法人別リリース

一般財団法人健康医学協会と特定細胞加工物製造に関する契約を締結

メディネット — Tue, 23 May 2017 15:40:12 +0900

2017年5月22日
株式会社メディネット
一般財団法人健康医学協会と特定細胞加工物製造に関する契約を締結
　株式会社メディネット（以下「当社」）は、医療法人社団大坪会（以下「大坪会」大坪修理事長）の関連グループである一般財団法人健康医学協会（東京都千代田区、以下「健康医学協会」）と、この度、特定細胞加工物の製造受託に関する契約を締結しましたので、お知らせいたします。
　大坪会は、「常にその時代の最高の知識と技術、そして臨床技術に基づいた診療を行う義務がある」との大坪理事長の強い信念の下、東京都内を中心に30 を超える医療機関や施設において、検診から介護、治療といった地域のニーズに沿った幅広い医療を提供されております。さらに、近年においては、先進的な医療を推進するべく、このグループ力を活用した集学的ながん治療体制を整備していくといった方針が打ち出されております。
　今回、健康医学協会では、その一環として、粒子線がん相談クリニック(1)において、がん患者様に対する免疫細胞治療（樹状細胞ワクチン療法、アルファ・ベータT 細胞療法、ガンマ・デルタT 細胞療法、NK 細胞療法の4 種類）を実施することとなりました。
　当社は、本締結により、粒子線がん相談クリニックが実施する免疫細胞治療に係る特定細胞加工物を当社の品川細胞培養加工施設（以下「品川CPF」)(2)で製造し、粒子線がん相談クリニックに提供いたします。
　今後、当社は、品川CPF をビジネス拠点として、細胞医療で当社がこれまで培ってきた技術やノウハウを最大限に活用し、様々な特定細胞加工物および再生医療等製品の製造を受託することにより、医療の発展に貢献するとともに、新たなビジネスを展開し、事業の拡大を図ってまいります。
以上

(1)粒子線がん相談クリニック
住所：東京都千代田区紀尾井町4-1 ホテルニューオータニガーデンタワー1 階
TEL:03-3239-0556 URL: http://ryushisen.com/index.html

(2)品川細胞培養加工施設（品川CPF）
当社は、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づき、品川CPF の第1 期工事部分の特定細胞加工物製造許可を2015 年5 月に取得。品川CPF は、国家戦略特区に隣接し、免疫細胞治療に係る細胞加工に加え、体細胞、幹細胞、iPS 細胞などの多様な細胞加工の製造開発の受託を視野に入れた設備設計をしており、特定細胞加工物の製造受託や再生・細胞医療製品の開発から商業生産までを対応する細胞培養加工施設となっています。

高感度抗体検査法に関する特許が中国、シンガポール、台湾で成立

メディネット — Mon, 13 Feb 2017 15:30:31 +0900

2017年2月13日
株式会社メディネット
高感度抗体検査法に関する特許が中国、シンガポール、台湾で成立
株式会社メディネット（以下「当社」）は、岡山大学大学院自然科学研究科（二見淳一郎准教授）等と共同研究を進め、抗がん抗原抗体の高感度検査法の開発に成功し、各国（日本、米国、欧州等）での特許出願を行っておりますが、この度、中華人民共和国、シンガポール共和国および台湾で特許が成立いたしましたので、お知らせいたします。

特許情報
出願番号：201380028339.6(中国)、11201406160Q(シンガポール)、102111632(台湾)
発明の名称：Method for producing reagent for antibody detection and use thereof（抗体検出試薬の製造方法、及びその用途）
権利者：二見淳一郎、株式会社メディネット

　本特許は、がん治療がよく効いた症例では、体内のがん細胞が崩壊し、がん抗原が血中に放出されることで、血液中に様々な抗がん抗原抗体が増加する現象に着目した全く新しい検査法です。従来の検査法では多くの抗がん抗原抗体を一度に検出するのが難しいとされてきましたが、独自開発したタンパク可溶化技術を活用することで、血中の抗体を高感度に検出することが可能となり、当該検査法で得られた抗がん抗原抗体量の変化は、がんのあらゆる治療方法の評価指標となり得ます。
　当該検査法を用いて、治療中の免疫応答の変化を見ることで、がん免疫細胞治療の効果をリアルタイムに測定することが可能となるだけではなく、放射線、免疫チェックポイント阻害剤といった様々な治療効果の確認や、治療選択を行うためのコンパニオン診断薬としての応用等、今後、当該検査法を用いた次世代技術の実現に向け、共同開発を加速してまいります。

【背景と特許技術の概要】
　がん治療がよく効いた症例では、体内のがん細胞が崩壊し、がん抗原が血中に放出されることで血中に存在する様々な抗がん抗原抗体が増加することが報告されております。このようながん抗原抗体の抗体量の変化は、がん細胞に対する免疫応答のバイオマーカー（血液検査等で診断の指標となる体内物質）として注目されており、近年、腫瘍免疫応答の変化が評価可能な検査法の開発が求められています。
　そこで、共同研究チームでは、従来法より高感度で抗がん抗原抗体を定量測定する新たな検査法の開発に取り組んでおります。
高感度でがん抗原抗体検出するためには、全長のがん抗原タンパク質が必要となります。しかしながら、がん抗原タンパク質は、水に溶けにくいという特性があるため、可溶化し大量に調製することは困難です。そのため、現在、水に溶けやすく、かつ大量合成が可能な「ペプチド」(タンパク質の一部分)を利用した検査法が用いられています。ただしペプチドを用いた検査では、全長タンパク質を利用するものとは異なり、検査を受ける人によって抗体の認識部位が異なるため、全ての人にとって有効な検査方法とは言えませんでした。
　本共同研究チームでは、こうしたペプチドを用いた検査法の課題を解決すべく、研究開発を進める中で、抗原タンパク質に化学修飾を行うことにより、抗原タンパク質を全長タンパク質の状態で可溶化し、さらに、可溶化させた全長のがん抗原タンパク質を磁気ビーズに固定することで検査用試薬の作製が可能となることを実証し、どのような人にも有効な検査法としての開発に成功しました。
当該技術は、独自開発の可溶化技術の活用により、高感度な抗体検出が可能となったことで、免疫細胞治療、免疫チェックポイント阻害剤、放射線等の治療効果をリアルタイムに測定するだけでなく、コンパニオン診断薬等への応用も期待されます。　　以上

CAR-T 細胞に関する研究成果が海外学術誌「Molecular Therapy -Oncolytics」に掲載

メディネット — Mon, 05 Dec 2016 20:30:14 +0900

2016年12月5日
株式会社メディネット
CAR-T 細胞に関する研究成果が海外学術誌「Molecular Therapy -Oncolytics」に掲載されました
　当社は、次世代型がん免疫細胞治療法の一つとして世界的に注目されているキメラ抗原受容体（Chimeric Antigen Receptor: CAR）導入T 細胞（以下「CAR-T 細胞」）に関して、大阪大学大学院薬学研究科薬剤学分野（中川晋作教授）等と共同研究開発を行っております。この度、腫瘍内に新たに形成される血管細胞を標的とした CAR-T 細胞製造方法およびその品質や機能評価に関する基礎研究成果について、学術誌「Molecular Therapy -Oncolytics」に掲載されましたので、お知らせいたします。
　CAR-T 細胞治療は、海外において白血病患者に劇的な効果が確認されたことがきっかけとなり、血液がんに対する研究開発・臨床試験が積極的に行われ、数年内の実用化が期待されています。
　一方、CAR-T 細胞治療の開発は、血液がんが主流であり、固形がんに対する開発は未だ十分な結果を得られてはおりません。また、CAR-T 細胞の製造技術についても、CAR をリンパ球に発現させる場合、 CAR の遺伝子をウイルスベクターで導入することが一般的ですが、リンパ球がもともと持っている遺伝子に影響を及ぼす可能性があり、安全性に懸念があります。
　当社では、これら問題を解決するために、固形がんを対象に新しい製造方法を用いた CAR-T 細胞治療の共同研究開発を大阪大学大学院薬学研究科薬剤学分野岡田直貴准教授等と進めています。

今回、以下の基礎的検討による成果を発表しています。

・エレクトロポレーション法（EP 法）を用いた mRNA 導入技術により、細胞にダメージを与えることなく、効率的に CAR を発現させることに成功しました。さらに、CAR の遺伝子の組み合わせを変えることで、 mRNA CAR の特長である一過性の発現時間を変えられるため、作用時間などをコントロールできることが示唆されました。
・固形がんを対象としたマウスモデルで、上記 CAR の mRNA を導入したリンパ球が VEGFR2 という分子を認識し、腫瘍血管を傷害することで、がん組織が酸素や栄養を補給することができなくなり、縮小することが確認できました。

　本基礎研究成果から、臨床応用に向けた更なる検討を続け、患者様のQOL向上を目指した再生医療等製品の開発へと着実に進めてまいります。また mRNA-EP 法は、T 細胞の性質を変えることなく、CARを発現させられる手法であることから、CAR-T 細胞の新たな製造方法や検査技術などへの応用へと発展につながるように開発を続けてまいります。

論文名：Molecular Therapy-Oncolytics
タイトル：Immunological quality and performance of tumor vessel-targeting CAR-T cells prepared by mRNA-EP for clinical research
著者：Kanako Inoo1, Ryo Inagaki1, Kento Fujiwara1, Shigemi Sasawatari2, Takashi Kamigaki2,3,Shinsaku Nakagawa1, and Naoki Okada1
1Laboratory of Biotechnology and Therapeutics, Graduate School of Pharmaceutical Sciences, Osaka University; 2MEDINET Co., Ltd.; 3Seta Clinic Group

以上

国立研究開発法人国立成育医療研究センターと製造品質体制に対する教育業務委託契約を締結

メディネット — Mon, 29 Feb 2016 21:15:24 +0900

2016年2月29日
株式会社メディネット
国立研究開発法人国立成育医療研究センターと製造品質体制に対する教育業務委託契約を締結
　株式会社メディネット（以下「当社」）は、この度、国立研究開発法人国立成育医療研究センター（東京都世田谷区、以下「国立成育医療研究センター」）より、「国立研究開発法人国立成育医療研究センター細胞加工施設の運営管理に係る教育支援」を一般競争入札で受注いたしましたので、お知らせいたします。

　本業務は、国立成育医療研究センターが保有する細胞加工施設において、再生医療等製品の治験薬製造に関わる運営管理を適正に行えることを目的に、製造責任者や品質管理者、製造従事者（GCTP 省令に規定される責任者）などに対して教育を実施するものです。当社は本入札が定める再生・細胞医療を実施するプロセスにおいて一貫した品質保証システムを有し、その運用においてもISO9001 の認証を取得し、10 年以上の実績を有していることなどの要求事項を満たしていることが評価され、受注に至りました。

　当社は、1999 年から開始しております免疫細胞療法総合支援サービスの提供を通じて、細胞培養加工施設の設計・設置・運営管理をはじめ、細胞加工プロセス開発、細胞加工技術者の教育システムの構築、信頼性保証システムの確立などを総合的に提供してまいりました。2014 年の再生医療関連法（１）施行に伴い、当社は、「15万件以上・重大事故ゼロ」の実績を支える経験・知識をもとに、研究から細胞加工プロセス開発、治験薬製造から商業生産、マーケティングに至るまで、再生・細胞医療の商業化に向けたワンストップサービスを強化しております。

以上

（１）再生医療関連法
2014 年 11 月 25 日、再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにすることを目指して「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」および「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」が施行されました。当社では、これらを「再生医療関連法」と呼称しています。

米国ベクトン・ディッキンソンアンドカンパニー社、当社の新規モノクローナル抗体の商品の販売を決定

メディネット — Mon, 09 Nov 2015 19:15:04 +0900

2015年11月9日
株式会社メディネット
米国ベクトン・ディッキンソンアンドカンパニー社、当社の新規モノクローナル抗体の商品を全世界での販売を決定
　株式会社メディネット（以下「当社」）は、平成27年6月22日に開示しておりますように(1)、米国を本社とする多国籍企業ベクトン・ディッキンソンアンドカンパニー（以下「BD社」）と、当社が保有する新規モノクローナル抗体を用いた製品開発を目的としたライセンス契約を締結いたしました。

　この度、BD社は、本契約に基づき進めておりました新商品開発に向けた検証を終え、商品化が決定し、全世界で販売することになりましたので、お知らせいたします。

　本モノクローナル抗体は、当社が「レギュラトリーT細胞を標的とした免疫抑制解除法の確立」(2)に係る研究（独立行政法人科学技術振興機構（JST）の革新技術開発研究事業）で得た新規モノクローナル抗体の一つで、BTN3（CD２７７）という分子に対応する新規モノクローナル抗体です。本抗体はBTN3分子が様々なリンパ球に発現しており、また、リンパ球が活性化するとBTN3分子の発現が低下することも発見したことで、それらの結果を、特許出願し、日本で特許が既に成立しております(3)。

　BD社は、世界のリーディングカンパニーとして、「医療」というキーワードのもとに、「治療」「検査」「研究」という3つの領域を軸とした事業を展開するメディカルテクノロジカンパニーです。特に、感染症検査に関しては、300種類以上にのぼる培地製品や、最先端の全自動血液培養システム、抗酸菌培養システムや同定・感受性検査システムを販売するなど、検査の迅速化と精度の向上に貢献されています。

　今後、当社は、BD社より一時金と新製品の販売額に応じたロイヤリティを受け取る予定です。
以上

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  (1)平成27年6月22日http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1260595  　
「（開示事項の経過）米国ベクトン・ディッキンソンアンドカンパニー社とライセンス契約を締結」
  (2)平成17年10月13日http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=278426　
「「レギュラトリーT細胞を標的とした免疫抑制解除法の確立」について」
  (3)平成27年2月18日http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1218821　
「（開示事項の経過）「新規モノクローナル抗体とその用途」に関する特許が日本で成立」

岡山大学等との共同研究開発成果が論文掲載されました

メディネット — Fri, 23 Oct 2015 19:00:18 +0900

2015年10月23日
株式会社メディネット
岡山大学等との共同研究開発成果が論文掲載されました
　当社は、国立大学法人岡山大学および東京大学医学部附属病院と、腫瘍免疫応答を高感度に定量評価する技術開発を進めておりましたが、この度、国立大学法人岡山大学、東京大学医学部附属病院、川崎医療福祉大学および当社の共同研究グループにより、本技術の有用性が確認され、下記の論文に掲載されましたのでお知らせいたします。

　本共同研究開発については、科学研究費補助金（基盤B）等の助成を受けて実施しており、また、本研究テーマに対して（公財）岡山工学振興会より平成27年度内山勇三科学技術賞を授与頂いております。

＜論文情報＞
タイトル：Sensitive Multiplexed Quantitative Analysis of Autoantibodies to Cancer Antigens with Chemically S-Cationized Full-Length and Water-Soluble Denatured Proteins

著者:Junichiro Futami, Hidenori Nonomura, Momoko Kido, Naomi Niidoi, Nao Fujieda, Akihiro Hosoi, Kana Fujita, Komako Mandai, Yuki Atago, Rie Kinoshita, Tomoko Honjo, Hirokazu Matsushita, Akiko Uenaka, Eiichi Nakayama, and Kazuhiro Kakimi

掲載論文：
Bioconjugate Chem., Article ASAP
DOI:10.1021/acs.bioconjchem.5b00328
Publication Date (Web):September 10, 2015

　なお、本共同研究開発の関する概要及び本結果につきましては、国立大学法人岡山大学が2015年10月23日付にて開示された「腫瘍免疫応答を高感度に定量評価する技術開発に成功～がん免疫治療の実用化を加速する診断薬に～」（添付）をご参照ください。

以上

細胞培養技術者を派遣する新たなビジネスを開始～特定労働者派遣事業届出受理～

メディネット — Wed, 07 Oct 2015 13:00:06 +0900

2015年10月7日
株式会社メディネット
細胞培養技術者を派遣する新たなビジネスを開始～特定労働者派遣事業届出受理～
　株式会社メディネット（以下「当社」）は、平成27年9月28日に厚生労働大臣に特定労働者派遣事業(1)の届出をし、同日受理されたことに伴い、この度、細胞培養技術者を派遣する新たなビジネスを開始することになりましたので、お知らせいたします。

　平成26年11月に、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」および「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」が施行されたことに伴い、再生・細胞医療の産業化への期待が高まっている中、それを支える細胞培養技術者の人材不足が課題となっています。

　その主な理由としては、再生・細胞医療に携わる細胞培養技術者には、再生・細胞医療に係る専門知識や細胞培養技術の習得のみならず、上記の新しい法律に沿った施設や品質の運営管理能力を持つことが求められるため、それらの要求を満たす一人前の細胞培養技術者を育成するためには多くの時間と労力を必要とし、また、経験に裏打ちされた総合的・体系的教育システムの構築・実施が必須となるためです。

　当社は、このような課題を早くから認識し、当社独自の実践教育システムを構築・実施していることが、「15万件以上・重大事故ゼロ」という当社の経験と実績を支えています。これまで当社は、免疫細胞療法総合支援サービスの提供を通じて、細胞培養加工施設の設計・設置・運営管理をはじめ、細胞加工プロセスの開発技術、細胞培養技術者、信頼性保証システム、情報管理システムなどをワンストップサービスとして総合的に提供してまいりました。現在、当社には多数の細胞培養技術者が在籍しており、当社が契約する全国の研究機関などで細胞培養に従事しております。

　当社は、研究から細胞加工プロセス開発・製造、マーケティングといった再生・細胞医療の商業化に向けたワンストップサービスを強化してまいります。今後、細胞培養技術者を派遣する新たなビジネスを発展させ、研究機関・大学、企業などからのニーズに応え、再生・細胞医療の商業化の推進に資することができると考えております。

以上
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(1)特定労働者派遣事業
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」第2条五において、「その事業の派遣労働者（業として行われる労働者派遣の対象となるものに限る。）が常時雇用される労働者のみである労働者派遣事業」と定められており、常用雇用労働者である当社培養技術者を派遣することになります。
なお、平成27年労働者派遣法改正法施行日以後（施行：平成27年９月30日）、一般労働者派遣事業（許可制）と特定労働者派遣事業（届出制）の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業が許可制となります。新たな許可基準については、省令や業務取扱要領等で規定されます。
但し、特定労働者派遣事業については、引き続き、3年間は「その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者のみである事業」を営むことが可能です。

iPS細胞を用いた免疫細胞治療の共同開発基本合意書を東京大学と締結

メディネット — Fri, 25 Sep 2015 15:45:29 +0900

2015年9月25日
株式会社メディネット
iPS細胞を用いた免疫細胞治療の共同開発基本合意書を東京大学と締結
　株式会社メディネット（以下「当社」）は、この度、国立大学法人東京大学（以下、「東京大学」）と共同開発基本合意書を締結致しましたのでお知らせいたします。本共同開発基本合意書締結に基づき、当社は、東京大学医科学研究所幹細胞治療研究センター幹細胞治療分野中内啓光教授（１）と、iPS細胞を用いた免疫細胞治療（CTL）の新規治療技術の開発を行います。

　免疫細胞の一種である細胞傷害性T細胞(以下「CTL」)は、がんやウイルスなどの抗原を認識し、異常な細胞を攻撃するリンパ球の一つです。しかし、がんやウイルスとの長期戦により、CTLが老化・疲弊してしまうことで、その機能を発揮できない状態に陥ってしまうことが課題となっております。そのため、現在では、治療効果を向上させるために、CTLを患者様から一度外に取り出し、体外で増幅させて、再び患者様の体内に戻す治療法（CTL療法）などが行われています。

　中内啓光教授らの研究グループは、平成25年にCTL細胞からiPS細胞を誘導し、再度CTLに戻すことで、若返らせた状態にするとともに、CTLを大量に得ることが出来る新しい技術開発に成功しました。また、平成27年には、この技術を利用して作製したヒトのCTLを用いて、がんのモデルマウスに投与したところ、マウスの体内で効果的に腫瘍を縮小させることが確認されました。さらに、本治療で起こりうる副作用を抑えるために特定の薬剤を投与することにより、投与した細胞を効率的に消失させることも確認したことを発表しております。そのため、本技術を用いたiPS細胞を用いたCTL療法は、高い安全性を担保しながら効果が期待できる全く新しい免疫細胞治療として期待が高まっております。（２）

　本共同開発基本合意に基づき、新規開発されたiPS細胞を用いたCTL治療の開発を目指し、共同研究を進めることとなります。今回、中内啓光教授が当該技術と当社のこれまでの臨床応用に係る技術・ノウハウを融合させること、及び当社が保有する商業生産規模のCPＦ(細胞培養加工施設)を利用することで、臨床応用までの道のりを加速させることを目指し、本共同開発基本合意に至りました。今後、臨床用SOP構築・整備から臨床研究、商業化までのプロセス開発などを共同で検討を進めてまいります。
　
　本共同研究開発を通じて、iPS細胞の特性を活かして若返らせて再生されたCTLを用いるという、これまでとは全く異なった免疫細胞治療の開発につながると期待しています。
以上

（１）中内啓光教授の略歴
1978横浜市立大学医学部卒業
1978-1979横浜市立大学病院内科研修
1983東京大学大学院医学系研究科修了
1983-1985スタンフォード大学医学部遺伝学リサーチフェロー
1984-1987順天堂大学医学部免疫学研究室助手・講師
1987-1995理化学研究所・国際フロンティア研究システム研究員、造血制御研究チーム・チームリーダー
1993-2002筑波大学基礎医学系・免疫学・教授
2002-2008東京大学医科学研究所ヒト疾患モデル研究センター・高次機能（幹細胞治療）分野・教授
2008-東大医科研・幹細胞治療研究センター・センター長、同・幹細胞治療研究分野・教授
2014-スタンフォード大学教授（Department of Genetics, Institute for Stem Cell Biology and Regenerative Medicine, Stanford University）

（２）Generation of rejuvenated Antigen-Specific T cells by Reprogramming to Pluripotency and Redifferentiation. Cell Stem Cell. 2013 Jan 3;12(1):114-26.
A Safeguard System for Induced Pluripotent Stem Cell-Derived Rejuvenated T Cell Therapy　 Stem Cell Reports 2015 October 13 Vol. 5 : 1-12.

欧州戦略パートナー英国TC BioPharm社、英国医薬品庁から治験開始の承認取得

メディネット — Wed, 16 Sep 2015 13:01:41 +0900

2015年9月16日
株式会社メディネット
欧州戦略パートナー英国TC BioPharm社、英国医薬品庁から治験開始の承認取得
　株式会社メディネット（以下「当社」）は、英国TC BioPharm Ltd.(本社：英国スコットランド、CEO Dr. Michael Leek、以下「TC BioPharm社」)と、英国およびヨーロッパ諸国での細胞医療製品の開発、販売に関する戦略的事業パートナーシップを平成26年2月に締結しておりますが(1) 、この度、TC BioPharm社が申請する英国での治験について、英国医薬品庁（Medicines and Healthcare products Regulatory Agency、以下「MHRA」）から承認を取得し、開始することとなりましたのでお知らせします。
　
　当社は、戦略的事業パートナーシップ契約に基づき、英国およびヨーロッパ諸国での細胞医療製品の開発・販売を目指すTC BioPharm社に対して、これまで出資や当社加工技術に係るライセンス供与に加え、当社加工技術を用いた臨床データの提供など、様々な側面から支援してまいりました。
　
　この度開始する治験は、当社が導出した細胞加工技術で作製した細胞医療製品「ImmuniCell 」を用いて、悪性黒色腫、肺がん、腎臓がんの患者様を対象に、安全性および治療効果の検討を目的とした第II/III相臨床試験です。今後、グラスゴーにある「Beatson Institute for Cancer Research」(2)で10月より治験が開始されるとともに、2016年には、エジンバラの「Edinburgh Cancer Centre」やサウサンプトンの「Southampton General Hospital」など、がん医療の中核を担う医療機関や大学病院との共同治験として多施設化する計画です。

　今回、メディネットが国内で免疫細胞療法総合支援サービスとして展開してきた医療機関において集積された臨床研究の成果や治療実績を英国医薬品庁が評価し、細胞医療製品「ImmuniCell」の安全性は既に確認されていると認め、臨床試験は、第I相を実施することなく第II/III相臨床試験として開始されることとなりました。

　この競争優位性を生かし、当社技術を用いた細胞医療製品のグローバル開発、製造販売承認取得を推進し、海外の患者様へも新たな治療選択肢の提供を通じて、成長エンジンの更なる強化を図ってまいります。

以上

(1)2014年3月11日リリース　http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1132715　　　　
「欧州での細胞医療製品の開発・販売に向けて英国TC BioPharm社と戦略的事業パートナーシ
ップを締結」
2015年1月26日リリースhttp://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1207153　
「（開示事項の経過）欧州戦略パートナー英国TC BioPharm社が英国規制当局から細胞加工施設のGMP適合認定を取得～英国での治験に向けた活動を本格化～」

(2)Beatson Institute for Cancer Research　
英国のがん研究の中心として、研究から臨床までを行える施設の一つで、医師主導臨床試験や企業による臨床試験など数多く行っています。

米国ベクトン・ディッキンソンアンドカンパニー社とライセンス契約を締結

メディネット — Tue, 23 Jun 2015 15:30:42 +0900

2015年6月22日
株式会社メディネット
米国ベクトン・ディッキンソンアンドカンパニー社とライセンス契約を締結
　株式会社メディネット（以下「当社」）は、米国を本社とする多国籍企業ベクトン・ディッキンソンアンドカンパニー（以下「BD社」）と、当社が保有する新規モノクローナル抗体を用いた製品開発を目的としたライセンス契約を締結しました。本契約に基づき、BD社は、当社が保有する新規モノクローナル抗体の製品化を目指します。
　
　本モノクローナル抗体は、当社が「レギュラトリーT細胞を標的とした免疫抑制解除法の確立」に係る研究（独立行政法人科学技術振興機構（JST）の革新技術開発研究事業）で得た新規モノクローナル抗体の一つで、BTN3という分子に対応する新規モノクローナル抗体です。本抗体はBTN3分子が様々なリンパ球に発現しており、また、リンパ球が活性化するとBTN3分子の発現が低下することも発見したことで、それらの結果を、特許出願し、日本で特許が既に成立しております。
　
　BD社は、世界のリーディングカンパニーとして、「医療」というキーワードのもとに、「治療」「検査」「研究」という3つの領域を軸とした事業を展開するメディカルテクノロジカンパニーです。特に、感染症検査に関しては、300種類以上にのぼる培地製品や、最先端の全自動血液培養システム、抗酸菌培養システムや同定・感受性検査システムを販売するなど、検査の迅速化と精度の向上に貢献されています。

　今後、当社は、BD社の開発段階に応じて、一時金やロイヤリティを受け取る予定です。

九州大学、九州がんセンター医師主導治験に関わる治験薬製造支援契約締結のお知らせ

メディネット — Fri, 19 Jun 2015 17:25:07 +0900

2015年6月19日
株式会社メディネット
九州大学、九州がんセンター医師主導治験に関わる治験薬製造支援契約締結のお知らせ
　株式会社メディネット（以下「当社」）は、国立大学法人九州大学（以下「九州大学」）より治験薬「ATL-DC-101」の製造支援業務の委託契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。
　
　当社は、平成23年7月より、九州大学先端医療イノベーションセンターに設置された細胞培養加工施設（以下「CAMI-CPC」）の運営管理業務、並びに本イノベーションセンターで実施される免疫細胞治療に必要となる細胞培養技術者、細胞培養加工に関わる製造技術・ノウハウ、信頼性保証技術等を総合的に提供してまいりました。

　九州大学は、独立行政法人国立病院機構九州がんセンター（以下「九州がんセンター」）からの委託を受け、医師主導治験「病因ウイルス特異抗原を標的とした成人T細胞白血病既治療例への新規複合的ワクチン療法：抗CCR４抗体を併用した自家樹状細胞療法（第Ⅰa/II b相試験）」（研究代表者：九州がんセンター　末廣陽子細胞治療科・血液内科医長）について、厚生労働科学研究費補助金の分担研究として、その治験薬（ATL-DC-101）製造をCAMI-CPCで行う予定となっています。

　本契約にあたっては、これまでのCAMI-CPCにおける当社の管理実績、並びに当社が保有する免疫細胞加工に関わる豊富な経験を踏まえた治験薬GMPに対する知見を活用した製造・品質管理体制を構築し、本業務を受託することとなりました。

　当社は、これまでの国内外での共同研究の経験と知見を生かし、今後も、臨床研究から、治験、商業生産に至るまで、再生・細胞医療の実用化、商業化を通じて、再生・細胞医療分野の発展に寄与してまいります。

品川細胞培養加工施設における細胞加工受託を本格的に開始

メディネット — Tue, 26 May 2015 16:30:34 +0900

2015年5月26日
株式会社メディネット
品川細胞培養加工施設の特定細胞加工物製造許可を取得
～細胞加工の製造開発受託を本格的に開始～
　株式会社メディネットは、東京都品川区に新設した細胞培養加工施設（以下「品川CPF」）について、この度、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」※1 に基づき、特定細胞加工物製造許可※2 を取得致しました。本製造許可取得により、当社は、細胞加工の製造開発受託を本格的に開始いたします。

　国際総合特区に位置する品川CPF は、免疫細胞治療に係る細胞加工に加え、体細胞、幹細胞、iPS細胞などの多様な細胞加工の製造開発を受託することを視野に入れて設計されており、特定細胞加工物の製造受託、再生・細胞医療製品の開発から商業生産まで対応可能な細胞培養加工施設です。

【施設特徴】
・再生医療関連法への対応を考慮した大規模細胞培養加工施設
・様々な再生医療技術に対応可能な、多目的対応型細胞培養加工施設
・混同防止、技術情報の漏洩などに配慮したヒト・モノの動線設計
・技術情報の保護に配慮した総合セキュリティシステム導入（入退室管理、各部屋のモニタリングカメラ設置など）
・多品目製造を視野に入れた運営体制
・非常用電源確保、空調設備・培養関連機器のバックアップ体制完備
・効率的、かつ安定した輸送の実現に絶好の立地環境（羽田空港、物流ターミナルエリアに隣接）

　これまでの豊富な実績に基づき、がん免疫細胞治療用の細胞加工を支援するほか、お客様のニーズに合わせ、再生・細胞医療における細胞培養・細胞加工の幅広いご要望に応えてまいります。

以上

品川細胞培養加工施設の特定物製造許可取得に関するお知らせ　～細胞加工の製造開発受託を本格的に開始～

メディネット — Fri, 15 May 2015 10:00:54 +0900

2015年5月14日
株式会社メディネット
品川細胞培養加工施設の特定物製造許可取得に関するお知らせ
～細胞加工の製造開発受託を本格的に開始～
　株式会社メディネット（以下「当社」）は、品川細胞培養加工施設（以下「品川CPF」）の新設を進めておりましたが、この度、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」（※1）に基づき、第１期工事部分の特定細胞加工物製造許可（※2）を取得しましたのでお知らせいたします。本製造許可取得により、当社は、細胞加工の製造開発受託を本格的に開始いたします。
　
　当社は、平成26年11月に施行された再生医療関連法をビジネスチャンスとして捉え、「品川CPF」の新設を平成25年12月に決定し、稼働に向けた準備を進めてまいりました。品川CPFは、国際総合特区に位置し、免疫細胞治療に係る細胞加工に加え、体細胞、幹細胞、iPS細胞などの多様な細胞加工の製造開発を受託することを視野に入れた設備設計をしており、特定細胞加工物の製造受託や再生・細胞医療製品の開発から商業生産までを対応する細胞培養加工施設です。

　経済産業省が2013年にまとめた報告書によると、再生・細胞医療の国内市場規模は2050年には2.5兆円と2012年の90億円に比べて約300倍に拡大すると見込まれています。
今後、当社は、品川CPFをビジネス拠点として、細胞医療で当社がこれまで培ってきた技術やノウハウを最大限に活用し、新たなビジネスを展開し、業容の拡大を図ってまいります。

※1
平成26年11月に施行された「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」によって、再生・細胞医療に係る細胞培養を民間企業に委託できるようになりました。また同時に、細胞培養加工施設については、再生・細胞医療を迅速かつ安全に提供するための新たな基準が設けられ、特定細胞加工物の製造を行うための許認可制が導入されました。

※2
特定細胞加工物
再生医療等に用いられる細胞加工物のうち再生医療等製品であるもの以外のものをいい、ヒトまたは動物の細胞に培養その他の加工を施したもの。

TC BioPharm社が規制当局から細胞加工施設のGMP適合認定を取得～英国での治験に向けた活動を本格化～

メディネット — Mon, 26 Jan 2015 12:45:04 +0900

2015年1月26日
株式会社メディネット
欧州戦略パートナー英国TC BioPharm社が英国規制当局から細胞加工施設のGMP適合認定を取得～英国での治験に向けた活動を本格化～
　株式会社メディネット（以下「当社」）は、英国TC BioPharm Ltd.(本社：英国スコットランド、CEO Dr. Michael Leek、以下「TC BioPharm社」」と、英国およびヨーロッパ諸国での細胞医療製品の開発、販売に関する戦略的事業パートナーシップを平成26年2月に締結しておりますが（※1）、この度、TC BioPharm社が建設していた細胞加工施設について、英国規制当局からGMP適合性の認定を取得しましたのでお知らせいたします。この認定取得を受け、TC BioPharm社は、当社技術を用いた細胞医療製品の治験を英国で開始すべく活動を本格化します。

　TC BioPharm社は、細胞医薬品の治験に向けて細胞加工施設の建設をスコットランドのグラスゴー近郊Maxim Business Parkで進めておりましたが、2014年10月に英国医薬品医療機器規制庁（Medicines and Healthcare Products Regulatory Agency）によるDirective 2001/20/EC（臨床試験の実施に関するEU指令）に基づいたGMP適合性調査（※2）を受け、2014年12月に認定証明書を受領いたしました。

　欧州GMP基準に適合した細胞加工施設を保有し、がんに対する免疫細胞医療製品の開発から製造販売までを自社で実施できるのは、現時点でTC BioPharm社の1社だけであり、英国における競争優位性を有しています。今後、この競争優位性を生かし、当社技術を用いた細胞医療製品が英国やヨーロッパ諸国でいち早く製造販売承認を取得し、海外の患者様へも新たな治療選択肢の提供につなげていけるものと考えております。

以上

※1．2014年3月11日リリース　http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1132715　　　　
「欧州での細胞医療製品の開発・販売に向けて英国ＴＣ BioPharm社と戦略的事業パートナーシップを締結」

※2．医薬品及び医薬部外品等の製造所における製造管理及び品質管理の方法について、英国のGMPに適合しているか否かを調査することであり、GMPに適合していることが製造販売承認の承認要件となる。
GMPとは、Good Manufacturing Practiceの略で、適正製造規範と呼ばれるもので、原料の入庫から製造、出荷に至る全ての過程において、製品が安全に作られ、一定の品質が保たれるように定められた規則とシステムのこと。

米国および中国で特許成立「ＣＴＬとγδＴ細胞の同時誘導方法」

メディネット — Fri, 23 Jan 2015 09:30:27 +0900

2015年1月21日
株式会社メディネット
米国および中国で特許成立「ＣＴＬとγδＴ細胞の同時誘導方法」
　株式会社メディネット（以下、「当社」）は、「ＣＴＬとγδＴ細胞の同時誘導方法」に関して、日本で特許が既に成立しておりますが（※1）、この度、米国および中国においても特許が成立いたしましたので、お知らせいたします。
　
　免疫細胞治療においては、より効果の高い細胞を利用することが非常に重要とされています。しかしながら、体外で複数の免疫細胞を同時に培養するには、複数の培養工程を同時進行させる必要があることから、その工程が煩雑化してしまうという課題があります。また、治療効果を有するだけの細胞数を培養するのは非常に困難と言われています。
　
　本特許技術は、これまで同時培養が難しいとされてきた細胞傷害性Ｔ細胞（がん細胞を狙い撃ちする役割を持つＴ細胞でＣＴＬと呼ばれる）とγδＴ細胞（免疫細胞の一種）を、体外で同時に簡便かつ効率的に培養することを可能とするものです。
この特許技術を用いることで、これまで煩雑化していた培養工程がシンプルになり、さらに、細胞を効率よく増殖することができるようになります。

・発明の名称：ＣＴＬとγδＴ細胞の同時誘導方法
・特許権者：株式会社メディネット

　今後、本特許技術を用いた再生医療等製品の開発や先進医療への応用など、商業化に寄与する技術革新につなげてまいります。
以上

※1：2014年5月28日リリース　http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1156193　　
「「ＣＴＬとγδＴ細胞の同時誘導方法」に関する特許が日本で成立」

九州大学の共同研究部門において、難治性悪性腫瘍に対する免疫細胞療法の臨床研究を開始

メディネット — Fri, 21 Nov 2014 12:30:06 +0900

2014年11月21日
株式会社メディネット
国立大学九州大学の共同研究部門において、難治性悪性腫瘍に対する免疫細胞療法に関する臨床研究を開始
　株式会社メディネットは、国立大学法人九州大学の共同研究部門制度を活用して、九州大学先端医療イノベーションセンターに「先進細胞治療学研究部門」を設置し、共同研究を推進しております（※1）が、この度、同共同研究部門において、難治性悪性腫瘍に対する免疫細胞療法（CA-MED-NK001療法）に係る臨床試験（研究責任者：赤司浩一九州大学先端イノベーションセンター副センター長）を開始することになりました。
　
　本臨床試験は、当社が開発したNK細胞などの培養技術を用いて、難治性悪性腫瘍に対する免疫細胞療法（CA-MED-NK001療法）に係る安全性の確認と用量漸増（どの程度の数の目標細胞が安全に投与できるのか）の評価を主目的とし、抗腫瘍効果の評価を副次的に行います。
　
　今後、共同研究部門では、本臨床試験で得られたエビデンスやプロトコールを活用し、平成26年11月25日に施行される予定の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の下、先進医療の承認取得や再生医療等製品の一つである細胞医療製品としての承認獲得に発展させることを目指します。
　
　メディネットは、九州大学先端医療イノベーションセンターの「先進細胞治療学研究部門」との共同研究で得た成果などを通じて、より高い治療効果が得られる細胞医療製品を開発し、最新で最善で最良の治療を患者様に届けることに貢献してまいります。
　なお、本件に関しては、国立大学法人九州大学においてもリリースが開示されております。
「ナチュラルキラー細胞を主成分とする新しい細胞製剤による、難治性悪性腫瘍に対する免疫細胞療法の安全性に関する臨床試験の開始」　http://www.kyushu-u.ac.jp/pressrelease/2014/2014_11_21.pdf

※1:2012年5月15日リリース http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=977523　
「九州大学にがん免疫細胞治療分野での「共同研究部門」を新設」

以上

樹状細胞ワクチン療法とスニチニブとの併用療法に関する臨床試験結果を米国がん免疫学会誌で発表

メディネット — Wed, 20 Aug 2014 20:35:21 +0900

2014年８月20日
株式会社メディネット
自己腫瘍組織を用いた樹状細胞ワクチン療法とスニチニブとの併用療法に関する臨床試験結果について「Journal for Immuno Therapy of Cancer」で発表
　株式会社メディネットは、平成21年7月1日付(1)で開示しておりますとおり、東京大学医学部附属病院（以下、「東大病院」）と共同で、腎細胞がんを対象に、樹状細胞ワクチン療法と分子標的薬スニチニブを併用した臨床試験を進めておりました。この度、本臨床試験の結果がまとめられ、その研究成果が米国がん免疫学会（Society for Immunotherapy of Cancer）の学会誌「Journal for Immuno Therapy of Cancer」（2014年8月19日電子版 “A pilot study of autologous tumor lysate-loaded dendritic cell vaccination combined with sunitinib for metastatic renal cell carcinoma”）に掲載されましたので、お知らせします。

　本臨床試験（研究責任医師：東大病院　泌尿器科・男性科　本間之夫教授）は、腎細胞がんを対象に、手術で採取した患者様自身の腫瘍組織を調製したもの（ライセート）を樹状細胞に導入する樹状細胞ワクチン療法と分子標的薬スニチニブを併用し、その治療法の安全性と有効性を評価することを目的として実施されました。本臨床試験では、当社独自の樹状細胞加工技術（米国MaxCyte社と共同開発したセル・ローディング・システムと、ゾレドロン酸によって樹状細胞を感作させることで治療効果を向上させる技術を組み合わせる）が用いられています。

　その結果、登録した8名（男性5名、女性3名、55-75歳）において、樹状細胞ワクチン療法に起因した重篤な有害事象はなく安全に実施可能であり、CR（Complete Response:腫瘍が完全に消失した状態）を1例、PR（Partial Response:腫瘍の大きさの和が30％以上減少した状態）を1例、SD（Stable Disease：PRとするには腫瘍の縮小が不十分ではあるが、腫瘍の大きさの増大もしていない状態）を3例に認めました。

　分子標的薬は、がん細胞の増殖や生存に関わる分子シグナルの伝達経路を阻害することを目的とした治療ですが、本臨床試験結果における重要点としては、そのような分子標的薬が、体内の免疫機構に変化を与えることが確認できたことです。スニチニブを使用することで骨髄由来抑制細胞（MDSC）や制御性T細胞（Treg）といった免疫抑制に関与する細胞を減少させることができました。こうした分子標的薬による免疫抑制状態の解除は、腫瘍組織を用いた樹状細胞ワクチンの免疫応答を高め、治療効果をより引き出すことが可能であることが示唆されます。
　今後、東大病院と共同で、本臨床試験の研究成果をさらに発展させ、新たな治療技術の確立に向けた研究開発を一層推進してまいります。
以上

(1) 2009年7月1日リリースhttp://www.medinet-inc.co.jp/dr/tech/clinicalresearch/pdf/UMIN000002136.pdf
「メディネット、東大病院と腎がんに対する共同臨床研究を開始」

「樹状細胞の活性化処理方法」に関する特許が韓国と中国で成立

メディネット — Tue, 29 Jul 2014 17:30:14 +0900

2014年7月29日
株式会社メディネット
「樹状細胞の活性化処理方法」に関する特許が韓国と中国で成立
　株式会社メディネットは、樹状細胞（DC：Dendritic Cell）を用いてCTL（細胞傷害性Ｔ細胞）（※１）の誘導を高める処理方法に関して、既に欧州11カ国、オーストラリア、日本および米国で特許が成立しております（※２）が、この度、韓国と中国においても特許が成立いたしましたので、お知らせします。これにより当社は、当該特許技術に関して、欧米地域およびアジア地域における主要マーケット国での事業独占権を獲得できたこととなります。
　樹状細胞ワクチン療法は、樹状細胞が効率よくCTLを誘導することで、抗腫瘍効果（がん細胞を死滅させる効果）を期待する治療です。しかし実際の治療においては、様々な身体状況にある患者自身の細胞を用いるため、培養する樹状細胞を十分に機能強化し、活性化させることが非常に難しいとされています。
　この課題を克服するためにメディネットは、今回特許が成立した「樹状細胞の活性化処理方法」と「ビスホスホネート製剤で処理した樹状細胞」（国際公開番号：WO2006/006638）を新たに開発し、これらの技術を用いることで、従来の方法に比べ、CTLの誘導を最大で100倍に向上させることを可能としました。また、これらの技術は当社がサービス・技術を提供する医療機関で活用されています。
　樹状細胞ワクチンに係る当社プラットフォーム技術を権利化できたことは、今後、韓国や中国をはじめ、欧州地域およびアジア地域の主要マーケット国にある企業等と共同で、細胞医療製品の開発や製造販売する際には大きく寄与するものと考えています。

【特許情報】
発明の名称：Method for activation treatment of antigen-presenting cell
権利者：株式会社メディネット
対象国：韓国、中国

（※１）CTL
CTL とはCytotoxic T Lymphocyte（細胞傷害性Tリンパ球）の略。T リンパ球の一種で宿主にとって異物になる細胞（がん細胞・ウイルス感染細胞・移植細胞など）を認識して殺傷する。
（※２）2012年8月17日リリースhttp://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1000631　
「抗腫瘍効果を高める「樹状細胞の活性化処理方法」に関する特許が欧州11カ国で成立」
2012年10月31日リリースhttp://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1012725　
「抗腫瘍効果を高める「樹状細胞の活性化処理方法」に関する特許が豪州で成立」
2013年7月22日http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1077131　
「抗腫瘍効果を高める「樹状細胞の活性化処理方法」に関する特許が日本で成立」
2013年12月24日リリースhttp://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1114079　
「樹状細胞の活性化処理方法」に関する特許が米国で成立

以上

メディネットと大阪大学による共同研究講座設置について

メディネット — Tue, 03 Jun 2014 15:30:20 +0900

2014年6月3日
株式会社メディネット
メディネットと大阪大学による共同研究講座設置について
～免疫学分野と再生・細胞医療分野を融合させ、新規治療技術の開発を目指す～
　株式会社メディネットは、国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科に最先端医療イノベーションセンター（本部：大阪府吹田市、センター長：西田　幸二）を活動拠点とする共同研究講座「免疫再生制御学共同研究講座」を設置しました。この度、同センターが本年5月19日に竣工披露式典を開催したことに伴い、本格的に共同研究を開始することになりましたので、お知らせいたします。

　最先端医療イノベーションセンターは、大阪大学大学院医学系研究科の研究者、様々な分野の研究者、企業の研究者などが一同に集結し、革新的な新薬や先端的な医療技術を迅速に開発・事業化すべく設立された研究拠点です。共同研究講座は、大阪大学と企業が対等の立場で協働することで、一体的な共同研究を展開し、迅速に事業化させることを目指した産学連携の制度で、現在、同センターには免疫、再生・細胞医療分野を中心に７つの講座が設置されています。

　移植した細胞を体内で定着させることは、再生医療において要となるものの、未だその治療技術は確立されておりません。本共同研究講座では、移植した細胞を定着させる技術を確立するとともに、培養した細胞を移植した際に起こる慢性炎症の要因や関連する物質の解明を目指します。また、慢性炎症は、生活習慣、ストレス、老化、がんなどにおいても生じることから、慢性炎症の要因や関連する物質の解明により、これまで治せなかった病気を治せるような新たな治療技術の確立にもつなげたいと考えています。

　大阪大学は、世界最先端の医療の実現を目指した再生医療実現拠点(※1)の一つであり、また、免疫学における世界的な中核的研究機関であることから、今後、共同研究講座において、大阪大学が有する研究力や知識と、メディネットが長年培ってきた免疫に関する治療技術や知見を最大限に融合させ、研究成果を迅速に事業化へと発展させてまいります。メディネットは、これまでがんに対する免疫細胞治療を中心に研究開発を進めておりましたが、本共同研究講座での研究を通じて、新たな再生・細胞医療分野にも取り組みを広げることになります。

１．共同研究講座の概要
（１）名称：免疫再生制御学共同研究講座
（２）所在地：大阪府吹田市山田丘2-2
（３）主な研究人員：
特任教授　豊福利彦先生（前大阪大学免疫学フロンティア研究センター感染病態分野特任准教授）
特任准教授　宮川繁先生（前大阪大学大学院医学系研究科心臓血管外科学講師）
招聘教授　前川隆司（当社取締役研究開発本部長）等
（４）研究内容：再生・細胞医療における移植細胞に対する免疫制御技術開発と品質管理技術への応用開発
（最先端医療イノベーションセンターのホームページ：http://www.comit.med.osaka-u.ac.jp/）

(※1)再生医療実現拠点
大阪大学は、独立行政法人科学技術振興機構（JST）の平成25年度再生医療実現拠点ネットワークプログラムの拠点Ａ（既にiPS細胞等を用いた臨床応用に向けた基本的な技術開発が完了しており5年以内の臨床応用を目指す拠点）として採択されています。

以上

「CTLとγδＴ細胞の同時誘導方法」に関する特許が日本で成立

メディネット — Wed, 28 May 2014 16:00:06 +0900

2014年5月28日
株式会社メディネット
「CTLとγδＴ細胞の同時誘導方法」に関する特許が日本で成立
　株式会社メディネットは、「CTLとγδＴ細胞の同時誘導方法」に関して、日本での特許が成立いたしましたのでお知らせします。

　免疫細胞治療においては、より効果の高い細胞を培養・利用することが非常に重要であり、現在も様々な免疫細胞を用いた培養技術が開発されています。しかしながら、体外で複数の免疫細胞を同時に培養するには、その種類の数だけ培養工程を同時並行で実施しなければならず、工程が煩雑化するという課題があり、また、治療効果が有するだけの細胞数を培養するのは非常に困難とされています。
　本特許技術は、これまで同時培養が難しいとされてきた、がん細胞を狙い撃ちする役割を持つＴ細胞（細胞傷害性Ｔ細胞、ＣＴＬ）とγδＴ細胞を体外で同時に培養する技術で、この技術を用いることで、これまで煩雑化していた培養工程を簡便にし、また、効率よく細胞を増殖することができるようになります。

・発明の名称：ＣＴＬとγδＴ細胞の同時誘導方法
・登録番号：特許5524056
・特許権者：株式会社メディネット

今後、本特許技術は細胞医療製品や免疫細胞治療への応用も考えられることから、実用化のための開発を目指し、共同研究を含めた開発を推進してまいります。

以上

ディナベック株式会社と「樹状細胞を増幅する特許技術」の実施許諾契約を締結

メディネット — Mon, 12 May 2014 20:30:05 +0900

2014年5月12日
株式会社メディネット
ディナベック株式会社と「樹状細胞を増幅する特許技術」の実施許諾契約を締結
　株式会社メディネットは、ディナベック株式会社（株式会社アイロムホールディングスの100％子会社、以下「ディナベック」）と、「樹状細胞を増幅する特許技術」の実施許諾契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。本契約に基づき、メディネットは、第１段階として、ディナベックの技術と当社の樹状細胞ワクチン治療技術を組み合わせて、臨床応用に向けた評価を実施します。

1．契約締結の背景および理由
　メディネットは、細胞医療分野におけるパイオニアとして、1999年より、免疫細胞治療を安全かつ効率的に実施するのに必要となる技術・ノウハウ、施設、資材、専門技術者、システムなどを、医療機関に対して提供してまいりました。全国で約60の医療機関に提供し、現在までに約17,000名の患者様が当社の技術を用いた免疫細胞治療を受診されています。また、個別化医療（個々に異なる患者様の状況に応じた最適な治療）の実現を目指し、メディネットでは、樹状細胞ワクチン療法をはじめ、様々な治療技術を開発するとともに、国内外を問わず積極的に研究開発のアライアンスを推進し、新規技術の早期実用化や新規事業の創出を図っております。
　免疫細胞治療のひとつである樹状細胞ワクチン療法は、治療効果と投与細胞数や投与回数が相関することが報告されています。しかしながら、がんの患者様から十分な細胞数を得る方法として、アフェレーシス（装置を用いた血液からの細胞成分分離）による大量の血液を採取する方法がありますが、患者様にとって負担となる場合があり、その負担を軽減しつつ、治療効果の向上も期待できる新たな培養技術の開発が求められています。
　ディナベックが保有する「樹状細胞を増幅する特許技術」は、安定した品質の樹状細胞の量産を可能とする技術で、当社の樹状細胞ワクチン療法に係る培養技術と組み合わせることで、従来に比べ、大量かつ安定的に細胞を培養することができると考えております。

2．契約内容
　本契約は、ディナベックが保有する特許技術に関して、中国を除く全世界における独占的実施権を当社に許諾するライセンス契約であり、当社は本契約に基づき、第１段階として、がん治療分野における樹状細胞ワクチン治療技術あるいは樹状細胞を用いた細胞医療製品の開発に向けて、技術評価を実施してまいります。
　また、今後、樹状細胞ワクチン治療技術あるいは樹状細胞を用いた細胞医療製品としての事業可能性を精査した上で、事業可能性が見込まれた場合は、さらなる実用化に向けて研究開発を加速する予定です。

3．ディナベックの概要
（１）名称：ディナベック株式会社
（２）所在地：茨城県つくば市大久保6番
（３）代表者：代表取締役社長　長谷川護
（４）事業内容：遺伝子医薬品、細胞・再生医療、バイオ製品の研究開発と販売等
（５）資本金：30百万円
（６）設立年月日：平成15年9月5日
（７）大株主及び持株比率：株式会社アイロムホールディングス100％
以上

MACS GMP PepTivator WT1を用いた樹状細胞ワクチン療法に関する学会発表について

メディネット — Thu, 01 May 2014 13:00:40 +0900

2014年5月1日
株式会社メディネット
MACS GMP PepTivator WT1を用いた樹状細胞ワクチン療法に関する学会発表について
　株式会社メディネットは、米国がん研究学会2014（AACR）および国際細胞治療学会議2014（ISCT）において、MACS GMP PepTivator WT1（以下、「WT1 ぺプチベータ））を用いた樹状細胞ワクチン療法に関する研究成果を発表いたしましたので、お知らせいたします。詳細は以下のとおりです。

■米国がん研究学会2014（AACR: American Association for Cancer Research）
発表日時：2014 年4 月7 日（月） 13：00-17：00（現地時間）
場所　　：米国サンディエゴ
1. 演題： WTI ぺプチベータ感作樹状細胞療法の臨床研究における免疫学的反応性の評価（原題：Clinical prospective study of PepTivator WT1-pulsed dendritic cellvaccines with assessment of　immunological response in the solid tumors）
演者： Shoko Saiwaki1, Masashi Takahara1, Haruka Matsushita1, Takashige Kondo1, Hermann Bohnenkamp2, Ryuji Maekawa1, Shigenori Goto3, Takashi Kamigaki3
1.Medinet Medical Institute, MEDINET Co., Ltd.
2.Miltenyi Biotec, GmbH
3.Seta Clinic Group
セッション： Immunology 4, Poster Section 27

2. 演題：マウスモデルでPepTivator OVA で感作された樹状細胞を用いた特異的CD4 陽性Ｔ細胞およびCD8 陽性Ｔ細胞の誘導（原題：Induction of both OVA specific CD4+ and CD8+ T cells by usingPepTivator OVA-pulsed DCs in mouse model.）
演者： Kenji Miki1, Koji Nagaoka1, Hermann Bohnenkamp2, Takayuki Yoshimoto3, Takashi Kamigaki4, Ryuji Maekawa1
1.Medinet Medical Institute, MEDINET Co., Ltd.
2.Miltenyi Biotec, GmbH
3.Institute of Medical Science, Tokyo Medical University
4.Seta Clinic Group
セッション： Clinical Research 6, Poster Section 36

■国際細胞治療学会2014（ISCT: International Society for Cellular Therapy）
発表日時：2014 年4 月24 日（木） 17：00-18：30（現地時間）
場所：フランスパリ
演題： WT1 ぺプチベータで感作された樹状細胞を用いた抗原特異的Ｔ細胞の誘導（原題：Induction of antigen specific T cells using PepTivator-pulsed DCs）
演者： Masashi Takahara1, Shigenori Goto2, Kenji Miki1, Shoko Saiwaki1, Koji Nagaoka1, Haruka Matsushita1, Takashige Kondo1, Hermann Bohnenkamp3, Takayuki Yoshimoto4, Ryuji Maekawa1, Takashi Kamigaki2
1.Medinet Medical Institute, MEDINET Co., Ltd.
2.Seta Clinic Group
3.Miltenyi Biotec, GmbH
4.Institute of Medical Science, Tokyo Medical University
セッション： Poster Abstract Presenter in Poster Session1

　今回の研究を通して、WT1 ぺプチベータを用いた樹状細胞ワクチン療法に関する安全性を確認するとともに、がんを直接攻撃するCTL（キラー細胞）と、CTL の働きを助けるヘルパーT 細胞を同時に誘導できることが見込まれることから、従来のものよりも高い治療効果が期待されています。2014 年4 月1 日付でお知らせしておりますとおりi、当社の契約医療機関である医療法人社団滉志会瀬田クリニックグループでは、WT1 ぺプチベータを用いた樹状細胞ワクチン療法（WT1 ペプチド感作）の提供を開始しております。
以上

i 2014年4月1日ニュースリリース「当社の契約医療機関がMACS GMP PepTivator WT1 を用いた樹状細胞ワクチン療法の提供を開始」http://www.medinet-inc.co.jp/news/pdf/20140401FINAL.pdf

当社の契約医療機関がMACS GMP PepTivator WT1を用いた樹状細胞ワクチン療法の提供を開始

メディネット — Tue, 01 Apr 2014 15:30:09 +0900

2014年4月1日
株式会社メディネット
当社の契約医療機関がMACS GMP PepTivator WT1 を用いた樹状細胞ワクチン療法の提供を開始
　当社の契約医療機関である医療法人社団滉志会瀬田クリニックグループは、2014年4月1日より、人工がん抗原ペプチド「MACS GMP PepTivator WT1」（以下、「WT1ぺプチベータ」）※(1)を用いた樹状細胞ワクチン療法の提供を開始します。
WT1 抗原は様々ながんに発現しており、そのため、WT1ペプチド（人工的に作製されたがん抗原ペプチドの１つ）は、非常に有望ながん抗原ペプチドと考えられています。手術などで摘出したがん組織がない場合にも、このペプチドを代用し、樹状細胞ワクチン療法として利用できることから、多くのがん患者様に提供されています。
　しかし、従来のWT1ペプチドは、8～10 個のアミノ酸から構成されているため、樹状細胞ワクチン療法として使用する場合、全てのがん患者様が受けられる治療ではなく、白血球の型（HLA 型）が合致するかどうかを検査する必要があります。
　今回、独国ミルテニーバイオテクGmbH社が新たに開発したWT1ぺプチベータは、15 個のアミノ酸から構成される複数のペプチドがWT1 タンパク質の全配列を網羅的にカバーしていることから、患者様のHLA 型に関係なく、樹状細胞ワクチン療法（WT1 ペプチド感作）を提供することが可能となります。また、WT1ぺプチベータを用いた樹状細胞ワクチン療法はがんを直接攻撃するCTL（キラーＴ細胞）と、CTLの働きを助けるヘルパーT 細胞を同時に誘導できることが見込まれることから、従来のものよりも高い治療効果が期待されています。
　本治療に関する詳しい内容およびお問い合わせにつきましては、別添の瀬田クリニックグループのリリース「新規技術・WT1ぺプチベータ（MACS GMP PepTivator WT1）の導入で治療対象患者拡大および治療効果向上へ」をご覧ください。

※(1) MACS、PepTivator はMiltenyi Biotec GmbH の登録商標です。

欧州での細胞医療製品の開発・販売に向けて英国ＴＣ BioPharm 社と戦略的事業パートナーシップを締結

メディネット — Tue, 11 Mar 2014 19:45:30 +0900

2014年3月11日
株式会社メディネット
欧州での細胞医療製品の開発・販売に向けて英国ＴＣ BioPharm 社と戦略的事業パートナーシップを締結
　株式会社メディネットは、TC BioPharm Ltd. (本社：英国スコットランド、CEO Dr. Michael Leek、以下「TC BioPharm社」)と、英国およびヨーロッパ諸国での細胞医療製品の開発・販売に関する戦略的事業パートナーシップを平成26 年2 月21 日付で締結し、関係者と開示の合意に至りましたのでお知らせします。

　本契約に基づき、メディネットは、TC BioPharm社に対する出資と当社培養技術に係るライセンスを供与します。TC BioPharm 社は、当社の培養技術や東京大学との共同研究によって得られた知見などを用いて、がんに対する免疫細胞治療技術の治験を開始し、英国およびヨーロッパでの製造販売承認を得ることを目指します。

　TC BioPharm 社は、自家細胞を用いた免疫細胞治療の開発を目指し、当社とスコットランド投資家らが出資して設立した会社であり、CEO のMichael Leek 氏をはじめとした経営陣は、これまでに多くの企業と共同して細胞医療技術を製品化するなど、豊富な経験と知見を有しております。この度開始する、がんに対する免疫細胞治療技術の開発・販売に向けた取り組みについても、既に、スコットランド政府の助成金（Regional Selective AssistanceGrant Funding：特定地域の事業を対象に投資の奨励・雇用創出を目的とした助成金）や、スコットランド開発公社(Scottish Enterprise)およびグラスゴー市議会（Glasgow City Council）からも助成金も受けることとなっています。

　今回のTC BioPharm社との戦略的パートナーシップにより、当社技術を用いた細胞医療製品が英国やヨーロッパ諸国でいち早く製造販売承認を得ることができると考えております。
以上

【ご参考】
■TC BioPharm Ltd.について
（１）本社所在地： Pentlands Science Park, near Edinburgh, Scotland, UK（SC 453579）
（２）代表者名等： Dr. Michael Leek (Chief Executive Officer)
（３）設立年月日： 2013年7月1日
（４）決算期： 3月末
（５）大株主および出資比率：株式会社メディネット50％（出資前の出資比率：50％）、
スコットランド投資家等 50％（出資前の出資比率：50％）
（６）事業内容：自家細胞を用いたがんに対する免疫細胞治療技術の開発