において、2月3日（月）、4日（火）の2日間、カンファレンス『point 0 ignite 2020 winter』を開催します。

※1：株式会社オカムラ、ソフトバンク株式会社、ダイキン工業株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、三井物産株式会社、ライオン株式会社が2018年7月30日に共同発表した、空間データの協創プラットフォーム『CRESNECT』を活用し「未来のオフィス空間」づくりを目指すプロジェクト
※2：ダイキン工業株式会社、株式会社オカムラ、パナソニック株式会社、ライオン株式会社、TOTO株式会社、アサヒビール株式会社、TOA株式会社、株式会社MyCity、東京海上日動火災保険株式会社

　『point 0 marunouchi』は、空間データの協創プラットフォーム『CRESNECT』の第1弾プロジェクトである「未来のオフィス空間」を実現していくための会員型コワーキングスペースです。今回、既存9社に加え、新たに5社がプロジェクトに加わることで、より幅広い異業種間でのオープンイノベーションによる新たな空間ソリューション開発を行います。各社の最新技術やデータ、ノウハウを活用し、オープンスペースや会議室、仮眠ブースなどにおいて、多様な働き方に合わせた空間コンテンツを導入し、実際に働く人の動きや生体情報、設置機器等の運転データを収集・分析し、コンテンツの高度化や新しいサービスの創出に取り組みます。

◆新規参画各社の参画目的
各新規参画企業の参画目的は下記の通りです。
○清水建設
・point 0 marunouchiを活用したスピーディーな技術検証と市場への展開
・多様な参画企業とのオープンイノベーションによる新価値創造、継続的な価値向上
○セイコーエプソン
・資源も、働き方も、環境も持続可能にするオフィスの次のカタチ「環境配慮型オフィス」の実現
・参画企業との協創を通じた「未来のオフィス空間」における新しいドキュメントサービスの創出
○丹青社
・point0での協創、実証実験を通じ、DX時代の新しい空間づくりに挑戦
・各参画企業との協創によるIoTを活用した空間ソリューションを開発
○野村不動産
・デジタルトランスフォーメーションの推進による、新たな付加価値の創造
・IoT技術やAIソリューションを活用した、生産性の高いワークスペースの実現
○モンデリーズ・ジャパン
・point 0 marunouchiで「仕事中にガムを噛むベネフィット」を検証し、働き方の多様性を実現
・多種多様な参画企業との取り組みによる、「新しい価値の創造」と「働き方改革」への貢献

次世代設備CAD『FILDER CeeD（フィルダーシード）』を発売

ダイキン — Wed, 15 Jan 2020 14:00:00 +0900

2020年1月15日
ダイキン工業株式会社
BIM対応を強化し、紙の青焼き図面から3次元図面データの作成を可能とする
次世代設備CAD『FILDER CeeD（フィルダーシード）』を発売
ダイキン工業株式会社は、BIM（Building Information Modeling）への対応を強化した、空調・給排水衛生・電気設備業者向け3次元設備CAD『FILDER CeeD（フィルダーシード）』を、2020年1月30日より発売します。また、電気設備図の作成に特化した電気設備業者向けCAD『FILDER CeeD 電気』も同日に発売します。

昨今、建築における設計や施工の領域では3次元の建築図に設備の形状や寸法、コストなどの情報を追加したBIMデータの普及が進み、業務効率化の観点から大きな注目を集めています。

このたび発売する『FILDER CeeD』は、従来のPDFデータの読み込み機能の拡充により、今後、設備の更新時期を迎える築20年以上の物件で多く使用されていた紙の青焼き図面から、3次元の複層階図面データを簡単に作成することが可能です。BIM対応の強化により、設備機器のリニューアルなど、人材不足が課題となっている建築設計の作業効率化を実現します。

【製品の特長】
１．PDF化した青焼き図面を3次元の図面データに変換し、BIMに対応
従来のPDFデータの読み込み機能を拡充。青焼き図面をスキャナーなどでPDFに変換し、『FILDER CeeD』で読み込むことで、自動でノイズの除去、色・角度の補正をして図面データとして活用できます。また、「躯体トレース機能」により、建築図上の柱や梁、壁線をなぞるだけで建物の骨組みを簡単に3次元化し、各フロアのシートへコピーすることで複層階の図面データを作成できます。さらに、図面データに配置した設備の材料集計も可能です。

２．Rebroデータとの互換性を強化しシームレスにデータ授受が可能
大手ゼネコンなどで多く使用されている設備専用3次元CAD『Rebro（レブロ）』（開発元：株式会社NYKシステムズ）との互換性を強化し、ストレスなくシームレスなデータの受け渡しが可能となりました。『FILDER CeeD』は、フロアや設備ごとに作成した図面データを1つの図面データに合体することができるため、複数の作業者で空調や電気設備の作図をワークシェアして作成した図面データを『Rebro』に出力することも可能です。

３．空調メーカーならではの設備機能の拡充
複数の部屋で冷房と暖房を同時に運転できる冷暖フリーの空調機器に使用される3管式冷媒配管への対応や、冷媒配管のサイズ表自動作成など空調メーカーならではの機能を拡充しました。また、図面情報からそれぞれの電気設備にどのように電気を分配するかを示す電気盤図の自動作成も可能です。

ダイキン工業十河社長兼 CEO 年頭あいさつ（要旨）

ダイキン — Mon, 06 Jan 2020 11:00:00 +0900

2020/1/1
ダイキン工業株式会社
2020年　ダイキン工業グループ年頭方針
３つの協創を加速して　変化の時代を勝ち抜こう
本年は、世界経済の不透明感が増し、向かい風が強い１年になると思われます。また“グローバル競争の激化”、“デジタル経済化の進展”など、経済・産業・社会構造は大きな変革期を迎えています。こうしたなかで、当社は常に世の中の動向を見ながら変化の兆しを捉え、先手先手の施策の展開で、変化し続ける市場と多様化する顧客の価値観に応えていく必要があります。昨年の年頭方針では「3つの協創」を行動指針に掲げましたが、本年はこれを具体的なアクションプランまで落とし込み、徹底した実行と成果創出を求めます。

　１つ目は「顧客との協創」です。プロダクトアウトの発想を排し、「顧客の声を真に聴き取る」カスタマーインの行動が肝要です。体験型のショールームや魅力あるホームページなど、顧客とダイレクトにつながる場を増やし、顧客一人ひとり、一社一社から真のニーズや潜在的な課題をつかみとり、新たな商品・サービスの創造、またｅコマース事業の強化に活かしていきます。

　２つ目は「外部との協創」です。グローバル化とデジタル経済化の時代に、すべての経営資源を自社で賄っていては、市場や顧客のニーズに素早く対応することはできません。当社は現在、東京大学や大阪大学、中国の清華大学などとの産学連携を進めており、新たな協創テーマも徐々に生まれつつあります。また異業種メーカーやベンチャーなど他社との産産連携で、足元の課題解決に加え、新しい事業モデルの構築に取り組んでいます。自前の独自技術を絶えず磨き続けるとともに、その技術を外部技術と融合し、新たな技術・商品・サービス・ビジネスモデルを、他社に先駆けて事業化します。

　３つ目は「グループ内の協創」です。グループ・組織横断的な課題が増える中、自部門や担当領域での責任に留まった「縦割り」意識や、「部分最適」の組織運営を続けていては、変化の時代に勝ち続けることはできません。開発・調達・生産・販売・サービスなど各機能が一体となった有機的な事業運営に加え、本社とグローバル拠点間の連携強化が重要です。役員・幹部が「全体最適」の視点でリーダーシップを発揮し、「ヨコの連携」を強化することで、グループの総合力を一段と高めていきましょう。

　これら「３つの協創」を実践し、着実に成果につなげていくうえで最も重要となるのは、猛スピードで変化する社会や技術に対して、恐れを持たず自らを変えていけるかどうかです。変化の中にチャンスがあり、そこに我々の未来があると信じ、「日々新たに」の精神、進取の気概で、変化の時代を切り拓いていこうではありませんか。

＜2020年　ダイキン工業グループ年頭方針の骨子＞
1．先見性のある経営力と徹底した実行力を、変化の時代に活かそう
2．「3つの協創」を徹底し、事業拡大を加速しよう
　①「顧客との協創」を加速し、カスタマーインの商品・サービスを提供しよう
　②「外部との協創」を加速し、協業テーマを事業化につなげよう
　③「グループ内の協創」を加速し、グループの総合力を発揮しよう
3．「3つの協創」を実現するために、進取の精神で「日々新たに」行動しよう

2019年度省エネ大賞　3つの案件が受賞

ダイキン — Mon, 23 Dec 2019 15:50:36 +0900

2019年12月23日
ダイキン工業株式会社
2019年度省エネ大賞　3つの案件が受賞
快適性を維持した省エネソリューション事例、省エネ住宅対応型ルームエアコンなど
一般財団法人省エネルギーセンターが主催する2019年度省エネ大賞の省エネ事例部門で、ダイキン工業株式会社の『多店舗型アミューズメント施設での快適性を維持した持続的な省エネ実践』が「資源エネルギー庁長官賞」を、『新空調方式の採用とビッグデータ活用による新工場の省エネ取り組み』が「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。また、製品・ビジネスモデル部門で『省エネ住宅対応型ルームエアコン』が「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。
省エネ大賞は、優れた省エネルギー活動や製品・ビジネスモデルを推進する国内の事業者を表彰し、省エネ意識を浸透させ、省エネ製品の普及促進に寄与することを目的としています。表彰式および受賞案件の展示は2020年1月29日（水）に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催されるENEX2020「第44回地球環境とエネルギーの調和展（1/29～1/31）」で行われます。
当社は今後も、快適な空気・空間を実現しながら、環境とエネルギー問題の解決に貢献します。

■受賞製品・事例の概要
１．省エネ事例部門「資源エネルギー庁長官賞」受賞
『多店舗型アミューズメント施設での快適性を維持した持続的な省エネ実践』
（株式会社ラウンドワンとの共同受賞）
「快適性と省エネを両立したエンターテイメント空間」を目指して、年間で20%の消費電力を削減し、ピーク時の電力を21%抑制※1することに成功した事例です。複数店舗を運営する事業者にとって、業務の効率化や大規模な省エネ施策は大きな関心事です。また来場者の満足度を高めるためには快適性の維持も欠かせません。こうしたお客さまのニーズを全方位から実現するのが、本事例で導入した『エネルギーマネジメントサービス』です。当社の空調遠隔監視・故障予知診断システム『エアネット』が収集するデータを活用し、複数店舗の空調設備を一括管理できるようにしたほか、細分化された施設内の利用実態をリアルタイムで把握し、エリアごとに最適な運転制御を遠隔から行えるようにしました。さらに、蓄積された運転状況データから改善点を見える化し、今後の計画的な省エネ施策を提案していきます。

２．省エネ事例部門「省エネルギーセンター会長賞」受賞
『新空調方式の採用とビッグデータ活用による新工場の省エネ取り組み』
（ダイキン工業堺製作所臨海工場）
　夏は涼しく、冬は暖かい、理想の工場空間の実現と、74.3％※２のエネルギー削減を達成した事例です。工場などの大空間における空調方式の主流はアンビエント（ゾーン）空調とタスク（作業者へのスポット）空調ですが、快適性と省エネ性の面で一長一短があり、工場で働く人々の共通の悩みになっていました。そこで2018年6月に竣工した堺製作所臨海工場では、作業ラインごとに最適な空調方式を採り入れる『タスク＆アンビエント方式』を導入しました。外気処理空調機も併せて活用することで、快適性と省エネ性をさらに向上させました。また空調監視システム『D-BIPS』によるビッグデータ分析で、迅速な省エネ改善・最適制御の実施につなげています。

３．製品・ビジネスモデル部門「省エネルギーセンター会長賞」受賞
『省エネ住宅対応型ルームエアコン』（うるさらX、Aシリーズ、DXシリーズ）
　受賞モデルの『うるさらX』他は、近年増加する高断熱の省エネ住宅において、快適性を向上しながら一次エネルギー消費量を最大13％※３削減できるルームエアコンです。省エネ住宅のように外気温の影響を受けにくい環境では、エアコンにかかる負荷が低くなり、圧縮機が低速で運転する時間が長くなります。受賞モデルは独自開発の圧縮機と制御技術の搭載により、低速運転時においても、高い省エネ性を発揮します。また省エネ住宅では、「夏場はムシムシするけれど設定温度を下げると冷えすぎる」ことや「冬場は暖房時に吹出す風が冷たく感じる」といった体感温度の課題がありました。これらの課題を進化した除湿機能と気流制御により解決し、快適性をさらに向上させました。

※1　2009年度と2017年度を比較した数値。
※2　全館空調方式を採用した場合と比較した数値。
※3　「エネルギー消費性能プログラム（住宅版）Ver2.7.2」による。試算条件：所在地6地域（東京）、床面積120.08㎡、LDK（29.81㎡）、その他の居室（51.84㎡）、区分（い）での比較、スイング式圧縮機は『小能力時高効率型コンプレッサーを搭載する』として計算。

スタートアップ企業のアイデアソン「AirTech BootCamp Africa」をナイロビにて開催

ダイキン — Thu, 12 Dec 2019 14:00:00 +0900

2019年12月12日
ダイキン工業株式会社
アフリカ全土のスタートアップ企業を参加対象としたアイデアソン
「AirTech BootCamp Africa」をナイロビにて開催
ダイキン工業株式会社は、スタートアップ企業からの出資・インキュベーションを行う株式会社サムライインキュベート（以下「サムライインキュベート」）とともに、2019年12月10日～11日の2日間、ケニア共和国の首都ナイロビにて、アフリカ全土から集まったスタートアップ企業を参加対象としたアイデアソン「AirTech BootCamp Africa」を開催しました。
当社は、今後大きな経済成長が予想されるアフリカでの事業拡大をめざしており、アフリカで空調製品を普及させるための革新的なアイデアの創出を目的として本イベントを実施しました。アフリカ全土から応募があった160社のスタートアップ企業のうち、書類審査と面接の選考を通過した9社が本イベントに参加し、活発な議論と様々なアイデアのプレゼンテーションが行われました。当社は今後、優良なアイデアを提案した企業とともに、現地でアイデアの検証に取り組むことを検討します。

現在、アフリカのスタートアップ企業に世界から注目が集まる中、本イベントを通じて、アフリカ全土に多くの優良なスタートアップ企業が存在し、今後アフリカで事業拡大をめざす企業にとって強力なパートナーとなる可能性があることが明らかになりました。

当社はアフリカおいて、これまでのグローバル展開と同様、現地人材の育成、強固な販売網とサービス網の構築、省エネ性に優れた高品質な製品ラインアップによる事業拡大をめざす一方、新たなビジネスモデルの構築によって事業を拡大する可能性も追求しています。タンザニア連合共和国では、アフリカの未電化地域でLEDランタンのレンタルによる電力サービス事業を展開する東京大学関連スタートアップ企業WASSHA株式会社とエアコンのサブスクリプション事業の実証実験に取り組むなど、今後もスタートアップ企業との協業を通じて新たなビジネスモデルの創出に挑戦します。

AI・IoTなどデジタル技術の革新によって産業構造が大きく急速に変化しており、さらなる成長を果たすためには、技術開発・商品開発の加速、事業構造の転換、新たなビジネスモデルの創出が不可欠です。当社は、自前で開発して独自性を追求すべき分野を見極めた上で、外部の技術や知見を積極的に取り入れながら新たな価値を創出する、社外との「協創」に取り組んでいます。今後も新たな外部パートナーとの強固な関係を構築し、国内外でオープンイノベーションの取り組みを加速します。

【AirTech BootCamp Africaについて】
開催日　：2019年12月10日(火)、11日(水)
開催場所：ケニア共和国ナイロビ
応募資格：
・営利目的の企業であり、独立した法人として登記されていること。
・市場で利用可能な製品またはサービスを所有しており、フィンテック、Eコマース、不動産、クリーンエネルギー、エアテック領域で収益を生み出していること。
・アフリカに拠点を置き、2人以上の組織であること。
備　考　：
・1チーム最大2名のイベント参加に伴う渡航費、滞在費、ビザ申請費用はダイキン工業が全額負担。
・最も優秀なアイデアを提案した企業には、サムライインキュベートから100,000〜150,000ドルの出資
を受ける権利が与えられる。

ポータブルエアコン『Carrime』が開始10日で支援目標を達成し、商品化が決定

ダイキン — Wed, 11 Dec 2019 14:00:00 +0900

2019年12月11日
ダイキン工業株式会社
ダイキン初のクラウドファンディングプロジェクト　
ポータブルエアコン『Carrime』が開始10日で支援目標を達成し、商品化が決定
ダイキン工業株式会社が開発を進めているポータブルエアコン『Carrime（キャリミー）』が、このたびクラウドファンディングサービス「Makuake」で募っていた支援目標を達成し、商品化が決定しました。本製品は、当社として初めてクラウドファンディングを通じて商品化を目指したプロジェクトです。2019年11月1日〜12月10日の期間において支援を募集し、プロジェクト開始から10日で目標金額を達成。最終的には目標の160％超えとなる約2,300万円、460人以上の方から支援を頂きました。支援者からの声をもとに改良を重ね、2020年6月ごろに商品をお届けする予定です。

『Carrime』は、これまでエアコンの設置が難しかったキッチンや洗面所、ガレージなど、様々な場所に持ち運ぶことが可能なポータブルエアコンです。当社がこれまでエアコン開発で培ってきたヒートポンプ技術を応用し、周囲温度マイナス7℃※1の吹出温度を実現しました。より涼しい風が遠くまで届くように、業務用エアコンにも搭載されているハニカム整流板を採用することで、50cm離れた場所でも体感温度は周囲温度よりもマイナス7℃※2を維持しています。

人々の暮らしや働き方が多様化する中、空調に求められる役割はこれまで以上に広がり、ユーザーの声を的確に把握して商品やサービスに素早く反映させることが重要になっています。そのような背景の中、当社はオンラインプラットフォーム『DAIKIN LAUNCH X（ダイキンローンチエックス）』を11月1日に開設しました。『DAIKIN LAUNCH X』では、開発中のものを含む商品情報を公開し、ユーザーの評価や意見にもとづいて商品の発売の是非や仕様を決定し、Webを通じて直接販売を行っています。今回商品化が決定した『Carrime』は『DAIKIN LAUNCH X』に公開するとともに、クラウドファンディングサービス「Makuake」を活用し、支援者を募って生産開始するものとしていました。

クラウドファンディング開始直後から、「こんな商品を待っていた」といった喜びの声から「排熱用のダクトを接続したい」などのご要望まで、多くの反応をいただきました。こうした声をもとにスピーディーに検討したことで、より多くの支援を頂き、商品化が決定しました。

今後も当社は『DAIKIN LAUNCH X』を通じて「空気の新たな価値の創造」をめざし、ユーザー一人ひとりの理想の空間を実現する商品を提供していきます。

業務用マルチエアコン『VRV X』シリーズ、店舗・オフィスエアコン『スカイエア』を新発売

ダイキン — Thu, 05 Dec 2019 11:00:00 +0900

2019年12月5日
ダイキン工業株式会社
人手不足や自然災害の増加など、社会課題に対応する機器・サービスを提供
業務用マルチエアコン『VRV X』シリーズ、店舗・オフィスエアコン『スカイエア』を新発売
ダイキン工業株式会社は、業務用マルチエアコン『VRV X』シリーズと、店舗・オフィスエアコン『スカイエア』の新機種を2020年4月1日より発売します。
近年、首都圏を中心とした再開発での建設需要の増加に伴う設備施工者の人手不足や、猛暑や台風による自然災害の増加など、環境変化に伴う社会課題が顕在化しており、業務用エアコンにもこれらへの対応が求められています。
中～大規模ビルで使用される『VRV X』シリーズでは、相次ぐ猛暑や台風に耐えられるよう、室外機の性能と強度を高めました。店舗や小規模なオフィスで使用される『スカイエア』では、室内機内部の熱交換器を洗浄する「水内部クリーン」や、使用者が不在の時に自動で節電を行う「不在時節電機能」を搭載し、手間をかけずに機器の清潔性や省エネ性を保ちます。また、室内機の施工で負担の大きかったドレン配管工事の作業を容易にする「勾配フリー方式」を『VRV X』『スカイエア』ともに採用し、設置工事の作業負荷を軽減しました。
さらに当社は、これら空調機器本体の高性能化だけでなく、エアコンの設備設計、施工、試運転に至るまでの工程で作業効率の向上を目指します。空調負荷の計算、選定、資料作成を自動化するクラウド型空調設計支援アプリケーション『DK-BIM』や、『空調工事完成図書作成支援アプリ（仮称）』などの業務支援サービスを利用いただくことで、空調設備が完成するまでのあらゆる工程において、大幅な工数の削減を実現します。

【商品の特長】
■中～大規模ビル向け　業務用マルチエアコン『VRV X』シリーズ
・室外機ケーシングの形状やフレーム構造を強化し、震度7相当の地震や風速60m/s相当の風に対する耐性を向上。最大41℃の高温環境でも定格冷房能力を維持。
・ZEBの実現に向けて、熱交換器の高効率化により省エネルギー性能を向上し、業界No.1のAPFを実現。

■店舗や小規模オフィス向け　店舗・オフィスエアコン『スカイエア』
・結露水で熱交換器を洗い、内部を乾燥させる「水内部クリーン」[特許出願中]を搭載し、エアコン内部を清潔に。
・人の不在を検知し、快適性を保ちながら節電を行う「不在時節電機能」を搭載。
・業界初、大容量タイプで地球温暖化への影響が少ない冷媒R32を採用。運転時のエネルギー消費も抑え、APF従来比17％アップ。

【設備設計～施工～試運転の工数削減に貢献するサービス等の特長】
●クラウド型空調設計支援アプリケーション『DK-BIM』
・建築情報を利用したCADなどのBIMソフトウェアと連携が可能。クラウド上の最新空調機器データを利用して、空調設計に必要な計算を自動で行うことで従来の設計作業工数を大幅に削減。

●『VRV X』シリーズ、『スカイエア』室内機でドレン配管「勾配フリー方式」[特許出願中]を採用
・銅配管による施工を可能とし、圧送して排水する事で自然勾配が不要なドレン配管「勾配フリー方式」を採用。

●『空調工事完成図書作成支援アプリ（仮称）』
・当社製品の図面や仕様書を自動で取り込むことができ、『DK-BIM』にて作成したデータとも連携予定。
・施工写真等を簡単に整理でき、完成図書の作成業務を大幅に効率化。

タンザニアでWASSHAと新たなビジネスモデルの実証実験を開始

ダイキン — Mon, 25 Nov 2019 14:00:00 +0900

2019年11月25日
ダイキン工業株式会社
タンザニアでWASSHAと新たなビジネスモデルの実証実験を開始
空調未成熟市場における高効率エアコンのサブスクリプション事業化をめざす
ダイキン工業株式会社は、このたびアフリカの未電化地域でIoT技術を活用した電力サービス事業を展開するWASSHA株式会社（ワッシャ・以下WASSHA）と、タンザニア連合共和国における新たなビジネスモデルの実証実験を開始しました。
実証実験では、WASSHAのタンザニアにおける事業ノウハウと人材・販売店網を活用して、当社の高効率エアコンをタンザニアの小規模店舗や一般家庭にサブスクリプション方式で導入し、事業性を検証します。実証期間は2019年11月から2020年2月までの3か月間で、エアコンのサブスクリプション事業を企画するとともに、モバイルマネーを使った決済システムを構築し、2020年度に本格事業の開始をめざします。
本協業は、2018年12月に締結した東京大学との産学協創協定のテーマである「ベンチャー企業との協業を通じた新たな価値の社会実装」に取り組む中で実現したものです。
東京大学関連ベンチャーであるWASSHAは、タンザニアを中心としたサブサハラ・アフリカの未電化地域でLEDランタンのレンタルによる電力サービス事業を展開しています。タンザニアの都市部近郊から電気が通っていない村落部に至るまで、生活品などを扱う小型店舗のキオスク網を全土に張り巡らし、使う分だけ先に支払う「Pay As You Go」の仕組みでLEDランタンを提供しています。
一方、当社は現在、長期的な人口の伸びが見込まれるアフリカ地域での空調事業の展開をめざしています。電力供給が不安定な環境でも安定した運転能力が求められるインドで開発・生産した製品を輸出し、印僑と呼ばれるインド系移民のネットワークを活用して、インドから東アフリカへの事業展開を進めています。2019年9月にはケニア共和国にナイロビ事務所を設立し、現地の市場調査、販売網の開拓を開始しました。
タンザニアにおけるエアコンの普及率は低く、価格が安く環境負荷の高い機器が市場の大半を占めています。本協業では、当社が培ってきたインバータ技術を搭載し、温暖化係数の低い冷媒を使用した、高効率で低環境負荷の機器をサブスクリプション方式で提供します。これにより、ユーザーの初期費用を抑え、未成熟な小規模市場でも収益を上げることができるビジネスモデルの構築をめざします。将来的には他の未成熟市場への展開も視野に入れながら、空調導入期から環境負荷の低い空調文化の創造に挑戦していきます。
なお、当社は、世界のスタートアップ企業を対象に2024年までの5年間で110億円の出資枠を設定しており、第1号案件として、WASSHAに3億円を出資しています。

フェアリーデバイセズとダイキン工業　コネクテッドワーカー創出による現場業務の革新を実現

ダイキン — Thu, 21 Nov 2019 14:00:00 +0900

2019年11月21日
ダイキン工業株式会社
フェアリーデバイセズ株式会社
東大発ベンチャーのフェアリーデバイセズとダイキン工業
コネクテッドワーカー創出による現場業務の革新を実現
〜新開発のスマートウェアラブルデバイス『THINKLET™』を共同で現場導入〜
ダイキン工業株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長兼 CEO：十河政則、以下「ダイキン工業」）とフェアリーデバイセズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：藤野真人、以下「フェアリーデバイセズ」）は、空調機の保守点検やメンテナンスなどのサービス業務におけるコネクテッドワーカー※1の創出を通じて、作業効率と作業品質を向上させる取り組みを共同で開始します。

取り組みの概要
社会を支える重要なインフラとなっている空調において、性能、品質を保つためには、機器の性能だけでなく、保守点検やメンテナンスなどのサービス業務の品質も重要です。近年、空調市場が新興国を中心に急激に拡大する中、ダイキン工業では、現場業務に携わるサービスエンジニアの人手不足が大きな課題となっています。また、グローバル全体におけるサービス業務の品質向上のため、世界各国でのサービスエンジニアの早期育成も急務となっています。
今回の連携は、フェアリーデバイセズが持つ音声認識やエッジAI、データ解析などのデジタルテクノロジーと、ダイキン工業がグローバル規模で培ってきた現場の知見を結び付け、ダイキン工業のサービス業務における課題を共同で解決する取り組みです。具体的には、フェアリーデバイセズが開発したスマートウェアラブルデバイス『THINKLET™（シンクレット）』およびテクノロジースタック※2と、ダイキン工業が開発した業務支援Webアプリを組み合わせ、熟練したサービスエンジニアが遠隔地の作業者をサポートし教育できる遠隔作業支援ソリューションを開発します。このソリューションにより、日本国内だけでなく、世界の作業者一人ひとりの技術力や判断力を向上させ、高効率で手戻りのない高品質な現場業務の実現と同時に、優れたサービスエンジニアの早期育成をめざします。

※1 　通信機能を有する高性能ウェアラブルデバイスやセンサー等を身に着けた次世代の現場作業者です。コネクテッドワーカーの映像や音声、センサーデータはリアルタイムに収集され、作業が可視化・記録・解析されることで、現場業務に対する様々な支援を受けることができます。これにより、誰もがあらゆる場所において、より効率的に、より安全に、より質の高い作業を行うことが可能となります。
※2 　様々なテクノロジーを集積し、個別的・統合的に機能させることができるAPIやAIエンジン等のプラットフォーム。

オゾン層保護法に基づくＲ２２冷媒の生産終了に関する相談窓口を開設

ダイキン — Tue, 12 Nov 2019 14:00:00 +0900

2019年11月12日
ダイキン工業株式会社
オゾン層保護法に基づくＲ２２冷媒の生産終了に関する相談窓口を開設
ダイキン工業株式会社は、R22冷媒を使用している空調機器の今後の利用・機器の買い替え・代替冷媒等について、ユーザー、販売・施工店などあらゆるお客様からの相談を受け付ける専用窓口を開設します。

2000年以前に製造された空調機器の多くには、R22冷媒が使用されています。「モントリオール議定書」を受けた国内法の「オゾン層保護法」では、オゾン層の破壊に影響のある物質が規制され、R22もその対象となっています。すでに生産量の規制が進んでおり、国内では2019年12月で生産が終了となります。

当社は2001年以降、オゾン層を破壊しない代替冷媒を採用した製品に順次仕様を変更し、現在ではR22冷媒の空調機器を生産・販売していませんが、すでに市場に設置され、稼働している空調機器は100万台以上と推定しています。これらの空調機器は、R22冷媒の生産終了に伴い整備・修理が困難になることが予想されます。今回新設する専用の相談窓口では、使用している機器が対象製品であるかの確認や、修理が難しい機器の更新等に関する相談に対応します。

R22冷媒を使用した空調機器について、保守契約機器については、2020年度まで冷媒起因の不具合についても保守・点検を継続する予定です。しかし、R22冷媒を使用した空調機器は、製造から10年以上が経過していることもあり、製品の性能を維持するために必要な部品（補修用性能部品）の保有状況によっては整備・修理ができない可能性があります。
総合空調メーカーとして、環境影響の少ない空調製品の普及を推進しながら、お客様の満足度向上に努めていきます。

〔R22冷媒専用相談窓口〕　フリーダイヤル　0120-085-022　
　受付時間　　9:00～17:00　（土日、祝祭日および年末年始を除く）　　　　　　　　　　　　
〔webご相談窓口〕　　https://www.daikinaircon.com/r22/

世界のスタートアップ企業を対象に5年間で110億円の出資枠を新設

ダイキン — Fri, 01 Nov 2019 14:00:00 +0900

2019年11月1日
ダイキン工業株式会社
世界のスタートアップ企業を対象に5年間で110億円の出資枠を新設
スタートアップ企業との連携を加速し、さらなる協創を推進
ダイキン工業株式会社はこのたび、世界のスタートアップ企業を対象に、2024年までの5年間で110億円の出資枠を新たに設定しました。また、スタートアップ企業との協業を推進する組織「テクノロジー・イノベーションセンター CVC(シーブイシー)室」を設立します。これにより社内外の技術、知恵を融合するオープンイノベーションを加速します。
当社は、グローバルに広がる事業基盤を活用し、米・シリコンバレーや中国・深センなどにおいて、現地のスタートアップ企業との協業に取り組んでいます。国内においても東京大学との産学協創協定に基づいて、東京大学関連スタートアップ企業と連携するなど、協業を進めています。
今回の出資枠の設定により、各部門が従来以上に素早く意思決定し、スタートアップ企業に対して機動的に出資することが可能となります。先端技術や斬新な発想力、チャレンジ精神を持ち、スピード経営を実践する世界中のスタートアップ企業との協業により、素早く仮説を検証し、新たな製品やサービス、ビジネスモデルの創出をめざします。
新設するテクノロジー・イノベーションセンター CVC室は、出資先の候補となるスタートアップ企業の探索や、出資の実行・モニタリング、スタートアップ企業と社内各部門との橋渡しなど、スタートアップ企業への出資や支援にまつわるコーポ―レートベンチャーキャピタル活動全般の役割を担います。
AI・IoTなどデジタル技術の革新によって産業構造が大きく急速に変化する中、さらなる成長を果たすためには、技術開発・商品開発の加速、事業構造の転換、新たなビジネスモデルの創出が不可欠です。当社は、自前で開発して独自性を追求すべき分野を見極めた上で、外部の技術や知見を積極的に取り入れながら新たな価値を創出する、社外との「協創」に取り組んでいます。今後も新たな外部パートナーとの強固な関係を構築するため、本出資枠を活用しながら、オープンイノベーションの取り組みを加速します。

ユーザー参加型のイノベーション・プラットフォーム『DAIKIN LAUNCH X』を開設

ダイキン — Fri, 01 Nov 2019 10:30:00 +0900

2019年11月1日
ダイキン工業株式会社
空気の新たな価値を提案し、ユーザーの声に応える
ユーザー参加型のイノベーション・プラットフォーム『DAIKIN LAUNCH X』を開設
5つの商品を公開し直接販売を開始
ダイキン工業株式会社は、ユーザーから得た意見をもとに素早く商品を開発し、直接販売するオンラインプラットフォーム『DAIKIN LAUNCH X（ダイキンローンチエックス）』を11月1日に開設します。
人々の暮らしや働き方が多様化する中、空調に求められる役割はこれまで以上に広がり、ユーザーの声を的確に把握して商品やサービスに素早く反映させることが重要になっています。
『DAIKIN LAUNCH X』は、開発中のものを含む商品情報を公開し、集まったユーザーの評価や意見にもとづいて商品の発売の是非や仕様を決定し、Webを通じてユーザーへの直接販売を行います。商品によってはクラウドファンディングも活用し、支援者を募ってから生産を開始します。この取り組みを通じて、ユーザーのニーズに寄り添った商品を開発し、用途や使われ方の変化に合わせてさらに改良していく「アジャイル型商品開発※1」の加速をめざします。
その第一弾として、開発中のコードレス脱臭機『LOOP STREAMER（ループストリーマ）』とポータブルエアコン『Carrime（キャリミー）』の商品情報を公開し意見を募ります。また、直接販売する新商品として『アシストサーキュレータAIRLINK（エアリンク）』を11月1日に、IAQ※2センサー&AIコントローラー『Beside（ビサイド）』を11月30日に発売します。また、現在発売中のルームエアコン『risora（リソラ）』の正面パネルを自分好みの色や質感にカスタム可能な『risora Custom Style（リソラカスタムスタイル）』の注文も本プラットフォームを通じて可能となります。
今後、『DAIKIN LAUNCH X』では「空気の新たな価値の創造」をめざし、当社にはない技術や知見を持つ異業種企業との協創を通じて、ユーザー一人ひとりの理想の空間を実現する商品を提供していきます。

※1　顧客の要求の変化に対応しながら短期間で実装とテストを繰り返して開発を進める手法
※2　室内環境の空気質「indoor air quality」の略語

2020年版ダイキンAIRカレンダー『AIR-満ちる空気-』プレゼントキャンペーンを開始

ダイキン — Thu, 24 Oct 2019 11:00:00 +0900

2019年10月24日
ダイキン工業株式会社
2020年版ダイキンAIRカレンダー『AIR-満ちる空気-』プレゼントキャンペーンを開始
～クイズ正解者の中から、抽選で300名様にプレゼント～
　ダイキン工業株式会社は、『ダイキンAIRカレンダー』のプレゼントキャンペーンを、10月24日（木）より当社ウェブサイトにて実施します。クイズに正解された方の中から抽選で300名様に2020年版『ダイキンAIRカレンダー』をお贈りします。

　空調業界のグローバルリーディングカンパニーをめざす当社は、「空気には無限の可能性がある」と信じ、あらゆる場面にふさわしい“高品質な空気”を提供したいと考えています。本カレンダーは、当社が理想とする空気の一端に触れていただき、身近な空気にもっと関心をもってもらいたいというコンセプトで制作しています。

　2020年のテーマは「満ちる空気」。写真家の竹沢うるま氏が世界を旅して心を動かされた空気を風景写真で表現しました。シャッターを切る瞬間に写真家の体中を満たした空気を、観る人にも感じてほしいとの願いを込めています。

　また、日本気象協会による全国8都市365日の未来の天気を記載しています。季節の中で日々移り変わる空気と上手に付き合うことで、より快適な生活を送っていただきたいと考えました。

新ブランドライン『うるるとさららシリーズ』でルームエアコンなど４商品を新発売

ダイキン — Thu, 03 Oct 2019 11:00:00 +0900

2019年10月3日
『うるるとさらら』が提供する快適な湿度環境を、住宅用から業務用まで幅広く展開
新ブランドライン『うるるとさららシリーズ』で４商品を新発売
　ダイキン工業株式会社は、健康で快適な空間づくりに欠かせない湿度コントロール技術に優れた空調商品をラインアップしたブランドライン『うるるとさららシリーズ』を新たに立ち上げ、壁掛形ルームエアコン『うるさらX（エックス）』『うるさらmini（ミニ）』、除加湿ストリーマ空気清浄機『うるるとさらら空気清浄機』、店舗・オフィスエアコン『うるるとさららZEAS（ジアス）』を2019年11月1日より順次発売します。
　健康で快適に暮らせる住宅や効率的に働けるオフィスなどの空間づくりおいて、エアコンをはじめとした空調機の役割は大きく、なかでも「空調の四要素」と呼ばれる温度・湿度・気流・清浄度の適切なコントロールは重要です。近年では、夏場の暑さ対策や冬場のインフルエンザ対策など、湿度が関連する社会課題が顕在化し、意識されることの少なかった湿度の重要性がこれまで以上に高まっています。
当社は、空気・空間における湿度の重要性にいち早く着目し、1999年に世界初の湿度コントロール技術を搭載したルームエアコン『うるるとさらら』を発売しました。以来、独自の湿度コントロール技術をはじめとした空調制御技術や省エネ技術、AI・IoTなどの情報技術、豊かな空間を演出するデザインなどを蓄積し、空調機の付加価値づくりを追求してきました。
『うるるとさららシリーズ』は、空調の付加価値づくりを追求する中で当社が培ってきた湿度コントロール技術を軸に、用途に合わせて多彩な技術を組み込んだブランドラインです。『うるるとさらら』発売20周年を機に立ち上げた本ブランドの展開で、湿度に対する生活者の意識を高めるとともに、人々の暮らしの空間であるリビングルームや寝室、子ども部屋、オフィスや店舗、病院など、あらゆる場所の年間を通じた健康・快適な空間づくりを提供していきます。

エアコン、空気清浄機など4製品が2019年度「グッドデザイン賞」を受賞

ダイキン — Thu, 03 Oct 2019 11:00:00 +0900

2019年10月3日
ダイキン工業株式会社
エアコン、空気清浄機など4製品が2019年度「グッドデザイン賞」を受賞
ダイキン工業株式会社の除加湿ストリーマ空気清浄機『うるるとさらら空気清浄機』、店舗・オフィス用エアコンスカイエア『スタイリッシュフロー』、屋外用エアコン『アウタータワー』、台湾市場向け車載空気清浄機の4製品が2019年度「グッドデザイン賞」を受賞しました。
公益財団法人日本デザイン振興会が主催するグッドデザイン賞は、デザインによって私たちの暮らしや社会をよりよくすることを目的として、製品、建築、ソフトウェア、システム、サービスなど、さまざまなものごとのデザインの質を評価・顕彰するものです。グッドデザイン賞を受賞したことを示すシンボルマーク「Gマーク」は、日本国内で高い認知率を持っています。
当社のテクノロジー・イノベーションセンター先端デザイングループは　「見えない空気を、愛されるものに」という想いのもと、製品の美しさに加え、空気・空間で人々の暮らしを豊かにすることを使命としています。機能価値を追求するモノづくりから、新しいコンセプトや価値を創出するコトづくりへと、デザインを通じて空調機器の可能性を広げています。
なお当社のWEBサイト「DAIKIN design」（https://www.daikin.co.jp/design/）では、今回グッドデザイン賞を受賞した製品を紹介しています。

女性エンジニア・育休中社員のキャリアアップ・プログラムを開始

ダイキン — Thu, 19 Sep 2019 14:00:00 +0900

2019年9月19日
国立大学法人大阪大学
ダイキン工業株式会社
大阪大学とダイキン工業の産学連携による女性活躍推進事業
女性エンジニア・育休中社員のキャリアアップ・プログラムを開始
国立大学法人大阪大学（以下、大阪大学）とダイキン工業株式会社（以下、ダイキン工業）は、2019年10月より、「女性エンジニアリーダー育成プログラム」および「育休中キャリアアップ支援プログラム」の二つの教育プログラムを開始します。

本プログラムは、女性のキャリアやスキルアップに向けて大学と企業が共同で実施する教育プログラムの先駆けとなる事例です。今年度の秋・冬学期中（10月～翌年3月）より実施します。

大阪大学とダイキン工業は、2016年9月より、文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」※1に基づき、女性研究者の持続的な育成と活躍推進に向けて、連携して取り組んできました。この度、さらなる女性の活躍推進を目指して、新たな教育プログラムを実施します。

さらに大阪大学は、来年度からは他の企業にも対象を広げ、学生と企業の社員がともに学べる場を拡充していきたいと考えています。

■プログラムの意義と内容
本プログラムでは、ダイキン工業の社員が大阪大学の科目等履修生※2となり、学生とともに大阪大学の授業科目を受講することができます。大阪大学の学生とダイキン工業の社員が同じ「学び場」で受講することにより、学生と社会人双方に良い相乗効果が期待できます。
ダイキン工業は、大阪大学が提供するリーダーシップの開発やスキルアップのための授業科目を社員が受講することで、女性エンジニアリーダーの育成、育児休暇中の社員のキャリア形成を目指します。
また大阪大学は、学生にとって、企業で働くロールモデルの存在が身近にあることが、将来のキャリア形成を考えるうえで有益だと考えています。
二つの教育プログラムのどちらも、大阪大学男女協働推進オフィス員（総長補佐）がメンターとして、受講生と授業担当教員との窓口となり、フォローアップ体制を整えます。

（１）女性エンジニアリーダー育成プログラム
社会のあらゆる分野において、指導的地位への女性の占める割合について「2020年30％」の目標が叫ばれていますが、工学分野での女性の占める割合は元々低く、上位職として働く女性エンジニアは更に少数です。
この現状を改善する取り組みとして、未来を担う女性エンジニアリーダー育成を目指す講義「インクルーシブ・リーダーシップ※3」を新設開講し、大阪大学の女子大学院生とダイキン工業の若手女性エンジニアがともに学びます。本講義では、多くの組織で既に取り組まれているダイバーシティの推進に加え、インクルーシブなリーダーの育成に主眼を置き、受講者が将来技術系リーダーとして活躍できるよう自らの意識と行動を変えるきっかけをつくります。リーダーシップ論に加え、フューチャー・デザイン、技術経営、イノベーション、社会心理学などの講義やディスカッションを通して、変化の時代に対応するスキルや知識を提供します。
　　　

（２）育休中キャリアアップ支援プログラム
仕事と育児を両立する社員のキャリア形成において、育児休暇中の期間をキャリアアップのために有効活用できる仕組みが求められています。
ダイキン工業の社員が大阪大学の人間科学部および工学研究科（ビジネスエンジニアリング専攻）の授業科目の中から自らのキャリアアップに資するものを選択し、大阪大学の一時預かり保育室に子供を預けて履修することができます。育児休暇中の時間を使って、普段の仕事とはまた違う幅広い知識を得ることができます。
人間科学部の授業では、心理学や社会学などを中心に、企業内の人間関係や組織に関わる諸問題から現代社会の課題までを、理論やデータから考察し、問題解決を図る能力を養います。また、工学研究科（ビジネスエンジニアリング専攻）の授業では、異分野融合・連携を含めた新しい研究開発から経営学的な視点を加え、知識と経験に基づく強い判断力・決断力を育成する演習により、社会や経済の活性化に貢献できる人材の育成につなげていきます。

■用語説明
※1　文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」
女性研究者がその能力を最大限発揮できるよう、出産、子育て又は介護と研究を両立するための環境整備を行う取組を支援する事業。「牽引型」は、大学や研究機関が企業等と連携し、連携する各機関はもとより、その他の機関を含めた地域や分野における女性研究者の活躍促進を牽引する取組であり、大阪大学は国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、ダイキン工業とともに2016年度に採択された。
http://www.danjo.osaka-u.ac.jp/2016/09/post-3171/
https://www.daikin.co.jp/press/2016/20160907/

中間評価では、最高評価であるS評価を受けている。
http://www.diver.danjo.osaka-u.ac.jp/news/post-10116/

※2　科目等履修生制度
大阪大学では、正規の学生以外の方が、大阪大学の学部又は大学院の特定の授業科目の履修を希望する場合、選考の上、当該授業科目を「科目等履修生」として履修することを認める制度を実施している。履修する授業科目の試験を受けて合格すれば、大学の正規の単位を修得することができる。

※3　インクルーシブ・リーダーシップ
一人が率いる旧来型リーダーシップとは異なり、組織内の一人ひとりのなかにあるリーダーとしての資質を引き出しながら、全員で組織を引っ張ることができるよう導く「個の尊重」と「関係性」に注目した新しいタイプのリーダーシップ概念。インクルーシブなリーダーの下では、個人の強みが生かされるため、チームとして最大の成果も生まれるとともに、組織の成長が期待される。

IoTを活用した業務用空調機のドレンパン遠隔点検サービス『Kireiウォッチ』を新発売

ダイキン — Tue, 10 Sep 2019 14:00:00 +0900

2019年9月10日
業務用空調機内部の汚れを自動検知、IoT活用で設備点検を省人化
ドレンパン遠隔点検サービス『Kireiウォッチ（キレイウォッチ）』を新発売
　ダイキン工業株式会社は、業務用空調機の室内ユニット内にあるドレンパンの汚れ度合いを定点カメラの画像から自動解析し、パソコンやタブレット端末を通じて清掃の推奨時期※1を通知する、IoTを活用した業界初※2のサービス『Kireiウォッチ』を2019年10月1日から発売します。
　室内ユニット内で発生した結露水の受け皿となるドレンパンは、経年や空気環境の影響によりカビやホコリ等の汚れが溜まります。汚れが排水部に詰まると水漏れや空調機の異常停止の原因となるため、ドレンパンの汚れ度合いの定期的な目視点検や清掃が必要です。天井裏などに設置された室内ユニットのドレンパン点検は、各テナントの業務に支障のない時間帯での実施が求められるため、土日や早朝、深夜などの限られた時間の中でビル内を巡回し作業します。特に複数の建物を同じ時期に点検する場合の作業工数は膨大で、近年の人手不足を背景に設備管理業者の負担が増大し、テナントが求める日程での点検が難しくなっています。
　本サービスは、室内ユニット※3内に設置した定点カメラがドレンパンを自動で撮影し、当社独自のアルゴリズムによる画像解析で汚れ度合いを判定するものです。判定結果とあわせて清掃の推奨時期がパソコンやタブレット端末に通知されるため、現地での目視点検をすることなく清掃スケジュールの策定が可能です。また、ドレンパンの画像や汚れ度合いなど、クラウド上に蓄積した過去10年分※4のデータをいつでも閲覧でき、管理台帳や報告資料への活用が可能です。ドレンパン点検の実施に伴う工数の大幅な削減により、設備管理業者への負担軽減に貢献します。

【サービスの特長】
１．定点カメラによる定期的な自動撮影で、ドレンパン点検にかかる工数を大幅に削減
　・目視点検に伴う入室許可手続きや訪問日程調整、作業時間の制限などの煩わしさを解消。
　・点検報告書作成サポート機能も搭載し、ビルオーナーへのレポート業務の工数も削減。
２．当社独自のノウハウに基づく画像解析で、ドレンパン清掃の推奨時期を把握可能
　・ドレンパン内部の汚れ度合いを色や数値で表示し、点検者の経験や感覚に頼らない確認が可能。
　・室内ユニットごとの汚れ度合いの推移や清掃の推奨時期を、PCやタブレットにメールで通知。
　・必要以上に実施している場合もある清掃の回数を抑制でき、工数とコストの削減に貢献。
３．　過去10年分のドレンパン画像や汚れ度合いを閲覧でき、管理台帳として活用可能
　・レポート作成機能を搭載し、行政監査やビルオーナーへの清掃報告資料も簡単に作成可能。
　・室内ユニットごとのドレンパン画像と汚れ度合いの推移を検索して閲覧可能。

東京生まれ・東京育ちの男女500人に聞いた「令和元年東京の夏の空気感調査」

ダイキン — Wed, 24 Jul 2019 11:00:00 +0900

2019年7月24日
ダイキン工業株式会社
＜ダイキン『第25回現代人の空気感調査』＞
東京生まれ・東京育ちの男女500人に聞いた「令和元年東京の夏の空気感調査」
令和の東京の夏は昭和・平成より50日長くなる !?
昭和・平成の空気感の変遷から見る令和の東京の夏の行方
ダイキン工業株式会社は、東京生まれ・東京育ちの男女500人を対象に、昭和・平成における東京の夏の空気感の変遷と令和の空気感について聞く「令和元年東京の夏の空気感調査」を実施しました。現代人の空気感調査は、“空気”に関する現代人の意識や課題を浮き彫りにし、日頃意識されにくい“空気”について多くの方々に興味と関心をもっていただくことを目的として、2002年から実施しています。
今年、約30年間の平成の時代が幕を閉じ、令和の時代が始まりました。昭和・平成に続く令和の空気はどのようなものになり、それに伴い私たちの暮らしはどう変わっていくことになるのでしょうか。近年の日本の夏は、記録的な猛暑、酷暑が続いていることもあり、令和初となる2019年の夏の行方が気になるところです。
そこで、25回目となる今回の空気感調査では、今後、より多くの外国人が訪れ、ますます世界からの注目が集まるであろう“東京”の夏の空気感の変遷とエアコンとの付き合い方について、現在と過去（回答者が小学生・10歳の頃）を比較する形で調査を行いました。その結果、多くの人が現在の東京の夏の暑さは、「耐えられないくらいの暑さ」「命の危険を感じる暑さ」だと感じており、暑さの要因は気温の高さよりも、湿度（しつど）の高さにあると考えている人が多いということが分かりました。また、現在の夏の期間は過去に比べて平均で約50日長くなっていると感じられており、多くの人にとって以前は「なくても困らないもの」だったエアコンが、現在はないと困る「生活必需品」だと考えられていることが分かりました。さらに、東京生まれ・東京育ちの人から外国人旅行者に向けた、東京の夏を快適に過ごすためのアドバイスもご紹介します。
本調査の主な結果は以下の通りです。

＜東京生まれ・東京育ちの男女500人に聞いた「令和元年東京の夏の空気感調査」＞
【東京の夏は暑いだけでなく長い　令和の夏は昭和・平成より50日長くなる !?】
●東京の夏の暑さは「耐えられないくらいの暑さ」「命の危険を感じる暑さ」
●東京の夏が暑いのは「湿度（しつど）が高いから」が最多（70.6%）
●令和の東京の夏は昭和・平成よりも50日長くなり100日に !?
●平成の猛暑を経た令和の東京の夏は「不快になる」が約7割（66.6％）

【昭和・平成・令和の時代の変化とともにエアコンの使い方も大きく変化】
●初めてエアコンがついた際のエピソード「家族みんなでエアコンの吹き出し口の下で涼んだ」
●東京の夏を過ごす上で、エアコンは「なくても困らないもの」から、ないと困る「生活必需品」へ
●広がる「つけっぱなし運転」就寝時のつけっぱなし運転実施率は5割超（54.7％）
●夏場のエアコンの設定温度、男性は25℃、女性は27℃が最多

【東京を訪れる外国人観光客には日本ならでは夏の過ごし方、暑さ対策がおすすめ】
●東京の夏を感じるスポットは「隅田川」「東京湾の屋形船」「神宮球場」
●東京の夏の良いところ、自慢できるところは、
　「花火」「夏祭り」「風鈴、すだれ」、そして「空調が整備された快適な屋内空間」
●東京生まれ・東京育ちの人が外国人におすすめする東京の夏の暑さ対策
　第1位は、「自販機やコンビニでこまめな水分補給」（45.0％）、第2位は、「日傘」（40.0％）

ダイキングループ『サステナビリティレポート2019』を発行

ダイキン — Tue, 23 Jul 2019 14:00:00 +0900

2019年7月23日
ダイキン工業株式会社
持続可能な社会に貢献する活動の報告
ダイキングループ『サステナビリティレポート2019』を発行
ダイキン工業株式会社はこのたび『サステナビリティレポート2019』を発行しました。
このレポートは「持続可能な開発目標（SDGs）」や「パリ協定」など世界の共通目標を踏まえ、当社グループが事業を通じてグローバルで持続可能（サステナブル）な社会の実現に貢献していくための方針や取り組みをまとめたものです。

新興国の経済発展などに伴って、世界のエアコンの需要は2050年には現在の3倍以上に増加する※1と予測されています。そのような中、当社は昨年「環境ビジョン2050」を策定しました。このレポートでは、2050年に事業活動および製品・サービスに起因する温室効果ガス排出実質ゼロを目指して、具体的な目標や施策を立案し実行していく当社の姿勢や考え方を掲載しています。

より詳しい情報を、本年9月に当社ホームページ（https://www.daikin.co.jp/csr）に掲載する予定です。また同時期に英語版の冊子の発行を予定しています。

『サステナビリティレポート2019』のポイント
１．「環境ビジョン2050」の実現に向けたグローバルでの活動事例を特集
環境特集：「国際機関や各国政府との対話・連携を通じた省エネ技術の普及促進」　　　　　　　　　　　　
「環境ビジョン2050」を実現するためには、温暖化影響の低いエアコンの普及が不可欠です。当社はこれまで、国際機関や各国政府と連携をしながら、インバータ技術や低温暖化冷媒を用いたエアコンの普及促進に取り組んできました。アジアでの省エネ性能を評価する基準づくりへの支援や、中南米でのインバータエアコンの省エネ性の実証実験、国際エネルギー機関（IEA）とのディスカッションなど、より環境に配慮した製品を普及させるために取り組んでいます。
新価値創造特集：「IoT・AIを活用した空調ソリューションで、知的生産性を高める空気環境を創出」
　空気の持つ無限の可能性を追求し、新たな商品やソリューションの創出を目指して、国内外の大学や研究　機関、異業種企業とのオープンイノベーションを推進しています。その一つである日本電気株式会社（NEC）との共同研究では、効果的な温度刺激によって覚醒度を保つことで、知的生産性と快適性が両立することを実証しました。今後もIoT・AIを活用して一人ひとりの特性や状態に合わせた空気空間の創出を目指します。

２．「CSR行動計画2020」で目標と実績を報告
CSR重点テーマの定量指標を設定し、2020年目標と2018年度の実績を一覧で掲載しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
主なCSR重点テーマの2020年度目標と2018年度実績
〔目標〕環境調和製品※2の普及推進により、全世界で温室効果ガス排出量を6,000万t-CO2抑制
〔実績〕同6,700万t-CO2排出抑制／住宅用エアコンにおける環境調和製品の販売台数比率93％
〔目標〕開発・生産時の温室効果ガス排出量を2005年度比70％削減（158万t-CO2に削減）
〔実績〕同75％削減（131万t-CO2に削減）

※1　出典：IEA「The Future of Cooling」
※2　「従来機に比べ30％以上消費電力低減」「従来冷媒より温暖化係数が1/3以下の冷媒を使用」のいずれか、もしくは両方を満たす製品

低温暖化冷媒HFC-32を用いた空調機の特許権不行使を宣言

ダイキン — Mon, 01 Jul 2019 14:00:00 +0900

2019年7月1日
ダイキン工業株式会社
関連特許の無償開放によりHFC-32への転換をさらに加速
低温暖化冷媒HFC-32を用いた空調機の特許権不行使を宣言
ダイキン工業株式会社は、本日、HFC-32（R32）単体冷媒を用いた空調機の製造や販売等に関する特許の権利不行使の誓約※1を宣言しました。この誓約の対象となる特許について、書面による契約をすることなく無償で使用可能にすることで、従来使用されてきた冷媒よりも地球温暖化に対する影響が低いHFC-32の普及をさらに促進したいと考えています。

2016年10月に、モントリオール議定書のキガリ改正※2にてHFC冷媒による温暖化影響を段階的に削減していくことが合意され、この改正が2019年に発効しました。これを受け、キガリ改正批准国では低温暖化冷媒への転換に向け動き始めています。
HFC-32は、オゾン層を破壊せず、温暖化係数は従来使用されてきたR410Aの約三分の一※3であるなど、空調機の環境影響を抑制するための多くの特性を備えています。また、HFC-32は空調機の運転効率を高めることができ、冷媒自体も広く流通しており容易に入手可能です。単体冷媒であるため、回収・再生が容易であり、冷媒の新規生産量を削減することができます。これらの特性から、当社はHFC-32を、多くの地域における環境負荷低減に有効な冷媒であると考えています。
当社は、HFC-32を使用した家庭用空調機を2012年に世界で初めて発売しました。現在では、HFC-32家庭用・業務用空調機は、世界60ヵ国以上で販売されています。当社は2011年に93件の特許を途上国に対して無償開放し、2015年には全世界で無償開放※4することでHFC-32の普及を促進してきました。他の多くの企業もHFC-32空調機を販売しており、需要や関心がさらに　　高まっています。

今回、上記93件に含まれていない2011年以降に申請した特許を無償開放することで、さらにHFC-32空調機の普及を促進したいと考えています。今回の誓約の対象となる特許を使用するためには、当社の事前許可も契約も必要ありません。これらの複雑な手続きを不要とすることで、より早く、容易に対象特許を使用できるようになります。

対象となる特許のリストおよび今回の権利不行使の誓約の詳細については、当社ウェブサイト（https://www.daikin.co.jp/patent/r32）にて公開しています。対象特許リストに掲載された特許は、将来にわたってリストから取り消されることはありません。また、この誓約も撤回されることはありません。ただし、当社および当社グループ会社がHFC-32を単体冷媒として機器に使用する際に、他の企業等が特許侵害を訴えるなどの法的行動をとった場合、当社は防御的な観点から当該企業等に対して、この誓約を取り消すことがあります。

※1　対象特許および誓約の詳細、条件等については当社ウェブサイトを参照のこと。
　　 https://www.daikin.co.jp/patent/r32

※2　第28回モントリオール議定書締結国会議にて合意されたモントリオール議定書の改定。先進国は2019年～2036年の期間でHFCのCO2換算による温暖化影響を85%削減、新興国の場合は2024年～2045年の期間で80％削減（一部の国･地域に関しては、2028年～2047年の期間で85％削減）することが義務付けられている。

※3　GWPは「IPCC第4次評価報告書」温暖化係数（GWP）100年値での値。　

※4　詳細は、2015年9月10日発表の「次世代冷媒を用いた空調機の特許を全世界で無償開放」を参照のこと。
　　 https://www.daikin.co.jp/csr/pdf/press_20150910.pdf