法人別リリース

お役立ちニュースレター　～平成29年1月1日から「育児・介護休業法」が変わりました。

内閣府政府広報室 — Wed, 29 Mar 2017 11:30:15 +0900

平成29年3月29日
内閣府政府広報室
平成29年1月1日から
「育児・介護休業法」が変わりました。
働きやすく、休みやすい環境で
仕事を続けながら育児や介護も
小さなお子さんや介護を必要とする家族がいても、仕事を続けたいと希望する人が多くいらっしゃいます。
　平成29年1月、改正育児・介護休業法が施行されました。これにより妊娠や出産、育児・介護休業の取得などに対する嫌がらせ防止が事業主に義務付けられました。この新しい制度を活用して、職場で、そして家庭で、あなたを必要としている人たちのために効率良く時間を使ってください。

⇒ソースはこちら
政府広報オンライン
「特集：平成29年1月1日から『育児･介護休業法』が変わります」
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/ikuji_kaigo2016/index.html

1 育児休業を利用する方へ

一定の要件を満たせば誰でも取れます
　育児休業は、子供が1歳になるまで、育児のために取得できる休業です。保育所に入れないなどの理由があれば、最大1歳6か月まで取得できます。男性でも取得することができ、配偶者が専業主婦（夫）でも取得することができます。ただし、日雇いの方は取得できないほか、有期契約労働者の方は一定の要件があります。

有期契約で働く労働者の方が育児休業を取得しやすくなりました
●今回の改正により、有期契約で働く労働者の方が育児休業を取得しやすくなりました。
有期契約労働者の方でも、
(i) 同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること、
(ii)子供が1歳6か月になるまでの間に雇用契約がなくなることが明らかでないこと。
（雇用契約があるかないか、分からない方でも大丈夫です。）
(i)(ii)のどちらも満たす場合は、育児休業取得の対象となります。

子供の看護休暇を1日単位または半日単位のどちらかを選択して取得できるようになり、使い勝手のよいものとなりました。

休業したことで辞めさせられたり、嫌がらせをされたりすることは？
　育児休業を取ったことによって、事業主が解雇や退職勧奨をすることは法律で禁止されています。また事業主には、上司や同僚からの嫌がらせ等を防止する措置を講じる義務もあるので、もし「法律違反かも」と思ったら、お勤め先の都道府県の労働局の雇用環境・均等部（室）までご相談ください。匿名で相談することもできます。

2 介護休業を利用する方へ

一定の要件を満たせば誰でも取れます
　介護休業は、要介護状態にある対象家族を介護するために取得することができる休業制度です。男性でも女性でも取得することができ、配偶者が専業主婦（夫）でも取得することができます。ただし、日雇いの方は取得できないほか、有期契約労働者の方は一定の要件があります。

要介護状態、対象家族について
　要介護状態とは、
①介護保険制度の要介護状態区分において要介護2以上
または、
②以下判断基準において、一定の状態にある場合
を言います。

また、対象家族とは、配偶者（事実婚含む）、父母及び子、祖父母、兄弟姉妹及び孫です。

介護休業を分けて取れるなど、使い勝手がよくなりました
●これまで、介護休業は原則1回に限り取得できましたが、改正により3回に分けて取得することができるようになりました。介護休暇も1日又は半日単位のどちらかを選択して取得できるようになり、使い勝手のよいものとなりました。
●介護のための短時間勤務等（所定労働時間の短縮等の措置）は、これまで介護休業と通算して93日までとなっていましたが、改正により、介護休業期間とは別に、制度の利用開始から3年以上の期間で2回以上取得できるようになりました。
●介護のための所定外労働の制限（残業の免除）も新設され、残業を命じられることなく、仕事と介護を両立することが可能となります。

辞めさせられたり、嫌がらせをされたりすることはありません
　介護休業を取ったことによって、事業主が解雇や退職勧奨をすることは法律で禁止されています。また事業主には、上司や同僚からの嫌がらせ等を防止する措置を講じる義務もあるので、もし「法律違反かも」と思ったら、お勤め先の都道府県の労働局の雇用環境・均等部（室）までご相談ください。匿名で相談することもできます。

3 事業主の皆さまへ

就業規則がない中小企業でも、今回の改正の対象になります
　事業規模に関わりなく、全ての事業主の方が対象となります。就業規則がなくても、従業員から申出があれば改正法に沿って育児休業・介護休業などを取らせなければなりません。

就業規則を変更しない場合は指導対象となることも
　就事業所を所管する都道府県労働局からの指導の対象となる可能性があります。

従業員が休んでいる間の社会保険料について
　育児休業については、事業主も従業員も社会保険料が免除されます（手続きが必要）。介護休業については、免除されません。詳しくは、年金事務所・健康保険組合へお問い合わせください。

育児や介護と仕事を両立しやすくすると助成金の申請も可能
　法律上の制度を利用させることに加えて、従業員が制度を利用しやすくなるような取組を行った場合、申請できる助成金があります（各助成金にて要件あり）。

休業に関するハラスメントの防止義務があります
　事業主による妊娠・出産、育児休業・介護休業等を理由とする不利益取扱いは禁止されています。これに加え、上司・同僚からの妊娠・出産、育児休業等を理由とする嫌がらせ等について、防止する措置を講じることが事業主へ義務付けられました。これは派遣労働者の派遣先にも適用されます。

＜関連リンク＞
厚生労働省「育児・介護休業法について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

○こちらもどうぞ
・政府広報オンライン
「あなたに合った支援があります！　ご存じですか？「子ども・子育て支援新制度」」
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201510/1.html

ーーー
明日の暮らしをわかりやすく
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お役立ちニュースレター　～改正道路交通法　ふたつのポイント

内閣府政府広報室 — Mon, 13 Mar 2017 12:00:39 +0900

平成29年3月13日
内閣府政府広報室
３月１２日スタートの改正道路交通法、ふたつのポイント。
――「準中型免許」の新設と、75歳以上で免許をお持ちの方の適性検査・講習制度の改正――
平成29年3月12日から、改正道路交通法がスタート。
主な改正点は、（1）準中型運転免許の新設と、（2）高齢運転者対策の推進、の2つ。主な改正点は、高齢運転者対策の推進と準中型運転免許の新設の2つです。

ＩＮＤＥＸ
1．「準中型」免許が新設されました！
　１８歳から取得でき、車両総重量７．５トン未満まで運転できます。
２．運転免許を持つ75歳以上の方へ。
認知機能の状況に応じ診断や講習の機会が増えます。

⇒ソースはこちら
政府広報オンライン
3月12日スタート、改正道路交通法の主なポイント
（その１）18歳から取得できる「準中型」免許が新設されました！
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201702/1.html
（その2）運転免許を持つ75歳以上の方へ。
認知機能の状況に応じ診断や講習の機会が増えます。
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201702/2.html

1．「準中型」免許が新設されました！
　１８歳から取得でき、車両総重量７．５トン未満まで運転できます。

①「準中型免許」とは？
準中型免許は、従来の普通自動車運転免許（普通免許）と、中型自動車運転免許（中型免許）の間に新設され、車両総重量が7.5トン未満で、最大積載量が4.5トン未満までの車両を運転できます。

また、準中型免許の新設により、運転免許の区分が従来の３区分から４区分に変わり、普通免許で運転できる自動車の範囲が変わります。

○普通免許で運転できる自動車の範囲が変わります。
改正前の免許区分では、普通免許で運転できる自動車は車両総重量5トン未満で最大積載量3トン未満でしたが、改正後は車両総重量3.5トン未満で最大積載量2トン未満に変わります。

②初めて運転免許を取る人は？
これまでは、車両総重量5トン以上11トン未満までのトラックを運転するには中型免許が必要で、この免許を取得するには、年齢が満20歳以上で普通免許等を2年以上保有することが必要でした。
しかし、新設された準中型免許は、車両総重量7.5トンまでの自動車を運転することができ、免許の取得に際しては、満18歳以上ならば、それ以前の運転経験を問わず運転免許試験を受験することができます。
　　
準中型免許で運転できるトラックは、宅配便やコンビニの配送、建設や土木などの資材運送をはじめ、幅広い分野で利用されています。高校を卒業してすぐに運輸・配送などの仕事に就こうという人や、大学生・専門学校生などでトラックを運転するアルバイトをしようという人については、準中型免許により就くことのできる仕事が広がると期待されています

③すでに普通免許を持っている人は？
改正前の免許区分による普通免許を持っている人については、免許区分の変更に伴って次のようになります。

○普通免許がある人　→限定付きの準中型免許とみなされます。
（運転できる自動車の範囲に変更はありません）
　
○限定付き中型免許がある人　→変更ありません

２．運転免許を持つ75歳以上の方へ。
　　認知機能の状況に応じ診断や講習の機会が増えます。

　改正道路交通法では高齢運転者対策をさらに一歩進め、75歳以上の運転者が免許証を更新する際の認知機能検査を受けた後と、更新時以外で一定の交通違反をした後の制度などを改正しました。

①免許証を更新する際は？　　
認知機能検査で「認知症のおそれあり」と判定された方全員に医師による診断を義務化。

　改正道路交通法では、免許証更新時の認知機能検査で「認知症のおそれあり」と判定された場合は、違反の有無にかかわらず、臨時適性検査（医師の診断）を受ける、または主治医などの診断を受けてその診断書を提出します。つまり、「認知症のおそれあり」と判定された方は全員、認知症かどうかの診断を受ける必要があり、認知症であることが判明したときは、免許の取消し等の対象になります。

　なお、今回の改正で、75歳以上のうち認知機能検査で「認知症のおそれあり」または「認知機能低下のおそれあり」と判定された方に対する高齢者講習については、実車指導の際に運転の様子をドライブレコーダーで記録し、その映像に基づいて個人指導を行うなど内容が充実（高度化）され、時間も延長されています（計3時間・手数料7,550円）。
　70歳以上75歳未満の方と、75歳以上のうち「認知機能低下のおそれなし」と判定された方の高齢者講習については内容が合理化され、時間が短縮されています（計2時間・手数料4,650円）。

②更新時以外でも一定の交通違反をしたときは？　
　認知機能の状況に応じた安全運転教育を

　改正道路交通法では75歳以上の運転者の認知機能をタイムリーに把握するため、一定の違反行為があった場合は、新設される臨時認知機能検査を受けてもらうことになります。この臨時検査で「認知症のおそれあり」と判定された方は全員、臨時適性検査（医師の診断）を受ける、または主治医などの診断を受けてその診断書を提出することになり、診断の結果、認知症であることが判明したときは、免許の取消し等の対象になります。

臨時認知機能検査の要件となる一定の違反行為とは、認知機能が低下した場合に行われやすい違反行為のことで、赤信号を無視したり（信号無視）や逆走したり（通行区分違反）、一時停止を守らなかったり（指定場所一時不停止等）などが含まれます。
　　　　　　
　前回の高齢者講習受講時より認知機能が低下した方は、最新の認知機能の状況に応じた安全運転教育を行うため、臨時認知機能検査を受けた方で、前回の認知機能検査の結果よりも悪化している場合は、新設される臨時高齢者講習を受けることになります。

○運転に不安を感じるようになったら～運転適性相談窓口へ
これまでのような運転ができなくなったと感じ始めたり、ご家族の運転に不安を感じるようになったりしたら、全国の運転免許センターなどに設置されている「運転適性相談窓口」へ相談を。免許証の自主返納をお考えの方も相談してください。

■ご参考
警察庁「運転適性相談窓口一覧表」
https://www.npa.go.jp/annai/license_renewal/madogutiitirann.pdf

○詳しくは
新制度について詳しくお知りになりたい方は、最寄りの警察署や指定自動車教習所などにお問い合わせください。

警察庁リーフレットはこちらから［PDF］
→準中型免許： https://www.npa.go.jp/koutsuu/menkyo/kaisei_doukouhou/leaflet_B.pdf
　高齢運転者対策：https://www.npa.go.jp/koutsuu/menkyo/kaisei_doukouhou/leaflet_A.pdf

＜関連リンク＞
●警察庁「リーフレット：改正道路交通法が施行されます」
https://www.npa.go.jp/koutsuu/menkyo/kaisei_doukouhou/leaflet_A.pdf

●政府広報オンライン
3月12日スタート、改正道路交通法の主なポイント
（その1）18歳から取得できる「準中型」免許が新設されました！
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201702/1.html

（その2）運転免許を持つ75歳以上の方へ。認知機能の状況に応じ診断や講習の機会が増えます。
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201702/2.html

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お役立ちニュースレター～誰でも加入できる個人型確定拠出年金iDeCo

内閣府政府広報室 — Thu, 09 Mar 2017 11:30:25 +0900

平成29年3月9日
内閣府政府広報室
老後の暮らしにもうひと回りの余裕を求める方へ
誰でも加入できる個人型確定拠出年金
iDeCo（イデコ）
　老後の生活の備えとして、公的年金に加えてもうひと回りの余裕が欲しい方には、
「iDeCo（イデコ）」の愛称を持つ「個人型確定拠出年金」がお勧めです。
　私的年金の一つである「iDeCo（イデコ）」は、公的年金に上乗せできるほか、税制面での優遇といったメリットもあり、これまで加入は自営業者などに限られていましたが、平成29年1月から、原則として会社員や専業主婦、公務員など、60歳未満のすべての方が加入できるようになりました。

⇒ソースはこちら
政府広報オンライン「老後の暮らしにもうひと回りの余裕を誰でも加入できるようになった個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）」
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201701/1.html

１、「iDeCo（イデコ）」を利用できる人は？　　
　60歳未満のすべての方が加入できます

年金制度におけるiDeCo（イデコ）の位置づけ
　年金は、大きく分けると「公的年金」「私的年金」の2種類があります。
　公的年金とは、日本に住む20歳以上の人すべてが加入を義務づけられている年金で、納める保険料や支給される年金は法律で決められます。すべての人が加入する国民年金（基礎年金）のほか、会社員や公務員などはそれに加え厚生年金保険に加入する「2階建て」の制度になっています。
　一方、私的年金は任意で加入し、公的年金に上乗せして給付を受けるものです。国民年金や厚生年金保険と組み合わせることで、老後の生活にもうひと回りの余裕が期待できます。
　この私的年金の一つとして「個人型確定拠出年金」があり、愛称を「iDeCo（イデコ）」といいます。

※「iDeCo（イデコ）」は、個人型確定拠出年金の英語表記である「Individual-type Defined Contribution pension plan」を略したもので、平成28年9月に公募で決定されました。

●詳しくは
厚生労働省「私的年金制度の概要（企業年金、個人年金）」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kigyounenkin.html

２、iDeCo（イデコ）の仕組みは？　　
　対応する商品を自分で選んで掛金を支払い、年金を受け取ります

　金融機関が提供するiDeCo（イデコ）に対応した様々な運用商品から、希望者個人が選んで加入して掛金を支払い、その掛金を運用した成果（拠出額と運用益の合計）を、60歳以降に「年金」または「一時金」として受け取ります。
　ただし、経済・金融環境によって期待どおりの収益が上がらない場合は、支払った元金を割り込む可能性もあります。

３、iDeCo（イデコ）を利用するメリットは？　　
　老後の余裕や税制面での優遇、転職時に便利な一面も

■iDeCo（イデコ）に加入する３つのメリット
① 国民年金や厚生年金保険と組み合わせ、老後に受け取る給付金を増やせる可能性があります。
② 様々な税制優遇を受けることができます。
ａ．掛金を支払うとき（拠出時）：掛金が全額所得控除されます
ｂ．資金を運用する間：運用益も非課税で再投資されます
ｃ．給付を受け取るとき：受け取るときにも税制優遇措置が受けられます
③ 転職などに際して資産の持ち運び（ポータビリティ）が可能です。

４、iDeCo（イデコ）に加入する方法は？　　
　iDeCoを取り扱う金融機関で申し込みます

①運営管理機関に相談する
　iDeCo（イデコ）は公的年金と異なり、「運営管理機関」である金融機関が扱います。運営管理機関となる金融機関は約150あります（平成28年12月現在）。
　加入する場合はいずれかの運営管理機関を選び、希望する運用商品を自分で選びます。運営管理機関によって取り扱う商品が異なるので、自分が希望する条件に合う運用商品を扱っている運営管理機関を選ぶという方法もあります。

■iDeCoを扱う主な金融機関
銀行／生命保険会社／信託銀行／損害保険会社／証券会社・投信会社
労働金庫／信用金庫／確定拠出年金専業会社

②運用商品を選ぶ
　iDeCoには様々な運用商品があり、預貯金や生命保険、損害保険など各種投資信託から選ぶことができるほか、それらを組みわせた運用商品もあります。
　その中から、ライフプランや老後の生活設計に応じた運用商品を選ぶことが大切です。

③掛金の額を決める
　毎月の掛金の額は5000円以上で1000円きざみとなっています。金額は、加入者本人の区分に応じて「拠出限度額」が定められていますが、その範囲で自由に設定することができ、毎年4月から翌年3月の間に（年1回のみ）変更することができます。

5、iDeCo（イデコ）を利用する場合の注意点は？　　
　引き出しは60歳以降。また元本割れする可能性もあります

①運用商品にはリスクとリターンがあります
　積立金の運用は加入者自身の責任で行われ、年金として受け取る金額は運用成績によって変動します。運用商品の中には、高い運用益（リターン）が期待できる一方で元本割れするリスクがある商品もあれば、元本は保証されるものの高い運用益が見込めない商品もあります。こうした金融商品のリスクや商品ごとの特性を理解して、運用商品を選ぶことが重要です。

②原則として60歳まで引き出すことはできません
　iDeCo（イデコ）は老後の資産形成が目的なので、原則として60歳になるまで引き出すことはできません。ただし例外として、脱退一時金があります。これは国民年金の保険料免除者になるなど一定の要件をすべて満たした場合に限られます。

③手数料がかかります
　加入時の手数料や毎月の口座管理費、投資信託の信託報酬など各種手数料がかかります。手数料は運営管理機関によって異なるので、加入前に確認しましょう。

④課税所得がない方は、拠出時の所得控除を受けることができません
　拠出時には所得控除がありますが、課税所得がない方は所得控除を受けることができません。

　iDeCo（イデコ）は、一人に一つの口座で取引を行い、転職しても自分の資産として持ち運ぶことができます。「自分で運用する」と聞くと難しく感じますが、実際の運用はプロが行うため、加入者は運営管理機関となる金融機関と運用商品を選ぶだけと簡単です。
　将来の備えとなる頼れる年金として、加入を検討してみてはいかがでしょうか。

●金融商品の基礎知識がわかるサイト●　
運用商品（預貯金や保険、投資信託等）や運用収益など、金融経済の知識に自信がない、あらためて確認したい方は、金融経済にかかわる基礎的な情報をわかりやすく説明している下記サイトをご覧ください。
⇒ご参考
政府広報オンライン
「知らないと損をする？　最低限身につけておきたい『金融リテラシー』」
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201404/1.html
金融広報中央委員会「知るぽると」
http://www.shiruporuto.jp/

【関連リンク】
厚生労働省「確定拠出年金制度」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/
国民年金基金連合会「個人型確定拠出年金」
http://www.npfa.or.jp/401K/
金融広報中央委員会「知るぽると」
http://www.shiruporuto.jp/
政府広報オンライン
「知らないと損をする？　最低限身に付けておきたい『金融リテラシー（知識・判断力）』」
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201404/1.html
「投資詐欺にご注意を　気をつけるべき6つのポイント。相談窓口もご紹介。」
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201510/2.html

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お役立ちニュースレター　花粉症対策、まとめのまとめ。

内閣府政府広報室 — Thu, 02 Mar 2017 14:35:18 +0900

平成29年3月2日
内閣府政府広報室
お役立ちニュースレター
スギ・ヒノキの花粉が飛散する季節です。
情報を活かして十分に備えましょう。
花粉症対策、まとめのまとめ。
　気温が上がるにつれて、スギやヒノキなどの花粉が飛ぶ量が増えてきます。花粉症をお持ちの方の中には、すでに鼻水やくしゃみ、目のかゆみ、のどの痛みなどの症状に辛い思いをされている方もおいででしょう。本格的な花粉症のシーズンを控えて、少しでも症状を和らげられるよう、対策を確認しておきませんか。

■ソースはこちら
⇒政府広報オンライン
　環境省の花粉情報をチェックして早めの治療と日常生活の対策に役立てよう
　http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201102/2.html

１　花粉の飛散状況を知るには？
　環境省の花粉情報サイトや「花粉観測システム（はなこさん）」からどうぞ。
　※携帯版サイトもあります。

　花粉症対策に活かしていただくため、環境省では様々な情報を下記「花粉情報サイト」を通じて公表しています。

○環境省「花粉情報サイト」　
　https://www.env.go.jp/chemi/anzen/kafun/
　　　
　花粉飛散量の予測や観測、花粉症に関する情報、花粉症環境保健マニュアルなどが紹介されています。都道府県が設けている花粉情報サイトへのリンクもこちらにあります。
　なかでも環境省の「花粉観測システム（愛称：はなこさん）」では、アメダスの気象データと組み合わせて、最新の花粉飛散量や飛散方向などが確認できます。

「花粉観測システム（愛称：はなこさん）」
　http://kafun.taiki.go.jp/

　※携帯版サイト（http://kafun.taiki.go.jp/mobile）もどうぞ。

２　症状をやわらげるには？
　医療機関を受診し、早めに予防・治療することが大事です。

　花粉症の発症には、免疫機能の異常が関係していると言われています。発症や症状の悪化を防ぐには、睡眠をよくとるなど規則正しい生活習慣を身につけるほか、適度な運動を行い、正常な免疫機能を保つよう心がけてください。また、鼻などの粘膜を正常に保つため、喫煙や過度の飲酒も控えるようにしましょう。

　毎年、花粉症の症状が現れる人は、予防的に抗ヒスタミン薬などの薬を服用する「初期療法」が効果的です。完全な予防にはなりませんが、症状が出てから治療を始めるよりも症状を軽減し、花粉症の治療期間も短くなるなどの効果が報告されています。また、アレルギーの原因となる花粉のエキスを少量ずつ体内に入れて体を慣らし、アレルギー症状が出ないようにする「減感作療法」という治療方法もあります。

　花粉症の治療方法は体質や症状によって異なりますので、医師とよく相談し、自分に合った治療方法を選んでください。

３　日々の花粉症対策も大切です
　マスクやメガネなどを利用して花粉を防ぎましょう。

　体に侵入する花粉をいかに少なくするかが、花粉症対策のポイントです。花粉を防ぐことは、花粉症の症状を軽減するだけでなく、花粉症でない人が発症を防ぐ効果も期待できます。

【外　出　時】
●マスクの着用
吸い込む花粉を3分の1から6分の1に減らし、鼻の症状を軽くする効果があります。顔にフィットし、息がしやすいもの、衛生面からは使い捨てのもの、性能的な面からは不織布のマスクがおすすめです。

●メガネの着用
花粉症用のメガネも販売されていますが、通常のメガネを使用するだけでも目に入る花粉量は減少します。コンタクトレンズは花粉によるアレルギー性結膜炎を悪化させてしまうので、メガネに替えたほうがベターです。

●花粉が付着しにくい服装
ウールなど花粉が付着しやすい衣類は避け、綿、ポリエステルなど花粉が付着しにくい衣類を選びましょう。また帽子をかぶることで、頭への花粉の付着を減らすことができます。

【帰　宅　時】
●家の中に花粉を持ち込まない
建物に入る前に、衣類に付いた花粉を払い落としましょう。

●うがいと洗顔
外出先から帰ったら、のどに付着した花粉を除去するため必ずうがいをしましょう。また、顔を洗って付着した花粉を洗い落とします。鼻うがいをしたり、目を洗ったりするときは、粘膜を痛めないよう、体温程度に温めた生理食塩水を使うとよいでしょう。

【在　宅　時】
●換気時は窓を小さく開け、時間を短く
花粉が飛んでいるときでも、室内の換気が必要なときがあります。換気時は窓を全開にせず、小さく空けて短時間に止めましょう。

●こまめに掃除する
室内には、外出時に衣類や髪の毛などに付着したものや、換気時に窓から入ったものなど、たくさんの花粉が残っています。こまめに掃除機をかけ、室内の花粉を減らしましょう。

○花粉症とは？　　
　花粉が原因となって起きるアレルギー症状。

　花粉症は、樹木や草花の花粉が原因となって、鼻水やくしゃみ、目のかゆみ、のどの痛みなどのアレルギー症状を起こす病気です。
スギやヒノキなどが花粉症の原因として知られていますが、それ以外にもシラカンバやハンノキ、カモガヤ、ブタクサ、ヨモギなど約60種類の植物が花粉症を引き起こすと報告されています。
　
　花粉症の諸症状は、原因となる花粉が飛散する時期に現れます。スギやヒノキは春がピークですが、夏や秋に花粉が飛散する植物もあります。
　毎年決まった時期に花粉症の症状が出る人は、特定の植物の花粉飛散時期と重なっていないか確認し、早めに医療機関を受診しましょう。

＜関連リンク＞
政府インターネットテレビ
「花粉から身を守ろう～花粉症のメカニズムとその対策」
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg4393.html

環境省
「花粉情報サイト」
http://www.env.go.jp/chemi/anzen/kafun/

環境省
「花粉観測システム（愛称：はなこさん）」
http://kafun.taiki.go.jp/

環境省
「花粉症環境保健マニュアル2014」
http://www.env.go.jp/chemi/anzen/kafun/manual.html

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お役立ちニュースレター　～冬に起きやすい製品事故を防ぎましょう

内閣府政府広報室 — Fri, 20 Jan 2017 13:00:17 +0900

平成29年1月20日
内閣府政府広報室
カセットこんろやガス・石油暖房機器など
冬に起きやすい製品事故を防ぎましょう
暮らしに身近な製品の中には、「製品事故」という危険が潜んでいます。冬に使用頻度が増える電気やガス、石油などを使った暖房器具に関連した様々な製品事故について、それらの例と防止策を紹介します。

■ソースはこちら
⇒政府広報オンライン
　あなたは大丈夫？冬の製品事故
　http://www.gov-online.go.jp/featured/201101/

※ 製品事故
一般消費者が生活で用いる製品を使用し、また製品が壊れることでケガなどをするほか、そのおそれがある場合を「製品事故」といいます。重大な製品事故が発生したことを知ったとき、製品の製造業者や輸入業者は、消費者庁に報告するよう消費生活用製品安全法で定められています。

1.キッチンで起きやすい事故　　
　火の扱いや換気などに注意して

　寒くなると鍋料理をする機会が多くなりますが、卓上で使うカセットこんろによる事故が発生しています。また、ガス瞬間湯沸器の事故も発生しやすいので注意が必要です。

2.リビングルームで起きやすい事故
　燃えやすいものを火や暖房器具の近くに置かない

　冬のリビングルームで使用する暖房器具に関連した製品事故も発生しています。また、暖房器具以外でも、火災などの事故につながるものがあるので注意しましょう。

3.お風呂やトイレで起きやすい事故　　
　石油ふろがまや温水洗浄便座から火災が発生することも

　お風呂やトイレなどにも、事故の危険が潜んでいます。お風呂では石油ふろがまや石油給湯機による火災が、トイレでは温水洗浄便座による火災などが報告されています。

4.寝室で起きやすい事故　　
　暖房器具が原因となる火災や低温やけどに注意する

　電気ストーブや電気あんかなど、寝室で使う暖房器具などから火災が発生することもあるので注意が必要です。　

●長期使用製品安全点検制度
長期使用製品安全点検制度は、製品を購入した所有者に対して、メーカーや輸入業者から点検時期をお知らせし、点検を促すことで、事故を防止するための制度です。
対象となるのは「特定保守製品」です。
　
特定保守製品：
石油給湯器、石油ふろがま、ＦＦ式石油温風暖房器、浴室用電気乾燥機、
ビルトイン式電気食器洗浄機、内式ガス瞬間湯沸器、屋内式ガスふろがま

◆特定保守製品を購入したら
・メーカーに所有者登録をしましょう。標準使用期間が終わるころにメーカーから点検通知が届きます。
・安全に使うため、必ずメーカーによる点検（有料）を受けましょう。
◆平成21年（2009年）4月1日よりも前に製造・購入した特定保守製品についても、製造時期を確認し、メーカーによる点検を受けましょう。

＜関連リンク＞
政府インターネットテレビ
暖房機器・除雪機を使う時はココに注意！冬の製品事故
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg13012.html
暖房器具の事故を防ぎましょう！
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg4324.html

経済産業省　製品安全ガイド
http://www.meti.go.jp/product_safety/index.html

消費者庁
http://www.caa.go.jp/

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）
http://www.nite.go.jp/

経済産業省　冬場の製品事故注意喚起リーフレット
http://www.meti.go.jp/product_safety/event/huyubanoseihinjiko.pdf

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お役立ちニュースレター～　もし「新型インフルエンザ」が発生したら？

内閣府政府広報室 — Thu, 15 Dec 2016 22:30:22 +0900

平成28年12月15日
内閣府政府広報室
パンデミック（世界的大流行）の可能性に備える
もし「新型インフルエンザ」が発生したら？

　「新型インフルエンザ」は、毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザと異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ10年から40年の周期で発生しています。もし発生すると、ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を持っていないため、世界的大流行（パンデミック）を起こして社会に重大な影響を与えることが懸念されています。
「新型インフルエンザ」に対する国の取組みと、私たち一人ひとりができる備えをご紹介します。

■ソースはこちら
⇒政府広報オンライン
　正しい知識を持って！「新型インフルエンザ」に備える。
　http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201512/1.html

1　「新型インフルエンザ」とは？　　
　鳥インフルエンザウイルスが変化して「新型」に。ほとんどの人が免疫を持っていない

ア）毎年のように流行するインフルエンザは「季節性インフルエンザ」といいます
　毎年のように流行するインフルエンザを「季節性インフルエンザ」といい、インフルエンザウイルスが体内に入り込むことによって起こります。インフルエンザのウイルスにはA型、B型、C型と呼ばれる3つの型があり、その年によって流行するウイルスが違います。これらのウイルスのうち、A型とB型の感染力はとても強く、日本では毎年約1千万人、およそ10人に1人が感染しています。
　季節性インフルエンザにかかっても、軽症で回復する人もいますが、中には、肺炎や脳症などを併発して重症化してしまう人もいます。

イ）新型インフルエンザは、主に鳥が感染する鳥インフルエンザから生じます
　新型インフルエンザウイルスは、主に鳥類に感染していた鳥インフルエンザウイルスが遺伝子の変異を起こし、人の体内でも増えることができるように変化し、さらに人から人に感染しやすくなったものです。

ウ）新型インフルエンザは、流行しやすく、かかると重症化しやすい
症状はその時々で異なりますが、ほとんどの人が新型インフルエンザに対する免疫を持っていないため、季節性のインフルエンザと比べると感染が拡大しやすくなっています。
　また、肺炎などの合併症を起こして死亡する可能性も、季節性インフルエンザより高くなる可能性があります。

２　もし「新型インフルエンザ」が流行したら？
　人口の25％が発病。ピーク時の約2週間は企業や役所の欠勤者が40％にも

新型インフルエンザの大流行による被害規模の想定
　およそ10年から40年の周期で新型インフルエンザによる大流行が起きています。そのひとつが、1918年から1919年にかけて大流行を起こしたスペインインフルエンザで、日本を含む全世界で人口の25～30％が発症し、4,000万人が死亡したと推計されています。
我が国では、新型インフルエンザの大流行による被害は、科学的知見や過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを参考に、一つの例として次のように想定されており、社会・経済への大きな影響が考えられています。
◎日本での新型インフルエンザの被害想定
・全人口の25％が新型インフルエンザを発病。
・医療機関を受診する人は、1,300万人～2,500万人にも。
・中等度の推計でも最大17万人が死亡。重度の推計では最大64万人が死亡。
・企業・役所などでは、欠勤者が最大40％程度に。（ピーク時の約2週間）
※上記の推計には、抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響（効果）や
現在の日本の医療体制等を一切考慮していません。

３　新型インフルエンザの対策は？　　
　国家の危機管理として対応し、国民の生活・経済への影響が最小になるように
　新型インフルエンザが発生した場合には、国は、国家の危機管理として対応し、次の2点を目的に対策を講じていきます。
・感染拡大を可能な限り抑制し、流行のピークを遅らせ、ピーク時の患者数をなるべく少なくすることで、国民の生命及び健康を保護します。
・国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにします。

　病原性の程度にも応じて、不要不急の外出の自粛要請、施設の使用制限等の要請、各事業者における重要業務の継続など医療対応以外の対策と､ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等を含めた医療対応を組み合わせて総合的に対策を行っていきます（※）。
※．内閣官房「新型インフルエンザ等対策」
http://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html

4　一人ひとりができる「新型インフルエンザ」対策は？　　
　手洗いの励行、普段の健康管理、適度な湿度など、季節性インフルエンザと同様の対策が有効
　新型インフルエンザのまん延による医療体制の限界や社会的混乱を回避するためには、国の対策だけでは限界があります。国民一人一人が、感染予防や感染拡大防止のための適切な行動をとっていただくことが重要です。

　個人レベルでの予防策としては、季節性インフルエンザと同様に、次のような対策が新型インフルエンザにも有効と考えられています。

◎発生予測は困難です
　新型インフルエンザが、いつどこでどのように発生し、どのように感染が拡大するかなどは、正確に予測することは困難です。しかし、いったん新型インフルエンザが発生し、流行を始めたら、誰もが感染する可能性があります。
　感染を広げないために、一人一人が新型インフルエンザに「かからない」、また、「うつさない」ための対策をしっかりと行うことが、全体の対策に大きく寄与することとなります。
正しい知識をもって、新型インフルエンザに備えることが重要です。

＜関連リンク＞
政府インターネットテレビ
徳光・木佐の知りたいニッポン！～正しく知れば怖くない！感染症予防
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg12392.html

鳥インフルエンザって何？　その対策と注意点
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg9687.html

お役立ち記事「インフルエンザの感染を防ぐポイント
「手洗い」「マスク着用」「咳（せき）エチケット」
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/200909/6.html

政府広報アプリ（電子書籍）「感染症から身を守る」
http://www.gov-online.go.jp/pr/media/app/index.html

内閣官房「新型インフルエンザ等対策」
http://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html

厚生労働省「インフルエンザ（総合ページ）」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/index.html

国立感染症研究所
http://www.nih.go.jp/niid/ja/index.html

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お役立ちニュースレター～　石油ストーブ、電気ストーブなど身近な製品による高齢者の事故にご注意を！

内閣府政府広報室 — Thu, 01 Dec 2016 11:30:28 +0900

平成28年12月1日
内閣府政府広報室
ガスこんろや石油ストーブ、電気ストーブなど
身近な製品による高齢者の事故にご注意を！
高齢者の身の回りで、普段の暮らしに身近な製品に関係する「製品事故（※）」が後を絶ちません。特に寒さが増すこれからの季節は、ガスこんろや石油ストーブ、電気ストーブなどの製品事故のため、毎年のように高齢者がケガをしたり亡くなったりしています。冬に起きやすい高齢者の製品事故とその予防策についてご紹介します。

■ソースはこちら
⇒政府広報オンライン
「ここにご注意！高齢者の製品事故　不注意や誤使用で思わぬ事故に。」
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201409/3.html
ガスこんろや暖房機器のほかに、電動車いすや介護ベッドに関係する高齢者の製品事故についても紹介しています。

※ 製品事故：
　一般消費者が生活で用いる製品を使用し、また製品が壊れることでケガなどをするほか、そのおそれがある場合を「製品事故」といいます。重大な製品事故が発生したことを知ったとき、製品の製造業者や輸入業者は消費者庁に報告するよう、消費生活用製品安全法で定められています。

１、家庭の燃焼機器を使った事故が増えています　　
　燃えやすいものはストーブやガスこんろなどの火元に近付けない
　
　高齢者に多い消費生活関連の製品事故は、石油ストーブ、ガスこんろ、石油温風暖房器にかかわるものです。いずれも使用方法を誤ると、やけどなどを負う危険があるほか、近くの紙や布などに火が燃え移って火災の原因となり、死亡・重傷など重大事故につながる危険があります。
　これらの事故は高齢者に限ったものではありませんが、高齢者は住居内での生活時間が多かったり、視覚・聴覚などの感覚機能や運動機能が低下していたりするため、こうした事故が発生しやすくなっています。

1-1ガスこんろの製品事故を防ぐには
＜事故防止のために注意すること＞
●調理中など火を使っている間は、その場を離れない。こんろから離れるときは必ず火を消します。
●できるだけ調理油過熱防止装置のついたこんろを用いる。また、調理油過熱防止装置のセンサーが正しく働くように、煮こぼれや油汚れはこまめに拭き取る。
●調理後にその場を離れるときは、こんろやグリルの火が消えていることを確認する。
●こんろ使用中は、バーナーの上に体を乗り出さない。バーナーの上に手を伸ばすときは必ず火を消す。
●こんろを使用する際は、毛足の長いものや垂れ下がったデザインの服は、着火しやすく、着火に気づきにくいので注意する。
●こんろの周囲にはタオルやふきんなどの可燃物、樹脂製の容器、スプレー缶などを置かない。
●使わないガス栓には、誤操作防止キャップや閉栓カバーをつける。

1-2石油ストーブなど暖房器具の製品事故を防ぐために
＜事故防止のために注意すること＞
石油ストーブ
●近くに洗濯物や布団、新聞紙など可燃物を置かない。
●ストーブをカーテンの近くに置かない。
●人のいないところでは使用しない。
●就寝中は使用しない。
●給油は完全に火が消えてから行う。
●給油は火の気のないところで行う。取り外し式カートリッジタンクの場合は、
　タンクのふたを締めた後に、給油口を下にして油が漏れていないことを確認する。
●給油の際に灯油をこぼしたときには、十分に灯油を拭き取る。
●誤ってガソリンを入れないよう、灯油のそばにガソリンを保管しない。
●古い灯油を使わない。
（ストーブの芯にタールなどが溜まり消火機能に不具合が生じるおそれがある）
●一酸化炭素中毒のおそれがあるため、必ず換気をする。

電気ストーブ
●近くに洗濯物や布団、新聞紙など可燃物を置かない。
●ストーブをカーテンの近くに置かない。
●人のいないところでは使用しない。
●就寝中は使用しない。
●外出時は、必ず電源を切り、電源プラグをコンセントから抜く。

２、高齢者の製品事故を防ぐには、周囲の人の協力が必要です　　
　高齢者の身体機能の変化を理解し、見守りを

　高齢者に関係した製品事故の一因は、身体機能の変化に原因があります。高齢になると目が見えにくくなるほか、耳も聞こえにくくなり、嗅覚や触覚などの感覚も鈍くなります。注意力が散漫になったり、物忘れをしやすくなったりするケースもあります。そのため、新しい製品に買い替えると使い方を覚えられず、自己流の使い方をしてしまうこともあります。こうしたことから、製品を利用する際に思わぬミスをして、事故が発生しやすくなります。
　高齢者の製品事故を防ぐには、身体機能の変化や生活スタイルを周囲の皆さんがよく理解し、日頃から注意して見守ることが大切です。

＜関連リンク＞
政府インターネットテレビ
暖房機器・除雪機を使う時はココに注意！冬の製品事故
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg13012.html

介護される方へ～事故を防ごう！介護ベッドと電動車いす
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg7269.html

お役立ち情報「あなたは大丈夫？　冬の製品事故」
http://www.gov-online.go.jp/featured/201101/index.html
お役立ち情報「暮らしに欠かせない照明器具正しく安全に使いましょう」
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201212/2.html

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お役立ちニュースレター～　インフルエンザに「かからない」「うつさない」

内閣府政府広報室 — Wed, 16 Nov 2016 22:20:39 +0900

平成28年11月16日
内閣府政府広報室
今年も流行の兆しが？
インフルエンザに「かからない」「うつさない」
手洗い・マスク・咳エチケットを！
すでに、昨年より多数のインフルエンザ患者が出ています。
厚生労働省によれば、平成28年第44週（10月31日～11月6日）のインフルエンザ患者は2,903人。
昨年同期（平成27年第44週）533人の約5.4倍となっています（※）。
インフルエンザに感染・発症すると高熱や関節の痛みなどを伴い、人によっては重症化するおそれもあります。
流行を防ぐためには、原因となるウイルスを体内に侵入させないことや周囲にうつさないようにすることが重要です。
　インフルエンザの予防と拡大防止のために、
適切な「手洗い」「マスク着用」「咳（せき）エチケット」を心がけましょう。

◎ソースはこちら
⇒政府広報オンライン「インフルエンザの感染を防ぐポイント」
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/200909/6.html

※厚生労働省「インフルエンザに関する報道発表資料」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou01/houdou.html

1　インフルエンザの恐ろしさ　
　～特に高齢者や幼児、持病のある人は、重症化することが

　インフルエンザは、インフルエンザウイルスが体内に入り込むことによって起こります。
インフルエンザのウイルスにはA型、B型、C型と呼ばれる3つの型があり、
その年によって流行するウイルスが違います。これらのウイルスうち、
A型とB型の感染力はとても強く、日本では毎年約1千万人、およそ10人に1人が感染しています。

　インフルエンザにかかっても、軽症で回復する人もいますが、
中には、肺炎や脳症などを併発して重症化してしまう人もいます。

重症化する危険が高い人
●高齢者　●幼児　●妊娠中の女性　●持病のある人　●喘息のある人
●慢性呼吸器疾患（COPD）　●慢性心疾患のある人　●代謝性疾患（糖尿病など）のある人

2　インフルエンザから身を守るためには？
～手洗い、予防接種、ふだんの健康管理などで。

インフルエンザの感染を防ぐため、次のことに気をつけましょう。

（１）正しい手洗い
・外出先から帰宅した時や調理の前後、食事前などは、こまめに手を洗う
・ウイルスは石けんに弱いため、石けんを使って正しい方法で手を洗う

（２）ふだんの健康管理
　ふだんから、十分な睡眠とバランスのよい食事を心がけ、免疫力を高めておきましょう。

（３）予防接種を受ける
　予防接種（ワクチン）は、インフルエンザが発症する可能性を減らし、もし発症しても重症化しにくくする効果があります。重症化しやすい方は、医師と相談して予防接種を受けることも考えてみましょう。

（４）適度な湿度を保つ
　空気が乾燥すると、のどの粘膜の防御機能が低下します。乾燥しやすい室内では加湿器などを使って、適切な湿度（50％～60％）を保つことも効果的です。

（５）人混みや繁華街への外出を控える
　インフルエンザが流行してきたら、不要不急のときはなるべく、人混みや繁華街への外出を控えましょう。

３　「インフルエンザかな？」と思ったら
～早めに医療機関で受診し、医師の指示に従って安静に

急に38度以上の発熱が出て、咳やのどの痛み、全身の倦怠感を伴うなど、インフルエンザが疑われる症状が出た場合には、早めに医療機関（内科や小児科）を受診しましょう。
特に、幼児や高齢者、持病のある方や妊娠中の女性は、速やかに受診しましょう。手遅れになると、肺炎や脳症などの合併症が現れるなど、重症化する可能性があります。

４　ほかの人にうつさないためには？
　　～「咳エチケット」などでウイルスを広げない

熱が下がっても、インフルエンザウイルスは体内に残っています。周囲の人への感染を防ぐため、熱が下がった後も、数日は学校や職場などに行かないようにし、自宅療養することが望ましいでしょう。また、下図のようなことにも気をつけてください。

◎インフルエンザの感染を広げないために、一人一人が、インフルエンザに「かからない」、また、インフルエンザを「うつさない」ための対策をしっかりと行いましょう。

＜関連リンク＞
●政府インターネットテレビ
　徳光・木佐の知りたいニッポン！～正しく知れば怖くない！感染症予防
　http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg12392.html
●インフルエンザ予防のために～手洗い・マスクのススメ
　http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg7362.html
●うつらないために手洗い・うつさないためにマスク編【CM】
　http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg7360.html
●マメたろうとインフルエンザ（キッズ向け）
　http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg7361.html

●内閣官房「感染症対策特集～様々な感染症から身を守りましょう～」
　http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/index.html
●厚生労働省「インフルエンザ対策」
　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/index.html
●厚生労働省「インフルエンザQ＆A」
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/qa.html
●厚生労働省「相談窓口」
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/inful_consult.html
●国立感染症研究所・感染症情報センター
　http://www.nih.go.jp/niid/ja/diseases/a/flu.html

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お役立ちニュースレター～「緊急地震速報」と「津波警報」いざそのとき、身を守るために！

内閣府政府広報室 — Wed, 02 Nov 2016 11:00:15 +0900

平成28年11月2日
内閣府政府広報室
11月5日は「津波防災の日」、「世界津波の日」です
「緊急地震速報」と「津波警報」
いざそのとき、身を守るために！
いつ、どこで起こるか分からない地震や津波。その発生をできるだけ早く伝え、身を守る行動がとれるように、気象庁では、地震による強い揺れが来るときには「緊急地震速報」を、津波による災害の発生が予想されるときには「津波警報」を発表しています。これらの情報を見聞きしたときは、素早い判断で身を守る行動をとることが大事です。

※「津波防災の日」と「世界津波の日」
東日本大震災が発生した2011年、津波対策についての理解と関心を高めるため、
11月5日が「津波防災の日」として制定されました。11月5日は1854年、安政南海地震による大津波が紀伊半島を襲った日ですが、2015年12月の国連総会では、この日が「世界津波の日」に制定されました。

■ソースはこちら
⇒政府広報オンライン
「緊急地震速報」と「津波警報」いざそのとき、身を守るために！
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201410/4.html

⇒政府インターネットテレビ
「津波から命を守る！　津波の避難3原則」（約12分）
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg14286.html

１．「津波警報」とは
　気象庁では、地震の発生に伴って津波による災害の発生が予想される場合、津波の高さに応じて「大津波警報」「津波警報」「津波注意報」を発表しています。
　マグニチュード8を超えるような巨大地震の場合は、地震の規模を正確に把握するまでに時間がかかるため、第１報では予想される津波の高さを、大津波警報のときは「巨大」、津波警報のときは「高い」という簡潔な言葉で発表します。

高さを「巨大」や「高い」で発表した場合でも、その後正確な地震の規模が分かった時点（地震発生からおよそ15分ほど）で、予想される津波の高さを5段階の数値であらためて発表します。

大津波警報や津波警報が発表された場合は、
巨大津波が襲って来る可能性がある非常事態です。
とにかく直ちに逃げる判断こそが命を守ります。

　津波警報は、気象庁の発表を受けて直ちに各自治体に設置してある防災行政無線や、テレビ・ラジオのほか、携帯電話やスマホの「緊急速報メール」などで伝えられます。なお、携帯電話・スマホで緊急速報メールを受信するには、あらかじめ受信の設定が必要な場合がありますので確認しておきましょう（お使いの機種によっては受信できない場合があります）。

２．津波から身を守るには
　津波から身を守るためには、津波警報が発表されたら、すぐに避難を始めることが重要です。
⇒資料：気象庁「津波警報・注意報、津波情報、津波予報について」
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/joho/tsunamiinfo.html

◎もしものために「津波標識」の確認を！
　津波の危険がある場所には、津波が来襲する危険があることを示す「津波注意」のほか、津波避難場所や津波避難ビル（※）を示す津波標識が設置されています。万一に備え、海の近くにいるときには必ず最寄りの津波避難場所や津波避難ビル、高台などへの避難経路を確認しておきましょう。

※津波避難ビル：海辺など津波の危険がある地域では、堅牢で高い建物を津波が発生したときの一時避難場所として指定していることがあります。また、特にそのための建築物を設ける例もあります。

◎平成28年11月4日は緊急地震速報の訓練を実施します
国土交通省気象庁
「11月4日に緊急地震速報の訓練を行います
－緊急地震速報を見聞きした際の行動訓練－（10月28日更新）」
http://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/kunren/2016/02/kunren.html

地震による揺れから身を守ることが、津波防災の第一歩です

　気象庁では、１１月４日※に緊急地震速報の全国的な訓練を実施します。
　緊急地震速報を見聞きしてから強い揺れが来るまでの時間はごくわずかであり、その短い間に、あわてずに身を守るためには日頃からの訓練が重要です。この機会に身を守る行動を体験してみましょう。
　　※本訓練は、例年11月5日の津波防災の日（世界津波の日）に行っていますが、本年度は土曜日にあたるため、より多くの機関や団体等が参加できるよう、11月4日（金）に実施します。

（１）日時　
平成28年11月4日（金）10時00分頃
※気象庁が配信する訓練用の緊急地震速報については、訓練当日の地震の発生状況や気象状況によって配信を中止あるいは内容を変更する場合があります。
（２）内容
　訓練参加者は、訓練用の緊急地震速報を見聞きした際に、速やかに安全な場所へ移動
するなど、それぞれの場面に応じた身の安全を確保する行動を実施します。
※訓練概要の詳細については、以下の告知用チラシ「緊急地震速報の訓練に参加しましょう！」をご覧ください。

◎緊急地震速報について
・緊急地震速報は、最大震度5弱以上の揺れが予想されるときに、震度4以上の揺れが予想される地域に対して発表されます。
・緊急地震速報は、気象庁の発表を受けて直ちに各自治体に設置してある防災行政無線や、テレビ・ラジオのほか、携帯電話（スマートフォン含む）の「緊急速報メール」などで伝えられます。
・携帯電話やスマートフォンで「緊急地震速報」を受信するには、使用している端末によって受信設定が必要な場合があります。万一に備え、ご契約の携帯電話会社のホームページで設定方法を確認し、緊急地震速報を受信できるようにしておきましょう（お使いの機種によっては、緊急地震速報を受信できない場合があります）。
・震源の近くでは、強い揺れが早く来るため、緊急地震速報の発表が間に合わないことがあります。また、震度などの予測に誤差が生じることもあります。このような限界を理解しながら、緊急地震速報を適切に活用してください。

＜参考情報＞
●国土交通省「津波防災のために」
http://www.mlit.go.jp/river/kaigan/main/kaigandukuri/tsunamibousai/index.html
●気象庁「津波発生と伝播のしくみ」
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/tsunami/generation.html

＜関連リンク＞
●内閣府
「みんなに伝えよう津波防災　津波防災動画」（90秒バージョン）
https://www.youtube.com/watch?v=fYMjPUWi72I
「みんなに伝えよう津波防災　津波防災動画」（30秒バージョン）
https://www.youtube.com/watch?v=ljThXcxcLHc
●内閣府「TEAM防災ジャパン」
https://bosaijapan.jp/event/
●内閣府「防災YouTubeチャンネル」
https://www.youtube.com/channel/UC0B5vIolexAAbv_11H91Z_Q

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お役立ちニュースレター　～「食品ロス」を減らそう～

内閣府政府広報室 — Mon, 24 Oct 2016 11:40:17 +0900

平成28年10月24日
内閣府政府広報室
お役立ちニュースレター
「もったいない！」食べられるのに捨てられている
「食品ロス」を減らそう
　まだ食べられるのに捨てられている食べ物、いわゆる「食品ロス」の量は、
日本では年間約632万トンにも上ります。日本人1人当たりに換算すると、
毎日お茶碗約1杯分（約136g）のご飯の量を捨てていることに。
大切な食べ物を無駄なく消費し、食品ロスを減らして環境面や家計面にとっても
プラスになるような、簡単な工夫をご紹介します。
　食品ロスを減らすことは、環境だけでなく家計にとってもプラスになります。
ここでは食品を無駄なく消費するための工夫を紹介します。

ソースはこちら
⇒政府広報オンラインお役立ち記事
「もったいない！食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らそう」
　http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201303/4.html

【1】日本の「食品ロス」は年間約632万トン！　
1人1日あたり、お茶碗約1杯分（約136g）の食べ物が捨てられています。

　日本国内における年間の食品廃棄量約2,800万トンのうち、売れ残りや期限を超えた食品、食べ残しなど、本来食べられたはずの「食品ロス」は、約632万トン、食品廃棄量の約23％とされています。これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量（平成26年で年間約320万トン）の約2倍。また、日本人1人当たりに換算すると、"お茶碗約1杯分（約136g）の食べ物"が毎日捨てられている計算となります。
　日本の食料自給率は現在39％（平成27年度）で、大半を輸入に頼っていますが、その一方で、食べられる食料を大量に捨てているという現実があるのです。

【2】「食品ロス」は様々な場面で発生
レストランや小売店だけでなく、家庭も原因となっています。

　食品ロスは、「食べる」ことに関係する様々な場所で発生しています。食品メーカーや卸、小売店では返品や期限切れなどにより、またレストランなどの飲食店では、客が残した料理（特に野菜や穀類）などが、廃棄されて食品ロスとなっています。
　食品ロス全体の約半数にあたる年間約302万トンが、家庭における食品ロスとなっています。家庭から出される生ごみの中には、手つかずの食品が2割もあり、さらにそのうちの4分の1は賞味期限前にもかかわらず捨てられています。また、調理する際の野菜の皮を厚く剥いてしまうなど、食べられる部分を過剰に捨てていることも食品ロスの原因となっています。

削減の工夫①
「買い過ぎない」「使い切る」「食べ切る」

　値段が安いから買い過ぎたり、在庫を忘れて同じ食材を買ったりすることは、使い切れず食材をだめにする原因となります。こうした無駄を防ぐため、買い物の前には食品の在庫を確認し、必要なものだけ買うようにしましょう。買ったものを使い切る・食べ切ることも無駄を減らすコツです。

削減の工夫②
残った食材は別の料理に活用

　食べ残しを減らすため、料理は食べられる量だけつくります。食べ切れずに残ってしまった場合は冷蔵庫に保存し、早めに食べましょう。
　食材が中途半端に残った場合は別の料理に活用することも、食べ切るための工夫と言えます。

●参考情報
　⇒消費者庁
　「料理レシピサイト「クックパッド」に「食材を無駄にしないレシピ」の掲載を始めました！」
　http://www.caa.go.jp/adjustments/index_9_recipe.html

削減の工夫③
「賞味期限」と「消費期限」の違いを理解する

加工食品には、「消費期限」か「賞味期限」が記載されています。
　「消費期限」は品質の劣化が早い食品に表示されている「食べても安全な期限」で、
それを過ぎたものは食べないほうが安全です。
　「賞味期限」は、長期間保存ができる食品に表示されている「おいしく食べられる期限」です。
それを過ぎてもすぐに食べられなくなるわけではありません。賞味期限を過ぎた食品は、見た目や臭いなどで個別に判断しましょう。

「賞味期限」は、「おいしく食べられる期限」ですので、
それを過ぎてもすぐに食べられなくなるわけではありません。
賞味期限を過ぎた食品が食べられるかどうかは、見た目や臭いなどで個別に判断しましょう。

●参考情報
⇒農林水産省「食品の期限表示について」
http://www.maff.go.jp/j/jas/hyoji/kigen.html

■関連リンク
政府インターネットテレビ
「宴会！買い物！冷蔵庫！「食品ロス」を減らすために、ひと工夫」
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg14288.html
政府インターネットテレビ
「もったいない！食品ロスを減らしましょう～大切な食品を捨てない取り組み」http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg7803.html
消費者庁「食べもののムダをなくそうプロジェクト」http://www.caa.go.jp/adjustments/index_9.html
農林水産省「食品ロスの削減・食品廃棄物の発生抑制」
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/index.html
農林水産省「FOOD ACTION NIPPON」
http://www.syokuryo.jp/index.html
消費者庁「食品の期限表示に関する情報」
http://www.caa.go.jp/foods/index6.html
農林水産省「食育の推進」
http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/index.html

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お役立ちニュースレター～　毒キノコによる食中毒にご注意を。

内閣府政府広報室 — Tue, 04 Oct 2016 10:00:03 +0900

平成28年10月4日
内閣府政府広報室
簡単に見分けられると思わないで！
キノコ狩り、「食べられる」と思ったら毒キノコ！？
毒キノコによる食中毒にご注意を。
　キノコ狩りの際に、食べられる種類と間違って毒のある種類を
採って食べてしまい、食中毒を起こして入院したり亡くなったりする例が
後を絶ちません。毒キノコと食用キノコを取り違える理由や、
取り違えを避けるにはどうすればよいか、などについてご紹介します。

ソースはこちら
⇒政府広報オンラインお役立ち記事
「キノコ狩りや山菜採りなどで毒のあるキノコや山菜などにうっかり食べると食中毒に」
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201609/2.html

1 毒のあるキノコで、どのくらい食中毒が起きているの？

　⇒10年間に約1,500人が食中毒を起こし、うち5人が亡くなっています。

山野に自生するキノコを摘み、好みに応じて調理して味わう――
そんな自然の恵みの楽しみ方があります。　
一方、人体に有毒な成分を含む危険な種類――
毒キノコを誤って食べて食中毒を起こす事例が毎年のように起きています。
　平成18年（2006年）から平成27年(2015年)までの10年間で
約1,500人が毒キノコのために食中毒を起こし、うち5人が亡くなっています。

参考情報
⇒厚生労働省「毒キノコによる食中毒に注意しましょう」
　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/kinoko/index.html

　症状は、食べた部分の有毒成分や量などによって異なりますが、
主な症状としては、おう吐・下痢・腹痛などの消化器系の障害や、
瞳孔の収縮・発汗・手足のしびれ・意識の混濁などの神経系の障害などが挙げられます。
重症の場合は、脱水症状、けいれん、呼吸困難などを起こして亡くなることがあります。

参考情報
⇒厚生労働省「健康・医療」＞食品＞行政機関向け情報＞監視指導等に関する通知平成28年度」＞2016年04月01日掲載「食中毒対策の推進について」
　 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000120186.pdf

2 毒キノコによる食中毒を防ぐには？

　⇒安全だと確信できないものは、
　「採らない！」「食べない！」「売らない！」「人にあげない！」

●安全に食べられると確実に判断できないものは、
　絶対に、採らない、食べない、売らない、人にあげない

　安全に食べられるかどうか不確かなものは食べないようにしましょう。また、他の人からもらったものに有毒種が混じっていて食中毒になった例もあります。食用かどうか不確かなものは人にあげない、人からもらったものも不安なときは食べない判断も大事です。

●体調が悪くなったらお近くの医療機関へ

　口に入れて強い苦味や舌のしびれなどを感じたら、すぐに吐き出してください。気づかずに食べて、後で体調が悪くなったときはすぐに近くの医療機関で診察を受けてください。

●園芸用の観賞植物の誤食にも注意しましょう

　観賞植物の中には食べると有毒なものがあります。そうした有毒種を家庭菜園や庭などに植えて誤食を招くことがあります。家庭菜園などでは、食用と園芸の種類が混じらないようにし、何を植えたのか分かるようにしておきましょう。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「毒キノコの見分け方」に誤解が！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
簡単確実な見分け方はありません

有毒成分を持つ毒キノコには、食用になる種類とよく似た見かけを持つものがあり、
それが誤食・食中毒の背景にあります。
多少の知識や経験があるからといっても、毒キノコを簡単に見分けられるわけではありません。同じ人間でも一人ひとり顔立ちや体つきが異なるように、キノコや植物にも個体差があります。見る角度や光の状態によっても、見え方は異なります。いま目の前にあるキノコが、図鑑などに載せられた有毒種の写真と微妙に違って見えるからといって、その種類が別種とは限りません。

　キノコ狩りに豊富な経験を持つ人でさえ、誤って毒キノコを食べ、食中毒を起こしています。
慣れた人でも常に慎重な判断を心掛け、少しでも不安が残る場合は、絶対に採取しないようにしましょう。

まして知識や経験の浅い人は、自分の判断だけでキノコを採取したり食べたりすることは、絶対に避けてください。　

見分け方の誤解にご注意を！

毒キノコの見分け方について様々なことが云われていますが、明らかな誤解も少なくありません。例えば次のような「毒キノコの見分け方」は、正しくありません。絶対に信じないでください。

＜関連リンク＞
厚生労働省「毒キノコによる食中毒に注意しましょう」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/kinoko/

厚生労働省「自然毒のリスクプロファイル」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/poison/index.html

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お役立ちニュースレター～9月9日は「救急の日」です～もしものときの救急車の利用法

内閣府政府広報室 — Fri, 09 Sep 2016 12:25:05 +0900

平成28年9月9日
内閣府政府広報室
～9月9日は「救急の日」です～もしものときの救急車の利用法
近年、救急車の出動件数は増加する傾向で、救急要請を受けてから現場に到着するまでの時間も伸びています。救急車は、今すぐに医療が必要な人のための限りある資源です。
症状の軽い方はご自分で病院に行き、一方、緊急性が高いと判断したときは、迷わず救急車を要請してください。
ぜひ一緒に救急車の正しい使い方や、応急手当について学んでみましょう。

ソースはこちら
　　⇒政府広報オンラインお役立ち記事
　　　「どんな場合に、どう呼べばいいの？もしものときの救急車の利用法」
　　　http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201609/1.html

１．こんな場合は、ためらわず救急車を呼んで

　急な病気やケガをしたとき、救急車を呼んだほうがいいのか迷うことがあると思います。
緊急性の高い症状を紹介しますので、このような症状があった場合は迷わずに「119」番通報して救急車を要請してください。

＜大人の場合＞
こんな症状の場合は重大な病気やけがの可能性があります！

＜小児（15歳未満）の場合＞
※生後3カ月未満の乳児はとくに注意が必要です。

　　　イラスト：内閣府政府広報室

○日頃から、最寄りの医療機関を確認しておきましょう
　お住まいの地域の休日夜間の診療窓口やその連絡先などを、日頃から確認しておきましょう。

○救急車を呼ぶべきか判断に迷ったら、最寄りの救急相談窓口へ
　病気やけがの程度が判断しにくく、救急車を呼んだほうがいいのか、自分で病院に行けばいいのか迷うことがあります。また、どの病院に行けばいいのかわからない場合などは、次のような相談窓口があります。

【電話番号】　【相談窓口】　　　【自治体】
＃７１１９　救急相談センター　　東京都
　　　　　　救急安心センター　　大阪府、奈良県、福岡県、
　　　　　　　　　　　　　　　　北海道・札幌市周辺（石狩市、新篠津村、栗山町、島牧村）
　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県・横浜市、和歌山県・田辺市周辺（上富田町）

＃８０００　小児救急医療電話相談事業　（各都道府県に窓口があります）

２．救急車を呼ぶときは、こんなふうに説明しよう
　119番通報では、応対に出た係員が傷病者の状況や来てほしい場所の住所など、救急車の出動に必要なことを尋ねます。わかる範囲であわてず、ゆっくりと答えましょう。例えば、次のようにご説明ください。

　(1)「救急」であることを伝えます
　(2)救急車に来てほしい住所を伝えます
　(3)具合の悪い方の症状を伝えます
　(4)具合の悪い方の年齢を伝えます
　(5)通報した方の名前と連絡先を伝えます

救急車の到着を待つ間に、次のようなものを準備しておくことをお奨めします。また、けがや病気の状況によっては、その場に居合わせた人が応急手当てをすることも重要になります。

①救急車の到着までに用意しておきたいもの
    健康保険証や病院の診察券
    普段飲んでいる薬（おくすり手帳）
    お金
    靴　など
　　　イラスト：総務省消防庁「救急車利用マニュアル」

＜傷病人が乳幼児の場合は＞
母子健康手帳
紙おむつ
ほ乳瓶
タオル　など

②人手がある場合は救急車の誘導を
応急手当をしている人以外にも人手がある場合は、救急車が通ってきそうな道や曲がり角まで案内に出ると、到着までの時間が短くなります。

◆迅速な応急手当が大事です
　救える命を救うためには、可能な範囲で応急手当を実施することが重要です。
　AED（自動体外式除細動器）を用いた措置や心肺蘇生など、一般の人でも行うことができる応急手当もあります。
　各消防署などで応急手当の講習などを行っているので、いざというとき大切な人の命を救うために、事前に受講して正しい知識を身につけておくことも大事です。

◆救急車や救急医療は限りある資源です
みんなで上手に利用し、いままさに助けを必要としている人に、
速やかな助けを提供できるようにしましょう。

◆9月9日は「救急の日」です
　9月9日は、「きゅうきゅう」の語呂合わせから、厚生労働省により「救急の日」に定められました。
　これは救急医療関係者の意識を高めるとともに、救急医療や救急業務に対する国民の正しい理解と認識を深めることを目的としており、さらに「救急の日」を含む1週間は「救急医療週間」として、応急手当の講習会を中心とした救急に関する様々な行事が実施されています。

○ショートムービーコンテスト
平成28年9月4日に東京お台場で開催された救急の日イベント「救急の日 2016」では、一般の方から募集した「救急車の適正利用ショートムービーコンテスト」の最優秀賞、優秀賞が発表されました。受賞作品は消防庁ウェブサイトで視聴できますので、ぜひ、ご覧ください。
消防庁「救急車の適正利用ショートムービーコンテスト」
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList9_5.html

●関連リンク
消防庁
「救急車利用マニュアル」［PDF］　
http://www.fdma.go.jp/html/life/kyuukyuusya_manual/

「平成27年版　救急救助の現況」
　http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList9_3.html

「救急・救助」［PDF］　
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h28/08/280831_houdou_1.pdf
　　救急の日・救急医療週間」について詳しくはこちらを

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お役立ちニュースレター　～9月1日は防災の日です～

内閣府政府広報室 — Wed, 31 Aug 2016 10:00:55 +0900

平成28年8月31日
内閣府政府広報室
お役立ちニュースレター　～9月1日は防災の日です～
あなた自身とあなたの大切な人を守るために、
考えてみよう、一人ひとりができる防災対策

　変化に富んだ我が国の自然環境は、私たちに豊かな恵みをもたらしてくれる一方で、時に甚大な自然災害を引き起こします。例えば、地震や津波、台風、高潮、豪雨による水害や土砂災害そして火山噴火などの自然災害が、毎年のように日本のどこかで起きています。
　こうした自然災害による被害をできるだけ少なくするためには、国や地方公共団体などによる防災対策（公助）や地域のコミュニティによる防災対策（共助）のほかに、私たちひとり一人が自ら取り組む防災対策（自助）も大切です。
　「防災の日」である9月1日を機に、あなた自身とあなたの大切な人を守るため、「私たちにできる防災対策」を考えてみませんか？　「政府広報オンライン／お役立ち記事」から、防災対策のヒントをご紹介します。

政府広報オンライン
災害時に命を守る一人一人の防災対策
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201108/6.html

◆日ごろの対策が大切です
①住まいの安全対策
　専用の突っ張り棒や金具で家具を固定して倒れないようにする、窓や食器棚のガラスには飛散防止フィルムを貼るなど、日頃から家の中の安全対策を徹底しましょう。

②危険な場所や、避難所・避難経路を確認する
　お住まいの付近にどのような危険があり、災害から命を守るためにはどのような避難行動をとる必要があるのか、自治体の公表しているハザードマップなどを参考に、日頃からしっかり認識しておくことが大変重要です。
平常時から、避難場所や避難ルート、家族間での連絡手段、お住まいの市町村からの情報を入手する方法などを十分確認してください。

③非常備蓄品や持ち出し品などの確認
　大災害により電気や水道などのライフラインが止まっても、ある程度は自力で生活できるよう、飲料水や非常食などを備蓄しておくことが大事です。また、自宅が被災して避難所で過ごさなければならない場合がありますので、避難所生活に必要なものをリュックサックなどに詰めておき、いつでもすぐに持ち出せるよう備えておきましょう。

詳しくは、政府広報オンライン
「命を守るために知ってほしい『特別警報』」
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201307/4.html

　　
◆災害情報を知る
　災害が発生したときの適切な行動は、そのとき、その場所に応じて異なります。日ごろから、いろいろな場所で、いろいろな災害が起こったときのことをイメージし、「今、ここで、災害情報を見聞きしたらどう行動すべきか」を状況に応じて考える習慣をつけましょう。

［主な災害情報］
①緊急地震速報
　緊急地震速報は、大きな地震が発生したときに、地震の発生直後に地震計でとらえた観測データを素早く解析して、震源や地震の規模（マグニチュード）、予想される揺れの強さ（震度）を自動計算し、大きな揺れがくることを事前に知らせる警報です。
緊急地震速報は、最大震度5弱以上の揺れが予想されるときに、震度4以上の揺れが予想される地域に対して発表されますが、その仕組みのために発表が間に合わない、予想震度に誤差が出る、などの限界が生じることがあります。

※緊急地震速報の受信方法
　緊急地震速報は、気象庁の発表を受けて直ちに各自治体に設置してある防災行政無線や、テレビ・ラジオのほか、携帯電話（スマートフォンを含む）の「緊急速報メール」などで伝えられます。
　緊急地震速報を見聞きした際には、周りの人に声をかけながら、「周囲の状況に応じて、速やかにあわてずに、まず身の安全を確保する」ことが重要です。
このほか、専用受信端末などがあり、気象庁が発表する警報や予報のほか、独自に個別地点の震度などを予想して知らせます。

②津波警報
　気象庁では、地震の発生に伴って津波による災害の発生が予想される場合、津波の高さに応じて「大津波警報」「津波警報」「津波注意報」を発表しており、地震発生後およそ3分間で、地震の規模や位置を推定。全国を66区域に分けた津波予報区に対して、津波警報・注意報の第１報を発表します。
　「巨大な津波」または「高い津波」という表現で、大津波警報や津波警報が発表された場合は、東日本大震災のような巨大津波が襲って来る可能性がある非常事態です。とにかく直ちに逃げる判断こそが命を守ります。

※津波警報を確認したら
・大津波警報・津波警報を見聞きした場合には、直ちにより高い安全な場所を目指して避難してください。
・震源が陸地に近い場合など、津波警報が津波の襲来に間に合わないことがあります。沿岸部や川沿いの地域で地震の揺れを感じたら、津波警報が発表されていなくても、すぐに避難を始めましょう。

詳しくは、政府広報オンライン
「緊急地震速報」と「津波警報」いざそのとき、身を守るために！
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201410/4.html

③特別警報
警報の基準をはるかに超える危険度の高いものが「○○特別警報」として発表されます。
特別警報が発表されたときは、経験したことのないような大雨や暴風など、異常な現象が起きる状況です。そのため、ただちにお住まいの市町村の避難情報に従うなど、適切な行動をとることが重要です。仮にこの数十年間、災害発生の経験がない地域でも油断は禁物です。

※特別警報の対象
大雨・暴風・高潮・波浪・大雪・暴風雪
※地震・津波・噴火に関しては、危険度が非常に高いレベルのものについて、
「緊急地震速報」「大津波警報」「噴火警報（居住地域）」という名称で発表されます。

「特別警報」が発表されない場合でも、災害が発生しないということではありません。大雨や暴風など気象に関する災害のおそれがあるときは、特別警報が発表される前に、時間を追って段階的に「気象情報」「注意報」「警報」などが発表されるので、最新の情報の入手に努め、注意・警戒をしてください。

詳しくは、政府広報オンライン
命を守るために知ってほしい「特別警報」
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201307/4.html

この記事もオススメです。
政府広報オンライン
・「緊急地震速報」と「津波警報」　いざそのとき、身を守るために！
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201410/4.html
・命を守るために知ってほしい　「特別警報」
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201307/4.html
・災害時に命を守る　一人一人の防災対策
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201108/6.html
・「大雨や台風の気象情報に注意して早めに防災対策・避難行動を行いましょう」
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201206/1.html
・「土砂災害の危険箇所は全国に53万箇所！土砂災害から身を守る3つのポイント」
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201106/2.html

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「自然災害から命を守るために！最低限知っておきたい自助・共助」（約11分）
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お役立ちニュースレター　「フロンラベル」を目安にして環境にやさしい製品を選ぶ

内閣府政府広報室 — Thu, 18 Aug 2016 09:53:27 +0900

平成28年8月18日
内閣府政府広報室
～地球温暖化を防ぐための取り組み～「フロンラベル」を目安にして環境にやさしい製品を選ぶ
　最近、家庭用エアコンなどに、「フロンラベル」と記された黄色と水色のマークが記されたものが現れています。このラベルは、消費者が地球温暖化への影響を考えて製品を選べるようにするため、JIS（日本工業規格）に定められ、平成27年（2015年）7月より、エアコンなどの指定製品について、製品本体やカタログに表示することができることになりました。このフロンラベルを、エアコンや冷蔵庫などを購入する際の参考としてご活用ください。

■フロンラベルが示す情報

（1）環境影響度の目標達成値　→　製品ごとに定められた目標を達成しているかどうか。
（2）地球温暖化係数　　　　　→　地球温暖化にどの程度の影響があるか。
（3）目標年度　　　　　　　　→　いつまでに目標を達成するか。

■ソースはこちら
　　⇒政府インターネットテレビ
　　　「地球温暖化を防ぐために「フロンラベル」が始まりました」　
　　　http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg13669.html

■「フロン」のなにが問題なの？
　　⇒紫外線から私たちを守ってくれるオゾン層の破壊、
　　　地球温暖化などに影響を与えることがわかりました

　「フロン」は、冷蔵庫やエアコンの冷媒ガスなどとして様々な種類が開発され、人々の生活に役立ってきました。しかし、1980年代以降、当時使われていた「特定フロン」が、有害な紫外線から私たちを守ってくれるオゾン層を、破壊する効果が分かりました。

　そのため、1990年代以降は、オゾン層破壊効果のない「代替フロン」が広く使用されるようになりました。ところが、この代替フロンも他のフロン類と同様に、二酸化炭素の数千倍という高い温室効果を持っており、このことが地球温暖化の問題が浮上するにつれて、注目されるようになりました。
　そこで近年、代替フロンより温室効果の低い物質や、もともと自然界に存在していた物質を使う「自然冷媒」といった新しい冷媒への転換が図られています。

　「フロンラベル」は、そのラベルを付けた製品の地球温暖化への影響度をひと目で示すマークです。冷蔵庫やエアコンなどを選ぶ際のご参考に、お役立てください

■フロンラベルが貼ってある製品は？
　　⇒エアコンや店舗用冷凍冷蔵庫など
　　　7種類の指定製品に貼られています

　フロンラベルが貼られているのは、法律で「指定製品」として定められた家庭用や店舗・オフィス用のエアコン、店舗用の冷凍冷蔵庫、ダストブロワー（ホコリ飛ばし用スプレー）など7種類の製品です。

■代替フロン以外の冷媒はもう開発されているの？
　　⇒R32や二酸化炭素冷媒など
　　　新しい技術が実用化されています

　R32など、日本のメーカーが開発した温室効果の小さい新たな物質が実用化され、この新しい冷媒を使用する機器も徐々に増えつつあり、さらなる普及が期待されています。
　またフロンを使用せず、二酸化炭素を冷媒として用いる技術も研究が進み、店舗にある業務用冷凍冷蔵庫などに採用されている例もあります。
　地球温暖化を防ぐために、フロンメーカーや電機製品メーカー、そしてユーザーも一体となって取り組みましょう。

■ご参考
　　⇒経済産業省　指定製品製造業者等に対する規制
　　　http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/ozone/furon_seihin_seizo.html

■お役立ち動画　こちらもどうぞ
　　⇒政府インターネットテレビ　
　　　私たちの暮らしの中でできる地球温暖化対策　クールチョイス　
　　　未来のために、いま選ぼう
　　　http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg12406.html?t=136&a=1

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お役立ちニュースレター　知っておこう、ジカウイルス感染症（ジカ熱）の何が危ない？　どう防ぐ？

内閣府政府広報室 — Mon, 04 Jul 2016 10:54:02 +0900

平成28年7月4日
内閣府政府広報室
～リオ・オリンピック・パラリンピックなど海外に出かける前に～
知っておこう、ジカウイルス感染症（ジカ熱）の何が危ない？　どう防ぐ？
　「ジカウイルス感染症（ジカ熱）」が、中南米を中心に広がっています。感染しても8割の人は症状が現れず、発症してもほとんどの場合は軽症で済みます。しかし、妊婦がジカウイルスに感染すると胎児が小頭症になる可能性があるほか、それ以外の人でも稀にギラン・バレー症候群を起こすことがあります。
　今夏は「2016年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会」などにより、流行地域と人の往来が増え、日本にジカウイルスが持ち込まれるおそれがあります。国内での感染拡大を防ぐため、ジカウイルス感染予防のポイントをご紹介します。

■ソースはこちら
　　⇒何が危ない？どう防ぐ？　ジカウイルス感染症（ジカ熱）予防のポイント
　　　http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201605/2.html

■どんな病気？
　　⇒感染者の8割は発症せず、発症しても大半は軽い症状。
　　　だが妊婦が感染すると胎児が小頭症になる危険が。

　ジカウイルス感染症は、ジカウイルスに感染してすることで発症します。ジカウイルスは、感染者の血を吸ったヒトスジシマカやネッタイシマカによって媒介されます。日本では、秋田県・岩手県以南でヒトスジシマカの生息が確認されています。また、性行為を通じて感染した事例も報告されています。
　感染してもおよそ8割の人はほとんど症状が現れず、約2割の人が感染後2日から12日ほどの潜伏期間を経て軽度の発熱や発疹、目の結膜炎、筋肉や関節の痛み、だるさ、頭痛等を発症します。現在のところ直接に有効な治療薬はありませんが、通常は特別な治療を必要とせず、発症後2日から7日程度で回復します。
　これらの症状はデング熱と比較して軽度のことが多いのですが、ジカウイルス感染症が流行している地域で「小頭症」や「ギラン・バレー症候群」などの患者が増加しており、ジカウイルス感染症との関連が明らかにされています（※）。

※小頭症は、赤ちゃんが極端に小さい頭で生まれたり、出生後に頭の成長が止まったりする疾患です。
　ギラン・バレー症候群は、手や足の力が入らなくなり、しびれ感が出た後、症状が全身に広がる病気です。
　詳しくはこちらから。
　　⇒厚生労働省検疫所（FORTH）「小頭症」
　　　http://www.forth.go.jp/moreinfo/topics/2016/02081102.html
　　　国立感染症研究所「ジカウイルス感染症のリスクアセスメント第6版」（5月13日）
　　　http://www.nih.go.jp/niid/ja/id/2358-disease-based/sa/zika-fever/6468-zikara-6-160513.html

■ジカウイルスの感染を防ぐには？
　　⇒蚊に刺されない、蚊を発生させない

　ジカウイルスは主に、感染者の血を吸った蚊（ヒトスジシマカ、ネッタイヤブカ）が媒介することで広がりますので、ジカウイルス感染症を防ぐには、蚊に関する次のような対策が重要です。

・Point １蚊に刺されないようにする
　自分が感染しないために、そしてほかの人に感染を広げないために、蚊に刺されないようにすることが大事です。
　特に妊娠中の女性は、蚊に刺されないように注意してください。

＜対策の例＞
　・素足でのサンダル履きを避ける。
　・白など薄い色のシャツやズボンを選ぶ（蚊は色の濃いものに近づく傾向がある）。
　・肌を露出しない長袖、長ズボンを着用する。
　・虫除けスプレーなどを使用する（定期的に塗りなおすなど、適切に使用する）。
　・蚊取り線香などを使用する。

・Point 2　蚊の発生を抑える
　ジカウイルスを媒介する蚊の発生を抑えることが大事です。日本にも生息するヒトスジシマカは水中に産卵しますが、沼や池のような広い場所よりも、狭い水たまりのような場所を好みます。
　例えば、屋外に置かれた植木鉢の受け皿や空き缶、ペットボトルなどに溜まった水、野積みされた古タイヤに溜まった水などにも好んで産卵し、孵化（ふか）した幼虫はそこで成長します。
　家の周囲を点検し、不要な水たまりをなくすことがヒトスジシマカの発生を抑え、ジカウイルスの感染拡大を防ぐことにつながります。
　妊婦は渡航を避け、渡航した人は帰国後もさまざまな注意を

■流行地域へ行く場合の注意は？

　ジカウイルス感染症は中南米・カリブ海地域、オセアニア太平洋諸国、東南アジア等で発生しており、特にブラジルなど中南米およびその周辺で大規模な流行が見られています。
　これらの地域に渡航する場合は注意が必要です。海外に渡航する前に最新の情報をご確認ください。

■最新の情報はこちらから：
　　⇒厚生労働省「ジカウイルス感染症の流行地域」
　　　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000113142.html

■流行地域への渡航に際しての注意
・妊娠中の人、妊娠の可能性がある人
　　　⇒流行地域への渡航・滞在を可能なかぎり控える。
　　　⇒渡航する場合は主治医と相談し、厳密な防蚊対策を講じる。

・渡航先での注意
　　　⇒虫除けスプレーなどを使用するほか、肌の露出を控えて蚊に刺されないようにする。

・帰国後の注意
　　　⇒帰国途上などで軽度の発熱や発疹がみられた場合は、空港や港の検疫官に相談する。
　　　⇒症状の有無にかかわらず、帰国後最低2週間程度は特に蚊に刺されないように注意する。
　　　⇒男性はジカウイルス感染症の症状の有無にかかわらず、帰国後最低8週間程度（パートナーが妊娠中の
　　　　場合は妊娠期間中）、性行為の際はコンドームを使用するか、性行為を控える。
　　　⇒女性は帰国後最低8週間程度、妊娠を控えてください。

■デング熱やマラリアなど、蚊が媒介する感染症にご注意を！

　海外では、ジカウイルス感染症のほかにも、デング熱やマラリア、チクングニア熱、黄熱など、蚊が媒介する様々な感染症があります。海外でも国内でも、蚊に刺されないよう、しっかりと対策をしておくことが重要です。
　これらの感染症について、下記のウェブサイトに国・地域別の流行状況、予防方法、体調が悪くなった場合の対応などの情報が掲載されています。流行地域に渡航する方は、危険な感染症に海外で感染しないように、また、海外から日本国内に持ち込まないように、これらのウェブサイトなどで情報を確認しておきましょう。

■関連リンク
　　⇒厚生労働省「感染症情報」
　　　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/index.html
　　⇒厚生労働省検疫所（FORTH）
　　　http://www.forth.go.jp/index.html
　　⇒外務省「感染症危険情報（海外安全ホームページ）」
　　　http://www2.anzen.mofa.go.jp/kaian_search/pcinfectioninfolist.asp?pageno=1
　　⇒首相官邸「感染症対策特集～様々な感染症から身を守りましょう～」
　　　http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/index.html

■感染症を疑う症状があるときは？
　　すぐに医療機関で受診するか保健所、検疫所などに相談を

■流行地域からの帰国後に行うこと

　・渡航中に軽度の発熱、発疹、結膜炎、筋肉痛や関節痛などの症状があった場合は、すぐに医療機関を受診する。
　・発疹など心配な症状のある方は、空港や港の検疫所に相談する。
　・帰国後に発症した場合や症状が改善しない場合は、医療機関を受診するか、保健所に相談する。
　　　⇒医療機関を受診時は、渡航先や期間、活動などについて、医師に詳しく伝えることが大切です。

■この記事もおすすめです！
　　　⇒お役立ち記事　「デング熱」にご注意を！　予防策は「蚊に刺されない」「蚊を発生させない」
　　　　http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201509/1.html

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お役立ちニュースレター　「食べる力」＝「生きる力」を育む「食育」の実践を

内閣府政府広報室 — Wed, 08 Jun 2016 10:56:04 +0900

平成28年6月8日
内閣府政府広報室
~毎年6月は「食育月間」そして毎月19日は「食育の日」~
「食べる力」＝「生きる力」を育む
「食育」の実践を
食べることは生涯にわたって続く、人間の基本的な営みのひとつ。
様々な経験を通じ、健全な食生活を実践するための力を育む「食育」は、子供だけでなく大人になってからも重要なことです。
食育の「実践の環（わ）」を広げましょう。

■毎年6月は「食育月間」。毎月19日は「食育の日」です

　毎年6月は「食育月間」、そして毎月19日は「食育の日」とされています。
これらの機会に、ご自身やご家族の食生活を見直して食育に取り組んでみませんか。

■ソースはこちら
　　⇒「食べる力」＝「生きる力」を育む食育
　　　実践の環（わ）を広げよう
　　　http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201605/3.html

■なぜ「食育」が大事なの？
　　⇒食をめぐるさまざまな課題の解決に
　　　「食べる力」＝「生きる力」を育むことが重要です　

　近年、食に関連した様々な課題が浮上し、「食育」が重要とされています。栄養の偏りや不規則な食事などによる肥満、それらを原因とする生活習慣病の増加は、そうした課題のひとつであり、若い女性を中心とした過度のダイエット志向や高齢者の低栄養傾向等による健康面での問題も指摘されています。
また食の安全や信頼、食料輸入に依存する問題など、食を取り巻く環境は大きく変化しているため、食育を通じて、生涯にわたり「食べる力」＝「生きる力」を育み、心と身体の健康を維持し生き生きと暮らすことが大切なのです。

■食育の環（わ）とは？
　　⇒すべての世代に大切な食べ物の循環
　　　地域とのつながりとも関連しています

　「食育の環（わ）」とは、生産から食卓までの「食べ物の循環」、子供から高齢者、そして次世代へといった「生涯にわたる食の営みの循環」を示します。
　また食育は、豊かな自然や先人から受け継がれてきた文化、そして社会経済といった環境と密接な関係を持っており、生活の場としての地域とのつながりとも関連しています。

■Point 健全な食生活を実践するうえでのポイントとは？

　健全な食生活を実践するうえでのポイントは、性別や年代、ふだんの運動量などによって異なります。若い世代の方、妊娠中の女性の方、お腹周りが気になる方、高齢者の方は、次のようなことにも気をつけましょう。

＜若い世代＞
　朝ごはんを食べない人の割合が多いので、生活リズムを見直してみましょう。野菜を食べる量が少ない人は、あと一皿、野菜料理を増やすように心がけましょう。

　厚労省「e－ヘルスネット」＞肥満と健康
　https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/food/e-02-001.html

　農水省「実践食育ナビ」食生活指針＞7．適正体重を知り、日々の活動に見合った食事量を
　http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/zissen_navi/guide/guide07.html

＜妊娠中の女性＞
　胎児の発育や妊娠中の母体の健康を考えた食事を心がけましょう。主食を中心にしてエネルギーをしっかりとること、不足しがちなビタミンやミネラルを副菜でたっぷりとることが大切です。体づくりの基礎となる主菜は適量とし、牛乳・乳製品など多様な食品を組み合わせてカルシウムを十分にとってください。

　厚生労働省「妊産婦のための食生活指針」
　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/02/h0201-3a.html

＜お腹周りが気になる方＞
　メタボリックシンドロームにならないために、まずは肥満の予防を。食事の内容や量、間食や飲酒など、日頃の食生活を見直し、脂質や炭水化物の過剰摂取を改善しましょう。定期的に体重を量り、適度な運動を心がけ、適正体重を目指しましょう。

　厚生労厚生労働省「健康寿命をのばそう　スマートライフプロジェクト」
　http://www.smartlife.go.jp/

＜高齢者の方＞
　食事の量や内容が不十分だと体重が減り、体力も衰えてきます。主菜や乳製品などもしっかりとって、健康や体力を維持しましょう。
　また、高齢になるとのどの渇きを感じにくくなり、脱水症状を起こしやすくなる可能性も伝えられています。こまめに水分補給をするよう心がけましょう。

■活用してください「食育ガイド」

　食育の手引きとして、「食育ガイド」をご活用ください。皆さんが、ご自分の食生活の振り返りを行い、実践できそうなことをチェックしたり、書き込んだりすることができるようになっています。ぜひ、皆さんの食育の実践のためにご活用ください。

食育ガイドはこちらから
　　⇒食育ガイド
　　　http://www8.cao.go.jp/syokuiku/data/guide/

■第3次食育推進基本計画がスタートしました
　政府は「食育基本法」に基づき、5年を期間とする「食育推進基本計画」を作成し、様々な施策に取り組んでいます。平成28年（2016年）4月からは「第3次食育推進基本計画」がスタート。これからは、右の5つの重点課題を踏まえて、取り組まれていきます。　

●5つの重点課題
　　・若い世代を中心とした食育の推進
　　・多様な暮らしに対応した食育の推進
　　・健康寿命の延伸につながる食育の推進
　　・食の循環や環境を意識した食育の推進
　　・食文化の継承に向けた食育の推進

詳しくは
　　⇒農林水産省「食育の推進」
　　（食育施策(1)食育基本法・食育推進基本計画等）
　　http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/index.html

お役立ち動画　こちらもどうぞ
　　⇒政府インターネットテレビ　
　　　食の乱れが病気を招く～食育は子どもだけのものじゃない
　　　http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg6300.html

　　⇒お役立ち記事
　　　「もったいない！食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らそう」
　　　http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201303/4.html

関連リンク
　　⇒農林水産省「食育の推進」
　　　http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/index.html
　　⇒文部科学省「食べるが『価値』。」
　　　http://www.mext.go.jp/syokuiku/
　　⇒文部科学省「学校における食育推進の推進・学校給食の充実」
　　　http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/index.htm

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お役立ちニュースレター

内閣府政府広報室 — Thu, 26 May 2016 12:00:19 +0900

平成28年5月26日
内閣府政府広報室
6月1日～30日は「土砂災害防止月間」です　　
大雨や地震などによる「土砂災害」から身を守る3つのポイントを紹介します。
土砂災害は一瞬にして尊い生命や家屋などの貴重な財産を奪い、甚大な被害をもたらします。
一人ひとりが土砂災害から身を守るためのポイントを紹介します。
　　　
■ソースはこちら
　　政府広報オンライン
　　「土砂災害の危険箇所は全国に53万箇所！土砂災害から身を守る3つのポイント」
　　http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201106/2.html

■土砂災害は全国で発生しています
　　⇒年間1000件も発生する土砂災害

　危険箇所は約53万箇所も　過去10年間の土砂災害発生件数を平均すると、１年間におよそ1,000件もの土砂災害が発生しており、平成26年に限っても1,184件の土砂災害が起きています。
　また、土砂災害が発生するおそれのある危険箇所は、日本全国で約53万箇所もあり、土砂災害は身近な危険のひとつだといえます。
　国土交通省や都道府県では、土砂災害による被害を防ぐため、砂防えん堤などの施設整備や警戒避難体制の整備などの対策を実施していますが、これらと併せて私たち一人ひとりが土砂災害に対して日頃から備えておくことも重要です。

■おぼえて！　土砂災害から身を守る3つのポイント

　Point １住んでいる場所が「土砂災害危険箇所」かどうか確認する。

　土砂災害発生のおそれのある場所は「土砂災害危険箇所」とされています。普段から自分の家が土砂災害危険箇所にあるかどうか、国土交通省砂防部のホームページなどで確認しましょう。詳しくは、お住まいの市町村にお問い合わせください。土砂災害危険箇所に指定されていなくても、付近に「がけ地」や「小さな沢」などがあれば注意を。

詳しくは
　　⇒国土交通省「各都道府県が公開している土砂災害危険箇所と土砂災害警戒区域」
　　http://www.mlit.go.jp/river/sabo/link_dosya_kiken.html

　Point 2 雨が降り出したら土砂災害警戒情報に注意する。

　雨が降り出したら、「土砂災害警戒情報」に注意しましょう。気象庁ホームページや各都道府県の砂防課などのホームページで確認できるほか、テレビやラジオの気象情報でも発表されます。大雨による電波障害や停電などいざというときのために携帯ラジオを持っておくとよいでしょう。都道府県や市町村によっては、事前に登録しておけば、携帯電話などを通じて土砂災害警戒情報を教えてくれるサービスもあります。

詳しくは
　　⇒気象庁「土砂災害警戒情報」　http://www.jma.go.jp/jp/dosha/
　　　「土砂災害警戒判定メッシュ情報：全国」　http://www.jma.go.jp/jp/doshamesh/

　Point 3 土砂災害警戒情報が発表されたら早めに避難する。

　土砂災害警戒情報が発表されたら、早めに近くの避難場所など、安全な場所に避難しましょう。強い雨や長雨のときなどは、市町村の防災行政無線や広報車による呼びかけにも注意してください。
　お年寄りや障害のある人など避難に時間がかかる人は、移動時間を考えて早めに避難させることが大事です。
　土砂災害被害者の多くは木造の1階で被災しています。どうしても避難場所への避難が困難なときは、次善の策として、近くの頑丈な建物の2階以上に緊急避難するか、それも難しい場合は家の中でより安全な場所（がけから離れた部屋や2階など）に避難しましょう。
　土砂災害には前兆現象が現れることもあります。

■こんなことにも注意しましょう　

　下記の前兆現象に気づいたら周囲の人にも知らせ、早く安全な場所に避難することが大事です。

　・がけ崩れ
　　がけのひび割れ／小石がパラパラ落ちてくる／がけから水が湧き出る／湧水が止まる・濁る／地鳴りがする
　　　⇒そんな時は……
　　　　がけ崩れの危険性があります。
　　　　崩れ落ちるまでの時間がごく短いため、人家の近くでは逃げ遅れも発生し、人命を奪うことが多く危険です。

　　地面のひび割れ、がけや斜面から水が噴き出す、井戸や沢の水が濁る、地鳴り・山鳴りがする／樹木が傾く、
　　亀裂や段差が発生する
　　　⇒そんな時は……
　　　　地滑りの危険性があります。
　　　　斜面の一部あるいは全部がゆっくりと斜面下方に移動する現象です。土塊の移動量が大きいため甚大な被害が発生します。

　山鳴りがする／川の水が濁り流木が混ざる／腐った土の匂いがする／降雨が続くのに川の水位が下がる／
　立木が裂ける音や石がぶつかり合う音が聞こえる
　　⇒そんな時は……
　　　土石流の危険性があります。
　　　時速20～40kmの速さで、一瞬のうちに人家や畑などを壊滅させます。

■6月1日～30日は「土砂災害防止月間」です。

「みんなで防ごう土砂災害」をテーマとして、土砂災害危険箇所や砂防設備などの点検や避難訓練、土砂災害防止に関する講習会、現場見学会などが実施されます。
　土砂災害防止月間を機に、皆さんも自分の地域の危険な場所を確認したり、避難場所までの経路を歩いてみたりするなど、万が一の事態に備えておきましょう。

■お役立ち動画　こちらもどうぞ

　　徳光・木佐の知りたいニッポン！～みんなの力で楽しみながら！防災に役立つヒントを見つけよう
　　http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg12201.html
　　
　　隣近所が互いに助け合って地域を守る『共助』の重要性に着目した地区防災計画を作成し、子供達と実践している地域の取組や、子供も大人も楽しみながら体験して学べる防災訓練の取組などについて、東京大学生産技術研究所の加藤孝明さんをお招きして詳しく解説します。

　　政府インターネットテレビ  広島土砂災害の教訓　命を守る3つの心得
　　http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg11867.html

　　平成26年8月に広島市で発生した土砂災害の現場から学ぶべき教訓と、発生の予測が難しい土砂災害から身を守るために、私たちはどのように行動すればよいのか。命を守る3つの心得についてご紹介します。

　　政府インターネットテレビ  ～いざ！という時～水害から自らを守るために　水防を知ろう！
　　http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg11790.html

　　河川の洪水や高潮などによる氾濫や、そのおそれがある時に、地域の水防団員などが中心となって、様々な専門技術を駆使し、水防活動を行います。また、地域の水防力の向上を図るため、全国各地で水防訓練が実施されています。

　　政府インターネットテレビ  　徳光・木佐の知りたいニッポン！～増えているぞ！　土砂災害　日頃の備えと早めの避難
　　http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg9911.html

　　発生の予測が難しい土砂災害。大切な命を守るために日頃からの備えなど重要なポイントを、筑波大学生命環境系の水野秀明准教授をお招きして、詳しく解説します。

■その他のおすすめ記事

　　特集「みんなの力を、防災の力に。」
　　http://www.gov-online.go.jp/cam/bousai2015/index.html

　　災害別に有効な取組みを紹介する動画「共助（ともすけ）先生の『防災共助講座』」、「試してみよう！あなたの『地域防災力』診断」、あなたのまちの防災情報を検索できる「地域の防災情報」などのコンテンツがあります。

　　お役立ち情報「大雨や台風の気象情報に注意して　早めに防災対策・避難行動を行いましょう」
　　http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201206/1.html

　　気象庁では、災害の発生のおそれがあるときには「警報」や「注意報」を発表し、災害への注意を呼びかけています。気象庁が発表する防災気象情報について紹介しています。

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お役立ちニュースレター

内閣府政府広報室 — Mon, 16 May 2016 10:57:59 +0900

平成28年 5月16日
内閣府政府広報室
若い世代の意見をもっと政治に！　始まります「18歳選挙」。
　選挙権年齢がこれまでの「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられ、18歳、19歳の皆さんも、選挙で投票できることになります。この「18歳選挙」が始まることで何が変わるか、「18歳選挙」をおよそ240万人の18歳、19歳の皆さんはどう生かしていくか、一緒に考えてみましょう。

■ソースはこちら
　　政府広報オンライン「自らの意見を一票に！　『18歳選挙』が始まります。」
　　http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201602/1.html

■なぜ「18歳以上」に引き下げられるの？
　　⇒若い世代の意見を、国や地方の政治にもっと反映されるようにするためです。
　
　選挙権年齢が、平成27年（2015年）6月の公職選挙法の改正により、これまでの「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられることとなりました。これにより平成28年（2016年）6月19日の後に公示される国政選挙（国会議員［衆議院議員、参議院議員］を選ぶ選挙）の公示日以後に公示・告示される選挙では、18歳、19歳の人たちも「有権者」として、投票できることになります。

■世界の選挙権年齢

　世界191の国・地域のうち約9割は、選挙権年齢が「18歳以上」となっています。
　また、ヨーロッパなどを中心に、選挙権年齢をさらに引き下げる動きもあり、オーストリアではすでに「16歳以上」に引き下げられています。我が国の選挙権年齢引下げは、こうした各国の動向も参考にしたものです。

■どんな選挙で投票できるの？
　　⇒「国政選挙」や「地方選挙」で投票できます。
　
　我が国では、「有権者」になると、衆議院と参議院の国会議員を選ぶ「国政選挙」や、都道府県の知事や市区町村長と、それらの議会の議員を選ぶ「地方選挙」で投票することができます。

■実際の投票はどうすればいいの？
　　⇒投票日に、投票所で行うのが原則。期日前投票などの仕組みもあります。
　　
　投票は、「一人一票」。そして「投票日に」「投票所で」行うことが原則です。多くの市区町村では、投票日前に有権者に投票所入場券や投票所案内が配られ、投票日や投票所が案内されますので、この入場券や案内を投票所に持参すれば便利です。
　この選挙人名簿に登録されるのは年齢満18歳以上の日本国民で、以下のいずれかの資格を満たす人です。

①住民票がつくられた日（他の市区町村からの転入者は転入届をした日）から引き続き3か月以上、その市区町村の住民基本台帳に記録されている人。
②住民票がつくられた日（他の市区町村からの転入者は届出をした日）から引き続き3か月以上、その市区町村の住民基本台帳に記録されていた人で、その市区町村の区域内に住所を有しなくなった日後4か月を経過しない人。

※入場券や案内を持参しなくても、市区町村の選挙管理委員会が管理する「選挙人名簿」に登録されていれば投票することができます。

■進学や就職などで引っ越したら、速やかに住民票を移しましょう。

　選挙人名簿への登録は、原則、住民票がある市区町村で、その市区町村に3か月以上引き続き居住している人が対象となります。引越し先で投票したい場合は、その選挙の告示日の前日から3か月以上前までに、住民票を引越し先に移しておきましょう。

■選挙当日に投票できない場合は、期日前投票か不在者投票制度を利用しましょう。

　期日前投票…投票日の前でも、指定された期日前投票所で投票することができます。
　不在者投票…事前に手続きをすれば、一時滞在先の市区町村や指定された病院で投票できます。

■選挙運動は誰でもできるの?
　　⇒18歳以上の人は、一定のルールを守ればさまざまな選挙運動ができます。
　　
　個別の選挙の公示・告示が行われると、特定の候補者の当選を目的として投票を得させるための活動である「選挙運動」が行われることとなります。選挙運動は、候補者と有権者のどちらも、候補者が選挙管理委員会に立候補の届出をしたときから投票日の前日までに限って行うことができます。
　ただし、選挙運動には、公平を保つために一定のルールが設けられており、それに違反すると法律で罰せられることがありますので、くれぐれも注意してください。

■インターネットを利用した選挙運動もできます。

　有権者はホームページやブログ、ツイッターやLINEをはじめとしたSNS、動画共有サービス（Youtubeなど）、動画中継サイト（ニコニコ動画など）を使って選挙運動を行うことはできますが、電子メールを利用した選挙運動は禁止されています。
　候補者や政党等以外は、電子メールを利用しての選挙運動はできません。また、選挙運動用のホームページや電子メールなどをプリントアウトして配ることも禁止されているのでご注意ください。
　また、選挙運動ができるのは、選挙期間中（公示・告示日の立候補届出後から投票日前日まで）に限られます。
（※18歳未満の人は、一切の選挙運動ができません）

　詳しくは、
　総務省「なるほど！選挙」＞「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」
　http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html

■若い皆さんの声を未来に生かすために
　　⇒あなたの一票を大切にしよう
　
　世代別にみると、若い世代ほど投票率が低くなっており、未来を生きていくはずの若い世代の意見が政治に届きにくくなっています。
　これから18歳、19歳となって有権者になる皆さん、また、中高生や20歳以上の若い世代の皆さんも、これから始まる「18歳選挙」をきっかけに、選挙と政治が自分自身の未来にどのように関わってくるか、あらためて考えてみませんか。

「衆議院議員選挙（小選挙区）における年齢別投票率」（総務省資料）を見ると。若い世代ほど投票率が低いことがわかります。

■こちらもどうぞ
　　政府インターネットテレビ
　　http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg12407.html

　　総務省「18歳選挙」特設ページ
　　http://www.soumu.go.jp/18senkyo/

　総務省では、「18歳選挙」の特設ページを開設し、様々な情報の提供や模擬選挙などを行っています。また、全国各地で18歳選挙について話し合ったり一緒に考えたりするシンポジウムやワークショップも開催しています。

政府広報オンライン
　　http://www.gov-online.go.jp/
　　国の行政情報に関するポータルサイト「政府広報オンライン」では、毎日の暮らしに役立つ情報、
　　重要な施策の広報キャンペーンを紹介しています。
　　　●フェイスブック公式アカウント　http://www.facebook.com/gov.online
　　　●ツイッター公式アカウント　　　https://twitter.com/gov_online
　　　●政府広報アプリ　　　　　　　　http://www.gov-online.go.jp/pr/media/app/index.html
　　　　⇒政府広報オンラインのコンテンツから電子書籍化。スマホやタブレット端末などで、まとめて読めます。

政府インターネットテレビ
　　http://nettv.gov-online.go.jp/
　　　⇒政府の動きや重要政策から暮らしに役立つ情報までをご紹介する動画専用サイトです。　　

マイナンバー制度　ラッピング車両が4/16（土）より運行開始！

内閣府政府広報室 — Fri, 15 Apr 2016 23:34:57 +0900

平成28年4月15日
内閣府大臣官房番号制度担当室/内閣府大臣官房政府広報室
新社会人に知ってもらいたいマイナンバーの知識をQ&A方式で紹介
マイナンバー制度　ラッピング車両が4/16（土）より運行開始！
東京・山手線ラッピング車両をはじめ、全国5エリア37路線でPR
　内閣府は、4月16日（土）よりマイナンバー制度に関するラッピング車両の運行および車内広告等を、全国5エリア37路線にて実施いたします。
　列車内では、新生活を始める新社会人や学生などの若者をターゲットとして、特に知っておいてほしいマイナンバー制度に関する知識をQ&A形式の中吊り広告で紹介します。
　東京・山手線の車両には、中吊り広告のほか、車体にマイナンバー制度PRキャラクター「マイナちゃん」をデザインしたラッピング広告を実施、車両番号の数字をマイナちゃんが手持ちで案内する、かわいらしいデザインで、さらに、車両番号ではない特別なデザインが施された「隠れマイナちゃん」が車両のどこかに配置されています。

　山手線ラッピング車両運行前日の4月15日（金）には、JR東日本・東京総合車両センター（東京・大井町）にて、ラッピング車両のメディア向け報道公開を実施しました。
　報道公開には、マイナンバー制度PRキャラクター「マイナちゃん」はじめ、マイナちゃんの応援ソング「いつでもどこでもマイナちゃん」を自主制作した女性アイドルグループALLOVERにもご協力いただき、ラッピング車両前でフォトセッションを実施したほか、「いつでもどこでもマイナちゃん」も披露されました。

お披露目会の模様を紹介した公式動画は、以下URLからご覧いただくことができます。
https://youtu.be/IKyVn8Ltvnw

■マイナンバー制度　ラッピング車両概要

1.　内容：
＜車内＞
中吊り広告を中心とした、車内ポスター等を掲出。
新社会人や学生に知ってもらいたいマイナンバーに関する知識をＱ&Ａ形式で紹介。
＜車外＞（東京・山手線のみ）
車両の側面に、車両番号を持ったマイナちゃんをラッピング。
一部には、車両番号ではない特別なデザインが施された「隠れマイナちゃん」も登場。

2.　実施路線および期間
詳細については下記をご参照ください。
https://goo.gl/o5gpns

Holding of the Symposium on Science, Technology and Innovation for 2020

Cabinet Office, Government of Japan — Fri, 12 Feb 2016 12:24:50 +0900

February 12, 2016
Cabinet Office
Holding of the Symposium on Science, Technology and Innovation for 2020
Time: 1:00 - 5:30 PM, March 10 (Thurs.), 2016; Place: 2F, Keidanren Kaikan
Including a keynote speech by an expert, a panel discussion, and an exhibition on nine projects
A venue for information-sharing and interchange with companies involved in each project
The Japanese Cabinet Office organized the Task Force of Science, Technology and Innovation for the Tokyo 2020 Olympic and Paralympic Games. It is the mission of this organization to engender Japanese-born science, technology and innovation capable of practical application by 2020. Under its basic philosophy that scientific and technical innovation are major forces of worldwide advancement, it is promoting nine related projects in fields such as the environment-friendly hydrogen society, next-generation transport systems applying automated driving technology, and the forecasting of and response to sudden natural disasters.

In this connection, to spread knowledge of these projects, the Cabinet Office is going to hold the Symposium on Science, Technology and Innovation for 2020 at Keidanren Kaikan on March 10 (Thurs.), 2016.
Besides a keynote speech by an expert and a panel discussion, the Symposium is scheduled to include an exhibition profiling the technologies in the nine projects. For details on how to participate and other matters, please see the official Symposium website.

*Official website http://2020tf.jp
Official website, keynote speech and panel discussion will be in JAPANESE.
If you have any inquiries in English, please email us at ( info@2020tf.jp )

Title: Symposium on Science, Technology and Innovation for 2020
Time: 1:00 - 5:30 PM, March 10 (Thurs.), 2016
Place: 2F, Keidanren Kaikan (1-3-2 Otemachi, Chiyoda-ku, Tokyo)
International Conference Hall: keynote speech and panel discussion
Keidanren Hall: technical exhibition on the nine projects
Organizer: Cabinet Office
Sponsored by: Japan Business Federation (Keidanren)  /  Nikkei Inc.

Program (tentative)
============================
- Keynote speech & panel discussion [2:15 ~ 4:30 PM]

[ Part 1 ]
12:45 PM ~ Opening of the reception counter for participation in the Symposium
2:00 PM ~ Opening of the venue
2:15 PM ~ Opening remarks by the organizer - Aiko Shimajiri, Japanese Minister of State for Science and Technology Policy

2:20 PM ~ Keynote speech - Dr. Yoshiyuki Sankai
Impulsing Paradigm Change through Disruptive Technologies (ImPACT) Program Manager
Professor, University of Tsukuba Graduate School/ Director, Center for Cybernics Research
President and CEO, CYBERDYNE Inc.

Dr. Sankai will speak about simultaneously advancing the research and development of innovative cybernic systems like the cyborg-type robot HAL, the generation of new industries, and the cultivation of future pioneers, toward the realization of a zero-intensive-nursing-care society, as well as about the promotion of innovations that drive a positive cycle from R&D to their application in society, and the challenges of shifting social and industrial paradigms.

2:50 PM ~ Description of the Task Force mission - Cabinet Office representative
3:10 PM ~ Break (20 minutes)

[ Part 2 ]
3:30 ~ 4:30 PM - Panel discussion
Moderator: Morinosuke Kawaguchi
Founder & CEO, Morinosuke Co., Ltd.
Advisor, Nikkei BP Future Laboratory
Innovation & Technology Expert, Futurist

Mr. Kawaguchi provides consulting services on matters such as strategy for R&D and product development at the invitation of governmental institutions in Japan and other Asian countries.
His book "MeGaTReNDs 2014 - 2023" has been given high ratings in various circles for its precise and wide-ranging future analyses based on forecasts elicited with a unique methodology. He is also involved in a project promoted by the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology to draft a vision of tomorrow's society based on the world view in this book, and the formulation of a vision in the National Vision Project Headquarters of the Liberal Democratic Party of Japan.

Panelists: project personnel, etc. (three or four tentatively scheduled)

- Exhibition on the nine projects [1:00 ~ 5:30 PM]
Outline of the technologies in each project
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[ Reference Material ]
Key points and requisite major technologies in the nine projects

[Project. 1] Hospitality Innovation 2020 / Smart Hospitality
Stress-free, people-friendly guidance accompanied by transportation of and conversation with visitors from other countries

- Points of benefit and appeal for society
   1. Delivery of stress-free communication with even visitors from other countries, and linkage to promotion of in-bound tourism.
   2. Emergence of a society in which telecommunications devices, positioning technology, robots, and other technologies casually assist transportation and conversation
- Major technologies in each project
   1. Multilingual voice translation system
   2. High-precision positioning technology applying quasi-zenith satellites and indoor positioning technology
   3. Platforms for regional sharing of data assisting improvement of services based on the history of customer purchase, movement, etc.
   4. Robotics technology

[Project. 2] Disease Information Innovation 2020 / Reinforced surveillance for infectious diseases
Early detection and disclosure of the outbreak of infectious diseases, for protection of healthy living

- Points of benefit and appeal for society
   1. Sure action against infectious diseases
   2. Importance of ascertaining the trend of outbreak and constructing an information chain extending from the boarder to the general public
- Major technologies in each project
   1. Research on total initiatives for infectious diseases caused by insect-borne viruses
   2. Research for improvement of diagnostic capabilities for infectious diseases

[Project. 3] New Accessibility Innovation 2020 / Social participation assistance system
Supply of assistance to enable the disabled and aged to participate in society in the same way as younger people and people without disabilities

- Points of benefit and appeal for society
   1. Delivery of support for disabled, aged, and paralympic sports, toward the dissemination of a vibrant society attracting participation by diverse people
   2. Construction of the universal healthy longevity society offering pleasant and comfortable living for all members
- Major technologies in each project
   1. Support for movement & ability
   2. Support for sports (including active use of support for movement and ability by the disabled and aged)
   3. Support for communication

[Project. 4] Mobility Innovation 2020 / Advanced Rapid Transit (ART)
Provision of means of transportation that are gentle to all and easy for all to use

- Points of benefit and appeal for society
   1. Provision of means of transportation that are gentle to all and easy for all to use
   2. Aiming for a high-safety and security, and stress-free system
   3. Packaging for expansion into regional areas and overseas
- Major technologies in each project
   1. Automated driving (precision docking) control (automated pulling over, adjustment of vehicle height, and smooth acceleration/deceleration of speed)
   2. Public Transportation Priority System (PTPS)
   3. Control of ART vehicles using inter-vehicle & roadsite-vehicle communications, etc.
   4. ART system integration

[Project. 5] Energy Innovation 2020 / Hydrogen energies system
Graduation to the next stage of cleanliness in transportation and living through new energy whose consumption entails only emission of water

- Points of benefit and appeal for society
   1. Construction of a CO2-free hydrogen value chain
   2. Contribution to the building of resilient cities with high security and low carbon emissions
- Major technologies in each project
   1. Development of technology for manufacture of hydrogen derived from renewable energy
   2. Development of technology for energy carriers (liquefied hydrogen, organic hydride, and ammonia)
   3. Development of technology for hydrogen utilization
   4. Development of technology for ammonia utilization

[Project. 6] Weather Forecast Innovation 2020 / Advance forecasting of torrential rains and tornadoes
Public notification of torrential rains before they start to fall

- Points of benefit and appeal for society
   1. Development of sophisticated forecasting for torrential rains and tornadoes, and provision of accurate disaster information with ample temporal margin
   2. Contribution to safe and secure operation of events and guidance for evacuation of visitors
- Major technologies in each project
   1. Research concerning the enhancement of forecasting information for torrential rains and tornadoes and effective use of the same, based on development and application of multi-parameter phased array radar, etc.
   2. Development and input of technology for disaster observation, analysis, and forecasting

[Project. 7] Big Data and Sensing Innovation 2020 / Movement optimization system
Use of big data for a smooth flow of people and provision of safe and pleasant hospitality

- Points of benefit and appeal for society
   1. For stress-free monitoring
   2. Optimization (streamlining) of the flow of people and placement of personnel
- Major technologies in each project
   1. Data processing, analysis, and security technology needed for optimization (streamlining) of monitoring, flow of people, and placement of personnel
   2. Technologies for data storage, high-speed data processing, security, and low-power-consumption devices to construct platforms for the collection and use & application of data

[Project. 8] Global Movie Experience Innovation 2020 / New virtual experience video system
Sharing the excitement generated by high-presence video technology with people around the world

- Points of benefit and appeal for society
   1. Easy sharing of the excitement of sports with the whole world, transcending space and time
   2. Ability for others anywhere in the world to experience events exactly as if they were on the spot
   3. Application in areas such as remote education and remote medicine
- Major technologies in each project
   1. Spatial imaging technology overcoming the barrier of distance
   2. Development of technologies for next-generation devices that enable innovative image display

[Project. 9] Flower Innovation 2020 / Japan flower project
Application of cutting-edge technology to decorate streets with plenty of domestically grown flowers even in summer

- Points of benefit and appeal for society
   1. Improvement of supply stability and keep (duration of freshness)
   2. Improvement of international competitiveness
- Major technologies in each project
   1. Technology for stable production of flowers in summertime, based on control of the cultivation environment
   2. Technology to improve the keep of cut flowers

==
Contact for inquiries about participation and operation
MAIL: info@2020tf.jp

「2020年に向けた科学技術イノベーションシンポジウム」を開催（3/10 経団連会館）

内閣府政府広報室 — Mon, 08 Feb 2016 15:30:00 +0900

2016年2月8日
内閣府
「2020年に向けた科学技術イノベーションシンポジウム」を開催
【日時】2016年3月10日（木）13：00～17：30 【会場】経団連会館2F
有識者による基調講演やパネルディスカッション、9つのプロジェクト展示などを実施。
各プロジェクトに関連する企業との情報交換や交流の場。
内閣府は、2020年までに実用化していくべき、日本発の科学技術イノベーションを創出する「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた科学技術イノベーションの取組に関するタスクフォース」を組成。“科学技術イノベーションが世界を大きく前進させる”という基本理念のもと、環境負荷の低い水素社会、自動走行技術を活かした次世代の交通システム、突発的な自然災害の予測と対処など、9つの科学技術イノベーション・プロジェクトを推進しています。

このたび、本プロジェクトを広くみなさまにご紹介する「2020年に向けた科学技術イノベーションシンポジウム」を、2016年3月10日（木）経団連会館にて開催いたします。

当日は、有識者による基調講演やパネルディスカッションを実施するほか、9つのプロジェクトの技術紹介を行う展示を予定しています。参加方法などの詳細は、公式HP（ http://2020tf.jp ）をご覧ください。

開催概要
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
名称　2020年に向けた科学技術イノベーションシンポジウム
日時　2016年3月10日（木）13：00 ～17：30（受付12：45～）
会場　経団連会館2F（東京都千代田区大手町1-3-2）
　　　・国際会議場：基調講演 / パネルディスカッション
　　　・経団連ホール：9つのプロジェクトの技術展示
主催　内閣府
後援　一般社団法人日本経済団体連合会
　　　株式会社日本経済新聞社

想定来場者　「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた科学技術イノベーションの取組に関するタスクフォース」の9つのプロジェクトに関心を持つ企業・団体
想定来場規模　約300名　※お申込みについては、先着順とさせていただきます。
公式ホームページ　http://2020tf.jp
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

プログラム（予定）
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■基調講演・パネルディスカッション【14：15～16：30 】

＜第一部＞
12：45 ～　シンポジウム参加受付開始
14：00 ～　開場
14：15 ～　主催者挨拶　島尻安伊子科学技術政策担当大臣
（※直前に変更になる可能性があります。）

14：20 ～　基調講演　山海嘉之氏
ImPACTプログラム・マネージャー
筑波大学大学院教授/サイバニクス研究センターセンター長
CYBERDYNE(株)代表取締役社長/CEO
重介護ゼロ社会を実現するため、サイボーグ型ロボットHALなど革新的サイバニックシステムの研究開発、新産業創出、未来開拓型人材育成を同時展開し、研究開発から社会実装に至る好循環イノベーションの推進と社会変革・産業変革への挑戦について講演。

14：50 ～　タスクフォース主旨説明　内閣府
15：10 ～　休憩（20分）

＜第二部＞
15：30～16：30　パネルディスカッション
◇モデレーター　川口盛之助氏
株式会社盛之助代表取締役社長
日経BP未来研究所アドバイザー
技術とイノベーションの育成に関するエキスパート未来学者
国内のみならずアジア各国の政府機関からの招聘を受け、研究開発戦略や商品開発戦略などのコンサルティングを行う。「メガトレンド2014-2023」では、独自の方法論から導き出す精密で広範な未来予測分析を行い、各界で高い評価を受ける。同書の世界観をベースにした文科省の将来社会ビジョン策定プロジェクトや、自民党の「国家戦略本部」におけるビジョン策定などにも携わる。
◇パネリスト　プロジェクト関係者等（3～4名を予定）

■9つのプロジェクトの展示【13：00～17：30】
各プロジェクトの技術紹介
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

（以下、参考資料）

9つのプロジェクトにおける訴求ポイントと求める主要技術
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆Project. 1【スマートホスピタリティ】
◇社会にとってのメリット/訴求ポイント
　1. 海外からの来訪者ともストレスフリーなコミュニケーションを実現し、インバウンド観光の促進にもつなげる
　2. 通信機器及び測位技術やロボットなどの技術が、さりげなく移動や会話をアシストする社会を実現
◇各プロジェクトが持つ主要技術
　1. 多言語音声翻訳システム
　2. 準天頂衛星や屋内測位技術を活用した高精度測位技術
　3. 顧客の購入品・移動履歴等からサービス向上に資するデータを地域で共有できるプラットフォーム
　4. ロボット技術

◆Project. 2【感染症サーベイランス強化】
◇社会にとってのメリット/訴求ポイント
　1.「感染性（Infectious Disease）」への確固たる対応
　2. 発生動向の把握、水際から国民までのインフォメーションチェーンが重要
◇各プロジェクトが持つ主要技術
　1. 昆虫媒介性ウイルス感染症に対する総合的対策に関する研究
　2. 感染症の診断機能向上のための研究

◆Project. 3【社会参加アシストシステム】
◇社会にとってのメリット/訴求ポイント
　1. 多様な人が参加する活気あふれる社会の発信に向けた、障害者、高齢者やパラリンピック競技サポートの実現
　2. すべての人が快適に過ごせるユニバーサルな健康長寿社会の実現
◇各プロジェクトが持つ主要技術
　1. 移動・機能支援
　2. 競技支援（障害者、高齢者の移動・機能支援活用も含む）
　3. コミュニケーション支援

◆Project. 4【次世代都市交通システム】
◇社会にとってのメリット/訴求ポイント
　1. すべての人に優しく、使いやすい移動手段の提供
　2. 安心・安全／ストレスフリーを目指す
　3. パッケージ化による地方や海外への展開
◇各プロジェクトが持つ主要技術
　1. 自動走行（正着）制御（自動幅寄せと車高調整、スムーズな加減速）
　2. PTPS高度化（公共車両優先システム）
　3. 車車間通信・路車間通信等を利用したART車両の制御
　4. ARTシステム統合化

◆Project. 5【水素エネルギーシステム】
◇社会にとってのメリット/訴求ポイント
　1. CO2フリー水素バリューチェーンの構築
　2. セキュリティの向上と低炭素で強靱な街作りに貢献
◇各プロジェクトが持つ主要技術
　1. 再生可能エネルギー由来水素製造技術開発
　2. エネルギーキャリア（液化水素・有機ハイドライド・アンモニア）技術開発
　3. 水素利用技術開発
　4. アンモニア利用技術開発

◆Project. 6【ゲリラ豪雨・竜巻事前予測】
◇社会にとってのメリット/訴求ポイント
　1. ゲリラ豪雨竜巻予測の高度化と災害情報の正確かつ時間的余裕ある提供
　2. 安全・安心な大会運営および来訪者の避難誘導等に貢献
◇各プロジェクトが持つ主要技術
　1. マルチパラメータフェーズドアレイレーダ等の開発・活用による豪雨・竜巻予測情報の高度化と利活用に関する研究
　2. 水災害に対する観測・分析・予測技術の開発及び導入等

◆Project. 7【移動最適化システム】
◇社会にとってのメリット/訴求ポイント
　1. ストレスフリーな見守りへ
　2. 人流・人員配置の最適化（効率化）
◇各プロジェクトが持つ主要技術
　1. 見守りや人流・人員配置の最適化（効率化）の実現のためのデータ処理・分析・セキュリティ技術
　2. データを集約・利活用するプラットフォームの実現のためのデータ蓄積・高速データ処理・セキュリティ・低消費電力デバイス技術

◆Project. 8【新・臨場体験映像システム】
◇社会にとってのメリット/訴求ポイント
　1. 手軽に時間と空間を超えてスポーツの感動を世界と共有
　2. 世界のどこでも、まるでその場にいるかのような臨場感が体験可能に
　3. 遠隔教育・遠隔医療などへの応用
◇各プロジェクトが持つ主要技術
　1. 距離の壁を超える空間映像技術
　2. 革新的な映像表示を可能とする次世代デバイス技術開発

◆Project. 9【ジャパンフラワープロジェクト】
◇社会にとってのメリット/訴求ポイント
　1. 安定供給／日持ちのよさの向上
　2. 国際競争力の向上
◇各プロジェクトが持つ主要技術
　1. 栽培環境制御による夏場における花きの安定生産技術
　2. 切り花の日持ち性向上技術
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

以上。

「女性活躍と企業の経営戦略シンポジウム」に経営者や人事担当者など約650人が参加

内閣府政府広報室 — Mon, 28 Dec 2015 13:00:34 +0900

2015年12月28日
女性活躍と企業の経営戦略シンポジウム広報事務局
2016年4月施行の女性活躍推進法の理解を深め
女性が活躍する企業の成果事例を紹介
「女性活躍と企業の経営戦略シンポジウム」に
経営者や人事担当者など約650人が参加
　日本経済新聞社と内閣府・厚生労働省は、2015年12月21日（月）に、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が2016年4月から施行されることを機に、企業における“女性の活躍促進”について理解を深めてもらおうと「女性活躍と企業の経営戦略シンポジウム～女性活躍推進法本格施行に向けて～」を、日経ホール（東京都千代田区）において開催いたしました。

同法は、女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するために制定されたもので、その施行により、2016年4月1日から、労働者301人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが義務づけられることになります。

当日は、厚生労働省大臣官房審議官（雇用均等・児童家庭、少子化対策担当）の吉本明子氏による「女性活躍推進法について」、女性活躍担当大臣、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）の加藤勝信氏による「未来を拓く女性の活躍」の2つの基調講演が行われました。
その後、千葉銀行　取締役専務執行役員の大久保壽一氏、ＳＣＳＫ執行役員人事グループ副グループ長の河辺恵理氏、サントリーホールディングス執行役員人材開発本部長の折井雅子氏、三州製菓　代表取締役社長の斉之平伸一氏の4氏が登壇し、それぞれの企業における成果事例が紹介されました。
引き続き、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主席研究員の矢島洋子氏をコーディネーターに迎えて、成果事例を紹介した4氏と、「女性の活躍推進と企業の経営戦略」をテーマに、女性の活躍による経営上のメリット、今後の方向性などについてディスカッションが行われました。会場に集まった参加者は、経営者や企業の人事担当者など約650人で、来年の法施行に向けて熱心に講演に耳を傾ける姿が見られました。また、登壇者と参加者による懇親会も開催されました。

＜基調講演＞
■厚生労働省大臣官房審議官（雇用均等・児童家庭、少子化対策担当）吉本明子氏
テーマ：「女性活躍推進法について」
女性活躍推進法施行の背景となる、日本の女性の労働の現状と課題について整理し、出産により離職することなく働ける環境整備が必要であると述べるとともに、来年から施行される同法の詳細を示し、労働者301人以上の大企業に義務付けられる行動計画の策定について、具体的な内容やポイントを解説した。
また、女性の活躍は生産性や求人の面で企業に利益をもたらすものであり、企業の経営戦略として不可欠であるとその意義やメリットについても説明した。

■女性活躍担当大臣、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）加藤勝信氏
テーマ：「未来を拓く女性の活躍」
　女性活躍へのこれまでの政府の取組や現状などを紹介。出産・育児を機に仕事を辞める女性の割合が変わらない問題や、長時間労働の是正といった問題に取り組まねばならないと述べた。
　女性活躍推進法のほか、税制・社会保障の枠組み見直しの議論、待機児童解消、ワーク・ライフ・バランスを重視したライフスタイルの提案など、女性の活躍のための環境を包括的に整備していることを説明。そのほか、男性のコミットメントを促す「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会行動宣言」や、「女性が輝く先進企業表彰」などの取組を紹介した。

＜事例紹介・パネルディスカッション＞
■千葉銀行　取締役専務執行役員　大久保壽一氏
同行では、頭取の強いリーダーシップのもと、「ダイバーシティ行動宣言」を行い、女性を支店長や渉外に登用するなど職域拡大に取り組むほか、人材育成、環境整備を進めている。自行内だけでなく、地方銀行のネットワークにおいても、「輝く女性の活躍を加速する地銀頭取の会」の発足、転居先でも仕事を継続できる「地銀人材バンク」開設など、女性が活躍できる環境整備に取り組んでいる。
■ＳＣＳＫ  執行役員　人事グループ副グループ長  河辺恵理氏
20～30代前半までの若年女性社員の離職率が高いことが課題であった同社は、ワークライフバランスを中心に据えた労働環境の見直しに取り組み、出産後も働き続けることのできる環境整備に着手。IT産業の特長である長時間労働改善のために、月間残業20時間未満、有給休暇20日取得という具体的な目標を掲げることで、女性だけでなく男性も含めた働き方の変化を促し、生産性、業績の向上につなげた。
■サントリーホールディングス執行役員人材開発本部長　折井雅子氏
同社では、2010年から「ダイバーシティ経営」を掲げ、働きやすく成果をあげる会社をめざしてテレワークとフレックスタイムを導入。当初は育児・介護に事由を限定していたが、その後事由不要とし、現在では男女問わず社員の半数以上がこのスタイルで勤務。これにより社員の満足度も高まりモラルアップにつながった。また、各階層の女性に向けた研修やネットワーク作りを進め、チャレンジ精神を喚起している。
■三州製菓　代表取締役社長　斉之平伸一氏
従業員数約200人の同社は、性別だけでなく学歴や雇用形態にかかわらず、すべての社員が活躍できる企業をめざしている。人員が少ない中小企業であっても、社員が休みを取りやすいように、一人で異なる業務にあたる体制を整備。助け合う風土が根付くように、社員同士でサポートをした例を発表・表彰する機会を設けている。また、体力がない女性でも使用できる機器開発、商品企画に女性社員を登用するなど活躍の機会を拡大している。

「女性活躍と企業の経営戦略シンポジウム～女性活躍推進法本格施行に向けて～」開催概要

日　時：　12月21日（月）　11：00～16：30
会　場：　日経ホール（東京都千代田区大手町1-3-7　日経ビル3階）
主  催：　日本経済新聞社　
共  催：  内閣府・厚生労働省
内　容:　＜基調講演＞
・厚生労働省大臣官房審議官（雇用均等・児童家庭、少子化対策担当）吉本明子氏
・女性活躍担当大臣、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）加藤勝信氏
＜事例紹介＞
・千葉銀行　取締役専務執行役員　大久保壽一氏
・ＳＣＳＫ  執行役員　人事グループ副グループ長  河辺恵理氏
・サントリーホールディングス執行役員人材開発本部長　折井雅子氏
　・三州製菓　代表取締役社長　斉之平伸一氏
＜パネルディスカッション＞
・コーディネーター
　　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主席研究員　矢島洋子氏
・パネリスト
千葉銀行　取締役専務執行役員　大久保壽一氏
ＳＣＳＫ  執行役員　人事グループ副グループ長  河辺恵理氏
サントリーホールディングス執行役員人材開発本部長　折井雅子氏
三州製菓　代表取締役社長　斉之平伸一氏

上戸彩さんと宮川大輔さんがマイナンバー新CMに登場！

内閣府政府広報室 — Sat, 10 Oct 2015 11:00:01 +0900

平成27年10月9日
政府広報│内閣府
-　社会保障・税番号制度「マイナンバー」TV-CM　-
上戸彩さんと宮川大輔さんがマイナンバー新CMに登場！
『アカン！ホカン！』篇
10月12日（月）より全国オンエア開始
内閣府は、平成27年10月20日頃から、順次国民の皆様に届けられる「通知カード」をしっかり保管いただくよう呼びかけるため、マイナンバーナビゲーターの女優の上戸彩さんに加え、新たにタレントの宮川大輔さんを起用し、TV-CM 『アカン！ホカン！』篇（15秒）を10月12日（月）から全国でオンエア開始いたします。

■TV-CMについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
マイナンバーのTV-CMには、ナビゲーター役の女優の上戸彩さんに加え、新たに子ども・若者・ファミリー層などに幅広く人気のあるタレントの宮川大輔さんを起用しました。「アカン！ホカン！」というキャッチコピーのもと、宮川さんがマイナンバーのイメージキャラクター・マイナちゃんと、息の合った掛け合いでマイナンバーをしっかり保管してもらうことを伝えます。

■「マイナンバー」について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤（インフラ）であり、平成28年1月から社会保障、税、災害対策の分野で活用されます。平成27年10月20日頃から、住民票を有する国民の皆様一人一人に、生涯にわたって利用する大切な12桁のマイナンバー（個人番号）が通知されます。通知は、市区町村から住民票に登録されている住所あてにお届けします。

＜マイナンバーに関するホームページについて＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◆政府広報オンライン（マイナンバー特集ページ）
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html
◆マイナンバー（社会保障・税番号制度）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

＜マイナちゃんについて＞
マイナンバーのキャラクター。マイナンバー制度について、国民の皆さんに、より関心と親しみをもっていただくために、マイナンバーを連想しやすい名称と、ウサギが番号（数字の１）を大切に掲げている姿をデザインしています。

■CM概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
タイトル：内閣府マイナンバー TV-CM 『アカン！ホカン！』篇（15秒）
出演：上戸彩・宮川大輔
撮影時期：2015年9月
撮影場所：都内近郊スタジオ
放映開始日：2015年10月12日（月）
放送地域：全国

■宮川大輔さんプロフィール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
生年月日：1972年 09月 16日
身長/体重：172cm / 65kg
血液型：B型
出身地：京都府
趣味：ダンス/カラオケ
1990年 NSC大阪校9期生。
テレビ・ラジオ等に出演中。

■表敬訪問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
平成27年10月8日、新たにTV-CMに出演するタレントの宮川大輔さんが、甘利大臣のもとへ表敬訪問を行いました。

宮川さん
「このたびマイナンバーのCMに出演させていただきます宮川大輔です。CMはもっと固い雰囲気かと思っていましたが、可愛いマイナちゃんと一緒に楽しくやらせていただきました。CMに出演するまで勉強不足で、マイナンバーについてわからないことばかりでした。国民の皆さんも、まだわかっていない方がいらっしゃるかもしれません。」

甘利大臣
「マイナンバーは10月20日頃から順次通知が始まります。宮川さんがおっしゃったように、マイナンバー制度の内容までわかっている方はまだ多くないでしょう。そこで子ども、若者、ファミリー層など幅広い世代に人気がある宮川さんにCMに出演していただきました。
個人番号カードは様々な機能を持つ便利なカードです。各種電子申請ができたり、コンビニで住民票が取れたりします。健康保険証やお薬手帳の機能も付けられます。
全閣僚が着用するマイナンバーのバッチを宮川さんにも贈呈します。是非、このバッチをつけてマイナンバーのPRをお願いします。」

宮川さん
「マイナンバーは自分だけの番号であり、大切に保管しなければならないことがよくわかりました。国民の皆様にきちんと知ってもらえるよう、これからもっと勉強していろいろな機会でしっかりPRできるよう頑張ります。」

■その他のTV-CMについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
10月から全国のみなさまにお届けされる通知カードが、どうやってお届けされるか、また、どのように個人番号カードへ申請するかを、マイナちゃんが簡単に3つのステップで説明してくれるCMです。

■その他のCM概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
タイトル：内閣府マイナンバー TV-CM 『カンタン申請』篇（30秒）
出演：マイナちゃん
撮影時期：2015年9月
撮影場所：都内近郊スタジオ
放映開始日：2015年10月17日（土）21:54～22:00
放送地域：BS-TBS　「霞が関からお知らせします」にて放映開始。

Japan to Host Global Cyber Conference in Okinawa

Cabinet Office, Government of Japan — Tue, 06 Oct 2015 17:00:54 +0900

TOKYO, Oct. 6, 2015 /Kyodo JBN/ --
Cabinet Office, Government of Japan
Japan to Host Global Cyber Conference in Okinawa
With the recent rise in incidents of large-scale cyber theft, cyber espionage and even cyber blackmail, no one is shocked when another hacking scandal makes headlines. Our only questions are, "When is the next big one going to happen?" and "Is any of my data involved?"

But an even bigger story is the explosive growth of Internet-connected devices. All the computers and all the cellphones in the world combined now make up a minority of "wired" devices, and that trend is still picking up speed.

What does that mean? On a practical level, it means that within just a few years, most cars, trucks, medical devices, household appliances, pets, livestock, and much more will be connected to a vast, unseen cyber network spanning the globe, the Internet of Things (IoT).

In the most sensational terms, it means that matters such as the recently reported vulnerability of automobiles will become even more of a threat. The potential for misuse or abuse of the enormously complex wired universe in which we will all be living by 2020 is unquestionably a frightening topic. The massive growth of cyber connection will demand a high level of globally coordinated cyber security, and without that, we will almost surely see an inexorable growth in cybercrime and perhaps even cyber terrorism.

Several international conferences have attempted to address these concerns, but it has been a significant challenge to bring together all the necessary parties in one venue to discuss issues, strategy and policy in a results-driven environment. Seeing the critical need to move the global discussion forward, the Cabinet Office, Government of Japan has decided to sponsor a unique international event, the Cyber3 Conference Okinawa 2015, subtitled "Crafting Security in a Less Secure World."

On November 7 and 8, hundreds of the top brains in various related cyber fields will gather at a venue in Okinawa that was formerly used for a G8 Summit to discuss the best ways to deal with the key "Cyber3" issues: Cyber Connection, Cyber Security, and Cybercrime.

There will be dozens of high-ranking speakers, but principal among them will be Toshiyuki Shiga, Vice-Chairman of Nissan Motor Corp., Admiral Dennis Blair, Former Director of National Intelligence (US), and Noboru Nakatani, Executive Director of INTERPOL Global Complex for Innovation.

Contact (for general inquiries):
Ms. Yukiko Hando/Ms. Makiko Kitaoka
Cyber3 Conference Administration Office:
info@cyber3conf-okinawa2015.jp
Official Website:

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