法人別リリース

大和ハウスの規格住宅・セミオーダー住宅「Smart Made Housing.」選べる間取りを3,000プランに拡充

大和ハウス工業 — Thu, 16 Apr 2026 11:00:00 +0900

【金利上昇・物価高時代の住まいづくり】大和ハウスの規格住宅・セミオーダー住宅「Smart Made Housing.」選べる間取りを2,000プランから3,000プランに拡充
～AIが導く「失敗しない」住まいづくり～

　大和ハウス工業株式会社は、規格住宅・セミオーダー住宅「Smart Made Housing.」の選べる間取りを2,000プラン※から3,000プランへと拡充しました。
　近年、物価や住宅価格の高騰に加え、住宅ローン金利の上昇などを背景に、住宅購入を取り巻く環境は大きく変化しています。将来の家計負担が見通しづらくなる中で、家を「いずれは購入したい」と考えながらも、判断の難しさや不安から購入に踏み切れない方が多くいらっしゃいます。とくに子育て世帯においては、教育費や生活費とのバランスを含め、ライフプラン全体を見据えた、より慎重な住まいづくりが求められるようになっています。
　こうした状況の中、住まいづくりにおいては、自由度の高さだけでなく、「失敗しないこと」や「納得して判断できること」といった安心感を重視する考え方が広がっています。「Smart Made Housing.」では、プロが設計した間取りの中から暮らしに合った住まいを安心して選べる規格住宅・セミオーダー住宅のご提案を進めてきました。
　さらに、敷地条件や住まいのご要望をもとに、AIがたくさんのプランの中から、お客さまの要望に合う間取りを合致度の高い順にご提案する「AIプランコンシェルジュ」を導入しています。住まいを選ぶ過程をより明快にし、納得感をもって検討できる環境を整えています。
　また、実施した入居後1か月アンケートでは、「Smart Made Housing.」が規格住宅・セミオーダー住宅でありながら、自由設計と比較しても高い満足度の評価をいただいており、約98％のオーナー様が「満足」と回答しています。
　こうした背景と評価を踏まえ、さらに多様化する暮らし方に応えるため、今回、選べる間取りを3,000プランへと拡充し、より一層お客さまの要望に沿った住まいをご提案できるようにしました。

※2025年2月末時点でのプラン数

大和ハウスの規格住宅・セミオーダー住宅「Smart Made Housing.」とは？
　大和ハウスの規格住宅・セミオーダー住宅「Smart Made Housing.」は、自由設計と規格住宅、それぞれの特長を生かしながら、プロが設計した多彩な間取りや仕様の中から、暮らしに合った住まいを選んでつくる住まいのかたちです。
　間取りを選ぶと、その場で価格が分かる分かりやすい仕組みや、大和ハウスの注文住宅品質を標準仕様として採用することで、住まいづくりの検討段階から、納得感をもって進められる点が特長です。規格住宅・セミオーダー住宅でありながら、自分たちの暮らしに合った住まいを選びやすい選択肢として、多くのお客さまに選ばれています。

【Smart Made Housing.３つのポイント】
①納得価格の統一坪単価
　家づくりを効率化し、コストを抑えた「統一坪単価」を採用。間取りを選ぶだけで価格も一目で把握できるため、安心して計画を進められます。実績に基づいた「人気のプラン」をあらかじめ作り込み、設計や見積もりの工数を最小限に抑えることで、この納得価格を実現しました。
※建物本体価格が統一坪単価となり、屋外給排水工事や外構工事等は含まれません。対象：平屋・2階建て

②８つの注文住宅品質
　大和ハウスの注文住宅品質を、規格住宅・セミオーダー住宅にも採用。快適かつ経済的に長く安心して暮らせるように、良いものをワクワクしながら選べるように、標準仕様が高品質な家をお届けします。

③厳選した人気の間取り
　規格住宅（大和ハウスのスマートセレクション）は、人気の高い厳選プランから間取りをチョイス。セミオーダー住宅（大和ハウスのスマートデザイン）であれば、間取りを自分好みにカスタマイズできます。建築士が考えた間取りがベースにあるから、安心できるのもメリットです。

今回新たに加わった、木造新シリーズ「Calm＆Grain」
　今回のプラン拡充で、木造の新シリーズ「Calm＆Grain（カームアンドグレイン）」が加わりました。せわしない日常をわすれ、自分を取り戻す空間となるようプランを開発しており、内部と外部をつなぐ「木質感の連続性」、構造美を活かす「あらわし梁」、心を落ち着かせる「低彩度のグレージュ」をデザインコンセプトとしました。
　梁、天井、軒天と木質感を連続させることで、視線が外へ抜ける開放感を演出し、外観においてはグレージュの塗壁が軒天やサッシの木目を引き立てるキャンバスとなります。追加した200プラン全てにおいて、2階建てでは折上天井、平屋では勾配天井を採用しており、高さ方向の変化が内部に豊かな広がりをもたらします。
　日々の暮らしの中で心地よく過ごせること、長く住み続ける中で愛着を深められること。
「Calm＆Grain」は、そうした価値を大切にしながら、開放感・質感・居心地の良さといったいまの暮らしに求められる住まいの在り方を具体的なかたちとして提案するシリーズです。

3,000プランを確認できる「My間取りサーチ」
▶ 詳しくはこちら

住み始めてからの評価で見えた、「Smart Made Housing.」の高い満足度
　「Smart Made Housing.」では、実際に住み始めた後の満足度を把握するため、オーナー様を対象に入居後1か月アンケートを実施しています。2024年10月から2026年3月にかけて実施した調査では、1,271名のオーナー様から回答が寄せられました。

　アンケートの結果、Smart Made Housing. では、「総合的な満足度」において98.0％、「この住まいにしてよかったか」では98.3％、「知人に勧めたいか」においても 97.2％と、いずれの項目においても多くのオーナー様から高い評価をいただいています。規格住宅・セミオーダー住宅でありながら、住み始めてからの満足度や納得感の面でも高く評価されていることが分かります。

　Smart Made Housing. の提案で良かった点を尋ねたところ、最も多く挙げられたのは「プラン内容（間取り）」でした。プラン数や価格の分かりやすさ、VR提案といった項目も評価されていますが、なかでも暮らしやすさを具体的に想像できる間取りそのものへの評価が際立つ結果となっています。

　プランの中でのお気に入りポイントとしては、玄関から洗面、パントリー、キッチンへとつながる回遊動線が最も多く、続いて収納の配置や収納量、広いリビング空間などが挙げられました。
　オーナー様からは、
「共働きで忙しい朝の家事がスムーズになった」
「収納が足りるか心配だったが、実際には十分で驚いた」
といった声も寄せられており、日常生活の中で実感できる使い勝手の良さが高い満足度につながっていることがうかがえます。
　
　外装・内装・住宅設備をパッケージとして提案している点についても、「大変満足」「満足」を合わせた評価は、外装で 98.5％、内装で 99.1％、住宅設備で 97.9％と、いずれも90％台後半の高い水準となりました。

「１からすべてを決めるのは大変だが、プロが選んだ選択肢の中から選べたことで安心して決められた」
「標準仕様でも十分に満足できた」
といった声が見られ、選択肢を整理したパッケージ提案が、迷いを減らし、納得感のある住まいづくりにつながっていることが分かります。
　数字が示す、住み始めてからの納得感。Smart Made Housing. は、“選びやすさ”だけでなく、住み始めてから実感できる“暮らしやすさ”の面においても、多くのオーナー様から高い評価をいただいております。

　住宅購入を取り巻く環境が変化し、住まい選びの判断が難しくなっている今、「どれだけ自由に選べるか」だけでなく、「安心して選べること」そのものの価値が、これまで以上に高まっています。
　Smart Made Housing. は、こうした背景を受け、日常の使い勝手に配慮した間取りや、空間の広がりや木の質感を生かしたプランなどのライフスタイルの変化に合わせたプランの拡充を重ねてきました。今回の選べる間取り3,000プランへの拡充は、そうした取り組みを通じて高い評価をいただき、多くのオーナー様に選ばれてきた実績を受け、住まい選びの安心感をさらに広げるために進めたものです。

住まいづくりを、より明快にする「AIプランコンシェルジュ」
　さらに、敷地条件や住まいのご要望をもとに、AIが多様なプランの中から最適な間取り選びを支援する「AIプランコンシェルジュ」を活用しています。
　ライフスタイルや優先したいポイントに合わせ、数あるプランの中から厳選した候補をご提示。検討の負担を抑えながら、理想の住まいをじっくりと比較していただける環境を整えています。選択肢の多さが「迷い」にならないよう、お客様の心に寄り添った質の高い提案をスピーディーにお届けし、住まいを選ぶ時間が、より明快で、心地よいものとなるようサポートいたします。

　現在、大和ハウスでは「住宅フェア」を開催中です。
住宅展示場では、AIプランコンシェルジュを使って、3,000プランの中から、あなたに合った住まいを見つけていただけます。ぜひ、住宅展示場へお越しください。

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宮城県利府町と大和ハウス工業が「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結

大和ハウス工業 — Wed, 15 Apr 2026 15:53:19 +0900

2026年4月15日
利府町
大和ハウス工業株式会社
　宮城県宮城郡利府町（町長：熊谷大(ゆたか)、以下「利府町」）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣、以下「大和ハウス工業」）は、本日（2026年4月15日）、「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結しました。
　なお、大和ハウス工業が宮城県内の自治体と本協定を締結するのは今回が初めてです。

【締結式の様子】
左側：大和ハウス工業株式会社上席執行役員更科雅俊　右側：利府町長　熊谷大

１．協定の目的
　利府町では、地震、局地的な豪雨や台風による洪水や停電等の様々な災害への備えとして、これまでに行政機関や事業者などと災害に関する協定の締結を行っています。
　大和ハウス工業では、地震や豪雨などの災害発生時に近隣住民の安全・安心を守るため、開発した物流施設が所在する自治体と、「災害発生時における支援協力に関する協定」の締結を行っています。これまでに、全国20の自治体（物流施設31棟）と協定を締結(※1)し、実際に住民の一時避難場所などとして活用してきました。
　そしてこのたび、利府町と大和ハウス工業は、マルチテナント型物流施設(※2)「DPL仙台利府Ⅰ」（地上2階建て、敷地面積：41,300.28㎡、延床面積：49,353.71㎡）、「DPL仙台利府Ⅱ」（地上2階建て、敷地面積：16,154.81㎡、延床面積：20,948.13㎡）において、災害発生時の応急対策を円滑に遂行するために、同施設内の共用部分を一時避難場所や支援物資の一時保管場所として提供できるよう、「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結しました。
※1．2026年3月30日時点。
※2．複数の企業テナントが入居できる物流施設のこと。

【主な締結内容】
　（１）本施設の共用部分を指定緊急避難場所として提供
　（２）本施設の未入居、未使用部分を支援物資の一時保管、集積場所として提供
　（３）本施設の未入居、未使用部分を指定緊急避難場所および一時駐車場として提供

２．締結日
　2026年4月15日（水）

３．支援協力を行う物流施設「DPL仙台利府Ⅰ・Ⅱ」について
　大和ハウス工業は、全国でBTS型物流施設(※3)・マルチテナント型物流施設を開発し、これまでに356棟、総延床面積約1,457万㎡(※4)の物流施設を手掛けてきました。宮城県においては、「DPL仙台港」「DPL仙台泉」「DPL仙台長町」の計5棟、総延床面積約18.3万㎡(※5)となる物流施設の開発を手掛けています。
　「DPL仙台利府Ⅰ」(※6)と「DPL仙台利府Ⅱ」(※6)は、隣接したマルチテナント型物流施設で、東北自動車道「富谷ジャンクション」と三陸自動車道「利府ジャンクション」を結ぶ仙台北部道路「利府しらかし台インターチェンジ」に近接しています。また、「仙台駅」から約17km、「仙台港」から約14km、「仙台空港」から約31kmと、仙台市街地への近距離配送に加え、国内外を結ぶ広域輸送にも対応可能な、物流拠点として優れた立地に位置しています。あわせて、周辺には住宅地が広がっており、通勤利便性に優れた職住近接の就労環境が整っています。
※3．Build to Suitのことで、特定のお客さま専用の物流施設のこと。
※4．2025年9月30日現在。施工中の物件含む。
※5．2026年3月31日現在。DPL竣工済み物件に限る。
※6．2026年4月15日現在満床。

【左：「DPL仙台利府Ⅰ」　右「DPL仙台利府Ⅱ」】

■建物概要
施設名
「DPL仙台利府Ⅰ」
「DPL仙台利府Ⅱ」
所在地
宮城県宮城郡利府町
沢乙白石沢32番70
宮城県宮城郡利府町
沢乙白石沢2番70
敷地面積
41,300.28㎡（12,493.33坪）
16,154.81㎡（4,886.83坪）
延床面積
49,353.71㎡（14,929.50坪）
20,948.13㎡（6,336.80坪）
賃貸面積
43,352.89㎡（13,114.24坪）
16,807.87㎡（5,084.38坪）
構造・規模
S造・地上2階建て
S造・地上2階建て
事業主
大和ハウス工業株式会社
大和ハウス工業株式会社
着工
2021年3月30日
2023年3月1日
竣工
2022年3月15日
2024年3月27日

以　　上

「ＤＸ注目企業２０２６」に初選定

大和ハウス工業 — Mon, 13 Apr 2026 18:45:07 +0900

2026年4月13日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2026年4月10日、東京証券取引所および独立行政法人情報処理推進機構（以下、「IPA」）が共同で実施する「DX銘柄」において、「DX注目企業2026」に選定されました。なお、当社は今回が初めての選出となります。

　「DX銘柄」は、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定するものです。「DX注目企業」は、「DX銘柄」に選定されていない企業の中から、特に企業価値貢献部分において、注目されるべき取り組みを実施している企業が選定されます。
　当社は、2022年度を初年度として推進する「第7次中期経営計画」の重点テーマとしてDXを掲げ、バリューチェーン・バックオフィスのデジタル化や、DX人財の育成、社内起業制度などオープンイノベーションの創出を進めています。2021年からは「大和ハウスグループDXアニュアルレポート」を制作し、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーに、当社グループにおけるDX推進のビジョンや施策を紹介しています。そしてこのたび、以下の取り組みが評価され、「DX注目企業2026」に選定されました。

●評価ポイント
・7次中期経営計画でDXを重要項目に位置づけ、統合報告書や「DXアニュアルレポート」を通じて取り組みを社内外に開示している。
・全従業員のDXリテラシー向上や、専門性・主体性を備えたDX推進人財の育成を見据え、経済産業省とIPAが定める「デジタルスキル標準」を参考にした独自の人財体系を定義し、DX人財育成を進めている。
・2025年に、IT関連部門を統合して「デジタル戦略部」を発足し、事業部門や本社部門、グループ会社が一体でDXを推進する組織体制を構築している。
・2025年9月には、新築戸建て住宅の購入を検討されるお客さまに、AIがプランを提案するサービス「AIプランコンシェルジュ ver.1」を燈（あかり）株式会社と共同開発している。

　今後も当社グループは、事業・基盤の両面でDXを推進し、新たな価値創造事業やビジネスモデルの改革を進めていきます。

●「大和ハウスグループDXアニュアルレポート２０２５」：https://www.daiwahouse.co.jp/ir/dxar/2025/

以　　上

当社都内最大の都市型物流施設「DPL東京東雲」竣工

大和ハウス工業 — Tue, 07 Apr 2026 11:55:32 +0900

2026年4月7日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3‐3‐5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：大友浩嗣）は、2024年1月より、東京都江東区において、大型マルチテナント型物流施設(※1)「DPL東京東雲（しののめ）」（地上6階建て、敷地面積：41,451.55㎡、総延床面積：150,468.16㎡(※2)）の開発を進めてまいりましたが、2026年4月6日に竣工しました。

　今回竣工した「DPL東京東雲」は、ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一）が入居し、全国のヤマトグループの物流拠点への仕分け・輸配送機能とロジスティクス機能が一体となった、同社グループ最大級の統合型ビジネスソリューション拠点となります。
　当社グループは、ヤマトグループの「関西ゲートウェイ」（大阪府茨木市）をはじめ、100カ所以上の物流施設や配送センターを施工するなど、物流戦略をサポートしています。
　当施設は、当社が東京都内において開発する最大の都市型物流施設です。「東京駅」から5km圏内という都心近接であるとともに、再開発が進む東京湾岸エリアの運河沿いに位置。高速道路のインターチェンジや国際空港、埠頭へのアクセスにも優れるなど、陸・海・空の物流インフラが充実した立地を備えています。
　また、都市部立地を踏まえ、グラデーションの外壁パネルやカーテンウォール(※3)を採用するとともに、車路やランプウェイに防音壁の設置や、反射光を低減できる防眩（ぼうげん）仕様の太陽光発電システムを採用するなど、周辺環境にも配慮しました。
　あわせて、当施設の敷地の南側には、地域に開かれたスペースとして、地域住民の皆さまが利用できる集会所や公衆トイレ(※4)、「江東区立東雲緑道公園」に隣接する公開緑地を整備しました。
　当社は今後も、都市部における高度化する物流需要に対応するとともに、環境・地域社会と調和した物流施設の開発を推進してまいります。

●ポイント　１.都心中心部に位置し都市型物流施設に適した好立地
　２.木造建築を取り入れた地域貢献施設「SHINONO-BA」との一体開発
　３.周辺環境に配慮したデザイン性と防音性の高い物流施設
　４.テナント企業の従業員の働きやすい環境を整備
１．都心中心部に位置し都市型物流施設に適した好立地
　「DPL東京東雲」は、当社が東京都内において開発する最大の物流施設で、東京の湾岸エリアに位置する大型マルチテナント型物流施設です。「東京駅」や「銀座・日本橋エリア」の東京都心から5km圏内という希少性の高い立地を活かし、都市部における高度化・多様化する物流ニーズに対応します。
　首都高速晴海線「豊洲インターチェンジ」から約1.5kmに位置し、首都高速都心環状線や首都高速中央環状線・東京外かく環状道路（外環道）・首都圏中央自動車道路（圏央道）の首都圏三環状道路へのアクセスにも優れています。また、東名高速道路や常磐自動車道、東北自動車道、東関東自動車道など、日本各地に繋がる複数の幹線道路にも容易にアクセスできるため、広域配送にも適した立地です。
　あわせて、東京港の中核を担う「大井コンテナ埠頭」や「東京国際空港（羽田空港）」から車で約20分と、陸・海・空の物流インフラが充実しているため、国内物流はもとより国際物流の拠点としても高いポテンシャルを備えています。
　さらに、東京臨海高速鉄道りんかい線「東雲駅」および東京メトロ有楽町線「豊洲駅」の2路線が徒歩圏内にあり、最寄りのバス停が当施設前に位置するなど、公共交通機関によるアクセスにも優れています。加えて、路線バスを利用した場合、「東京駅」へも約30分で到達可能なため、職住近接で雇用確保の面においても、高い優位性を有しています。

２. 木造建築を取り入れた地域貢献施設「SHINONO-BA」との一体開発　　
　当施設の敷地南側には、地域に開かれたスペースとして、地域住民の皆さまが利用できる「東雲一丁目町会集会所」や公衆トイレ、公開緑地を備えた地域貢献施設「SHINONO-BA」を整備しました。本施設は、約200mにわたって続く緑道公園「江東区立東雲緑道公園」に隣接し、公園との連続性を活かすことで、一体的な利用を可能としました。
　当社は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた重点施策のひとつとして、非住宅の木造・木質化「Future with Wood（フューチャー・ウィズ・ウッド）」を推進しています。地域貢献施設は、その一環として木造建築で整備したもので、老朽化していた既存の集会所と公衆トイレを建て替え。勾配屋根で片流れの屋根を断片的に左右交互に組み合わせることで、屋根形状に変化を持たせました。また、敷地内にあった護岸壁の一部をガビオンウォール(※5)の館銘板として再利用するなど、周辺環境との調和にも配慮した建物としました。なお、「DPL」で木造建築を取り入れた建物は初となります。
　今後は、地域住民の皆さまの交流拠点としての活用に加え、災害時には地域の防災拠点としても利用されることを期待しています。

３．周辺環境に配慮したデザイン性と防音性の高い物流施設
　当施設は、都市型物流施設として周辺環境への配慮を施した建物としました。外観デザインは、建物の圧迫感を軽減するため、下層から上層にかけて明るくなるグラデーション外壁パネルを採用。また、都市部のオフィスビルなどでも用いられるカーテンウォールを取り入れることで、周辺の街並みと調和した外観としました。
　あわせて、車路およびランプウェイは防音壁で囲い、車両の走行音の低減に加え、夜間の車両ライトが周辺に与える影響にも配慮。住宅地に隣接する立地においても、周辺環境への負荷を抑えた施設としました。
　環境面では、屋上に反射光を低減できる防眩仕様の太陽光発電システム（1,091.42kW）を設置予定(※6)です。また、BELS(※7)の最高ランク6つ星の取得とZEB Ready(※8)の基準を達成し、建物の省エネ性能を最大限に高めるとともに、大幅なエネルギー消費量の削減を実現し、環境負荷の低減に配慮した物流施設としました。

４．テナント企業の従業員の働きやすい環境を整備
　当施設の最上階に設けたラウンジは、運河に面した位置に配置するとともに、床から天井まで連続する大開口のガラス張りの出窓としたことで、開放的な空間と東京湾岸を望める良好な眺望を確保。また、24時間営業の無人コンビニエンスストアを設ける予定など、当施設で働く従業員がリフレッシュできる環境を整備することで、快適な就労環境の形成にも寄与しました。
　あわせて、仕事と子育てを両立したい従業員でも安心して仕事ができるよう、最大14名のお子さまの受け入れができる、当施設で働く従業員が使用可能な保育施設を施設内に完備しました。親子で通勤ができるため、緊急時でも保護者がすぐに対応できます。
　さらに、車などでの通勤を想定し、普通乗用車駐車場86台分、駐輪場32台分を確保。駐車場内にはEV充電ステーションを設けるなど、テナント従業員の働きやすい環境を整備しました。
※1. テナント企業が複数入居可能な物流施設のこと。
※2. 東京ドーム約3.2個分。
※3. 建築物自体の軽量化と、地震の際に窓ガラスが飛散することを防止するために開発された外壁のこと。
※4. 竣工後に江東区へ寄贈。
※5. 鉄製のワイヤーでメッシュ状につくられたカゴの中に、砕石などの自然石を詰めたもの。
※6. 2026年7月予定。
※7. 建築物省エネルギー性能表示制度のことで、新築・既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度のこと。
※8. 再エネを除き、省エネ50％以上。

■建物概要
名称：「DPL東京東雲」
所在地：東京都江東区東雲1丁目7番30号
交通：首都高速晴海線「豊洲インターチェンジ」から約1.5km
東京臨海高速鉄道りんかい線「東雲駅」から徒歩約12分
東京メトロ有楽町線「豊洲駅」から徒歩約20分
バス停「東雲都橋」前
敷地面積：41,451.55㎡（12,539.09坪）
総建築面積：28,636.61㎡（8,662.57坪）　公衆トイレ以外の地域貢献施設含む
総延床面積：150,468.16㎡（45,516.61坪）公衆トイレ以外の地域貢献施設含む
賃貸面積：119,606.90㎡（36,181.07坪）
構造・規模：PCaPC造一部S造（プレキャスト・プレストレストコンクリート造一部鉄骨造）・免震構造・地上6階建て、床荷重：1.5t/㎡、梁下有効高さ：5.5m
建物用途：マルチテナント型物流施設
主要設備：保育施設（1階）、ラウンジ（6階）、休憩室（各階）、蓄電池、非常用発電機、無人コンビニエンスストア（予定）ほか
事業主：東雲特定目的会社（大和ハウス工業株式会社100%出資特定目的会社）
設計：株式会社フクダ・アンド・パートナーズ蓄電池、非常用発電機、無人コンビニエンスストア（予定）ほか
施工：西松建設株式会社
着工日：2024年1月15日
竣工日：2026年4月6日
入居日：2026年4月7日
入居テナント：ヤマト運輸株式会社
お客さまお問い合わせ先：大和ハウス工業株式会社東京本店建築事業部　03-5214-2200

＜ご参考プレスリリース＞
ヤマト運輸株式会社：都心近接の東京都江東区にヤマトグループ最大級の統合型ビジネスソリューション拠点を開設（2026年4月7日）
URL： https://www.yamato-hd.co.jp/news/2026/newsrelease_20260407_1.html

●当社の物流施設事業について
　当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、物流施設3,000棟以上を開発してきました。
　 2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
　これまでも「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流倉庫であるオーダーメイド型のBTS型物流施設に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で356カ所・総延床面積約1,457万㎡の物流施設の開発を手がけてきました。(※9)
※9. 2025年9月30日現在。施工中含む。
■「Future with Wood」について
https://www.daiwahouse.co.jp/business/fww/index.html

大和ハウス「高天井の大空間×高断熱・持続型耐震」の住まいを体感できる『住宅フェア』を開催

大和ハウス工業 — Thu, 02 Apr 2026 11:00:00 +0900

【大和ハウスの展示場・分譲地来場キャンペーン（住宅フェア）】
開放感の、その先へ。大和ハウス「高天井の大空間×高断熱・持続型耐震」の住まいを体感できる『住宅フェア』を開催
towerのWebカタログギフト5,000ポイント分をプレゼント

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：大友浩嗣）は、天井高2m72cm※1の「大空間」と、一年中快適な室温を保つ「高断熱（断熱等級6）」※2、繰り返す地震に強い「持続型耐震」※3を標準仕様とし、これらを同時に成立させた理想の住まいをご体感いただける「住宅フェア」を全国の住宅展示場および分譲地にて2026年4月2日（木）より開催いたします。
住宅フェアの詳細はコチラから
　
　大和ハウスの住まいは、「天井高2m72cm」を標準仕様とし、実面積以上の広がりを感じられる伸びやかな大空間をご提供しています。しかし、私たちが目指すのはただ広いだけの家ではなく、「開放感の、その先」にある安心と快適さです。
　柱を外側からもしっかりと断熱材を包み込む内外ダブル断熱構造。そして、独自の耐震技術で地震のエネルギーを効果的に吸収し、繰り返す地震による「ゆれ疲れ」を防ぐ「持続型耐震」により、大空間・大開口でありながら一年中快適な室温を保ち、さらに省エネにも貢献する未来基準の「高断熱（断熱等級6）」を標準化することで「大空間×高断熱」「大空間×高耐震」という妥協のない理想の住まいを実現しました。
　この度、全国の住宅展示場および分譲地にて、大和ハウスが誇る住まいづくりを実際にご体感いただける「住宅フェア」を開催いたします。繰り返す地震に備える確かな安心感や、高い天井がもたらす心地よさ、そして外の気温に左右されない快適な温熱環境は、実際の空間に足を踏み入れてこそ実感いただけるものです。
　ぜひ、この機会に、お近くの大和ハウスの住宅展示場、分譲地へ足をお運びいただき、私たちがご提案する「未来を見据えたこれからのスタンダード」をご自身の肌でご体感ください。皆さまのご来場を、スタッフ一同心よりお待ち申し上げております。

※1 xevoΣおよびxevoΣ PREMIUM で設定。天井高は2m40cm、2m72cm、さらに2m80cm、3m8cmと3m16cm（1 階のみ）の仕様を選ぶことができます。プランにより対応できない場合があります。
※2 間取り・仕様等により「断熱等級6」に適合しない場合もあります。また、xevoM3（ジーヴォ・エムスリー）と省エネ地域区分1～4地域（寒冷地および沖縄県等）は対象外となります。
※3 軽量鉄骨造1・2 階建て商品「xevoΣ」で標準。重量鉄骨造3階建て商品「skye3」は制震が標準です。

住宅フェア【2026年4月2日(木)～6月30日（火）】

【展示場・分譲地来場キャンペーン】

2026年4月2日～6月30日の期間中、大和ハウスの公式WEBサイトから「住宅展示場」もしくは「分譲地」にご予約の上、ご来場いただきアンケートに回答。さらに次回の商談を予約＆実施いただいた方には「towerのWebカタログギフト5,000ポイント分」をプレゼントします。

お近くの展示場検索：https://www.daiwahouse.co.jp/jutaku/tenji/index.html
お近くの分譲地検索：https://www.daiwahouse.co.jp/bunjo/index.html

大和ハウス工業と奈良県立医科大学が「良質な睡眠を実現する住環境」に関する共同研究を開始

大和ハウス工業 — Wed, 01 Apr 2026 10:36:37 +0900

2026年4月1日
大和ハウス工業株式会社
奈良県立医科大学
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣、以下「大和ハウス工業」）と公立大学法人奈良県立医科大学（学長：嶋緑倫、以下「奈良県立医科大学」）は、2026年4月1日より、良質な睡眠を実現する住環境に関する共同研究を開始しました。
　本研究では、約200名の成人を対象に、住環境が睡眠に及ぼす影響をランダム化比較試験(※1)で医学的に検証します。大和ハウス工業は、本研究で得られるエビデンスと、高断熱・全館空調・防音・静音に関する技術などを融合させ、医学的根拠に基づく「睡眠の質を高める住環境」の実現を目指します。
※1．対象者をランダムに群分けし、研究要素の介入の有無で結果を比較する臨床研究手法。医学エビデンスの信頼性が高い手法として国際的に認められている。

【研究イメージ】

　良質な睡眠の確保は、健康の維持・増進に不可欠です。厚生労働省の「健康づくりのための睡眠ガイド2023」では、成人で6時間以上の睡眠確保が推奨される一方、1日の平均睡眠時間が6時間未満の人の割合は、男性の 30～50 歳代、女性の 40～50 歳代では4割以上を占めており、国民一人一人の十分な睡眠の確保は重要な健康課題となっています。
　また、温度、光、音といった睡眠環境も睡眠の質に関与することは、これまでの医学研究で示されており、同ガイドでも、良質な睡眠を得るために睡眠環境を適切に調整することが推奨されています。しかしながら、睡眠に最適な住環境に関する医学的知見は十分に蓄積されているとは言えません。とりわけ、日本の気象環境や実際の住環境を前提にした信頼性の高い研究は数えるほどしかありません。住宅業界においても、これまでは主として先行研究の知見を参照するにとどまることが多く、医学的な枠組みに基づいて健康に適した住環境条件を検証し、住まいづくりに活用する取り組みは十分ではありませんでした。
　そこで大和ハウス工業と奈良県立医科大学は、良質な睡眠に関する新たな医学エビデンスを踏まえた住宅商品の開発を目指して、共同研究を開始することとしました。仕事や家庭環境などにより十分な睡眠時間の確保が難しい人でも、ライフスタイルを大きく変えることなく、住環境を整えることで健康的で質の高い睡眠を実現できる住宅のあり方を探ります。
　今後も、両者は健康に暮らせる住まいの研究を進めることで、豊かな住生活の実現と持続可能な社会発展に貢献していきます。

１．共同研究の概要
　本研究は、大和ハウス工業総合技術研究所と奈良県立医科大学佐伯圭吾教授が共同で実施するものです。日本の気象環境および実際の住環境を前提に、温度・湿度・照度・音などの住環境要因が睡眠や健康に与える影響を医学的に検証し、良質な睡眠に資する新たなエビデンスの取得を目指します。
時期 2026年4月1日～2029年3月31日対象国内在住の20歳～65歳の健康な成人男女　約200名内容住環境（温度・湿度・照度・音など）が睡眠に及ぼす影響の研究方法ランダム化比較試験による医学検証。実際の睡眠環境でウェアラブルデバイス等を用いた客観的睡眠指標と、質問票による主観的指標の両面から評価する。
■佐伯　圭吾教授について
【佐伯教授】
自治医科大学医学部卒業後、奈良県曽爾村や十津川村でへき地医療に携わり、現在は奈良県立医科大学疫学・予防医学講座を主宰。専門は環境疫学。奈良県の一般住民を対象として、住環境が健康に及ぼす影響に関する大規模コホート研究(※2)を実施している。研究成果はWHOや厚生労働省のガイドラインに取り上げられている。

●主な経歴
2017年～　　　奈良県立医科大学　疫学予防医学教授
2020年3月～　日本衛生学会　理事

※2．共通の特徴を持つ集団（コホート）を一定期間追跡し、要因と結果との関係を観察する疫学研究手法のこと。
●これまでの大和ハウス工業と奈良県立医科大学との取り組みについて
　大和ハウス工業と奈良県立医科大学は、約20年にわたり医学エビデンスを用いた住まいづくりに取り組んできました。2006年4月からは、6年間にわたり寄附講座「住居医学」講座を開講し、住まいにおける“健康”を医学的見地から検証してきました。
　また、住宅商品として2010年には、「冬期起床時の血圧変動を抑制することで健康リスクを下げる」という共同研究で取得したエビデンスを基に、住宅全館空調「エアスイート」を開発しました。
以　　上

独自基準に基づく検査やバリューアップを実施した当社既存戸建住宅を「認定ストック住宅」として販売開始

大和ハウス工業 — Mon, 30 Mar 2026 14:27:40 +0900

2026年3月30日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3－3－5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、大和ハウスリアルエステート株式会社とともに、2026年4月1日より、当社が施工した既存（中古）戸建住宅を対象に、買取前の建物状況調査に加え、独自基準に基づく100項目以上の検査（工事完了時品質検査）および必要なメンテナンス・バリューアップを実施した上で、「認定ストック住宅」として販売する、買取販売の新たな取り組みを開始します。

　国土交通省の「既存住宅市場の整備・活性化に向けて」によると、既存住宅（戸建住宅）流通量のシェアは、2013年の22.4％から2023年には30.5％へと、10年間で8.1ポイント上昇しており、既存住宅流通の拡大に伴い、品質担保や価値維持の重要性が高まっています。
　住宅業界では、2008年より、良質な既存（中古）戸建住宅が適切に評価され、安心して流通できる市場環境の整備を目的とした「スムストック」（※1）の取り組みを推進しています。
　そのような中、大和ハウスグループでは、2018年1月に既存住宅の売買仲介、買取販売、リノベーション・リフォームなどの住宅ストック事業を強化するため、グループ統一ブランド「Livness（リブネス）」を立ち上げ、これまで累計50万件（※2）以上手がけるなど、住宅ストック市場の活性化に向け、取り組んでまいりました。
　そしてこのたび、当社は買取販売の新たな取り組みとして、お客さまに安心して既存戸建住宅を購入いただくため、一定の品質基準を満たした戸建住宅を「認定ストック住宅」として販売します。買取前に構造や劣化状況、設備の状態などの建物状況調査を行い、その結果に基づき改修・補修工事やバリューアップを実施。工事完了後には独自基準に基づく100項目以上に及ぶ検査を行い、引き渡し後も充実した保証・アフターサポートを提供することで、既存住宅市場における新たな価値基準を提示してまいります。
※1. 当社を含むハウスメーカー10社が協力し、独自の高い共通基準を満たした優良な既存（中古）戸建住宅を流通させるシステム。
※2. 2025年12月31日現在。事業施設・商業施設などの非住宅分野の物件は含まず。

●ポイント
１．専門の技術者による徹底した建物状況調査と100項目以上の検査を実施
２．メンテナンスに加え、設備等のバリューアップにより、安心・快適な住まいを提供
３．引き渡し後も永く安心して暮らすための充実した保証とアフターサポート体制

１．専門の技術者による徹底した建物状況調査と100項目以上の検査を実施
　既存戸建住宅の買取前には、当社の専門技術者が基礎や床下、設備機器等、60項目以上の建物状況調査を実施します。住まいの基本性能と劣化状況を綿密に確認することで、住宅の品質を高めるための改修ポイントを明確にします。
　事前の調査に基づいた改修・補修工事後は、当社独自の新たに定めた基準により、再度外装や屋根、室内建具類など、100項目以上の検査を実施します。　
　検査診断結果は、「安心品質レポート」を作成し、購入予定のお客さまへ内容を報告します。

　

【「安心品質レポート」（イメージ）】【検査（イメージ）】
２．メンテナンスに加え、設備等のバリューアップにより、安心・快適な住まいを提供
　既存戸建住宅購入時の不安を軽減するため、断熱性能や省エネ性能、防犯・防災面など、戸建住宅の構造や設備について、建物の状態に応じて現在の基準を踏まえたメンテナンスおよびバリューアップを行います。例えば、節水・節湯水栓や複層ガラス、玄関センサー照明などを更新することで、安心で快適な住まいを提供します。
　また、水回りや電気設備など、目に見えにくい部分の劣化についても専門の技術者が確認し、必要なメンテナンスを実施することで、購入後も安心して暮らせる住環境を提供します。

【バリューアップ前のリビング】【バリューアップ後のリビング】
３．引き渡し後も永く安心して暮らすための充実した保証とアフターサポート体制
　「認定ストック住宅」では、物件の状況に応じて最適な保証を用意しています。建物に関する保証として「新築保証継承」または「構造・防水保証」（5年保証）を付与するほか、給排水・設備に関する保証として「給排水・設備保証」（5年保証）、設備に関する保証として「住宅設備機器保証」（10年保証）（※3）を用意します。
　また、引き渡し後も、突然のトラブルに迅速に対応できるよう、24時間365日対応のサポート体制により、永く安心して暮らしていただくための充実した保証・アフターサポートを提供します。
※3. 既存設備は2年保証。

【充実した保証制度】

■お客さまお問い合わせ先
大和ハウス工業株式会社リブネス事業統括部受付窓口
TEL：0120-413-109（フリーダイヤル）
受付時間：10:00～17:00（夏季休暇・年末年始を除く）
WEBサイト：https://www.daiwahouse.co.jp/stock/kounyu/nintei/

以　上

お問い合わせ先広報企画部　東京広報グループ　０３（５２１４）２１１２
　　　　　　広報グループ　　　０６（６３４２）１３８１

プロゴルファー森田理香子選手とアンバサダー契約を締結

大和ハウス工業 — Mon, 30 Mar 2026 13:27:26 +0900

2026年3月30日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2026年3月1日から2029年2月28日までの3年間、プロゴルファーの森田理香子選手とアンバサダー契約(※)を締結しました。
※．企業とスポーツ選手間における契約形態の一種。企業側から一定の契約金を支払うことで、選手は企業ロゴや社名の露出、イベント等への出演を行います。

【森田理香子選手】

　当社は、「共に創る。共に生きる。」を企業姿勢に、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、創業以来、幅広い事業領域での活動を通じて、お客さまと共に新たな価値を創り、活かし、高め、すべての人が心豊かに生きる暮らしと社会の実現を目指しています。
　スポーツも人々の心を豊かにする大切なものといった考えのもと、サッカーやラグビー、バスケットボールをはじめ、子ども達が参加する大会への協賛やプロスポーツチームとのパートナー契約など、様々な活動を支援してまいりました。
　そしてこのたび、2018年に一度休養しながらも2024年からツアーへ復帰し、さらにはゴルフの普及活動など新たな領域にも挑戦しようとする森田理香子選手の前向きな姿勢に共感し、アンバサダー契約を締結することとなりました。
　当社は2012年より大山志保選手と、2024年より桑木志帆選手、浜崎未来選手、宮里優作選手と所属契約を締結していますが、大和ハウスグループのシンボル「エンドレスハート」を身に付けて挑戦する所属選手とともに森田理香子選手も全力でサポートし、スポーツで生み出される感動や勇気を通じて、多くの生きる歓びを共に創出してまいります。

■森田理香子選手のコメント

　このたびは、大和ハウス工業とアンバサダー契約のご縁をいただき大変嬉しく思います。復帰後の新たな挑戦、気持ちを新たに、挑戦者マインドを胸に活動してまいります。試合活動と合わせて「共に創る。共に生きる。」の企業姿勢にもあるように、様々なイベントを通じた普及活動などにもチャレンジし、大和ハウス工業の皆さんと共にゴルフの素晴らしさ、楽しさをより多くの方々にお伝えできればと思っています。大和ハウスグループの一員として、シンボルでもあるエンドレスハートを胸に挑戦する姿を、是非応援いただけたら嬉しいです。

■森田理香子選手のプロフィール
氏名：森田　理香子（もりた　りかこ）
生年月日：1990年1月8日
身長：164cm
出身地：京都府
主な戦績：・2008年プロテスト合格
　　　　　・JLPGAツアー通算7勝（新人戦1勝を除く）
　　　　　・2013年賞金女王
　　　　　・生涯出場試合数299

以　　上

九州大学箱崎キャンパス跡地地区におけるまちづくり土地利用事業者に正式決定

大和ハウス工業 — Thu, 26 Mar 2026 17:37:00 +0900

2026年3月26日
住友商事株式会社、九州旅客鉄道株式会社
西部ガス株式会社、清水建設株式会社
大和ハウス工業株式会社、東急不動産株式会社
株式会社西日本新聞社、西日本鉄道株式会社
　住友商事株式会社を代表企業として8社で構成する企業グループが、2026年3月26日(木)付けで、国立大学法人九州大学および独立行政法人都市再生機構九州支社による「九州大学箱崎キャンパス跡地地区土地利用事業者募集」における土地利用事業者に正式に決定いたしましたのでお知らせいたします。

　　　　　※「イノベーションコア」街区のイメージパース

■事業着手の背景
　本事業は、「九州大学箱崎キャンパス跡地グランドデザイン」の実現に向けて、九州大学の歴史と広大な敷地を活かし、多様な人々が集まりイノベーションを生む拠点を目指すとともに、「FUKUOKA Smart EAST(※)」の理念に基づく、伝統と革新を融合した日本最大級のスマートシティ開発です。
　産官学民が各々の役割を発揮しながら共に取り組み、新産業を創造・発信していくとともに、環境先進都市として世界を牽引する、未来のまちづくりを実現します。

※FUKUOKA Smart EASTについて
少子高齢化など、まちづくりの様々な課題を解決しながら持続的に発展していくため、先端技術の導入などによる、快適で質の高いライフスタイルと都市空間を創出し、未来に誇れるまちづくりに取組んでいくもの。
まずはその先駆けとして、箱崎のまちづくりにおいて取組み、それが全市に広がり、さらに市を超え、より多くの人々に届くように進めていくもの。
■目指すまちの姿
　計画の地となる箱崎は、1911年に九州帝国大学開学以来、100年以上にわたり伝統と誇りが受け継がれてきた場所です。本事業はその歴史的背景と広大な敷地を活かし、様々な人々が集いイノベーションを創出する拠点を目指します。
　コンセプトは、「HAKOZAKI Green Innovation Campus」。
　国が世界に伍して勝つ、ゲームチェンジを仕掛ける革新技術開発であるIOWN構想(※)を取り入れることで、常に新しい価値観や技術を取り入れたスマートサービスのアップデートや新サービスの創出ができる環境を構築します。様々なスマートサービスを統合・連携させることで、より適切なサービス提供につなげ、未来のスマートシティモデルの実現を目指します。
　まちづくりの核となる6つの方針（九州大学100年の歴史の継承、福岡の文化・1000年の歴史の継承、新産業の創造と成長、環境先進都市の創造と成長、みどりあふれる空間の創出、新しいライフスタイルの創出）のもと、2028年度のまちびらきを目指して、快適で質の高いライフスタイルと都市空間を創出し、持続可能なモデル都市を実現します。
※. IOWN (Innovative Optical and Wireless Network)は省電力・低遅延・大容量に関する革新的な通信技術。 IOWN構想はまち全体のデジタルツインを実現した上で、すべてのスマートサービスを統合・連携することで未来のスマートシティを実現する考え方。

■まちづくりの概要
詳細は以下の公表内容をご参照ください。
○ 事業基本計画の概要
https://www.sumitomocorp.com/-/media/Files/hq/news/release/2026/20940/20940_business_plan_ja.pdf

トゥルーマーク社によるモナーク社の戸建住宅事業の譲受

大和ハウス工業 — Mon, 23 Mar 2026 10:14:16 +0900

2026年3月23日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役会長　芳井敬一
大阪市北区梅田3‐3‐5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、会長：芳井敬一）は、2026年3月20日（米国時間：3月19日）、米国の西海岸で戸建住宅事業を行うグループ会社のTrumark Companies, LLC（本社：米国カリフォルニア州、以下「トゥルーマーク社」）を通じて、米国ワシントン州で戸建住宅事業を行うJK Monarch Enterprises, LLC（本社：米国ワシントン州、以下「モナーク社」）の戸建住宅事業(※1)を譲受しましたので、お知らせします。
※1. 企業が保有する土地や建物などの資産と、住宅の建設や販売などを行う従業員が対象。

【モナーク社の戸建住宅商品一例】
　大和ハウスグループは、地域の気候や文化などに配慮した地域密着型の事業を展開することで、米国における事業エリアの拡大を図っています。戸建住宅事業では、東海岸を中心に展開するスタンレー・マーチン社、南部を中心に展開するキャッスルロック社、西海岸を中心に展開するトゥルーマーク社の3社が事業基盤を構築。米国の各地域において戸建住宅会社のM&Aをこれまでに8件実施し、営業・施工体制を整備しながら事業エリアの拡大をしています。
　トゥルーマーク社は、1988年に創業し、米国カリフォルニア州サンラモンに本社を構え、北カリフォルニアや南カリフォルニア、コロラド州において戸建住宅事業を展開する企業で、2020年2月に大和ハウスグループに加わりました。2023年10月には、中央カリフォルニアを中心に土地の開発から建設、販売まで一連の事業を展開するワーセン社の戸建住宅事業を譲受。2024年には、売上高10億ドルを達成しました。
　そしてこのたび、トゥルーマーク社が米国北西部における事業基盤のさらなる拡大を図るため、ワシントン州シアトル大都市圏(※2)において事業を展開する、モナーク社の戸建住宅事業を譲受することとなりました。
※2. シアトルを中心に、キング、ピアース、スノホミッシュ、キトサップなどで構成される広域都市圏。

１．モナーク社について
　モナーク社は、2011年に創業し、米国ワシントン州サムナーに本社を構え、同州のシアトル大都市圏において、分譲住宅および宅地開発事業を展開しています。
　主に、ファーストムーブアップバイヤー（一次買替え層）からセカンドムーブアップバイヤー（二次買替え層）を対象とした戸建住宅を中心に展開。平屋建ておよび2階建て（延床面積185㎡～325㎡程度）の戸建住宅を主力とし、2024年には59戸を引き渡しました。2026年2月末時点で、約600区画の戸建分譲住宅地を確保しているため、今後も安定的な住宅供給が可能です。
　同社はこれまで、戸建住宅を中心に展開してきましたが、今後はトゥルーマーク社が持つタウンハウス(※3)のリソースを活かした、新たな住宅の供給も視野に入れるとともに、既存住宅商品の販売拡大を進めることで、商品ラインアップの拡充や供給戸数の拡大を目指します。
※3. 2つ以上の住宅を1棟に建て連ね、各住宅が壁を共有にし、それぞれ外部への出入り口を有している住宅。
　
２．ワシントン州シアトル大都市圏について
　モナーク社が事業を展開するワシントン州シアトル大都市圏は、航空機メーカーやIT企業など、「Fortune 500」(※4)に名を連ねるグローバル企業が本社や主要拠点を構えています。また、スタートアップから研究開発拠点まで、多様な企業が集積する米国有数の経済圏であることなどを背景に、安定した雇用環境が形成され、人口および世帯数の増加が継続しています。
　住宅市場においては、都市の無秩序な拡大を抑制し、環境や生活の質との調和を重視する「Smart Growth」の考えに基づいた都市開発が進められています。そのため、地形的制約や厳格な都市計画・許認可プロセスにより新規住宅供給が限定されやすく、需給のバランスが保たれています。これにより、シアトル大都市圏の戸建住宅市場は、景気変動の影響を受けにくい安定した市場として評価されています。
※4. 米国の経済誌「FORTUNE」が発表する米国企業の売上高上位500社のランキング。

３．スケジュール
　2026年3月20日（米国時間：3月19日）事業譲受実行

４．業績への影響
　本事業譲受に伴う当社連結業績に与える影響は軽微です。

５．両社の会社概要
■事業譲受会社
会社名
Trumark Companies, LLC（トゥルーマーク社）
所在地
3001 Bishop Drive, Suite 100 San Ramon, CA 94583, USA
代表者の氏名
Gregg Nelson （Co-CEO）
Michael Maples （Co-CEO）
事業内容
分譲住宅事業および宅地開発事業
設立年月日
1996年2月1日（創業年：1988年）
売上高
1,009百万米ドル（2024年12月期）
住宅引渡戸数
1,016戸（2024年12月期）
従業員数
416名（2026年1月末時点）
大株主／持分比率
Daiwa House USA Holdings Inc.
（大和ハウス工業株式会社100%子会社）／80％

■事業譲渡会社
会社名
JK Monarch Enterprises, LLC（モナーク社）
所在地
612 Harrison St, Suite 100, Sumner, WA98390, USA
事業内容
分譲住宅事業および宅地開発事業
創業年
2011年
売上高
53百万米ドル（2024年12月期）
住宅引渡戸数
59戸（2024年12月期）
従業員数
21名（2026年1月末時点）

以　　上

業界初住宅における複層壁の水分検査機「壁スキャナ」を開発

大和ハウス工業 — Thu, 19 Mar 2026 12:01:54 +0900

2026年3月19日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、社長：大友浩嗣）は、戸建住宅や賃貸住宅などにおける複層壁の水分検査機「壁スキャナ」を開発しましたので、お知らせします。
　なお、本製品は、通気層を含む複層壁内部の含水状態を測定・可視化できる業界初(※1)の水分検査機です。
※1．当社調べ。

　住宅部材にとって高い含水率は劣化要因の一つであり、建物の寿命を大きく縮めてしまう原因になります。特に木造住宅では、構造材である木材や断熱材が長時間湿り、腐食が進むことで、強度や耐久性能、断熱性能などの低下を招く恐れがあります。そのため、戸建住宅の劣化状況を診断するホームインスペクション（住宅診断）では、壁内での雨漏りの有無を確認する検査を行いますが、壁を壊して確認することが難しく、検査の精度に課題がありました。
　そうした中、住宅会社では、壁を壊さずに含水率を測る「簡易水分計」を住宅診断に使用しています。簡易水分計は、電圧を利用して壁の中の建材の誘電率(※2)を測定し、含水量を推定する装置です。直張り工法(※3)の住宅では、構造材や下地材を電気が通ることで壁内の含水率を測定できます。しかし、通気工法(※4)を採用した住宅では、壁内に誘電率の非常に低い空気層があるため、測定値が実際より小さくなります。その結果、壁内が濡れていても空気層の影響で乾いていると誤って判断されることがありました。
　そこで当社は、業界初となる、通気層を含む壁でも使用できる水分検査機「壁スキャナ」を開発しました。「壁スキャナ」は、電磁波を壁の中に通し、その通り方の変化から内部の状態を調べる仕組みです。建材によって電磁波の通りやすさは異なりますが、建材が水を含むと、乾いている時と比べて電磁波の強さなどが大きく変化します。「壁スキャナ」はこの変化を読み取ることで、壁を壊さずに内部の含水状態を推定します。
　今後、当社グループにおいて試験導入し、お客さまの定期検査で利便性などについて検証していきます。
※2 物質が電場の中でどれだけ電気を蓄えられるかを示す物理量
※3. 外壁材を構造材に直接貼り付ける工法のこと
※4. 外壁材と構造材の間に空気の通り道を設ける複層の構成となる工法のこと

■水分検査機「壁スキャナ」について
　「壁スキャナ」は、壁厚が最大200㎜で通気層工法を採用した外壁(※5)を検査できる非破壊検査機です。測定した面において、壁内の水分を感知することができ、含水率の高いエリアを赤色で表すことができます。赤色で表示する部材や含水率は任意で設定でき、構造用合板であれば含水率20％以上を赤色で表示します。
　また、金属探知や木材下地の探知も行えるため、買取販売物件などの既存建物の耐震診断や基礎の鉄筋確認などの用途にも活用が期待できます。
※5. 金属や金属を含むシートがある場合は、電磁波が遮られるため計測できません。

■非破壊の水分検査機「壁スキャナ」概要
名称「壁スキャナ」検査対象戸建住宅や賃貸住宅などの壁面検査項目含水率、壁面内の下地の有無サイズ縦230mm、横310mm、高さ120mm 重量 3.8kg 認定電波法適合電磁波周波数 200MHz（メガヘルツ）～4.2GHz（ギガヘルツ）
以　　上

「２０２７年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）」に出展する展示施設の名称・コンセプト決定

大和ハウス工業 — Thu, 19 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月19日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウスグループは、2027年3月19日～9月26日に神奈川県横浜市旭区・瀬谷区「旧上瀬谷通信施設」において開催される「２０２７年国際園芸博覧会（以下、GREEN×EXPO 2027）」のVillage（ビレッジ）出展にあたり、展示施設名を「大和ハウスグループエンドレスハートパーク」に、コンセプトを「風・太陽・水、緑がつくる Future Living」に決定しました。

【外観イメージ】

　当社グループは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、創業者・石橋信夫の精神を原点に、暮らしの価値をつくり続けてきました。また、創業者が掲げた『21世紀は風・太陽・水の時代』の言葉のもと、当社グループは様々な課題解決のための事業に取り組んできました。
　今回の「GREEN×EXPO 2027」のテーマ『幸せを創る明日の風景』は、当社グループが掲げるパーパス『生きる歓びを、未来の景色に。』という想いと通じるものがあります。
　本施設では自然のめぐみを享受しながら、人・街・暮らし、そして緑、それぞれの生きる歓びを、未来の景色として描きます。

■施設のコンセプト
「風・太陽・水、緑がつくる Future Living」
人も緑も、それぞれが別々に
生きているわけではありません。

風・太陽・水のめぐみの中で
互いに響き合い、ときに関係性を変えながら、
豊かな暮らしを形づくっています。

ここでは、風・太陽・水と緑が織りなす
万華鏡のような重なりと変化を表現しました。

太陽の光をやわらかく広げる水面。
その下に生まれる光と影のゆらぎは、高木の木陰と溶け合い、
時間とともに表情を変えていきます。

周囲に点在するプランターは風景に広がりを与え、
活動に新たなリズムを生み出します。

人と緑が生きる歓びを分かち合う未来の景色を、
ぜひご体感ください。
■施設概要
施設名称大和ハウスグループエンドレスハートパーク敷地面積約1,237㎡代表構成員大和ハウス工業株式会社設計・施工株式会社フジタ・大和リース株式会社
■「GREEN×EXPO 2027」サイトURL
https://expo2027yokohama.or.jp/

■大和ハウスグループ出展公式サイト
https://www.daiwahouse.co.jp/greenexpo2027/index.html

以　　上

茨城県阿見町と大和ハウス工業が「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結

大和ハウス工業 — Tue, 17 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月17日
阿見町
大和ハウス工業株式会社
　茨城県稲敷郡阿見町（町長：千葉繁、以下「阿見町」）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣、以下「大和ハウス工業」）は、本日（2026年3月17日）、「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結しました。

【「DPLつくば阿見Ⅲ」外観】

１．協定の目的
　阿見町では、地震、局地的な豪雨や台風による洪水や停電等の様々な災害への備えとして、これまでに行政機関や事業者などと災害に関する協定の締結を行っています。
　大和ハウス工業では、地震や豪雨などの災害発生時に近隣住民の安全・安心を守るため、開発した物流施設が所在する自治体と、「災害発生時における支援協力に関する協定」の締結を行っています。これまでに、全国19の自治体（物流施設30棟）と協定を締結(※1)し、実際に、住民の一時避難場所などとして活用してきました。
　そしてこのたび、阿見町と大和ハウス工業は、マルチテナント型物流施設(※2)「DPLつくば阿見Ⅲ」（地上3階建て、敷地面積：50,043.51㎡、延床面積：84,609.72㎡）において、災害発生時の応急対策を円滑に遂行するために、同施設内の共用部分を一時避難場所や支援物資の一時保管場所として提供できるよう、「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結しました。
※1．2026年2月28日時点。
※2．複数の企業テナントが入居できる物流施設のこと。

【主な締結内容】
　（１）本施設の共用部分を一時避難場所等として提供
　（２）本施設の未入居、未使用部分を支援物資の一時保管および集積場所として提供
　（３）本施設の未入居、未使用部分を駐車場として提供

２．締結日
　2026年3月17日（火）

３．支援協力を行う物流施設「DPLつくば阿見Ⅲ」について
　大和ハウス工業は、全国でBTS型物流施設(※3)・マルチテナント型物流施設を開発し、これまでに356棟、総延床面積約1,457万㎡(※4)の物流施設を手掛けてきました。茨城県においては、「DPLつくば阿見Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「DPL境古河」など計8棟、総延床面積約60.4万㎡(※5)となる物流施設の開発を手掛けています。
　「DPLつくば阿見Ⅲ」は、2023年6月に竣工したマルチテナント型物流施設です。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）「阿見東インターチェンジ」出口より約1.2km（車で約3分）で、圏央道から常磐自動車道などの高速道路にアクセスしやすく、交通利便性が高い場所に位置しています。また、東京都心部まで約70km、成田国際空港まで約40kmと、国内外への物流をカバーできる立地です。
※3．Build to Suitのことで、特定のお客さま専用の物流施設のこと。
※4．2025年9月30日現在。施工中の物件含む。
※5．2026年2月28日現在。DPL竣工済み物件に限る。

■建物概要
施設名「DPLつくば阿見Ⅲ」所在地茨城県稲敷郡阿見町よしわら2丁目16番3 敷地面積 50,043.51㎡（15,138.16坪）延床面積 84,609.72㎡（25,594.44坪）賃貸面積 76,519.80㎡（23,147.23坪）構造・規模 SRC造（一部S造）・耐震構造・地上3階建て事業主大和ハウス工業株式会社着工 2022年3月15日竣工 2023年6月29日
以　　上

滋賀県米原市における地域産業と連携した水素製造・利活用調査に向けた基本合意書の締結

大和ハウス工業 — Mon, 16 Mar 2026 14:00:00 +0900

2026年3月16日
滋賀県、米原市
関西電力株式会社、大和ハウス工業株式会社
千代田化工建設株式会社、名城ナノカーボン株式会社
　滋賀県、米原市、関西電力株式会社（以下、「関西電力」）、大和ハウス工業株式会社（以下、「大和ハウス工業」）、千代田化工建設株式会社（以下、「千代田化工建設」）、名城ナノカーボン株式会社（以下、「名城ナノカーボン」）の６者は、本日、滋賀県米原市における地域産業と連携した水素製造・利活用調査（以下、「本調査」）に向けた基本合意書（以下、「本合意」）を締結しました。

　本合意に基づき、６者は東海圏、近畿圏、北陸圏へ通じる結節点である滋賀県米原市の地理的特性や交通の利便性を生かし、内陸地におけるグリーン水素の製造・供給拠点となるインフラ整備を推進します。

　各者の役割については、以下の通りです。
・滋賀県：水素供給設備の高効率化に必要となる水素等の利活用検討
・米原市：伊吹スマートインターチェンジ実現に向けた周辺用地利活用における官民連携の検討
・関西電力：水素供給から利活用まで一気通貫した検討
　　　　　　水素ステーションの検討
・大和ハウス工業：伊吹ＰＡ周辺の物流拠点を含めたレイアウト検討
・千代田化工建設：トヨタ自動車株式会社と共同で開発中の水電解装置を含めた水素供給設備の検討
・名城ナノカーボン：カーボンナノチューブ製造における水素利活用検討

　６者は、地域と産業が連携した水素エネルギーの利活用を推進し、カーボンニュートラルの実現に向けて共に取り組んでいきます。

【滋賀県米原市における地域産業と連携した水素製造・利活用調査概要】

以　　上

マルチテナント型物流施設「DPL埼玉深谷」着工

大和ハウス工業 — Mon, 16 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月16日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3－3－5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、埼玉県深谷市の工業団地「DPI埼玉深谷」（敷地面積：約135,000㎡）内において、マルチテナント型物流施設(※1)「DPL埼玉深谷」（平屋建て、敷地面積：20,621.36㎡、延床面積：11,885.56㎡）を2026年3月17日に着工します。
　なお当施設の着工により、埼玉県内で当社が開発した物流施設は60棟目(※2)となります。
※1. 複数のお客さまが入居できる物流施設のこと。
※2. 2026年2月28日時点。施工中の物件含む。当社の物流施設の開発棟数は、都道府県別では埼玉県が最多。

　当社では、工業化建築のパイオニアとしての技術力と、製造施設や物流施設、オフィスなどの施工実績を活かし、全国72カ所で工業団地「DPI」（ディープロジェクトインダストリー）を開発しています。このたび着工する「DPL埼玉深谷」は、株式会社東芝深谷事業所の跡地の一部を取得し、開発を進める工業団地「DPI埼玉深谷」内に建設します。
　関越自動車道「花園インターチェンジ」や国道17号線へのアクセス性に優れ、埼玉エリアはもとより、首都圏および北関東エリアを結ぶ広域物流拠点として、また東北地方への中継物流拠点としても利便性の高い立地です。あわせて、JR高崎線「籠原駅」「深谷駅」からも3km圏内に位置するため、雇用確保や通勤利便性の面でも優れた環境を備えています。
　環境面では、太陽光発電システムを設置し、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）(※3)の5つ星の取得とZEB Ready(※4)以上の基準の達成を目指すなど、環境負荷の低減に配慮した設計を施しました。
　今後も当社は、お客さまに対してBTS型・マルチテナント型の物流施設を積極的に提案していきます。
※3. 建築物省エネルギー性能表示制度のことで、新築・既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度のこと。
※4. 再エネを除き、省エネ50％以上。

●ポイント
１．東芝工場跡地で開発する工業団地「DPI埼玉深谷」での物流施設開発
２．交通アクセスに優れた好立地
３．環境負荷低減に配慮した設計で ZEB Ready の達成へ
１．東芝工場跡地で開発する工業団地「DPI埼玉深谷」での物流施設開発
　「DPI埼玉深谷」は、株式会社東芝深谷事業所の跡地の一部（約135,000㎡）を活用し、物流・製造・関連産業の集積を目指して開発を進めている工業団地です。
　同事業所は、1965年に日本初のカラーテレビ専用工場として操業を開始し、長年にわたり映像製品・部品生産の中核拠点でしたが、2021年3月末に生産を終了し、当社が跡地を取得しました。
　そしてこのたび、2026年3月17日より、同団地の一区画において「DPL埼玉深谷」を着工することとなりました。

２．交通アクセスに優れた好立地
　「DPL埼玉深谷」は、関越自動車道「花園インターチェンジ」まで約10km（車で約22分）、国道17号線（深谷バイパス）まで約4kmと、高速道路網および幹線道路への接続性に優れています。関越道を軸に、首都圏と北関東を結ぶ広域輸送の動線を確保できるため、首都圏向けの配送効率向上はもとより、北関東エリアへの中継・広域配送拠点としても運用しやすい立地です。
　また、JR高崎線「籠原駅」まで約2.3km（車で約6分）と鉄道利用による通勤もしやすい距離に位置していることに加え、従業員駐車場（58台）の整備により、公共交通と自家用車の双方に対応した通勤環境を実現。輸配送の効率と働きやすさを両立できる、交通アクセスに優れた好立地です。

３．環境負荷低減に配慮した設計でZEB Readyの達成へ
　「DPL埼玉深谷」には、屋上に太陽光発電システム（約1,500kW）を設置する予定です。また、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の5つ星の取得とZEB Ready以上の基準の達成を目指すなど、建物の省エネ性能を最大限に高めるとともに、エネルギー消費量の削減を実現します。

●当社の物流施設事業
　当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、これまで物流施設については累計3,000棟以上を建築してきました。
　2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする当社独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
　これまで「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流施設であるオーダーメイド型のBTS型に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で356カ所・総延床面積約1,457万㎡の物流施設の開発を手掛けています。(※5)
※5．2025年9月30日時点。施工中含む。
■建物概要
名称
「DPL埼玉深谷」
所在地
埼玉県深谷市幡羅町1-9
交通
関越自動車道「花園インターチェンジ」から約10km
JR高崎線「籠原駅」より約2.3km、「深谷駅」より約3.1km
敷地面積
20,621.36㎡（6,237.96坪）
延床面積
11,885.56㎡（3,595.38坪）
賃貸面積
11,695.85㎡（3,537.99坪）
入居テナント数
最大テナント2社（1区画約6,000㎡～ご入居可能）
構造・規模
S造、耐震構造、平屋建て
床荷重：1.5t/㎡、梁下有効高さ：7m
建物用途
マルチテナント型物流施設
事業主
大和ハウス工業株式会社
設計・施工
大和ハウス工業株式会社・村本建設株式会社
着工日
2026年3月17日
竣工予定日
2027年3月31日
入居予定日
2027年4月1日
お客さま
お問い合わせ先
大和ハウス工業株式会社　東京本店建築事業部
03-5214-2200

【2026年2月27日に実施した地鎮祭の鍬入れの様子】
大和ハウス工業株式会社　東京本店建築事業部長　村上泰規

大和ハウスグループ３５社が「健康経営優良法人２０２６」に選定されました

大和ハウス工業 — Tue, 10 Mar 2026 14:23:16 +0900

2026年3月10日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長大友浩嗣
大阪市北区梅田3－3－5
　大和ハウスグループ35社は、2026年3月9日、日本健康会議が認定する、保険者(※1)と連携して優良な健康経営を行う企業「健康経営優良法人2026」に選定されました。
　なお、今回は4社が初めて選定されたことに加え、株式会社コスモスイニシアは、大規模法人部門の中の上位500位である「ホワイト500」に初認定され、大和ハウス・アセットマネジメント株式会社は、中小規模法人部門の中の上位500社である「ブライト500」に4年連続で認定されました。
※1. 健康保険事業の主体者のこと。健康保険組合など。

選定された大和ハウスグループ35社
大規模法人部門
（ホワイト500）株式会社コスモスイニシア（6回目、ホワイト500は初）大規模法人部門
大和ハウス工業株式会社（8回目）
大和リビング株式会社（3回目）
株式会社フジタ（4回目）
大和リース株式会社（7回目）
大和ハウスリアルティマネジメント株式会社（2回目）
大和ライフネクスト株式会社（7回目）
ロイヤルホームセンター株式会社（4回目)
大和物流株式会社（初）
株式会社デザインアーク（4回目）
大和ハウスリアルエステート株式会社（2回目）
大和ハウスパーキング株式会社（7回目）
スポーツクラブNAS株式会社（2回目）
大和ハウスプロパティマネジメント（初）
中小規模法人部門
（ブライト500）大和ハウス・アセットマネジメント株式会社（4回目）中小規模法人部門大和ハウスリフォーム株式会社（3回目）
大和ハウス賃貸リフォーム株式会社（4回目）
大和ランテック株式会社（6回目）
グローバルコミュニティ株式会社（3回目）
大和エネルギー株式会社（9回目）
株式会社メディアテック（9回目）
神山運輸株式会社（初）
DBロジテック株式会社（2回目）
大和ハウスフィナンシャル株式会社（6回目）
大和ハウス不動産投資顧問株式会社（5回目）
株式会社伸和エージェンシー（7回目）
大和リビングケア株式会社（2回目）
ダイワロイヤルゴルフ株式会社（3回目）
大和コアファクトリー株式会社（5回目）
大和ハウスインシュアランス株式会社（3回目）
大和ライフコスモ株式会社（初）
大和ライフプラス株式会社（5回目）
西脇ロイヤルホテル株式会社（5回目）
大和ハウスブルーム株式会社（3回目）
株式会社大阪マルビル（3回目）

　今後も当社グループは従業員が安心して健康に働ける職場環境を醸成し、豊かな住生活の実現と企業価値の向上につなげることで、持続可能な社会発展に貢献していきます。

●「健康経営優良法人」認定制度
　地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を認定する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

以　　上

再生材料を５０％以上配合したコンクリート補強用PP短繊維と散布工法を開発

大和ハウス工業 — Mon, 09 Mar 2026 14:00:00 +0900

2026年3月9日
大和ハウス工業株式会社
株式会社フジタ
バルチップ株式会社
関西化学工業株式会社
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣、以下「大和ハウス工業」）と株式会社フジタ（本社：東京都渋谷区、社長：奥村洋治、以下「フジタ」）、バルチップ株式会社（本社：岡山県倉敷市、社長：萩原佳明、以下「バルチップ」）、関西化学工業株式会社（本社：奈良県大和高田市、社長：志野一弥、以下「関西化学工業」）は、廃プラスチックなどの再生材料を50％以上配合したコンクリート補強用再生ポリプロピレン短繊維「アミチップ」(※1)を開発しました。
　また、大和ハウス工業とフジタは、本製品の施工性を高めることを目的に、コンクリート補強用PP短繊維の散布工法「マクチップ工法」(※2)を開発しました。
※1．名前の由来：「網（アミ）」戸端材を再利用した「チップ」形状のPP短繊維であること。
※2．名前の由来：「チップ」形状のPP短繊維をコンクリートの表面に「撒く（マク）」工法であること。

【「アミチップ」】

　近年、環境負荷を低減するため持続可能な資源活用が重要視されています。その中でもプラスチックについては、2022年4月にプラスチック資源循環促進法が施行され、再利用の促進が求められています。しかし、プラスチック製品においては、製品ごとに適切な性能を確保するための配合や、再生材料の選定が難しく、廃棄物を新たな製品の原料として再利用するマテリアルリサイクルが進んでいない状況です。結果として、企業の事業活動の過程で排出される廃プラスチックは、廃棄物を焼却した際に発生する熱エネルギーを利用するサーマルリサイクルが中心となっており、エネルギー再利用時のCO2排出による環境への影響が懸念されています。2021年には、廃プラスチックのサーマルリサイクルと単純焼却を合わせたCO2排出量は1,590万トンと推計(※3)されており、マテリアルリサイクルを推進する新技術の開発が期待されています。
　そこで4社は、引張強度に優れた網戸端材（廃プラスチック）と製糸性(※4)に優れた再生材料、バルチップのバージン材料(※5)を独自の配合で混ぜ合わせることにより、従来のコンクリート補強用PP短繊維と同程度の引張強度と製糸性を実現した「アミチップ」を開発しました。
　また、大和ハウス工業とフジタは、再生PP短繊維の普及のために、施工性に優れたコンクリート補強工法「マクチップ工法」を開発しました。PP短繊維は主にコンクリート床のひび割れ抑制のために使用されており、従来工法ではミキサー車のドラム内で混ぜ合わせる混練方法が採用されていました。しかし、コンクリートの打設後に、ミキサー車のドラム内部に残った繊維の洗浄作業が毎回必要となるため、現場作業の負担が課題となっていました。そこで2社は、打設されたコンクリート床の表面にPP短繊維を散布し、埋め込む「マクチップ工法」を開発しました。これにより、ひび割れ抑制効果を確保しつつ、ミキサー車のドラム内の洗浄が不要となります。
　今後は、大和ハウスグループの建築物で検証したうえで、関西化学工業が販売・流通の役割を担い、お客さまへの提案を開始する計画です。4社は引き続き、環境負荷低減に貢献する資源循環技術の開発などを行うことで、マテリアルリサイクルの取り組みを強化していきます。
※3．プラスチック循環利用協会「プラスチックリサイクルの基礎知識2023」より、一般廃プラスチック1kgあたりのCO2排出量を2.77kgとして算出。
※4．繊維の原糸を作成する際の作りやすさのこと。
※5．天然資源をもとにつくられ、一度も成型処理をされていない原料のこと。

１．再生材料を５０％以上配合し、従来製品と同程度の強度を実現した「アミチップ」
　「アミチップ」は、大和ハウス工業の工場で発生する引張強度に優れた網戸端材と製糸性に優れた再生材料を用いて独自の配合でリサイクルペレットを製造し、バージン材料と組み合わせることで再生材料比率50％以上を実現しています。
　プラスチック製品のマテリアルリサイクルを実現するには、安定した品質を確保するため、同一種類の廃プラスチックの継続的な調達が必要です。これまで大和ハウス工業では、工場で発生する網戸端材を他の廃プラスチック材とは分別して回収していながらも、サーマルリサイクルでの活用に留まっていました。そこで4社は、大和ハウス工業の工場から排出される網戸端材と市場に流通している再生材料を用いてバージン材料と組み合わせることで、再生材料の配合比率50%以上を達成した「アミチップ」を開発しました。「アミチップ」は、従来のコンクリート補強用PP短繊維と同程度の引張強度と製糸性を確保しており、JIS基準を満たす性能を実現しています。
　大和ハウス工業は、全国8カ所に戸建住宅・賃貸住宅向けの部材を生産する工場を保有しており、年間で約2トンの網戸端材が発生しています。今回、「アミチップ」を開発したことにより、網戸端材をマテリアルリサイクルとして有効活用することができるようになり、2トンの網戸端材を利用した場合、約2,500㎥(※6)の繊維補強コンクリートを製造することが可能となります。
※6．一般的な繊維体積混入率とした条件で算出。

２．CO２排出量削減に貢献する「アミチップ」
　「アミチップ」は、部材製造時のCO2排出量削減にも貢献します。網戸端材は化石燃料由来のプラスチックで構成されており、これまでサーマルリサイクルによりエネルギーの再利用をしてきました。しかし、プラスチックを燃焼するとCO2が排出されるため、環境負荷を低減する手段として、新たな製品の原料に作り変えるマテリアルリサイクルの普及が期待されています。
　今回開発した「アミチップ」は、製造時にCO2を排出するバージン材料の配合比率を大幅に減らすことが可能で、従来のコンクリート補強用PP短繊維と比較して、製品1トン当たり約740kgのCO2を削減することができます。また、2トンの網戸端材をサーマルリサイクルからマテリアルリサイクルに移行すると、約8,100kg(※7)のCO2を削減することができます。これは樹齢50年のスギ約580本分の年間CO2吸収量に相当します。
※7．一般社団法人プラスチック循環利用協会（PWMI）『LCAを考える』から算出。

【製品化イメージ】
３．ミキサー車の洗浄が不要で、施工負担を軽減するコンクリート床への「マクチップ工法」
　「マクチップ工法」は、打設されたコンクリ―ト床にPP短繊維などを散布することでひび割れを抑制し、現場作業の省力化やコストダウンを期待できる施工方法です。
　今回開発した「マクチップ工法」は、コンクリートを打設し硬化する前に、散布機を用いてPP短繊維を表面に散布し、コンクリート表面を締め固めるタンピングによって繊維を内部に埋め込み、仕上げを行う施工方法です。ミキサー車に繊維を投入しないため、従来の混練工法で必要だった洗浄作業が不要となり、省力化に貢献します。
　さらに、「マクチップ工法」は表層のみに繊維を使用するため、混練工法に比べて繊維使用量を減らすことができます。コンクリートのひび割れは、湿度や温度変化の影響を受けやすい表層部に主に発生することから、表層のみをPP短繊維で補強することで、従来工法と同程度のひび割れ抑制効果を確保しながら、材料費削減にもつなげることができます。
　なお、本工法は、2025年9月30日に竣工したフジタの自社施設である技術センター付属棟「続（つづく）」で初適用されました。

【「マクチップ工法」の流れ】

【フジタ技術センター付属棟「続」での施工例】

以　　上

「セントラル三田ハイツマンション建替組合」設立

大和ハウス工業 — Fri, 06 Mar 2026 14:00:00 +0900

2026年3月6日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3－3－5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣、以下：大和ハウス工業）は、株式会社長谷工コーポレーション（以下：長谷工コーポレーション）とともに、事業協力者として参画している、セントラル三田ハイツマンション建替え事業（東京都港区芝）において、3月1日にマンション建替組合（以下、「建替組合」）の設立総会が開催され、「セントラル三田ハイツマンション建替組合」が設立されましたので、お知らせいたします。
　なお本事業は、2025年8月に区分所有者全員の合意により、建替え決議が可決され、2026年2月に東京都港区より建替組合設立の認可を取得した事業です。今後当社は参加組合員として、同敷地を利用して新たにマンション建設工事に着手する予定です。

【「セントラル三田ハイツ」外観】【「セントラル三田ハイツ」エントランス】
　「セントラル三田ハイツ」は、JR「田町駅」徒歩7分、都営地下鉄三田線「三田駅」徒歩4分、都営地下鉄浅草線「三田駅」徒歩5分の場所に位置する、鉄筋コンクリート造地上5階建て、総戸数29戸（住宅22戸・店舗等7戸）の複合用途の分譲マンションとして、1980年に竣工しました。
　竣工後46年が経過し、建物や設備等の老朽化が進んでいることを受け、「セントラル三田ハイツ管理組合」は、将来に向けたマンションの再生を見据え、2014年より、様々な調査やセミナー等に参加し、情報収集を開始。マンションの再生に関する勉強会を重ねてきました。
　そのような中、2020年に実施した耐震診断により耐震不足が発覚し、耐震改修にかかる区分所有者の費用負担が大きくなることを受け、具体的な建替えの検討に着手しました。2021年には再生委員会を設置し、2022年に実施された建替え推進決議を経て、2023年に当社が事業協力者として参画。その後説明会や個別面談を経て、2025年8月に建替え決議が可決されました。

■本事業の特徴
　本事業は、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（以下「円滑化法」）第105条に定められた容積率の特例を活用し、既存容積率の緩和を受けてマンションの建替えを実施する事業です。
　対象となる「セントラル三田ハイツ」の敷地は、法定容積率が500％に設定されているものの、接道状況等の制約により容積率を十分に活用することができず、建替え事業において必要となる保留床の確保が難しい条件にありました。また、「東京都建築安全条例」第4条の規定により、建替え後の建物の延床面積または高さについても制限を受ける敷地でした。
　そのため、本事業では総合設計制度よりも高い容積率の緩和が可能となる、円滑化法第105条（容積率の特例）の認可を港区より取得し、建替え後の建物において一定規模の専有面積（保留床）を確保しました。

■事業スケジュール
2019年9月
・長谷工コーポレーションとアドバイザー覚書を締結
・勉強会「建替えを考える会」の実施
2020年7月
・耐震診断実施
・勉強会「建替えを考える会」の実施、アンケート調査実施
2021年8月
・建物再生委員会を設置
・長谷工コーポレーションと再生方針検討に関するコンサルタント業務委託契約締結
・地権者意向調査、個別面談を実施
2022年4月
・建替え推進決議可決
・建替え推進委員会設置
2023年12月
・大和ハウス工業と長谷工コーポレーションが事業協力者として選定、参画
2024年1月～

・建替え決議に向けて建物計画検討、事業計画の検証
・説明会開催、アンケート調査実施、個別面談実施
2025年8月
・建替え決議可決
2025年9月
・長谷工コーポレーションと事業推進コンサルティング業務委託契約締結
2026年2月
・建替組合設立認可取得
2026年3月
・建替組合設立総会開催

■事業の概要
事業名称
セントラル三田ハイツマンション建替え事業
事業主
セントラル三田ハイツマンション建替組合
組合員数
29名（組合設立時）
事業手法
円滑化法に基づく建替組合施行
参加組合員
大和ハウス工業株式会社
株式会社長谷工コーポレーション
事業コンサルティング
株式会社長谷工コーポレーション

■物件概要

従前建物（建替え前）従後建物（建替え後）(※) 建物名称
セントラル三田ハイツ
未定
所在地
東京都港区芝5-12-4（住居表示）
交通
JR「田町駅」徒歩7分
都営地下鉄三田線「三田駅」徒歩4分
都営地下鉄浅草線「三田駅」徒歩5分
竣工年月
1980年（築46年）
未定
敷地面積
654.14㎡
654.14㎡
延床面積
1,798.63㎡
2,999.96㎡
専有面積
1,465.05㎡　※登記面積
2,501.19㎡
構造・規模
鉄筋コンクリート造地上5階建て
鉄筋コンクリート造地上12階建て
総戸数
29戸（住宅22戸・店舗等7戸）
41戸
権利関係
所有権
所有権
※. 従後建物の概要は現時点の計画であり、今後の所管行政との協議や合意形成状況、経済情勢等により変更になる場合があります。

■円滑化法を用いた当社のマンション事業の実績

2016年9月：「プレミスト大宮氷川参道」竣工（埼玉県さいたま市）
2017年2月：「プレミスト六甲道」竣工（兵庫県神戸市）
2020年8月：「プレミスト北浦和ブライトフォート」竣工（埼玉県さいたま市）
2021年12月：「プレミスト文京千石」竣工（東京都文京区）
2022年11月：「プレミストタワー白金高輪」竣工（東京都港区）
2024年10月：「カルコスビル敷地売却事業」引受（宮城県仙台市）
2028年12月：「新金岡C住宅団地建替え事業」竣工予定（大阪市堺市）

■当社のマンション建替事業
　URL:https://www.daiwahouse.co.jp/mansion/tatekae/

以　上

経済産業省の令和6年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」事業に採択

大和ハウス工業 — Mon, 02 Mar 2026 15:10:58 +0900

2026年3月2日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役会長　芳井敬一
大阪市北区梅田3－3－5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、会長：芳井敬一）は、経済産業省の令和6年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化）」に係る補助事業者に、「ウクライナ公営住宅向けプレハブ住宅の生産・建築・提供FS(※1)（フィジビリティ・スタディ）実証」の事業(※2)が採択され、このたび補助金の交付が決定し、2026年2月27日より、ウクライナ復興支援のためにFS事業を開始しました。
※1. ビジネスの実現可能性を事前に予測するために行われる調査のこと。
※2. ～2028年9月末まで（予定）。

【モジュラー住宅（イメージ）】

　大和ハウスグループは「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」という創業者精神に基づき、1955年の創業以来、社会課題に向き合い、多くの建物やサービスを提供しています。国内においては、地震などの災害発生時に、緊急活動をスムーズに行う体制を整備し、仮設住宅の設計から管理まで一貫して対応。海外では、オランダや英国において、ウクライナ等の避難民等向け住居を供給したり、米国ハワイ州においては、山火事の被災者向けに応急仮設住宅を供給しています。ウクライナにおいては、「オレナ・ゼレンスカ財団」(※3)へ里親家族(※4)向けのモジュラー住宅を寄付するなど、世界各国で質の高い住宅を提供しています。
　そのような中、当社はウクライナでの復興支援に本格的に参画するため、経済産業省の令和6年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化）」に係る「ウクライナ公営住宅向けプレハブ住宅の生産・建築・提供FS実証」の事業に応募。2025年10月3日に採択され、2026年2月20日に補助金交付が決定し、2月27日よりFS事業を開始することとなりました。
　当事業においては、当社が創業以来培ってきたプレハブ技術を活用した住宅の仮設生産施設をポーランドに設置し、同国からウクライナへ輸送、建設、供給を行う予定としています。
　今後も当社は、世界規模での社会課題解決への貢献を目指してまいります。
※3. ウクライナの人々の生活の復興と向上を支援するため2022年に設立。子どもたちや若者への支援を中心として国際援助を募っている財団。
※4. 里親が5人〜10人の戦争孤児や親のケアを失った子どもを引き取った家庭のこと。

◆「ウクライナ公営住宅向けプレハブ住宅の生産・建築・提供FS実証」の事業概要
【目的】
•ウクライナの政府・地方自治体が国内外避難民のために、緊急に必要とする質の高い公営住宅として、当社のプレハブ技術を活用した集合住宅を納入・供給し、住宅分野の復興に貢献。
•国土交通省が設立した官民協議会をはじめ、日本政府主導のウクライナ復興支援に貢献。
•当社プレハブ住宅の品質や価格に対するウクライナでの評価データを中東欧市場における競争力の指標として把握し、今後の本格展開で活用。
•ポーランドでの仮設生産施設における企画・設計・生産、ウクライナへの輸送、現地での組み立て、建などの一連の業務がFS時の想定通り円滑に進むかを検証。抽出された課題を今後の中東欧市場への本格展開に活用する。

【実施内容・方法】
•当社プレハブ住宅の品質・価格に対するウクライナの地方政府および入居者による評価のデータ収集、それらを踏まえた競争力に関する指標の把握。
•ウクライナへの輸送時間が短く、輸送コストも相対的に低廉な隣国ポーランドに仮設生産施設を設置し、プレハブ式集合住宅の企画・設計・生産・輸送、さらにパートナー自治体・工務店との連携による現地での組み立て・建築等の業務を実施する中で抽出される課題の把握。
•事業採算性の見通しの把握。

◆スケジュール
　2025年10月3日　採択事業者として決定
　2026年2月20日　補助金交付決定
　2026年2月27日　FS事業開始
　2027年4月15日　実証事業開始（～2028年9月末まで（予定））

【ビジネスモデル（イメージ）】

以　　上

分譲マンション「プレミスト鶴見花月総持寺ステーションフロント」販売開始

大和ハウス工業 — Fri, 27 Feb 2026 16:33:26 +0900

2026年2月27日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3－3－5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、東京建物株式会社と三信住建株式会社と共同で、神奈川県横浜市鶴見区において、分譲マンション「プレミスト鶴見花月総持寺ステーションフロント」（地上14階建て、総戸数279戸）を建設中ですが、2026年2月28日より販売を開始します。

【「プレミスト鶴見花月総持寺ステーションフロント」
外観完成パース（イメージ）】

　「プレミスト鶴見花月総持寺ステーションフロント」は、京急本線「花月総持寺駅」徒歩2分に位置する、駅前立地の分譲マンションです。JR鶴見線「国道駅」やJR京浜東北・根岸線「鶴見駅」も利用可能で、「横浜駅」へは約10分、「品川駅」へも約27分と、横浜方面や都心への高い交通利便性を備えています。
　また、本物件を含む鶴見一丁目地区地区計画は、花月園競輪場跡地などに進められてきた再整備事業により誕生する、神奈川県内で唯一の住宅市街地総合整備事業と防災公園街区整備事業が一体となった事業です。(※1)　
　隣接する「鶴見花月園公園」は、高台に位置する大型防災公園（総敷地面積:約4.5ha）で、平常時には緑豊かなオープンスペースとして地域の憩いと交流の場として利用され、災害時には地域の防災拠点としての役割を担います。
　本物件の共用部には、パーティールームやゲストルームに加え、ジムやラウンジなど全10種類の多彩な施設を設けました。あわせて、1階には近隣住民も利用可能な店舗を設ける予定で、街の活性化やにぎわいの創出にも寄与します。
　さらに、本物件は生物多様性に配慮した緑地計画により、「ABINC認証」(※2)も取得しています。
※1. 2025年9月現在（出典：UR都市機構　防災公園街区整備事業パンフレット）。
※2. 一般社団法人いきもの共生事業推進協議会（ABINC）が、一般社団法人企業と生物多様性イニシアチブ（JBIB)の開発した「いきもの共生事業所®認証ガイドライン」および「土地利用通信簿」を評価基準として、高い生物多様性への取り組みを評価・認証する制度。

●ポイント
１．駅前立地に誕生する総戸数279戸の大規模分譲マンション
２．神奈川県唯一住宅一体開発×防災公園街区整備事業による安心の住環境
３．全38タイプの豊富な住戸プランと多彩な共用部により、幅広いニーズに対応

１．駅前立地に誕生する総戸数279戸の大規模分譲マンション
　「プレミスト鶴見花月総持寺ステーションフロント」は、京急本線「花月総持寺駅」徒歩2分の駅前
立地に位置するとともに、JR鶴見線「国道駅」（徒歩5分）や、JR京浜東北・根岸線「鶴見駅」（徒歩
12分）も利用でき、複数路線を活用した快適な交通アクセスを実現します。
　周辺には、約4.5haの広さを誇る「鶴見花月園公園」（徒歩5分）をはじめ、緑豊かな公園や広場が点在するほか、曹洞宗大本山「總持寺」（徒歩7分）など、四季折々の自然や地域の歴史・文化を感じられる寺院も身近にあり、都市生活の利便性と自然環境を兼ね備えた住環境が整っています。
　また、駅周辺にはコンビニエンスストアやドラッグストア、スーパーマーケットなどの生活利便施設が揃うほか、医療施設やスポーツ施設も充実。あわせて、保育園や幼稚園などの教育施設や横浜市の子育て支援拠点に加え、個別指導塾や英語教室、プログラミング教室など、多様な学習ニーズに対応する教育関連施設も揃うなど、子育て世帯にとっても暮らしやすい住環境を提供します。

【スーパーマーケット「マルエツ」】【曹洞宗大本山「總持寺」】【鶴見区地域子育て支援拠点】
２．神奈川県唯一住宅一体開発×防災公園街区整備事業による安心の住環境
　「プレミスト鶴見花月総持寺ステーションフロント」は、住宅と防災公園を一体的に整備する街区計画により、安心と緑豊かな住環境を提供します。
　隣接する「鶴見花月園公園」は、防災機能を備えた大規模公園として整備され、平常時には多世代が利用できる緑豊かなオープンスペースとして、地域の憩いと交流の場を創出します。円形に広がる芝生広場を中心に、ランニングコースや健康遊具、子ども向け遊具のほか、野球やサッカーなどが楽しめるグラウンドも備えています。
　また、災害時には避難・救護・応急対応などを担う地域の防災拠点として機能します。園内には、災害用簡易トイレや、炊き出しに活用できるかまどベンチ、非常用電源設備など、非常時に役立つ機能を整備しています。
　行政と連携した防災公園街区整備事業を通じて、地域全体の防災力向上と、持続可能なまちづくりに貢献します。

【子ども向け遊具】【パーゴラを備えた芝生広場】【災害時用のかまどベンチ】３．全38タイプの豊富な住戸プランと多彩な共用施設により、幅広いニーズに対応　　　
　「プレミスト鶴見花月総持寺ステーションフロント」では、全38タイプの豊富な住戸プランと、目的や気分に応じて利用できる全10種類の多彩な共用施設により、多様なライフスタイルに対応する住まいを提供します。
　住戸は、全戸南東向きとし、2LDK～4LDKの多彩なプラン（全38タイプ）を用意。単身者からファミリー層まで多様なニーズに対応するとともに、全戸とも玄関の外にトランクルームを設けることで、居住空間の有効利用に配慮しました。
　共用施設には、用途に応じて使い分けが可能な2タイプのラウンジとパーティールームを設置。また、最大4名（大人2名・子ども2名）までご利用いただけるゲストルームやキッズルームなど、多彩な共用施設を備えています。あわせて、紀伊國屋書店監修の書籍や雑誌を自由に閲覧でき、デスクワークにも活用可能なブックラウンジを設けました。
　さらに、貸切利用も可能なジムのほか、各住戸のトランクルーム以外にもスキーやスノーボード、キャンプ用品など季節物の収納に便利なトランクルーム(※3)も用意するなど、多様な暮らしを支える共用空間を整えています。
※3. 共用部のトランクルームは全50戸。

【ジム（イメージ）】【パーティールーム（イメージ）】【ブックラウンジ（イメージ）】
【「プレミスト鶴見花月総持寺ステーションフロント」外観完成パース（イメージ）】

■「プレミスト鶴見花月総持寺ステーションフロント」第一期一次登録物件概要
・販売戸数：70戸
・登録申込受付期間：2026年2月28日～2026年3月5日　
・販売価格：5,798万円～10,998万円（税込み）※最多価格帯7,700万円台（8戸）
・専有面積：55.69㎡～87.87㎡　※トランクルーム面積（0.33㎡～0.80㎡）含む

【物件概要】
物件名称
「プレミスト鶴見花月総持寺ステーションフロント」
所在地
神奈川県横浜市鶴見区岸谷4丁目1412番1 他
交通
京急本線「花月総持寺駅」徒歩2分
JR鶴見線「国道駅」徒歩5分
JR京浜東北・鶴見線「鶴見駅」徒歩12分
敷地面積
15,295.95㎡
建築面積
3,149.98㎡
延床面積
24,447.99㎡
構造・階数
鉄筋コンクリート造地上14階建て
売主
大和ハウス工業株式会社
東京建物株式会社
三信住建株式会社
設計・監理
株式会社日建設計
施工
大末建設株式会社
着工
2024年5月15日
竣工
2026年9月予定
引き渡し開始
2026年9月予定
総戸数
279戸（別途管理事務室1戸、店舗1戸）
専有面積
55.69㎡～90.78㎡　※トランクルーム面積（0.32㎡～0.80㎡）含む
お客さま
お問い合わせ先
「プレミスト鶴見花月総持寺ステーションフロント」マンションギャラリー
TEL：0120-263-279　
営業時間：10:00～18:00　定休日：火・水曜日（祝日除く）
ホームページ
https://www.daiwahouse.co.jp/mansion/kanto/kanagawa/pmkagetsu/index.html

以　　上

【現地案内図】

【災害の多様化と意識調査（被災経験者2,678名への調査）】避難指示でも「在宅避難」希望が過半数

大和ハウス工業 — Thu, 26 Feb 2026 13:00:00 +0900

　大和ハウス工業株式会社総合技術研究所は、激甚化・頻発化する自然災害への関心の高まりを受け、全国の20～89歳の男女2,678名（被災経験者かつ現在対策実施者）を対象に「災害の多様化と意識調査」を実施しました。本調査では、被災経験者のリアルな声から「避難所より自宅」を選ぶ意識の高まりと、それを阻む具体的な不安要素が浮き彫りになりました。本リリースでは、そうした不安を解消し、災害後も“我慢しない”日常を守るために必要な「これからの住まいの条件」を、調査データをもとにご紹介します。

調査サマリー
✔ 被災時に「最も役に立った」のは「雨水タンク」「保険」「耐震性能」。
所有率わずか4.5%の「雨水貯留タンク」が「役に立った」1位に。生活用水の確保が盲点である一方、家の耐震性が被災後の暮らしを左右する実態が明らかに。※1
✔ 避難指示でも「自宅に留まる」が「避難所」を上回る。
50代以上の過半数が「在宅避難」を選択。年齢層が上がるほど、避難所よりも自宅での生活を望む傾向が顕著。
✔ 在宅避難で「不安なこと」は「トイレ」「インフラ」「耐震」。
不安要素の1位は「トイレが使えない（67.7%）」。次いで「情報が入らない」「停電」といったライフラインの寸断に加え、「余震や二次災害の恐れ」も約半数が回答。
インフラ確保と建物の「耐震性」が、在宅避難の最大の懸念事項となっている。※2
✔ 安心して住み続けるための条件は、水・電気の自給自足と繰り返す余震への強さ。
倒壊しない強さは大前提として、インフラ停止時でも生活を守れる「自給自足」の性能が、これからの住まいに求められている。
※1は、「地震・津波」の被災者が対象n=1,848人
※2は、上記含む「風水害」「落雷・竜巻」「雪害」の被災者が対象n=2,678人

被災時に「最も役に立った」のは「雨水タンク」「保険」「耐震性能」
　災害への備えとして、まず食料や飲料水、モバイルバッテリーなどを確保される方は多いのではないでしょうか。実際、今回の調査でもそれらは実施率の上位を占めましたが、被災現場で最も「役立つ」と評価されたのは、意外な対策でした。
今回の調査で、地震・津波への備えとして「雨水貯留タンク」を設置していた人はわずか4.5%に留まり、全項目の中で最も低い実施率（最下位）でした。しかし、実際に被災した際に備えていた人の評価を見ると、「役に立った」という回答が52.4%に達し、数ある対策の中で第1位の満足度となりました。

　一方で、普及が進む「モバイルバッテリー」は33.0%（4位）と高い所持率でしたが、役に立った実感は38.5%（16位）にとどまっています。多くのご家庭で「飲料水」や「電源」の確保は進んでいますが、トイレの洗浄や洗い物などに使える「生活用水」の確保こそが、在宅避難の質を左右する重要な「盲点」であることが、被災経験者のリアルな声から浮き彫りになりました。

避難指示でも「自宅に留まる」が「避難所」を上回る。
　こうした備えの背景には、「避難所へ行く」よりも「自宅で乗り切る」ことを望む、生活者の意識の変化があります。今回の調査で、避難指示が出た場合の行動について聞いたところ、回答者全体で「自宅に留まる」（46.2%）という回答が、「避難所へ行く」（37.2%）を上回る結果となりました。特に50代以上ではその傾向が顕著で、半数以上の方（50代：50.8%、60代：58.2%、70代以上：58.6%）が「自宅に留まり、在宅避難生活を送る」を選択しています。

　なぜ、多くの人が在宅避難を選ぶのでしょうか。その理由の第1位は「自宅の方が安全だから（58.9%）」でしたが、第2位には「避難所で生活したくないから（34.9%）」が続き、避難所生活の環境に対する強い懸念や拒否感がうかがえます。
　また、避難したくても「自宅から離れられない」切実な理由も存在します。その筆頭がペットの存在です。「ペットを連れて避難できないから」という回答が51.1%でトップとなり、ペットと共に暮らす世帯にとって、在宅避難は選択肢の一つではなく、避けて通れない課題となっていることが明らかになりました。

在宅避難で「不安なこと」は「トイレ」「インフラ」「耐震」
　「自宅にいたい」という意向が強まる一方で、現実の在宅避難には多くのハードルが存在します。調査から浮かび上がった「3つの大きな不安」と、それらを解消するために、これからの住まいに何が求められているのか、その条件を紐解きます。

【水】トイレ利用への不安
　在宅避難における不安要素として圧倒的1位となったのは「トイレ（下水道停止）」でした（67.7%）。前述の通り、被災時に役立った対策として「雨水貯留タンク」が満足度No.1（52.4%）となったことからも、飲料水だけでなく、トイレの洗浄や生活用水をいかに確保するかが、避難生活の質を左右することが分かります。

　この不安を解消するには、断水時でも水を自給できる設備の導入がカギとなります。トイレ洗浄や手洗いに使える「雨水貯留タンク」や、床下空間を活用して3日分の飲料水を確保する「飲料水貯留システム」など、用途に合わせた水の備えが、衛生環境と精神的な安心を守ります。

【電気】停電・情報断絶への不安
　不安要素の第2位は「情報が入らない（52.2%）」、第4位は「停電（46.6%）」となり、ライフラインの寸断が上位を占めました。また、電気や燃料の備蓄について、飲料水ほど長期間の備え（4～7日）を想定できておらず、「2～3日」で諦めている層も一定数見られました。
　停電時の不安を解消するのが、「太陽光発電」「エネファーム（燃料電池）」「蓄電池」を連携させたシステムです。これらを組み合わせることで、雨天でも約10日分、さらに電気自動車（V2H）と連携すれば最大約11日間の電力と暖房・給湯を確保可能です。停電時でも普段通りテレビで情報を得たり、家電を使ったりすることができ、災害後の生活の質を維持します。

【安全】繰り返す余震への不安
　第3位には「余震や二次災害の恐れ（47.7%）」が入り、約半数が揺れ続くことへの恐怖を感じています。実際、在宅避難を行うための重要な条件として、62.2%が「家屋が倒壊・破損しないこと」を挙げています。
　安心して自宅に留まり続けるためには、巨大地震だけでなく、繰り返す地震や余震にも耐え続ける構造が必要です。地震エネルギーを効果的に吸収する「Σ（シグマ）形デバイス」を搭載した、独自のエネルギー吸収型耐力壁「D-NΣQST（ディーネクスト）」。この技術を備えた「持続型耐震構造」※3の住まいであれば、建物の損傷を最小限に抑え、地震後も安心して住み続けることができます。大和ハウスでは、実大三次元震動破壊実験施設「E-ディフェンス」（愛称）にて、大規模な加震実験を実施※4し、国内の観測史上最大級の地震波である阪神・淡路大震災の169kine※5（JR鷹取波）を超える175kine（震度7相当）というかつてない地震波を4回連続で加震しても新築時の耐震性能を維持することを実証しています。

Σ形デバイス断面
D-NΣQSTの仕組み

※3 軽量鉄骨造1・2 階建て商品「xevoΣ」で標準。重量鉄骨造3階建て商品「skye3」は制震が標準です。
※4 国立研究開発法人防災科学技術研究所の実大三次元震動破壊実験施設「E-ディフェンス」にて、
2013年9月、xevoΣの大規模な加震実験を実施しました。
※5 kine（カイン）とは、建物に破壊力をもたらす地震波の速度。175kineとは、物体が1秒間に175cm移動する速度です。

繰り返す余震に耐え抜く設計と技術―開発者が語る「持続型耐震」の価値
　今回の調査で明らかになった「家屋が倒壊・破損しないこと」への強いニーズと、約半数が抱える「余震への不安」。大和ハウスが提供する「持続型耐震構造」は、まさにこのお客様の切実な不安を解消するために生まれました。一度の大地震に耐えるだけでなく、「繰り返す地震」を前提とした耐震技術はどのようにして生み出されたのか。そして、大空間との両立の裏側にはどのような課題があったのか――。その開発の裏側を、開発者の住宅技術研究所住宅構工法グループ西村健は次のように語っています。

　「2011年の東日本大震災を契機に、繰り返しの大地震にも対応できる構造の必要性を感じ開発を進めてきました。結果的に、2016年の熊本地震では震度7が2回発生しており、繰り返し地震対応の必要性が証明されました」

　この「繰り返す地震」に耐え抜く強さの核となるのが、独自の「Σ（シグマ）形デバイス」です。その独特な形状に行き着くまでの苦労について、開発者はこう明かします。

　「エネルギー吸収量は『硬さ』と『しなやかさ』のバランスで決まりますが、プレートを縦方向に使うと硬すぎてしなやかさが発揮されず、横方向に使うと硬さが足りません。実際の生産工程も踏まえ、最適なバランスを見出すことに非常に苦労しました」

　さらに、大和ハウスの住まいの特長である「天井高2m72cmの大空間」と「高い耐震性」の両立も、決して容易な道のりではありませんでした。

　「柱や梁、耐力壁の鋼材断面を大きく太くすれば、大空間を成立させることはさほど難しくありません。しかし、それではお客様に提供する住空間やコストにすべて跳ね返ってきてしまいます。壁の厚さをできるだけ薄くし、部屋の空間を狭くすることなく耐震性も確保するという点は、非常にハードルの高い開発でした」

　強さと広さを妥協なく追求した背景には、開発者が描く「住まい」への強い想いがありました。今回の調査結果を受け、開発者はこう締めくくります。

　「地震後の余震はもちろんですが、その後の仕事や子どもの学校のことなど、生活面の不安もたくさんあります。できるだけ早く元の日常生活に戻るという点からも、お客様の不安を取り除くことは重要だと改めて思いました。地震後も家族と安心して生活できる場所であってほしい。この技術に満足することなく、さらなる安全・安心につながる技術開発を進めていきたいと思います」

安心して住み続けるための条件は、水・電気の自給自足と繰り返す余震への強さ。
　今回の調査では、防災対策として購入したもの・今後購入したいものの双方で「大容量モバイルバッテリー」が上位に入り、非常時の電源確保が生活者の「備え」として定着している実態が明らかになりました。さらに、「蓄電池」や「住宅」そのものを防災対策として検討する声も挙がっており、エネルギーや暮らしの基盤そのものを強化したいという意識の高まりが見て取れます。
　浮き彫りになった「水」「電気」「安全（耐震）」への切実な不安。大和ハウスでは、こうした課題に対する備えとして、電気の自給自足ができる「災害に備える家」を展開しています。巨大地震や繰り返す余震に耐え抜く「持続型耐震」と、在宅避難のストレスを軽減する「高天井の大空間」という建物の強靭さ。そこに、今回の調査で満足度No.1となった「雨水貯留タンク」や、雨天でも電気・暖房・給湯を確保※6できる「全天候型3電池連携システム」を組み合わせることで、災害後も自宅で“我慢しない”暮らしを支え続けます。

　大和ハウスは、今回の調査で明らかになった「在宅避難」への強いニーズと、それを阻む課題に対し、「災害に強い家づくり」に向けたさらなる研究開発を続けています。災害後も“我慢しない”暮らしを守るレジリエンスの高い住まいの普及を通じて、安心安全な社会の実現に貢献してまいります。

　現在、大和ハウスでは「春の住宅フェア」を開催中です。多くのオーナーさまが実感されている「広々とした大空間」と、もしもの時の「安心」を両立した、「大空間×高耐震」の住まいを、ぜひお近くの展示場でご体感ください。

▶ 電気の自給自足ができる「災害に備える家」の詳細はこちら
▶ 実際の住まいを体感できる「住宅フェア」はこちら

＜調査概要＞
• 調査名称：災害の多様化と意識調査
• 調査期間：2025年9月26日～9月29日
• 調査手法：インターネット調査
• 調査対象：全国20～89歳の男女（被災経験者※7かつ現在対策実施者）
• 回答者数：2,678名（事前調査 20,070名より抽出）

※6 水道・ガスが使える場合
※7 被災経験者：被害経験または避難経験（検討含む）のある方

第７回「ＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパン」の環境サステナブル企業部門で環境大臣賞を受賞しました

大和ハウス工業 — Tue, 17 Feb 2026 10:51:54 +0900

2026年2月17日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3－3－5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2026年2月16日、環境省が主催する第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の環境サステナブル企業部門で、環境大臣賞（銀賞）を受賞しました。
　なお、同アワードの受賞は、3年連続4回目となります。

　当社は、環境長期ビジョン“Challenge ZERO 2055”の実現に向け、環境行動計画「エンドレスグリーンプログラム2026」を策定し、中期経営計画や事業戦略と一体で環境経営を推進しています。このたび、温室効果ガス排出量の削減や緑化活動、建物の長寿命化・廃棄物削減といった、環境負荷“ゼロ”に向けた先進的な取り組みに加え、気候変動や自然環境に関連する財務情報の開示についても評価され、環境サステナブル企業部門で環境大臣賞（銀賞）を受賞しました。
　今後も当社は、幅広い環境活動を通じてお客さまと共に新たな価値を創り、活かし、高め、すべての人が心豊かに生きる暮らしと社会の実現を目指します。

■運営からの講評
　環境戦略で環境貢献型事業の定義を明確化し、中期経営計画と連動した事業拡大とバリューチェーン全体のCO2排出削減の着実な進展が両立している。業界に先駆けたインターナルカーボンプライシングの本格導入や、不動産の社会的インパクトを可視化して不動産価値の向上につなげている先進的な取り組みも高く評価された。

■「ESG ファイナンス・アワード・ジャパン」の概要
　「ESG ファイナンス・アワード・ジャパン」は、ESG金融(※1)の普及・拡大を目的として、環境･社会にインパクトを与え、持続可能なビジネスモデルへの移行に寄与しうる先進的な取り組みを行っている機関投資家、金融機関、仲介業者、企業などを表彰する制度です。環境サステナブル企業部門では、「環境関連の重要な機会とリスク」を「企業価値」向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値の向上にもつなげつつ、環境への正の効果を生み出している企業を表彰します。
※1．ESGを考慮して行われる投資や融資のこと。

●当社の主な取り組み
　当社は、環境重点テーマとして、「気候変動の緩和と適応」「自然環境との調和（生物多様性保全）」「資源循環・水環境保全（長寿命化・廃棄物削減）」などを掲げ、環境負荷“ゼロ”に向けた取り組みや、TCFD・TNFD(※2)に基づく開示を進めています。なかでも、「気候変動の緩和と適応」を最重点テーマとし、第7次中期経営計画においてカーボンニュートラル戦略を策定、環境と企業収益の両立を図っています。さらに、サステナビリティ経営の実践を通じて社会課題解決と企業価値向上の両立を図るため、2025年度からマネジメント体制を刷新し、サステナビリティ戦略を経営戦略と一体的に推進しています。
※2．TCFDは「気候変動」、TNFDは「自然資本・生物多様性」のリスクと機会について、企業が評価・開示する国際的な情報開示の枠組みのこと。

１．気候変動の緩和と適応
　当社グループでは、バリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量を2030年度までに40％削減(※3)することを目標に掲げ、まちづくり、事業活動、サプライチェーンそれぞれのカテゴリーで目標を設定し、CO2排出量の削減に向けた取り組みを進めています。
　まちづくりにおいては、2030年度までに原則全棟「ZEH・ZEB化」や「太陽光発電パネル搭載」の実現に向けた取り組みを進めています。2023年4月には投資用不動産の判断基準として日本で初めて(※4)、対象不動産のCO2削減量を環境価値として金額換算したものを収益に加算するインターナルカーボンプライシング（以下、「ICP」）制度を導入しました。ICPの活用により、当社が開発・建設する対象不動産のエネルギー利用を最適化することでCO2を削減し、建物やまちづくりの脱炭素化をより加速させることができます。
また、近年の「酷暑」や、2027年4月から適用される新しいZEHの定義「GX ZEHシリーズ」にいち早く対応するため、2025年7月に、当社の戸建注文住宅商品において「断熱等級6」を標準化しました。
※3．2015年度比。
※4．当社調べ。

２．自然環境との調和（生物多様性保全）
当社グループでは、ネイチャーポジティブ(※5)の実現に向けて、お客さまに在来種を用いた緑化の提案を進め、地域の生態系に配慮した緑を創出しています。2024年10月には、環境省が定める「自然共生サイト」(※6)において当社グループの2つのプロジェクトが認定評価を取得し、2025年12月には、当社が設計した物流施設が「第4回ABINC賞」において「特別賞」を受賞しました。
今後は、2030年度までに地域の生態系に配慮した緑被地を200万㎡以上創出することを目指し、生物多様性保全の取り組みを進めていきます。
※5．生物多様性の損失を食い止め、回復軌道に乗せること。
※6．保護地域以外で生物多様性保全に資する区域のこと。

【「自然共生サイト」の認定を受けた森林住宅地「ロイヤルシティ大山リゾート大成池」】３．資源循環・水環境保全（長寿命化・廃棄物削減）
　当社では、環境重点テーマの一つである資源循環の達成に向けて、建物の長寿命化とストック市場の活性化を掲げています。これを実現するため、グループ統一の住宅ストックブランド「Livness（リブネス）」を通じて、既存住宅・賃貸住宅のリフォームや買取販売、仲介などの取扱件数をKPIに設定し、積極的に取り組んでいます。さらに、非住宅建築における不動産ストック事業を強化するため、2024年5月に「BIZ Livness（ビズリブネス）」を本格始動しました。
　また、環境などに配慮した持続可能な木材調達による木造建築市場の創出に向けて2023年10月には、非住宅の木造化・木質化を推進するプロジェクト「Future with Wood」を立ち上げ、取り組みを進めています。鉄骨造の建物を中心に手掛けてきた当社の知見を活かし、木材と鉄骨を組み合わせた木鋼ハイブリッド耐火柱「Dkitto-Column（ディキットコラム）」や間伐材耐火外壁「カンタイパネル」を開発し、中高層建築物での木材利用を推進しています。建築物の木造・木質化は、資源循環につながるとともに、鉄骨造などと比較してCO2排出量を削減し、カーボンニュートラルにも寄与します。

【「カンタイパネル」を施工したグループ会社フジタの技術センター付属棟「続（つづく）」】
４．サステナビリティマネジメント体制の刷新
　当社グループでは、気候・自然関連など環境経営に関する重要事項を審議・決定し、全社の環境活動を統括する「サステナビリティ委員会」を設置しています。本委員会は、環境・社会に関する重要な事項について、取締役会に報告するとともに、必要に応じてコーポレートガバナンス委員会に情報提供を行っています。2025年度からは、環境・社会に関するテーマにおけるKPI進捗の確認・意思決定をより円滑に行うことで、サステナビリティ経営の実践を通じて社会課題解決と企業価値向上の両立を図るため、マネジメント体制を再編しました。「サステナビリティ委員会」について、各テーマに関係する役員層を構成員に加え、委員長についても経営戦略本部長が担うことで、サステナビリティ経営を経営戦略と一体的に推進しています。
　また、当社グループでは、TCFDおよびTNFDの提言に基づく情報を「サステナビリティレポート」を通して開示し、事業リスクの低減と新たな事業機会の創出に取り組んでいます。

●「サステナビリティレポート」：
https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/library/csr_report/?page=from_header

●環境に関する取り組み：https://www.daiwahouse.com/sustainable/eco/

以　　上

高い天井高で暮らしはどう変わる？オーナーさま840名に聞きました！

大和ハウス工業 — Mon, 09 Feb 2026 10:00:00 +0900

　大和ハウスの注文住宅では、一般的な天井高よりも高い「2m72cm」を標準仕様※1として採用しています。このゆとりある天井高が、実際の暮らしにどのような変化をもたらしているのか。そのリアルな日常を伺うため、天井高2m72cmの住まいにお住まいのオーナーさま840名を対象にアンケート調査を行いました。
　その結果、天井高の効果を実感したエピソードについて、95％以上の方が「開放感がある」「明るい」といったポジティブな回答を寄せてくださいました。そこには「広さ」や「明るさ」といった視覚的な印象だけでなく、「心にゆとりが生まれた」「家族で過ごす時間が増えた」といった心理的な変化、さらには日々の暮らしの中で見つけた「天井高2m72cm」による、のびやかな日常や広がる楽しみがたくさん詰まっていました。一方で、「冷暖房効率が気になる」「掃除が大変そう」などの率直な課題の声も寄せられています。
オーナーさまの声と調査結果をもとに、天井高2m72cmの住まいがもたらす価値と課題をありのままにお伝えするとともに、その裏側で大和ハウスがどのような設計・技術的工夫を行っているのかを、コラムとあわせてご紹介します。

調査サマリー
✔ 9割超が天井の高さによる開放感を実感し、明るさの向上や心のゆとりを感じている。
✔ 入居後の満足度は期待を大きく上回り、「明るさ」や「広がり感」など複数項目でポジティブなギャップが発生。
✔ クリスマスツリーや観葉植物、子どもとの遊びなど、天井の高さを活かした暮らしの楽しみが広がっている。
✔ 天井が高いことで空調効率を不安視する声がある一方、断熱性能により想定より快適に過ごせているという声もみられた。
✔ 6割以上が「天井の高さが契約の決め手になった」と回答し、基本性能に次ぐ重要項目として評価。

アンケート結果から見えてきた、住まい選びにおける「高い天井」の存在感
　今回の調査では、天井高2m72cmを採用した住まいにお住まいのオーナーさま840名に対し、住宅を検討される際の重視点や決定要因、さらに入居前後の期待と満足度の推移などについてお聞きしました。
　アンケートの結果、住宅を検討される際の重視項目では、「建物の構造・耐震性能」や「アフターサービス・保証」「断熱性能・省エネ性能」といった住まいの基本性能に続いて、「高い天井」がランクインしています。

検討重視点

　ここで注目すべきは、「耐震」「断熱」といった住まいの土台となる性能や、「部屋数・間取り」「価格」などの必須条件を除いた、いわゆる“暮らしの質”に関わる項目の中では、天井高がもっとも高く評価されているという点です。デザイン性や採光、収納力といった数ある付加価値要素を抑え、天井高が基本性能に次いで「住まいの心地よさ」を左右する優先事項となっていることが、今回のアンケート結果から浮き彫りになりました。

住んで実感した開放感と「暮らしの広がり」、その背景にある技術
住んでから気づいた、のびやかな日常と広がる楽しみ
　今回の調査では、契約時点での期待と入居後の満足度の差も確認しています。その結果、天井高に関する複数の項目で、「期待していた以上に満足している」という傾向が見られました。
　例えば、「自然光の明るさ」について「期待していた」と回答した方は43％だったのに対し、「満足している」と答えた方は58％と、15ポイント上昇していました。「室内の開放感・広がり感」も、契約時の期待68％に対して入居後の満足は77％と、期待以上の結果となっています。事前の説明やモデルハウスである程度のイメージを持っていたにもかかわらず、「実際に暮らしてみると、それ以上に良かった」と感じている方が多いようです。

開放感の感動と、心に生まれるゆとり
　天井高2m72cmの効果を実感した具体的なエピソードを尋ねたところ、オーナーさまの95％以上が「開放感がある」「明るい」といったポジティブな回答を寄せています。
　自由回答からは、空間が広く感じるという視覚的なメリットだけでなく、日々の過ごし方や気持ちの変化が見えてきました。実際に寄せられたオーナーさまの声をご紹介します。

実際の広さ以上に感じる「開放感」

LDKは16～17帖と決して広くありませんが、天井が高いことで実際以上に広がりを感じます。

当初それほど重要視していませんでしたが、住んでみると広く感じられることを実感しています。

「心のゆとり」と「家族の時間」の変化

高天井にしたことで自宅がより心地よい空間になり、自然と帰宅時間が早くなり、家族と過ごす時間も増えました。

天井が高く、空間にゆとりを感じることで、時間の流れまでゆったり感じられ、精神的な余裕も生まれています。

窓やドアが引き立てる、さらなる開放感

リビングには天井高2m72cmいっぱいのガラスサッシを採用。冬でも部屋の奥まで光が届き、とても明るいです。

天井が高いことで部屋全体が広く感じられ、建具も天井高に合わせているので、より高さのメリットを実感します。

　これらの声から見えてきたのは、天井高2m72cmがもたらす価値は、単に「空間が広い」という物理的な側面だけではないということでした。視界が開け、自然光が部屋の奥まで届くことで、同じ面積でも数字以上の「広がり」を感じ、それが住まう人の気持ちにまで「ゆとり」を与えていたことがうかがえました。家が一番リラックスできる場所になったことで、家族と過ごす時間が自然に増えるなど、天井の高さは「暮らしの質」そのものを底上げする大切な要素となっていました。
　さらに、その心地よさは住んでいるご家族だけでなく、訪れる方々にも伝わっていました。ご友人や親戚からは「玄関を入った瞬間に広さを感じる」「明るくて気持ちがいい」といった言葉をかけられることが多く、なかにはお子さまの友達から「天井が高くてすごい！」と驚かれたというエピソードもありました。こうした周囲の反応や、他宅を訪れた際に改めて「我が家の開放感は落ち着く」と実感する瞬間が、オーナーさまの住まいへの納得感をより深めていました。
　このように、高い天井が生み出すゆとりは、日常の何気ない会話やふとした瞬間の気づきを通じて、住み始めてからも途切れることのない満足感に繋がっていました。

　さらに自由回答からは、契約時には想像していなかった、高天井による「伸びやかな日常」や「趣味の広がり」を喜ぶ声が多数寄せられました。

高さがあるからこそ叶う、家族の楽しみ

2m超えの大きなクリスマスツリーを飾るのが夢でした。実際に飾ってみるとその存在感に感動します。

子どもを肩車しても天井に当たらないので、室内でも思いっきり遊んであげられます。

日々の何気ないシーンでの心地よさ

大きな観葉植物や背の高い家具を置いても圧迫感がなく、インテリアの選択肢が広がりました

室内干しの洗濯物が目線にかからず、生活感が出にくいので助かっています。

　これらの声は、天井高2m72cmが単に見栄えを良くするだけでなく、ご家族の「家の中でできること」や「空間の使い方の自由度」を大きく広げていることを物語っています。天井の高さによって暮らしの可能性が豊かになる――オーナーさまは、まさに“住んでから分かった本当の価値”を日々実感されています。

高天井は、いいことばかりではない？ ── 暮らして感じた本音と、それを支える技術
　一方で、天井高2m72cmならではの課題や不安についても、率直な本音として寄せられました。例えば、「照明やカーテンレールが高くて手が届かない」「掃除やメンテナンスが大変」といった声も聞かれましたが、これらに対しては脚立を上手に活用するなど、高さゆえの手間を日々の工夫で前向きに解消されている様子がうかがえました。
また、日々の工夫だけでは解決しにくい「冷暖房効率」や「光熱費」といった性能面への懸念もあがっていました。一般的に、「天井が高いと冷暖房効率が悪く、夏は暑く冬は寒いのでは？」というイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。こうした大空間における不安を少しでも安心に変えられるよう、大和ハウスが大切にしてきたのが断熱性能へのこだわりです。
　その答えとして、大和ハウスの注文住宅では、独自の「内外ダブル断熱」によってZEH（ゼッチ）基準を上回る「断熱等級6」を標準化※2。家全体を包み込むこの断熱性能により、広々とした大空間であっても外気の影響を最小限に抑え、一年中心地よい室温と光熱費の抑制を両立する住まいのかたちを実現しました。
　今回のアンケートでも「天井は高いが、エアコンの効きが良く光熱費も想定内に収まっている」といった声が寄せられており、こうした高い断熱性能こそが、開放感のある暮らしを安心して楽しむための確かな土台となっています。

「天井の高さ」が、住まい選びの確かな決め手に
　こうした「開放感」と「快適性」の両立は、住まいを検討される多くの方にとって、大切な判断基準となっているようです。今回のアンケートで、「天井高2m72cmであることが、ご契約を決定する際の要因となりましたか？」と伺ったところ、全体の約6割以上ものオーナーさまが「決め手になった」と回答されました。
　耐震性や断熱性といった「住まいの基本性能」を大切にするのはもちろん、その上で、この高さが生み出す「のびやかな日常」が、多くの方にとって住まい選びの確かな納得感に繋がっていることがうかがえます。

開放感を実現する設計と技術―開発者が語る2m72cmの価値
　天井高2m72cmという大空間をつくる上では、見た目の開放感はもちろん、構造の強さや断熱、空調の効きといった性能面を、いかに高いレベルで両立させるかが住まいづくりの大切なポイントになります。今回の調査結果で明らかになった「心理的な快適さ」や「暮らしの自由度」、そして一部に寄せられた“冷暖房効率への不安”といった声に対し、設計や技術の観点からどのように応えてきたのか——その裏側を、開発者は次のように語っています。

　「2m72cmという高さは、最初から天井を高くすることを目的に決めた数字ではありません。人が空間を豊かに感じる開放感と、守られていると感じられる安心感、その両方が成り立つ高さを探る中でたどり着いたのが2m72cmでした。研究結果でも、2m72cm以上で多くの人が広がりを感じる一方、2m80cmを超えると居心地が悪くなる傾向があり、そのバランスを大切にしています。」

　また、今回のアンケートで多く寄せられた「家族が集まりやすくなった」「心に余裕が生まれた」といった声について、開発者はこう続けます。

　「アンケート結果を見て、空間の広さ以上に、暮らしの中での心の変化が表れていると感じました。圧迫感がなくなった、気持ちにゆとりが生まれた、ストレスフリーといった言葉が多く、私たちが目指していた“住んでからの快適さ”を実感していただけていることが伝わってきました。」

　さらに、これだけの大空間をどうやって叶えたのか——その開発の裏側について、開発者は次のように明かします。

　「実は、高い天井を目的に開発をスタートしたわけではありません。耐震性や断熱性をこれまでの基準以上に進化させるという『本質的な課題』に向き合い、骨組みそのものを強く安定させた結果として、実現できたのがこの高さなのです。性能を高めたからこそ、開放感と快適性が両立する空間が生まれました。」

　コラムでは、アンケート結果をもとに、「天井の高さ」が暮らしの中でどのように受け止められているのかをひも解いています。住まいを検討する際に重視されたポイントや、入居後に感じた変化、満足度の声などをもとに、開放感と耐震性・断熱性といった基本性能をどのように考えてきたのか、開発者のコメントも交えてご紹介します。
　調査データと開発の視点、両方から見えてきた住まいづくりの考え方を、ぜひコラムでご覧ください。

▶840名のオーナー様が語る、天井高2m72cmの“期待以上の心地よさ”
　アンケートで明らかになった「95％が満足」の理由とは？

　天井高2m72cmの住まいは、「広さ」や「開放感」といった印象を超えて、心のゆとりや家族が集まる時間など、暮らしそのものを豊かにする価値を生み出しています。実際に住んで初めて気づく“自由な使い心地”も多く、天井の高さが日々の過ごし方に心地よい変化をもたらしていることが分かりました。
　その“大空間なのに快適”という価値は、長年にわたり積み重ねてきた住まいづくりの知見と、快適性へのこだわりによって支えられています。大和ハウスは、ご家族の今と未来を見つめ、理想の住まいをつくり続けます。
　現在、大和ハウスでは「春の住宅フェア」を開催中です。多くのオーナーさまが日々実感されている、「大空間×高断熱」による心地よさを、ぜひお近くの展示場でご体感ください。

▶ [春の住宅フェア｜注文住宅｜ダイワハウス]

▶ お近くの展示場を探す・来場予約はこちら

※1：天井高は2m40cm、2m72cm、さらに2m80cm、3m8cmと3m16cm（1階のみ）の仕様を選ぶことができます。天井高については間取りや建設地、建築基準法（法令）等により、対応できない場合があります。

※2：対象商品：xevoΣ PREMIUM、xevoΣ、PREMIUM GranWood、xevo GranWood、xevo BeWood、skye、skye3。間取り・仕様・地域等により対応できない場合があります。

＜調査概要＞
調査手法：WEBアンケート
調査期間：2025年10月2日～2025年10月16日
調査対象：天井高2m72cmを採用した当社オーナーさま
回答者数：840名

高級賃貸マンション「ロイヤルパークス仙台青葉通」・学生寮「Miraiフォレスタ仙台青葉通」竣工

大和ハウス工業 — Fri, 06 Feb 2026 11:20:52 +0900

2026年2月6日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3－3－5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、宮城県仙台市青葉区において高級賃貸マンション「ロイヤルパークス仙台青葉通」と学生寮「Miraiフォレスタ仙台青葉通」の大型複合居住施設を建設してまいりましたが、2026年1月30日（金）に竣工しました。なお、「ロイヤルパークス仙台青葉通」は、2月7日（土）より入居を開始し、「Miraiフォレスタ仙台青葉通」は、3月20日（金）より入居を開始する予定です。

【「ロイヤルパークス仙台青葉通」外観】【「Miraiフォレスタ仙台青葉通」カフェテリア】　当社では、2005年より三大都市圏を中心に都心型賃貸マンション「ロイヤルパークス」シリーズを22棟6,352戸(※1)供給。今回竣工した「ロイヤルパークス仙台青葉通」は東北エリアでは当社初となる「ロイヤルパークス」シリーズであるとともに、「ロイヤルパークス」と学生寮の複合施設も初となります。
　本複合施設は、2018年に営業終了したビジネスホテル「アークホテル仙台青葉通り」の跡地に建設された、東北エリア最大戸数(※2)を誇る高級賃貸マンション（地上15階建て、266戸）、学生寮（地上14階建て、258室）、コンビニエンスストアからなる大型複合居住施設です。
　アクセス面では、仙台市のメインストリート「青葉通り」に面していることに加え、仙台市地下鉄東西線「大町西公園駅」徒歩約3分、JR「仙台駅」からも徒歩約17分と利便性の高い立地です。
　「ロイヤルパークス仙台青葉通」の外観は、「青葉通り」のケヤキ並木をモチーフにデザイン。共用部には、ゴルフシミュレーターを使用した「インドアゴルフレンジ」や「ペットテラス」「コワーキングスペース」「キッズスペース」などを設けました。また、「Miraiフォレスタ仙台青葉通」には、「カフェテリア」や「共用キッチン」「ラウンジ」「スタディールーム」を設け、快適な学生生活をサポートします。
※1.「ロイヤルパークス仙台青葉通」を含む。
※2．賃貸マンション、学生寮それぞれ最大戸数。当社調べ。

●ポイント
１．多彩なプランを用意するとともに充実した共用スペースを兼ね備えた賃貸マンション
２．快適な学生生活をサポートする学生寮
３．「青葉通り」のケヤキ並木や周辺環境と調和したデザイン
１．多彩なプランを用意するとともに充実した共用スペースを兼ね備えた賃貸マンション
　「ロイヤルパークス仙台青葉通」は、東北エリア最大戸数を誇る総戸数266戸の住戸を設けました。単身からDINKS、ファミリー層など、幅広いお客さまにご満足いただけるよう、1LDK（34.05㎡）～4LDK（84.99㎡）の全21タイプの多彩なプランを用意しました。また、多様なライフスタイルに対応できるよう、充実した共用スペースを設けました。

(１)インドアゴルフレンジ
　ゴルフシミュレーターを使用した、インドアのゴルフ練習施設。天候に左右されずに、ゴルフ練習やレッスンを受けられるスペースです。（有料・予約制）
(２) ペットテラス
　「青葉通り」に面したテラスで、散歩の際にペットと休憩できるテラスです。気候の良い時期は、ペットとともに読書や団らんを楽しむこともできます。なお、賃貸マンションの一部フロアはペット可としました。
(３) コワーキングスペース
　落ち着いて作業ができるワークスペースをエントランス横に設置。窓に面した明るいカウンター席（5席）とオンラインミーティングなどにも対応可能な個室（3室、有料・予約制）を設けました。
(４) トランクルーム
　自動車のタイヤや大型季節用品（クリスマスツリーやスキー・スノーボード用品）などを一時的に保管できるトランクルームを28室設けました。（有料）
(５) 顔認証システム
　エントランスにDXYZ株式会社（ディクシーズ）の顔認証システム「FreeiD（フリード）」を導入。モニターに顔をかざすと、約0.2秒で入館できます。また、宅配ボックスに届いた荷物も「FreeiD」で受け取ることができます。(※3)
※3．顔の画像登録が必要。

【ゴルフレンジ】【ペットテラス】【コワーキングスペース】
２．快適な学生生活をサポートする学生寮
　「Miraiフォレスタ仙台青葉通」は株式会社学生情報センターが運営する施設で、東北エリア最大戸数を誇る総室数258室の部屋を設けました。学生寮から徒歩約15分の場所に位置する、東北大学の学生が主に入居することを想定しています。賃貸マンションの主要な歩行者動線とは別動線のため、賃貸マンションの入居者と動線が交錯しにくい計画となっています。
　寮内には、コミュニケーションが図りやすい「カフェテリア」や「共用キッチン」「ラウンジ」「スタディールーム」などの共用スペースを設けました。カフェテリアでは、申込者には朝食と夕食が提供されます。また、各戸には予めベッド（フレームのみ）や机が備え付けられているため、大規模な引っ越し作業をせず、入居できます。

【共用キッチン】【ラウンジ】【スタディールーム】
３．「青葉通り」のケヤキ並木や周辺環境と調和したデザイン
　仙台市のメインストリート「青葉通り」は、宮城県および仙台市の木となっているケヤキの並木が続く通りです。「ロイヤルパークス仙台青葉通」の外壁は、2色に分け、弧を描くようにタイルを貼ることで、「青葉通り」の象徴であるケヤキのシルエットをモチーフにしたデザインとしました。「ロイヤルパークス仙台青葉通」南側からは、季節に合わせて色を変えるケヤキ並木を見ながら四季を感じることができます。また、上層階からは、南西から南方面にかけて八木山や青葉山を望むこともできます。

【エントランス】

　あわせて、賃貸マンションのエントランスやペットテラス周辺にはケヤキやもみじ、外周部にはアオダモやシラカシを植えるなど、周辺環境と調和しながら、在来種・郷土種を中心とした植栽による親しみのある景観を創出しています。
　さらに、本複合施設は、建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」(※4)（4つ星）による「ZEH-M Oriented」(※5)と、「CASBEE」(※6)Aランクを取得しています。
※4．建築物省エネルギー性能表示制度のことで、新築・既築の建築物において、省エネ性能を第三者認証機関が客観的に評価し認定する制度のこと。
※5．建物全体の断熱性能を向上させることに加え、高効率設備を導入することで、住棟全体で年間の一次エネルギー消費量を20％以上削減することを目指した建物。
※6．建築物の環境性能の評価・格付け制度。

■建物概要
名　　称
「ロイヤルパークス仙台青葉通」
「Miraiフォレスタ仙台青葉通」
※．デザインコンセプトのキーワード「ミライ」と仙台を象徴する「杜の都」の「フォレスタ」を組み合わせました。
所在地
宮城県仙台市青葉区大町2丁目2-9
宮城県仙台市青葉区大町2丁目2-21
交　　通
仙台市地下鉄東西線「大町西公園駅」徒歩約3分
敷地面積
4,388.40㎡（1,327.49坪） ※立体駐車場、コンビニエンスストアなど含む
総建築面積
2,362.11㎡（714.54坪） ※立体駐車場、コンビニエンスストアなど含む
総延床面積
25,294.64㎡（7,651.63坪） ※立体駐車場、コンビニエンスストアなど含む
用途
賃貸マンション
学生寮
建築面積
1,477.75㎡（447.01坪）
695.30㎡（210.96坪）
延床面積
16,519.38㎡（4,997.11坪）
7,285.03㎡（2,207.58坪）
構　　造
RC造　地上15階建て
RC造　地上14階建て
専有面積
1LDK（36.32㎡）～4LDK（84.99㎡）
17.66㎡～19.14㎡
家賃
124,000円～256,000円（共益費込み）
68,500円～77,500円（共益費込み）
駐車台数
平置　10台（荷捌き2台含む）
機械式76台
―
駐輪台数
自転車416台
自転車275台　原付15台
総数
266戸
258室
管理会社
大和リビング株式会社
株式会社学生情報センター
建物管理
大和ライフネクスト株式会社
事業者
大和ハウス工業株式会社
設計・施工
西松建設株式会社
着工日
2023年8月25日
竣工日
2026年1月30日
入居開始
2026年2月7日
2026年3月20日（予定）
お客さま
お問い合わせ先
大和リビング株式会社
アセット事業部
TEL：03-5908-0877
株式会社学生情報センター
広報室　伊井
TEL：050-3626-6749
Mail：kouhou@tokyu-nasic.jp

【配置図】【鳥瞰図】

以　上