法人別リリース

【国際女性デー】2026年版世界35カ国の中堅企業の経営幹部における女性登用率を調査

太陽グラントソントン — Fri, 06 Mar 2026 13:45:00 +0900

2026年3月6日
太陽グラントソントン｜グラントソントンジャパン
https://www.grantthornton.jp/

2026年版　世界35カ国の中堅企業の経営幹部における女性登用率を調査 -ジェンダー平等の取り組みは、企業価値向上を左右する経営課題へ-

太陽グラントソントンは、グラントソントン加盟主要35カ国に対して実施する世界同時調査の一環として、中堅企業の経営幹部に対し、ジェンダー平等やDE&I（多様性、公平性、包摂性）に関する意識や、女性の登用率など取り組み状況について調査を実施し、その結果を公表した。（調査期間：2025年7月～10月、調査対象：非上場企業を中心とする世界35カ国の中堅企業経営幹部）
日本で2026年4月に女性活躍推進法の施行から10年を迎える中、今回の調査では、グローバルと比較した日本の中堅企業におけるジェンダー平等の取り組みの推進状況も確認された。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社の執行役員、矢島洋子チーフ・ダイバーシティ＆インクルージョン・オフィサー（CDIO）主席研究員は本調査結果について「日本の女性幹部の登用率は依然としてグローバルの水準からは大きく遅れていて、取り組みに課題がある」とのコメントを寄せている。
主な調査結果は、次の通りである。

１過去22年間の経営幹部における女性登用率の推移
グローバルの女性幹部登用率は3割超も前年より微減。日本は微増も2割にとどまる

２ジェンダー平等施策を導入している中堅企業の売上・ビジネスとの関係
グローバルで、ジェンダー平等施策を導入予定の企業は、同施策を廃止予定の企業に比べて、売上が5%超増加した割合が3割以上高い

３ジェンダー平等の取り組みに関するステークホルダーから中堅企業への照会状況
グローバルでは企業の2割超が新規投資家から照会を受けるも、日本は1割強にとどまる

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１．過去22年間の経営幹部における女性登用率の推移
グローバルの女性幹部登用率は3割超も前年より微減。日本は微増も2割にとどまる
調査対象国（以下、グローバル）での中堅企業の経営幹部における女性登用率は32.9％となり、前年の34.0％から1.1ポイント低下した。昨年の試算と同様、2051年には経営幹部の半数を女性が占めると試算しているものの、今年度の調査については、近年の動きに比べるとグローバルでの女性登用の動きは鈍化しており、継続的な取り組みが求められる。日本では前年比3.1ポイント増の21.5%と初めて2割を超えた一方、グローバルの結果と比べると、女性の登用は進んでいない。（図１）

図１：中堅企業の経営幹部における女性登用率の推移（過去22年間）

役職別では、グローバルでは女性CEO比率が23.8％（前年比2.1ポイント増）に達し、最高意思決定ポジションにおける女性登用が進んでいるものの、日本では8.6%（同0.5ポイント減）にとどまっている。またグローバルでは、人事本部長（HRO）に占める女性の割合は43.0％、最高財務責任者（CFO）は39.0％、最高マーケティング責任者（CMO）は29.7％と、特定のC-suiteで女性登用が進んでいる状況がうかがえる。日本では、HRO30.0%（同8.3ポイント増）、グループ会社責任者（法務・総務）17.9%（同4.6ポイント増）、CMO17.1%（同1.7ポイント増）と着実に女性の登用が増えている。（図２）

図2 ：中堅企業の経営幹部における役職別女性登用の割合

グローバルで、ジェンダー平等施策を導入予定の企業は、同施策を廃止予定の企業に比べて、売上が5%超増加した割合が3割以上高い
グローバルでは75.8%、日本は66.9%の中堅企業がジェンダー平等施策の取り組みを推進していると回答している。具体的には、「ジェンダー平等の施策に取り組んでいる」と回答した企業は、グローバルが39.0%、日本は31.1%、「ジェンダー平等の施策にすでに取り組んでいて、新規の施策導入も検討している」している企業はグローバル36.8%、日本35.8%だった。（図３）
グローバルで、新規でジェンダー平等施策の導入を検討している中堅企業のうち、過去12か月で売上高が5％超伸びた企業は73.0％なのに対して、施策の一部廃止を検討している企業は40.1%にとどまった。また、新規で導入を計画している企業で、従業員数が5％超増加した企業は56.2％、輸出が5％超伸びた企業は48.8％で、これらの割合は施策の一部廃止を検討している企業に比べて2割以上高かった。このことから、ジェンダー平等の施策に前向きに取り組もうとしている企業ほど、売上をはじめビジネスが好調であることがうかがえる。

図３：日本のジェンダー平等施策の導入・取り組み状況

2 ．ジェンダー平等の取り組みに関するステークホルダーから中堅企業への照会状況
グローバルでは企業の2割超が新規投資家から照会を受けるも、日本は1割強にとどまる
過去12か月で経営幹部のジェンダーバランスやその改善に向けた取り組み状況に関する照会をどこから受けたか中堅企業に聞いたところ、グローバルでは、「新規見込み投資家」26.5%、「新規見込み顧客」21.2%だった。これに対し、日本はそれぞれ、12.9%と14.3%と問い合わせが低かった。グローバルでは、投資家をはじめジェンダー平等への取り組み状況への関心は一定数あり、ジェンダー平等に向けた取り組みを発信することは、各ステークホルダーへの関心に応えることにもつながると考える。（図４）

図４：ジェンダー平等の取り組みに関するステークホルダーから企業への照会状況

■参考
・　多様性に関する施策を導入後の見直し状況
グローバルで7割超の中堅企業が導入後に施策を見直すも、日本は4割弱にとどまる
グローバルでは、多様性に関する施策を92.7%が導入し、うち74.8％が多様性に関する取り組みの見直しを2025年に実施している。見直しを実施している中堅企業の半数近くは年間のプロセスの一環として見直しており、多様性に関する取り組みがガバナンス上の重要テーマとして定着しつつあることが見受けられる。一方、日本では見直した企業は38.6%にとどまり、見直していない企業が37.1%、そもそも取り組みに関する施策がない企業が24.3%となっている。見直しをしていない理由としては、「効果的に推進するための人材・体制・ノウハウが不足している」が最多で47.1%、次いで「施策の必要性や効果に確信がもてない」（44.1%）、「内容や進め方が複雑で十分に理解できていない」（23.5%）と、課題がみえた。

・経営幹部のジェンダー平等の取り組みへの関心状況
グローバル、日本ともに約9割の経営幹部が、転職先でのジェンダー平等を重視
経営幹部自身が求人に応募する際に多様性やジェンダー平等への取り組みを考慮すると回答した割合は、グローバル93.0%、日本で88.6%だった。なかでもその「優先順位が高い」と回答した男性はグローバルで68.7%、日本52.4%だったのに対し、女性はグローバル74.3%、日本75.0%と、特に女性が企業を選択する際、ジェンダー平等の取り組みを重視していることが明らかとなった。企業が優秀な人材を獲得・リテインするためにも、ジェンダー平等の取り組みを進める意義が大きいとみられる。

・中堅企業で経営幹部に女性を登用していない企業の割合
経営幹部に一人も女性を登用していない中堅企業の割合は、グローバルで5.7%と前年より1.6ポイント増加した。一方、日本は27.9%と前年より4.3ポイント減少し、ここ20年で大きく割合は減ってきているものの、グローバルと比べて、依然として高い割合となっている。（図5）

図5：過去22年間の経営幹部に女性を登用していない企業の割合の推移

グラントソントンの提言
グラントソントンは、国際女性デーに際し、ジェンダー平等や多様性の取り組みの「見える化の価値」をテーマに掲げ、企業内で取り組みを推進することが、中堅企業の持続的な成長につながっていると、今回の調査結果とともに発信をしている。企業の経営者は、女性の人材を見える化することで、従業員が自身の将来を描けることにより職場にとどまったり、売上高や従業員数の増加など、実際のビジネスにもつながるということを再認識することが重要だ。中堅企業が今後より成長していくために、グラントソントンは以下3点を提案する。

１多様なリーダーシップが生む「経営成果」を明確に示す
ジェンダーバランスの取れた経営体制が、成長や収益力の向上につながることを明確に示すことが重要だ。多様性を「理念」ではなく「経営成果と直結する戦略」として位置づけることで、組織全体の本気度が高まり、持続的な成果につながげられる。
＜具体的アクション例＞
・女性管理職比率を中期経営計画やKPIに明確に組み込む
・女性比率と業績指標（売上成長率・新規事業創出数等）の相関を分析・可視化
・経営会議で四半期ごとに進捗レビューを実施
・管理職評価制度に「多様性推進」の項目を組み込む
・投資家・金融機関向け資料にダイバーシティ指標を記載

２意思決定の場に多様な視点を組み込む
ジェンダー平等を前進させるには、多様な人材が"参加する"だけでなく、“意思決定に影響を与える立場”にいることが不可欠だ。また、その取り組みを自社内にとどめず、取引先やパートナーにも広げることで、より強い企業基盤を築くことができる。
＜具体的アクション例＞
・サクセッションプランに女性候補者を明示的に組み込む
・重要プロジェクト・新規事業の責任者に女性を登用
・役員候補育成プログラムを設計（スポンサー制度の導入）
・社外取締役・アドバイザリーボードの多様化
・主要サプライヤー選定基準にDE&Iの視点を反映

３取り組みを“見える化”し、社内外に発信する
多様性への取り組みは実行だけでなく、社内外に示すことが重要だ。透明性のある情報開示は、優秀な人材の獲得や投資家からの評価向上、企業ブランド強化につながる。
＜具体的アクション例＞
・女性管理職比率・目標値・進捗を統合報告書やWEBで開示
・女性リーダーのインタビューや事例紹介を発信
・ESG説明会でダイバーシティ戦略を説明

※本調査の総括コメントは、添付のPDFをご参照ください。
「ジェンダー平等推進に継続的に取り組むためには」
矢島洋子｜三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社執行役員
チーフ・ダイバーシティ＆インクルージョン・オフィサー（CDIO）　主席研究員

以上

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2026年版　世界35カ国の中堅企業の経営幹部への調査概要
調査実施期間： 2025年7月~10月
参加国数： 35カ国
(アジア太平洋地域) 日本、オーストラリア、中国、インド、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、フィリピン、韓国、ベトナム
(EU加盟国) フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、スペイン、スウェーデン、オランダ
(北米・南米) 米国、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、チリ、コロンビア
(アフリカ) 南アフリカ、ナイジェリア、エジプト、ケニア、モロッコ、ボツワナ
(その他)英国、トルコ、アラブ首長国連邦

調査対象：世界35カ国4,265社の中堅企業ビジネスリーダーまたは経営トップ
日本からは従業員数100名以上1,000名未満の全国の中堅・中小企業から140社の意志決定権を持つ経営層が回答した。

調査方法：質問票を各言語に翻訳し、オンラインおよび電話で聞き取り調査を行い、調査会社Dynataがデータの取りまとめを行った。

利用上の注意：統計の数値は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、総数と内訳の合計は必ずしも一致しない。

本文書の経営幹部には、次の役職を含む：
最高経営責任者(CEO)／常務取締役、最高執行責任者 (COO)、グループ会社責任者（法務・総務）、最高財務責任者 (CFO)、最高情報責任者 (CIO)、最高技術責任者 (CTO)、人事本部長、最高マーケティング責任者 (CMO)、チーフ・サステナビリティ・オフィサー、チーフ・コマーシャル・オフィサー、チーフ・コミュニケーション・オフィサー、会長、パートナー、共同出資者、共同経営者　等。

太陽グラントソントン
所在地：東京都港区元赤坂1-2-7 赤坂Kタワー18F
代　表：梶川　融
グループ会社：太陽有限責任監査法人、太陽グラントソントン税理士法人、太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社、太陽グラントソントン株式会社、太陽グラントソントン社会保険労務士法人、株式会社サンライズ・アカウンティング・インターナショナル

＜Grant Thornton＞
監査・保証業務、税務関連業務、アドバイザリーサービスを提供している相互に独立した会計事務所およびコンサルティング会社から構成される世界有数の国際組織です。それぞれに独立した世界各地のメンバーファームが、成長への潜在的な能力の扉を開くビジネスパートナーとして、ダイナミックな組織にサービスを提供しています。世界150以上の国と地域、80,000人以上の従業員が、クライアント、そして私たちが住み働く地域社会に対して、変化をもたらすサービスの提供に重点的に取り組んでいます。

2025年版世界35カ国における中堅企業のサステナビリティ経営に関する意識調査

太陽グラントソントン — Wed, 05 Nov 2025 13:30:00 +0900

報道関係者各位
プレスリリース
2025年11月5日
太陽グラントソントン

2025年版世界35カ国における中堅企業のサステナビリティ経営に関する意識調査
（サステナビリティ経営の拡大：中堅企業が描く持続的成長への道）
・中堅企業の約9割(86.0%)が本年、サステナビリティへの投資を「維持または拡大」へ
・投資の主要な動機は、昨年に引き続き、「市場競争力」と「ブランドレピュテーション」
・規制対応よりも「商業的なメリット」が意思決定を大きく後押し

太陽グラントソントンは、グラントソントン加盟国において同時に実施した世界調査の一環として、世界35カ国の中堅企業の経営者に対してサステナビリティ経営に関して尋ねる意識調査を実施し、その結果を公表した。調査の概要は、以下の通り。

サステナビリティ投資は「継続・拡大」が多数派 2025年初頭は、地政学的緊張、厳しい金融環境、エネルギーの不安定化などを背景に、自国優先の経済政策の広がりや化石燃料の優遇、環境政策・規制の後退に対する懸念が高まった。国連の持続可能な開発目標(SDGs)の進捗でも、順調と評価された目標は、わずか17%にとどまっている。1しかしながら、グラントソントンの調査によれば、中堅企業の86.0%が今年、サステナビリティへの投資を「維持」または「拡大」すると回答している。

図1：ESG/サステナビリティ施策への投資計画の方向性

サステナビリティ投資は「成長の源泉」多くの中堅企業は、サステナビリティへの取り組みが業務効率の改善、顧客獲得、長期的な収益性の向上に結び付くと捉えている。投資の主な動機として、「市場競争力」と「ブランドレピュテーション」が回答の上位を占め、2025年はさらにその比率が上昇した（市場競争力については、2024年の31.3%から2025年には41.6%へ、ブランドレピュテーションについては、2024年の31.9%から2025年には38.0%へ）。とりわけ「市場競争力」の伸びが顕著で、今年は「ブランドレピュテーション」を上回り最大要因となった。サステナビリティは、競合に勝ち、顧客に選ばれるための実践的手段として位置づけられている。
日本では、「市場競争力」を主要動機として挙げる割合が、2024年の52.0%から2025年は50.1%へとわずかに低下したものの、依然として過半を占め高水準である。一方、「ブランドレピュテーション」は、32.7%から26.1%へと低下した。（要因の第一位から第三位までを合算。）

図2：ESG/サステナビリティ施策へ投資および注力する要因のうち「市場競争力」および「ブランドレピュテーション」の占める割合（第一位から第三位までを合算）（％）

図3：ESG/サステナビリティ施策へ投資および注力する最大の要因（第一位から第三位までを合算）
（％）

規制圧力よりも「商業的メリット」が強いドライバーサステナビリティ施策への投資は、長期的な収益性・売上の向上と明確に関連付けられている。「長期的に収益性を高める」と回答した企業は、調査対象国平均・日本ともに54.0%であった。また、「長期的に売上を増やす」と回答した企業は、調査対象国平均では51.3%、日本では52.4%であり、ともに高い割合を示し、否定的な回答はわずかにとどまった（調査対象国平均：2.0%、日本：3.2%）。規制への受動的対応ではなく商業的な牽引力が投資判断をより強く押し上げていることが浮き彫りになった。

図4：ESG/サステナビリティの向上によって達成しやすくなる事業目標（％）

投資対象分野投資対象は多岐にわたるが、調査対象国全体としては、依然として「再生可能エネルギー」(43.5%)が最多である。「再生可能エネルギー」は二酸化炭素排出量削減やコスト削減に直結しやすく、各種優遇措置の活用もしやすい点が背景にある。社会的側面では、一部地域でDEI（多様性・公平性・包摂性）への反発が報じられたものの、多様性と包摂施策への投資割合はむしろ増加している。特に米国では、31.0%から44.8%へと拡大した。環境・社会の両面にわたり、中堅企業の投資は継続・拡大している。
日本では、「効率性を高めるためのデジタル化」（40.3%）がもっとも高い割合を占めており、「再生可能エネルギー」（34.7%）、「持続可能な調達／サプライチェーン改革」（34.7%）が続く。

5 ： ESG/ サステナビリティ施策への投資予定分野 (%)

日本におけるESG/サステナビリティへの注目の高まり経済産業省などの政府機関や自治体の支援策を背景に、中堅・中小企業でもESG経営への関心が広がりつつある。フォーバルGDXリサーチ研究所「中小企業の”ESG経営”の実態調査（2024年11月）」2では、約6割の企業が「商品・サービスの改善」に取り組む一方、ESG経営の認知・理解にはばらつきがみられる。さらに、「中小企業白書2025」3（中小企業庁）では、研究開発・イノベーションや海外展開を成長戦略に据える企業が増加しており、さらなる成長を目指す動きが強まっている。このことは、グローバルの動きとも呼応している。

逆風下でもレポーティングは継続 2025年初頭、EUのCSRD(企業サステナビリティ報告指令)の適用範囲見直しや米国SECの気候関連情報開示ルール見直しなどにより、企業がサステナビリティ報告の縮小が懸念されているにもかかわらず、中堅企業の72.9%が「サステナビリティ報告を継続する」と回答している。その理由として、44.8%は「ビジネス上合理的」、35.9%は「自社の事業目的と合致する」としており、報告が経営の中核に根付いている実態が示された。
日本においても、回答企業の63.3%が「サステナビリティ報告を継続する」と回答している。

図 6 ： CSRD 導入・ SEC 規制変更を受けた ESG/ サステナビリティ報告への対応方針（％）

日本の中小企業の状況は、フォーバルGDXリサーチ研究所が行った2025年5月発表の「BLUE REPORT 2025」4によると、DXの認知度は約６割あるが、GXの認知度は約３割、つまり、「デジタル・トランスフォーメーション」という考え方・取り組みより、「グリーン」が絡むと認知・実践が遅れる。また、「GXに取り組んでいる経営者」は、取り組みを今後も継続するとする回答が９割を超える。制度の利用やノウハウの外部調達により、意思と実践のギャップを埋めていく必要がある。

今回のグラントソントンによる調査で、サステナビリティ施策のための「投資継続年数」についての調査項目があるが、日本は、「5年以上」取り組んでいる企業が最多の31.0%を占める一方、「開始前」と回答した企業の割合も調査対象国平均と比較してかなり高い割合を占める17.6%であり、比較的長く取り組んでいる企業と、取り組みが開始されていない企業とが二極化していることがうかがえる。

図7：ESG/サステナビリティ施策のための投資継続年数（％）

レポーティング制度の再設計と商機グラントソントンの調査によると、企業は政治的な変化を見過ごしているのではなく、むしろそこに商業的な機会を見出している。調査対象国全体では、中堅企業の34.5%が「CSRDの対象範囲縮小など、一部の地域でのより緩やかな方向性は、自社のニーズに合致している」と回答し、33.1%が「変更に安心した」と述べている。これは、従来の政策が「性急すぎて、実際には企業の取り組みを支援していなかった」ためだと考えられる。日本においては、「判断を保留しており今後の動向を注視している」と「引き続き重視しており方針変更はない」がもっとも高い割合を占めている。（ともに31.0%）
サステナビリティ報告は、多くの中堅企業にとってまだ新しく発展途上の分野であり、非財務データの幅広い取集・開示には複雑さを伴う。このため、多様な法規制、政策枠組み、会計基準、保証プロトコルが急速に整備されたが、このことが逆に不確実性を生むことにもなっているといえる。こうした中で、規制のスコープやスピードを調整する動きが歓迎されており、これは「サステナビリティからの後退」を意味するのではなく、企業がサステナビリティに本質的に取り組むための余地を広げている。

図8：規制変更・政治的動向を踏まえたESG/サステナビリティに対する見解（％）

規制変更は、国際市場進出にも追い風となっている。調査対象国平均では、回答企業の43.1%が「サステナビリティが輸出を促進する」と回答し、49.8%が「国外での事業拡大を可能にする」と回答している。報告要件が緩和されたことで、特にヨーロッパ市場への参入が容易になり、コンプライアンスに割くリソースを削減して、マーケティングやオペレーションに割り当てられるようになった。信頼性の高い開示は、新市場でのブランドレピュテーション向上にも資する。また、中堅企業が短期的に成果を出しやすい領域として「サプライチェーンの改善」(53.8%)が挙がった。グローバルに広がるバリューチェーンでは、サステナビリティが投資家・顧客からの信頼獲得に直結する。規制緩和は、成長と国際展開を後押しする追い風になっている。
一方、日本においては、「優秀な人材を惹きつける」（46.0%）がもっとも高い割合を示しており、「サプライチェーンの改善」（32.3%）や「国外での事業拡大を可能にする」（29.8%）などは、調査対象国平均と比較して、控えめな割合にとどまっており、また、「投資家を惹きつける」ための要因としては非常に弱い（15.3%）といえる。

図9：ESG/サステナビリティ向上によって達成しやすくなる業務目標（％）

主な障壁と克服方法グラントソントンの調査によると、最大の障壁は「コスト」(40.9%)、次いで、「規制や基準の複雑さ」(35.0%)、「遵守に必要な人的・時間的リソース」(32.3%)が続く。その他、経営陣や取締役会の賛同不足、グリーンウォッシュへの非難に対する恐れ、不正確な報告に対する報復の恐れ、組織内における知識やスキル不足、バリューチェーン全体像の可視性の欠如などが挙げられた。
日本では、コスト（資本投資）と人的・時間的リソースの不足が、調査対象国平均を上回る水準で突出している。物価上昇、人手不足、エネルギーコスト上昇など経営環境の厳しさが背景にあり、GXやESGに取り組みたいが準備体制が整わないという声が目立つ。これは前掲の「BLUE REPORT 2025」および「中小企業白書2025」の傾向とも整合する。

図10 ： ESG/ サステナビリティ施策を実施するうえでの障壁（第一位から第三位までを合算）（％）

グラントソントンからの提言グラントソントンでは中堅企業が持続可能な経済の推進において果たすべき役割を明らかにし、今後の行動指針として5つの提言を示しています。

Be heard（声を上げる）
中堅企業は、持続可能な社会を実現するうえで欠かせない存在です。行政や規制当局との対話、政策提言への参画などを通じて、自社の視点や課題を積極的に発信し、社会的な議論に参画することが求められます。

Be evidence-led（データに基づく行動）
サステナビリティへの取り組みは、定性的な理念だけでなく、定量的な根拠が重要です。報告や開示を通じて自社の取り組みを可視化し、進捗や成果を測定・共有することで、ステークホルダーからの信頼と商業的な価値を高めることができます。必要に応じて専門家の助言を得ながら、戦略的に進めることが望まれます。

Be focused（焦点を絞る）
近年の規制緩和は、企業にとって自社の実情に即した取り組みを進める好機です。自社の事業戦略や市場環境に最も関連する分野に注力し、より質の高いサステナビリティ報告と成果の最大化を目指すことが重要です。

Be collaborative（協業をすすめる）
コストや制度の複雑さなどの課題に対しては、関係者との協働が効果的です。投資家、業界団体、取引先、顧客などと連携し、共通基準の整備や効率的な仕組みづくりを進めることで、持続可能なバリューチェーンを構築することが期待されます。

Be clear（明確に伝える）
サステナビリティは、企業の成長とレジリエンスを高めるための戦略的要素です。
「気候変動対策」や「ESG」といった概念にとどまらず、「長期的成長」や「持続的な競争力強化」といった具体的な価値として、自社の取り組みを明確に伝えることが重要です。

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1 The Race Against Time: Why the World is Falling Behind on the Sustainable Development Goals – Revamp Rave Network
2 https://gdx-research.com/wp-content/uploads/2024/10/bluereport_202411.pdf
3 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/PDF/chusho.html
4 https://gdx-research.com/wp-content/uploads/2025/05/forval-bluereport2025.pdf

以上

2025年版世界35カ国における中堅企業のサステナビリティ経営に関する意識調査
（サステナビリティ経営の拡大：中堅企業が描く持続的成長への道）－概要
実施期間：
2025年4月~5月
参加国数：
35カ国
アジア太平洋地域（APAC）：オーストラリア、中国、インド、インドネシア、日本、マレーシア、フィリピン、シンガポール、韓国、タイ、ベトナム
北米・南米：カナダ、米国、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、チリ、コロンビア
欧州・中東・アフリカ地域（EMEA）：フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、スペイン、オランダ、スウェーデン、エジプト、ケニア、モロッコ、ナイジェリア、ボツワナ、南アフリカ、トルコ、アラブ首長国連邦、英国
調査対象：
世界35カ国4083の中堅企業ビジネスリーダーまたは経営トップ
日本からは従業員数100名以上1,000名未満の全国の中堅・中小企業から142社の意志決定権を持つ経営層が回答した。
調査手法：
質問票を各言語に翻訳し、オンラインおよび電話で行い、調査会社Dynataがデータの取りまとめを行った。
利用上の注意：
調査結果の数値は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、総数と内訳の合計は必ずしも一致しない。
Grant Thorntonは、1992年にヨーロッパの中堅・中小企業に関する年次調査「European Business Survey」を開始。2002年から、日本を含む世界の中堅・中小企業を調査対象に加えた「International Business Report」（IBR）として年次調査を実施。2010年11月～12月実施の調査以降は、半期または四半期ごとに調査を実施し、結果公表を行っている。

太陽グラントソントン
所在地：東京都港区元赤坂 1 2 7 赤坂Kタワー 18 F
代表：梶川融（公認会計士）
グループ会社：太陽有限責任監査法人、太陽グラントソントン税理士法人、太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社、太陽グラントソントン株式会社、太陽グラントソントン社会保険労務士法人、株式会社サンライズ・アカウンティング・インターナショナル

URL：　https://www.grantthornton.jp/

＜太陽グラントソントンが提供する事業領域＞
太陽グラントソントンは、 Grant Thornton の加盟事務所として世界水準の会計コンサルティング業務を提供します。監査・保証業務、IPO サービス、内部統制、M Aトランザクションサービス、 IFRSアドバイザリーサービス、国際/国内税務、移転価格税制コンサルティング、事業承継、財団法人支援、外資系企業に対するコーポレートサービス、労働法務コンサルティング、海外進出支援、財務・業務管理システム導入・運用コンサルティング

Grant Thornton
監査・保証業務、税務関連業務、アドバイザリーサービスを提供している相互に独立した会計事務所およびコンサルティング会社から構成される世界有数の国際組織。世界150 拠点、75,000 人以上の従業員を有します。日本では太陽グラントソントンに所属する6組織が、海外ジャパンデスクやグラントソントンメンバーファームと連携し、経済のグローバル化によって国際化するクライアントのニーズにも柔軟、且つ迅速に、高品質なサービスを提供しています。
本部：英国ロンドン　Global CEO：Peter Bodin

2025年第2四半期版世界 35 カ国における中堅企業経営者意識調査（International Business Report）

太陽グラントソントン — Wed, 06 Aug 2025 13:30:00 +0900

2025年8月6日
太陽グラントソントン

・世界35カ国の平均景況感は高水準を維持（前回調査比2ポイント減の71%）
・日本の景況感は前回調査比で9ポイント減の20%で低迷
・ITへの投資意欲：世界平均68%に対し日本47%、デジタル投資ギャップが顕在化

太陽グラントソントンは、グラントソントン加盟国において実施する世界同時調査の一環として、世界35カ国の中堅企業の経営者に対して今後の自国経済の見通しや自社の経営状況などに関して尋ねる中堅企業経営者意識調査（IBR: International Business Report 2025年第2四半期版・2025年4月～5月実施分）を実施し、その結果を公表した。

今回の調査では、調査対象国平均の景況感は前回調査（2025年1月～2月実施分）(1)　比で2ポイント減と若干減少したものの71%と高水準の範囲に留まっており、今後1年間の見通しについて楽観的である。

図1：日本、調査対象国平均、各調査対象地域の景況感の推移（2021年下期～2025年第2四半期）

OECD Economic Outlook 2025/1によると、「2025年3-4月のビジネス信頼感が長期平均を上回り、BCI（2）は101超で推移」としており、中堅企業だけでなく、世界的な傾向であることがうかがえる。(3)
しかしこの見通しは、地域により大きく異なる。北米では2ポイント増の81%、南米は3ポイント増の66%、欧州は1ポイント増の61%と、上昇または安定を見せている中、アフリカは2ポイント減の69%、アジア太平洋地域では6ポイント減の68%となっている。

日本の景況感は、前回調査比9ポイント減の20%であり、2024年第4四半期以降減少し続けており、アジア太平洋地域の中でも極めて悲観的である。また、日銀の短観（2025年3月調査）でも、大企業、中堅企業、中小企業ともに、業況判断DIは総じてマイナスを示している。（4）

図2：今後の経営上の制約となりうる事項

前回調査と同様に、経済情勢の不確実性に対する懸念が6ポイント増加の61%であり、成長への制約としてもっとも多く挙げられている。米国関税の不確実性は依然として残っており、中堅企業の不安感をさらに強めている。地政学的混乱に対する懸念は6ポイント増の53%と過去最高を記録し、サプライチェーンに関する懸念も1ポイント増加で過去最高の49%に達した。将来の受注不足を懸念する回答も3ポイント増の50%を記録した。

日本においても、経済情勢の不確実性に対する懸念は、11ポイント増の58%と調査対象国平均に近い割合を示している。また、即戦力確保の難しさ（10ポイント増の57%）、人件費（4ポイント増の56%）の2項目については、調査対象国平均を上回る割合を示しており、日本における懸念点として際立っている。一方、調査対象国平均と比べ、日本では懸念として挙げられている割合が低い項目は、関係当局による規制（9ポイント増の32%）、資金不足（4ポイント増の27%）、地政学的混乱（10ポイント増の35%）、環境的制約（3ポイント減の26%）、サプライチェーン（3ポイント増の34%）などである。地政学的混乱については、調査対象国平均とは大きく離れるものの（18ポイント）、前回調査比で10ポイント増となっており、日本においても関心の高まりが感じられる。

図3：今後1年間で増加が見込まれる分野

世界におけるこのような不安感の高まりは、中堅企業の国外市場に対する懸念を誘引しており、輸出の増加を見込む経営幹部の割合は3ポイント減の50％にとどまった。また、国内市場以外からの収益の増加を見込む割合は4ポイント減の48％だった。しかし、販売先国数の拡大を計画している回答者の割合は48%で横ばい、国内市場以外の市場を担当する従業員数の増加を期待している割合も40%で横ばいとなった。

日本においては、販売価格の増加を見込む企業の割合が引き続き高水準を維持しており、唯一調査対象国平均を上回る割合を示している。輸出量、国外市場からの収益、販売先国数、国内市場以外の市場を担当する従業員の割合、国内市場以外のサプライヤーやアウトソーサーの利用の増加見込みは、調査対象国平均よりも大幅に低い割合を示しており、対外的なビジネスを拡大していこうとする気運が総じて控えめであると言える。

世界各国の政府が、米国との新たな貿易協定の締結や新たな貿易相手国の開拓などを通じて、グローバル経済の再構築に取り組んでいるのと同様に、企業の経営幹部たちもテクノロジーへの投資によって自社のビジネスを再構築することに引き続き注力している。ITは依然として中堅企業にとって最重要投資分野であり、経営幹部の68％が今後12ヵ月間で支出を増やす計画だ。中でも、AIへの投資は、前四半期から2ポイント減少したものの、67％と依然として最も高い割合を占めている。

図4：今後1年間の投資分野

2025年1月のハーバードビジネスレビューも、「生成AI導入が2025年の主要成長ドライバー」としており5、世界経済フォーラムによる Future of Jobs Report 2025 もまた、「2030年までに1.7億人の新規雇用、AI・ビッグデータ技能の需要は全業種で90%以上が拡大」すると試算しており6、AIへの投資は今後も高い割合が維持されることが予想される。

日本においては、人材への投資の増加を見込む割合は3ポイント増の63%で、調査対象国平均を上回るが、テクノロジーへの投資は6ポイント減の47%、研究開発への投資は2ポイント減の39%、工場・機械設備への投資は3ポイント減の34%と、いずれも調査対象国平均から大きく乖離して低い割合を示している。
人材における投資予定内容として、日本ではスキルアップを予定しているとする割合が高く、リーダーシップの育成や、組織文化・新しい働き方、DEI戦略などは調査対象国平均から大きく離れることから、個々人のスキルアップがより重視されており、組織的な取り組みへの投資意欲が相対的に低いことがうかがえる。
また、テクノロジーにおける投資予定内容として、AIへの投資は、調査対象国平均は67%と高い割合を維持しているのに対し、日本は47%であり、AIに対する投資が慎重であり、デジタルギャップが顕在化している。

図5-a：「人材」における投資予定内容

図5-b：「テクノロジー」における投資予定内容

ーーーーーー
(1) 前回調査(2025年1月～2月実施分)は、グローバルレポートのみ
(2)BCIとは、企業信頼感指数（Business Confidence Index）のことで、製造業における生産、受注、完成品の在庫の動向に関する世論調査に基づいて、将来の事業展開の指標を提供する標準化された信頼感指標
(3) OECD Economic Outlook, Volume 2025 Issue 1 | OECD
(4) 短観（要旨）（2025年3月） : 日本銀行 Bank of Japan
(5) 9 Trends That Will Shape Work in 2025 and Beyond
(6) The Future of Jobs Report 2025 | World Economic Forum

2025年第2四半期版
世界35カ国における中堅企業経営者意識調査（IBR: International Business Report）－概要実施期間：
2025年4月16日~5月29日
参加国数：
35カ国
アジア太平洋地域（APAC）：オーストラリア、中国、インド、インドネシア、日本、マレーシア、フィリピン、シンガポール、韓国、タイ、ベトナム
北米・南米：カナダ、米国、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、チリ、コロンビア
欧州・中東・アフリカ地域（EMEA）：フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、スペイン、スウェーデン、エジプト、ケニア、モロッコ、ナイジェリア、南アフリカ、トルコ、アラブ首長国連邦、英国、ボツワナ、オランダ
調査対象：
世界35カ国4,083の中堅企業ビジネスリーダーまたは経営トップ
日本からは従業員数100名以上1,000名未満の全国の中堅・中小企業から142社の意志決定権を持つ経営層が回答した。
調査について：
質問票を各言語に翻訳し、オンラインおよび電話で行い、調査会社Dynataがデータの取りまとめを行った。
分析手法：
景況感について、各国の全回答数のうち「非常に楽観的」または「やや楽観的」と回答した回答者の割合を当該国の景況感とする（単位:%）。
利用上の注意：
調査結果の数値は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、総数と内訳の合計は必ずしも一致しない。
Grant Thorntonは、1992年にヨーロッパの中堅・中小企業に関する年次調査「European Business Survey」を開始。2002年から、日本を含む世界の中堅・中小企業を調査対象に加えた「International Business Report」（IBR）として年次調査を実施。2010年11月～12月実施の調査以降は、半期または四半期ごとに調査を実施し、結果公表を行っている。

太陽グラントソントン
所在地：東京都港区元赤坂 1 2 7 赤坂Kタワー 18 F
代表：梶川融（公認会計士）
グループ会社：太陽有限責任監査法人、太陽グラントソントン税理士法人、太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社、太陽グラントソントン株式会社、太陽グラントソントン社会保険労務士法人、太陽グラントソントン・アカウンティングサービス株式会社
URL：　https://www.grantthornton.jp/

＜太陽グラントソントンが提供する事業領域＞
太陽グラントソントンは、 Grant Thornton の加盟事務所として世界水準の会計コンサルティング業務を提供します。監査・保証業務、IPO サービス、内部統制、M Aトランザクションサービス、 IFRSアドバイザリーサービス、国際/国内税務、移転価格税制コンサルティング、事業承継、財団法人支援、外資系企業に対するコーポレートサービス、労働法務コンサルティング、海外進出支援、財務・業務管理システム導入・運用コンサルティング

Grant Thornton
監査・保証業務、税務関連業務、アドバイザリーサービスを提供している相互に独立した会計事務所およびコンサルティング会社から構成される世界有数の国際組織。世界150 拠点、73,000 人以上の従業員を有します。日本では太陽グラントソントンに所属する6組織が、海外ジャパンデスクやグラントソントンメンバーファームと連携し、経済のグローバル化によって国際化するクライアントのニーズにも柔軟、且つ迅速に、高品質なサービスを提供しています。
本部：英国ロンドン　Global CEO：Peter Bodin

以上

７／２９開催　太陽グラントソントン主催セミナー【日系企業は今、海外でどう動く？】

太陽グラントソントン — Thu, 10 Jul 2025 08:30:00 +0900

2025年7月10日
太陽グラントソントン｜Grant Thornton Japan

【開催概要】日　時：2025年7月29日（火）13：00 ～ 17：00（12：30受付開始）
会　場：野村コンファレンスプラザ日本橋６F　大ホール
　　　　https://www.nomura-nihonbashi.com/conference/access.php
　　　　東京都中央区日本橋室町2丁目4番3号YUITO 日本橋室町野村ビル6F
　　　　東京メトロ銀座線・半蔵門線「三越前」駅（A9出口）徒歩1分
　　　　JR総武本線「新日本橋」駅　徒歩3分
定　員：150名（オンライン／アーカイブ配信は行いません）
参加費：無料（事前申込制）
主　催：太陽グラントソントン| Grant Thornton Japan
お申込： https://www.nna.jp/s/oNVyYqPgNB

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第2次トランプ政権の影響、長期化するロシア・ウクライナ戦争、分断が進む世界経済。
こうした激動の国際情勢は、関税・為替・サプライチェーンなどに大きな影響を及ぼし、貴社のビジネスにも少なからぬインパクトを与える可能性があります。

第一部では、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社（MURC）による基調講演を通じて、国際情勢の日本企業への波及を読み解きます。

続く第二部パネルディスカッションでは、太陽グラントソントンの米国・中国・インド・ベトナム・ASEAN各国の駐在員が登壇し、各国における第2次トランプ政権が投資に与える影響、現地日系企業の動向、そしてグラントソントンのネットワークが提供する
支援内容について、実務的な視点からご紹介いたします。

また、講演終了後には、講演者と直接対話できる国別交流・ブースもご用意。今後の貴社の拠点戦略・リスク対策の検討にお役立ていただける実践的なセミナーです。是非ご参加ください。

お申込： https://www.nna.jp/s/oNVyYqPgNB
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【プログラム】 13:00~13:15　ご挨拶
伏見将一｜Grant Thornton Japanパートナー

13:15~14:00
基調講演「トランプ2.0」
三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社　島村哲生氏｜長谷川賢氏

14:10~15:40
パネルディスカッション
Grant Thornton Japan 各国駐在員（米国、中国、インド、ベトナム、ASEAN）

15:50~16:50
講演者との交流会及び個別相談会

16:50~17:00　クロージング

※プログラムは一部変更になる可能性があります。予めご了承ください。

お申込： https://www.nna.jp/s/oNVyYqPgNB
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【基調講演】 ■島村哲生氏
三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社｜グローバルコンサルティング部グローバルストラテジー室長｜ディレクター
慶應義塾大学理工学部卒業後、三菱UFJリサーチ&コンサルティング入社。海外事業戦略策定、進出支援、
アライアンス戦略策定などに従事

■長谷川賢氏
三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社｜グローバルコンサルティング部シニアマネージャー
東京大学工学部卒業、同大学院工学系研究科修了。総合コンサルティングファーム、化学メーカー経営企画職を経て現職。
日本企業の海外進出支援に従事

【パネルディスカッション】 ■海老原弘樹　Grant Thornton China｜Japan Desk マネジャー
■白砂克平　Grant Thornton India｜Japan Desk ディレクター
■高倉隆行　Grant Thornton US｜Japan Desk シニアアソシエイト
■谷口雅宣　Grant Thornton Vietnam｜Japan Desk ディレクター
■辻充博 Grant Thornton Japan｜Japan Desk パートナー
■横田学　Grant Thornton India｜Japan Desk ディレクター

お申込： https://www.nna.jp/s/oNVyYqPgNB

2025年版　世界31カ国の中堅企業の経営幹部における女性登用率

太陽グラントソントン — Thu, 06 Mar 2025 18:00:00 +0900

2025年版　世界31カ国の中堅企業の経営幹部における女性登用率

太陽グラントソントンは、グラントソントン加盟主要31カ国に対して実施する世界同時調査の一環として、中堅企業の経営幹部における女性登用率に関する意識調査を実施し、その結果を公表した。（調査期間：2024年10月～12月、調査対象：非上場企業を中心とする世界31カ国の中堅企業経営者）

・世界の中堅企業の経営幹部における女性登用率は34%に上昇、ジェンダーパリティ達成は2051年の予測
・日本の中堅企業の経営幹部における女性の登用状況は、堅実に改善中
・外部を巻き込んだダイバーシティの推進、役員人事の数値目標の設定、女性リーダーの育成基盤が必要

【表1】中堅企業の経営幹部における女性登用率(%)(過去21年間)

本年の調査では、全調査対象国の中堅企業平均は、経営幹部の3人に1人以上(34.0%)が女性であった。2024年と比較して、0.5ポイント増加しており、経営幹部における男女平等への進展が、過去5年間の推移よりも上回っていることを示している。（表2）
この進展のおかげで、経営幹部の半数を女性が占めるようになる時点は、 2053 年（前回のグラントソントンの調査結果）から 2051 年に前倒しされる試算となり、これは女性にとっても中堅企業にとっても前向きな一歩であるといえる。しかしながら、平等が実現するまでの道のりはまだまだ長く、継続的な取り組みが求められる。

左【表2】中堅企業の経営幹部における女性登用率(%)
右【表3】中堅企業の経営幹部に女性を登用していない企業の比率(%)

※ エジプト、ケニア、モロッコは、本年より調査対象国となったため、2024年以前のデータはなし。

調査対象国全体を見渡すと、女性の経営幹部がいない中堅企業はごく少数で、経営幹部に一人も女性を登用していないと答えた中堅企業はわずか4.1%にとどまり、昨年の6.7%から2.6ポイント減少した。（表3）特に、中国、インドネシア、米国では、経営幹部が全員男性の中堅企業はない。これは大きな進歩であるといえる。

経営幹部に占める女性の割合：日本、引き続きワースト1位だが・・・
日本における、経営幹部に占める女性の割合は 18.4%であり、調査対象国平均に遠く及ばず、不名誉なワースト1位にとどまっている。（表2）しかしながら、 2004年の調査開始から2018年に至るまで、一桁台の比率であったことを考えると、2019年以降の増加は大幅な改善といえる。（表1）また、経営幹部に女性を登用していない企業の比率は年々減少傾向であり、この点においては改善傾向にあるといえる。（表3）

【表4】過去12ヶ月の間に、外部関係者のうち経営幹部の男女バランスや多様性の改善に取り組んでいることを示すよう求めたのは誰か。（複数回答）(%)

外部からのプレッシャーが企業の意識改革を加速させる
過去12カ月の間で、外部関係者のうち経営幹部の男女バランスや多様性の改善に取り組んでいることを示すよう求めたのは誰かと尋ねたところ、調査対象国全体では、最も頻繁に改善を求めてきたのは「潜在的な新規投資家」（35.2%）、次に「潜在的な方新規顧客」（31.1%）、「既存投資家」（26.5%）と続く。一方、日本においては、「該当なし」(41.3%)が最も大きく占め、「潜在的な新規顧客」(18.9%)、「潜在的な投資家」(18.2%)、「既存投資家」(16.1%)と続く。日本では、外部からの圧力が全体的にあまり強くないと言える。（表4）

ジェンダー平等推進戦略の内容
ジェンダー平等推進戦略の中で、最も多く挙げられたのは「従業員給与」に関するもので、調査対象国全体では中堅企業の39.3%がこの戦略を策定していた。しかし、日本と調査対象国の平均を比べると、大きな差が見られる項目も見受けられる。
日本は、「役員・パートナーの賞与」「リテンション」「経営幹部ポジション」の3項目で調査対象国の平均を15ポイント以上下回った。さらに、「従業員賞与」「ネットワーキング」「メンタリング」「トレーニング」の4項目でも10～15ポイントの差があった。
この結果から、日本ではこれらの分野でのジェンダー平等推進戦略の取り組みが、他国と比べて遅れていることがうかがえる。（表5）

【表5】ジェンダー平等推進戦略として、どのような内容を策定していますか。(複数回答)(%)

ジェンダー平等推進戦略が与える影響
ジェンダー平等推進戦略が、どのような影響をもたらしたと考えるか、調査対象国全体として最も多く挙げられたのは、「従業員全体が社内で平等に扱われていると感じる」(31.1%)という企業文化の醸成に役立っているというものだった。しかし、日本は「事業が革新的である」「事業が顧客・パートナー・投資家にとってより魅力的になる」「社内の偏見を克服した」という3項目で、調査対象国の平均より10ポイント以上低い結果となった。
このことから、日本ではダイバーシティの推進が、社内の偏見をなくし、事業の革新につながること、さらには顧客・パートナー・投資家にとっての魅力向上につながることへの意識や理解が、十分に浸透していないことがうかがえる。（表6）

【表6】ジェンダー平等推進戦略は、どのような影響を及ぼしたと思いますか。(複数回答)(%)

ダイバーシティへの推進力を高めるために
今年の調査結果を受けて、グラントソントンは国際女性デーに「行動を加速する―Accelerate Action－」をテーマに設定し、企業が次世代の人材、投資、顧客、さらには成長の機会を確実に捉えるためには、ダイバーシティ推進に向けた取り組みを着実に進めることが求められている、と発信している。企業の持続的な成長には、多様な視点を取り入れた意思決定が欠かせない。しかし、現在の進展ペースでは、経営層のジェンダーパリティを実現するまでに25年以上かかるとグラントソントンは本調査で予測している。こうした課題に対応し、より多様で持続可能な組織づくりを進めるために、次の3つの視点を提案している。

１　サプライチェーン全体でのダイバーシティ推進の働きかけ
取引先や投資先、提携企業などにもダイバーシティ推進を促すことで、より広範な変革が期待できる。企業同士が連携することで、相互の意識改革が進み、変化が加速すると考えられる。

２　影響力のある役員人事における目標設定
取締役会などのガバナンス層において、多様性を意識した人材登用を進めるため、具体的な目標を設定することが有効。企業の未来を見据えたリーダーシップのあり方を再構築することで、持続的な成長につなげることができる。

３　女性リーダー育成のための環境整備
ネットワーキング、メンタリング、研修の機会を充実させ、キャリアのあらゆる段階で女性が成長できる仕組みを整えることが重要である。経営層への登用だけでなく、長期的に活躍できる環境をつくることで、企業全体の発展にも寄与する。

ーーーー
矢島洋子
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
チーフ・ダイバーシティ＆インクルージョン・オフィサー（CDIO）　主席研究員

　2025年の調査においても、日本は「経営幹部における女性登用率」「経営幹部に女性を登用していない企業の比率」の両指標で、31か国中最下位となっている。女性登用率については、31か国中28か国が30％以上に到達しており、40％以上の国も５か国ある。一方、10％台の国は日本のみである。
　日本で女性活躍推進法が施行された2016年からの女性登用率の推移（表1）をみると、日本の女性登用率も上昇はしているものの、他の国の10年前の水準にも追いつかない状況である。女性活躍推進法では、企業に自主行動計画の策定や目標設定を求めている。施行当初は301人以上の企業が対象であり、2022年からは101人以上の企業が対象となった。こうしたポジティブ・アクションは、効果を上げなかったのであろうか。

女性活躍推進法の効果
　厚生労働省「雇用均等基本調査」で、「課長相当職に占める女性割合」の企業規模別の推移をみると、女性活躍推進法の成立した2015年度から直近の2023年度までの８年間で、どの規模の企業も一定程度、女性比率は上昇している。特に、「100～299人」「5000人以上」の規模の上昇ポイントが大きい。2015年から、さらに９年遡った2006年のデータをみると、この頃は「規模の小さな企業ほど課長相当職に占める女性割合が高い」という傾向にあったことがわかる。中小企業では、女性活躍推進は難しいと思われているが、かつては、中小企業の方が、女性の正社員比率も高く、管理職比率も高い状況があった。大企業では、両立支援などの制度は充実しているが、長時間で画一的な働き方と単線型キャリアを背景として、

表7　【日本】規模別　課長相当職に占める女性割合の推移

出所：厚生労働省「雇用均等基本調査」より作成。

結婚・出産時の離職率が高かった。一方、中小企業では、制度は整っていなくても、従業員のニーズに応じた柔軟な働き方を提供することが可能だったことなどから、就業継続が大企業と比べればしやすかった。あくまで平均の話であり、中小企業間の差が大きい状況は今も昔も変わっていない。
　2006年から2015年の変化をみると、「30～99人」と「5000人以上」で女性割合が高まり、グラフは両端が上がる形となっている。この間、「100～299人」「300～999人」という、グラントソントンの国際調査の対象となる「中堅企業」の女性割合の伸びが小さい。2006年から2015年の変化と、2015年から2023年の変化を比較すると、従業員100人以上のいずれの企業規模でも、2015年から2023年の方が増加ポイントは大きくなっている。さらには、企業規模が大きなほど、増加ポイントが大きくなっている。女性活躍推進法によってわずかではあるが、変化が加速されたという効果はあるようだ。だが、その直近の2023年度調査で「300～999人」の中堅企業は、もっとも女性割合が低くなっており、当初から女性活躍推進法の対象となっていながら、この規模での変化が鈍いことは大きな課題といえよう。
　ちなみに、なぜ、2015年から８年ではなく９年遡ってみているかと言えば、「雇用均等基本調査」の2007年度報告では、この指標データが採れないためである。また、なぜ「課長相当職以上」ではなく「課長相当職」でみているかといえば、2015年度、2023年度調査には、「課長相当職以上」というデータがあるが、2006年度には「係長相当職以上」しかないためである。それほど、当時は、課長相当職女性がいなかったということであろう。このように、日本では統計データの整備も遅れており、20年正確に遡って推移を確認することも難しい状況があり、こうしたことも女性活躍の「見える化」の課題であろう。

表8　【日本】規模別　役員に占める女性割合の推移
出所：厚生労働省「雇用均等基本調査」より作成。

　次に、同調査で役員に占める女性割合をみると、こちらも、2006年時点では、企業規模が小さいほど割合が高い、という傾向にあった。しかし、その後、2015年では、「5,000人以上」のポイントが大きく上昇し、さらに2023年には、「1,000～4,999人」と「5,000人以上」のポイントが上昇した。大企業に対しては、女性活躍推進法を通じた計画や目標設定が一定の効果を上げた可能性がある。一方で、1,000人未満のいずれの規模でも、2015年から2023年にかけて女性割合が減少した。役員に関しては、2023年10月に東京証券取引所がプライム市場の上場規程の改定を行い、「2030年までに女性役員の比率を30％とする」などの基準を導入したことから、大企業を中心に、今後さらに役員比率が高まり、企業規模間での差が開いていき、中堅企業の停滞感が明確になることが懸念される。

外部からのプレッシャーを力にできるか
　グラントソントンの今年度調査では、顧客や投資家などの外部からのプレッシャーがダイバーシティの推進に貢献しており、今後もこうした動きが加速することが期待されている。日本の中堅企業では、これまでそうしたプレッシャーを感じていないという企業が多いが、今後は、業界内やサプライチェーンとの関係性で動いていく可能性が高まると予想される。日本では、2024年度の法改正でカスタマーハラスメント対策が企業の雇用管理上の措置義務として課されることとなった。他国でみられるようなポジティブな影響ではないが、個別企業内の取組みだけでなく、取引先や業界内で、ネガティブな影響を排していくことが求められるようになる。マイナスからのスタートにはなるが、こうした企業間の関係性を無視できないという考え方をベースとして、前向きなダイバーシティの推進についても、外部からの影響を意識しての加速化が期待される。
　また、男女の賃金差異への着目も、本レポートで指摘されているが、日本においても、2022年から改正女性活躍推進法により賃金差異の分析・公表が求められるようになった。まだ、賃金差異に着目することの意義や有効な分析手法などが周知されているとは言い難いが、賃金差異は、管理職比率や就業継続年数以外の課題も浮かび上がらせることができる指標であることから、これを活用して、日本におけるダイバーシティ、女性活躍も加速化することが期待される。

以上

ーーーー

2025年版　世界31カ国の中堅企業の経営幹部における女性の登用率－調査概要
調査実施期間： 2024年10月~12月
参加国数： 31カ国
(アジア太平洋地域) 日本、オーストラリア、中国、インド、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、フィリピン、韓国、ベトナム
(EU加盟国) フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、スペイン、スウェーデン
(北米・南米) 米国、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ
(アフリカ) 南アフリカ、ナイジェリア、エジプト、ケニア、モロッコ
(その他)英国、トルコ、アラブ首長国連邦

調査対象：世界31カ国3,748社の中堅企業ビジネスリーダーまたは経営トップ
日本からは従業員数100名以上1,000名未満の全国の中堅・中小企業から143社の意志決定権を持つ経営層が回答した。

調査方法：質問票を各言語に翻訳し、オンラインおよび電話で聞き取り調査を行い、調査会社Dynataがデータの取りまとめを行った。

利用上の注意：統計の数値は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、総数と内訳の合計は必ずしも一致しない。表2および表3内の比率（%）が同じ国は、小数点第二位以下の数値で順位付けしている。

本文書の経営幹部には、次の役職を含む：
最高経営責任者(CEO)／常務取締役、最高執行責任者 (COO)、グループ法務顧問／グループ会社総務、最高財務責任者 (CFO)、最高情報責任者 (CIO)、最高技術責任者 (CTO)、人事部長、最高マーケティング責任者 (CMO)、最高サステナビリティ責任者、最高商務責任者、最高コミュニケーション責任者/コーポレートアフェアーズ責任者、議長、パートナー、共同出資者、共同経営者　等。

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代　表：梶川　融
グループ会社：太陽有限責任監査法人、太陽グラントソントン税理士法人、太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社、太陽グラントソントン株式会社、太陽グラントソントン社会保険労務士法人、太陽グラントソントン・アカウンティングサービス株式会社、株式会社サンライズ・アカウンティング・インターナショナル
U R L ： https://www.grantthornton.jp/

＜太陽グラントソントンが提供する事業領域＞
太陽グラントソントンは、Grant Thorntonの加盟事務所として世界水準の会計コンサルティング業務を提供します。監査・保証業務、IPOサービス、内部統制、M＆Aトランザクションサービス、IFRS アドバイザリーサービス、国際/国内税務、移転価格税制コンサルティング、事業承継、財団法人支援、外資系企業に対するコーポレートサービス、労働法務コンサルティング、海外進出支援、財務・業務管理システム導入・運用コンサルティング

＜Grant Thornton＞
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2024年版世界31カ国における中堅企業のサステナビリティ経営に関する意識調査

太陽グラントソントン — Mon, 25 Nov 2024 14:30:00 +0900

2024年11月25日
https://www.grantthornton.jp/
報道関係者各位
プレスリリース
2024年11月25日
太陽グラントソントン

2024年版世界31カ国における中堅企業のサステナビリティ経営に関する意識調査
（The journey to a sustainable future）
・中堅企業はサステナビリティをブランドレピュテーションや市場競争力を高める重要な要因として認識
・一方で、サステナビリティ施策を実施するうえではコストが最大の障壁に。多くの中堅企業が人的・時間的リソースの工面に苦慮
・調査対象国平均では7割超の中堅企業が、管轄区域の要求に沿ったサステナビリティ情報の収集・報告するにあたり、規制上の負担が中堅企業の国際的な事業拡大において障壁となる可能性を実感

太陽グラントソントンは、グラントソントン加盟国において実施する世界同時調査の一環として、世界31カ国の中堅企業の経営者に対して持続可能な企業経営に関して尋ねる意識調査を実施し、その結果を公表した。

調査背景：世界の中堅企業を取り巻くサステナビリティ経営サステナビリティは、企業の規模に関わらず「あるのが望ましいもの」ではなく、「なくてはならないもの」になりつつある今、中堅企業は、市場競争、顧客の要求、投資家の圧力に押され、さらにはますます厳しくなる規制や情報開示基準を満たす必要に迫られている。一方で、多くの中堅企業にとって、これは未知の領域であり、従うべきロードマップがないのが現状である。本調査結果をもとに、中堅企業のサステナビリティ経営への道のりを探り、中堅企業の施策や実行に移すうえでの障壁を明らかにする。

ビジネスオポチュニティとしてのサステナビリティ世界の中堅企業は、サステナビリティがもたらす商機を目の当たりにしている。一般消費者は、強い信頼性を持つブランドをますます支持するようになり、投資家は、サステナビリティがもたらす長期的価値をますます意識するようになっている。本調査によると、中堅企業がサステナビリティを重視する最も重要な要因は、調査対象国平均ではブランドレピュテーション（19%）で、日本では市場競争（23%）をあげる声が最も多かった。

図1：ESG/サステナビリティ施策へ投資および注力する最大の要因

サステナビリティ経営を目指すうえでの障壁と懸念グローバルビジネスエコシステムにおける中核としての役割を担う中堅企業の存在を考えると、中堅企業がサステナビリティ経営にあたり遭遇する障害を理解することが重要である。中堅企業がサステナビリティ施策を策定するにあたっての最大の障壁は何か尋ねたところ、日本および調査対象国平均ともに最も多かったのはコストであり（日本：20％、調査対象国平均：15％）、次いで規制や基準の複雑さであった（日本：13％、調査対象国平均：13％）。

図2：ESG/サステナビリティ施策を実施するうえでの最大の障壁

一方で、策定された施策を実施するうえで最も懸念している点について調査したところ、日本および調査対象国平均ともに、人的・時間的リソースが最大の懸念であると回答し、（日本：38％、調査対象国平均：53％）次いで要件変更の頻度をあげる声が顕著であった（日本：36％、調査対象国平均：52％）。サステナビリティに関する規制の枠組みは世界的に急速に進化し、ESG開示に関する法的責任も高まるなか、多くの中堅企業が追加的な懸念を抱えていることが浮き彫りになった。

図3：ESG/サステナビリティ施策を実施するうえでの最大の懸念

サステナビリティ経営に向けた中堅企業の取り組みの現状と今後の計画世界の中堅企業の大半が持続可能性に向けた第一歩を踏み出している。調査対象国平均では、中堅企業の92％が過去12ヶ月間に少なくとも1つの施策を実施し、62％が3つ以上の施策を実施しているとの結果がでている。一方で、中堅企業の39％がサステナビリティ目標を設定しているが、これは大企業と比べて低い割合である*。過去12カ月で実施したESG/サステナビリティ経営に向けて講じた施策や活動について尋ねたところ、調査対象国平均では、ESG/サステナビリティ戦略の策定（51％）が最も多く、次いでESG/サステナビリティ戦略の評価と情報収集、（47％）、ESG/サステナビリティ報告書の作成（40%）であった。対照的に日本の中堅企業では、いずれの施策もまだ実施していないとの回答が最も多く（31%）、次いで多かったのはESG/サステナビリティ戦略の策定（28％）、（ネットゼロなどの）ESG/サステナビリティ目標の設定（27%）であった。

図4： ESG/サステナビリティ経営に関して講じた施策や活動（複数回答可）

さらに今後の計画について尋ねてみると、調対象国平均では93％、日本では69％の中堅企業が、今後12ヶ月間のうちに少なくとも1つの施策を実施する予定であると回答した。すでに計画を実行に移している企業のうち、調対象国平均では65％が、今後12ヶ月間サステナビリティ戦略の立案を継続する予定であると回答していることから、初期フェーズにあたる取り組みであっても、完了までに時間を要することがうかがえる。

今後12カ月に戦略を実施する予定があると答えた企業は調査対象国平均で48％と約半数にのぼったものの、報告を開始する計画があると答えた企業は40％に満たなかった。サステナビリティ報告への取り組みが不足していることは、世界のすべての地域で共通していることが分かった。これは、世界の中堅企業がブランドレピュテーションの維持・向上に関心を持ち、顧客やステークホルダーにとって目に見える魅力的な行動を取っていることを反映しているとも言えるであろう。また、サステナビリティ報告への取り組みの不足については、サステナビリティ規制が複雑で、通常の監査よりもはるかに多くの時間とリソースを投資する必要があることから、多くの企業が先延ばしにせざるを得ないことも反映しているとも考えられる。サステナビリティ報告は、企業やブランドのレピュテーションにとって極めて重要である。サステナビリティの成果を目に見える形にすることで、リスクを軽減することができる。また、中堅企業にとっては、競争上の優位性を持つ分野での信頼性を確立する機会でもある。

サステナビリティと海外市場での事業展開海外市場において自国と異なる管轄区域や規制に対応することを考慮したときに、ESG/サステナビリティ要件が国際的な事業拡大において潜在的な障壁となる可能性はどの程度あると感じているかを調査しているところ、「多いにあると思う」または「多少あると思う」と回答した企業は、調査対象国では75％、日本では40%にのぼった。地域ごとでは、北米の中堅企業がこの意見に同意する傾向が最も高く、ほぼ10社のうち9社（87％）が、サステナビリティ要件が障壁になると考えている。調査対象国平均では、銀行（89%）や金融サービス（86％）など、グローバル化が進み、国境を越えた取引を大量に行うにあたって複数の法域の規制に抵触する可能性が高い業種ほど、サステナビリティ要件が事業拡大における障壁と感じている傾向が強かった。しかしながら、中堅企業は大企業に比べて機敏であるため、迅速な適応が必要な場合には有利である。中堅企業は、持続可能性を国際的な事業展開の障害ではなく、差別化の機会と捉えるべきである。

図5：海外市場において、自国と異なる管轄区域や規制に対応することを考慮したときに、ESG/サステナビリティ要件が国際的な事業拡大において潜在的な障壁となる可能性

今回の調査結果について、太陽グラントソントングループパートナー公認会計士竹村光広は次のように述べている。
「サステナビリティへの取り組みの目指すところは、ビジネスの長期的な持続可能性を確保するために、社会や環境に関連するリスクと機会を把握・評価し、適切な対策を講じることです。故に、大企業がリスク管理の実践や報告に積極的に取り組むのは非常に合理的です。一方で、十分な社内リソースを持たない中堅企業がサステナビリティへの取り組みに消極的であることは理解できます。しかし近年、サステナビリティに取り組み始める中堅企業が増加しています。その動機はさまざまで、業界トップ企業の動向に追随するケース、取引先の大企業からの要請、または欧州規制への対応などが挙げられます。本調査の結果によると、ESG/サステナビリティ経営に関して講じた施策や活動に取り組んでいない日本の中堅企業の割合は31％と、調査対象国の８％と比較すると高い数値示しています。しかし、現在金融庁の金融審議会で議論されているサステナビリティ情報開示の義務化が実現すれば、この割合はさらに減少するでしょう」

2024年版世界31カ国における中堅企業のサステナビリティ経営に関する意識調査（The journey to a sustainable future）－概要
実施期間：
2024年4月~6月
参加国数：
31カ国
アジア太平洋地域（APAC）：オーストラリア、中国、インド、インドネシア、日本、マレーシア、フィリピン、シンガポール、韓国、タイ、ベトナム
北米・南米：カナダ、米国、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ
欧州・中東・アフリカ地域（EMEA）：フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、スペイン、スウェーデン、エジプト、ケニア、モロッコ、ナイジェリア、南アフリカ、トルコ、アラブ首長国連邦、英国
調査対象：
世界31カ国3748の中堅企業ビジネスリーダーまたは経営トップ
日本からは従業員数100名以上1,000名未満の全国の中堅・中小企業から138社の意志決定権を持つ経営層が回答した。
調査手法：
質問票を各言語に翻訳し、オンラインおよび電話で行い、調査会社Dynataがデータの取りまとめを行った。
利用上の注意：
調査結果の数値は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、総数と内訳の合計は必ずしも一致しない。
Grant Thorntonは、1992年にヨーロッパの中堅・中小企業に関する年次調査「European Business Survey」を開始。2002年から、日本を含む世界の中堅・中小企業を調査対象に加えた「International Business Report」（IBR）として年次調査を実施。2010年11月～12月実施の調査以降は、半期または四半期ごとに調査を実施し、結果公表を行っている。

太陽グラントソントン
所在地：東京都港区元赤坂 1 2 7 赤坂Kタワー 18 F
代表：梶川融（公認会計士）
グループ会社：太陽有限責任監査法人、太陽グラントソントン税理士法人、太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社、太陽グラントソントン株式会社、太陽グラントソントン社会保険労務士法人、太陽グラントソントン・アカウンティングサービス株式会社
URL：　https://www.grantthornton.jp/

＜太陽グラントソントンが提供する事業領域＞
太陽グラントソントンは、 Grant Thornton の加盟事務所として世界水準の会計コンサルティング業務を提供します。監査・保証業務、IPO サービス、内部統制、M Aトランザクションサービス、 IFRSアドバイザリーサービス、国際/国内税務、移転価格税制コンサルティング、事業承継、財団法人支援、外資系企業に対するコーポレートサービス、労働法務コンサルティング、海外進出支援、財務・業務管理システム導入・運用コンサルティング

Grant Thornton
監査・保証業務、税務関連業務、アドバイザリーサービスを提供している相互に独立した会計事務所およびコンサルティング会社から構成される世界有数の国際組織。世界150 拠点、73,000 人以上の従業員を有します。日本では太陽グラントソントンに所属する6組織が、海外ジャパンデスクやグラントソントンメンバーファームと連携し、経済のグローバル化によって国際化するクライアントのニーズにも柔軟、且つ迅速に、高品質なサービスを提供しています。
本部：英国ロンドン　Global CEO：Peter Bodin

* The tough truth behind corporate net zero sustainability targets - BBC

2024年第2四半期版世界31カ国における中堅企業経営者意識調査（International Business Report）

太陽グラントソントン — Tue, 27 Aug 2024 14:30:00 +0900

2024年８月27日
太陽グラントソントン
報道関係者各位
プレスリリース

2024年8月27日
太陽グラントソントン

2024年第2四半期版
世界31カ国における中堅企業経営者意識調査（International Business Report）

・世界31カ国の平均景況感は前回調査比5ポイント増の71%、コロナ禍前の水準に回復
・日本の景況感は前回調査比で13ポイント減の25%、世界の上昇傾向と反比例する結果に
・販売価格の増加を見込む企業の割合が過去最高水準に到達

太陽グラントソントンは、グラントソントン加盟国において実施する世界同時調査の一環として、世界31カ国の中堅企業の経営者に対して今後の自国経済の見通しや自社の経営状況などに関して尋ねる中堅企業経営者意識調査（IBR: International Business Report 2024年第2四半期版・2024年4月～5月実施分）を実施し、その結果を公表した。

今回の調査では、調査対象国平均の景況感は前回調査（2024年1月～2月実施分）比で5ポイント増の71%とさらなる上昇をみせ、世界経済の回復力がうかがえる結果となった。地域ごとでは、北米が前回調査比14ポイント増の80%と、大幅な上昇を記録した。アジア太平洋地域（APAC）は前回調査比ほぼ横ばいの1ポイント減69％であった。日本の景況感は、前回調査比13ポイント減の25%であり、概ね上昇傾向を維持する他の地域とは反比例する結果となった。

図1：日本、調査対象国平均、各調査対象地域の景況感の推移（2020年上期～2024年第2四半期）

調査対象国平均での景況感の上昇の背景としては、マクロ経済の改善が追い風となり、収益性の増加を見込む中堅企業経営者が増えた点があげられ、その割合は調査対象国平均で過去最高であった（日本：45％、前回調査比1ポイント増、調査対象国平均：66％、前回調査比4ポイント増）。収益性に関して国ごとにみると、ベトナム（90%、前回調査比4ポイント増）、インド（83%、前回調査比2ポイント減）、フィリピン（83%、前回調査比2ポイント減）と、アジア太平洋地域における国々の高い水準が目立った。今後1年間で増加が見込まれる分野については、そのほかにも多くの分野において増加傾向にあり、販売価格の引き上げを計画している企業経営者の割合は、日本、調査対象国平均ともに過去最高となった（日本：54％、前回調査比9ポイント増、調査対象国平均：55％、前回調査比2ポイント増）。

図2：今後1年間で増加が見込まれる分野

インフレ率の低下、世界経済の改善、ならびに増収増益により、企業が自由に使える資金が増え、これらがかつてない水準の投資意欲につながっている。調査対象国平均でみると、テクノロジーへの投資は依然として中堅企業の優先事項であり、投資を見込む中堅企業の割合は前回調査比1ポイント増の67%であった（日本：43％、前回調査比4ポイント減）。人材への投資を増やすとする中堅企業の割合も一層増加し、過去最高水準に達した（日本：64％、前回調査比1ポイント増、調査対象国平均：59%、前回調査比1ポイント増）。

図3：今後1年間の投資分野

今後の経営上の制約となりうる事項について尋ねると、調査対象国平均では、前回調査と同様に経済情勢の不確実性を挙げる割合が最も高かった（日本：51％、前回調査比3ポイント増、調査対象国平均：55％、前回調査比1ポイント減）。また、エネルギーコスト（日本：49％、前回調査比2ポイント減、調査対象国平均：54％、前回調査3ポイント増）への懸念が再び増加した。資本コストの改善がみられたにもかかわらず、資金不足（日本：22％、前回調査比3ポイント減、調査対象国平均：45％、前回調査比5ポイント増）に対する懸念も増加がみられた。日本においては、人件費（日本：59％、前回調査比4ポイント増、調査対象国平均：51％、前回調査比2ポイント減）と即戦力確保の難しさ（日本：57％、前回調査比3ポイント減、調査対象国平均：50％、前回調査比3ポイント減）など、人材関連への懸念を持つ中堅企業の割合が依然として高かった。

図4：今後の経営上の制約となりうる事項

今回の調査結果について、太陽グラントソントングループパートナー公認会計士竹村光広は次のように述べている。
「今回の調査結果では、北米（アメリカ）に代表されるように全世界的には景況感が改善している中で、日本の景況感が低下しており、相対的に日本の景気見通しが弱気となった。この背景としては、３月に日本銀行がゼロ金利解除に踏み切るなど、日本においても遅ればせながら超金融緩和が終了するというイベントがあったことが影響しているものと思われる。日本の株価も3月半ばには一時４万円を回復していたが、ゼロ金利解除を受けてその後は37～39千円に下落した。このような経済情勢の不確実性の高まりが日本における景況感を心理的に弱めたものと考えられる。もっとも、既往の為替円安・インバウンド需要の高まりによる企業収益の改善傾向は続いており、賃金の引き上げによる雇用者所得の上昇も見られている。世界全体をみても、これまでの政策金利の大幅な引き上げにもかかわらず、米国を中心に経済は堅調に推移しており、日本経済にとってもプラスの影響となっている。全世界と比べて即戦力の確保や人件費が大きな経営上の問題となっているが、これらの解決には、省力化投資、IT投資の強化が必要である。世界的には、これらの投資意欲の高まりがうかがわれており、日本においても世界的な潮流に乗り遅れない企業経営が望まれる」

# # #
2024年第2四半期版
世界31カ国における中堅企業経営者意識調査（IBR: International Business Report）－概要
実施期間：
2024年4月19日~5月31日
参加国数：
31カ国
アジア太平洋地域（APAC）：オーストラリア、中国、インド、インドネシア、日本、マレーシア、フィリピン、シンガポール、韓国、タイ、ベトナム
北米・南米：カナダ、米国、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ
欧州・中東・アフリカ地域（EMEA）：フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、スペイン、スウェーデン、エジプト、ケニア、モロッコ、ナイジェリア、南アフリカ、トルコ、アラブ首長国連邦、英国
調査対象：
世界31カ国3748の中堅企業ビジネスリーダーまたは経営トップ
日本からは従業員数100名以上1,000名未満の全国の中堅・中小企業から138社の意志決定権を持つ経営層が回答した。
調査について：
質問票を各言語に翻訳し、オンラインおよび電話で行い、調査会社Dynataがデータの取りまとめを行った。
分析手法：
景況感について、各国の全回答数のうち「非常に楽観的」または「やや楽観的」と回答した回答者の割合を当該国の景況感とする（単位:%）。
利用上の注意：
調査結果の数値は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、総数と内訳の合計は必ずしも一致しない。
Grant Thorntonは、1992年にヨーロッパの中堅・中小企業に関する年次調査「European Business Survey」を開始。2002年から、日本を含む世界の中堅・中小企業を調査対象に加えた「International Business Report」（IBR）として年次調査を実施。2010年11月～12月実施の調査以降は、半期または四半期ごとに調査を実施し、結果公表を行っている。
太陽グラントソントン
所在地：東京都港区元赤坂 1 2 7 赤坂Kタワー 18 F
代表：梶川融（公認会計士）
グループ会社：太陽有限責任監査法人、太陽グラントソントン税理士法人、太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社、太陽グラントソントン株式会社、太陽グラントソントン社会保険労務士法人、太陽グラントソントン・アカウンティングサービス株式会社

URL：　https://www.grantthornton.jp/

＜太陽グラントソントンが提供する事業領域＞
太陽グラントソントンは、 Grant Thornton の加盟事務所として世界水準の会計コンサルティング業務を提供します。監査・保証業務、IPO サービス、内部統制、M Aトランザクションサービス、 IFRSアドバイザリーサービス、国際/国内税務、移転価格税制コンサルティング、事業承継、財団法人支援、外資系企業に対するコーポレートサービス、労働法務コンサルティング、海外進出支援、財務・業務管理システム導入・運用コンサルティング

Grant Thornton
監査・保証業務、税務関連業務、アドバイザリーサービスを提供している相互に独立した会計事務所およびコンサルティング会社から構成される世界有数の国際組織。世界150 拠点、73,000 人以上の従業員を有します。日本では太陽グラントソントンに所属する6組織が、海外ジャパンデスクやグラントソントンメンバーファームと連携し、経済のグローバル化によって国際化するクライアントのニーズにも柔軟、且つ迅速に、高品質なサービスを提供しています。
本部：英国ロンドン　Global CEO：Peter Bodin

＜本件に対する問い合わせ先＞
太陽グラントソントンマーケティング・コミュニケーション担当田代知子
TEL ： 080-4156-3706 （直通） FAX ： 03-5770-8820 email ： mc@jp.gt.com

2024年第1四半期版　世界31カ国における中堅企業経営者意識調査

太陽グラントソントン — Thu, 30 May 2024 14:30:00 +0900

太陽グラントソントン
報道関係者各位
プレスリリース

2024年5月30日
太陽グラントソントン

2024年第1四半期版
世界31カ国における中堅企業経営者意識調査（International Business Report）
・世界31カ国の平均景況感は前回調査比1ポイント増の66%、上昇傾向を維持
・日本の景況感は38%、前回調査比6ポイント増加するもアジア太平洋地域の水準から引き離される
・収益性と販売価格の見通しの上昇により、中堅企業の投資意向が一層高まる

太陽グラントソントンは、グラントソントン加盟国において実施する世界同時調査の一環として、世界31カ国の中堅企業の経営者に対して今後の自国経済の見通しや自社の経営状況などに関して尋ねる中堅企業経営者意識調査（IBR: International Business Report 2024年第1四半期版・2024年1月～2月実施分）を実施し、その結果を公表した。

今回の調査結果では、調査対象国平均の景況感は、前回調査（2023年10月～11月実施分）比で1ポイント増の66%と、ゆるやかな上昇傾向を維持した。地域ごとでは、南米が前回調査比6ポイント増の72%と伸びを見せ、アジア太平洋地域（APAC）は4ポイント増の70%に達した。近年70%超の高水準を維持していた北米は、前回調査比4ポイント減の66％であった。日本の景況感は、前回調査比6ポイント増の38%と上昇を示したが、調査対象国平均やアジア太平洋地域平均の水準から大きく引き離される結果となった。

調査対象国平均での景況感の維持には、引き続き収益性（日本：44％、前回調査比2ポイント増、調査対象国平均：62％、前回調査比2ポイント増）と販売価格（日本：45％、前回調査比1ポイント減、調査対象国平均：53％、前回調査比3ポイント増）、の増加を見込む中堅企業経営者が多かった点が背景にあるとみられる。なお、調査対象地域ごとにみると、収益性においては、近年上昇傾向を維持しているアジア太平洋地域平均がけん引し、そのうちインド（85%、前回調査比2ポイント増）、フィリピン（85%、前回調査比10ポイント増）、タイ（80%、前回調査比1ポイント増）が80%台の高水準を記録した。

また、不確実な世界情勢のなか、世界の中堅企業経営者は自社の国際的見通しにも楽観的な希望を抱いており、今後1年間に国外市場からの収益が増加すると予想する割合は調査対象国平均で過去最高水準であった（日本：31％、前回調査比横ばい、調査対象国平均：45％、前回調査比3ポイント増）。輸出の増加を見込む企業の割合（日本：22％、前回調査比6ポイント減、調査対象国平均：46％、前回調査比3ポイント増）、販売先国数の増加を見込む割合（日本：19％、前回調査比3ポイント減、調査対象国平均：42％、前回調査比2ポイント増）も調査対象国平均では上昇傾向を維持した。

中堅企業の販売価格と収益性の両方が上昇し、景況感を維持することで、インフレ圧力が吸収されることが予想され、世界の中堅企業経営者は引き続き投資に意欲的な姿勢をみせている。調査対象国平均でみると、AIの台頭により、テクノロジーの活用がもたらす経営への潜在的な影響を鑑み中堅企業経営者がテクノロジーへの投資（調査対象国平均：66%、前回調査比5ポイント増、過去最高水準）に注視している一方で、人材への投資を増やすとする割合も過去最高水準であった（調査対象国平均：58%、前回調査比2ポイント増）。これは、中堅企業の持続可能な成長を実現するためには、テクノロジーへの投資と人材への投資の両方の組み合わせが必要であることを示唆しているといえる。

今後の経営上の制約となりうる事項について尋ねると、調査対象国平均では、経済情勢の不確実性を挙げる割合が最も高かった（日本：48％、前回調査比2ポイント増、調査対象国平均：56％、前回調査比1ポイント減）。日本においては、即戦力確保の難しさを挙げる声が最も多く、その割合は過去最高水準に達した（日本：60％、前回調査比5ポイント増、調査対象国平均：53％、前回調査比3ポイント増）。調査対象国平均では人件費に対する懸念も継続しており、ここでも粘着インフレによる中堅企業への影響が表れていると言えるが、日本においてはその割合は緩和傾向にあった（日本：55％、前回調査比7ポイント減、調査対象国平均：53％、前回調査比2ポイント増）。また、テクノロジーへの投資を重要視する中堅企業が多くある半面、調査対象国平均で約半数がサイバーセキュリティーおよびデジタルリスクを経営上の制約として挙げていることが判明した（日本：37％、調査対象国平均：50％）。
対照的に、資金不足を懸念する声は比較的少なかった（日本：25％、前回調査比1ポイント増、調査対象国平均：40％、前回調査比横ばい）。ハーバード・ビジネス・レビュー*の調査によると、これはバランスシートに余剰資金を保有する企業が増えているためで、不利な出来事に対する保険のような役割を果たしている。

今回の調査結果について、太陽グラントソントングループパートナー公認会計士竹村光広は次のように述べている。

「今回の調査結果では、改めて日本経済の改善傾向が伺える結果となった。景況感については、昨年上期にコロナ禍からの脱却による経済の正常化期待もあり一時的に大きく景況感が回復したが、その後についても、当時の高い期待感には及ばないものの景況感は着実に改善傾向にあることが伺える。これは、最近の為替円安に伴う企業収益の改善と諸外国からの観光客の増加というインバウンド効果によるものと考えられる。もっとも、国際的な水準比較を行うと、他国に対して低い水準に甘んじていることも事実である。欧米を中心に、インフレの高伸に対応するため急激な政策金利の引き上げが行われたが、日本は、未だ政策金利の引き上げに踏み切れない状況にある。本調査では、人件費や即戦力の確保が経営上の課題に挙げられている。最近では、労働者賃金を引き上げる動きもみられているが、これが個人消費の増加となり、経済の持続可能な回復につなげることができるかが今後の注目ポイントと考える。日本経済にとっても大きな転換点を迎えていると言えるだろう」

参考
*Why Are Companies Sitting on Cash Right Now?
https://hbr.org/2024/02/why-are-companies-sitting-on-cash-right-now
# # #

2024年第1四半期版
世界31カ国における中堅企業経営者意識調査
（IBR: International Business Report）－概要実施期間：
2024年1月~2月
参加国数：
31カ国
アジア太平洋地域（APAC）：オーストラリア、中国、インド、インドネシア、日本、マレーシア、フィリピン、シンガポール、韓国、タイ、ベトナム
北米・南米：カナダ、米国、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ
欧州・中東・アフリカ地域（EMEA）：フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、スペイン、スウェーデン、エジプト、ケニア、モロッコ、ナイジェリア、南アフリカ、トルコ、アラブ首長国連邦、英国
調査対象：
世界31カ国3823の中堅企業ビジネスリーダーまたは経営トップ
日本からは従業員数100名以上1,000名未満の全国の中堅・中小企業から143社の意志決定権を持つ経営層が回答した。
調査について：
質問票を各言語に翻訳し、オンラインおよび電話で行い、調査会社Dynataがデータの取りまとめを行った。
分析手法：
景況感について、各国の全回答数のうち「非常に楽観的」または「やや楽観的」と回答した回答者の割合を当該国の景況感とする（単位:%）。
利用上の注意：
調査結果の数値は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、総数と内訳の合計は必ずしも一致しない。
Grant Thorntonは、1992年にヨーロッパの中堅・中小企業に関する年次調査「European Business Survey」を開始。2002年から、日本を含む世界の中堅・中小企業を調査対象に加えた「International Business Report」（IBR）として年次調査を実施。2010年11月～12月実施の調査以降は、調査対象を中堅企業経営者とし、四半期ごとに調査結果を公表、2018年からは半期ごとに調査・結果公表を行っている。
太陽グラントソントン所在地：東京都港区元赤坂 1 2 7 赤坂Kタワー 18 F
代表：梶川融（公認会計士）
グループ会社：太陽有限責任監査法人、太陽グラントソントン税理士法人、太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社、太陽グラントソントン株式会社、太陽グラントソントン社会保険労務士法人、太陽グラントソントン・アカウンティングサービス株式会社
URL：　https://www.grantthornton.jp/

＜太陽グラントソントンが提供する事業領域＞
太陽グラントソントンは、 Grant Thornton の加盟事務所として世界水準の会計コンサルティング業務を提供します。監査・保証業務、IPO サービス、内部統制、M Aトランザクションサービス、 IFRSアドバイザリーサービス、国際/国内税務、移転価格税制コンサルティング、事業承継、財団法人支援、外資系企業に対するコーポレートサービス、労働法務コンサルティング、海外進出支援、財務・業務管理システム導入・運用コンサルティング

Grant Thornton 監査・保証業務、税務関連業務、アドバイザリーサービスを提供している相互に独立した会計事務所およびコンサルティング会社から構成される世界有数の国際組織です。それぞれに独立した世界各地のメンバーファームが、成長への潜在的な能力の扉を開くビジネスパートナーとして、ダイナミックな組織にサービスを提供しています。世界150 カ国以上、 73,000 人以上の従業員が、クライアント、そして私たちが住み働く地域社会に対して、変化をもたらすサービスの提供に重点的に取り組んでいます。
本部：英国ロンドン　Global CEO：Peter Bodin

【3月8日は国際女性デー】2024年版　世界28カ国の中堅企業の経営幹部における女性登用率

太陽グラントソントン — Fri, 08 Mar 2024 13:30:00 +0900

2024年3月8日
太陽グラントソントン
https://www.grantthornton.jp/
報道関係者各位
プレスリリース

2024年3月8日
太陽グラントソントン

【3月8日は国際女性デー】
2024年版　世界28カ国の中堅企業の経営幹部における女性登用率
・世界の中堅企業の経営幹部における女性登用率は33%、20年間で14ポイントの改善
・ジェンダーパリティ達成は2053年と予測
・具体的なDE&I戦略と目標設定、男性・女性両方のリーダーによる戦略の主導、柔軟な勤務形態の導入が改善の要

太陽グラントソントンは、グラントソントン加盟主要28カ国に対して実施する世界同時調査の一環として、中堅企業の経営幹部における女性登用率に関する意識調査（調査実施時期：2023年10月～12月、調査対象：非上場企業を中心とする世界28カ国の中堅企業経営者）を実施し、その結果を公表した。

今年で20年目を迎えた本調査では、全調査対象国平均の中堅企業の経営幹部における女性登用率は33％であった。本調査の初回である2004年公開の調査結果での女性登用率は19％であり、年々上昇傾向を継続しているが、その進歩は遅い。（図表1）グラントソントンでは、この傾向が継続するかぎり、全調査対象国平均の中堅企業の経営幹部における女性登用率が50％に達するのは2053年になると予測している。
また本調査の結果からグラントソントンでは、具体的なDE&I戦略と目標を定め、男性・女性両方のリーダーによる戦略の主導、そして柔軟な勤務スタイルを取り入れることが、中堅企業におけるジェンダーパリティの実現に欠かせない要素とみており、さらに女性の登用率の改善は収益面にも効果を与えるとみている。

図表1: 中堅企業の経営幹部における女性登用率の推移（2004年～2024年）

経営幹部における女性登用率について国別に見ると、日本においては、前回調査（2022年10月～12月実施分）比で3ポイント増の19％に到達し、2004年の8％からみると、20年で11ポイントの改善となった。中堅企業の経営幹部における女性登用率が最も高かったのはフィリピン（43%）で、次いで南アフリカ（42%）、タイ（41%）と40%超の女性登用率を実現している国々が並んだ。（図表2）

対照的に、経営幹部に一人も女性を登用していない中堅企業の割合についても尋ねた。調査対象国平均では7%と年々着実な改善がみられるのに対し、日本は39%と前回、前々回の調査結果に引き続きワースト1位となった。当割合を一桁台に抑える国々が多く並ぶなか、日本（39%）、アラブ首長国連邦（31％）、韓国（30%）では30%台が続き、ジェンダーパリティに向けて成果をあげている国々と、改善が急がれる国々とで結果が二極化した。(図表3)

この女性登用率の傾向について、太陽グラントソントンPeople & Culture担当パートナーである松下周平は、次のようにみている。
「日本においては、進歩の遅さが否めないものの、国が推進する働き方改革や、後述の在宅勤務を含むフレキシブルな勤務環境の導入の促進により、マネジメントを行うにあたっての女性の心理的ハードルも下がった。これらが相乗的に絡み合い、女性登用率の改善にはたらきつつあるとみている」

中堅企業における戦略の策定状況戦略の策定状況について尋ねた。調査対象国平均では、「DE&I戦略はあるがESG戦略はない」と回答した企業では、経営幹部における女性登用率が最も高く（調査対象国平均：38％）、「DE&I戦略とESG戦略の両方を定めている」と回答した企業（調査対象国平均：36％）をわずかに上回った。DE&I戦略もESG戦略もない企業の場合、経営幹部における女性登用率はさらに8ポイント低下した（調査対象国平均：28％）。なお、DE&I戦略が非常に効果的であると認識している女性は男性より多く、それぞれ23％と16％であった（いずれも調査対象国平均）。このことからグラントソントンでは、より広範な戦略を持つよりは、DE&Iに焦点を当てたものがより効果的であるとみており、ビジネスパフォーマンスの効果測定がより効果的な業績をもたらすのと同様に、DE&I戦略の進捗状況の把握と効果測定は、経営幹部における女性登用率の改善を図るうえで重要な点であるとみている。

DE&I戦略を主導するリーダー DE&Iを主導する役職の内訳についても調査した。DE&Iを主導し、責任を負っている経営幹部の役職は、調査対象国平均、日本ともに、最高経営責任者（CEO）が最も多く（調査対象国平均：38％、日本：42％）、次いで取締役人事部長（HR Director）（調査対象国平均：28％、日本：14%）であった。女性のCEOがDE&Iを主導することの有効性について、太陽グラントソントンPeople & Culture担当パートナー篠原径子は、「特に家庭の様々な事情がある場合、女性リーダーの方が女性の働き方について理解があるため、日本においては女性リーダーが積極的にDE&Iの推進に参加することで、より効果を発揮する」とみている。一方で、女性の上級管理職が世界的に増加傾向にあるにもかかわらず、女性のCEOの数は少ない傾向にあり、調査対象国平均では19％、日本ではわずか7％にとどまっていることも判明した。

柔軟な勤務環境の提供コロナ禍においては、ハイブリッド型／在宅勤務が主流な働き方として受け入れられていたところ、パンデミックが収束した今、オフィス勤務に回帰している中堅企業は多くみられる。47％の企業が主にオフィス勤務をしており、（調査対象国平均、前回調査比9ポイント増）、45％がハイブリッド勤務（調査対象国平均、前回調査比8ポイント減）を導入している。

本調査では、在宅勤務、フレックス勤務、ハイブリッド型勤務など、柔軟な働き方を取り入れる中堅企業はすべて、ビジネスにおける女性のグローバルベンチマークを上回っていることがわかった。一方で、働き方をオフィス勤務のみに限定する中堅企業の経営幹部における女性登用率は、グローバルベンチマークを下回っている。この結果について、People & Culture担当パートナー松下周平は、次のようにみている。「対面でコミュニケーションを取り、対話をすることはチーム力の醸成や人材の育成を行う上で重要だが、個々人の生活スタイルに合わせた形での働き方を認めていく事が今後の女性活躍の後押し、そして経営幹部における女性登用率を増やしていくことに繋がるとみており、その観点から、フレキシブルなワークスタイルを取り入れていくことは有用だと考える」

中堅企業における多様性と業績の相関経営幹部における多様性から生まれる多様な声は、より良い意思決定、ひいては業績向上につながると考えられている。本調査では、利益の増加を予測する中堅企業では、経営幹部における女性登用率が平均より高いことが判明した（調査対象国平均：35％）。また、チーフダイバーシティオフィサー（CDO）を配置する中堅企業では、より積極的にDE&Iへの取り組みを行っており、調査対象国平均で70%の中堅企業が利益の増加を予測していることが分かった。

People & Culture担当パートナー篠原径子は、この結果の背景を次のように分析している。
「一般的な特性として、女性は人の良い所に注目して伸ばそうという意識を持つ傾向にある。同僚や部下の特性を見ながらそれぞれの長所を活かす人員配置を行っていく事で、部門や組織のメンバーのモチベーションも上がり、企業として効率的に業務にあたることができると考えられる。多様性のある環境では、許容性が広くなるため、心理的安全性が守られた状態となり、モチベーションもより高まると考えている」

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参考情報：各種図表

図表2（左）:
中堅企業の経営幹部における女性登用率（%）

図表3（右）: 中堅企業の経営幹部に一人も女性を
登用していない中堅企業の割合（%）

図表4:
中堅企業の経営幹部における女性登用率（2004年～2024年）(%)

2024年版　世界28カ国の中堅企業の経営幹部における女性登用率　調査概要
調査実施期間：2023年10月~12月
調査参加国数：28カ国
(アジア太平洋地域) 日本、オーストラリア、中国、インド、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、フィリピン、韓国、ベトナム、(EU加盟国) フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、スペイン、スウェーデン、(北米・南米) 米国、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、(アフリカ) 南アフリカ、ナイジェリア、(その他) 英国、トルコ、アラブ首長国連邦

調査対象：世界28カ国4891社の中堅企業ビジネスリーダーまたは経営トップ
日本からは従業員数100名以上1,000名未満の全国の中堅・中小企業から237社の意志決定権を持つ経営層が回答。

調査手法：質問表を各言語に翻訳し、オンラインおよび電話で行い、調査会社Dynataがデータの取りまとめを行った。

利用上の注意：統計の数値は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、総数と内訳の合計は必ずしも一致しない。図表2および図表3内の数値（%）が同じ国は、小数点以下の値で順位付けしている。

本文書の経営幹部には次の役職を含む。
最高経営責任者（CEO）（マネージングディレクター含む）／代表取締役社長・会長・その他会社代表者、最高業務責任者（COO）、最高財務責任者（CFO）／財務担当取締役、最高情報責任者（CIO)、取締役人事部長、最高マーケティング責任者（CMO）、取締役経営企画部長、財務部長、経理部長、取締役営業部長、パートナー、共同出資者、共同経営者　等

太陽グラントソントン
所在地：東京都港区元赤坂 1 2 7 赤坂Kタワー 18 F
代表：梶川融（公認会計士）
グループ会社：太陽有限責任監査法人、太陽グラントソントン税理士法人、太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社、太陽グラントソントン株式会社、太陽グラントソントン社会保険労務士法人、太陽グラントソントン・アカウンティングサービス株式会社
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＜太陽グラントソントンが提供する事業領域＞
太陽グラントソントンは、 Grant Thornton の加盟事務所として世界水準の会計コンサルティング業務を提供します。監査・保証業務、IPO サービス、内部統制、M Aトランザクションサービス、 IFRSアドバイザリーサービス、国際/国内税務、移転価格税制コンサルティング、事業承継、財団法人支援、外資系企業に対するコーポレートサービス、労働法務コンサルティング、海外進出支援、財務・業務管理システム導入・運用コンサルティング

Grant Thornton
監査・保証業務、税務関連業務、アドバイザリーサービスを提供している相互に独立した会計事務所およびコンサルティング会社から構成される世界有数の国際組織です。それぞれに独立した世界各地のメンバーファームが、成長への潜在的な能力の扉を開くビジネスパートナーとして、ダイナミックな組織にサービスを提供しています。世界150 カ国以上、 73,000 人以上の従業員が、クライアント、そして私たちが住み働く地域社会に対して、変化をもたらすサービスの提供に重点的に取り組んでいます。
本部：英国ロンドン　Global CEO：Peter Bodin

第42回「中堅企業経営者意識調査」～世界28カ国同時調査～を発表

太陽グラントソントン — Tue, 07 Nov 2023 14:00:00 +0900

2023年11月7日
太陽グラントソントンhttps://www.grantthornton.jp/
太陽グラントソントンは、非上場企業を中心とする中堅企業の経営者に対して今後の自国経済の見通しや自社の経営状況などに関して調査した中堅企業経営者意識調査（上半期版・2023年5月～6月実施分）の結果を公表した。この調査は、グラントソントン主要加盟国が年に2回実施する世界同時調査の一環である。

・世界28カ国の平均景況感は前回調査比8ポイント増の67%、上昇傾向をみせる
・日本の景況感も大幅に上昇し前回調査比35ポイント増の52 %、初の50%台を記録
・調査対象国の中堅企業経営者の投資意向は過去最高水準に到達

世界28カ国の中堅企業経営者に対して行った今後一年の自国経済と自社の経営状況の見通しに関する調査で、世界の景況感が上昇傾向にあることがわかった。調査対象国平均の景況感は、前回調査（2022年10月～12月実施分）比で8ポイント増の67%という結果であった。地域ごとでは、欧州・中東・アフリカ地域が（56%）とアジア太平洋地域（67%）が、それぞれ前回調査比10ポイント以上の顕著な伸びをみせた。北米は引き続き高い水準を維持し（74%、前回調査比3ポイント増）、全体の景況感を押し上げた。日本の景況感は、前回調査比35ポイント増の52%と大幅に上昇し、自国での過去最高水準を記録して初の50%の大台にのった。

今回の日本および調査対象国平均における景況感の大幅な回復には、収益性の増加（日本：45％、前回調査比13ポイント増、調査対象国平均： 59％、前回調査比4ポイント増）、販売価格の増加（日本：45％、前回調査比7ポイント増、調査対象国平均： 55％、前回調査比4ポイント増）、輸出量の増加（日本：32％、前回調査比17ポイント増、調査対象国平均：47％、2ポイント増）を期待する中堅企業経営者が多かった点が背景にあるとみられる。なお、日本の収益性は、直近で最も低い水準を記録した2020年上半期調査の11％から上昇し続け、今回の結果では前回調査比13ポイント増と、飛躍的な回復をみせた。

収益性の増加が期待されている点については、今後一年の間に輸出量の増加を見込んでいる経営者が過去最多を記録したことが関連しているとみられる（日本：32％、前回調査比17ポイント増、調査対象国平均： 47％、前回調査比2ポイント増）。また、国外市場からの収益の増加を見込む企業も増し、（日本：34％、前回調査比13ポイント増、調査対象国平均： 44％、前回調査比4ポイント増）、販売先国数の増加を見込む企業も増した（日本：29％、前回調査比16ポイント増、調査対象国平均： 43％、前回調査比2ポイント増）。調査対象国平均および日本ともに、これらの分野での増加を見込む中堅企業経営者の数は、これまでの本調査結果のうち最高水準であった。

また、世界各国が高いインフレ率に到達していたのに対し、日本は安定したインフレ率で推移していたため、日本製品は相対的な価格競争力を持ち、大幅な円安は輸出企業の収益性を向上させた。原油、農産物などの海外資源価格の高騰が商社等の収益にプラスに寄与し、調達コストの商品・サービス価格への転嫁が進むなど、依然として厳しい収益状況にある企業はあるものの、全体としては、収益環境は改善傾向にあると言える。

今回の調査ではまた、中堅企業における過去最高水準の投資意欲がみられた。調査対象国平均では、これまでの本調査結果のうち過去最高レベルとなる61％の中堅企業経営者が、今後一年の間にテクノロジーへの投資を計画していると回答した（日本：49％、前回調査比3ポイント増）。日本では従業員のスキルアップへの投資をあげる企業が最も多かった（日本：53％、前回調査比10ポイント増、調査対象国平均：57％、前回調査比4ポイント増）。

そのほかの項目では、研究開発への投資（日本：37％、前回調査比13ポイント増、調査対象国平均：54％、前回調査比3ポイント増）、工場・機械などの設備投資（日本：36％、前回調査比12ポイント増、調査対象国平均：44％、前回調査比2ポイント増）、新しいオフィスやテナントへの投資（日本：27％、前回調査比6ポイント増、調査対象国平均：38％、前回調査比2ポイント増）などと、特に日本における二桁ポイントでの増加が顕著であり、あらゆる分野への投資に前向きであることが分かった。

対照的に、今後自社の経営に対して制約となりうる事項について尋ねたところ、多くの中堅企業経営者が、経済情勢の不確実性が自社の経営に影響を及ぼすと指摘していることが分かった（日本：41％、前回調査比11ポイント減、調査対象国平均：58％、前回調査比2ポイント減）。この制約要因を指摘する中堅企業の数は減少傾向にあるものの、コロナ禍前の水準と比較すると、依然として大きく上回っている。

また一方で、エネルギーコストを経営上の制約要因とみる中堅企業の数も減少傾向にあることが分かった（日本：48％、前回調査比6ポイント減、調査対象国平均： 54％、前回調査比6ポイント減）。これまでに引き続き、約半数程度の中堅企業経営者が、即戦力の確保への懸念を示した（日本：49％、前回調査比5ポイント減、調査対象国平均：53％、前回調査比4ポイント減）。

今回の調査結果について、太陽グラントソントングループパートナー公認会計士の竹村光広は次のように述べている。

「パンデミック収束を経て経済が正常化に向かうにつれ、日本の中堅企業経営者の見通しは明るさを増しつつある。必ずしも全産業で経営が改善の方向に向かっているとは言えないが、製造業では内外金利差などによる円安、非製造業ではインバウンド需要の回復が利益を押し上げたことが、景況感の回復に寄与しているとみられる。
また、商品やサービスの価格が上昇しており、原材料費や人件費の上昇分をある程度カバーできるようになったことも、経営者の前向きな姿勢を強めており、先を見据えた経営戦略の展開につながっている。長期にわたるデフレの定着で商品やサービスの値上げが難しかった日本経済は、転換期を迎えていると言えるであろう。
他方、海外諸国における金利上昇により外需が減少するリスクがあるほか、海外金利のピークアウト及び日本の金融緩和政策の修正の可能性により内外金利差が縮小に向かい、為替レートの円安も転機を迎える可能性があることから中堅企業をとりまくこれらの経済動向には注視が必要だ。」

世界28カ国の中堅企業の経営幹部における女性登用率

太陽グラントソントン — Thu, 09 Mar 2023 10:00:00 +0900

太陽グラントソントン　https://www.grantthornton.jp/
太陽グラントソントンは、2022年10月～12月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した。この調査は、グラントソントン加盟主要28カ国に対して実施する世界同時調査の一環である。

・経営幹部における女性比率は調査対象国平均で横ばいの32%、この10年でわずか８ポイントしか改善せず
・経営幹部に女性が一人も在籍しない中堅企業の割合は、調査対象国平均で1割未満
・日本は引き続き世界最低水準を記録、他国から大きく引き離される

世界28カ国の中堅企業経営者に「自社の経営幹部(※1)の女性登用率」について尋ねたところ、全調査対象国の平均は32%となった。
全体的に、調査対象国の中堅企業の経営幹部の女性登用率は毎年改善がみられるものの、今回の調査対象国平均は前年の調査結果（2022年3月発表）から横ばいとなり、この10年ではわずか8ポイントしか改善していないことが明らかとなった。

本調査結果から、グラントソントンでは、働き方の柔軟性が女性経営幹部の増加に大きな影響を与えるとし、女性の上級管理職への就任を支援するための意図的な施策を講じなければ、2025年の全調査対象国の平均は微増の34%と試算している。また、世界経済フォーラム（WEF）のグローバル・ジェンダーギャップ・レポートでは、ジェンダーパリティの実現には、さらに132年かかると予測されている。(※2)

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※1　本質問の経営幹部には以下が含まれます。最高経営責任者（CEO）／代表取締役社長・会長・その他会社代表者、最高業務責任者（COO）、最高財務責任者（CFO）／財務担当取締役、最高情報責任者（CIO)、取締役人事部長、最高マーケティング責任者（CMO）、取締役経営企画部長、財務部長、経理部長、取締役営業部長、パートナー、共同出資者、共同経営者等。

※2　It will take another 132 years to close the global gender gap https://www.weforum.org/reports/global-gender-gap-report-2022/#:~:text=Gender%20parity%20is%20not%20recovering,gender%20parity%20backsliding%20further%20intensifies.
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今回の調査結果について国別に見ると、経営幹部の女性登用率が最も高かったのはシンガポールであった。その割合はおよそ半分の49%に達し、前回調査比で15ポイント増の飛躍的な伸びをみせた。トップのシンガポールに続き、フィリピン（49%、前回調査比10ポイント増）、南アフリカ（41%、前回調査比1ポイント減）、マレーシア（40%、前回調査比横ばい）アイルランド（40%、前回調査比10ポイント増）が並び、上位5カ国はすべて40%の大台にのった。
対して、日本の中堅企業における経営幹部の女性比率は調査対象国中最下位に留まり（16%、前回調査比1ポイント増）、各国との差が如実に表れた。（表1・2・6）

経営幹部に一人も女性を登用していない中堅企業日本が突出してワースト1位に経営幹部に一人も女性を登用していない中堅企業の割合は、日本が40%で引き続きワースト1位となった。前回調査から8ポイント減と改善したものの、大半の国の比率が1桁%台を記録するなか、日本の結果は突出しており、ここでも他国との差が顕著にみられた。

調査対象国平均は、前回よりわずかに改善し9%となり、初の一桁台に到達した（前回調査比1ポイント減）。地域別や経済圏ごとにみても、アジア太平洋地域（11%、前回調査比3ポイント減）やEU加盟国平均（11%、前回調査比3ポイント減）など含め、概ね改善傾向にあった。

減少幅が大きかった国では、オーストラリア（5％、前回調査比12ポイント減）、ギリシャ（11%、前回調査比11ポイント減）、ドイツ（9%、前回調査比7ポイント減）、メキシコ（8%、前回調査比7ポイント減）が並んだ。（表３）

【表３】経営幹部に一人も女性を登用していない中堅企業の比率(%)

従業員のエンゲージメントとインクルージョンの維持に向けた施策過去12カ月の間に従業員のエンゲージメントとインクルージョンを維持するために講じた施策について尋ねたところ、多くの中堅企業が、あらゆる施策を通じてより多くの女性が上級管理職に就任できるように後継者育成に注力していることがわかった。調査対象国平均および日本、中国、米国、英国の4カ国で最も多かった施策は、「従業員のワークライフバランスや柔軟性の促進」であった。（表4）

女性の上級管理職の内訳実際に女性が就く上級管理職の内訳を尋ねたところ、調査対象国平均および日本、米国、英国の3カ国で取締役人事部長が最も多かった。
日本では、取締役人事部長に次いで多かった役職は取締役営業部長であり、その割合は前回調査比で10ポイント増加の23%であった。また、上級管理職のうち、最高経営責任者（CEO）*の女性比率は引き続き増加傾向にあることが分かった。調査対象国平均では前回調査比で7ポイント増加し31%となり、米国においては10ポイント増加し42%となった。（表５）
この継続的な傾向は、より多くの企業が上級管理職の多様性を高め、ジェンダーパリティ実現に向けた、新しいダイバーシティ戦略につながると考えられる。

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三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社執行役員　主席研究員矢島洋子氏からのコメント

アジアの中でも大きく後れをとる日本　今年度の調査結果から読み取れることとして、第一に挙げられるのは調査対象国の女性経営幹部層の平均が前年比でほぼ横ばいに留まったことである。昨年の調査では、多くの国で、新型コロナウイルス感染拡大に伴って生まれた新しい働き方が女性のキャリアにおいてプラスの影響をもたらすことが期待されていたが、今年の経営幹部の女性比率を見る限り、短期的には、期待されたような成果は出ていないようだ。一方で、昨年の調査で初めて30％台となったアジア太平洋地域のいくつかの国で、飛躍的に経営幹部の女性比率が増加し、調査対象国のトップにシンガポールが、２位にフィリピンが浮上する結果となった。

　日本については、すでに紹介されている通り、調査対象国中最下位を継続しており、進展するアジア諸国の中でも、他国から大きく引き離されている状況だ。今年のレポートでは、この1年で飛躍的に幹部比率を上げたシンガポール、フィリピンと日本の、取組みや方針の違いなどを紹介する。また、これまで日本に近い水準で推移していたものの、近年日本を引き離す兆しを見せる韓国についても取り上げる。

　図表Aにあるとおり、シンガポールとフィリピンは、昨年の30％台から大きく進展し、2023年には40％台後半で、ほぼ「パリティ」に到達しようとしている。韓国は、20％台で前年からの伸びは、2ポイントに留まっているが、日本との差はじわじわと開いてきている。日本は16％だが、これでも、調査に協力した企業は、日本の中堅企業の中では、先進的な企業といえる（本調査の「経営幹部」は、ほぼ「部長相当職以上（役員を含む）」という定義であり、日本の従業員規模100人～1000人企業の平均は、さらに低い水準であるため）。

　では、シンガポールとフィリピンは、昨年から今年にかけてどのような取組みをおこなったのか。調査では、「過去12カ月の間に従業員のエンゲージメントとインクルージョンを維持するために講じた施策」を訊いている。回答をみると、フィリピンの企業が、多くの取組みを実施していることがわかる。フィリピンは、雇用者に占める女性の割合が高いことで知られ、課長相当の管理職割合では、すでにパリティに到達しているとみられていた。そうした水準にあったことを前提として、経営幹部層を増加する上においては、ここに示されたような取組みが有効だということであろうか。シンガポールは、全般に、日本よりは実施率が高いが、調査対象国平均と同程度の割合である。シンガポールは、もともと、複数の公用語を有する多言語国家であり、多くの外国人材を迎え入れる環境整備に早くから取り組んできたとみられることから、ここで示されたような取組みとは異なるアプローチを行っているのかもしれない。あるいは、これまで取り組んできた多様な人材を受け入れる制度の整備や風土醸成が、近年の新しい働き方と相まって、急速に成果をあげている可能性もある。韓国も、調査対象国平均と同程度の割合で実施している施策が多い。

　日本については、実施割合が高い施策もあるが、「特に対策は取っていない」との回答割合が、突出して高い。ただし、本調査のグローバルレポートでは、ここで上げられている「エンゲージメントとインクルージョンに資する施策」についても、すべてが女性の経営幹部の増加につながるとは限らず、慎重な監視と評価が必要であることを指摘している。施策の中でも「従業員個々の働き方に応じた取り組み」は、最高レベルの経営幹部の女性比率と相関しているとされる。

　冒頭で紹介した新しい働き方については、今回の調査で、オフィスや店舗、顧客先などの「オンサイト」と在宅勤務を含む「リモートワーク」の組み合わせで４タイプに分けて訊いている。シンガポールとフィリピン、調査対象国平均では、「オンサイトとリモートワークのハイブリッドモデル」が５割を超えている。フィリピンでは、「在宅勤務が中心」や「完全にフレキシブルなワークモデル」の割合も高い。一方、韓国や日本は「オフィス勤務が中心」の割合が高く、特に、韓国は日本よりも高い状況にある。ちなみに、「ハイブリッドモデル」の割合は、英国で60%、米国で59%である。

　本調査のグローバルレポートでは、働き方の柔軟性が女性経営幹部の増加に大きな影響を与えるとし、調査対象企業において、「ハイブリッドモデル」や「完全なフレキシブルワーク」を採用している企業で「経営幹部の女性比率」が高くなっていることを指摘している。「オフィス中心」の働き方を採る企業では、経営幹部の女性比率は低い。また、こうした働き方の柔軟性は、女性幹部の増加に寄与するのみならず、国境を越えた労働移動や障がい者の就労へのアクセスを改善する可能性がある。一方、同グローバルレポートでは、柔軟な働き方への移行は、適切に行われなければ、女性の就労に悪影響を及ぼす可能性があることも指摘する。すなわち、在宅勤務により、女性が家事やケア（育児・介護）の役割をより多く引き受けることになる可能性があるという問題である。また、柔軟な環境で働く男性は、女性よりも女性のキャリアアップに対するリスクを高く認識している。こうしたアンコンシャス・バイアスによって、柔軟な環境で働く上司が、女性の部下について、過度に低い評価をしてしまう懸念もある。さらに、男女問わず、在宅勤務では、職場で行われてきた社員間の関係構築の機会が失われている可能性についても指摘している。

　グローバルレポートでは、リモートワークには、まだ課題があるものの、一部の企業で、「オンサイト」に戻ることを呼び掛ける動きがあることについての懸念も示されている。柔軟な働き方が女性のキャリア形成において重要であること、その柔軟な働き方は、女性にのみ提供されるのではなく、男性にも同様に活用できるものであることが重要であることなどから、リモートワークの課題に対処しつつ、継続的に、ハイブリッドを含むフレキシブルな働き方の推進が期待される。日本においても、テレワークの利用停止を決める企業も出てきているが、日本の場合は、さらに問題が大きい。なぜなら、未だテレワーク利用環境が十分に整っていない企業が多いためである。テレワークが十分利用できる環境を整えた上で、ハイブリッドやオンサイト中心の働き方を推奨するのであればまだしも、ペーパレス化や契約・決済のオンライン化、評価やマネジメントルールの見直し等の対応ができていない状況で、コロナ禍以前の働き方に戻すことになれば、世界各国との差はさらに広がることであろう。

　今回の調査では、「現在のワークモデルが、女性の機会均等の確保に役立つと思うか」という設問もある。日本、韓国は「強く同意する」の割合が低く、「どちらともいえない」の割合が高い。ワークモデルが機会均等や女性の幹部育成・登用に影響していることについて、確信が持てないことが、テレワークを含む柔軟な働き方推進においても、女性経営幹部育成・登用においても、必要な施策を講じることができていない原因かもしれない。　

　今回の調査では、リーダーの後継者育成プログラムの重要性にも着目しており、パイプライン構築に役立つと考えられる施策についても回答を得ている。シンガポールは、従来のやり方から大きく変えるというよりも「国際的な人材」の採用を拡大することで、ダイバーシティ＆インクルージョンを加速させようとしているように見える。フィリピンは、ここでも多くの施策の必要性を認識しており、特に「リーダーとしての役割の明確化と機会均等を図る」の回答割合が高い。この選択肢への回答は、韓国も日本も高いが、日本は「いずれも該当しない」との回答が２割に達し、際立って高い。今後、他国が取り組むと考えられる施策についても、関心の低さがうかがわれる。

日本における施策～男女の賃金格差の開示　日本では、2022年の女性活躍推進法の改正により、常時雇用する労働者が301人以上企業には、「男女の賃金の差異」の公表が義務付けられた。男女の賃金の差異は、これまで同法で公表が義務付けられていた「採用」「就業継続」「管理職」「労働時間」といった数値からでは見えてこなかった、雇用管理区分による業務配分や育成・登用・評価の差や、長時間労働や転勤を含む異動の影響、短時間勤務など制約社員の育成・登用・評価の問題、より上級で処遇の高い管理職ポストに女性が就けているかといった問題などが見えてくる。男女の賃金の差異について、確認・分析することの重要性も、まだ経営層や人事担当者に十分伝わっているとは言い難い。日本の大企業からは「女性活躍の施策はもう十分ではないか」との声も聞こえてくる。しかし、今回グラントソントンの国際比較調査であきらかになったように、日本は施策についても、結果としての女性幹部比率についても、他国との差がさらに開く状況にあり、近隣のアジア諸国からも、大きく引き離されつつある状況だ。こうした問題に真摯に向き合い、2023年は、男女の賃金の差異の確認・分析をしっかりと行った上で、開示していくことが求められる。大企業からの取組みではあるが、中小企業にも、ぜひ取り組んでいただきたい。賃金の差異は、業界による差も大きく、また、短期間に縮められるというものでもない。他社との比較ではなく、自社で確認をした上で、なぜそうした差が生まれているかという社内の「構造」に着目し（図表F参照）、しっかりと課題を「ストーリー」として提示することが必要だ。その上で、計画的に施策を実施し、効果を検証しながら、各社がそれぞれ一歩ずつ前進することが期待される。
【図表F】男女の賃金の差異の構造図

出所：厚生労働省「ポジティブ・アクションを推進するための業種別「見える化」支援ツール活用マニュアル」2011年～2014年より作成

＜参考資料＞

以上

第41回「中堅企業経営者意識調査」～世界28カ国同時調査～を発表

太陽グラントソントン — Thu, 09 Feb 2023 14:00:00 +0900

2023年2月9日
太陽グラントソントン
第41回「中堅企業経営者意識調査」～世界28カ国同時調査～を発表

太陽グラントソントンは、非上場企業を中心とする中堅企業の経営者に対して今後の自国経済の見通しや自社の経営状況などに関して調査した中堅企業経営者意識調査（下半期版・2022年10～12月実施分）の結果を公表した。この調査は、グラントソントン主要加盟国が年に2回実施する世界同時調査の一環である。

・世界28カ国の平均景況感は前回調査比5ポイント減の59%
・日本の景況感は前回調査比6ポイント減の17%
・4割超の中堅企業がインフレ率の範囲内で従業員の賃金引上げを想定

大多数の調査対象国の景況感が低下し、悲壮感が高まる結果に世界28カ国の中堅企業経営者に対して行った自国経済の今後一年の見通しに関する調査で、全調査対象国の平均景況感は、前回調査比で5ポイント減の59%という結果になった。前回の調査（2022年5月～6月実施分）の結果と比較すると、全調査対象国28カ国のうち23カ国で景況感の低下がみられ、引き続き悲観的な結果を記録した。

日本・米国・英国の景況感は低下、中国はゆるやかに回復日本・中国・米国・英国の4カ国の景況感をみると、中国以外はすべて前回調査からマイナスに転じた。直近の調査で徐々に上昇しつつあった日本の景況感は、今回の調査では前回調査比6ポイント減となり、2021年上半期版の調査結果と同等の水準の17%となった。前回調査で二桁ポイント減の大幅な低下をみせた中国は、今回の調査では6ポイント増の73%となり、全調査対象国のうち上位の景況感を記録した。米国は前回調査比9ポイント減の72%を記録したが、中国と同様に引き続きランキング上位にとどまった。英国は13ポイント減と大きく低下し、46%となった。

景況感がプラスに転じた国はわずか3カ国全調査対象国の景況感は、前回の調査結果より上昇を記録した国はわずか3カ国、低下を記録した国が23カ国、前回と同等の水準であった国が2カ国であり、前回調査より一層悲観的な結果となった。

今回の調査では、インドネシアが最も高い景況感を示しトップとなった（76%、前回調査比横ばい）。 2位は前回トップであったベトナム（75%、前回調査比13ポイント減）、3位はアラブ首長国連邦（74％、前回調査比3ポイント増）と続いた。
ランキング下位では、韓国が前回調査比27ポイント減と全調査対象国中最も大きい減少幅を記録し最下位となった（8%）。前回調査で50ポイント超の急激な落ち込みを示したスウェーデンは、今回の調査でさらに低下し、ワースト2位となった（13％、前回調査比6ポイント減）。

景況感の上昇を示した国は、前述の中国のほか、ブラジル（67%、前回調査比10ポイント増）、アラブ首長国連邦（前回調査比3ポイント増）の計3カ国のみにとどまった。

景況感の減少幅が大きかった国をみると、前述の韓国のほか、フランス（39%、前回調査比23ポイント減）、インド（ 56%、前回調査比19ポイント減）、オーストラリア（ 66%、前回調査比17ポイント減）が並び、調査対象国中10カ国が2桁台の顕著な減少を示した。

大多数の国・地域および経済圏で悲観的な結果がみられたなかで、BRIC平均はわずかながらもプラスに転じ、比較的高い景況感を記録した（70%、前回調査比3ポイント増）。

図2　調査対象国景況感

＜調査実施期間＞　
2022年下半期：2022年10月～12月(28カ国)
2022年上半期：2022年5月～6月(28カ国)
2021年下半期：2021年10月～12月 (29カ国)
2021年上半期：2021年5月～6月(29カ国)
2020年下半期：2020年10月～12月 (29カ国)
2020年上半期：2020年5月～6月(29カ国)

今後1年間の自社の見通し　日本は「雇用」が上昇傾向に今後1年間の自社の「売上高」(図3-A)、「販売価格」 (図3-B) 、「輸出」 (図3-C) 、「雇用」 (図3-D) 、「収益性」 (図3-E)の5項目に関して、上昇する見込みを尋ねた。
日本は、5項目のうち4項目で下降し、「売上高」の項目では前回調査比で10ポイント減と大きな落ち込みが目立った。一方で、「雇用」は前回調査比で6ポイント増となり、唯一上昇を示した項目であった。
他対象国をみると、日本・米国・英国の調査結果は調査対象国平均と概ね連動しており、全体的に下降傾向であったのに対して、中国はすべての項目において上昇を示した点が顕著であった。

従業員の賃金の見通しに関して今後一年間の自社の従業員に支払う賃金の見通しに関して尋ね、日本・中国・米国・英国・調査対象国平均の回答を比較した。
4カ国・調査対象国平均ともに、「インフレ率に応じた賃上げ」を予定するとの回答が最も多く、4割を超えた。　
一方で、「インフレ率を超える賃上げ」を予定するとの回答は、調査対象国平均で約1/4を占めたのに対し、日本では1割程度にとどまった。

今回の調査結果について、太陽グラントソントングループ広報担当パートナーの秋田秀樹は次のように述べている。

「今回の調査結果における特徴は、前回の調査結果より上昇を記録した国はわずか3か国のみであり、全世界的に景況感が落ち込んでいることである。

ロシア・ウクライナ戦争の下、エネルギー価格の上昇をはじめとする要因から全体的な物価上昇を招き、需要と供給の円滑な循環に支障をきたしている背景が垣間見える。それを端的に表しているのがヨーロッパ諸国総じての景況感の大きな悪化であろう。その一方で、上位4か国を見ると、1位のインドネシアをはじめロシア・ウクライナ戦争を発端としたエネルギー価格の上昇の影響が大きくないと考えられる国々だ。

今後の景況感の行方は、物価の上昇を補えるほどの賃金上昇が進み、需要と供給の円滑な循環を取り戻せるのかが重要なポイントの一つとなってくるだろう。

なお、今後一年間における主要4か国の従業員の賃金見通しの調査結果に目を移すと、日本を含め総じて40%以上の割合で「インフレ率に応じた賃上げ」と示しており、需要と供給の円滑な循環に向けた世界的な動きが同時に始まっていることが窺われる。」

以上

第40回「中堅企業経営者意識調査」～世界28カ国同時調査～を発表

太陽グラントソントン — Fri, 05 Aug 2022 13:00:00 +0900

2022年8月5日
太陽グラントソントン
第40回「中堅企業経営者意識調査」～世界28カ国同時調査～を発表

太陽グラントソントンは、非上場企業を中心とする中堅企業の経営者に対して今後の自国経済の見通しや自社の経営状況などに関して調査した中堅企業経営者意識調査（上半期版・2022年5～6月実施分）の結果を公表した。この調査は、グラントソントン主要加盟国が年に2回実施する世界同時調査の一環である。

・世界28カ国の平均景況感は前回調査比6ポイント減の64%
・日本の景況感は前回調査比11ポイント減の23%
・世界の中堅企業は原材料費をはじめとする経営コストの上昇を認識

調査対象国の景況感は下降傾向に世界28カ国の中堅企業経営者に対して行った自国経済の今後一年の見通しに関する調査で、全調査対象国の平均景況感は、前回調査比で6ポイント低下し64%という結果になった。前回の調査（2021年10月～11月実施分）の結果と比較すると、全調査対象国のうち19カ国で景況感の低下がみられ、複数の国において2桁台の顕著な落ち込みが目立った。

日本・中国・英国の景況感は大きく低下、米国は高水準を維持日本・中国・米国・英国の4カ国をみると、米国以外はすべて、調査対象国平均の下降傾向と同様に、前回調査比2桁ポイント減の低下をみせた。日本は近年低水準ながらも継続的な上昇を示していたが、今回の結果では前回調査比11ポイント減の23%とマイナスに転じた。直近の調査結果で80%台の高い景況感を記録していた中国は、前回調査比16ポイント減の67%となった。英国は前回調査比10ポイント減の59%であった。対照的に、米国は前回調査比1ポイント増の81%を記録し、引き続き80%台の高水準を維持した。

今回の調査結果について、太陽グラントソントン顧問中村毅夫は次のように述べている。
「世界各国の中堅企業の景況感は再び悪化した。コロナ禍は新型株の間欠的な発生により収束に至らないうえ、ウクライナ紛争は欧米諸国の軍事支援強化の形を取った間接介入により長期化している。この結果各国の生産・投資や貿易は様々な制約を受け、これにエネルギー・原材料価格の上昇によるコスト高が加わって企業収益が悪化している。こうした経営環境の悪化は日本企業も例外ではないが、今後はむしろ今回経営課題として意識されていた「人材採用および確保の難しさ」が重要な意味を持つ。リモートワークが常態化しDX化の試みが進む中で、ビジネスのあり方自体が変わりつつある。新商品・サービスの創出に向けて、国内外の最適な提携・買収候補の迅速な調査や交渉がスマホやPC操作で行える時代が到来している。今後はこうしたボーダレスな時代にフィットしたスキルを持つ人材の見極めと育成・確保のための人事戦略の巧拙が問われることとなろう。」

19カ国の景況感が低下、減少幅も拡大全調査対象国の景況感は、前回の調査結果より上昇を記録した国が8カ国、低下を記録した国が19カ国、前回と同水準であった国が1カ国であった。調査対象国平均で新型コロナウイルス禍前の水準を上回った前回の調査結果と相反し、全体的に悲観的な結果となった。

今回の調査では、ベトナムが最も高い景況感を示しトップとなった（ 88%、前回調査比8ポイント増）。 2位はオーストラリア（83%、前回調査比9ポイント増）、3位は米国（81％、前回調査比1ポイント増）となり、前回の調査で比較的高い景況感を示した国が、引き続きランキング上位に並んだ。また、上位10カ国のうち、8カ国がアジア太平洋地域の国々であった。
ランキング下位では、スウェーデンが50ポイント超の急激な落ち込みを示し、調査対象国中唯一の10％台の最下位となった（19％、前回調査比51ポイント減）。

上昇幅が大きかった国は、韓国（前回調査比13ポイント増）、南アフリカ（前回調査比11ポイント増）、マレーシア（前回調査比10ポイント増）となり、2桁ポイント増を記録した国はこれらの3カ国のみであった。

減少幅が大きかった国をみると、前述のスウェーデンのほか、アイルランド（前回調査比23ポイント減）、中国（前回調査比16ポイント減）、イタリア（前回調査比15ポイント減）が並び、調査対象国中8カ国が2桁台の減少をみせた。

【図2】調査対象国の景況感

世界的なインフレによる影響調査対象国の中堅企業に、高進するインフレおよびコストの増加に関する認識と対策に関して尋ねた。
項目別によるコストの増加について質問すると、日本、調査対象国平均ともに、「原材料費」の増加が最も多く認識され、次いで「輸送費」、「エネルギー費」となった。また、日本と中国でのコストの増加は比較的小幅であったのに対して、米国と英国では20%を超える急激な上昇をみせた項目もあった。（図3）
現在自社で採用している価格戦略について尋ねたところ、日本・中国・米国・英国の4カ国ならびに調査対象国平均のいずれにおいても、「粗利益の維持」と回答した割合が最も多かった。（図4）
コストの増加やインフレへ対応する施策ついては、日本では「コストの増加に沿った価格戦略の策定」を選択した割合が最も多く、調査対象国平均では「社内効率とコスト効率の改善または産業廃棄物の削減」が最も多かった。（図5）

日本の中堅企業が直面する新型コロナウイルスによる影響日本の中堅企業に、新型コロナウイルスが自社の経営に与えた影響（前年同期比）を尋ねたところ、売上高については、減少と回答した企業の割合は35％であり、増加と回答した企業の割は25％となった。（図6）
コストについては、減少と回答した企業が13%であったのに対し、増加と回答した企業は43％であり、大きな差が開いた。（図7）
営業利益については、減少と回答した企業の割合は37%、増加と回答した企業は21%であった。（図8）

自社の経営について、現時点で主に影響を受けている点について尋ねたところ、「渡航および移動による出張や営業活動への影響」と回答した企業の割合は51％であり、前回の調査に引き続き最も多かった。「輸出入を含むサプライチェーンへの影響」は前回調査比9ポイント増の23％であった。（図9）
今後の自社の経営に対する影響について尋ねると、「人材採用および確保の厳しさ」とした企業の割合が前回よりさらに増加し56%と最も多かった。（図10）
今後政府に期待する対応に関しては、「減税や補助金などの景気対策」と回答した企業の割合が50%であり、前回の調査に引き続き最も多かった。（図11）

3月8日は国際女性デー【世界29カ国の中堅企業の経営幹部における女性比率】調査対象国平均は30％台を維持

太陽グラントソントン — Mon, 07 Mar 2022 15:30:00 +0900

2022年3月7日
太陽グラントソントン　https://www.grantthornton.jp/
太陽グラントソントンは、2021年10月～12月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した。この調査は、グラントソントン加盟主要29カ国が実施する世界同時調査の一環である。

・アジア太平洋地域を含む世界のすべての地域で経営幹部における女性比率が30％を超える
・日本の経営幹部における女性比率は調査対象国中唯一の10%台を記録し、世界最低水準に
・企業の経営幹部に女性が在籍する割合は調査対象国平均で90%、日本での割合は52%にとどまる

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表1および次項表3内の比率（%）が同じ国は、小数点以下の数値で順位付けしている。
※1：本質問の経営幹部には以下が含まれます。最高経営責任者（CEO）／代表取締役社長・会長・その他会社代表者、最高業務責任者（COO）、最高財務責任者（CFO）／財務担当取締役、最高情報責任者（CIO)、取締役人事部長、最高マーケティング責任者（CMO）、取締役経営企画部長、財務部長、経理部長、取締役営業部長、パートナー、共同出資者、共同経営者等。
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世界29カ国の中堅企業経営者に、「自社の経営幹部(※1)の女性比率」について尋ねたところ、全調査対象国29カ国の平均は32%を記録し、2021年3月発表の前回の調査結果から1ポイント増加と緩やかな上昇をみせた。地域ごとでは、前回の調査では世界でアジア太平洋地域のみ30％を下回る結果となったが、今回2ポイント上昇し初めて30％台に到達した。

日本の中堅企業における経営幹部の女性比率は、前回の調査から横ばいの15%で調査対象国中唯一の10％台を記録し、引き続き調査対象国中最下位となった。

国別に見ると、経営幹部の女性比率が最も高かったのは南アフリカの42%であり (前回調査比1ポイント減) 、次いでトルコ40% (前回調査比5ポイント増) 、マレーシア40％（前回調査比3ポイント増）であった。調査対象国29カ国中25カ国が30%台またはそれ以上の割合を記録した。

「経営幹部に一人も女性がいない」中堅企業の比率は日本が引き続きワースト1位
唯一の40%台で各国から大きく引き離される経営幹部に一人も女性がいない中堅企業の割合は、日本が48%と前回に引き続き調査対象国中で最も多く、調査対象国中唯一の40%台後半であった。
調査対象国平均は、前回より横ばいの10%であり、90%の企業は最低でも一人は経営幹部に女性を登用していることが明らかになった。
近年、経営幹部に一人も女性がいない中堅企業の割合において、一桁台%の水準を維持していたナイジェリアが、今回の調査でついに0%を記録した。
減少幅が大きかった国では、イタリア（12%、前回調査比11ポイント低下）、韓国（33%、前回調査比7ポイント低下）)が並んだ。 (表3)

新型コロナウイルスが女性躍進へ与えた影響新型コロナウイルスの感染拡大によって生まれた新しい働き方は、女性にとってメリットがあるかを尋ねたところ、調査対象国平均では「そう思う」または「とてもそう思う」と回答した割合が62％であったところ、日本では17%と大きな差が開いた。 (表4-A)

また、新しい働き方が女性の長期的なキャリアパスにプラスの影響を与えるかどうかを尋ねたところ、調査対象国平均では「そう思う」または「とてもそう思う」と回答した割合が73%にのぼった一方で、日本ではその割合は41％に留まった。 (表4-B)

女性人材が活躍しやすい働き方を取り入れているかを尋ねたところ、調査対象国平均では73％が、日本では42%が「とてもそう思う」または「そう思う」と回答した。 (表4-C)

外部のステークホルダー*からのジェンダーバランスに対する働きかけについては、調査対象国平均では過半数の61％が、日本では22％が強まっていくと予測した。 (表4-D)

新型コロナウイルスが女性のキャリア形成にあたえる影響は予測不能であるか尋ねたところ、調査対象国平均では62%、日本では56％が「とてもそう思う」または「そう思う」と回答した。 (表4-E)

従業員のエンゲージメントとインクルージョンの維持に向けた施策新型コロナウイルスの影響を受けて、過去12ヶ月の間に従業員のエンゲージメントとインクルージョンを維持するために講じた施策について尋ねたところ、調査対象国平均および日本、米国、英国の3カ国で最も多かったのは、「従業員のワークライフバランスや柔軟性の促進」であった。
日本は「特に対策は取っていない」と回答した割合が22％と、ここでも調査対象各国との意識の差がうかがえる結果となった。（表5)

女性の上級管理職の内訳実際に女性が就く上級管理職の内訳を尋ねたところ、調査対象国平均では取締役人事部長が最も多い39％となり、次いで最高財務責任者（CFO）の37%であった。日本においても、取締役人事部長が最も多く、16％であった。(表6)
また、経営幹部のうち、最高経営責任者（CEO）*の女性比率は、北米、南米、東南アジア諸国連合ではそれぞれ32%、34％、32%と比較的大きく、対照的にアジア太平洋地域では16%と少ない傾向にあった。

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世界29カ国の中堅企業の経営幹部における女性比率矢島洋子三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社　主席研究員

今年の調査では、「経営幹部における女性比率」平均が、EU加盟国のみならず、アジア太平洋地域でも30％台に乗ったということが、特筆すべきことであろう。世界のジェンダー平等の推進という視点からは喜ばしい結果であるが、そのような状況下で、日本が引き続き最下位であると同時に、数値も横ばいで増加傾向がみられないということは、我々日本人が重く受け止めるべき結果であろう。表２の推移でみると、日本は2018年から2019年にかけて大きく増加したものの、それ以降はほぼ横ばいと言ってよい状況であろう。厚生労働省「雇用均等基本調査」の結果でみると、「課長相当職以上（役員を含む）」の割合は、平成25年度（2013年）から女性活躍推進法が施行された平成28年度（2016年）にかけて３％ほどの上昇がみられるが、その後直近の令和２年度（2020年）までほぼ横ばいで１％未満の上下にとどまっている。

雇用均等基本調査の結果には、女性活躍推進法の影響がみられる。法対応として、管理職手前で滞留していた女性社員を一斉に積極登用したため、法の施行前後に管理職比率が数％跳ね上がったが、中長期的に女性管理職を育成・登用するパイプラインができていなかったために、その後伸び悩んでいる。そうした大企業のここ数年の動向が、そのままデータにあらわれているように見える。

太陽グラントソントンによる調査は、非上場の中堅企業が対象であり、もしかしたら、2018年から2019年にかけての伸びは、大企業の対応に追従した結果であるかもしれない。だが、いずれにしろ、短期的なポジティブ・アクションで、管理職候補層の女性社員の積極登用を行った後の施策が続いていない、という問題は共通しているとみられる。

「経営幹部に一人も女性がいない」中堅企業の比率も、日本は唯一の40％台で断トツのワースト１である。昨年調査よりも、割合が高まっているというのも残念な結果だ。雇用均等基本調査でも、「課長相当職以上（役員を含む。）の女性管理職を有する企業」の割合は、平成27年度以降改善していない。令和２年度調査の比率が52.8％であり、今回の中堅企業の調査結果と同水準である。経営幹部層に一人も女性がいない企業でも、ゼロをイチにしようとする取組みがなされていないことがわかる。

これらの結果は、表5の「新型コロナウイルスの影響を受けて」「従業員のエンゲージメントとインクルージョンを確保するためにどのような行動を」とったか、という質問に、「特にない」と答えた企業が、日本では22％ととびぬけて高い割合であったこととも符合する。経営幹部への女性の育成・登用のパイプラインを作る取組みと、表5で示されている従業員のエンゲージメントやインクルージョンを確保するための行動とは共通している部分が多い。日本では、女性活躍のみならず、コロナ禍において、多様な社員のエンゲージメントやインクルージョンを確保することや、そのための働き方改革において、他の調査対象国と差が開いてしまっている可能性がある。

働き方についていえば、新型コロナ対応のため、世界各国で「テレワーク」等の柔軟な働き方が促進されたとみられる。日本でも従来に比すれば大幅な推進がはかられたが、その利用は、大企業の正社員（事務職、管理職、ＩＴ専門職等）を中心としたものに留まっている。結果として、非正規割合かつエッセンシャルワーカー等対人サービスの割合の高い女性においては、テレワーク利用率が低い状況にある。
また、2020年３月に発令された緊急事態宣言を契機として、急遽全社員を対象としたテレワーク活用が必要となったため、テレワークを主とした働き方で生産性の高い仕事ができる環境整備が追い付いていない。テレワークに必要なITツールの導入のみならず、ペーパレス化や電子申請・決済、テレワークを前提とした仕事のアサインや評価、コミュニケーションの取り方などのマネジメントルール。こうしたものが整っていないため、テレワークの活用に対しても、いまだネガティブな評価をする企業も少なくない。そのことが、今回の調査では、表4-Ａ、Ｂ、Ｃの「新しい働き方」の効果に対して、日本の企業が他の調査対象国に比べて消極的な評価である原因のひとつであろう。
テレワークが十分導入できていない（利用できる企業・労働者が限られている）という問題と、テレワークを活用して生産性の高い仕事や公正な評価ができていない、という問題が、本来ならば期待されるはずの女性の活躍に対するテレワークの効果を弱めてしまっている。
責任は、企業にだけにあるのではなくコロナ禍により保育や介護サービスの利用が限定的になったり、小中学校の休校や不十分なオンライン授業環境により、家庭の負担が重くなることで、家事・育児の家庭内役割を多く担っている女性への負担が増していることにも原因の一端があろう。
テレワーク利用が可能になっても、男性と女性とでは、仕事に集中できる時間、環境に差がある。また、今回の調査は、企業を対象としたものであるため、女性の休業・失業者について、どこまで考慮されているか明確ではないが、日本でも他の調査対象国においても、飲食・宿泊業における休業や倒産の影響による女性の休業・失業は増加しているとみられる。
だが、もし欧州において推進されてきた、フレクシキュリティ政策が機能し、コロナ禍で職を失った労働者が、職業訓練を受け、コロナ禍でも成長・拡大を遂げる業界へ移ることができているとしたら、コロナ禍による失業のマイナスの影響は、日本よりも小さくできている可能性がある。こうした社会政策が機能しているかどうかも、コロナ禍における女性活躍推進に対する企業の積極性に、影響を与えている可能性がある。

今後の見通しについては、表4-Dの「外部のステークホルダーからのジェンダーバランスに対する働きかけ」に関する企業の見方が影響してくると考えられるが、ここでも、日本企業の意識は低い状況にある。日本でも、コーポレートガバナンスコードの改訂やESG投資に対する関心の高まりにより、上場企業経営層の管理職・役員における女性比率に対するコミットは高まっているとみられるが、非上場企業においては、まだ危機感を持たれていないようである。大企業においては、グローバルな人材獲得競争を意識して取り組んでいる面もあるが、中小・中堅企業も、日本の若年労働人口の大幅な減少という足もとの状況を踏まえ、多様な人材の受け入れと活躍を促すことのできる環境整備に、高い意識をもって取り組むことが肝要であろう。コロナ収束の目途が立てば、人材獲得競争は激化することが目に見えている。女性の採用、経営幹部層の育成・登用を可能とする柔軟な働き方とその働き方に即した適性な評価は、同時に、女性に限らず多様な人材を獲得し、活かす経営につながることは言うまでもない。世界がこのことを十分に理解して、毎年着実に取組みを推進して成果を上げているという事実を重く受け止め、日本企業も積極策に転じることが必要だ。

以上

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矢島　洋子（やじま　ようこ）
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
執行役員　主席研究員
政策研究事業本部　東京本部副本部長　

近年は、特に、「ダイバーシティを推進する働き方改革のあり方」、「職場における短時間勤務の運用方策」や「多様な働き方に前提としたキャリア形成のあり方」、「仕事と介護の両立支援」に着目した調査研究・コンサルティングに従事。

■専門分野：　少子高齢化社会対策、ワーク・ライフ・バランス、女性活躍推進

■経歴
学歴：慶應大学法学部卒
職歴：内閣府男女共同参画局男女共同参画分析官（2004年4月～2007年３月）
大学講師など：中央大学大学院戦略経営研究科客員教授（2010年４月～2021年3月）

■パブリシティなど
女性活躍推進・ダイバーシティマネジメント戦略室
　https://www.murc.jp/corporate/bizdev/diversity/
「企業におけるダイバーシティ推進」（季刊政策・経営研究　2017Vol.4）※英語版
　https://www.murc.jp/english/report/quarterly_journal/qj1704/

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「経営幹部の女性比率」に関する世界29カ国同時調査－概要実施期間：2021年10月~12月

参加国数：29カ国
(アジア太平洋地域) 日本、オーストラリア、中国、インド、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、フィリピン、韓国、ベトナム
(EU加盟国) フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、スペイン、スウェーデン
(北米・南米) 米国、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ
(アフリカ) 南アフリカ、ナイジェリア
(その他)英国、トルコ、ロシア、アラブ首長国連邦

調査対象：世界29カ国4608社の中堅企業ビジネスリーダーまたは経営トップ
日本からは従業員数100名以上1,000名未満の全国の中堅・中小企業から232社の意志決定権を持つ経営層が回答した。

調査について：質問表を各言語に翻訳し、オンラインおよび電話で行い、調査会社Dynata（旧社名：Research   Now）がデータの取りまとめを行った。

利用上の注意：統計の数値は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、総数と内訳の合計は必ずしも一致しない。
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太陽グラントソントン    所在地：東京都港区元赤坂1-2-7　赤坂Kタワー18F
代　表：梶川　融(公認会計士)
グループ会社：太陽有限責任監査法人、太陽グラントソントン税理士法人、太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社、太陽グラントソントン株式会社、太陽グラントソントン社会保険労務士法人、太陽グラントソントン・アカウンティングサービス株式会社

太陽グラントソントンが提供する事業領域：太陽グラントソントンは、Grant Thorntonの加盟事務所として世界水準の会計コンサルティング業務を提供します。     監査・保証業務、IPOサービス、内部統制、M＆Aトランザクションサービス、IFRS アドバイザリーサービス、国際/国内税務、移転価格税制コンサルティング、事業承継、財団法人支援、外資系企業に対するコーポレート　サービス、労働法務コンサルティング、海外進出支援、財務・業務管理システム導入・運用コンサルティング

GrantThornton 監査・保証業務、税務関連業務、アドバイザリーサービスを提供している相互に独立した会計事務所およびコンサルティング会社から構成される世界有数の国際組織です。それぞれに独立した世界各地のメンバーファームが、成長への潜在的な能力の扉を開くビジネスパートナーとして、ダイナミックな組織にサービスを提供しています。

第39回「中堅企業経営者『景況感』意識調査」～世界29カ国同時調査～を発表

太陽グラントソントン — Wed, 26 Jan 2022 13:30:00 +0900

2022年1月26日
太陽グラントソントンhttps://www.grantthornton.jp/
太陽グラントソントンは、 2021年10～12月実施の2021年下半期（7～12月期）の非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した。この調査は、グラントソントン主要加盟国が年に2回実施する世界同時調査の一環である。

・世界29カ国の平均景況感(2021年7～12月期)は70%、前回調査比でほぼ横ばい
・調査対象国のうち18カ国の景況感が前回調査比で改善
・日本の景況感は前回調査比17ポイント増の34%

全調査対象国平均は前回調査時の水準を維持世界29カ国の中堅企業経営者に対して行った自国経済の今後一年の見通しに関する2021年下半期の調査結果では、全調査対象国の平均景況感は、大幅な増加を見せた2021年上半期(1～6月期)の調査から1ポイント増の70％を記録した。約半数の調査対象国で2桁ポイント増を記録し、全調査対象国平均で新型コロナウイルス感染拡大前の水準を上回った前回調査と比較すると、今回の調査では改善幅は小さかったが、回復傾向を維持した。

中国・米国・英国はほぼ横ばいに推移、日本は二桁ポイント増日本・中国・米国・英国の4カ国をみると、直近2回の調査で顕著な景況感の伸びをみせていた中国と米国がいずれも3ポイント減となった。前回大幅に回復した英国は1ポイント増の69%となり、引き続き回復傾向を維持した。近年調査対象各国より大きく引き離され最低水準にとどまっていた日本は、前回調査比17ポイント増の34%と大きく改善し、2018年下半期の調査ぶりにワースト1位から脱却した。また、2015年第二四半期調査で記録した17ポイント増に次ぐ上昇幅であった。

今回の結果について、太陽グラントソントン広報担当パートナー石井雅也は次のように述べている。
「東京都などに発出されていた緊急事態宣言が2021年９月末に解除され、時短要請といった行動制限が緩和された。その結果、飲食・宿泊といったサービス関連業の需要は改善し、非製造業の景況感は好転したと言えるだろう。一方で、原材料の価格高騰と東南アジアを主とする世界的な物流停滞に起因する部材の供給不足にあいまって、製造業の景況感は横ばいとなっている。タイ、ベトナムといった東南アジア諸国のポイントは概ね前回比回復傾向にあり、製造業についても2022年1月以降に回復局面に入るであろうと考えられる。今回の結果では、非製造業を中心に日本経済は回復基調にあると見受けられるも、オミクロン株の感染拡大に伴うまん延防止等重点措置の実施の他、日米金利差の拡大による円安、原材料高により企業物価指数も1980年以来の上昇を示すなど、2022年の日本経済には懸念材料が山積している。政府による柔軟な感染症対策を基本とした経済政策の推進により、経済の本格的な回復を期待したい。

前回調査比でマイナスに転じた国も減少幅は概ね小ぶり今回の調査では、調査対象国の6割にあたる18カ国で景況感の上昇を記録した。
調査対象国のうち17 カ国が、新型コロナウイルスの影響による世界的な経済的打撃が生じる前に実施した 2019 年下半期（7～12 月期）調査時の水準を上回る景況感を記録した。

ランキング上位では、アイルランドが最も高い景況感を示しトップとなった（ 85%、前回調査比9ポイント増）。 2位には中国（83%、前回調査比3ポイント減）、3位には米国（80％、前回調査比3ポイント減）と、前回の調査に引き続き景況感の安定を見せた。
ランキング下位では、韓国が調査対象国中唯一の20％台まで落ち込み最下位となった（22％、前回調査比16ポイント減）。28位は日本（34%、前回調査比17ポイント増）、27位はロシア（ 34%、前回調査比6ポイント減）であった。

国ごとの上昇幅をみると、トップにベトナム（前回調査比22ポイント増）、日本（前回調査比17ポイント増）フィリピン、シンガポール（いずれも前回調査比14ポイント増）、タイ（前回調査比13ポイント増）、イタリア（前回調査比10ポイント増）と6カ国で二桁増加を記録した。

対照的に、 11カ国の国で景況感の低下がみられたが、韓国（前回調査比16ポイント減）、トルコ（前回調査比12ポイント減）を除き、減少幅は概ね小ぶりであった。

＜調査実施期間＞　
2021年下半期：2021年10月～12月 (29カ国)
2021年上半期：2021年5月～6月(29カ国)
2020年下半期：2020年10月～12月(29カ国)
2020年上半期：2020年5月～6月(29カ国)
2019年下半期：2019年10月～12月 (32カ国)

日本の中堅企業が直面する新型コロナウイルスによる影響人材確保・雇用維持の課題は継続日本の中堅企業に、新型コロナウイルスが自社の経営に与えた影響（前年同期比）を尋ねたところ、売上高については、減少すると回答した企業の割合は前回調査比8ポイント減の36％となった一方で、増加すると回答した企業の割合は1ポイント減の20％となった。（図3）

営業利益についても同様に、減少すると回答した企業の割合は前回調査比5ポイント減の35%、増加すると回答した企業は横ばいの25%となった。（図4）

コストについては減少すると回答企業が前回調査比5ポイント減の21%であった。対照的に、増加すると回答した企業は前回調査比3ポイント増の26％となった。（図5）

自社の経営について、現時点で主に影響を受けている点について尋ねたところ、「渡航および移動による出張や営業活動への影響」との回答が52％となり、前回調査より引き続き最も多かった。「営業活動や製造の停止による売上高および受注減少」は28％まで低下し、2020年上半期の調査と比較すると19ポイント減となった。いずれの回答項目は概ね低下傾向にあるのに対し、「人材の確保」については引き続き増加がみられた。（図6）

今後の自社の経営に対する影響について尋ねると、「人材採用および確保の厳しさ」との回答が50%と前回同様最も多かった。（図7）

今後政府に期待する対応に関しては、これまで「減税や補助金などの景気対策」を求める声が最も多かったが、その割合は前回調査比6ポイント減の44％となった。「労働者の雇用維持のための支援」は43%と2番目に多い回答となり、ここでも中堅企業が人材確保や雇用維持での難しさに直面する様子がうかがえた。（図8）

以上
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調査概要実施期間：2021年10月~12月
参加国数：29カ国
(アジア太平洋地域) 日本、オーストラリア、中国、インド、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、フィリピン、韓国、ベトナム
(EU加盟国) フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、スペイン、スウェーデン
(北中南米) 米国、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ
(アフリカ) 南アフリカ、ナイジェリア
(その他)英国、トルコ、ロシア、アラブ首長国連邦

調査対象：世界29カ国4608社の中堅企業ビジネスリーダーまたは経営トップ
日本からは従業員数100名以上1,000名未満の全国の中堅・中小企業(上場および非上場)から232社の意志決定権を持つ経営層が回答した。

調査について：質問票を各言語に翻訳し、オンラインおよび電話で行い、調査会社Dynata（旧社名：Research   Now）がデータの取りまとめを行った。

分析手法：景況感について、各国の全回答数のうち「非常に楽観的」または「やや楽観的」と回答した社数の割合を当該国の景況感とする(単位:%)。
※2019年上半期以前に実施した本調査では、   (楽観的と答えた人のパーセンテージ)－(悲観的と答えた人のパーセンテージ)として算出するバランス統計手法　DI(Diffusion   Index)を用いていたが、2019年下半期調査結果およびそれに含まれる2019年上半期以前の数値に関してはDIを使用せず、上記の割合(単位:%)に統一表記した。

利用上の注意：調査結果の数値は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、総数と内訳の合計は必ずしも一致しない。

Grant   Thorntonは、1992年にヨーロッパの中堅・中小企業に関する年次調査「European Business Survey」を開始。2002年から、日本を含む世界の中堅・中小企業を調査対象に加えた「International Business Report」(IBR)として年次調査を実施。2010年11月～12月実施の調査以降は、調査対象を中堅企業経営者とし、四半期ごとに調査結果を公表、2018年からは半期ごとに調査・結果公表を行っている。

第38回「中堅企業経営者『景況感』意識調査」～世界29カ国同時調査～を発表

太陽グラントソントン — Mon, 02 Aug 2021 15:00:00 +0900

2020年8月2日
https://www.grantthornton.jp/太陽グラントソントン
太陽グラントソントンは、 2021年5～6月実施の2021年上半期（1～6月期）の非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した。この調査は、グラントソントン主要加盟国が年に2回実施する世界同時調査の一環である。

・世界29カ国の平均景況感(2021年1～6月期)はコロナ禍前の水準を超え69%に
・調査対象国のうち24カ国の景況感が改善し、うち14カ国が前回調査比2桁ポイント増
・日本の景況感は微増の17%、引き続き調査対象国中最低水準

全調査対象国平均で12ポイント増、コロナ禍前の水準を超える世界29カ国の中堅企業経営者に対して行った自国経済の今後一年の見通しに関する2021年上半期の調査結果では、全調査対象国の平均景況感は、顕著な回復をみせた2020年下半期(7～12月期)調査に続き、12ポイント増の69％を記録し、回復傾向が継続している。これは本調査直近10年のうち、最も高い水準であった2018年1月～3月期調査の全調査対象国平均71%に次ぐ高水準である。
さらに、前回調査では、多くの国が新型コロナウイルス感染拡大前の水準への回復途中にあるとみられたが、今回調査では、全調査対象国平均が感染拡大前の水準を上回った。未だ多くの国で厳しい経済的影響を受けながらも、各国で普及が進む新型コロナウイルスワクチンや移動制限の段階的な解除などによる経済回復への兆しが見え始めたことが伺える結果となった。

中国がさらに伸び86%を記録、引き続き調査対象国中最高レベルに日本・中国・米国・英国の4カ国をみると、前回調査で景況感が最も高かった中国がさらに上昇して86%を記録し、引き続きトップとなった。米国においても、前回調査に引き続き顕著な上昇を達成し、14ポイント増の83%となり、第2位となった。前回調査で伸び悩んだ英国は、29ポイント増の68%と大幅に上昇し、さらに過去5年のうち自国最高レベルの景況感に達し、コロナ禍前の水準を超えた。日本においては、わずか2ポイント増と伸び悩み、調査対象国中最低水準の17%に留まった。

今回の結果について、太陽グラントソントンパートナー美谷昇一郎は次のように述べている。
「新型コロナウィルスのワクチン接種が進み、国内消費を中心に経済活動が回復する中国、米国、英国などの景況感が高水準なのに比べ、日本は調査対象国中最低の17％となった。しかし、感染拡大が続くマレーシア、タイ、ベトナムなどの景況感が日本より高く、前回比も増加しているのを見ると、日本の低さは、国民性によるものだけでなく、日本経済の構造的なデフレという問題点をコロナ禍で改めて露呈したことの表れと言えるだろう。コロナ禍による景況感は年末にかけて回復するとの見通しもあるが、政府による経済構造の改革への取り組みは待ったなしであり、経営者も抜本的な経営改革を推進する必要がある。」

約半数の国で二桁ポイント増の景況感を記録今回の調査では、地域や経済規模に関わらず多くの国で景況感が改善した。全調査対象国29カ国の景況感の平均は前回比12ポイント増の69%となり、過去最低レベルの落ち込みから大幅な上昇を記録した前回調査結果と同等の上昇を維持した。全体のうち、8割超の24カ国が回復し、そのうち14カ国が2桁ポイント増を記録した。

調査対象国のうち18カ国が、新型コロナウイルスの影響による世界的な経済的打撃が生じる前に実施した2019年下半期（ 7～12月期)調査の水準を超え、またその上昇幅も平均17ポイント増と大きかった。

ランキング上位では、前回に引き続き中国がトップを維持し（前回比3ポイント増）、ついで2桁ポイント増の米国（前回比14ポイント増、前回4位）、本調査で常時安定して高い水準を保持するインドネシア（前回比1ポイント減、前回2位）が並んだ。

ランキング下位では、景況感がわずか17%と調査対象国中唯一の10％台を記録した日本が最下位となった（前回比2ポイント増）。28位はロシア（前回比7ポイント増）、27位はアルゼンチン（前回比17ポイント減）であった。

国ごとの上昇幅をみると、トップにスウェーデン（前回比44ポイント増）、スペイン（前回比31ポイント増）、フランス（前回比30ポイント増）、英国（前回比29ポイント増）、ドイツ（前回比26ポイント増）、トルコ（前回比22ポイント増）、韓国（前回比21ポイント増）と、複数の国で前回以上に上昇幅が拡大した。さらに、韓国（前回28位）、スペイン（前回26位）、スウェーデン（前回25位）、フランス（前回24位）、英国（前回20位）など、近年低水準で推移していた国の伸びが目立った。

対照的に、景況感の悪化を示した国は、アルゼンチン（17ポイント減）、ナイジェリア（12ポイント減）、シンガポール（4ポイント減）、メキシコ（2ポイント減）、インドネシア（1ポイント減）の5ヵ国のみであり、アルゼンチンおよびナイジェリアを除き、減少幅は小さかった。

＜調査実施期間＞
2021年上半期：2021年5月～6月(29カ国)
2020年下半期：2020年10月～12月(29カ国）
2020年上半期：2020年5月～6月(29カ国)
2019年下半期：2019年10月～11月（32カ国）
※景況感（%）が同じ国は、小数点以下の数値で順位付けしている。

日本の中堅企業が直面する新型コロナウイルスによる影響長引くコロナ禍でレジリエンスを保ち、収益を回復傾向に
日本の中堅企業に、新型コロナウイルスが自社の経営に与えた影響（前年同期比）を尋ねたところ、売上高については、減少すると回答した企業の割合は前回比23ポイント減の44％となった一方で、増加すると回答した企業の割合は14ポイント増の21％と改善した。（図3）

営業利益についても同様に、減少すると回答した企業の割合は前回比22ポイント減の40%、増加すると回答した企業は14ポイント増の25%となり、ビジネスが回復傾向にあることがわかった。（図4）

コストについては、過去2回の調査で増加・減少ともにほぼ横ばいで推移してきたところ、今回の調査結果では、減少すると回答企業が前回比12ポイント増の26%を占めた。対照的に、増加すると回答した企業は10ポイント減の23％にとどまった。（図5）

自社の経営について、現時点で主に影響を受けている点について尋ねたところ、「渡航および移動による出張や営業活動への影響」との回答が52％となり、前回より引き続き最も多かった。3つの回答項目においてポイントの減少が見られ、「営業活動や製造の停止による売上高および受注減少」においては、2020上半期の調査から16ポイント減の31%まで低下した。（図6）

今後の自社の経営に対する影響について尋ねると、「人材採用および確保の厳しさ」との回答が45%と最も多かった。前回の調査で突出して多かった「国内消費の低迷」は、13ポイント減の41%であった。（図7）

今後政府に期待する対応に関しては、前回同様「減税や補助金などの景気対策」を求める声が最も多かったものの、その割合は8ポイント減の50％となった。これまで比較的回答率が低い項目であった「医療機関と公衆衛生の充実」が、2番目に多い回答となった。（図8）

世界各国における新型コロナウイルスによる影響企業の収益見込みは世界的に改善傾向に調査対象国29カ国の中堅企業に、新型コロナウイルスによる影響を考慮したときの自社の収益について尋ねた。調査対象国平均では、増収を見込む企業の割合は前回調査時の36％から16ポイント増の52%であった一方で、減収を見込む企業の割合は前回調査時の44％から14ポイント低下の30％となり、増収企業の割合が減収企業の割合を上回った。
日本においては、前回調査では増収を見込む企業の割合は調査対象国のうち最低水準であったが、今回の調査では増収を見込む企業の割合は23ポイント増の35％に、減収を見込む企業の割合は29ポイント減の41％まで改善した。
米国では、増収を見込む企業の割合が調査対象国中トップの66％、減収を見込む企業の割合は18％となり、前回に引き続き各国を引き離して高い水準を維持した。
前回調査で米国とともに高水準をリードしていた中国に関しては、今回の調査では増収を見込む企業の割合は56%、減収を見込む企業の割合は30%となった。
英国については、増収を見込む企業の割合が前回比28ポイント増の58％と大きく改善した。減収を見込む企業の割合は20ポイント減の28％と、概ね調査対象国平均と同等程度となった。（図9）

今後の市場回復に備えた計画について尋ねたところ、調査対象国平均では前回同様「組織の復旧に向けたテクノロジーの活用」を挙げる声が41%と最も多く、米国ではこの項目を選択した企業の割合は過半数に達した。そのほかの項目では、「優先する製品およびサービスの選定」が37％、ついで「優先顧客および市場の選定」が36％となり、長期化するコロナ禍における選択と集中による収益性向上への狙いがうかがえる結果となった。（図10）

参考資料：調査対象国の景況感の推移（%）

【注】上半期：1月～6月、下半期：7月～12月、第1四半期：1月～3月、第2四半期：4月～6月、第3四半期：7月～9月、第4四半期：10月～12月

以上

3月8日は国際女性デー【世界29カ国の中堅企業の経営幹部における女性比率】グローバル平均、初の30％到達

太陽グラントソントン — Fri, 05 Mar 2021 13:00:00 +0900

2021年3月5日
太陽グラントソントンhttps://www.grantthornton.jp/
太陽グラントソントンは、2020年10月～12月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した。この調査は、グラントソントン加盟主要29カ国が実施する世界同時調査の一環である。

・アジア太平洋地域を除く地域で経営幹部における女性比率が30％を超える
・日本は引き続き緩やかな上昇傾向を維持するも、他国から大きく引き離され依然として低水準
・調査対象国平均で約7割がコロナ禍で生じた新しい働き方が女性のキャリアパスにプラスの影響

世界29カ国の中堅企業経営者に、「自社の経営幹部(※1)の女性比率」について尋ねたところ、全調査対象国29カ国の平均は31%と、2020年3月発表の前回調査結果から2ポイント上昇した。調査対象国29カ国中25カ国にて上昇を記録し、2004年の調査開始以降、今回の調査で初めて30％台の大台に到達する結果となった。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
※1：本質問の経営幹部には、以下が含まれます。最高経営責任者（CEO）／代表取締役社長・会長・その他会社代表者、最高業務責任者（COO）、最高財務責任者（CFO）／財務担当取締役、最高情報責任者（CIO)、取締役人事部長、最高マーケティング責任者（CMO）、取締役経営企画部長、財務部長、経理部長、取締役営業部長、パートナー、共同出資者、共同経営者等。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

日本の中堅企業における経営幹部の女性比率は15%で、前回調査より3ポイント改善し上昇傾向を維持するも、引き続き調査対象国中最下位となった。

国別に見ると経営幹部の女性比率が最も高かったのは前回に引き続きフィリピンで48%（前回比5ポイント増）、次に南アフリカの43%（前回比3ポイント増）となり、いずれも前回調査時に引き続き40％台の高水準を維持した。そのほかの国では、インド（39%、前回比9ポイント増）、ブラジル（39%、前回比5ポイント増）、ベトナム（39%、前回比6ポイント増）と30％台後半の記録が続いた。

■「経営幹部に一人も女性がいない」中堅企業の比率、8割の国で改善
■日本は引き続きワースト1位
経営幹部に一人も女性がいない中堅企業の割合は、前回に引き続き日本が43%と調査対象国中で最も多かったが、その割合は前回比で9ポイント低下し、世界的にみると未だ低水準でありながらも、実質的には着実な改善をみせた。

調査対象国平均では前回より3ポイント低下の10%を記録した。調査対象国のうち、8割近くにあたる23カ国において低下、過半数である16ヵ国が一桁台に到達し、世界全体で経営幹部に女性が全くいない中堅企業の数は減少傾向にあることが明らかになった。減少幅が大きかった国では、アルゼンチン（前回比20ポイント減）、アラブ首長国連邦、（前回比11ポイント減）、ギリシャ（前回比11ポイント減）が並び、二桁レベルの飛躍をみせた。(表3)

■経営幹部の女性比率改善のための施策
■日本では対策を講じていない企業の数が増加
経営幹部中、女性比率の維持もしくは増加のために取っている施策について尋ねたところ、調査対象国平均では、「責任ある業務に就く機会を平等に与える」が最も多い39％、次いで「多様性を尊重する企業文化を創る」が36%となり、企業の中長期的なアプローチへの姿勢がうかがえた。
一方で、日本においては、「特に対策は取っていない」と回答した割合が44％と半数近くにのぼり、世界の傾向に逆行する結果となった。(表4)

■新型コロナウイルスが女性躍進へ与えた影響
新型コロナウイルスが女性躍進へ与えた影響を尋ねたところ、感染拡大によって生じた新しい働き方は、女性がビジネス現場においてより指導的な役割を果たすことを可能にしたと思うと回答した割合は、調査対象国平均では59%と約6割にのぼった一方で、日本では33%に留まった。(表5-A)

また、新しい働き方が女性のキャリアパスにプラスの影響を与えるかどうかを尋ねたところ、調査対象国平均では69%、日本では41％がプラスの影響を与えるとの見方を示した。

一般的にみて、新型コロナウイルスが女性のキャリアパスにマイナスの影響を与えるかを尋ねたところ、調査対象国平均では45％が、日本では20%がそう思うと回答した。

外部のステークホルダー*からのジェンダーバランスに対する働きかけについては、調査対象国平均では過半数の56％が、日本では22％が強まっていくと予測した。

新型コロナウイルスの影響を受けて実際に講じた施策では、調査対象国平均、日本ともに「従業員のワークライフバランスや柔軟性の促進」が最も多く挙げられた。

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経営幹部層への女性登用と新型コロナウイルスがジェンダー平等に与える影響

矢島洋子
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社　主席研究員

　「日本の中堅企業における「経営幹部の女性比率」は、残念ながら昨年に引き続き、調査対象国中最下位であった。」これは、昨年のコメントの書き出しである。

　今年もこの一文で始めねばならないのは、非常に悲しいことである。ただ、この間、日本でもポジティブな変化が起きている。従来「課長相当」の管理職割合の増加を目指した取組みに注力していた企業の中に、役員を含む「部長相当」以上、つまりこの調査で言うところの「経営幹部層」の増加を目的とした取組みが出てきたことである。大企業から起きている取組みではあるが、中堅企業にも着実に広がっていると考えられる。こうした取組は研修やメンタリング等を通じて行われているが、日本企業では、従来、男性はオールドボーイズネットワークの中で、先輩の後を追う形でキャリア形成をはかっており、積極的なキャリア形成支援の取組みは少なかった。そのため、経営幹部育成のノウハウが不足している。女性に限らず、計画的に経営幹部を育成する方法を模索している企業が多く、その過程で、あらためて、男性に対するキャリア形成支援のあり方を見直す企業も出てきている。人事分野のDX化の流れとも相まって、人事データを積極活用したタレントマネジメントにより、幹部を育成する動きが、大企業を中心に始まっている。また、このような経営主導で計画的に幹部育成する取組みと同時に、キャリアの初期段階から、自律的なキャリアプランニングを促す取組みも重視されている。キャリアに対する積極性を引き出し、幹部候補層のすそ野を拡大しつつ、幹部候補以外の形でも、多様な人材を組織内で生かす目的がある。

　日本の人材育成・人材活用においては、女性の問題だけでなく、グローバル化や大きな変化に対応した産業構造の転換に資する制度やマネジメント変革のニーズが高まっており、ダイバーシティに関しても高齢者活用や障がい者雇用拡大、性的マイノリティ支援など、様々な課題が噴出している。そのため、「もう女性のみに着目しなくても良いのではないか」という企業経営者や人事担当者の声も聞こえてくる。女性活躍推進法の施策後、企業の自主行動計画がワンクール（２~３年単位）終わったあたりから、こうした声が高まっており、今回の調査結果のように、世界的にみてもかなりの遅れがあり、「2020年までにあらゆる分野で指導的な地位にある女性の割合を30％に」という目標にも全く届かなかった状況にも関わらず、女性活躍推進の取組みが停滞しつつあった。そうした中、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森前会長による女性蔑視発言と、その責任を認めた形での辞任、という問題が起こった。この一連の事件は、多くの企業経営者の目も開かせたと考えられる。日本社会や企業の幹部層が考えるジェンダー問題に対する認識が、正解的な常識からも、また日本社会の女性たちの認識からも、大きくずれていることが明らかになったためである。「この程度」で終わらせてはならない、というムードが再び広がりつつある。今回の調査では、他国に比べて実施率が低かった「アンコンシャスバイアス」を是正する取組みも、今後取り組む企業が増えることが見込まれる。

　次に、今回の調査のもう一つのテーマである「新型コロナウイルスの感染拡大」が女性躍進に与えた影響について述べる。当社は、日本で緊急事態宣言が出された2020年５月と2021年２月に独自調査を行っている。当社の調査結果から、日本においては、コロナ禍による社会の変化がジェンダー平等に与えた影響について、プラスとマイナスの両面が確認されている。プラス面としては、まず、テレワーク等柔軟な働き方の活用が進んだことである。これまでは、テレワークを導入している企業でも、子育て社員など一部の社員にのみ利用が限られており、利用率が極めて低い状況にあった。そのため、テレワークの質やテレワークを活かすための人事制度の見直しなどが議論されることは少なかった。そのため、少数派である、テレワークや短時間勤務などを利用する子育て女性が、就業を継続することはできても、効率的に働き、適正な評価を受け、キャリアを積極的に計画することが困難であった。

　今回の調査の表5-Eでは、「新型コロナウイルスの影響を受けて実際に講じた施策」を聞いており、調査対象国平均、日本ともに「従業員のワークライフバランスや柔軟性の促進」が最も多く挙げられているが、ワークライフバランスや柔軟性の確保は、就業継続や「働きやすさ」にはつながるが、それだけでは、男女間格差の是正にはつながらないということは、すでに多くの国の経験から指摘されているところである。従来ワークライフバランスで、女性の働き方の柔軟性のみを進めてきた日本企業においては、コロナ禍で男性も含めた社員の働き方の柔軟性を高める必要性に直面し、その結果、大きな変化が起きつつある。柔軟な働き方を活かしたダイバーシティが一段と進むことが期待される。

　もう一つのプラス面は、こうした柔軟な働き方の活用が進んだ結果、家庭内の家事・育児の分担において、男性の割合が高まったことである（図表１参照）。

　
　日本では、元々、世代間の差が大きかったが、どの世代でも男性の割合は高まっており、特に、20代では、「５割～６割」が４割弱にまで増加してきている。特に、夫がテレワークを利用できた夫婦間の変化が大きい。

　一方、マイナス面としては、男性の家事・育児の割合が高まったとはいえ、未だ女性の負担割合が大きい中で、コロナ禍により、行う必要のある家事・育児の総量が増えていることである。子どもの休校や保育サービスが利用しにくくなったこと、親の介護においてサービス利用が困難となったこと、家族の健康管理にこれまでよりも留意が必要となったこと、自身や夫のテレワークにより家事量が増えたこと、など。こうした負荷は、男性よりも女性に多くかかっているとみられ、男性よりも女性の離職が増えている。
　
　もう一つのマイナス面では、雇用における影響が、特に非正社員に多く出ていることである。就業時間短縮や休業の影響により、今年度の年収においての減収見込みも正社員よりも、非正社員やフリーランスで高い（次頁図表２参照）。結果として、元々、非正社員の割合の高い女性に大きな打撃となっており、女性の自殺の増加率も男性よりも高く、シングルマザー家庭の困窮も強まっている。

　新型コロナウイルス収束の見込みは、まだ立っていない。今後も、これらのプラス面とマイナス面の影響は拡大することが予測される。先に述べた、企業における人材育成・活用の取組みと同時に、社会においては、これらのプラス面をさらに伸ばし、マイナス面を引き起こす問題に真摯に向き合うことが、当面の日本におけるジェンダ―平等における重要課題であると考える。

以上
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矢島　洋子（やじま　ようこ）
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
執行役員　主席研究員
政策研究事業本部　東京本部副本部長
　
近年は、特に、「ダイバーシティを推進する働き方改革のあり方」、「職場における短時間勤務の運用方策」や「多様な働き方に前提としたキャリア形成のあり方」、「仕事と介護の両立支援」に着目した調査研究・コンサルティングに従事。

■専門分野：　少子高齢化社会対策、ワーク・ライフ・バランス、女性活躍推進

■経歴
学歴：慶應大学法学部卒
職歴：内閣府男女共同参画局男女共同参画分析官（2004年4月～2007年３月）
大学講師など：中央大学大学院戦略経営研究科客員教授（2010年４月～）

■パブリシティなど
女性活躍推進・ダイバーシティマネジメント戦略室
https://www.murc.jp/corporate/bizdev/diversity/

「企業におけるダイバーシティ推進」（季刊政策・経営研究　2017Vol.4）※英語版
https://www.murc.jp/english/report/quarterly_journal/qj1704/

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日本の中小企業「経営幹部の女性比率」に関する世界29か国同時調査ー概要

実施期間：2020年10月~12月
参加国数： 29カ国
(アジア太平洋地域) 日本、オーストラリア、中国、インド、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、フィリピン、韓国、ベトナム
(EU加盟国) フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、スペイン、スウェーデン
(北米・南米) 米国、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ
(アフリカ) 南アフリカ、ナイジェリア
(その他)英国、トルコ、ロシア、アラブ首長国連邦

調査対象：世界29カ国4972社の中堅企業ビジネスリーダーまたは経営トップ
日本からは従業員数100名以上1,000名未満の全国の中堅・中小企業(上場および非上場)から227社の意志決定権を持つ経営層が回答した。
調査について：質問表を各言語に翻訳し、オンラインおよび電話で行い、調査会社Dynata（旧社名：Research   Now）がデータの取りまとめを行った。
利用上の注意：統計の数値は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、総数と内訳の合計は必ずしも一致しない。

太陽グラントソントン
所在地：東京都港区元赤坂1-2-7　赤坂Kタワー18F
代　表：梶川　融(公認会計士)
ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社：太陽有限責任監査法人、太陽グラントソントン税理士法人、太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社、太陽グラントソントン株式会社、太陽グラントソントン社会保険労務士法人、太陽グラントソントン・アカウンティングサービス株式会社
URL：https://www.grantthornton.jp/

＜太陽グラントソントンが提供する事業領域＞
太陽グラントソントンは、Grant Thorntonの加盟事務所として世界水準の会計コンサルティング業務を提供します。監査・保証業務、IPOサービス、内部統制、M＆Aトランザクションサービス、IFRS アドバイザリーサービス、国際/国内税務、移転価格税制コンサルティング、事業承継、財団法人支援、外資系企業に対するコーポレート　サービス、労働法務コンサルティング、海外進出支援、財務・業務管理システム導入・運用コンサルティング

＜Grant   Thornton＞
監査・保証業務、税務関連業務、アドバイザリーサービスを提供している相互に独立した会計事務所およびコンサルティング会社から構成される世界有数の国際組織です。それぞれに独立した世界各地のメンバーファームが、成長への潜在的な能力の扉を開くビジネスパートナーとして、ダイナミックな組織にサービスを提供しています。
世界140カ国以上、56,000人以上の従業員が、クライアント、そして私たちが住み働く地域社会に対して、変化をもたらすサービスの提供に重点的に取り組んでいます。

第37回「中堅企業経営者『景況感』意識調査」～世界29カ国同時調査～を発表

太陽グラントソントン — Thu, 28 Jan 2021 14:30:00 +0900

2021年1月28日
太陽グラントソントン
・世界29カ国の平均景況感(2020下半期7～12月期)は前回調査比14ポイント増の大幅な上昇
・約8割の調査対象国が前回調査比でプラスに
・日本の景況感は調査対象国中最も低い15%
太陽グラントソントンは、 2020年10～12月実施の2020年下半期（7～12月期）の非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した。この調査は、グラントソントン主要加盟国が年に2回実施する世界同時調査の一環である。

全調査対象国平均でプラスを記録世界29カ国の中堅企業経営者に対して行った自国経済の今後一年の見通しに関する2020年下半期(7～12月期)の調査結果では、全調査対象国の平均景況感は2020年5月~6月に実施した2020年上半期(1～6月期)の調査結果から14ポイント増の57％を記録し、大幅な上昇をみせた。さらに、国ごとでみると、大多数の国でマイナスに転じた前回調査より一転し、多くの国がプラスに転じ、二桁ポイント増を記録した国が多く目立った。新型コロナウイルの継続的な拡大により世界中の経済活動が厳しい状況に置かれながらも、記録的な最低水準まで落ち込んだ前回の結果から脱却する格好となった。一方で、2019年下半期の調査結果と比較すると、感染拡大前の水準への回復へは、一部を除き多くの国が道半ばであると伺える結果であった。

中国は80%台の大台に乗り調査対象国中最高水準を記録日本・中国・米国・英国の4カ国をみると、中国が前回調査比18ポイント増と、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を上回る83％を記録し、強固な上昇をみせた。政権交代による過渡期に置かれている米国においても、前回調査では二桁ポイントの激しい下落をみせたが、今回19ポイント増を達成し、感染拡大前の水準へと近づいた。
英国では8ポイント増、日本では9ポイント増と向上をみせたものの、いずれも全調査対象国平均を下回り、ことに日本においては再び最下位を記録し、継続した景況感の低さをみせた。

今回の結果について太陽グラントソントン顧問中村毅夫は次のようにコメントしている。
「今年は、世界的なコロナ感染症の再拡大に伴う先行き不安の高まりとともに幕を開けた。各国で急ピッチの治療薬と予防ワクチン開発が進むがいまだ広範な処方実現までには至っていない。当面マスク着用と３密回避という相変わらずの地味な対応以外に効果的な手段がない中で、経済活動の回復に向けた青写真を描くのは容易ではない。
毎年恒例の世界銀行の世界経済見通しでは、20年-4％から21年+4％成長へとリバウンドを想定しており1、これを支える主力は逸早く回復に向かった中国を擁する東アジア・太平洋地域の+7％成長となっている。これは奇しくも今回の「中堅企業経営者『景況感』意識調査」結果と軌を一にする。しかし、こうした数字とは裏腹に世界銀行のトーンは警戒感に満ちている。今回の感染症の流行は財政基盤の脆弱な国々の累積債務リスクを増大させ、元々成長鈍化傾向にあった世界経済の一層大幅な減速を招く恐れがあると強調している。」

図1

記録的な落ち込みから脱却多数の国で景況感が向上するも新型コロナウイルス前の水準へは届かず今回の調査では、全調査対象国29カ国の景況感の平均は前回比14ポイント増の57%となり、全体のうち約8割の22カ国が回復した。前回比では回復したものの、前年同期比でみると、減少を示した国が19ヵ国と過半数を占め、新型コロナウイルスによる各国への継続的な影響が伺えた。

一方で、アジア太平洋地域では、第一位の中国の大幅な上昇もさることながら、ランキング上位にはインドネシア、インドが並び、7位のシンガポールは前回調査比29ポイント増と群を抜いた伸びをみせるなど、全体的に上昇を示した。

また、スペイン（29%）、フランス(32%)、イタリア(33%)、英国（39％)、ドイツ(41%)など、政府によるロックダウンや移動規制を含む厳しい新型コロナウイルス感染拡大防止措置がとられた欧州地域の国々の景況感は、全調査対象国平均より大きく離れ、低水準を記録した。

国ごとの上昇幅では、シンガポールに次いでインドネシア（23ポイント増）、アイルランド（22ポイント増）、ブラジル（21ポイント増）、と、二桁ポイント増の上昇幅を記録し、強固な回復をみせた。

対照的に、減少を記録した国は、ベトナム（15ポイント減）、次いでアラブ首長国連邦（9ポイント減）、マレーシア（6ポイント減）、フィリピンならびに南アフリカ（5ポイント減）となり、ベトナムをのぞき、減少幅は比較的小さいものであった。

さらにランキング下位には日本（15％）、韓国（17％）、ロシア（21％）、がならび、とくに日本と韓国はこれまでの調査に引き続き非常に悲観的な景況感を示した。

＜調査実施期間＞
2020年下半期：2020年10月～12月(29カ国）
2020年上半期：2020年5月～6月(29カ国)
2019年下半期：2019年10月～11月(32カ国）

図2

日本企業の新型コロナウイルスによる影響過半数の企業が売上高・営業利益の減少を認識日本の中堅企業に、新型コロナウイルスが自社の経営に与えた影響を前年同期比で尋ねたところ、売上高については前回調査から引き続きおよそ6割の企業が減少を認識し、そのうち30%以上の減少を認識している企業は11%に低下し、一方で10%の減少を認識している企業は37%に増加した。（図3）

営業利益については、減少を認識した企業の割合は前回比とほぼ同等であったものの、30％以上の減少を認識した企業は9ポイント減の14%に収まり、さらに増加を認識した企業は8ポイント増の11%に伸びた。（図4）

コストへの影響については、前回同様半数以上の企業が大きな影響はないと回答し、内訳も概ね横ばいであった。（図5）

図3、4、5

現時点で大きく影響を受けている点については、「人材の確保」を除く全ての項目においてわずかながらもポイントが減少した。前回に引き続き、「渡航および移動制限による出張や営業活動への影響」（55％）との回答が最も多かった。（図6）

今後の経営面での影響については、前回最も多かった「国内消費の低迷」がさらに増加し54％となった。（図7）

さらに、今後政府に期待する対応に関しても、前回同様「減税や補助金などの景気対策」(58％)を求める声が依然として多く挙げられ、「設備投資の優遇措置」は前回調査の数値を上回った。（図8）

図6

図7

図8

各国における新型コロナウイルスによる影響日本の企業の収益見込みはワースト1位に新型コロナウイルスが自社の経営に与えた影響に関する質問について、調査対象各国の回答を見てみると、収益に関しては、減収を見込んでいる企業の割合が調査対象国全体で44.1％となり、「1%～9％減少」または「10%～19％減少」と回答した企業は全体の3割を超えた。

対照的に、中国と米国については、収益の増加を見込む企業の割合は減少を見込む企業の割合を上回り、特に「1%～9％増加」と回答した企業の割合は、中国で36.1％、米国では34.0％と、高い水準を記録した。

日本においては、増加を見込んだ企業の割合は12.3％であり、減少を見込んだ企業の割合は69.2%と、いずれも全調査対象国のうち最低の水準であった。英国については、概ね調査対象国平均と同等の水準であった。（図9）

図9

今後の市場回復に備えた計画について尋ねたところ、調査対象国平均では、「組織の復旧に向けたテクノロジーの活用」次いで「組織の復旧に向けたテクノロジーの活用」を挙げる声が最も多かった。

世界をみても極めて感染拡大が激しい米国では、これらの項目を選択した企業の割合は約半数の49%にのぼり、長期化するコロナ禍での経済活動の維持に向けて、企業の安全衛生と環境整備に関する意識変化がうかがえる結果となった。(図10)

図10

第 36 回「中堅企業経営者『景況感』意識調査」～世界 29 カ国同時調査～を発表

太陽グラントソントン — Thu, 16 Jul 2020 14:30:00 +0900

2020年7月16日
太陽グラントソントン https://www.grantthornton.jp/
太陽グラントソントンは、２０２０年上半期（２０２０年５－６月実施）の非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した。この調査は、グラントソントン主要加盟国が年に２回実施する世界同時調査の一環である。

・世界２９カ国の平均景況感は２０１９年下半期の前回調査より１６ポイント減の大幅ダウン
・プラス成長はわずか２カ国のみ、新型コロナウイルスによる各国への影響が浮き彫りに
・日本の景況感は調査対象国中唯一の１桁台へと落ち込み、再び最下位

全調査対象国平均はマイナス１６ポイントで過去最大の落ち幅
世界２９カ国の中堅企業経営者に対して行った自国経済の今後一年の見通しに関する２０２０年上半期の調査結果は、全調査対象国平均では前回の２０１９年下半期の調査２０１９年１０月－１１月実施結果から１６ポイント下落の４３を記録し、過去１０年のうち最大の落ち込みを見せた。さらに、前回調査から２９ヵ国中２７ヵ国がマイナスに転じ、うち半数以上は２桁マイナスを見せるなど、多くの業界の企業の経済活動に打撃を与える新型コロナウイルスの影響が世界中で色濃く表れる結果となった。

米国は23 ポイント減、中国も下落するも減少幅は比較的小さい
日本・中国・米国・英国の４カ国においても、全調査対象国平均と同様に減少を見せた。ことに、米国においては前回調査比２３ポイント減と激しい下落を記録し、近年低水準のまま推移していた英国も前回調査比１５ポイント減と厳しい結果となった。また、日本においては、調査対象国中唯一の景況感１桁台を記録し、景況感の低さがひときわ目立つ結果となった。一方で、各国に先立って経済再開に踏み切った中国では、他調査対象国と同様に下落を経験したものの、前回調査比９ポイント減とその幅は比較的小さいものとなった。

今回の結果について太陽グラントソントン顧問中村毅夫は次のようにコメントしている。
「中国発と言われるコロナ禍は瞬く間に世界に広がり、各国経済の様相を一変させた。このため IMF は、４月の年次成長予測を僅か２カ月で大幅に下方改定することとなった。家計部門を直撃した急激な景気後退は、ロックダウン等緊急避難措置の解除につれて底打ちしようがその回復力は鈍く、目に見えない敵に対する生活防衛に走る人々は、懸案のワクチン開発と一般利用が始まるまで容易に愁眉を開くまい。各国の企業は、政策当局の迅速かつ思い切った財政・金融政策とこれに呼応した金融機関の支援融資により命脈を保っているが、こうした時間稼ぎは銀行のバランスシートの劣化とともに次第に限界に近づいていく。危機克服に向けて官民協調の実が問われる所以である。」

【グラフ】日本、中国、米国、英国における景況感の推移

ランキング上位国も前回比で見るとポイント数は大きく下落
世界中で記録的な低水準を示す
今回の調査では、世界29カ国の景況感の平均は前回比-16ポイントの43%となり、全調査対象国のうち27カ国が悪化した。

＜調査実施期間＞
2020年上半期：2020年5月～6月(29カ国)
2019年下半期：2019年10月~11月(32カ国）
2019年上半期：2019年5月~6月(33カ国)

アジア太平洋地域平均は前回比-9ポイントの47% 、EU加盟国（7カ国）平均では-16ポイントの29%、BRICs平均では-14ポイントの58%と、地域や経済規模にかかわらず、広範囲で大きく下落した。

最も高い景況感はアラブ首長国連邦の69%であったが、これは過去10年での最上位国の数値と比較してみると最も低い記録であり、世界的な水準の大幅な下落が伺える結果であった。

下げ幅が大きかった国として、前回調査で大きく回復したギリシャが一転し、-32ポイントの下落をみせ37%となったほか、ブラジル、（40%、前回比-29ポイント）、メキシコ（41% 、前回比-26ポイント）米国（50%、前回比-23ポイント）において激しい2桁下落が続いた。

ランキング下位では、調査対象国中唯一の1桁台を記録した日本に次いで、韓国（10%）、スウェーデン（13%）と、10%台の悲観的な結果が目立った。

調査対象国の大半が大幅に落ち込む一方で、改善を示したのは、ナイジェリア（64%、前回比＋5ポイント）とマレーシア（45%、前回比+12ポイント）のわずか2カ国のみであった。

日本企業の新型コロナウイルスによる影響
過半数の企業が売上高・営業利益の減少を認識
日本の中堅企業に、新型コロナウイルスが自社の経営に与えた影響を前年同期比で尋ねたところ、およそ6割もの企業が売上高・営業利益の減少を認識していることが明らかになった。
一方、コストへの影響については、半数以上が大きな影響はないと回答した。

【グラフ】日本企業の新型コロナウィルスによる影響（売上高、営業利益、コスト）

また、現時点で大きく影響を受けている項目については、「渡航および移動制限による出張や営業活動への影響」（56％）との回答が最も多く、次いで「営業活動や製造の停止による売上高および受注の減少」(47％)となり、様々な活動の自粛を強いられた企業の厳しい現状が伺える結果であった。

今後の経営面での影響については、「国内消費の低迷」(49％)が、次に「人材採用および確保の難しさ」(45%)が多く挙げられた。

さらに、今後政府に期待する対応に関しては、「減税や補助金などの景気対策」(57％)が最も多く、次いで「労働者の雇用維持のための支援」(48%)となり、国全体の活性化につながる抜本的な支援を求める声が多かった。

【グラフ】日本企業の新型コロナウィルスによる影響（実際の影響、今後の経営面で受けるであろう影響、政府への期待）

各国における新型コロナウイルスによる影響と復旧に向けた対応
新型コロナウイルスが自社の経営に与えた影響に関する質問について、調査対象各国の回答を見てみると、収益に関しては、減収を見込んでいる企業の割合が調査対象国全体で65％以上にものぼり、そのうち「1%～9％減少」、次いで「10%～19％減少」と回答した企業が一番多かった。日本・中国・米国・英国の4カ国においても、概ね全調査対象国平均と同様の回答割合を見せたものの、増加を見込む企業の割合については、日本ではわずか4.3％であったのに対し、中国は19.5%、米国は24.4％、英国は20.5％と、中・米・英は調査対象国平均より高い水準であった。

現状での資金面での対応能力を尋ねたところ、4カ国とも「既存の資金のみを使って事業を継続することはできるが、コスト削減/構造改革は必須となる」と回答した割合が最も多く占めた。（表B）
各国の企業が講じた対策や計画については、回答にばらつきが多く、調査対象国平均を見ると「政府の助成金」が32.9％と最も多かった。（表C）

事業の運営面において計画または講じられた施策については、中国を除く4カ国すべての国で「在宅勤務、リモート勤務、フレックス勤務の実施」が最も多く、中堅企業においても政府による外出制限等の政策のため在宅勤務を余儀なくされたことが伺える結果となった。（表D）

また、今後の市場回復に備えた計画については、調査対象国平均、米国、英国で「将来の職場の安全性の確保」との回答が最も多く、米国、英国においては過半数を占めた。一方で、中国での最多回答は「優先する製品およびサービスの選定」（52.1％）、日本では「人材とリーダーシップに関する課題への対応」（29.3%）となった。（表E）さらに、今後の事業戦略で改定が求められると思う分野については、中国・米国・英国では「テクノロジーの活用とデジタルトランスフォーメーション」と回答した割合が最も多く、テクノロジーの重要性への認識が一層高まったことが伺える結果であった。日本においては、「危機管理プロセスの改善」（43.1%）が最も多かった。（表F）

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■中堅企業経営者の意識調査　実施概要
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実施期間：2020年5月~6月

参加国数：29カ国
(アジア太平洋地域) 日本、オーストラリア、中国、インド、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、フィリピン、韓国、ベトナム
(EU加盟国) フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、スペイン、スウェーデン
(北中南米) 米国、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ
(アフリカ) 南アフリカ、ナイジェリア
(その他)英国、トルコ、ロシア、アラブ首長国連邦

調査対象：約10,000名の世界の中堅企業ビジネスリーダー、または経営トップ
日本からは従業員数100名以上1,000名未満の全国の中堅・中小企業(上場および非上場)から232社の意志決定権を持つ経営層が回答した。

調査について：質問表を各言語に翻訳し、オンラインおよび電話で行い、調査会社Dynata（旧社名：Research Now）がデータの取りまとめを行った。

分析手法：景況感について、各国の全回答数のうち「非常に楽観的」または「やや楽観的」と回答した社数の割合を当該国の景況感とする。 (単位:)

※2019年上半期以前に実施した本調査では、 (楽観的と答えた人のパーセンテージ)－(悲観的と答えた人のパーセンテージ)として算出するバランス統計手法　DI(Diffusion Index)を用いていたが、2019年下半期調査結果およびそれに含まれる2019年上半期以前の数値に関してはDIを使用せず、上記の割合(単位:)にて統一表記した。

利用上の注意：調査結果の数値は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、総数と内訳の合計は必ずしも一致しない。

Grant Thorntonは、1992年にヨーロッパの中堅・中小企業に関する年次調査「European Business Survey」を開始。2002年から、日本を含むヨーロッパ以外の中堅・中小企業を調査対象に加えた「International Business Report」 (IBR）として年次調査を実施。2010年11月～12月調査以降は、調査対象を中堅企業経営者とし、四半期ごとに調査結果を公表、2018年からは半期ごとに調査・結果公表を行っている。
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■太陽グラントソントン
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所在地：東京都港区元赤坂1-2-7　赤坂Kタワー18F

代　表：梶川　融(公認会計士)

グループ会社：太陽有限責任監査法人、太陽グラントソントン税理士法人、太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社、太陽グラントソントン株式会社、太陽グラントソントン社会保険労務士法人、太陽グラントソントン・アカウンティングサービス株式会社

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3月8日は国際女性デー【世界32カ国の中堅企業の経営幹部における女性比率】日本は調査対象国中最下位を継続

太陽グラントソントン — Fri, 06 Mar 2020 17:04:18 +0900

2020年3月6日
太陽グラントソントンhttps://www.grantthornton.jp/ja/
1
～ 3月8日は国際女性デー～
世界32カ国の中堅企業の経営幹部における女性比率
日本は調査対象国中最下位を継続

太陽グラントソントンは、2019年10月～11月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した。この調査は、グラントソントン加盟主要32カ国が実施する世界同時調査の一環である。
・世界32カ国の「経営幹部の女性比率」の平均は前回調査から横ばいの29%
・日本の中堅企業の「経営幹部の女性比率」は12%で引き続き最下位
・日本の「女性不在の企業比率」は世界水準から大きく離れ依然として過半数を占める

世界32カ国の中堅企業経営者に、「自社の経営幹部(※1)の女性比率」について尋ねたところ、全調査対象国32カ国の平均は29%と、2019年3月発表の前回調査結果から横ばいであった。2004年の調査開始以降、ゆるやかな増減を繰り返しながらも、概ね上昇傾向にあったが、今回調査では30％の大台に達することなく停滞する結果となった。（全対象国の経営幹部の女性比率の推移はp.6の表５を参照）

日本は対象国中最下位、調査対象各国との差も顕著
日本の中堅企業における「経営幹部の女性比率」は12%で、前回に引き続き調査対象国中、最下位であった。低水準ではあったものの、10ポイント増の飛躍的な改善をみせた前回調査の結果とは対照的に、今回は3ポイント減とマイナスに転じた。さらに、ほか対象国と比較してみると、ワースト2位の韓国とは5ポイント、トップ1位のフィリピンとは31ポイントの差が開き、日本の中堅企業における女性の躍進に向けた施策改善の余地を改めて認識させられる結果となった。

太陽グラントソントン　パートナー　渡邉りつ子（公認会計士）は、次のように述べている。「多くの日本企業で女性活躍の取り組みが行われているものの、他国でのより積極的な取り組みの結果、相対的に日本の順位が上がらない結果となった。また、経営幹部の女性比率改善のために「特に対策をとっていない」と回答した日本の経営幹部が36％おり、企業の認識や対応には温度差がみられる。取り組みの成果の発現には一定の時間がかかるため、いま行動を起こすことが将来の変化をもらたすために重要であることを国際女性デーを機に再確認していきたい。」

表1：経営幹部の女性比率表2：経営幹部の女性比率の推移表3：経営幹部に一人も女性がいない中堅企業の比率（％）表4：経営幹部の女性比率改善のために取っている施策（％）図表：役職別女性管理職を有する企業割合（企業規模別）参考資料　表5：経営幹部の女性比率の推移（％）
半数以上の国が向上、１位にフィリピン
国別に見ると「経営幹部の女性比率」が今回もっとも高かったのはフィリピンで43%（前回比+6ポイント）、次に南アフリカの40%（前回比+16ポイント）が続き、いずれも40％台の高水準もさることながら、前回からの大幅な改善を記録した。そのほかの国では、タイ（34%、前回比＋14ポイント）、メキシコ（37%、前回比＋11ポイント）、マレーシア（33%、前回比＋11ポイント）などでの二桁改善が目立ち、前回比で改善をみせた国は32カ国中20カ国であった。対照的に、顕著な低下を示したのは、前回第2位であったオーストラリアの28％（前回比-14ポイント）と韓国の17％（前回比-13ポイント）であった。
主要国では米国が28% （前回比-3ポイント）とわずかに低下した一方で、英国は29% （前回比+4%）、中国は31％（前回比+3ポイント）と若干ながらも向上した。

日本は「経営幹部に一人も女性がいない」中堅企業の割合で圧倒的トップに
経営幹部に一人も女性がいない中堅企業の割合は、前回同様日本が52%と調査対象国中で最も多く、次いで韓国（35％）、アルゼンチン（28％）となった。調査対象国平均は前回と同様に13%に留まり、大きな変化は見られなかったものの、32カ国のうち19カ国で低下がみられ、特にアルゼンチン（-15ポイント）、トルコ（-10ポイント）が二桁代での大幅な減少を示した。

経営幹部の女性比率改善のための施策：日本の中堅企業の取り組みは増加傾向
経営幹部中、女性比率を維持もしくは増やすために取っている施策について（複数回答可）聞いたところ、日本では、「柔軟な働き方を可能にする」が30%と最も多く、次いで、「発展的な業務に触れる機会を平等に与える」が28%であった。
さらに日本では、女性比率改善のために取っている施策内容を尋ねた9項目のうち、7項目において回答者割合の増加を記録した一方で、「特に対策は取っていない」と回答した割合は前回調査より9ポイント減の36%となり、全体的に改善傾向をみせた。日本の中堅企業の経営幹部の女性比率は依然として低水準ではあるものの、各社における改善への認識は着実に強まっていることがうかがえる結果となった。

調査国全体では「発展的な業務に触れる機会を平等に与える」、「インクルーシブな企業文化を構築する」（34%）が最も多く、「柔軟な働き方を可能にする」（31%）が続いた。

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世界32カ国　中堅企業の経営幹部における女性比率
矢島洋子（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社　主席研究員）

　日本の中堅企業における「経営幹部の女性比率」は、残念ながら昨年に引き続き、調査対象国中最下位であった。日本では、2015年9月に施行された「女性活躍推進法」により、従業員301人以上の大企業をターゲットに、本調査でいうところの「経営幹部」の増加に資する取り組みが推進されている。法律の直接的なターゲットは大企業であるが、その影響は中小中堅にも及んでいるとみられ、国内の調査では、いわゆる「女性管理職比率」は堅実に増加する傾向がみられる。しかし、諸外国の変化のスピードにはまったく追いついていないことがわかる。
　また、女性管理職として増加しているのは、主には「課長相当職」であり、本調査でいうところの「幹部」（部長相当、役員層）となると、まだ育成・登用は緒についたばかりである。本調査では、「経営幹部に一人も女性がいない」中堅企業の比率もみているが、こちらでは日本は不名誉なことにトップである。厚生労働省が毎年実施する調査で役職別、企業規模別に、女性管理職の「いる」企業割合をみていくと、課長相当や部長相当は、企業規模が大きくなればポストも多くなるため、割合が増加する傾向にある。一方、役員に関しては、従業員100人未満の中小企業でむしろ割合が高く、300～999人で底を打ち、それ以上の大企業では割合が上昇する傾向にある。この傾向は、おそらく日本だけのものではないと考えられるが、100人未満の企業では家族経営も多く、課長や部長に女性はいなくとも役員だけには女性がいる、という企業が少なくない。本調査で言うところの中堅企業で、女性の役員を確保することの難しさが見て取れ、企業規模に応じた施策が必要であると考えられる

　日本で、女性活躍推進法の施行直後に、多くの大企業が行ったのは、女性管理職の目標設定や管理職候補者の研修を通じた登用である。こうした短期的なポジティブ・アクションによる登用は、大企業ではすでに大方実施済みで、対象となる候補層がいなくなっている状況である。今後は、新たに法律のターゲットとなる中堅企業（従業員101人以上）でのポジティブ・アクションが期待されると同時に、すべての企業で、長期的に女性の活躍を可能とする環境整備を積極推進することが重要である。具体的には、今回の調査結果（表４）にある「柔軟な働き方を可能にする」施策を推進することである。日本企業が行っている施策としては、もっとも回答割合が高く、米国やEU平均とも近い割合であるが、問題は、この柔軟な働き方を可能とする取り組みが、従業員全体を対象として実施されているか、子育て中の女性など一部を対象に実施されているかである。日本の場合、未だ特別な事由のある人のみを対象とした取り組みが多い。問題は、柔軟な働き方は可能だが、一部の人が対象であるために、柔軟な働き方に応じた公正な評価が得られるよう、人事評価制度そのものを見直すところまでつながらないことにある。柔軟な働き方をしても成果に応じて公正に評価され、キャリアの見通しも立つようにならないと、長期的に見て、多くの女性が幹部までたどり着くことにはならない。この問題は、同じく表４の回答にある「インクルーシブな企業文化を構築する」という施策が、米国やEUと比べて、日本企業で低いという問題に通じるものがある。
　女性や子育て社員に限らず、すべての社員がそれぞれの求めるWLB（Work Life Balance）に従って柔軟な働き方を選択し、成果に応じた評価を受けられ、多様なキャリアを描ける。短期的なポジティブ・アクションに終始せず、柔軟な働き方や多様なキャリア形成を受容する企業文化を創ることを通じた、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現を目指す必要がある。

以上

矢島　洋子（やじま　ようこ）
―――――――――――――――――――――
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
執行役員　主席研究員
政策研究事業本部　東京本部副本部長　兼　共生社会部長
近年は、特に、「ダイバーシティを推進する働き方改革のあり方」、「職場における短時間勤務の運用方策」や「多様な働き方に前提としたキャリア形成のあり方」、「仕事と介護の両立支援」に着目した調査研究・コンサルティングに従事。

■専門分野：　少子高齢化社会対策、ワーク・ライフ・バランス、女性活躍推進
■経歴
学歴：慶應大学法学部卒
職歴：内閣府男女共同参画局男女共同参画分析官（2004年4月～2007年３月）
大学講師など：中央大学大学院戦略経営研究科客員教授（2010年４月～）
■パブリシティなど
女性活躍推進・ダイバーシティマネジメント戦略室
　　https://www.murc.jp/corporate/bizdev/diversity/
「企業におけるダイバーシティ推進」（季刊政策・経営研究　2017Vol.4）※英語版
　　https://www.murc.jp/english/report/quarterly_journal/qj1704/
――――――――――――――――――

日本の中堅企業「経営幹部の女性比率」に関する世界32カ国同時調査－概要

実施期間：2019年10月～11月

参加国数：32カ国
(アジア太平洋地域) 日本、オーストラリア、中国、インド、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、フィリピン、韓国、ベトナム
(EU加盟国) フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、オランダ、ポーランド、スペイン、スウェーデン、英国*
(北中南米) 米国、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ
(アフリカ) 南アフリカ、ナイジェリア
(その他) トルコ、ロシア、アルメニア、アラブ首長国連邦
*調査実施当時

調査対象：約5,000名の世界の中堅企業ビジネスリーダー、または経営トップ
日本からは従業員数50名以上1,000名未満の全国の中堅・中小企業(上場および非上場)から225社の意志決定権を持つ経営層が回答した。

調査について：質問表を各言語に翻訳し、オンラインおよび電話で行い、調査会社Dynata（旧社名：Research Now）がデータの取りまとめを行った。

利用上の注意：統計の数値は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、総数と内訳の合計は必ずしも一致しない。

本件に対する問合せ：
太陽グラントソントン　マーケティング・コミュニケーション　担当田代知子
TEL：080－4156－3706(直通)　　FAX：03－5770－8820　　email：mc@jp.gt.com

第 35 回「中堅企業経営者『景況感』意識調査」～世界 32 カ国同時調査～を発表

太陽グラントソントン — Thu, 30 Jan 2020 14:00:00 +0900

2020年1月30日
太陽グラントソントン
・世界32 カ国の平均景況感は 59%* と前回調査と比較し +2 ポイントの微増
・日本の景況感は前回よりさらに1 ポイントとなり世界最下位に留まる
太陽グラントソントンは、2019年下半期（2019年10～11月実施）の非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した。この調査は、グラントソントン加盟主要32カ国で年に2回実施する世界同時調査の一環である。

・世界32カ国の平均景況感は59%*と前回調査と比較し+2ポイントの微増
・日本の景況感は前回よりさらに-1ポイントとなり世界最下位に留まる

■全調査対象国平均は2年ぶりに回復をみせるも、各国の景況感の低水準は依然として変わらず
世界32カ国の中堅企業経営者に対して行った、自国経済の今後一年の見通しに関する2019年下半期の調査結果は、全調査対象国平均では前回の2019年上半期の調査（2019年5月~6月実施）結果から2ポイント増加の59％を記録し、2017年より継続した下降傾向から脱する結果となった。しかしながら、国別にみると、前回比では全32カ国のうち半数を超える17カ国が、前年比では21カ国において景況感の減少を記録し、長期化する米中貿易摩擦や英国のEU離脱など、世界経済の先行き不透明感による各国への影響が垣間見える結果となった。

■日本は引き続き最下位に留まる一方で、中国および米国は回復傾向
日本は前回調査よりさらに1ポイント低下し、前回調査同様に世界最下位だった。一方で、そのほかの主要国を見ると、中国が前回比11ポイント増と大きく好転し、同じくプラスに転じた米国を初めて上回る結果となった。英国は前回比1ポイント減とわずかにマイナスに転じた。

今回の結果について太陽グラントソントン顧問である中村毅夫は次のようにコメントしている。
「今年は中東の地政学リスク顕現化とともに始まった。しかし、エネルギー需給構造の変化の下で中東の原油価格支配力は低下し、もはや世界的ショックを引き起こす要因とはなりそうにない。世界景気を左右するのはやはり引続き米中対立の行方であり、とくに構造的な下方圧力の強まっている中国リスクであろう。年初の世銀の世界経済見通しでは、中国の成長率は５％台へとさらに低下が見込まれており、これは今回の意識調査の結果と対照的である。昨秋習近平主席が「ブロックチェーン技術で世界の先頭を走る」として話題になったIT系先端分野の発展は目覚ましく、関連産業への好影響が広がっているが、どこまで全体を牽引できるかはまだ見えない」。

*景況感について、各国の全回答数のうち「非常に楽観的」または「やや楽観的」と回答した社数の割合を当該国の景況感とする。 (単位:%)

※2019年上半期以前に実施した本調査では、 (楽観的と答えた人のパーセンテージ)－(悲観的と答えた人のパーセンテージ)として算出するバランス統計手法　DI(Diffusion Index)を用いていたが、2019年下半期調査結果およびそれに含まれる2019年上半期以前の数値に関してはDIを使用せず、上記の割合(単位:%)にて統一表記した。

■一部で大幅回復を実現しながらも世界的には低水準
世界32カ国の景況感の平均は、前回比＋2ポイントの59%となった。
地域別の平均では、アジア太平洋地域平均は前回比+3ポイントの45%となった。EU加盟国（11カ国）平均では-5ポイントの45%と、ゆるやかながらも継続した減少をみせた。対照的に、BRICs平均では+10ポイントの71％となり、大幅な増加をみせた。

国別では、ベトナムが前回比+5ポイントの82%を記録し第一位に、次いでインドネシアが+2ポイントの78%で第二位と、いずれも前回同様に高水準を維持した。
一方で、前回結果で日本についでワースト2位の景況感を示した韓国は、依然として減少傾向が続き、日本のポイントを僅差で上回るも、前回比-5ポイントの下げ幅を記録し、今回もワースト2位に留まる結果となった。
前回ポイントと比較し大きな回復を見せたのは、ギリシャ（+24ポイント）であった。次いでアラブ首長国連邦、アルゼンチン（＋17ポイント）、ブラジル（+15ポイント）、そしてメキシコ（+13ポイント）と続き、中南米の増加が目立った。中国も＋10ポイントの74%と大幅回復し、米国を抜き上位4位となった。
また、減少幅が大きかった国として、アイルランド(-21ポイント）、ドイツ（-13ポイント)、オランダ（-11ポイント）、ポーランド（-10ポイント）などが名を連ね、EU圏における二桁下落が顕著であった。
そのほかの地域では、フィリピンが17ポイント減と大幅な減少を記録した。

■今後一年間の自社の見通し：
日本は「販売価格」の大幅減少を筆頭に大半の項目で下降米国は全体的に上昇傾向

今後1年間の自社の見通しについて8つの項目で上昇、下降、変化なしのいずれかを質問し、上昇と回答した数の割合を集計した。
日本は設備投資を除くすべての項目で減少がみられた。特に、販売価格では11ポイント減の19%と他項目と比較して大幅な減少が目立ち、次いで売上高が6ポイント減の36 %に落ち込んだ。
全体的に、日本の中堅企業経営者による自国に対する景況感の見方と、自社の経営見通しに対する認識の連動が見られる結果となった。
対照的に、米国および全調査国平均をみると、ほぼすべての項目で上昇傾向をみせた。日本と米国を比較すると、設備投資や研究開発の項目で20ポイント超の差を示した。

＜調査実施期間＞
2019年下半期：2019年10月～11月(32カ国）
2019年上半期：2019年5月～6月(33カ国)
2018年下半期：2018年10～11月(35カ国)

世界35か国の中堅企業「経営幹部の女性比率」の平均は前回比5ポイント増の29％

太陽グラントソントン — Thu, 07 Mar 2019 15:00:00 +0900

3月7日
太陽グラントソントン
・日本の中堅企業の「経営幹部の女性比率」は15%で最下位ながら前回から大きく改善
・日本の中堅企業の半数で経営幹部に女性不在
・世界35カ国の「経営幹部の女性比率」の平均は前回比5ポイント増の29%と上昇傾向
太陽グラントソントンは、2018年11月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した。この調査は、グラントソントン加盟主要35カ国が実施する世界同時調査の一環である。

・日本の中堅企業の「経営幹部の女性比率」は15%で最下位ながら前回から大きく改善
・日本の中堅企業の半数で経営幹部に女性不在
・世界35カ国の「経営幹部の女性比率」の平均は前回比5ポイント増の29%と上昇傾向

世界35カ国の中堅企業経営者に、「自社の経営幹部(※1)の女性比率」について尋ねたところ、全調査対象国の平均は29%と前回調査から5%増加し、経営幹部における女性比率が向上していることが分かった。この割合は、2007年以降、20%台前半～半ばを推移してきたが、今回初めて30%目前の水準に上昇した。（全対象国の経営幹部の女性比率の推移はPDFp.5の表５をご参照）

■日本は対象国中最下位ながらも、調査開始以来初めて２ケタに
日本の中堅企業における「経営幹部の女性比率」は15%で、調査対象国中、最下位であった。日本は2004年の調査開始以来、一貫して調査対象国中でもっとも低い割合ではあるものの、前回調査（5%）までは一桁台にとどまってきたのに対し、今回大きく改善した。
対象35カ国の平均値も、前回調査まではほぼ20%台前半で緩やかな改善傾向にあったが、今回は29%（前回比5%増）とやや上昇幅が大きかった。

太陽グラントソントン　パートナー　渡邉りつ子（公認会計士）は、次のように述べている。「経営幹部の女性比率の調査国平均は29％と過去3年間で5％上昇したが、いまだ30％に届いていない。女性比率に限らず、一般に少数派の割合が30％を超えると大きな流れが生まれてくると言われており、パラダイムシフトを起こしていくには、継続的かつ積極的な取り組みが必要である」

■ニュージーランド、オーストラリアが大きく躍進し、１位・２位に
■ドイツも上昇傾向を継続し、上位に
国別に見ると「経営幹部の女性比率」が今回もっとも高かったのはニュージーランドで44%（前回18%）、次にオーストラリアの42%（前回15%）が続き、いずれも前回から大きく改善した。その他、主要国では米国が31% （前回21%）、英国が26% （前回22%）などと向上が見られた。また、ドイツは、2004年の調査開始時から前々回調査の2017年までほぼ一貫して10%台の水準で対象国中では下位であったが、ここ数年で継続的な上昇が見られ、今回は36%であった。

■日本は「経営幹部に女性がいない」中堅企業が唯一半数超え
経営幹部に一人も女性がいない中堅企業は、日本が52%と調査対象国中でもっとも多く、唯一半数を超えている。ただし、日本は2004年の調査開始以来、70%前後を推移してきたのに対し、今回は17ポイント減と明らかな変化が見られた。
この割合は、調査国平均で12ポイント減の13%（前回25%）、G7は13ポイント減の16%（前回29%）、EUは11ポイント減の16%（前回27%）、アジア太平洋地域15%（前回29%）と、世界的に大幅に低下した。

■経営幹部の女性比率改善のための施策：
日本では「柔軟な働き方の実現」が最多
経営幹部中、女性比率を維持もしくは増やすために取っている施策について（複数回答可）聞いたところ、日本では、「柔軟な働き方を可能にする」が23%ともっとも多く、次いで、「発展的な業務に触れる機会を平等に与える」が22%、「採用方法の見直し」が20%であった。一方で、45%の企業が特に対策を取っていないと回答した。

調査国全体では「発展的な業務に触れる機会を平等に与える」（34%）がもっとも多く、次に、「開放的な企業文化を創る」（31%）、「柔軟な働き方を可能にする」（29%）が続いた。

ーーー
経営幹部定義（※1）本質問の経営幹部には、以下が含まれます。最高経営責任者（CEO）／代表取締役社長・会長・その他会社代表者、最高業務責任者（COO）、最高財務責任者（CFO）／財務担当取締役、最高情報責任者（CIO)、取締役人事部長、最高マーケティング責任者、取締役経営企画部長、財務部長、経理部長、取締役営業部長、パートナー、共同出資者、共同経営者等。

ーーー
「世界35カ国　中堅企業の経営幹部における女性比率」　コメント
矢島洋子｜三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社　主席研究員

今回の調査では、日本の経営幹部層の女性割合は、この１年で増加しており、経営幹部層に女性がいない企業の割合も減少しているが、他の調査対象国も同様に女性の躍進がみられることから、相対的に、日本の順位は向上しないという実態が浮かび上がった。日本が緩やかに改善をしても、他国の改善スピードに追い付かないという傾向は、世界経済フォーラムが毎年公表する「世界ジェンダー・ギャップ指数」でもみられる。（注１）　

日本では、2016年4月に女性活躍推進法が施行され、301人以上の労働者を雇用する企業は、自社の女性活躍を推進するための行動計画を策定している。計画では、自社の女性活躍に関する課題を分析し、課題に基づく目標を設定し、具体的な取組み内容を定め、公表することとなっている。多くの企業は、管理職女性の増加に関する目標を設定し、数年のうちに管理職を増やすための登用策を設定している。当社（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）が厚生労働省の委託で実施した調査では、短期的に管理職割合を増やしている企業の特徴としては、推進体制の整備や目標設定を行っていることがあげられるが、管理職比率が20％を上回る企業の特徴は、「評価における時間当たり生産性を重視している」、「昇格決定において年功を重視していない」、「月あたり残業時間が60時間を超えている社員が少ない」などがあげられる。（注２）　

今回の調査で、日本企業は「柔軟な働き方」の導入に多く取り組んでいるというが、実態としては、子育て社員のみを対象とした短時間勤務制度等を指している企業も少なくない。問題は、短時間勤務等の柔軟な働き方をしても、時間当たり生産性で公正に評価がなされるか、中長期的なキャリア形成（昇格を含む）の見込みが立つか、周囲の社員も長時間働いていないか、である。

女性活躍推進法は、10年間の時限立法ではあるが、日本の経営幹部層の女性割合平均が30％に到達にするには、まだかなりの年月を要するであろう。中長期的な視野に立った取組みを、飽くことなく進めることが求められる。また、女性活躍推進法に基づく自主行動計画策定が義務付けられる企業の対象は、従業員数「101人以上」に拡大すると目される。中小企業は、大企業に比べ、柔軟な働き方を提供しやすいというメリットを有しているが、能力発揮のための育成施策やマネジメントの強化策等は実施しにくい面もある。今後は、中小企業も、女性の就業継続のための柔軟な働き方提供から、女性の活躍支援へと課題をシフトさせ、取り組む必要がある。
　
（注）
１．直近の2018年では、前年から多少順位を上げている
２．三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「女性活躍推進に関するアンケート調査（企業調査）」厚生労働省委託調査　2016年

矢島　洋子（やじま　ようこ）
―――――――――――――――――――――
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
執行役員　主席研究員
政策研究事業本部　東京本部副本部長　兼　共生社会部長
近年は、特に、「ダイバーシティを推進する働き方改革のあり方」、「職場における短時間勤務の運用方策」や「多様な働き方に前提としたキャリア形成のあり方」、「仕事と介護の両立支援」に着目した調査研究・コンサルティングに従事。

■専門分野：　少子高齢化社会対策、ワーク・ライフ・バランス、女性活躍推進

■経歴
学歴：慶應大学法学部卒
職歴：内閣府男女共同参画局男女共同参画分析官（2004年4月～2007年３月）
大学講師など：中央大学大学院戦略経営研究科客員教授（2010年４月～）

■パブリシティなど
女性活躍推進・ダイバーシティマネジメント戦略室
　　http://www.murc.jp/corporate/virtual/diversity
「企業におけるダイバーシティ推進」（季刊政策・経営研究　2017Vol.4）
　　http://www.murc.jp/thinktank/rc/quarterly/quarterly_detail/201704_01
内閣府広報誌「共同参画」2017年度　女性活躍の視点からみた企業のあり方
　　http://www.murc.jp/corporate/virtual/diversity/theme_02

以上

第33回「中堅企業経営者『景況感』意識調査」～世界35カ国同時調査～を発表

太陽グラントソントン — Wed, 30 Jan 2019 11:00:00 +0900

2019年1月30日
太陽グラントソントン
・米中を含む約7割の国で景況感が悪化、世界経済減速の兆候が表れる結果に
・日本の景況感は、DI -26と前回に続きさらに悪化、韓国に次ぐワースト２に
太陽グラントソントンは、2018年11月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した。この調査は、グラントソントン加盟主要35カ国で実施する世界同時調査の一環である。

■世界的に景況感が大幅に悪化
世界35カ国の中堅企業経営者に対して行った、自国経済の今後一年の見通しに関する2018年第4四半期(調査実施期間2018年11月、以下今回)の調査において、世界的に景況感が半年前の前回調査から大幅に悪化した。全35か国中、約7割にあたる24カ国で景況感DI*1が前回調査から下落、全調査国平均で11ポイントダウンし、横ばい傾向にあった前回調査から一変して、悲観的な傾向が広がった。

■日本は35カ国中、2番目に低い数字に　
主要国では、前々回、前回と高い水準を維持してきた米国、中国もそれぞれ18、23ポイント減と大幅に悪化。
日本の景況感は、悪化に転じた前回2018年第2四半期に続き、さらに8ポイント低下し、DI -26となり、下落幅は緩やかながらも、全調査国中で韓国に次いで2番目に低い数値となった。

今回の結果について太陽グラントソントン広報担当パートナーの美谷昇一郎は次のようにコメントしている。「米国と中国との貿易摩擦による景気への先行きの見通しは厳しさを増しているが、日本経済にとって巨大市場である両国の重要性は変わっておらず、企業の優勝劣敗は、厳しい経済環境の下でも、たゆまぬ経営努力を続けることによりその市場で生き残っていけるかどうかにかかっている。同時に、日本国内では、特に中国経済の減速鮮明との印象が強いが、現地の肌感覚を踏まえてバランスの取れた景況判断を行うことも重要である。」

■変動の少なかった前回調査と対照的に、多くの対象国で景況感が大幅に悪化
今回の調査では、調査対象国35カ国のうち、24カ国で景況感が前回調査から悪化した。
特に大幅に悪化した国は、前期比58ポイント減でDI 11のスペイン、49ポイント減でDI -23のロシアなどであった。

一方、前回に比べ改善したのは6カ国のみで、ギリシャ（53ポイント増）、アイルランド（38ポイント増）、ブラジル（38ポイント増）、アルゼンチン（19ポイント増）、トルコ（14ポイント増）、ニュージーランド（10ポイント増）あった。

特に低い景況感を示したのは、 DI -37の韓国、 DI -26の日本（8ポイント減）、DI -23のロシア（49ポイント減）などで、今回新たに調査に追加された韓国は対象国中でもっとも悲観的な見通しを示した。

高い景況感を示したのは、アイルランド80（38ポイント増）、フィンランド74（前回なし）、ニュージーランド67（10ポイント増）などであった。

主要先進国では、前回高水準であった米国（18ポイント減のDI 60）、中国（23ポイント減のDI 56）、ドイツ（28ポイント減のDI 46）をはじめ、カナダ（21ポイント減のDI 39）、フランス（15ポイント減のDI 23）、英国（8ポイント減のDI 9）も軒並み悪化した。

世界35カ国の景況感DIの平均は前期比で11ポイント減のDI 39となった。地域別では、アジア太平洋地域平均で前回から19ポイント減のDI 34、EU加盟国（11カ国）平均で16ポイント減のDI 28となるなど、全体として前回調査から大きく悪化した。

■今後一年間の自社の見通し：
・日本は「設備投資」「新築建築」が大幅ダウン
・米国や全調査国平均でも「研究開発」「輸出」以外のすべての項目で下落する悲観的な傾向に

今後1年間の自社の見通しについて8つの項目で上昇、下降、変化なしのいずれかを質問したところ、日本は7項目で前回から下落し、唯一上昇したのは「研究開発」（16→21ポイント）であった。下落した7項目のうち、直近2回の調査においては全調査対象国平均を上回っていた2項目、「新築建築」（36→11ポイント）と「設備投資」（42→7ポイント）も今回は大幅に下落し、対象国平均を大きく下回った。下落幅はほかの項目よりも大きく落ち込みが目立った。

米国も同様に下落傾向を示し、「研究開発」のみ上昇（15→31ポイント）、「輸出」が横ばい（16ポイント）だったことを除き、残りの6項目で前回を下回った。特に「売上高」（76→41ポイント）、「設備投資」（50→30ポイント）の下落が大きかった。全調査国平均でも「研究開発」と「輸出」のみ上昇、残り6項目は下落した。

以上

第32回「中堅企業経営者『景況感』意識調査」～世界32カ国同時調査～

太陽グラントソントン — Mon, 10 Sep 2018 14:00:00 +0900

9月10日
太陽グラントソントン
第32回「中堅企業経営者『景況感』意識調査」～世界32カ国同時調査～

・日本の景況感はDI -18と大幅に悪化、人材不足や少子高齢化の影響が深刻に
・中国、米国は前回に引き続き高い景況感を維持
・世界32カ国の平均の景況感はDI 54とほぼ横ばいで全体として変動の少ない傾向
太陽グラントソントンは、2018年5～6月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した(従業員数100人～750人)。この調査は、グラントソントン加盟主要32カ国が実施する世界同時調査の一環である。

■日本の景況感に大幅に悪化
世界32カ国の中堅企業経営者に対して行った、自国経済の今後一年の見通しに関する2018年第2四半期(調査実施期間2018年5～6月、以下今回)の調査において、日本の景況感DI*1が前回調査から大幅に悪化していることが明らかになった。日本の景況感は、2016年第2四半期のDI -51を底に回復傾向にあり、前回2017年第４四半期はDI 3と2015年第2四半期以来のプラスを記録していたが、再び、マイナスに転じ、2017年第2四半期と同水準に逆戻りする結果となった。

■米国、中国が高い景況感を維持し、英国はわずかに上昇　
世界32カ国の平均の景況感DIは、前期比4ポイント減のDI 54でほぼ横ばいであった。
主要国の景況感を見ると、米国・中国はいずれも高い水準を維持したものの前期比はそれぞれ1ポイント減、1ポイント増でほぼ横ばいであった。英国は5ポイント増とわずかに上向いた程度であった。先進国を中心に景況感の変動が乏しい傾向にある今期において、日本の悪化が目立つ結果となった。

■中国、米国は高い景況感を維持
ー全体に変動の少ないなか、日本は大きく悪化し、再びマイナスに

今回の調査で、調査対象国32カ国(左表)のうち景況感DIが高かったのは、インドネシア 98、オランダ 96、オーストリア 92、フィリピン 82などであった。
一方、景況感DIがマイナスを示した国は日本の -18、トルコ -28、ギリシャ -28の３カ国であった。いずれも前回も低水準であったが、日本21ポイント減、トルコ18ポイント減、ギリシャ18ポイント減と二桁減の大幅な悪化となっている。

主要先進国では、中国が前期比1ポイント増のDI 79、米国が前期比1ポイント減のDI 78、ドイツが前期比2ポイント増のDI 74と高い景況感を維持した一方で、英国は前期比5ポイント増のDI 17と低い水準を継続した。半年前に行われた前回調査と大きな変動がなく、一桁の増減にとどまる国が多い傾向にあった。

そんななか日本の景況感は、前期比21ポイント減と他の主要国に比べて変動が大きく、DI -18と再びマイナスに転じた。ほかに変動幅が比較的大きかった先進国には、フランスの-14ポイント減、イタリアの-10ポイント減などがある。

その他、景況感が大きく改善した国は、前期比86ポイント増でDI 68の南アフリカ、78ポイント増でDI 78のアルメニア、前期比46ポイント増でDI 52のマレーシアなどであった。

他方、景況感が大幅に悪化した国は、前期比40ポイント減でDI 8のアルゼンチン、前期比38ポイント減でDI 42のアイルランドで、前期比21ポイント減でDI -18の日本が続いた。

世界32カ国の景況感DIの平均は前期比で4ポイント減のDI 54、アジア太平洋地域平均は前期比3ポイント減のDI 55、EU加盟国のうち対象国（11カ国）平均で前期比2ポイント減のDI 46となるなど、全体として前期からの変動幅は小さくとどまった。

ーーーーーーーーーーーー
＜調査実施期間＞(インターナショナル)
2018年第2四半期：2018年5～6月(32カ国)
2017年第4四半期：2017年11月(35カ国)
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■今後一年間の自社の見通し：
ー日本は8項目中の「雇用」「売上高」の2項目で大幅に悪化
ー「新築建築」は前回に引き続き、全調査国平均より高ポイントを維持

来期の自社の見通しについて8つの項目で、上昇、下降、変化なしのいずれかを質問したところ、日本の中堅企業の今後1 年の自社の見通しについては、前期より顕著に改善したのは「販売価格」（9→24ポイント）のみであった。一方で「売上高」（54→39ポイント）、「雇用」（48→26ポイント）の2項目は大幅に悪化した。残りの項目は小幅な変動にとどまったが、そのうちの「新築建築」は8項目中唯一、全調査国平均を前回に引き続き上回る高い水準を維持した。

米国は「売上高」（54→76ポイント）、「新築建築」（26→33ポイント）、「設備投資」（39→50ポイント）の3項目で改善したが、ほかの項目は小幅な変動にとどまった。

■日本における動向：
日本経済の見通しについては、景況感DIが前回調査（2017年第4四半期）まで継続的に改善傾向にあったが、今期21ポイント減と大幅に悪化した。
悲観視の理由として「人材不足」を挙げた回答者がもっとも多く9割近くに上り、さらに6割強の「少子高齢化」が続くなど、労働力不足の問題が中堅企業の景況感に一層深刻な影響をあたえていることが示された。
一方で、楽観視の理由としては「オリンピック開催による経済活性化」という回答が大きく増加し、経済への好影響に対する期待の高まりが表れた。

【今後一年間の日本経済の見通し】
日本の調査対象者に、今後一年間の日本経済の見通しについて尋ねたところ、「たいへん楽観的だ」は前回調査と同じ1.3%であったが、「少し楽観的だ」と回答した人は16.0%と前回から9.3ポイント減少した。
一方、「少し悲観的だ」は13.3ポイント増加し、32.0%となった。

「たいへん楽観的だ」「少し楽観的だ」と回答した人に「楽観的だ」と考える理由(複数回答)を尋ねたところ、「オリンピック開催による経済活性化」を挙げた人が66.7%ともっとも高く、「現政権の政策」「米国の景気堅調」がそれぞれ50.0%で続いた。前回調査で比較的多かった「株価の上昇」「設備投資の回復」は、それぞれ25.0%に低下した。　

同様に「たいへん悲観的だ」「少し悲観的だ」と回答した人に、その理由(複数回答)を尋ねたところ、「人材不足」（88.5%）を挙げた人がもっとも多く、2016年に回答の選択肢に加わって以来、もっとも多くなった。
続いて「少子高齢化」（65.4%）「内需縮小」（42.3%）が続いている。
一方で「販売価格の下落」（19.2%）「為替の変動」（7.7%）を挙げた人は前回調査から半減した。

【経営課題】
自社の事業で過去一年間において達成された事項(複数回答)について尋ねたところ、もっとも多く挙げられたのは、前回調査と同様、「5%以上の増収」(58.8%)だった。次に「市場における新製品・新サービスの開発」（27.5%）が続いた。
「海外での新規市場参入」（9.8%）や「5%以上の輸出量増」（3.9%）といった海外進出に関する選択肢は、前回、前々回に引き続き一桁台と低くとどまっている。

今後一年間の主な経営課題について尋ねたところ、「5%以上の増収」を挙げた人が53.6%と過半数に上った。次いで「市場における新製品・新サービスの開発」（33.3%）、「職員（人員）水準を5%以上増やす」（29.0%）が続き、前回、前々回の傾向が継続した。

理想の為替相場水準に関する質問では、「1ドル105円以上110円未満」（32.4%）という回答がもっとも多く、「1ドル＝110円以上115円未満」(21.6%)が続いた。前回調査では、回答が比較的広範にばらつく傾向にあったが、今回は105円から115円未満に過半数の回答が集中した。また加重平均では1ドル107.8円となり、前期比で3.1円の円高方向に推移した。

政府に実施してもらいたい経済活性化の推進施策について質問したところ、上位2つの回答は「法人税の引き下げ」(67.6%)、「設備投資減税」(50.0%)で前回、前々回からそれほど大きな変動はなかったが、3番目に多かった「少子高齢化対策」（44.6%）を挙げた人が2倍近くに増加している。その一方で、「財政の健全化」（10.8%）「新産業の育成」（8.1%）を挙げた回答者は半減した。

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第32回「中堅企業経営者の意識調査」コメント
太陽グラントソントン広報担当パートナー　美谷　昇一郎

今回の2018年第2半期調査（2018年5月～6月）では、対象32カ国の中堅企業経営者における今後1年の景況感見通しが前回（2017年第4四半期）から4ポイント下落してDI54となった。
また、日本の景況感DI はDI-18で、前年同期比では5ポイント増となったものの、前回と比べると21ポイントの大幅な悪化となり、前年同期と同水準のマイナスに逆戻りする結果となった。

　日本経済の見通しについては前回から大幅に悪化したが、その理由として人材不足を挙げた回答が最も多く、全体の9割弱に上った。人材不足が一段と深刻になっている状況は、日銀が7月3日に発表した全国企業短期経済調査（短観）の業種別係数によると、2018年9月までの雇用人員判断指数（DI）における全業種平均予想値で－36となっており、過去最悪を更新しているところからも分かる。
　特に、インバウンド需要などが堅調な宿泊・飲食サービスで－67、インターネット通販などの拡大により運送需要が増加している運輸・郵便で－53と非製造業を中心により人材不足が深刻になっている。
　一部の大手物流企業では宅配便等の運送基本料金の引き上げにより、人手不足の深刻な運転手の待遇改善に繋げようとしていることが話題になっている。こうした人材不足で価格転嫁や賃上げが浸透していけば経済の好循環に繋がる可能性があるが、中堅企業では恒常的な人手不足もあってどちらも道半ばといった状況にあり、当面は企業収益の圧迫要因になっている。
　
　人材不足問題の改善のために政府に期待する施策は、という設問の回答として、少子高齢化対策が急増している。しかし、少子高齢化対策が人材不足を解消することに繋がるのだろうか。また、少子高齢化対策と言っても、具体的にある程度即効性のある施策が果たしてあるだろうか。
　たとえば、人材不足が良く言われる業種の一つに情報サービス業界がある。この業界の市場規模は近年、急激に拡大しているが、その背景には、あらゆる企業で情報化が求められているなかで、データベースなどをクラウド経由で配信するクラウドコンピューティングサービスや、動画などのウェブコンテンツ配信の展開が予想されているにも拘らず、こうした高度なコンピューティングサービスを行う能力を持つ人材が恒常的に不足している。こうした人材不足は、日本全体のマクロ人口が少子高齢化により減少していることばかりが理由ではなく、これまで高度IT人材の教育育成に十分な投資を行って来なかったことが背景にあるだろう。
　人材不足を解消する施策として注目を集めているのが、業務のAI化による人材リソースの有効活用である。たとえば、大手銀行では、業務効率化とそれに伴う大幅な人員削減を発表しているおり、大規模なシステム投資を行うことでAI化を進め、定型業務はAIが人間の代わりに担っていくだろう。しかし、大規模なシステム投資を中堅企業が進めることは資金的に難しい。まさに生産性に対する考え方の抜本的な見直しが必要とされる点である。
　しかし、限られた人材でより生産性を上げるということは、どうしても多くの従業員にとっては肉体的、精神的に負荷をかけることになりがちである。この結果、かえって商品やサービスの質の低下や売上減少につながる可能性もある。
　人材不足の影響を間接的に緩和させる施策として、現在の従業員の待遇、仕事環境の改善、ワークライフバランス、成長機会の提供、企業理念の共有などに目を向けて、多少の肉体的、精神的な負荷を受け止めて、企業経営を一緒に乗り切ってもらえるような人材マネジメントも必要ではないだろうか。
　人材不足が中堅企業の経営にとって大きな影響を与える情況が長期化する見通しで、中堅企業にとっても、労働生産性を上げるための商品サービスの高付加価値化と、現在の従業員をこれまで以上に大切にし、経営者目線で業務を行ってもらえるような人材マネジメントが欠かせない。

以上