法人別リリース

木造賃貸住宅商品「MOKURIE（モクリエ）」全国展開開始

大和ハウス工業 — Thu, 07 May 2026 14:47:26 +0900

2026年5月7日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2026年5月11日より、木造賃貸住宅商品「MOKURIE（モクリエ）」の全国展開を開始します。(※1)
※1．事業形態は分譲のみ。
【「MOKURIE（モクリエ）」外観イメージ】

　当社グループは、環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」を掲げ、原則すべての新築建築物において、ZEH・ZEB仕様、屋根上太陽光パネルを設置するなど、日本政府が定めた「2050年カーボンニュートラル」に向けた取り組みを行っています。2024年4月には、木造・木質建築を強化するために「Future with Wood準備室」（現：「Future with Wood推進部」）を立ち上げ、建築を通じたカーボンニュートラルの実現と事業成長の両立を目指しています。
　そのような中、当社は木造賃貸住宅「MOKURIE」を開発。2026年5月11日より全国展開を開始することとなりました。「MOKURIE」は、外装材に地産材を活用したオリジナルルーバー(※2)を使用したり、住まい手を林業の現場見学会にご案内することで、森と人とのつながりを育み、住まい手が自然との共生を感じることもできる地域の山と住まい手を結ぶ賃貸住宅です。地産材の活用に加え、地域工務店へ施工も依頼することで、地域の林業と木材加工業における雇用創出と経済循環を創出します。
　今後も「MOKURIE」を通じて、地域の山と住まい手を結ぶ取り組みを展開することで、お客さまとともに新たな価値を創り、活かし、高め、全ての人が心豊かに生きる暮らしと社会の実現を目指します。
※2．細長い羽板（はいた）を一定間隔で並べたもの。

●ポイント
１．環境・社会・経済的循環を創出する「MOKURIE」
２．「DOMA（土間）」「ENGAWA（縁側）」のある住空間と3mの天井高で開放感のあるLDKを実現
１．環境・社会・経済的循環を創出する「MOKURIE」
　木造賃貸住宅「MOKURIE」は、地産材を活用した住まいづくりを通じて、森林保全と地域経済、住まい手の暮らしをつなぎます。「MOKURIE」は、外装材のオリジナルルーバーに、地域の山で計画的に伐採された間伐材(※3)などを活用。10年～15年の周期でルーバーを交換することで、木材活用サイクルを実現します。
　また、地産材を活用するとともに、地域の工務店に建物の施工を行っていただくことで、地域の林業と木材加工業、建設業における雇用創出と経済循環を創出し、持続可能な地域経済の構築に貢献します。
　あわせて、住まい手に地域の山を身近に感じていただけるよう、住まい手へ「MOKURIE」で使用する木材を取り扱う林業の現場見学会や植樹体験などもご案内する予定です。
　さらに、建物全体の高断熱化や、太陽光発電システムやLED照明、高効率空調などを導入することで、ZEH-M(※4)に対応しました。
※3．森林の成長に伴い密集した木々を間引く間伐作業で伐採された木材。
※4．断熱や省エネ設備の導入による省エネ性能の向上と太陽光発電などによるエネルギーの創出により、快適な室内環境を実現しながら年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した集合住宅。

２．「DOMA（土間）」「ENGAWA（縁側）」のある住空間と3mの天井高で開放感のあるLDKを実現
（1）「DOMA（土間）」「ENGAWA（縁側）」のある住空間
　「MOKURIE」は、通常はバルコニーが配置される空間を、1階の場合は「DOMA（土間）」、2階の場合は「ENGAWA（縁側）」として活用するバルコニーレス仕様としました。
　「DOMA」空間の床仕上げには、素足に適した石調の仕上げ材、「ENGAWA」空間には、フローリングや畳調の仕上げ材を採用しました。

（2）3mの天井高で開放感のあるLDK
　1階のLDKには、床面を周囲より低くするダウンフロアを採用。天井高さを最大3m（一般部は2.4m）とし、開放感のある空間を実現しました。

（3）3タイプの外観デザインと環境に配慮した植栽プラン
　外観デザインは、都市型の「アーバンスタイル」、通常の「スタンダードスタイル」、シンプルな「カジュアルスタイル」の3タイプで展開します。また、外装材には地産材を活用したオリジナルルーバーを使用。外構には、環境に配慮するとともに建物の外観と調和する植栽プランを採用しました。

■「MOKURIE」コンセプト

由来
「木」＋「暮らし」＋「家」＋「クリエーション」⇒木のある暮らしのクリエーション(※5)
　頭文字の「M」は「森（樹木）」と「住宅（屋根）」を象徴する2つのエレメントの「重なり」で構成され、森の資源から暮らしへ循環する「つながり」と「絆」を表現しています。住まい手へ「あたたかな安らぎ」と「環境への誇り」のある新しい暮らしの価値を届けていくブランドの意思を象徴しています。
コンセプト
森とつながる、響きあう　大和ハウスの木造集合住宅　MOKURIE
※5．何かをゼロから生み出す、創造、創作。

■商品概要
名称
「MOKURIE（モクリエ）」
対象地域
全国（北海道、沖縄は外観・仕様が異なる）
事業形態
分譲賃貸・固定プラン
規模・構造
木造軸組工法　2階建て重層長屋(※6)タイプ
お客様
お問い合わせ先
大和ハウス工業株式会社　集合住宅事業本部　CRセンター
TEL：0120-933-080／受付時間：10:00～12:00、13:00～18:00
（土・日・祝日・年末年始除く）
「MOKURIE」HP
https://www.daiwahouse.co.jp/tochikatsu/d-room/products/mokurie/index.html
※6．1階と2階が別住戸として上下に重なり、各戸が1階に専用の玄関を持つ賃貸住宅。

■「MOKURIE」実棟見学会について
　現在、埼玉県越谷市において、「MOKURIE」を建設中です。竣工後、実棟見学会を開催する予定です。

■Future with Wood
　当社では事業を通じてカーボンニュートラルの実現、森林資源循環に貢献するため、それまで取り組んできた戸建住宅だけでなく、事務所、店舗、賃貸住宅などにおいても積極的に木材を活用することを目的に、2024年4月に「Future with Wood準備室」を発足、その後体制を整え、2025年4月に「Future with Wood推進部」を設立しました。事業横断で建築物の木造・木質化を推進し、お客さまのカーボンニュートラルニーズに応え、新たな事業の柱に育てることを目的としています。
https://www.daiwahouse.co.jp/business/fww/index.html

以　　上

スタンレー・マーチン社によるユナイテッド・ホームズ社の全株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ

大和ハウス工業 — Thu, 07 May 2026 14:32:09 +0900

2026年5月7日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役会長　芳井敬一
大阪市北区梅田3‐3‐5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、会長：芳井敬一）は、2026年5月5日（米国時間：5月4日）、米国で戸建住宅事業を行うグループ会社のStanley Martin Homes, LLC（本社：米国バージニア州、以下「スタンレー・マーチン社」）を通じて、米国の南東部で戸建住宅事業を展開するUnited Homes Group, Inc.（本社：米国サウスカロライナ州、以下「ユナイテッド・ホームズ社」）の全株式を取得し、完全子会社化しましたので、お知らせします。

【ユナイテッド・ホームズ社の戸建住宅商品】

　大和ハウスグループは、海外事業をより成長させるために、米国における戸建住宅事業を拡大しています。米国は地域ごとに住宅市場の特性が異なることから、当社グループでは、戸建住宅事業を手がけるスタンレー・マーチン社、キャッスルロック社、トゥルーマーク社の3社が、それぞれの地域で実績を有する住宅会社の事業譲受や株式取得などを通じて、供給エリアの拡大と事業基盤の強化を進めています。
　米国南東部を中心に戸建住宅事業を展開するスタンレー・マーチン社は、2017年に大和ハウスグループ入りして以降、これまで5社の戸建住宅に関連する事業や株式を取得してきました。現在では、バージニア州、ウェストバージニア州、メリーランド州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ジョージア州、フロリダ州の7州16エリアで事業を展開しています。
　そのような中、スタンレー・マーチン社は、さらなる事業基盤の強化を目指し、サウスカロライナ州、ノースカロライナ州、ジョージア州で戸建住宅事業を展開するユナイテッド・ホームズ社の株式を全て取得し、同社を完全子会社化しました。今後は、両社の強みを活かした連携を図り、米国南東部における事業基盤をさらに拡大していきます。

●スタンレー・マーチン社とユナイテッド・ホームズ社の事業エリア

●これまでのスタンレー・マーチン社による戸建住宅会社の事業譲受や株式取得について
時期内容 2018年2月ジョージア州、サウスカロライナ州で事業を展開するFD Communities, LLC（フロントドア社）の戸建住宅事業(※1)を譲受 2020年2月
ノースカロライナ州、サウスカロライナ州で事業を展開するEssex Homes Southeast, Inc.及びその関係会社（エセックス社）の戸建住宅事業(※1)を譲受 2021年9月フロリダ州で事業を展開するAvex Homes, LLCおよびその関係会社（エイベックス・ホームズ社）から戸建住宅事業(※1)を譲受 2024年5月
ノースカロライナ州で土地開発および土地造成を請け負うPrestige Corporate Development, LLC（プレステージ社）の株式を取得 2025年9月
ノースカロライナ州で事業を展開するWindsor Investments, LLC（ウィンザー社）およびその関係会社の全株式を取得 ※1. 企業が保有する土地や建物などの資産と、住宅の建設や販売を行う従業員が対象。

１．ユナイテッド・ホームズ社について
　ユナイテッド・ホームズ社は、サウスカロライナ州に本社を構え、同州やノースカロライナ州、ジョージア州の米国南東部において、ファーストバイヤー（一次取得層）やファーストムーブアップバイヤー（一次買替え層）を主な顧客層として、戸建住宅事業を展開しています。
　同社は、住宅業界への貢献や地域社会への継続的な取り組みが評価され、2018年にサウスカロライナ州の住宅業界殿堂「Housing Hall of Fame」(※2)に選出されました。また、米国の住宅建設業界雑誌「BUILDER」(※3)において、「Builder of the Year」を2度受賞しています。
　米国南東部は、航空宇宙や電気自動車（EV）分野などの大手企業の進出が進んでおり、人口増加を背景に、今後も安定した住宅需要が見込まれています。特に、同社が事業を展開するサウスカロライナ州は、2025年の人口増加率が全米で最も高く、ノースカロライナ州およびジョージア州においても、近年、堅調な人口増加が続いています。(※4)
※2. Home Builder Association of South Carolina（サウスカロライナ州住宅建設業協会）が、長年にわたる住宅業界発展への貢献や地域社会への功績を認めた企業および個人を顕彰する制度。
※3.米国の住宅建設業界をけん引するメディアで、マーケットデータやメディアの戦略的プラットフォームを提供する企業。HP：https://www.builderonline.com/
※4. U.S. Census Bureauより。

２．株式取得実行日
　　2026年5月5日（米国時間：5月4日）　

３．企業価値評価額　
　　約221百万米ドル

４．業績への影響
　　取得に伴う当社連結業績に与える影響は軽微です。

５．両社の会社概要
　　■株式持分取得会社
会社名
Stanley Martin Homes, LLC（スタンレー・マーチン社）
所在地
11710 Plaza America Drive, Suite 1100, Reston, Virginia 20190, USA
代表者の役職・氏名
CEO・Steven B. Alloy
創業年月日
1966年10月31日
売上高
2,139百万米ドル（2024年12月期）
事業内容
戸建住宅事業およびその周辺事業
住宅引渡戸数
4,614戸（2024年12月期）
従業員数
正社員1,591名（2025年12月末時点）
　　■譲渡対象会社
会社名
United Homes Group, Inc.（ユナイテッド・ホームズ社）
所在地
Columbia, South Carolina, USA
創業年
2003年
売上高
406百万米ドル（2025年12月期）
事業内容
戸建住宅事業およびその周辺事業を営む会社の持分を保有するホールディング会社
住宅引渡戸数 1,192戸（2025年12月期）

●大和ハウスグループの米国での戸建住宅事業について
　大和ハウスグループは、2026年度に海外事業で売上高1兆円・営業利益1,000億円を目指し、幅広い事業領域を活かして地域密着型の事業を展開しています。海外事業拡大の中心となる米国では戸建住宅や賃貸住宅、分譲マンション、物流施設、商業施設の事業を展開しています。
　米国での戸建住宅事業では、2017年に東海岸で戸建住宅事業を展開するスタンレー・マーチン社、2020年2月には西海岸でトゥルーマーク社、2021年9月には米国南部のキャッスルロック社を子会社化し、経済が好調な米国の東海岸、南部、西海岸を結ぶスマイルゾーンを軸に事業を拡大しています。現在では、大和ハウスグループ3社（スタンレー・マーチン社、キャッスルロック社、トゥルーマーク社）の年間の戸建住宅引渡戸数を2024年の7,095戸から2026年に1万戸超まで引き上げることを目指しています。

以　　上

「淀屋橋ゲートタワー」7月9日(木)グランドオープン

大和ハウス工業 — Thu, 30 Apr 2026 15:00:00 +0900

2026年4月30日
淀屋橋駅西地区市街地再開発組合
大和ハウス工業株式会社
住友商事株式会社
関電不動産開発株式会社
　淀屋橋駅西地区市街地再開発組合（理事長：江口康二）とその参加組合員である大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区梅田三丁目3番5号、代表取締役社長：大友浩嗣）、住友商事株式会社（本社：東京都千代田区大手町二丁目3番2号、代表取締役社長執行役員 CEO：上野真吾）、関電不動産開発株式会社（本社：大阪市北区中之島三丁目3番23号、代表取締役社長：福本恵美）が、「淀屋橋駅西地区第一種市街地再開発事業」として開発を進めてきた「淀屋橋ゲートタワー」（以下、本施設）のグランドオープン日が、2026年7月9日（木）に決定しました。　
　地下1階から2階の商業ゾーンや11階の公共貢献複合ゾーンに入居する店舗、ビジネスサポート施設がオープンするほか、11階の屋上庭園の一般公開をスタートします。

【施設全体のコンセプトと全館フロア構成について】
　本施設は、御堂筋の玄関口で中之島に隣接する大阪随一のロケーションを活かし、この地にふさわしい上質なにぎわいを創出するオフィス主体の大型複合ビルとして、昨年12月15日に竣工しました。開発区域内や大川町公園など水辺の豊かなオープンスペースを整備することで、大阪・淀屋橋エリアの再生と成長、さらにはにぎわいと潤いのあるまちづくりへの貢献を目指しています。

淀屋橋ゲートタワー外観

　建物は地上29階・地下2階建ての複合ビルで、地下1階から2階に商業ゾーン、3階から9階および11階から27階にはオフィスフロアを整備しています。また、建物の低層部にあたる基壇部最上階となる11階は地域に開かれた空間としての屋上庭園と公共貢献機能を含む複合フロアとなっています。なお、オフィスフロアについては2026年5月より順次入居を開始します。

【商業ゾーンの空間デザインコンセプト】
　地下1階から2階の商業ゾーンでは、「水面（みなも）」「街」「自然」をテーマに、街・人・店舗を有機的につなぐ空間デザインを採用しています。光や曲線を取り入れたデザインにより、自然な回遊性を創出。さらに「Toki-kagami（時鏡）」をコンセプトに掲げ、時代とともに変化する淀屋橋の街並みや価値観を映し出す商業空間を目指しました。

【商業ゾーンの全体コンセプト】
　商業ゾーンは、大阪屈指のオフィス街・淀屋橋において、単なる利便施設にとどまらず、“働く人の格を上げる商業ゾーン”を目指しています。新しいワークスタイルを提案する場として、“Yodoyabashi Status UP”をキーワードにMD（マーチャンダイジング）を構築し、個性豊かな全29店舗が2026年7月より順次オープン予定です。

　本施設は、淀屋橋駅直結という高い利便性を活かし、オフィス・商業が一体となった新たなビジネス拠点として、淀屋橋エリアのさらなる活性化に貢献します。
淀屋橋ゲートタワー外観

【商業ゾーン（B1F）概要】
□特徴　淀屋橋駅直結のメインフロアとして、利用しやすいフード＆ライフサポートを集積。
□内装　「水面（みなも）」をテーマに[Water Flow]というコンセプトで、水のゆらぎや浮遊感を感じさせる空間演出を採用。光や曲線による自然な誘導設計により回遊性を高め、ガラスケーシングの統一ファサードが開放感と上質さを演出するフロア構成。

内装パースイメージ<B1F>

【商業ゾーン（1F）概要】
□特徴　来街者やオフィスワーカーを引き込む、上質なファッション・ファッション雑貨・カフェ・オフィスサポートサービスを集積。
□内装　「街」をテーマに[Glass Cube]というコンセプトで、透明感あるガラスケーシングで統一された上質な都市型ストリートを形成。見通しを確保したファサード設計により、オフィスエントランスとしての品格と商業としての賑わいを両立する空間を実現。

外装・内装パースイメージ<1F>

【商業ゾーン（2F）概要】
□特徴　テラス空間を有するバラエティ豊かなレストランとスポーツグッズ・サービスを集積。
□内装　「自然」をテーマに「Urban Grove」というコンセプトで、木漏れ日や木立を感じさせる都会的な自然空間を演出。木質素材とミラーの組み合わせにより温かみと上質さを両立し、滞留と回遊を生むフロア構成。

内装パースイメージ<2F>

【公共貢献複合ゾーン（11F）概要】
□特徴　大阪随一のロケーションを生かし、新たなワークスタイルの提案や人々の交流を促進する公共貢献　　　　
　　　　機能を導入したフロア。一般開放される屋上庭園を中心に、建物入居者はもちろん、周辺オフィス　　　
　　　　ワーカー、一般来館者にもひらかれた空間を整備し、サードプレイスとして利用可能。
□施設構成　屋上庭園・シェアラウンジ・ビジネスサポート施設

屋上庭園パースイメージ<1１F>

「SHARE LOUNGE 淀屋橋ゲートタワー with PLUS」　（サービス）：カフェ・ワークスペース
●大阪最大級・180席のスケールを誇るSHARELOUNGE 淀屋橋ゲートタワー with PLUSは、梅田から一駅という利便性に加え、土佐堀川を望む窓辺からの風景や、淀屋橋の歴史的価値に着想したインテリア、それらを構成するプラス株式会社が展開する家具により、快適でインスピレーションに満ちた時間を演出。上質な空間の中でアルコールも気軽に楽しめるなど、仕事とリラックスが自然に共存し、新たな体験が次の価値へとつながるこれまでにないSHARE LOUNGEを提供します。

「SYNTH ビジネスセンター淀屋橋ゲートタワー」　（サービス）：ビジネスサポート施設
●淀屋橋駅直結の立地に1名様からの少人数からオフィスを構えることのできるサービス付きレンタルオフィスです。来客・郵便対応などバックオフィス業務の代行に加え、行政情報サービスの提供や住民票などの各種公的証明書の取得が可能な複合機の設置などを行い、オフィスワーカーのビジネスからライフまでをサポートします。また、当施設会員のほか同ビル内入居企業様もご利用可能な会議室やビジネスラウンジのご用意、一般の方も参加できるイベントを開催できるスペースの提供により、全ての皆様の知的感性をくすぐる施設として公共に貢献します。

【主な店舗】
「マクドナルド」　（飲食）：ハンバーガー・レストラン・チェーン　＜B1F＞
●開業日：2026年7月9日開業
●淀屋橋駅直結の利便性を活かし、日常のさまざまなシーンでご利用いただける店舗です。朝の通勤時間帯から、ランチやちょっとした軽食、ディナータイムまで幅広いニーズに対応しています。モバイルオーダーやセルフオーダーにも対応しており、忙しい合間でもスムーズにご利用いただけます。館内でのひと休みやお持ち帰りなどシーンに合わせて気軽にお立ち寄りください。

「ミユキクラフツ・スーツ」　（物販）：老舗国産オーダーメイドスーツ　＜１F＞　※淀屋橋エリア初
●開業日：2026年7月9日開業
●創業120年の高級服地メーカーである御幸毛織を母体とするオーダースーツサロンのMIYUKI CRAFTS SUITSが「淀屋橋ゲートタワー」に新たに誕生します。糸から服地、縫製までを一貫して手掛ける自社体制による完全国内生産で、お客様一人ひとりに寄り添いながら「長く愛せる一着」をご提供いたします。伝統と技術が生み出す確かな品質、着心地と美しさを、ビジネスの中心地・淀屋橋でご体感ください。

「TULLY’S COFFEE ＆TEA」　（飲食）：カフェ　＜１F＞　※淀屋橋エリア初
●開業日：2026年7月9日開業
●一杯のお茶がつなぐ豊かな世界とくつろぎの空間をご提供するコンセプトショップ。紅茶の美味しさがダイレクトに伝わるダージリンなどの産地茶や、フルーツを使ったバリエーションティーなどのティーメニューを豊富にラインナップしています。紅茶と良く合う限定スイーツも取り揃え、くつろぎの空間とともにお届けします。

「Berwick OSAKA」　（物販）：レザーシューズ、スニーカー＜１F＞
●開業日：2026年7月予定
●上質なひとときと一足に出会う体感型シューズショップ・メイドインスペインの紳士靴ブランド「Berwick」のフラッグシップストアが大阪・淀屋橋にオープン。商品を購入するだけでなく、履き心地やスタイルをゆったりと体感しながら、自分に合う一足と出会える空間です。ビジネスと文化が交差する淀屋橋にふさわしく、上質さと遊び心を兼ね備えたラインナップで、日常に新たな発見と心地よい時間をお届けします。

「さばえめがね館」　（物販）：メガネ　＜１F＞　※大阪初
●開業日：2026年7月9日開業
●大阪淀屋橋に福井県眼鏡協会公認「さばえめがね館」がOPEN。日本製メガネの聖地、福井・鯖江の職人技が光るフレームだけを常時1,000本以上展示しています。産地の品質、ものづくりへの情熱をぜひご体感ください。国家資格を持つ専門スタッフが、HOYAなど一流レンズと共にあなたに最適な一本をご提案。鯖江市のふるさと納税も活用できます。こだわりのメガネを探しに、ぜひご来店ください。

「MIZUNO GOLF」　（物販）：スポーツ用品販売　＜２F＞　※新業態、エリア再出店
●開業日：2026年7月9日開業
●専門知識を持ったゴルフクラブフィッターがお客さまに最適なゴルフクラブを選ぶ「クラブフィッティング」を実施。専用のシステムで測定し、お客さまに最適なゴルフクラブをご提案します。またスニーカーやアパレルなどのライフスタイル品も展開。ミズノとしては初となるゴルフとライフスタイル融合店舗として、ミズノの原点でもある「淀屋橋」エリアで皆さまのご来店をお待ちしております。

「北極星」　（飲食）：レストラン（オムライス、洋食）　＜２F＞　※新業態
●開業日：2026年7月9日開業
●北極星の新業態として誕生した、1日を通して多彩なひとときをお楽しみいただける総合レストラン。モーニング、ランチ、カフェ、ディナーと4つの時間帯で、それぞれの魅力をご用意しております。看板のオムライスをはじめ、こだわりの洋食やパスタ、ピザ、季節のスイーツ、オリジナルブレンドの珈琲、各種アルコールまで。ディナーにはご予約制のコース料理も。ゆったりとした時間をお楽しみください。

「うなぎ四代目菊川」　（飲食）：鰻料理　＜２F＞　※淀屋橋エリア初
●開業日：2026年7月9日開業
●昭和7年創業の鰻卸問屋直営のうなぎ専門店。
長い時間をかけて培った目利きの技術で、品質の高い肉厚な鰻を店舗に直送し、活鰻（かつまん）を店舗で捌きます。備長炭で焼き上げる関西風地焼きは皮目はぱりっと、身はふわっと、脂はとろっとした仕上がりに。名物「一本うなぎ」はその肉厚の鰻の美味しさをそのままに楽しめます。

「イタリアン　チャンピーニ」　（飲食）：イタリアン　＜２F＞　※新業態
●開業日：2026年7月9日開業
●五感すべてで”イタリア”を味わうための空間。一皿一皿に、温度とストーリーを込めてお届けします。1984年に産声を上げたイタリアレストラン「チャンピーニ」。立ち寄れば、心まで満たされる。香りに誘われるパスタ、一口で笑顔になるアンティパスト、寄り添うワイン。気取らず楽しめる、大切な人とのひとときがちょっと特別になる空間です。

【店舗一覧】　7月9日オープン

フロア No. テナント名業態 B1F 1 ドコモショップ
（物販）：携帯電話販売
2 医療法人涼悠会ゲートタワー淀屋橋眼科
（サービス）：医療　眼科
3 アイシティ
（物販）：コンタクトレンズ並びにケア用品販売
4 マクドナルド
（飲食）：ハンバーガー・レストラン・チェーン
5 キャンドゥ
（物販）：100円ショップ
6 KOMEHYO買取センター
（サービス）：リユース / ブランド品買取
7 ＳＵＢＷＡＹ
（飲食）：サンドイッチ（持ち帰り専門店）
8 関西みらい銀行　ゲートタワー淀屋橋プラザ
（サービス）：銀行
1F 9 ミユキクラフツ・スーツ
（物販）：老舗国産オーダーメイドスーツ
10 TULLY’S COFFEE ＆TEA
（飲食）：カフェ
11 エイブル
（サービス）：不動産賃貸仲介・管理業
12 Berwick OSAKA※7月中オープン予定
（物販）：レザーシューズ、スニーカー
13 ファミリーマート
（物販）：コンビニエンスストア
14 さばえめがね館
（物販）：メガネ
2F 15 北極星
（飲食）：レストラン（オムライス、洋食）
16 うなぎ四代目菊川
（飲食）：鰻料理
17 クリスプサラダワークス
（飲食）：カスタムサラダ専門店
18 MIZUNO GOLF
（物販）：スポーツ用品販売
19 魚ト炭ト酒　大阪の燗兵衛
（飲食）：和食居酒屋
20 CaféSai
（飲食）：カフェ
21 鶴丸うどん本舗
（飲食）：うどん
22 イタリアン　チャンピーニ
（飲食）：イタリア料理
23 ビンドゥ
（飲食）：インド・エスニック料理
24 淀屋橋クローバー歯科・矯正歯科
（サービス）：歯科クリニック
11Ｆ 25 SHARE LOUNGE淀屋橋ゲートタワーwith PLUS
（サービス)：カフェ、ワークスペース
26 SYNTH ビジネスセンター淀屋橋ゲートタワー
（サービス)：ビジネスサポート施設
【店舗一覧】　2026年秋以降オープン

フロア No. テナント名業態 B1F 27 チェディルアン
（飲食）：タイイサーンダイニング
1F 28 ReCORE鍼灸院｜接骨院
（サービス）：鍼灸院接骨院
２F 29 香港海鮮料理　椰林
（飲食）：中華料理

【物件概要】
建物名称
淀屋橋ゲートタワー
施行者
淀屋橋駅西地区市街地再開発組合
参加組合員
大和ハウス工業株式会社、住友商事株式会社、関電不動産開発株式会社
所在地
大阪市中央区北浜四丁目１番１号
アクセス
大阪メトロ御堂筋線　「淀屋橋駅」・京阪本線「淀屋橋駅」地下直結
敷地面積
7,206㎡
延床面積
132,424㎡
階数／建物高さ
地上29階・地下2階／ 135ｍ
主要用途
事務所・店舗・駐車場
都市計画・事業コンサルタント
株式会社日建設計
設計・監理
株式会社日建設計
施工
株式会社大林組
ビル管理
大和ライフネクスト株式会社
商業管理
住商アーバン開発株式会社

【施設構成図】

三木市多世代交流施設「HITOTOKIMIKI」を運営開始

大和ハウス工業 — Tue, 28 Apr 2026 13:00:00 +0900

2026年4月28日
大和ハウス工業株式会社
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣、以下「大和ハウス工業」）とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（本社：横浜市、社長：髙橋誉則、以下「CCC」）は、兵庫県三木市において、2026年5月1日より、多世代の交流を推進する公共施設「HITOTOKIMIKI（ヒトトキミキ）」の運営を開始することをお知らせします。なお、同日11時にオープニングセレモニーを開催します。

【「HITOTOKIMIKI」外観】

　「HITOTOKIMIKI」は、兵庫県三木市が公募した「青山7丁目団地再耕プロジェクト交流拠点整備及び運営事業」で整備された施設です。子どもから高齢者まで多世代が集い、交流を生む拠点として、「共におぎなう・つなぐ・はぐくむ」をテーマに、空間・サービスの提供を行い、地域住民の利便性向上や多世代交流を促進します。
　「おぎなう」では、子育て支援機能や、新規開業用の貸店舗（チャレンジショップ）、多様な働き方を想定したコワーキングスペースなど、住宅団地「緑が丘・青山ネオポリス」には足りなかった「場」を設け、近隣住民が活用できるサービス・スペースを付加します。
　「つなぐ」では、身近な場所で手続きや相談ができる、行政と地域住民をつなぐ遠隔相談窓口を設置します。あわせて、日常の困りごとを気軽に相談できる相談窓口を設け、三木市や地域団体と連携しながら、相談内容に応じてひと・もの・サービスをつなぐ仕組み構築を進めます。
　「はぐくむ」では、フリースペースや芝生広場、子ども向けのプレイパーク、ドッグランなどを設置し、住民同士の交流を促します。夏祭りやクリスマスイベント、ワークショップなどの企画・運営を行うことで、多世代交流を支え、地域の一体感を醸成します。
　三木市の施設である「HITOTOKIMIKI」は、大和ハウス工業が施設の設計・施工を担い、建設するとともに、三木市から委託され指定管理者として運営を行います。日々の運営はCCCと契約を結び、協力して担っていきます。今後、大和ハウス工業とCCCは三木市民や周辺住民の参加・協力を得つつ、コミュニティの形成や地域活動の推進を行い、住宅団地活性化のモデルを推進していきます。

■「HITOTOKIMIKI」の主な機能
機能
内容
①フリースペース

建物中心部分にあるスペースで、子どもから高齢者まで交流できる場です。「芝生広場」と一体で使うことができ、ハロウィンイベントやクリスマスイベントなどを開くことで、多世代の交流を促します。
②チャレンジショップ

キッチンや貸店舗を設置するスペースです。飲食店・物販店舗などの開業や、コミュニティキッチンとして住民同士の交流ができます。
③コワーキングスペース
・カフェ＆ラウンジ

CCCが全国で展開する「SHARE LOUNGE（シェアラウンジ）」として運営します。「SHARE LOUNGE」は、仕事や勉強、読書などに利用できるコワーキングスペース兼カフェラウンジです。Wi-Fiや電源を完備した快適な空間で、集中した作業からリラックスした時間まで、利用シーンに応じて自由に過ごすことができます。
④総合受付

施設利用の相談やイベント情報などを案内します。来場者が安心して利用できるよう、スタッフが常駐し、施設の利用方法や活動をサポートします。
⑤プレイパーク

絵本や遊具がある未就学児を対象としたエリアです。子ども向けイベントを季節ごとに企画するほか、屋外広場「あそびの庭」と一体利用したイベントも検討しています。
⑥芝生広場

イベントや交流を楽しめる開放的な広場です。障がいの有無や年齢に関係なく遊べるインクルーシブ遊具もあり、子どもから高齢者まで多世代が集まって交流ができます。
⑦ドッグラン

愛犬と一緒に過ごせる場所で、飼い主同士の交流も楽しめるコミュニティスペースです。

■SHARE LOUNGEについて
　「発想が生まれ、シェアする場所」をコンセプトとしてCCCが全国で展開する、「シェアオフィス」の機能性と「ラウンジ」の居心地の良さを併せ持つスペースです。こだわりの家具で彩ったラウンジのような居心地の良い空間に、フリードリンク・軽食や高速Wi-Fiなどの充実したアメニティを備え、カフェとしてもオフィスとしても利用できます。予約や事前登録不要で、最短60分からどなたでもお使いいただけるほか、人と人が出会うコミュニティの場として、多彩なワークショップやトークイベントなども開催しています。
　「HITOTOKIMIKI」の「SHARE LOUNGE」では、学生専用のラウンジスペースを設け、勉強や作業に集中できる落ち着いた環境を提供しています。利用条件やサービス内容の詳細は、店頭にてご確認ください。

ソフトドリンクプランアルコールプランキッズプラン（未就学児） ※3才未満は無料 ROOM A・B ※10名様まで 60分 880円（税抜800円） 1,320円（税抜1,200円） 440円（税抜400円） 4,400円（税抜4,000円）延長30分 440円（税抜400円） 660円（税抜600円） 220円（税抜200円） 2,200円（税抜2,000円） 1日最大 2,640円（税抜2,400円） ― 1,320円（税抜1,200円） ―
SHARE LOUNGEホームページ：https://www.sharelounge.jp/

■交流拠点を木造建築で実現
　大和ハウス工業は2050年のカーボンニュートラル実現に向けて「木造・木質建築事業」を掲げ、非住宅の木造・木質化を推進するプロジェクト「Future with Wood」を加速させています。その中で、本施設もCO2の固定化や森林資源循環などに貢献するため、木造建築とすることで木材利用の推進にも寄与しました。また、木材には落ち着きを与える効果が期待できるため、利用者に心地よい場となるよう、フリースペースや、CCCが運営する「SHARE LOUNGE」にも木材を採用しています。

【フリースペース】【SHARE LOUNGE】
■社会的インパクト不動産評価の実施
　大和ハウス工業は、「HITOTOKIMIKI」による社会的価値創出を伴う不動産事業の実効性を検証するため、国土交通省が公表した「『社会的インパクト不動産』の実践ガイダンス(※1)」に基づく「社会的インパクト不動産評価(※2)」の実証検証を開始しました。
　2024年9月から、本実証検証の計画段階として、本施設の非財務価値を社会的利回り(※3)として換算する独自のフレームワームワークを用いて評価してきました。(※4)今後は、計画段階の評価結果の妥当性について、大和ハウス工業とCCCによる施設運営を通じて、地域活動の活性化や来訪者の増加、環境負荷低減などの観点から、施設の運用実態・実測データにより検証していきます。
※1．人や地域、地球における諸問題への解決に取り組み、不動産の価値向上と企業の持続的な成長に資する不動産を「社会的インパクト不動産」とし、不動産にかかる社会課題や取り組みを整理・類型化したうえで、社会的インパクト創出の実践に向けたポイントをまとめたもの。
※2．社会的インパクトを定量的・定性的に把握し、当該事業や活動について価値判断をすること。
※3．非財務価値（経済・社会・環境）の金額換算した合計を投下費用で除した指標のこと。
※4．株式会社日本格付研究所から第三者意見を取得（日本初の取組み）。

■拠点概要
拠点名称
HITOTOKIMIKI（ヒトトキミキ）
所在地
兵庫県三木市志染町青山7丁目1番19
敷地面積
10,834.86㎡
延床面積
1,938.63㎡
※建物本体、車寄せ屋根、駐輪場、ごみ置き場を含む。
構造・階数
木造　準耐火建造物　1階建て
駐車場
99台（管理者用26台含む）
事業主体
三木市
設計・施工
大和ハウス工業
運営・管理
大和ハウス工業・CCC・大和ライフネクストほか
着工
2025年2月3日
竣工
2026年3月23日
開業
2026年5月1日
施設利用に関する
お問い合わせ
0794-70-9320（5月1日より）

以　　上

「COTOE（コトエ）橋本」を5月29日（金）に開業

大和ハウス工業 — Fri, 24 Apr 2026 11:48:32 +0900

2026年4月24日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、神奈川県相模原市緑区において開発を進めている複合商業施設「COTOE（コトエ）橋本」を、2026年5月29日（金）に開業します。

【「COTOE橋本」外観イメージ】

　当社グループは、2018年に既存住宅の売買仲介、買取販売、リノベーション・リフォームなどの住宅ストック事業を強化するため、グループ統一のブランド「Livness（リブネス）」を立ち上げました。2024年には、事業施設・商業施設など非住宅分野の不動産ストック事業を拡大させるため、「BIZ Livness（ビズリブネス）を立ち上げ、これまでに300棟以上の商業施設や事業施設などを買い取り、再生させて販売。「Livness」および「BIZ Livness」事業において、買取販売等を通じて建物の長寿命化を促進し、建設資材使用量の削減を目指しています。
　このたび開業する「COTOE橋本」は、「BIZ Livness」の一環として、築20年の大型商業施設を改築して再生させた近隣商圏型ショッピングセンター（NSC）（4階建て、延床面積41,697㎡）です。
　本施設は、JR横浜線、京王電鉄相模原線「橋本駅」から徒歩約13分、国道16号線に近いことや首都圏中央連絡自動車道「相模原インターチェンジ」から約4kmの場所に位置しているため、近隣住民の方はもちろん、広域からの利用も見込まれます。
　「ここで、つながる。ここから、つながる。」をコンセプトに、日常生活において便利にご利用いただけるよう食品スーパーや家電量販店、家具・インテリア用品店を核テナントとし、ドラッグストアや各種専門店が出店する予定です。
　2026年5月29日のオープンに向け、地域のみなさまにご活用、ご愛顧いただける施設を目指します。
●ポイント
　１．暮らしに寄り添うショッピングセンター
　２．「BIZ Livness」により再生された環境配慮型商業施設
　３．シンボルツリーとして移設した相原高校のクスノキ
１．暮らしに寄り添うショッピングセンター
　「COTOE橋本」は、日々の生活において便利にご利用いただけるよう、食品スーパー「ヤオコー」や家電量販店「コジマ×ビックカメラ」、家具・インテリア「ニトリ」を核テナントとしたほか、
ドラッグストアや100円ショップ、シューズショップなどの物販店舗やクリニック(※1)、調剤薬局(※1)、美容室、体操教室、飲食店などが出店します。
　また、アミューズメント施設（ゲームセンター）やキッズスペースも設けるなど、家族で楽しめる施設としました。
※1．今夏以降開業予定。

２．「BIZ Livness」により再生された環境配慮型商業施設
　「COTOE橋本」は、築20年の大型商業施設を改築して再生させた近隣商圏型ショッピングセンターです。建物の解体工事を行わないため、CO2や建設廃棄物の排出量を抑制するとともに、使用可能な建設資源を有効活用することで環境負荷を低減。建築費の抑制や職方不足への対応にも繋がっています。
　また、太陽光発電システムやLED照明、高効率空調を導入することで、建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」(※2)による「ZEB Oriented」(※3)を取得する予定です。
※2．新築・既築の建築物において、省エネ対策などにより削減された一次エネルギー消費量について、第三者が評価・表示する建築物省エネルギー性能表示制度のこと。
※3．基準一次エネルギー消費量から用途別に決められた量を削減し、かつ未評価技術を導入した建物。

３．シンボルツリーとして移設した相原高校のクスノキ
　2019年、リニア中央新幹線新駅建設に伴い、橋本駅前にあった神奈川県立相原高校が相模原市緑区橋本台へ移転しました。1923年の開校時に植樹されたクスノキは、樹齢約100年の大木となり、地元のシンボルとして親しまれていましたが、保全困難となり2025年に伐採されました。伐採に先立ち、クスノキの種から育てられた「クスノキ2世」を相原高校と連携し、「COTOE橋本」の敷地北東部へ移設します。
　この「クスノキ2世」を「COTOE橋本」のシンボルツリーとし、「ここで、つながる。ここから、つながる。」施設を目指します。
【クスノキ2世】

■「COTOE（コトエ）」について
　「COTOE（コトエ）」は、「新しい発見や出来事に出会える、身近で便利な施設」をコンセプトとし、「事に会う＝事会＝コトエ」と連想しネーミングしました。「コトエ」には親から子、祖父母から孫へ、多世代がつながり、交わり、広がる場、長きに亘りお客さまの笑顔で満ち溢れていく、という想いが込められています。
　「COTOE橋本」は、2022年4月に開業した「COTOE流山おおたかの森」に続く、「COTOE」シリーズの第二弾です。

■事業概要
名称
「COTOE（コトエ）橋本」
所在地
神奈川県相模原市緑区西橋本5丁目4-3
交通
JR横浜線、京王電鉄相模原線「橋本駅」より徒歩約13分
敷地面積
19,878㎡（6,013坪）
建築面積
11,745㎡（3,552坪）
延床面積
41,697㎡（12,613坪）
店舗面積
15,607㎡（4,721坪）
構造
鉄骨造　地上4階建て
施設構成
1～2階：店舗　3～4階：駐車場
駐車台数
800台
駐輪台数
320台
事業主体
大和ハウス工業株式会社
施設管理運営
大和ハウスリアルティマネジメント株式会社
売上目標
年間100億円
来場目標
年間400万人
総店舗数
32店
基本・デザイン計画
株式会社バウハウス丸栄
設計・施工
株式会社コンステック
着工日
2025年8月25日
竣工日
2026年4月30日
オープン予定
2026年5月29日

【地図】

【全景イメージ】

■出店テナント一覧

以　　上

音を気にせず「好きを楽しむ」専用空間『私の自由区』提案開始

大和ハウス工業 — Thu, 23 Apr 2026 13:00:00 +0900

【大和ハウス】音を気にせず「好きを楽しむ」専用空間『私の自由区』提案開始
～大和ハウスの快適防音室＆静音室『音の自由区』は4月20日で提案開始から3周年を迎えました！～

　大和ハウス工業株式会社は、2026年4月23日より、音を気にせず「好きを楽しむ」専用空間『私の自由区』の提案を開始します。『私の自由区』は、音への配慮を前提に、用途や過ごし方に合わせて設計する専用空間の提案です。
　当社は2023年より、“音を自由に、音から自由に”をコンセプトとした快適防音室・静音室『音の自由区』を展開し、プロのミュージシャンや音楽家から、音楽やオーディオを暮らしの中で楽しみたい方々まで、幅広いお客さまの住まいづくりをサポートしてきました。『私の自由区』は、こうした『音の自由区』で培ってきた防音・静音の知見を生かし、音への配慮を前提に、用途や過ごし方に合わせて空間を設計する新しい住まいの提案です。
　身体を動かす時間、映画鑑賞やゲームを楽しむ時間、心身を整える時間など、やりたいことから発想し、空間の広さや天井高、音や光、動線までを用途に合わせて計画。住まいの中に、それぞれの時間の過ごし方に応える専用空間を実現します。
　これまでの『音の自由区』に加え、『私の自由区』を提案することで、多様化するライフスタイルに寄り添った住まいづくりを、今後も進めていきます。

ポイント
・『私の自由区』は、音への配慮を前提に、用途や過ごし方に合わせて設計する専用空間の提案
・『音の自由区』（2023年〜）で培った防音・静音の知見を基に、提案を拡張
・Active（ゴルフ）／Immersive（オーディオ・シアター・ゲーム）／Wellness & Care（快眠・防音マルチルーム）の3つのカテゴリーでご提案

『私の自由区』とは？―用途と過ごし方に合わせて設計する専用空間　『私の自由区』は、音への配慮を前提に、用途や過ごし方に合わせて設計する専用空間の提案です。防音・静音性能に加え、光・空気・温度・空間の広がりなど、用途に応じて空間の条件を整理し、住まい全体と一体で設計します。
　身体を動かす、映画鑑賞やゲームを楽しむ、静かな環境で心身を整えるなど、「何をするための空間か」「どのように過ごす空間か」を起点に計画することで、暮らしの中に、それぞれの目的に合った空間を組み込み、日常をより充実させる住まいのあり方を提案します。

「私の自由区」4つの魅力
1．広い・高い・明るい空間
明るく開放感あふれるリビングのように。心地よく伸びやかな空間など、さまざまなご要望にお応えします。
2．建物一体で防音・静音
防音性能に優れた大和ハウスの建物をベースに、独自の技術で部屋全体をトータル防音・静音施工。
3．長期保証で続く安心
建物と一体設計で防音室・静音室をつくれるので、長期のアフターサービスをご利用いただけます。
4．使い方から設計する、用途特化の空間
やりたいことから発想し、空間の広さ、天井高、音・光・動線まで最適化。目的に合わせて設計するからこそ、その時間に深く没頭できる空間が生まれます。

過ごし方に合わせて選べる、3つのカテゴリー
『私の自由区』は、過ごし方の特性に合わせて、3つのカテゴリーで提案しています。

Active（アクティブ）
提案用途：ゴルフ
　身体を動かし、技術やパフォーマンスを高めるための専用空間。音への配慮と十分な広さを確保することで、ゴルフのスイング練習など、室内でも動きを伴う活動に集中できる環境を整えます。

Immersive（イマーシブ）
提案用途：オーディオ鑑賞、映画鑑賞、ゲーム
　音・光・空間に没入し、自分の世界に深く集中するための専用空間。オーディオルームやシアタールームなど、外部の音や視覚的ノイズを抑え、没入感を高める空間を提案します。

Wellness & Care（ウェルネス＆ケア）
提案用途：快眠、防音マルチルーム
　心身を整え、日常の質を高めるための専用空間。快眠を意識した寝室や、家族の暮らしにちょうどいい防音マルチルームなど、静けさと快適性を活かし、自分自身と向き合う時間を支えます。

なお、今後もお客さまの暮らし方やニーズに応じて、提案内容を順次拡充していく予定です。

半世紀以上にわたる音研究が支える住まいづくり
　大和ハウスは、1973年より「生活の中で生じる音」に着目し、防音・静音に関する研究開発を継続してきました。1994年には総合技術研究所を開設し、無響室や残響室などの研究設備のもと、暮らしの中で気になる音を抑え、快適に過ごすための技術を積み重ねてきました。
　こうした半世紀以上にわたる音研究の成果を活かし、室内の快適さと周囲への配慮を両立した住環境を実現してきたのが『音の自由区』です。そして、その知見をさらに発展させ、用途や過ごし方に応じた空間提案へと広げたものが『私の自由区』です。
　大和ハウスは今後も、音に関する研究開発を継続しながら、暮らしの中で求められる新たな過ごし方に向き合い、安心して使い続けられる空間提案を通じて、住まいの可能性を広げていきます。

　大和ハウスの住宅展示場では、『私の自由区』を、実際の空間や音環境とあわせてご覧いただけます。用途や過ごし方に応じた空間設計の考え方や、住まいの中での過ごし方の広がりについて、展示場やWebサイトでご確認ください。

▶音を気にせず「好きを楽しむ」専用空間『私の自由区』Webサイト
▶『私の自由区』の資料請求はこちら

▶ 全国の住宅展示場｜注文住宅の大和ハウス（ハウスメーカー）
▶ 防音室を採用した展示場の一覧はこちら

大和ハウスの規格住宅・セミオーダー住宅「Smart Made Housing.」選べる間取りを3,000プランに拡充

大和ハウス工業 — Thu, 16 Apr 2026 11:00:00 +0900

【金利上昇・物価高時代の住まいづくり】大和ハウスの規格住宅・セミオーダー住宅「Smart Made Housing.」選べる間取りを2,000プランから3,000プランに拡充
～AIが導く「失敗しない」住まいづくり～

　大和ハウス工業株式会社は、規格住宅・セミオーダー住宅「Smart Made Housing.」の選べる間取りを2,000プラン※から3,000プランへと拡充しました。
　近年、物価や住宅価格の高騰に加え、住宅ローン金利の上昇などを背景に、住宅購入を取り巻く環境は大きく変化しています。将来の家計負担が見通しづらくなる中で、家を「いずれは購入したい」と考えながらも、判断の難しさや不安から購入に踏み切れない方が多くいらっしゃいます。とくに子育て世帯においては、教育費や生活費とのバランスを含め、ライフプラン全体を見据えた、より慎重な住まいづくりが求められるようになっています。
　こうした状況の中、住まいづくりにおいては、自由度の高さだけでなく、「失敗しないこと」や「納得して判断できること」といった安心感を重視する考え方が広がっています。「Smart Made Housing.」では、プロが設計した間取りの中から暮らしに合った住まいを安心して選べる規格住宅・セミオーダー住宅のご提案を進めてきました。
　さらに、敷地条件や住まいのご要望をもとに、AIがたくさんのプランの中から、お客さまの要望に合う間取りを合致度の高い順にご提案する「AIプランコンシェルジュ」を導入しています。住まいを選ぶ過程をより明快にし、納得感をもって検討できる環境を整えています。
　また、実施した入居後1か月アンケートでは、「Smart Made Housing.」が規格住宅・セミオーダー住宅でありながら、自由設計と比較しても高い満足度の評価をいただいており、約98％のオーナー様が「満足」と回答しています。
　こうした背景と評価を踏まえ、さらに多様化する暮らし方に応えるため、今回、選べる間取りを3,000プランへと拡充し、より一層お客さまの要望に沿った住まいをご提案できるようにしました。

※2025年2月末時点でのプラン数

大和ハウスの規格住宅・セミオーダー住宅「Smart Made Housing.」とは？
　大和ハウスの規格住宅・セミオーダー住宅「Smart Made Housing.」は、自由設計と規格住宅、それぞれの特長を生かしながら、プロが設計した多彩な間取りや仕様の中から、暮らしに合った住まいを選んでつくる住まいのかたちです。
　間取りを選ぶと、その場で価格が分かる分かりやすい仕組みや、大和ハウスの注文住宅品質を標準仕様として採用することで、住まいづくりの検討段階から、納得感をもって進められる点が特長です。規格住宅・セミオーダー住宅でありながら、自分たちの暮らしに合った住まいを選びやすい選択肢として、多くのお客さまに選ばれています。

【Smart Made Housing.３つのポイント】
①納得価格の統一坪単価
　家づくりを効率化し、コストを抑えた「統一坪単価」を採用。間取りを選ぶだけで価格も一目で把握できるため、安心して計画を進められます。実績に基づいた「人気のプラン」をあらかじめ作り込み、設計や見積もりの工数を最小限に抑えることで、この納得価格を実現しました。
※建物本体価格が統一坪単価となり、屋外給排水工事や外構工事等は含まれません。対象：平屋・2階建て

②８つの注文住宅品質
　大和ハウスの注文住宅品質を、規格住宅・セミオーダー住宅にも採用。快適かつ経済的に長く安心して暮らせるように、良いものをワクワクしながら選べるように、標準仕様が高品質な家をお届けします。

③厳選した人気の間取り
　規格住宅（大和ハウスのスマートセレクション）は、人気の高い厳選プランから間取りをチョイス。セミオーダー住宅（大和ハウスのスマートデザイン）であれば、間取りを自分好みにカスタマイズできます。建築士が考えた間取りがベースにあるから、安心できるのもメリットです。

今回新たに加わった、木造新シリーズ「Calm＆Grain」
　今回のプラン拡充で、木造の新シリーズ「Calm＆Grain（カームアンドグレイン）」が加わりました。せわしない日常をわすれ、自分を取り戻す空間となるようプランを開発しており、内部と外部をつなぐ「木質感の連続性」、構造美を活かす「あらわし梁」、心を落ち着かせる「低彩度のグレージュ」をデザインコンセプトとしました。
　梁、天井、軒天と木質感を連続させることで、視線が外へ抜ける開放感を演出し、外観においてはグレージュの塗壁が軒天やサッシの木目を引き立てるキャンバスとなります。追加した200プラン全てにおいて、2階建てでは折上天井、平屋では勾配天井を採用しており、高さ方向の変化が内部に豊かな広がりをもたらします。
　日々の暮らしの中で心地よく過ごせること、長く住み続ける中で愛着を深められること。
「Calm＆Grain」は、そうした価値を大切にしながら、開放感・質感・居心地の良さといったいまの暮らしに求められる住まいの在り方を具体的なかたちとして提案するシリーズです。

3,000プランを確認できる「My間取りサーチ」
▶ 詳しくはこちら

住み始めてからの評価で見えた、「Smart Made Housing.」の高い満足度
　「Smart Made Housing.」では、実際に住み始めた後の満足度を把握するため、オーナー様を対象に入居後1か月アンケートを実施しています。2024年10月から2026年3月にかけて実施した調査では、1,271名のオーナー様から回答が寄せられました。

　アンケートの結果、Smart Made Housing. では、「総合的な満足度」において98.0％、「この住まいにしてよかったか」では98.3％、「知人に勧めたいか」においても 97.2％と、いずれの項目においても多くのオーナー様から高い評価をいただいています。規格住宅・セミオーダー住宅でありながら、住み始めてからの満足度や納得感の面でも高く評価されていることが分かります。

　Smart Made Housing. の提案で良かった点を尋ねたところ、最も多く挙げられたのは「プラン内容（間取り）」でした。プラン数や価格の分かりやすさ、VR提案といった項目も評価されていますが、なかでも暮らしやすさを具体的に想像できる間取りそのものへの評価が際立つ結果となっています。

　プランの中でのお気に入りポイントとしては、玄関から洗面、パントリー、キッチンへとつながる回遊動線が最も多く、続いて収納の配置や収納量、広いリビング空間などが挙げられました。
　オーナー様からは、
「共働きで忙しい朝の家事がスムーズになった」
「収納が足りるか心配だったが、実際には十分で驚いた」
といった声も寄せられており、日常生活の中で実感できる使い勝手の良さが高い満足度につながっていることがうかがえます。
　
　外装・内装・住宅設備をパッケージとして提案している点についても、「大変満足」「満足」を合わせた評価は、外装で 98.5％、内装で 99.1％、住宅設備で 97.9％と、いずれも90％台後半の高い水準となりました。

「１からすべてを決めるのは大変だが、プロが選んだ選択肢の中から選べたことで安心して決められた」
「標準仕様でも十分に満足できた」
といった声が見られ、選択肢を整理したパッケージ提案が、迷いを減らし、納得感のある住まいづくりにつながっていることが分かります。
　数字が示す、住み始めてからの納得感。Smart Made Housing. は、“選びやすさ”だけでなく、住み始めてから実感できる“暮らしやすさ”の面においても、多くのオーナー様から高い評価をいただいております。

　住宅購入を取り巻く環境が変化し、住まい選びの判断が難しくなっている今、「どれだけ自由に選べるか」だけでなく、「安心して選べること」そのものの価値が、これまで以上に高まっています。
　Smart Made Housing. は、こうした背景を受け、日常の使い勝手に配慮した間取りや、空間の広がりや木の質感を生かしたプランなどのライフスタイルの変化に合わせたプランの拡充を重ねてきました。今回の選べる間取り3,000プランへの拡充は、そうした取り組みを通じて高い評価をいただき、多くのオーナー様に選ばれてきた実績を受け、住まい選びの安心感をさらに広げるために進めたものです。

住まいづくりを、より明快にする「AIプランコンシェルジュ」
　さらに、敷地条件や住まいのご要望をもとに、AIが多様なプランの中から最適な間取り選びを支援する「AIプランコンシェルジュ」を活用しています。
　ライフスタイルや優先したいポイントに合わせ、数あるプランの中から厳選した候補をご提示。検討の負担を抑えながら、理想の住まいをじっくりと比較していただける環境を整えています。選択肢の多さが「迷い」にならないよう、お客様の心に寄り添った質の高い提案をスピーディーにお届けし、住まいを選ぶ時間が、より明快で、心地よいものとなるようサポートいたします。

　現在、大和ハウスでは「住宅フェア」を開催中です。
住宅展示場では、AIプランコンシェルジュを使って、3,000プランの中から、あなたに合った住まいを見つけていただけます。ぜひ、住宅展示場へお越しください。

▶ おトクに楽しめる住宅フェア実施中｜注文住宅の大和ハウス（ハウスメーカー）
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宮城県利府町と大和ハウス工業が「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結

大和ハウス工業 — Wed, 15 Apr 2026 15:53:19 +0900

2026年4月15日
利府町
大和ハウス工業株式会社
　宮城県宮城郡利府町（町長：熊谷大(ゆたか)、以下「利府町」）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣、以下「大和ハウス工業」）は、本日（2026年4月15日）、「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結しました。
　なお、大和ハウス工業が宮城県内の自治体と本協定を締結するのは今回が初めてです。

【締結式の様子】
左側：大和ハウス工業株式会社上席執行役員更科雅俊　右側：利府町長　熊谷大

１．協定の目的
　利府町では、地震、局地的な豪雨や台風による洪水や停電等の様々な災害への備えとして、これまでに行政機関や事業者などと災害に関する協定の締結を行っています。
　大和ハウス工業では、地震や豪雨などの災害発生時に近隣住民の安全・安心を守るため、開発した物流施設が所在する自治体と、「災害発生時における支援協力に関する協定」の締結を行っています。これまでに、全国20の自治体（物流施設31棟）と協定を締結(※1)し、実際に住民の一時避難場所などとして活用してきました。
　そしてこのたび、利府町と大和ハウス工業は、マルチテナント型物流施設(※2)「DPL仙台利府Ⅰ」（地上2階建て、敷地面積：41,300.28㎡、延床面積：49,353.71㎡）、「DPL仙台利府Ⅱ」（地上2階建て、敷地面積：16,154.81㎡、延床面積：20,948.13㎡）において、災害発生時の応急対策を円滑に遂行するために、同施設内の共用部分を一時避難場所や支援物資の一時保管場所として提供できるよう、「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結しました。
※1．2026年3月30日時点。
※2．複数の企業テナントが入居できる物流施設のこと。

【主な締結内容】
　（１）本施設の共用部分を指定緊急避難場所として提供
　（２）本施設の未入居、未使用部分を支援物資の一時保管、集積場所として提供
　（３）本施設の未入居、未使用部分を指定緊急避難場所および一時駐車場として提供

２．締結日
　2026年4月15日（水）

３．支援協力を行う物流施設「DPL仙台利府Ⅰ・Ⅱ」について
　大和ハウス工業は、全国でBTS型物流施設(※3)・マルチテナント型物流施設を開発し、これまでに356棟、総延床面積約1,457万㎡(※4)の物流施設を手掛けてきました。宮城県においては、「DPL仙台港」「DPL仙台泉」「DPL仙台長町」の計5棟、総延床面積約18.3万㎡(※5)となる物流施設の開発を手掛けています。
　「DPL仙台利府Ⅰ」(※6)と「DPL仙台利府Ⅱ」(※6)は、隣接したマルチテナント型物流施設で、東北自動車道「富谷ジャンクション」と三陸自動車道「利府ジャンクション」を結ぶ仙台北部道路「利府しらかし台インターチェンジ」に近接しています。また、「仙台駅」から約17km、「仙台港」から約14km、「仙台空港」から約31kmと、仙台市街地への近距離配送に加え、国内外を結ぶ広域輸送にも対応可能な、物流拠点として優れた立地に位置しています。あわせて、周辺には住宅地が広がっており、通勤利便性に優れた職住近接の就労環境が整っています。
※3．Build to Suitのことで、特定のお客さま専用の物流施設のこと。
※4．2025年9月30日現在。施工中の物件含む。
※5．2026年3月31日現在。DPL竣工済み物件に限る。
※6．2026年4月15日現在満床。

【左：「DPL仙台利府Ⅰ」　右「DPL仙台利府Ⅱ」】

■建物概要
施設名
「DPL仙台利府Ⅰ」
「DPL仙台利府Ⅱ」
所在地
宮城県宮城郡利府町
沢乙白石沢32番70
宮城県宮城郡利府町
沢乙白石沢2番70
敷地面積
41,300.28㎡（12,493.33坪）
16,154.81㎡（4,886.83坪）
延床面積
49,353.71㎡（14,929.50坪）
20,948.13㎡（6,336.80坪）
賃貸面積
43,352.89㎡（13,114.24坪）
16,807.87㎡（5,084.38坪）
構造・規模
S造・地上2階建て
S造・地上2階建て
事業主
大和ハウス工業株式会社
大和ハウス工業株式会社
着工
2021年3月30日
2023年3月1日
竣工
2022年3月15日
2024年3月27日

以　　上

「ＤＸ注目企業２０２６」に初選定

大和ハウス工業 — Mon, 13 Apr 2026 18:45:07 +0900

2026年4月13日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2026年4月10日、東京証券取引所および独立行政法人情報処理推進機構（以下、「IPA」）が共同で実施する「DX銘柄」において、「DX注目企業2026」に選定されました。なお、当社は今回が初めての選出となります。

　「DX銘柄」は、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定するものです。「DX注目企業」は、「DX銘柄」に選定されていない企業の中から、特に企業価値貢献部分において、注目されるべき取り組みを実施している企業が選定されます。
　当社は、2022年度を初年度として推進する「第7次中期経営計画」の重点テーマとしてDXを掲げ、バリューチェーン・バックオフィスのデジタル化や、DX人財の育成、社内起業制度などオープンイノベーションの創出を進めています。2021年からは「大和ハウスグループDXアニュアルレポート」を制作し、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーに、当社グループにおけるDX推進のビジョンや施策を紹介しています。そしてこのたび、以下の取り組みが評価され、「DX注目企業2026」に選定されました。

●評価ポイント
・7次中期経営計画でDXを重要項目に位置づけ、統合報告書や「DXアニュアルレポート」を通じて取り組みを社内外に開示している。
・全従業員のDXリテラシー向上や、専門性・主体性を備えたDX推進人財の育成を見据え、経済産業省とIPAが定める「デジタルスキル標準」を参考にした独自の人財体系を定義し、DX人財育成を進めている。
・2025年に、IT関連部門を統合して「デジタル戦略部」を発足し、事業部門や本社部門、グループ会社が一体でDXを推進する組織体制を構築している。
・2025年9月には、新築戸建て住宅の購入を検討されるお客さまに、AIがプランを提案するサービス「AIプランコンシェルジュ ver.1」を燈（あかり）株式会社と共同開発している。

　今後も当社グループは、事業・基盤の両面でDXを推進し、新たな価値創造事業やビジネスモデルの改革を進めていきます。

●「大和ハウスグループDXアニュアルレポート２０２５」：https://www.daiwahouse.co.jp/ir/dxar/2025/

以　　上

当社都内最大の都市型物流施設「DPL東京東雲」竣工

大和ハウス工業 — Tue, 07 Apr 2026 11:55:32 +0900

2026年4月7日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3‐3‐5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：大友浩嗣）は、2024年1月より、東京都江東区において、大型マルチテナント型物流施設(※1)「DPL東京東雲（しののめ）」（地上6階建て、敷地面積：41,451.55㎡、総延床面積：150,468.16㎡(※2)）の開発を進めてまいりましたが、2026年4月6日に竣工しました。

　今回竣工した「DPL東京東雲」は、ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一）が入居し、全国のヤマトグループの物流拠点への仕分け・輸配送機能とロジスティクス機能が一体となった、同社グループ最大級の統合型ビジネスソリューション拠点となります。
　当社グループは、ヤマトグループの「関西ゲートウェイ」（大阪府茨木市）をはじめ、100カ所以上の物流施設や配送センターを施工するなど、物流戦略をサポートしています。
　当施設は、当社が東京都内において開発する最大の都市型物流施設です。「東京駅」から5km圏内という都心近接であるとともに、再開発が進む東京湾岸エリアの運河沿いに位置。高速道路のインターチェンジや国際空港、埠頭へのアクセスにも優れるなど、陸・海・空の物流インフラが充実した立地を備えています。
　また、都市部立地を踏まえ、グラデーションの外壁パネルやカーテンウォール(※3)を採用するとともに、車路やランプウェイに防音壁の設置や、反射光を低減できる防眩（ぼうげん）仕様の太陽光発電システムを採用するなど、周辺環境にも配慮しました。
　あわせて、当施設の敷地の南側には、地域に開かれたスペースとして、地域住民の皆さまが利用できる集会所や公衆トイレ(※4)、「江東区立東雲緑道公園」に隣接する公開緑地を整備しました。
　当社は今後も、都市部における高度化する物流需要に対応するとともに、環境・地域社会と調和した物流施設の開発を推進してまいります。

●ポイント　１.都心中心部に位置し都市型物流施設に適した好立地
　２.木造建築を取り入れた地域貢献施設「SHINONO-BA」との一体開発
　３.周辺環境に配慮したデザイン性と防音性の高い物流施設
　４.テナント企業の従業員の働きやすい環境を整備
１．都心中心部に位置し都市型物流施設に適した好立地
　「DPL東京東雲」は、当社が東京都内において開発する最大の物流施設で、東京の湾岸エリアに位置する大型マルチテナント型物流施設です。「東京駅」や「銀座・日本橋エリア」の東京都心から5km圏内という希少性の高い立地を活かし、都市部における高度化・多様化する物流ニーズに対応します。
　首都高速晴海線「豊洲インターチェンジ」から約1.5kmに位置し、首都高速都心環状線や首都高速中央環状線・東京外かく環状道路（外環道）・首都圏中央自動車道路（圏央道）の首都圏三環状道路へのアクセスにも優れています。また、東名高速道路や常磐自動車道、東北自動車道、東関東自動車道など、日本各地に繋がる複数の幹線道路にも容易にアクセスできるため、広域配送にも適した立地です。
　あわせて、東京港の中核を担う「大井コンテナ埠頭」や「東京国際空港（羽田空港）」から車で約20分と、陸・海・空の物流インフラが充実しているため、国内物流はもとより国際物流の拠点としても高いポテンシャルを備えています。
　さらに、東京臨海高速鉄道りんかい線「東雲駅」および東京メトロ有楽町線「豊洲駅」の2路線が徒歩圏内にあり、最寄りのバス停が当施設前に位置するなど、公共交通機関によるアクセスにも優れています。加えて、路線バスを利用した場合、「東京駅」へも約30分で到達可能なため、職住近接で雇用確保の面においても、高い優位性を有しています。

２. 木造建築を取り入れた地域貢献施設「SHINONO-BA」との一体開発　　
　当施設の敷地南側には、地域に開かれたスペースとして、地域住民の皆さまが利用できる「東雲一丁目町会集会所」や公衆トイレ、公開緑地を備えた地域貢献施設「SHINONO-BA」を整備しました。本施設は、約200mにわたって続く緑道公園「江東区立東雲緑道公園」に隣接し、公園との連続性を活かすことで、一体的な利用を可能としました。
　当社は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた重点施策のひとつとして、非住宅の木造・木質化「Future with Wood（フューチャー・ウィズ・ウッド）」を推進しています。地域貢献施設は、その一環として木造建築で整備したもので、老朽化していた既存の集会所と公衆トイレを建て替え。勾配屋根で片流れの屋根を断片的に左右交互に組み合わせることで、屋根形状に変化を持たせました。また、敷地内にあった護岸壁の一部をガビオンウォール(※5)の館銘板として再利用するなど、周辺環境との調和にも配慮した建物としました。なお、「DPL」で木造建築を取り入れた建物は初となります。
　今後は、地域住民の皆さまの交流拠点としての活用に加え、災害時には地域の防災拠点としても利用されることを期待しています。

３．周辺環境に配慮したデザイン性と防音性の高い物流施設
　当施設は、都市型物流施設として周辺環境への配慮を施した建物としました。外観デザインは、建物の圧迫感を軽減するため、下層から上層にかけて明るくなるグラデーション外壁パネルを採用。また、都市部のオフィスビルなどでも用いられるカーテンウォールを取り入れることで、周辺の街並みと調和した外観としました。
　あわせて、車路およびランプウェイは防音壁で囲い、車両の走行音の低減に加え、夜間の車両ライトが周辺に与える影響にも配慮。住宅地に隣接する立地においても、周辺環境への負荷を抑えた施設としました。
　環境面では、屋上に反射光を低減できる防眩仕様の太陽光発電システム（1,091.42kW）を設置予定(※6)です。また、BELS(※7)の最高ランク6つ星の取得とZEB Ready(※8)の基準を達成し、建物の省エネ性能を最大限に高めるとともに、大幅なエネルギー消費量の削減を実現し、環境負荷の低減に配慮した物流施設としました。

４．テナント企業の従業員の働きやすい環境を整備
　当施設の最上階に設けたラウンジは、運河に面した位置に配置するとともに、床から天井まで連続する大開口のガラス張りの出窓としたことで、開放的な空間と東京湾岸を望める良好な眺望を確保。また、24時間営業の無人コンビニエンスストアを設ける予定など、当施設で働く従業員がリフレッシュできる環境を整備することで、快適な就労環境の形成にも寄与しました。
　あわせて、仕事と子育てを両立したい従業員でも安心して仕事ができるよう、最大14名のお子さまの受け入れができる、当施設で働く従業員が使用可能な保育施設を施設内に完備しました。親子で通勤ができるため、緊急時でも保護者がすぐに対応できます。
　さらに、車などでの通勤を想定し、普通乗用車駐車場86台分、駐輪場32台分を確保。駐車場内にはEV充電ステーションを設けるなど、テナント従業員の働きやすい環境を整備しました。
※1. テナント企業が複数入居可能な物流施設のこと。
※2. 東京ドーム約3.2個分。
※3. 建築物自体の軽量化と、地震の際に窓ガラスが飛散することを防止するために開発された外壁のこと。
※4. 竣工後に江東区へ寄贈。
※5. 鉄製のワイヤーでメッシュ状につくられたカゴの中に、砕石などの自然石を詰めたもの。
※6. 2026年7月予定。
※7. 建築物省エネルギー性能表示制度のことで、新築・既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度のこと。
※8. 再エネを除き、省エネ50％以上。

■建物概要
名称：「DPL東京東雲」
所在地：東京都江東区東雲1丁目7番30号
交通：首都高速晴海線「豊洲インターチェンジ」から約1.5km
東京臨海高速鉄道りんかい線「東雲駅」から徒歩約12分
東京メトロ有楽町線「豊洲駅」から徒歩約20分
バス停「東雲都橋」前
敷地面積：41,451.55㎡（12,539.09坪）
総建築面積：28,636.61㎡（8,662.57坪）　公衆トイレ以外の地域貢献施設含む
総延床面積：150,468.16㎡（45,516.61坪）公衆トイレ以外の地域貢献施設含む
賃貸面積：119,606.90㎡（36,181.07坪）
構造・規模：PCaPC造一部S造（プレキャスト・プレストレストコンクリート造一部鉄骨造）・免震構造・地上6階建て、床荷重：1.5t/㎡、梁下有効高さ：5.5m
建物用途：マルチテナント型物流施設
主要設備：保育施設（1階）、ラウンジ（6階）、休憩室（各階）、蓄電池、非常用発電機、無人コンビニエンスストア（予定）ほか
事業主：東雲特定目的会社（大和ハウス工業株式会社100%出資特定目的会社）
設計：株式会社フクダ・アンド・パートナーズ蓄電池、非常用発電機、無人コンビニエンスストア（予定）ほか
施工：西松建設株式会社
着工日：2024年1月15日
竣工日：2026年4月6日
入居日：2026年4月7日
入居テナント：ヤマト運輸株式会社
お客さまお問い合わせ先：大和ハウス工業株式会社東京本店建築事業部　03-5214-2200

＜ご参考プレスリリース＞
ヤマト運輸株式会社：都心近接の東京都江東区にヤマトグループ最大級の統合型ビジネスソリューション拠点を開設（2026年4月7日）
URL： https://www.yamato-hd.co.jp/news/2026/newsrelease_20260407_1.html

●当社の物流施設事業について
　当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、物流施設3,000棟以上を開発してきました。
　 2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
　これまでも「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流倉庫であるオーダーメイド型のBTS型物流施設に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で356カ所・総延床面積約1,457万㎡の物流施設の開発を手がけてきました。(※9)
※9. 2025年9月30日現在。施工中含む。
■「Future with Wood」について
https://www.daiwahouse.co.jp/business/fww/index.html

大和ハウス「高天井の大空間×高断熱・持続型耐震」の住まいを体感できる『住宅フェア』を開催

大和ハウス工業 — Thu, 02 Apr 2026 11:00:00 +0900

【大和ハウスの展示場・分譲地来場キャンペーン（住宅フェア）】
開放感の、その先へ。大和ハウス「高天井の大空間×高断熱・持続型耐震」の住まいを体感できる『住宅フェア』を開催
towerのWebカタログギフト5,000ポイント分をプレゼント

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：大友浩嗣）は、天井高2m72cm※1の「大空間」と、一年中快適な室温を保つ「高断熱（断熱等級6）」※2、繰り返す地震に強い「持続型耐震」※3を標準仕様とし、これらを同時に成立させた理想の住まいをご体感いただける「住宅フェア」を全国の住宅展示場および分譲地にて2026年4月2日（木）より開催いたします。
住宅フェアの詳細はコチラから
　
　大和ハウスの住まいは、「天井高2m72cm」を標準仕様とし、実面積以上の広がりを感じられる伸びやかな大空間をご提供しています。しかし、私たちが目指すのはただ広いだけの家ではなく、「開放感の、その先」にある安心と快適さです。
　柱を外側からもしっかりと断熱材を包み込む内外ダブル断熱構造。そして、独自の耐震技術で地震のエネルギーを効果的に吸収し、繰り返す地震による「ゆれ疲れ」を防ぐ「持続型耐震」により、大空間・大開口でありながら一年中快適な室温を保ち、さらに省エネにも貢献する未来基準の「高断熱（断熱等級6）」を標準化することで「大空間×高断熱」「大空間×高耐震」という妥協のない理想の住まいを実現しました。
　この度、全国の住宅展示場および分譲地にて、大和ハウスが誇る住まいづくりを実際にご体感いただける「住宅フェア」を開催いたします。繰り返す地震に備える確かな安心感や、高い天井がもたらす心地よさ、そして外の気温に左右されない快適な温熱環境は、実際の空間に足を踏み入れてこそ実感いただけるものです。
　ぜひ、この機会に、お近くの大和ハウスの住宅展示場、分譲地へ足をお運びいただき、私たちがご提案する「未来を見据えたこれからのスタンダード」をご自身の肌でご体感ください。皆さまのご来場を、スタッフ一同心よりお待ち申し上げております。

※1 xevoΣおよびxevoΣ PREMIUM で設定。天井高は2m40cm、2m72cm、さらに2m80cm、3m8cmと3m16cm（1 階のみ）の仕様を選ぶことができます。プランにより対応できない場合があります。
※2 間取り・仕様等により「断熱等級6」に適合しない場合もあります。また、xevoM3（ジーヴォ・エムスリー）と省エネ地域区分1～4地域（寒冷地および沖縄県等）は対象外となります。
※3 軽量鉄骨造1・2 階建て商品「xevoΣ」で標準。重量鉄骨造3階建て商品「skye3」は制震が標準です。

住宅フェア【2026年4月2日(木)～6月30日（火）】

【展示場・分譲地来場キャンペーン】

2026年4月2日～6月30日の期間中、大和ハウスの公式WEBサイトから「住宅展示場」もしくは「分譲地」にご予約の上、ご来場いただきアンケートに回答。さらに次回の商談を予約＆実施いただいた方には「towerのWebカタログギフト5,000ポイント分」をプレゼントします。

お近くの展示場検索：https://www.daiwahouse.co.jp/jutaku/tenji/index.html
お近くの分譲地検索：https://www.daiwahouse.co.jp/bunjo/index.html

大和ハウス工業と奈良県立医科大学が「良質な睡眠を実現する住環境」に関する共同研究を開始

大和ハウス工業 — Wed, 01 Apr 2026 10:36:37 +0900

2026年4月1日
大和ハウス工業株式会社
奈良県立医科大学
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣、以下「大和ハウス工業」）と公立大学法人奈良県立医科大学（学長：嶋緑倫、以下「奈良県立医科大学」）は、2026年4月1日より、良質な睡眠を実現する住環境に関する共同研究を開始しました。
　本研究では、約200名の成人を対象に、住環境が睡眠に及ぼす影響をランダム化比較試験(※1)で医学的に検証します。大和ハウス工業は、本研究で得られるエビデンスと、高断熱・全館空調・防音・静音に関する技術などを融合させ、医学的根拠に基づく「睡眠の質を高める住環境」の実現を目指します。
※1．対象者をランダムに群分けし、研究要素の介入の有無で結果を比較する臨床研究手法。医学エビデンスの信頼性が高い手法として国際的に認められている。

【研究イメージ】

　良質な睡眠の確保は、健康の維持・増進に不可欠です。厚生労働省の「健康づくりのための睡眠ガイド2023」では、成人で6時間以上の睡眠確保が推奨される一方、1日の平均睡眠時間が6時間未満の人の割合は、男性の 30～50 歳代、女性の 40～50 歳代では4割以上を占めており、国民一人一人の十分な睡眠の確保は重要な健康課題となっています。
　また、温度、光、音といった睡眠環境も睡眠の質に関与することは、これまでの医学研究で示されており、同ガイドでも、良質な睡眠を得るために睡眠環境を適切に調整することが推奨されています。しかしながら、睡眠に最適な住環境に関する医学的知見は十分に蓄積されているとは言えません。とりわけ、日本の気象環境や実際の住環境を前提にした信頼性の高い研究は数えるほどしかありません。住宅業界においても、これまでは主として先行研究の知見を参照するにとどまることが多く、医学的な枠組みに基づいて健康に適した住環境条件を検証し、住まいづくりに活用する取り組みは十分ではありませんでした。
　そこで大和ハウス工業と奈良県立医科大学は、良質な睡眠に関する新たな医学エビデンスを踏まえた住宅商品の開発を目指して、共同研究を開始することとしました。仕事や家庭環境などにより十分な睡眠時間の確保が難しい人でも、ライフスタイルを大きく変えることなく、住環境を整えることで健康的で質の高い睡眠を実現できる住宅のあり方を探ります。
　今後も、両者は健康に暮らせる住まいの研究を進めることで、豊かな住生活の実現と持続可能な社会発展に貢献していきます。

１．共同研究の概要
　本研究は、大和ハウス工業総合技術研究所と奈良県立医科大学佐伯圭吾教授が共同で実施するものです。日本の気象環境および実際の住環境を前提に、温度・湿度・照度・音などの住環境要因が睡眠や健康に与える影響を医学的に検証し、良質な睡眠に資する新たなエビデンスの取得を目指します。
時期 2026年4月1日～2029年3月31日対象国内在住の20歳～65歳の健康な成人男女　約200名内容住環境（温度・湿度・照度・音など）が睡眠に及ぼす影響の研究方法ランダム化比較試験による医学検証。実際の睡眠環境でウェアラブルデバイス等を用いた客観的睡眠指標と、質問票による主観的指標の両面から評価する。
■佐伯　圭吾教授について
【佐伯教授】
自治医科大学医学部卒業後、奈良県曽爾村や十津川村でへき地医療に携わり、現在は奈良県立医科大学疫学・予防医学講座を主宰。専門は環境疫学。奈良県の一般住民を対象として、住環境が健康に及ぼす影響に関する大規模コホート研究(※2)を実施している。研究成果はWHOや厚生労働省のガイドラインに取り上げられている。

●主な経歴
2017年～　　　奈良県立医科大学　疫学予防医学教授
2020年3月～　日本衛生学会　理事

※2．共通の特徴を持つ集団（コホート）を一定期間追跡し、要因と結果との関係を観察する疫学研究手法のこと。
●これまでの大和ハウス工業と奈良県立医科大学との取り組みについて
　大和ハウス工業と奈良県立医科大学は、約20年にわたり医学エビデンスを用いた住まいづくりに取り組んできました。2006年4月からは、6年間にわたり寄附講座「住居医学」講座を開講し、住まいにおける“健康”を医学的見地から検証してきました。
　また、住宅商品として2010年には、「冬期起床時の血圧変動を抑制することで健康リスクを下げる」という共同研究で取得したエビデンスを基に、住宅全館空調「エアスイート」を開発しました。
以　　上

独自基準に基づく検査やバリューアップを実施した当社既存戸建住宅を「認定ストック住宅」として販売開始

大和ハウス工業 — Mon, 30 Mar 2026 14:27:40 +0900

2026年3月30日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3－3－5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、大和ハウスリアルエステート株式会社とともに、2026年4月1日より、当社が施工した既存（中古）戸建住宅を対象に、買取前の建物状況調査に加え、独自基準に基づく100項目以上の検査（工事完了時品質検査）および必要なメンテナンス・バリューアップを実施した上で、「認定ストック住宅」として販売する、買取販売の新たな取り組みを開始します。

　国土交通省の「既存住宅市場の整備・活性化に向けて」によると、既存住宅（戸建住宅）流通量のシェアは、2013年の22.4％から2023年には30.5％へと、10年間で8.1ポイント上昇しており、既存住宅流通の拡大に伴い、品質担保や価値維持の重要性が高まっています。
　住宅業界では、2008年より、良質な既存（中古）戸建住宅が適切に評価され、安心して流通できる市場環境の整備を目的とした「スムストック」（※1）の取り組みを推進しています。
　そのような中、大和ハウスグループでは、2018年1月に既存住宅の売買仲介、買取販売、リノベーション・リフォームなどの住宅ストック事業を強化するため、グループ統一ブランド「Livness（リブネス）」を立ち上げ、これまで累計50万件（※2）以上手がけるなど、住宅ストック市場の活性化に向け、取り組んでまいりました。
　そしてこのたび、当社は買取販売の新たな取り組みとして、お客さまに安心して既存戸建住宅を購入いただくため、一定の品質基準を満たした戸建住宅を「認定ストック住宅」として販売します。買取前に構造や劣化状況、設備の状態などの建物状況調査を行い、その結果に基づき改修・補修工事やバリューアップを実施。工事完了後には独自基準に基づく100項目以上に及ぶ検査を行い、引き渡し後も充実した保証・アフターサポートを提供することで、既存住宅市場における新たな価値基準を提示してまいります。
※1. 当社を含むハウスメーカー10社が協力し、独自の高い共通基準を満たした優良な既存（中古）戸建住宅を流通させるシステム。
※2. 2025年12月31日現在。事業施設・商業施設などの非住宅分野の物件は含まず。

●ポイント
１．専門の技術者による徹底した建物状況調査と100項目以上の検査を実施
２．メンテナンスに加え、設備等のバリューアップにより、安心・快適な住まいを提供
３．引き渡し後も永く安心して暮らすための充実した保証とアフターサポート体制

１．専門の技術者による徹底した建物状況調査と100項目以上の検査を実施
　既存戸建住宅の買取前には、当社の専門技術者が基礎や床下、設備機器等、60項目以上の建物状況調査を実施します。住まいの基本性能と劣化状況を綿密に確認することで、住宅の品質を高めるための改修ポイントを明確にします。
　事前の調査に基づいた改修・補修工事後は、当社独自の新たに定めた基準により、再度外装や屋根、室内建具類など、100項目以上の検査を実施します。　
　検査診断結果は、「安心品質レポート」を作成し、購入予定のお客さまへ内容を報告します。

　

【「安心品質レポート」（イメージ）】【検査（イメージ）】
２．メンテナンスに加え、設備等のバリューアップにより、安心・快適な住まいを提供
　既存戸建住宅購入時の不安を軽減するため、断熱性能や省エネ性能、防犯・防災面など、戸建住宅の構造や設備について、建物の状態に応じて現在の基準を踏まえたメンテナンスおよびバリューアップを行います。例えば、節水・節湯水栓や複層ガラス、玄関センサー照明などを更新することで、安心で快適な住まいを提供します。
　また、水回りや電気設備など、目に見えにくい部分の劣化についても専門の技術者が確認し、必要なメンテナンスを実施することで、購入後も安心して暮らせる住環境を提供します。

【バリューアップ前のリビング】【バリューアップ後のリビング】
３．引き渡し後も永く安心して暮らすための充実した保証とアフターサポート体制
　「認定ストック住宅」では、物件の状況に応じて最適な保証を用意しています。建物に関する保証として「新築保証継承」または「構造・防水保証」（5年保証）を付与するほか、給排水・設備に関する保証として「給排水・設備保証」（5年保証）、設備に関する保証として「住宅設備機器保証」（10年保証）（※3）を用意します。
　また、引き渡し後も、突然のトラブルに迅速に対応できるよう、24時間365日対応のサポート体制により、永く安心して暮らしていただくための充実した保証・アフターサポートを提供します。
※3. 既存設備は2年保証。

【充実した保証制度】

■お客さまお問い合わせ先
大和ハウス工業株式会社リブネス事業統括部受付窓口
TEL：0120-413-109（フリーダイヤル）
受付時間：10:00～17:00（夏季休暇・年末年始を除く）
WEBサイト：https://www.daiwahouse.co.jp/stock/kounyu/nintei/

以　上

お問い合わせ先広報企画部　東京広報グループ　０３（５２１４）２１１２
　　　　　　広報グループ　　　０６（６３４２）１３８１

プロゴルファー森田理香子選手とアンバサダー契約を締結

大和ハウス工業 — Mon, 30 Mar 2026 13:27:26 +0900

2026年3月30日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2026年3月1日から2029年2月28日までの3年間、プロゴルファーの森田理香子選手とアンバサダー契約(※)を締結しました。
※．企業とスポーツ選手間における契約形態の一種。企業側から一定の契約金を支払うことで、選手は企業ロゴや社名の露出、イベント等への出演を行います。

【森田理香子選手】

　当社は、「共に創る。共に生きる。」を企業姿勢に、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、創業以来、幅広い事業領域での活動を通じて、お客さまと共に新たな価値を創り、活かし、高め、すべての人が心豊かに生きる暮らしと社会の実現を目指しています。
　スポーツも人々の心を豊かにする大切なものといった考えのもと、サッカーやラグビー、バスケットボールをはじめ、子ども達が参加する大会への協賛やプロスポーツチームとのパートナー契約など、様々な活動を支援してまいりました。
　そしてこのたび、2018年に一度休養しながらも2024年からツアーへ復帰し、さらにはゴルフの普及活動など新たな領域にも挑戦しようとする森田理香子選手の前向きな姿勢に共感し、アンバサダー契約を締結することとなりました。
　当社は2012年より大山志保選手と、2024年より桑木志帆選手、浜崎未来選手、宮里優作選手と所属契約を締結していますが、大和ハウスグループのシンボル「エンドレスハート」を身に付けて挑戦する所属選手とともに森田理香子選手も全力でサポートし、スポーツで生み出される感動や勇気を通じて、多くの生きる歓びを共に創出してまいります。

■森田理香子選手のコメント

　このたびは、大和ハウス工業とアンバサダー契約のご縁をいただき大変嬉しく思います。復帰後の新たな挑戦、気持ちを新たに、挑戦者マインドを胸に活動してまいります。試合活動と合わせて「共に創る。共に生きる。」の企業姿勢にもあるように、様々なイベントを通じた普及活動などにもチャレンジし、大和ハウス工業の皆さんと共にゴルフの素晴らしさ、楽しさをより多くの方々にお伝えできればと思っています。大和ハウスグループの一員として、シンボルでもあるエンドレスハートを胸に挑戦する姿を、是非応援いただけたら嬉しいです。

■森田理香子選手のプロフィール
氏名：森田　理香子（もりた　りかこ）
生年月日：1990年1月8日
身長：164cm
出身地：京都府
主な戦績：・2008年プロテスト合格
　　　　　・JLPGAツアー通算7勝（新人戦1勝を除く）
　　　　　・2013年賞金女王
　　　　　・生涯出場試合数299

以　　上

九州大学箱崎キャンパス跡地地区におけるまちづくり土地利用事業者に正式決定

大和ハウス工業 — Thu, 26 Mar 2026 17:37:00 +0900

2026年3月26日
住友商事株式会社、九州旅客鉄道株式会社
西部ガス株式会社、清水建設株式会社
大和ハウス工業株式会社、東急不動産株式会社
株式会社西日本新聞社、西日本鉄道株式会社
　住友商事株式会社を代表企業として8社で構成する企業グループが、2026年3月26日(木)付けで、国立大学法人九州大学および独立行政法人都市再生機構九州支社による「九州大学箱崎キャンパス跡地地区土地利用事業者募集」における土地利用事業者に正式に決定いたしましたのでお知らせいたします。

　　　　　※「イノベーションコア」街区のイメージパース

■事業着手の背景
　本事業は、「九州大学箱崎キャンパス跡地グランドデザイン」の実現に向けて、九州大学の歴史と広大な敷地を活かし、多様な人々が集まりイノベーションを生む拠点を目指すとともに、「FUKUOKA Smart EAST(※)」の理念に基づく、伝統と革新を融合した日本最大級のスマートシティ開発です。
　産官学民が各々の役割を発揮しながら共に取り組み、新産業を創造・発信していくとともに、環境先進都市として世界を牽引する、未来のまちづくりを実現します。

※FUKUOKA Smart EASTについて
少子高齢化など、まちづくりの様々な課題を解決しながら持続的に発展していくため、先端技術の導入などによる、快適で質の高いライフスタイルと都市空間を創出し、未来に誇れるまちづくりに取組んでいくもの。
まずはその先駆けとして、箱崎のまちづくりにおいて取組み、それが全市に広がり、さらに市を超え、より多くの人々に届くように進めていくもの。
■目指すまちの姿
　計画の地となる箱崎は、1911年に九州帝国大学開学以来、100年以上にわたり伝統と誇りが受け継がれてきた場所です。本事業はその歴史的背景と広大な敷地を活かし、様々な人々が集いイノベーションを創出する拠点を目指します。
　コンセプトは、「HAKOZAKI Green Innovation Campus」。
　国が世界に伍して勝つ、ゲームチェンジを仕掛ける革新技術開発であるIOWN構想(※)を取り入れることで、常に新しい価値観や技術を取り入れたスマートサービスのアップデートや新サービスの創出ができる環境を構築します。様々なスマートサービスを統合・連携させることで、より適切なサービス提供につなげ、未来のスマートシティモデルの実現を目指します。
　まちづくりの核となる6つの方針（九州大学100年の歴史の継承、福岡の文化・1000年の歴史の継承、新産業の創造と成長、環境先進都市の創造と成長、みどりあふれる空間の創出、新しいライフスタイルの創出）のもと、2028年度のまちびらきを目指して、快適で質の高いライフスタイルと都市空間を創出し、持続可能なモデル都市を実現します。
※. IOWN (Innovative Optical and Wireless Network)は省電力・低遅延・大容量に関する革新的な通信技術。 IOWN構想はまち全体のデジタルツインを実現した上で、すべてのスマートサービスを統合・連携することで未来のスマートシティを実現する考え方。

■まちづくりの概要
詳細は以下の公表内容をご参照ください。
○ 事業基本計画の概要
https://www.sumitomocorp.com/-/media/Files/hq/news/release/2026/20940/20940_business_plan_ja.pdf

トゥルーマーク社によるモナーク社の戸建住宅事業の譲受

大和ハウス工業 — Mon, 23 Mar 2026 10:14:16 +0900

2026年3月23日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役会長　芳井敬一
大阪市北区梅田3‐3‐5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、会長：芳井敬一）は、2026年3月20日（米国時間：3月19日）、米国の西海岸で戸建住宅事業を行うグループ会社のTrumark Companies, LLC（本社：米国カリフォルニア州、以下「トゥルーマーク社」）を通じて、米国ワシントン州で戸建住宅事業を行うJK Monarch Enterprises, LLC（本社：米国ワシントン州、以下「モナーク社」）の戸建住宅事業(※1)を譲受しましたので、お知らせします。
※1. 企業が保有する土地や建物などの資産と、住宅の建設や販売などを行う従業員が対象。

【モナーク社の戸建住宅商品一例】
　大和ハウスグループは、地域の気候や文化などに配慮した地域密着型の事業を展開することで、米国における事業エリアの拡大を図っています。戸建住宅事業では、東海岸を中心に展開するスタンレー・マーチン社、南部を中心に展開するキャッスルロック社、西海岸を中心に展開するトゥルーマーク社の3社が事業基盤を構築。米国の各地域において戸建住宅会社のM&Aをこれまでに8件実施し、営業・施工体制を整備しながら事業エリアの拡大をしています。
　トゥルーマーク社は、1988年に創業し、米国カリフォルニア州サンラモンに本社を構え、北カリフォルニアや南カリフォルニア、コロラド州において戸建住宅事業を展開する企業で、2020年2月に大和ハウスグループに加わりました。2023年10月には、中央カリフォルニアを中心に土地の開発から建設、販売まで一連の事業を展開するワーセン社の戸建住宅事業を譲受。2024年には、売上高10億ドルを達成しました。
　そしてこのたび、トゥルーマーク社が米国北西部における事業基盤のさらなる拡大を図るため、ワシントン州シアトル大都市圏(※2)において事業を展開する、モナーク社の戸建住宅事業を譲受することとなりました。
※2. シアトルを中心に、キング、ピアース、スノホミッシュ、キトサップなどで構成される広域都市圏。

１．モナーク社について
　モナーク社は、2011年に創業し、米国ワシントン州サムナーに本社を構え、同州のシアトル大都市圏において、分譲住宅および宅地開発事業を展開しています。
　主に、ファーストムーブアップバイヤー（一次買替え層）からセカンドムーブアップバイヤー（二次買替え層）を対象とした戸建住宅を中心に展開。平屋建ておよび2階建て（延床面積185㎡～325㎡程度）の戸建住宅を主力とし、2024年には59戸を引き渡しました。2026年2月末時点で、約600区画の戸建分譲住宅地を確保しているため、今後も安定的な住宅供給が可能です。
　同社はこれまで、戸建住宅を中心に展開してきましたが、今後はトゥルーマーク社が持つタウンハウス(※3)のリソースを活かした、新たな住宅の供給も視野に入れるとともに、既存住宅商品の販売拡大を進めることで、商品ラインアップの拡充や供給戸数の拡大を目指します。
※3. 2つ以上の住宅を1棟に建て連ね、各住宅が壁を共有にし、それぞれ外部への出入り口を有している住宅。
　
２．ワシントン州シアトル大都市圏について
　モナーク社が事業を展開するワシントン州シアトル大都市圏は、航空機メーカーやIT企業など、「Fortune 500」(※4)に名を連ねるグローバル企業が本社や主要拠点を構えています。また、スタートアップから研究開発拠点まで、多様な企業が集積する米国有数の経済圏であることなどを背景に、安定した雇用環境が形成され、人口および世帯数の増加が継続しています。
　住宅市場においては、都市の無秩序な拡大を抑制し、環境や生活の質との調和を重視する「Smart Growth」の考えに基づいた都市開発が進められています。そのため、地形的制約や厳格な都市計画・許認可プロセスにより新規住宅供給が限定されやすく、需給のバランスが保たれています。これにより、シアトル大都市圏の戸建住宅市場は、景気変動の影響を受けにくい安定した市場として評価されています。
※4. 米国の経済誌「FORTUNE」が発表する米国企業の売上高上位500社のランキング。

３．スケジュール
　2026年3月20日（米国時間：3月19日）事業譲受実行

４．業績への影響
　本事業譲受に伴う当社連結業績に与える影響は軽微です。

５．両社の会社概要
■事業譲受会社
会社名
Trumark Companies, LLC（トゥルーマーク社）
所在地
3001 Bishop Drive, Suite 100 San Ramon, CA 94583, USA
代表者の氏名
Gregg Nelson （Co-CEO）
Michael Maples （Co-CEO）
事業内容
分譲住宅事業および宅地開発事業
設立年月日
1996年2月1日（創業年：1988年）
売上高
1,009百万米ドル（2024年12月期）
住宅引渡戸数
1,016戸（2024年12月期）
従業員数
416名（2026年1月末時点）
大株主／持分比率
Daiwa House USA Holdings Inc.
（大和ハウス工業株式会社100%子会社）／80％

■事業譲渡会社
会社名
JK Monarch Enterprises, LLC（モナーク社）
所在地
612 Harrison St, Suite 100, Sumner, WA98390, USA
事業内容
分譲住宅事業および宅地開発事業
創業年
2011年
売上高
53百万米ドル（2024年12月期）
住宅引渡戸数
59戸（2024年12月期）
従業員数
21名（2026年1月末時点）

以　　上

業界初住宅における複層壁の水分検査機「壁スキャナ」を開発

大和ハウス工業 — Thu, 19 Mar 2026 12:01:54 +0900

2026年3月19日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、社長：大友浩嗣）は、戸建住宅や賃貸住宅などにおける複層壁の水分検査機「壁スキャナ」を開発しましたので、お知らせします。
　なお、本製品は、通気層を含む複層壁内部の含水状態を測定・可視化できる業界初(※1)の水分検査機です。
※1．当社調べ。

　住宅部材にとって高い含水率は劣化要因の一つであり、建物の寿命を大きく縮めてしまう原因になります。特に木造住宅では、構造材である木材や断熱材が長時間湿り、腐食が進むことで、強度や耐久性能、断熱性能などの低下を招く恐れがあります。そのため、戸建住宅の劣化状況を診断するホームインスペクション（住宅診断）では、壁内での雨漏りの有無を確認する検査を行いますが、壁を壊して確認することが難しく、検査の精度に課題がありました。
　そうした中、住宅会社では、壁を壊さずに含水率を測る「簡易水分計」を住宅診断に使用しています。簡易水分計は、電圧を利用して壁の中の建材の誘電率(※2)を測定し、含水量を推定する装置です。直張り工法(※3)の住宅では、構造材や下地材を電気が通ることで壁内の含水率を測定できます。しかし、通気工法(※4)を採用した住宅では、壁内に誘電率の非常に低い空気層があるため、測定値が実際より小さくなります。その結果、壁内が濡れていても空気層の影響で乾いていると誤って判断されることがありました。
　そこで当社は、業界初となる、通気層を含む壁でも使用できる水分検査機「壁スキャナ」を開発しました。「壁スキャナ」は、電磁波を壁の中に通し、その通り方の変化から内部の状態を調べる仕組みです。建材によって電磁波の通りやすさは異なりますが、建材が水を含むと、乾いている時と比べて電磁波の強さなどが大きく変化します。「壁スキャナ」はこの変化を読み取ることで、壁を壊さずに内部の含水状態を推定します。
　今後、当社グループにおいて試験導入し、お客さまの定期検査で利便性などについて検証していきます。
※2 物質が電場の中でどれだけ電気を蓄えられるかを示す物理量
※3. 外壁材を構造材に直接貼り付ける工法のこと
※4. 外壁材と構造材の間に空気の通り道を設ける複層の構成となる工法のこと

■水分検査機「壁スキャナ」について
　「壁スキャナ」は、壁厚が最大200㎜で通気層工法を採用した外壁(※5)を検査できる非破壊検査機です。測定した面において、壁内の水分を感知することができ、含水率の高いエリアを赤色で表すことができます。赤色で表示する部材や含水率は任意で設定でき、構造用合板であれば含水率20％以上を赤色で表示します。
　また、金属探知や木材下地の探知も行えるため、買取販売物件などの既存建物の耐震診断や基礎の鉄筋確認などの用途にも活用が期待できます。
※5. 金属や金属を含むシートがある場合は、電磁波が遮られるため計測できません。

■非破壊の水分検査機「壁スキャナ」概要
名称「壁スキャナ」検査対象戸建住宅や賃貸住宅などの壁面検査項目含水率、壁面内の下地の有無サイズ縦230mm、横310mm、高さ120mm 重量 3.8kg 認定電波法適合電磁波周波数 200MHz（メガヘルツ）～4.2GHz（ギガヘルツ）
以　　上

「２０２７年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）」に出展する展示施設の名称・コンセプト決定

大和ハウス工業 — Thu, 19 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月19日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウスグループは、2027年3月19日～9月26日に神奈川県横浜市旭区・瀬谷区「旧上瀬谷通信施設」において開催される「２０２７年国際園芸博覧会（以下、GREEN×EXPO 2027）」のVillage（ビレッジ）出展にあたり、展示施設名を「大和ハウスグループエンドレスハートパーク」に、コンセプトを「風・太陽・水、緑がつくる Future Living」に決定しました。

【外観イメージ】

　当社グループは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、創業者・石橋信夫の精神を原点に、暮らしの価値をつくり続けてきました。また、創業者が掲げた『21世紀は風・太陽・水の時代』の言葉のもと、当社グループは様々な課題解決のための事業に取り組んできました。
　今回の「GREEN×EXPO 2027」のテーマ『幸せを創る明日の風景』は、当社グループが掲げるパーパス『生きる歓びを、未来の景色に。』という想いと通じるものがあります。
　本施設では自然のめぐみを享受しながら、人・街・暮らし、そして緑、それぞれの生きる歓びを、未来の景色として描きます。

■施設のコンセプト
「風・太陽・水、緑がつくる Future Living」
人も緑も、それぞれが別々に
生きているわけではありません。

風・太陽・水のめぐみの中で
互いに響き合い、ときに関係性を変えながら、
豊かな暮らしを形づくっています。

ここでは、風・太陽・水と緑が織りなす
万華鏡のような重なりと変化を表現しました。

太陽の光をやわらかく広げる水面。
その下に生まれる光と影のゆらぎは、高木の木陰と溶け合い、
時間とともに表情を変えていきます。

周囲に点在するプランターは風景に広がりを与え、
活動に新たなリズムを生み出します。

人と緑が生きる歓びを分かち合う未来の景色を、
ぜひご体感ください。
■施設概要
施設名称大和ハウスグループエンドレスハートパーク敷地面積約1,237㎡代表構成員大和ハウス工業株式会社設計・施工株式会社フジタ・大和リース株式会社
■「GREEN×EXPO 2027」サイトURL
https://expo2027yokohama.or.jp/

■大和ハウスグループ出展公式サイト
https://www.daiwahouse.co.jp/greenexpo2027/index.html

以　　上

茨城県阿見町と大和ハウス工業が「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結

大和ハウス工業 — Tue, 17 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月17日
阿見町
大和ハウス工業株式会社
　茨城県稲敷郡阿見町（町長：千葉繁、以下「阿見町」）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣、以下「大和ハウス工業」）は、本日（2026年3月17日）、「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結しました。

【「DPLつくば阿見Ⅲ」外観】

１．協定の目的
　阿見町では、地震、局地的な豪雨や台風による洪水や停電等の様々な災害への備えとして、これまでに行政機関や事業者などと災害に関する協定の締結を行っています。
　大和ハウス工業では、地震や豪雨などの災害発生時に近隣住民の安全・安心を守るため、開発した物流施設が所在する自治体と、「災害発生時における支援協力に関する協定」の締結を行っています。これまでに、全国19の自治体（物流施設30棟）と協定を締結(※1)し、実際に、住民の一時避難場所などとして活用してきました。
　そしてこのたび、阿見町と大和ハウス工業は、マルチテナント型物流施設(※2)「DPLつくば阿見Ⅲ」（地上3階建て、敷地面積：50,043.51㎡、延床面積：84,609.72㎡）において、災害発生時の応急対策を円滑に遂行するために、同施設内の共用部分を一時避難場所や支援物資の一時保管場所として提供できるよう、「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結しました。
※1．2026年2月28日時点。
※2．複数の企業テナントが入居できる物流施設のこと。

【主な締結内容】
　（１）本施設の共用部分を一時避難場所等として提供
　（２）本施設の未入居、未使用部分を支援物資の一時保管および集積場所として提供
　（３）本施設の未入居、未使用部分を駐車場として提供

２．締結日
　2026年3月17日（火）

３．支援協力を行う物流施設「DPLつくば阿見Ⅲ」について
　大和ハウス工業は、全国でBTS型物流施設(※3)・マルチテナント型物流施設を開発し、これまでに356棟、総延床面積約1,457万㎡(※4)の物流施設を手掛けてきました。茨城県においては、「DPLつくば阿見Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「DPL境古河」など計8棟、総延床面積約60.4万㎡(※5)となる物流施設の開発を手掛けています。
　「DPLつくば阿見Ⅲ」は、2023年6月に竣工したマルチテナント型物流施設です。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）「阿見東インターチェンジ」出口より約1.2km（車で約3分）で、圏央道から常磐自動車道などの高速道路にアクセスしやすく、交通利便性が高い場所に位置しています。また、東京都心部まで約70km、成田国際空港まで約40kmと、国内外への物流をカバーできる立地です。
※3．Build to Suitのことで、特定のお客さま専用の物流施設のこと。
※4．2025年9月30日現在。施工中の物件含む。
※5．2026年2月28日現在。DPL竣工済み物件に限る。

■建物概要
施設名「DPLつくば阿見Ⅲ」所在地茨城県稲敷郡阿見町よしわら2丁目16番3 敷地面積 50,043.51㎡（15,138.16坪）延床面積 84,609.72㎡（25,594.44坪）賃貸面積 76,519.80㎡（23,147.23坪）構造・規模 SRC造（一部S造）・耐震構造・地上3階建て事業主大和ハウス工業株式会社着工 2022年3月15日竣工 2023年6月29日
以　　上

滋賀県米原市における地域産業と連携した水素製造・利活用調査に向けた基本合意書の締結

大和ハウス工業 — Mon, 16 Mar 2026 14:00:00 +0900

2026年3月16日
滋賀県、米原市
関西電力株式会社、大和ハウス工業株式会社
千代田化工建設株式会社、名城ナノカーボン株式会社
　滋賀県、米原市、関西電力株式会社（以下、「関西電力」）、大和ハウス工業株式会社（以下、「大和ハウス工業」）、千代田化工建設株式会社（以下、「千代田化工建設」）、名城ナノカーボン株式会社（以下、「名城ナノカーボン」）の６者は、本日、滋賀県米原市における地域産業と連携した水素製造・利活用調査（以下、「本調査」）に向けた基本合意書（以下、「本合意」）を締結しました。

　本合意に基づき、６者は東海圏、近畿圏、北陸圏へ通じる結節点である滋賀県米原市の地理的特性や交通の利便性を生かし、内陸地におけるグリーン水素の製造・供給拠点となるインフラ整備を推進します。

　各者の役割については、以下の通りです。
・滋賀県：水素供給設備の高効率化に必要となる水素等の利活用検討
・米原市：伊吹スマートインターチェンジ実現に向けた周辺用地利活用における官民連携の検討
・関西電力：水素供給から利活用まで一気通貫した検討
　　　　　　水素ステーションの検討
・大和ハウス工業：伊吹ＰＡ周辺の物流拠点を含めたレイアウト検討
・千代田化工建設：トヨタ自動車株式会社と共同で開発中の水電解装置を含めた水素供給設備の検討
・名城ナノカーボン：カーボンナノチューブ製造における水素利活用検討

　６者は、地域と産業が連携した水素エネルギーの利活用を推進し、カーボンニュートラルの実現に向けて共に取り組んでいきます。

【滋賀県米原市における地域産業と連携した水素製造・利活用調査概要】

以　　上

マルチテナント型物流施設「DPL埼玉深谷」着工

大和ハウス工業 — Mon, 16 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月16日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3－3－5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、埼玉県深谷市の工業団地「DPI埼玉深谷」（敷地面積：約135,000㎡）内において、マルチテナント型物流施設(※1)「DPL埼玉深谷」（平屋建て、敷地面積：20,621.36㎡、延床面積：11,885.56㎡）を2026年3月17日に着工します。
　なお当施設の着工により、埼玉県内で当社が開発した物流施設は60棟目(※2)となります。
※1. 複数のお客さまが入居できる物流施設のこと。
※2. 2026年2月28日時点。施工中の物件含む。当社の物流施設の開発棟数は、都道府県別では埼玉県が最多。

　当社では、工業化建築のパイオニアとしての技術力と、製造施設や物流施設、オフィスなどの施工実績を活かし、全国72カ所で工業団地「DPI」（ディープロジェクトインダストリー）を開発しています。このたび着工する「DPL埼玉深谷」は、株式会社東芝深谷事業所の跡地の一部を取得し、開発を進める工業団地「DPI埼玉深谷」内に建設します。
　関越自動車道「花園インターチェンジ」や国道17号線へのアクセス性に優れ、埼玉エリアはもとより、首都圏および北関東エリアを結ぶ広域物流拠点として、また東北地方への中継物流拠点としても利便性の高い立地です。あわせて、JR高崎線「籠原駅」「深谷駅」からも3km圏内に位置するため、雇用確保や通勤利便性の面でも優れた環境を備えています。
　環境面では、太陽光発電システムを設置し、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）(※3)の5つ星の取得とZEB Ready(※4)以上の基準の達成を目指すなど、環境負荷の低減に配慮した設計を施しました。
　今後も当社は、お客さまに対してBTS型・マルチテナント型の物流施設を積極的に提案していきます。
※3. 建築物省エネルギー性能表示制度のことで、新築・既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度のこと。
※4. 再エネを除き、省エネ50％以上。

●ポイント
１．東芝工場跡地で開発する工業団地「DPI埼玉深谷」での物流施設開発
２．交通アクセスに優れた好立地
３．環境負荷低減に配慮した設計で ZEB Ready の達成へ
１．東芝工場跡地で開発する工業団地「DPI埼玉深谷」での物流施設開発
　「DPI埼玉深谷」は、株式会社東芝深谷事業所の跡地の一部（約135,000㎡）を活用し、物流・製造・関連産業の集積を目指して開発を進めている工業団地です。
　同事業所は、1965年に日本初のカラーテレビ専用工場として操業を開始し、長年にわたり映像製品・部品生産の中核拠点でしたが、2021年3月末に生産を終了し、当社が跡地を取得しました。
　そしてこのたび、2026年3月17日より、同団地の一区画において「DPL埼玉深谷」を着工することとなりました。

２．交通アクセスに優れた好立地
　「DPL埼玉深谷」は、関越自動車道「花園インターチェンジ」まで約10km（車で約22分）、国道17号線（深谷バイパス）まで約4kmと、高速道路網および幹線道路への接続性に優れています。関越道を軸に、首都圏と北関東を結ぶ広域輸送の動線を確保できるため、首都圏向けの配送効率向上はもとより、北関東エリアへの中継・広域配送拠点としても運用しやすい立地です。
　また、JR高崎線「籠原駅」まで約2.3km（車で約6分）と鉄道利用による通勤もしやすい距離に位置していることに加え、従業員駐車場（58台）の整備により、公共交通と自家用車の双方に対応した通勤環境を実現。輸配送の効率と働きやすさを両立できる、交通アクセスに優れた好立地です。

３．環境負荷低減に配慮した設計でZEB Readyの達成へ
　「DPL埼玉深谷」には、屋上に太陽光発電システム（約1,500kW）を設置する予定です。また、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の5つ星の取得とZEB Ready以上の基準の達成を目指すなど、建物の省エネ性能を最大限に高めるとともに、エネルギー消費量の削減を実現します。

●当社の物流施設事業
　当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、これまで物流施設については累計3,000棟以上を建築してきました。
　2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする当社独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
　これまで「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流施設であるオーダーメイド型のBTS型に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で356カ所・総延床面積約1,457万㎡の物流施設の開発を手掛けています。(※5)
※5．2025年9月30日時点。施工中含む。
■建物概要
名称
「DPL埼玉深谷」
所在地
埼玉県深谷市幡羅町1-9
交通
関越自動車道「花園インターチェンジ」から約10km
JR高崎線「籠原駅」より約2.3km、「深谷駅」より約3.1km
敷地面積
20,621.36㎡（6,237.96坪）
延床面積
11,885.56㎡（3,595.38坪）
賃貸面積
11,695.85㎡（3,537.99坪）
入居テナント数
最大テナント2社（1区画約6,000㎡～ご入居可能）
構造・規模
S造、耐震構造、平屋建て
床荷重：1.5t/㎡、梁下有効高さ：7m
建物用途
マルチテナント型物流施設
事業主
大和ハウス工業株式会社
設計・施工
大和ハウス工業株式会社・村本建設株式会社
着工日
2026年3月17日
竣工予定日
2027年3月31日
入居予定日
2027年4月1日
お客さま
お問い合わせ先
大和ハウス工業株式会社　東京本店建築事業部
03-5214-2200

【2026年2月27日に実施した地鎮祭の鍬入れの様子】
大和ハウス工業株式会社　東京本店建築事業部長　村上泰規

大和ハウスグループ３５社が「健康経営優良法人２０２６」に選定されました

大和ハウス工業 — Tue, 10 Mar 2026 14:23:16 +0900

2026年3月10日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長大友浩嗣
大阪市北区梅田3－3－5
　大和ハウスグループ35社は、2026年3月9日、日本健康会議が認定する、保険者(※1)と連携して優良な健康経営を行う企業「健康経営優良法人2026」に選定されました。
　なお、今回は4社が初めて選定されたことに加え、株式会社コスモスイニシアは、大規模法人部門の中の上位500位である「ホワイト500」に初認定され、大和ハウス・アセットマネジメント株式会社は、中小規模法人部門の中の上位500社である「ブライト500」に4年連続で認定されました。
※1. 健康保険事業の主体者のこと。健康保険組合など。

選定された大和ハウスグループ35社
大規模法人部門
（ホワイト500）株式会社コスモスイニシア（6回目、ホワイト500は初）大規模法人部門
大和ハウス工業株式会社（8回目）
大和リビング株式会社（3回目）
株式会社フジタ（4回目）
大和リース株式会社（7回目）
大和ハウスリアルティマネジメント株式会社（2回目）
大和ライフネクスト株式会社（7回目）
ロイヤルホームセンター株式会社（4回目)
大和物流株式会社（初）
株式会社デザインアーク（4回目）
大和ハウスリアルエステート株式会社（2回目）
大和ハウスパーキング株式会社（7回目）
スポーツクラブNAS株式会社（2回目）
大和ハウスプロパティマネジメント（初）
中小規模法人部門
（ブライト500）大和ハウス・アセットマネジメント株式会社（4回目）中小規模法人部門大和ハウスリフォーム株式会社（3回目）
大和ハウス賃貸リフォーム株式会社（4回目）
大和ランテック株式会社（6回目）
グローバルコミュニティ株式会社（3回目）
大和エネルギー株式会社（9回目）
株式会社メディアテック（9回目）
神山運輸株式会社（初）
DBロジテック株式会社（2回目）
大和ハウスフィナンシャル株式会社（6回目）
大和ハウス不動産投資顧問株式会社（5回目）
株式会社伸和エージェンシー（7回目）
大和リビングケア株式会社（2回目）
ダイワロイヤルゴルフ株式会社（3回目）
大和コアファクトリー株式会社（5回目）
大和ハウスインシュアランス株式会社（3回目）
大和ライフコスモ株式会社（初）
大和ライフプラス株式会社（5回目）
西脇ロイヤルホテル株式会社（5回目）
大和ハウスブルーム株式会社（3回目）
株式会社大阪マルビル（3回目）

　今後も当社グループは従業員が安心して健康に働ける職場環境を醸成し、豊かな住生活の実現と企業価値の向上につなげることで、持続可能な社会発展に貢献していきます。

●「健康経営優良法人」認定制度
　地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を認定する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

以　　上

再生材料を５０％以上配合したコンクリート補強用PP短繊維と散布工法を開発

大和ハウス工業 — Mon, 09 Mar 2026 14:00:00 +0900

2026年3月9日
大和ハウス工業株式会社
株式会社フジタ
バルチップ株式会社
関西化学工業株式会社
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣、以下「大和ハウス工業」）と株式会社フジタ（本社：東京都渋谷区、社長：奥村洋治、以下「フジタ」）、バルチップ株式会社（本社：岡山県倉敷市、社長：萩原佳明、以下「バルチップ」）、関西化学工業株式会社（本社：奈良県大和高田市、社長：志野一弥、以下「関西化学工業」）は、廃プラスチックなどの再生材料を50％以上配合したコンクリート補強用再生ポリプロピレン短繊維「アミチップ」(※1)を開発しました。
　また、大和ハウス工業とフジタは、本製品の施工性を高めることを目的に、コンクリート補強用PP短繊維の散布工法「マクチップ工法」(※2)を開発しました。
※1．名前の由来：「網（アミ）」戸端材を再利用した「チップ」形状のPP短繊維であること。
※2．名前の由来：「チップ」形状のPP短繊維をコンクリートの表面に「撒く（マク）」工法であること。

【「アミチップ」】

　近年、環境負荷を低減するため持続可能な資源活用が重要視されています。その中でもプラスチックについては、2022年4月にプラスチック資源循環促進法が施行され、再利用の促進が求められています。しかし、プラスチック製品においては、製品ごとに適切な性能を確保するための配合や、再生材料の選定が難しく、廃棄物を新たな製品の原料として再利用するマテリアルリサイクルが進んでいない状況です。結果として、企業の事業活動の過程で排出される廃プラスチックは、廃棄物を焼却した際に発生する熱エネルギーを利用するサーマルリサイクルが中心となっており、エネルギー再利用時のCO2排出による環境への影響が懸念されています。2021年には、廃プラスチックのサーマルリサイクルと単純焼却を合わせたCO2排出量は1,590万トンと推計(※3)されており、マテリアルリサイクルを推進する新技術の開発が期待されています。
　そこで4社は、引張強度に優れた網戸端材（廃プラスチック）と製糸性(※4)に優れた再生材料、バルチップのバージン材料(※5)を独自の配合で混ぜ合わせることにより、従来のコンクリート補強用PP短繊維と同程度の引張強度と製糸性を実現した「アミチップ」を開発しました。
　また、大和ハウス工業とフジタは、再生PP短繊維の普及のために、施工性に優れたコンクリート補強工法「マクチップ工法」を開発しました。PP短繊維は主にコンクリート床のひび割れ抑制のために使用されており、従来工法ではミキサー車のドラム内で混ぜ合わせる混練方法が採用されていました。しかし、コンクリートの打設後に、ミキサー車のドラム内部に残った繊維の洗浄作業が毎回必要となるため、現場作業の負担が課題となっていました。そこで2社は、打設されたコンクリート床の表面にPP短繊維を散布し、埋め込む「マクチップ工法」を開発しました。これにより、ひび割れ抑制効果を確保しつつ、ミキサー車のドラム内の洗浄が不要となります。
　今後は、大和ハウスグループの建築物で検証したうえで、関西化学工業が販売・流通の役割を担い、お客さまへの提案を開始する計画です。4社は引き続き、環境負荷低減に貢献する資源循環技術の開発などを行うことで、マテリアルリサイクルの取り組みを強化していきます。
※3．プラスチック循環利用協会「プラスチックリサイクルの基礎知識2023」より、一般廃プラスチック1kgあたりのCO2排出量を2.77kgとして算出。
※4．繊維の原糸を作成する際の作りやすさのこと。
※5．天然資源をもとにつくられ、一度も成型処理をされていない原料のこと。

１．再生材料を５０％以上配合し、従来製品と同程度の強度を実現した「アミチップ」
　「アミチップ」は、大和ハウス工業の工場で発生する引張強度に優れた網戸端材と製糸性に優れた再生材料を用いて独自の配合でリサイクルペレットを製造し、バージン材料と組み合わせることで再生材料比率50％以上を実現しています。
　プラスチック製品のマテリアルリサイクルを実現するには、安定した品質を確保するため、同一種類の廃プラスチックの継続的な調達が必要です。これまで大和ハウス工業では、工場で発生する網戸端材を他の廃プラスチック材とは分別して回収していながらも、サーマルリサイクルでの活用に留まっていました。そこで4社は、大和ハウス工業の工場から排出される網戸端材と市場に流通している再生材料を用いてバージン材料と組み合わせることで、再生材料の配合比率50%以上を達成した「アミチップ」を開発しました。「アミチップ」は、従来のコンクリート補強用PP短繊維と同程度の引張強度と製糸性を確保しており、JIS基準を満たす性能を実現しています。
　大和ハウス工業は、全国8カ所に戸建住宅・賃貸住宅向けの部材を生産する工場を保有しており、年間で約2トンの網戸端材が発生しています。今回、「アミチップ」を開発したことにより、網戸端材をマテリアルリサイクルとして有効活用することができるようになり、2トンの網戸端材を利用した場合、約2,500㎥(※6)の繊維補強コンクリートを製造することが可能となります。
※6．一般的な繊維体積混入率とした条件で算出。

２．CO２排出量削減に貢献する「アミチップ」
　「アミチップ」は、部材製造時のCO2排出量削減にも貢献します。網戸端材は化石燃料由来のプラスチックで構成されており、これまでサーマルリサイクルによりエネルギーの再利用をしてきました。しかし、プラスチックを燃焼するとCO2が排出されるため、環境負荷を低減する手段として、新たな製品の原料に作り変えるマテリアルリサイクルの普及が期待されています。
　今回開発した「アミチップ」は、製造時にCO2を排出するバージン材料の配合比率を大幅に減らすことが可能で、従来のコンクリート補強用PP短繊維と比較して、製品1トン当たり約740kgのCO2を削減することができます。また、2トンの網戸端材をサーマルリサイクルからマテリアルリサイクルに移行すると、約8,100kg(※7)のCO2を削減することができます。これは樹齢50年のスギ約580本分の年間CO2吸収量に相当します。
※7．一般社団法人プラスチック循環利用協会（PWMI）『LCAを考える』から算出。

【製品化イメージ】
３．ミキサー車の洗浄が不要で、施工負担を軽減するコンクリート床への「マクチップ工法」
　「マクチップ工法」は、打設されたコンクリ―ト床にPP短繊維などを散布することでひび割れを抑制し、現場作業の省力化やコストダウンを期待できる施工方法です。
　今回開発した「マクチップ工法」は、コンクリートを打設し硬化する前に、散布機を用いてPP短繊維を表面に散布し、コンクリート表面を締め固めるタンピングによって繊維を内部に埋め込み、仕上げを行う施工方法です。ミキサー車に繊維を投入しないため、従来の混練工法で必要だった洗浄作業が不要となり、省力化に貢献します。
　さらに、「マクチップ工法」は表層のみに繊維を使用するため、混練工法に比べて繊維使用量を減らすことができます。コンクリートのひび割れは、湿度や温度変化の影響を受けやすい表層部に主に発生することから、表層のみをPP短繊維で補強することで、従来工法と同程度のひび割れ抑制効果を確保しながら、材料費削減にもつなげることができます。
　なお、本工法は、2025年9月30日に竣工したフジタの自社施設である技術センター付属棟「続（つづく）」で初適用されました。

【「マクチップ工法」の流れ】

【フジタ技術センター付属棟「続」での施工例】

以　　上

「セントラル三田ハイツマンション建替組合」設立

大和ハウス工業 — Fri, 06 Mar 2026 14:00:00 +0900

2026年3月6日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3－3－5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣、以下：大和ハウス工業）は、株式会社長谷工コーポレーション（以下：長谷工コーポレーション）とともに、事業協力者として参画している、セントラル三田ハイツマンション建替え事業（東京都港区芝）において、3月1日にマンション建替組合（以下、「建替組合」）の設立総会が開催され、「セントラル三田ハイツマンション建替組合」が設立されましたので、お知らせいたします。
　なお本事業は、2025年8月に区分所有者全員の合意により、建替え決議が可決され、2026年2月に東京都港区より建替組合設立の認可を取得した事業です。今後当社は参加組合員として、同敷地を利用して新たにマンション建設工事に着手する予定です。

【「セントラル三田ハイツ」外観】【「セントラル三田ハイツ」エントランス】
　「セントラル三田ハイツ」は、JR「田町駅」徒歩7分、都営地下鉄三田線「三田駅」徒歩4分、都営地下鉄浅草線「三田駅」徒歩5分の場所に位置する、鉄筋コンクリート造地上5階建て、総戸数29戸（住宅22戸・店舗等7戸）の複合用途の分譲マンションとして、1980年に竣工しました。
　竣工後46年が経過し、建物や設備等の老朽化が進んでいることを受け、「セントラル三田ハイツ管理組合」は、将来に向けたマンションの再生を見据え、2014年より、様々な調査やセミナー等に参加し、情報収集を開始。マンションの再生に関する勉強会を重ねてきました。
　そのような中、2020年に実施した耐震診断により耐震不足が発覚し、耐震改修にかかる区分所有者の費用負担が大きくなることを受け、具体的な建替えの検討に着手しました。2021年には再生委員会を設置し、2022年に実施された建替え推進決議を経て、2023年に当社が事業協力者として参画。その後説明会や個別面談を経て、2025年8月に建替え決議が可決されました。

■本事業の特徴
　本事業は、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（以下「円滑化法」）第105条に定められた容積率の特例を活用し、既存容積率の緩和を受けてマンションの建替えを実施する事業です。
　対象となる「セントラル三田ハイツ」の敷地は、法定容積率が500％に設定されているものの、接道状況等の制約により容積率を十分に活用することができず、建替え事業において必要となる保留床の確保が難しい条件にありました。また、「東京都建築安全条例」第4条の規定により、建替え後の建物の延床面積または高さについても制限を受ける敷地でした。
　そのため、本事業では総合設計制度よりも高い容積率の緩和が可能となる、円滑化法第105条（容積率の特例）の認可を港区より取得し、建替え後の建物において一定規模の専有面積（保留床）を確保しました。

■事業スケジュール
2019年9月
・長谷工コーポレーションとアドバイザー覚書を締結
・勉強会「建替えを考える会」の実施
2020年7月
・耐震診断実施
・勉強会「建替えを考える会」の実施、アンケート調査実施
2021年8月
・建物再生委員会を設置
・長谷工コーポレーションと再生方針検討に関するコンサルタント業務委託契約締結
・地権者意向調査、個別面談を実施
2022年4月
・建替え推進決議可決
・建替え推進委員会設置
2023年12月
・大和ハウス工業と長谷工コーポレーションが事業協力者として選定、参画
2024年1月～

・建替え決議に向けて建物計画検討、事業計画の検証
・説明会開催、アンケート調査実施、個別面談実施
2025年8月
・建替え決議可決
2025年9月
・長谷工コーポレーションと事業推進コンサルティング業務委託契約締結
2026年2月
・建替組合設立認可取得
2026年3月
・建替組合設立総会開催

■事業の概要
事業名称
セントラル三田ハイツマンション建替え事業
事業主
セントラル三田ハイツマンション建替組合
組合員数
29名（組合設立時）
事業手法
円滑化法に基づく建替組合施行
参加組合員
大和ハウス工業株式会社
株式会社長谷工コーポレーション
事業コンサルティング
株式会社長谷工コーポレーション

■物件概要

従前建物（建替え前）従後建物（建替え後）(※) 建物名称
セントラル三田ハイツ
未定
所在地
東京都港区芝5-12-4（住居表示）
交通
JR「田町駅」徒歩7分
都営地下鉄三田線「三田駅」徒歩4分
都営地下鉄浅草線「三田駅」徒歩5分
竣工年月
1980年（築46年）
未定
敷地面積
654.14㎡
654.14㎡
延床面積
1,798.63㎡
2,999.96㎡
専有面積
1,465.05㎡　※登記面積
2,501.19㎡
構造・規模
鉄筋コンクリート造地上5階建て
鉄筋コンクリート造地上12階建て
総戸数
29戸（住宅22戸・店舗等7戸）
41戸
権利関係
所有権
所有権
※. 従後建物の概要は現時点の計画であり、今後の所管行政との協議や合意形成状況、経済情勢等により変更になる場合があります。

■円滑化法を用いた当社のマンション事業の実績

2016年9月：「プレミスト大宮氷川参道」竣工（埼玉県さいたま市）
2017年2月：「プレミスト六甲道」竣工（兵庫県神戸市）
2020年8月：「プレミスト北浦和ブライトフォート」竣工（埼玉県さいたま市）
2021年12月：「プレミスト文京千石」竣工（東京都文京区）
2022年11月：「プレミストタワー白金高輪」竣工（東京都港区）
2024年10月：「カルコスビル敷地売却事業」引受（宮城県仙台市）
2028年12月：「新金岡C住宅団地建替え事業」竣工予定（大阪市堺市）

■当社のマンション建替事業
　URL:https://www.daiwahouse.co.jp/mansion/tatekae/

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