法人別リリース

東京支社にショールームを開設

立花エレテック — Fri, 16 Nov 2018 14:00:00 +0900

2018年11月16日
株式会社立花エレテック
東京支社にショールームを開設
株式会社立花エレテック (東証一部上場、本社・大阪市西区、渡邊武雄社長、以下「当社」) は12月3日、東京支社（東京都港区）１階にショールームを開設します。ロボットの動きを見せるデモやIoT（モノのインターネット）技術への取り組みなどを展示予定です。当社は、創業100周年を迎える2021年に向けて中長期経営計画「C.C.J2200」を推進しており、「地域のサービスレベルの均一化」に取り組んでいます。東京支社でのショールーム開設はその一環で、関東でのビジネス拡大を図ります。
常設ショールームは、2016年春に開設した本社1階に続くものです。

【東京支社ショールーム概要】
場　　　所：東京支社…写真①　東京都港区芝浦4-18-3（JR田町駅徒歩10分）
面　　　積：120平方メートル
開　設　日：12月3日

【展示物の内容】
○ ロボット・AI（人工知能）・AR（拡張現実）などの技術を組み合わせた「近未来　ミ　ニチュア工場」デモ…写真②
○ AR技術を利用した設備保守ソリューション
○ FA領域とIT領域のシステム間連携によるスマート工場
○ スマートグラスを活用したAR作業支援
○ ハンドジェスチャーによるロボット操作体験型デモ…写真③
○ LED照明、省エネ関連
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――――など

①東京支社外観


②ミニチュア工場デモ

   ※「CEATEC JAPAN2018」（千葉市の幕張メッセ、10月16～19日）に出展

③ハンドジェスチャーによるロボット操作体験型デモ


【参考】
東京支社ビル：2014年11月に自社ビルとして購入、東京支社を移転
概　　要：地下１階、地上9階
敷地面積：1103.13平方メートル
延床面積：4625平方メートル

「CEATEC　JAPAN」初出展のお知らせ

立花エレテック — Thu, 27 Sep 2018 14:00:00 +0900

2018年9月27日
株式会社立花エレテック
「CEATEC　JAPAN」初出展のお知らせ
株式会社立花エレテック (東証一部上場、本社・大阪市西区、渡邊武雄社長、以下「当社」) は、10月16～19日に幕張メッセ（千葉市）で開催される、アジア最大級のエレクトロニクスとITの展示会「CEATEC　JAPAN（シーテック・ジャパン）2018」にグループを挙げて出展します。立花エレテックグループが「CEATEC　JAPAN」に出展するのははじめてです。

【CEATEC　JAPAN2018概要】
　日　　時：10月16日（火）～19日（金）　午前10時～午後5時
　場　　所：幕張メッセ（千葉市美浜区）　
　入場方法：下記展示会ホームページで事前登録をお願いします
https://regist.ceatec.com/?act=Form&event_id=7&quantity%5B3%5D=1&func=Payment

【立花エレテックグループの出展内容】
　テーマ　：「近未来工場をコーディネート」
　出展場所：3ホールG013
　内　　容：①複数メーカー装置のM2M（機械間通信）コントロール（下図参照）

　　　　　　　

　　　　　　②FA領域とIT領域のシステム間連携
　　　　　　③AR（拡張現実）技術を利用した最新デバイスソリューション　
　　　　　　④AI（人工知能）画像センシング
　　　　　　⑤非接触操作の体感　　　―――など

日亜化学工業からの特許侵害訴訟の判決確定に関するお知らせ

立花エレテック — Mon, 27 Jul 2015 11:00:15 +0900

2015/07/27
株式会社立花エレテック
日亜化学工業からの特許侵害訴訟の判決確定に関するお知らせ
――上告審受理されず、立花エレテックの勝訴判決確定――
株式会社立花エレテック (東証一部、本社・大阪市西区、渡邊武雄社長以下「当社」)は、2015年7 月22 日、日亜化学工業株式会社（本社・徳島県阿南市、小川裕義社長以下「日亜化学」）により特許権侵害で訴えられていた訴訟で、日亜化学から上告受理の申立がなされていましたが、日亜化学の申立に対し、最高裁は裁判官全員一致で上告審として受理しないとの決定を行い、当社の勝訴判決が確定しました。

【訴訟の経緯】
日亜化学は2011 年10 月4 日、当社が台湾エバーライト・エレクトロニクス社（以下、「エバーライト社」）製の白色LED（発光ダイオード）製品を輸入販売等し、日亜化学が保有している特許権( 登録番号4530094 号) を侵害しているとして、当社に対し、該当製品の在庫を廃棄し、損害賠償金50万円を支払うよう求める2 件の特許侵害訴訟を東京地裁に提訴。当社は、日亜化学が特許侵害と主張する製品を含め、エバーライト社の白色LED 製品を輸入販売した事実はなく、また、販売の申し出をした事実もありませんでした。日亜化学は当社に対し、特許侵害と主張する製品を販売したり、販売の申し出をしたりした事実がないかどうかの調査を行わずに、提訴しました。
2013 年1 月31 日、日亜化学の訴えは根拠を欠くとして東京地裁が請求を棄却。同社が控訴しましたが、同年7 月11 日、控訴審においても控訴棄却、最高裁に上告受理申立をしていました。

【関連訴訟】
当社は、2014 年4 月8 日、事実を確認せずプレスリリースで虚偽の事実を公表した日亜化学の行為は当社の営業上の信用を著しく傷つけるもので、不正競争行為（営業誹謗行為）及び不法行為であると判断し、損害賠償請求を求める訴えを大阪地方裁判所に提起いたしました。2015 年2 月19 日、大阪地方裁判所は、不正競争行為（営業誹謗行為）の成立を認め、日亜化学に対し、損害賠償を命じる判決を言い渡しています。

【当社の見解】
最高裁の決定により、当社の主張を全面的に認めた控訴審判決が確定いたしました。当社は、知的財産権に関する法令の遵守に努める一方で、根拠のない権利行使を行い公正な競争を妨げるような特許権者に対しては、決して妥協せず今後も毅然とした対応をしていく所存です。

【今後の見通し】
本判決に伴う平成28 年３月期における当社の連結業績への影響はありません。

中長期経営計画「Ｃ.Ｃ.Ｊ２２００」について

立花エレテック — Wed, 13 May 2015 15:40:12 +0900

2015/5/13
株式会社立花エレテック
中長期経営計画「Ｃ.Ｃ.Ｊ２２００」について
――Change,　Challenge,　Jump－up 2200――
株式会社立花エレテック（東証一部上場、本社・大阪市西区、渡邊武雄社長)は、創立100 周年を迎える2021 年３月期を最終年度とする６カ年中長期経営計画をスタートしました。国内で築いた「技術商社」としての地位を中国・東南アジアを中心とする海外でも確立し、アジアの産業界を支える「一大技術商社」を目指します。企業理念『電機・電子の技術商社として、優れた商品を最新の技術と共に産業界のお客様にお届けすることを通じて、社会の発展に貢献する』のもと「チェンジ（変革）」「チャレンジ（挑戦）」を継続することによって大きく「ジャンプアップ（飛躍）」し、連結売上高2200 億円を目指します。

【Ｃ.Ｃ.Ｊ2200 の目標】
2021 年の創立100 周年に向け、『確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社』になる
（数値目標）

　　　　　   　2015年３月期　2021年3月期　     増加額/増加率
　連結売上高　1474億円　　    　2200億円　　　726億円/49.3％
　（内訳）
　単体　　　　1109億円　　    　1400億円　　　291億円/26.2％
　国内子会社　227億円　　    　  460億円　　　  233億円/102.6%
　海外子会社　237億円　　　　　440億円　　　 203億円/85.7%
　消去　　　 ▲99億円　　　　▲100億円

　連結営業利益　49億円　　　　　　75億円　　　　26億円/53.1％

（その他目標）
2021 年３月期末の従業員数 1530 人（2014 年度比 338 人増）
６年間の総投資額（中計人件費累計） 87 億円（52 億円、子会社35 億円）
2021 年３月期の株主資本利益率（ROE）８％以上
※）計画は年度終了後見直しを行い、修正を加えることがあります。

【基本戦略】
① 地域のサービスレベルの均一化
　今後の成長が大きく期待される関東、中部地区において、弊社の営業担当である東京、名古屋支社の商品力・提供サービス力を本社レベルまで引き上げることで、潜在需要を確実に取り込んでいきます。特に施設並びに産業メカトロ二クスなどのポテンシャルの高い分野に注力していくため、人材のシフトも含めて必要な経営資源を投入していきます。
② 半導体デバイス事業をグローバル事業として強化
　今後の国内半導体市場はさらに海外シフトによりグローバル化が進むことから、国内外一体化した組織体制で特に海外での徹底したローカル化を推進してまいります。
③ 自社保有技術の蓄積によるシステムソリューションビジネス強化
　名実ともに「技術商社」になるべく、自社保有技術の蓄積・システム商材の開発に努め、ロボットなど次世代のシステム販売を得意とする「革新的技術商社」へと進化いたします。
④ 施設事業を第三の柱として主要事業化
　今後の著しい成長が期待される関東、中部地区を担当する東京、名古屋支社の施設事業において人材を積極的に投入し営業能力を引き上げ、弊社営業の第３の柱となる事業に育てます。
⑤ 子会社とのシナジー効果アップ
　相互の商品、技術、顧客などの検証を行い、グループとしての相乗効果をあげます。

【主要事業戦略】
◆FA システム事業 717 億円/2014 年――1070 億円（149.2％）
「三菱FA といえば立花」から「FA といえば“立花”」を目指す。
① 関東、中部地区の電気機器と産業機械（産業メカトロニクス）販売について東京支社･名古屋支社の営業力をアップし、全社のFA システム事業の均一化を推進。
② 自社保有技術による『システムソリューションビジネス』を推進。
③ 中国市場において FA 技術センターの充実により中国製造業の自動化ニーズに積極対応。
◆半導体デバイス事業 533 億円/2014 年――700 億円（131.3％）
①「半導体海外技術センター」の充実拡大を図り、今後進むと思われる日系企業の現地開発に対応する一方、技術を付加したローカル顧客開拓営業を強化。
② 海外市場においてすべてをローカル人材に任せた「ローカル営業組織」を2015 年度に立ち上げ、ローカル顧客開拓を積極的に展開。
③ 既存商材を補完する目的で海外半導体メーカーを中心とした新規調達先を開拓し商材の品揃えと充実を図る。
④ 国内市場は中堅中小マーケットを対象とした新規顧客開拓の専門部署を立ち上げる。
◆施設事業 126 億円/2014 年――230 億円（182.5％）
東京支社と名古屋支社に人員を戦略的に投入し、早期に本部クラスの組織に拡大し、本社レベルまで販売力を高め、第３の柱となる事業を目指す。
◆海外事業（TOH） 237 億円/2014 年――440 億円（185.7％）
拠点拡張策から既存拠点の充実策に軸足を移す。
ローカル営業マン増員と教育につとめ、他方ＦＡＥ(フィールドアプリケーションエンジニアリング)人員の強化を図る。

「日亜化学に損害賠償を命じる判決」に関するお知らせ

立花エレテック — Mon, 23 Feb 2015 13:30:17 +0900

2015年2月23日
株式会社立花エレテック
日亜化学に損害賠償を命じる判決
――プレスリリースで虚偽の事実を記載したことによる不正競争行為――
株式会社立花エレテック(東証一部上場、本社・大阪市西区、渡邊武雄社長以下「当社」)は、2月19 日、日亜化学工業株式会社（本社・徳島県阿南市、小川英治社長以下「日亜化学」）に対して不正競争行為（営業誹謗行為）等を行ったとして損害賠償を求めた訴訟で、大阪地方裁判所は、日亜化学に対し、損害賠償を命じる判決を言い渡しました。日亜化学は2011 年10 月、同社の特許権を侵害する製品を当社が輸入、販売等したとして当社を提訴しましたが、その事実はなく、一審、二審とも当社の主張を認め日亜化学の請求を棄却しました。事実関係を事前に問い合わせるなど事実の調査尽くさずプレスリリースで虚偽の事実を公表した日亜化学の行為は、当社の信用を著しく傷つけるもので、2014 年4 月、不正競争行為（営業誹謗行為）及び不法行為であると判断し、日亜化学を提訴しました。

【今回の提訴の内容と判決】
日亜化学は、当社が台湾エバーライト・エレクトロニクス社製の白色LED（発光ダイオード）製品を輸入販売し、日亜化学が保有している特許権(登録番号4530094 号) を侵害していると訴え、日亜化学のホームページ上に当社名を公表しました。プレスリリースでは「昨今の中韓台LED チップ及びパッケージメーカーによる、特許権を無視した日本市場での行動は目に余るものがあります」とし、当社があたかも特許権侵害製品を販売したかのように記載、当社の信用を毀損するものであるため、500万円の損害賠償を求めて大阪地方裁判所に訴えました。
大阪地方裁判所は日亜化学の不正競争行為（営業誹謗行為）を認め、110 万円の賠償を日亜化学に命じました。

【当社の見解】
技術商社を標榜する当社は、品質安全環境管理室内に知的財産管理担当を設置しており、知的財産権に関する法令遵守に努めています。一方で、根拠のない権利行使を行い公正な競争を妨げるような特許権者に対しては、今後も決して妥協せず毅然とした対応をいたします。

【今後の見通し】
本判決に伴う平成27 年３月期における当社の連結業績への影響は軽微であります。

株式会社高木商会の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

立花エレテック — Fri, 12 Dec 2014 15:00:13 +0900

2014年12月12日
株式会社立花エレテック
株式会社高木商会の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
　立花エレテック（以下、「当社」）は、本日（2014 年12 月12 日）、株式会社高木商会（以下、「高木商会」）の株式を取得し、子会社化することについて取締役会決議をしました。

　2012 年６月、当社は高木商会と資本業務提携を決め、同社の大株主であった創業家保有の同社株式245,015 株（発行済株式総数の41.25％）を譲り受け、当社の持分法適用会社としました。その後、当社は高木商会株式を追加で取得し、現在、同社株式284,180 株（発行済株式総数の47.84％）を保有するに至っています。
　今般、当社と高木商会との連携を緊密化することが有用であると考えるに至り、同社の大株主である東京中小企業投資育成株式会社保有の高木商会株式198,000 株を譲り受けることを決定しました。譲渡後、当社の高木商会株の保有総数は482,180株（発行済株式総数の81.18％）となります。

株式会社高木商会の概要
（１）所在地東京都大田区北千束二丁目２番７号
（２）代表者の役職・氏名代表取締役社長中山広幸
（３）事業内容ＦＡ機器、産業機械、電子機器などの販売
（４）資本金３億10 百万円
（５） 2014年３月期の業績　
　　　売上高17,239 百万円　経常利益 657百万円当期純利益247百万円

株式取得価額：693 百万円、アドバイザリー費用等（概算）： 10 百万円
日　　　　程：契約締結日 12 月12 日、株式譲渡実行日 12 月26 日（予定）

高木商会が当社の持分法適用会社から連結子会社に異動することに伴い、当社の連結業績に高木商会の業績が反映されると共に、負ののれん発生益等、約16億円の特別利益が見込まれます。詳細は、東京証券取引所に開示しております。
　

中国青島営業所開設のお知らせ

立花エレテック — Thu, 30 Oct 2014 15:00:03 +0900

2014年10月30日
株式会社立花エレテック
中国　青島営業所開設のお知らせ
当社企業グループは、中国の現地子会社立花機電貿易（上海）有限公司の営業拠点として中国・青島市に中国国内で６番目となる拠点を開設いたしますので、お知らせいたします。

１．拠点開設の目的
中国山東省青島市は東部沿岸に位置する港湾都市で、電機、電子に関する製造業が多数あります。日系は800 社、韓国系は3200 社が進出しているともいわれ、中国企業も大手家電グループ海爾（ハイアール）や海信（ハイセンス）などの本社があることで知られています。当社半導体デバイス事業の取引先も同所に進出しており、一層の業容拡大と顧客サービスの向上を目指し、現地に拠点を設けることといたしました。人件費上昇が著しい中国の製造業は今後、省力化のため自動化投資も加速するとみており、ＦＡシステム事業のローカル顧客開拓にも取り組んでまいります。

２．青島営業所の概要
(1)名称：立花機電貿易（上海）有限公司青島営業所
(2)住所：青島市労山区海爾路63 号数碼科技中心2 号楼2019 号
　　　　　(Room 2109, No.2 building, No.63 Haier Road, Laoshan District,Qingdao,
　　　　　266061, PRC)
(3)営業開始日： 11 月３日
(4)人員：スタート時、営業職１名（中国現地スタッフ）
(5)事業内容：半導体デバイス、ＦＡ機器、産メカ製品の販売

※ 立花機電貿易（上海）有限公司は、香港にある当社の100％子会社立花オーバーシーズホールディングスの100％出資会社です。

３．今後の見通し
平成27年３月期における当社の連結業績への影響は軽微であります。

日亜化学工業を提訴しました

立花エレテック — Tue, 08 Apr 2014 16:00:09 +0900

2014年4月8日
株式会社立花エレテック
日亜化学工業を提訴しました
――プレスリリースで虚偽の事実を公表したことによる不正競争行為――
株式会社立花エレテック (東証一部上場、本社・大阪市西区、渡邊武雄社長　以下「当社」) は、4月8日、日亜化学工業株式会社（本社・徳島県阿南市、小川英治社長　以下「日亜化学」）を提訴しました。日亜化学は2011 年10 月、同社の特許権を侵害する製品を当社が輸入、販売等したとして当社を提訴しましたが、その事実はなく、一審、二審とも当社の主張を認め日亜化学の請求を棄却しました。事実を確認せずプレスリリースで虚偽の事実を公表した日亜化学の行為は、当社の営業上の信用を著しく傷つけるもので、不正競争行為（営業誹謗行為）及び不法行為であると判断、損害賠償請求を行いました。

【今回の提訴の内容】
日亜化学は、当社が台湾エバーライト・エレクトロニクス社（以下、「エバーライト社」）製の白色LED（発光ダイオード）製品を輸入販売し、日亜化学が保有している特許権(登録番号4530094号) を侵害していると訴え、日亜化学のホームページ上に当社名を公表しました。プレスリリースでは「昨今の中韓台LED チップ及びパッケージメーカーによる、特許権を無視した日本市場での行動は目に余るものがあります」とし、当社があたかも特許権侵害製品を販売したかのように記載しており、当社の信用を毀損するものであるため、500万円の損害賠償を求めて大阪地方裁判所に訴えました。

【経緯】
日亜化学の訴えに対して当社は「提訴の根拠となる事実確認もしないまま不当な訴えを受けた」とし、当初から全面的に争いました。2013年１月、東京地方裁判所は当社の主張を全面的に認め日亜化学の請求を棄却。しかし日亜化学は同年2 月12 日、知的財産高等裁判所に控訴しました。同年7 月、知的財産高等裁判所も当社の主張を認め日亜化学の請求を棄却しましたが、同月、日亜化学は最高裁判所に上告受理申立を行っています。

【当社の見解】
技術商社を標榜する当社は、品質安全環境管理室内に知的財産管理担当を設置しており、知的財産権に関する法令遵守に努めています。一方で、根拠のない権利行使を行い公正な競争を妨げるような特許権者に対しては、決して妥協せず毅然とした対応をいたします。

日亜化学からの特許侵害訴訟、控訴審でも勝訴

立花エレテック — Thu, 11 Jul 2013 16:00:49 +0900

2013/07/11
株式会社立花エレテック
日亜化学からの特許侵害訴訟、控訴審でも勝訴
――「特許侵害ない」と知的財産高等裁判所判決、控訴棄却――
株式会社立花エレテック ( 東証・大証一部上場、本社・大阪市西区、渡邊武雄社長　以下「当社」) は、7 月11 日、日亜化学工業株式会社（本社・徳島県阿南市、小川英治社長　以下「日亜化学」）により特許権侵害で訴えられていた訴訟の控訴審で、第一審に続き、全面的に勝訴いたしました。日亜化学の訴えは、根拠を欠くとして1 月31 日、東京地裁が請求を棄却しましたが、同社が控訴。控訴審においても控訴が棄却され、当社の主張が認められました。

【提訴内容と事実】
日亜化学は2011 年10 月4 日、当社が台湾エバーライト・エレクトロニクス社（以下、「エバーライト社」）製の白色LED（発光ダイオード）製品を輸入販売し、日亜化学が保有している特許権(登録番号4530094号) を侵害しているとして、当社に対し、該当製品の在庫を廃棄し、損害賠償金50万円を支払うよう求める2 件の特許侵害訴訟を東京地裁に提訴しました。
当社は、日亜化学が特許侵害と主張する製品を含め、エバーライト社の白色LED 製品を販売した事実はなく、また、販売の申し出をした事実もありません。日亜化学は当社に対し、特許侵害と主張する製品を販売したり、販売の申し出をした事実がないかどうかの調査を行わずに、提訴しました。

【裁判の経緯】
当社は、「提訴の根拠となる事実確認もしないまま不当な訴えを受けた」とし、全面的に争いました。これに対し日亜化学は、当社の企業ホームページにはエバーライト社ホームページへのリンクが張られているとし、そのことを主な根拠に、特許侵害と主張する製品についても販売の申し出をしていると主張しました。しかし、該当製品を当社が輸入・販売した事実は一切ないため、東京地裁は日亜化学の請求を棄却しましたが、2 月12 日、同社は知的財産高等裁判所に控訴していました。

【当社の見解】
技術商社を標榜する当社は、QSE(品質安全環境管理)室内に知的財産管理担当を設置しており、知的財産権に関する法令の遵守に努めています。一方で根拠のない権利行使を行い公正な競争を妨げるような特許権者に対しては、決して妥協せず毅然とした対応をしていく所存です。
日亜化学の根拠なき訴え及び当該提訴に伴うプレスリリースの内容は、当社の信用を著しく損なう行為であり、不法行為ないしは営業誹謗行為に該当し得ると考えております。

製造受託サービス、「MS 事業」スタートのお知らせ

立花エレテック — Fri, 15 Feb 2013 16:10:03 +0900

2013年2月15日
株式会社立花エレテック
製造受託サービス、「MS 事業」スタートのお知らせ
――――マニュファクチャリング・サービスを拡大します――――
電機・電子機器卸売業の株式会社立花エレテック ( 東証・大証一部上場、本社・大阪市西区、渡邊武雄社長)は4 月1 日、「MS 事業」を新設します。MS は、マニュファクチャリング・サービスの略です。金属加工と電子機器の受託製造を推進する部門で、技術商社として設計ノウハウをもち、製造するパートナーのネットワークをもつ当社ならではの事業となります。当社としては、ファクトリーオートメーションや産業機械のFA システム事業、半導体デバイス事業、コンピューター関連の情報通信事業、エレベーターや空調の施設事業、太陽光発電などシステム提案を行うソリューション事業、海外事業に続く7 つ目の事業分野となります。

【新事業の概要】
MS 事業では、金属加工受託のMMS（メタル・マニュファクチャリング・サービス）と電子機器・部品の製造受託のEMS（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）を行います。MMS は現在、海外事業の中で立体駐車場の部材や電車車両内の部材などを手がけています。日本の顧客が求める高い品質のものを製造する中国の協力工場を育て、ネットワーク化してきました。EMS は、給湯器制御、介護機器制御、双方向リモコンや乗用車のトランクを静かに閉めるトランククロージャー回路などを、半導体デバイス事業のなかで手がけてきました。MMS とEMS をMS 事業としてまとめることで、1 つの取引先に対し、幅の広い製造・加工の提案を行います。MMS とEMS の2012 年度の売り上げ見込みは約30 億円ですが、MS 事業として独立、強化することで5 年で倍増を目指します。

【新事業の取り扱い製品】
○ MMS（金属加工）　立体駐車場の構造材部品、同パレット=写真=など
○ EMS（電子・電機部品）　給湯器制御コントローラー、エアコンなどのリモコン、乗用車トランククロージャーなど

【子会社との協力体制】
当社グループでは、旧ルネサスエレクトロニクス販売コンポーネント統括部から事業を移管を受けた立花デバイスコンポーネント（TCD、本社・東京都千代田区、清水洋二社長）が、2 月1 日に業務を開始しています。MS 事業は、このTCD との協業も前提としています。TCD は、電子部品を組み合わせてユニットやモジュールをつくるコンポーネント事業を行ってきました。とくに、充電機器や通信関連機器に強みをもっています。当社MS 事業のEMS はTCD と協力し、多様な製造受託サービスを手がけていく予定です。

子会社「立花デバイスコンポーネント」、営業開始のお知らせ

立花エレテック — Fri, 01 Feb 2013 10:00:28 +0900

2013/2/1
株式会社立花エレテック
子会社「立花デバイスコンポーネント」、営業開始のお知らせ
――――ルネサスエレクトロニクス販売の移管事業をスタート――――
　電機・電子機器卸売業の株式会社立花エレテック ( 東証・大証一部上場、本社・大阪市西区、渡邊武雄社長)は2 月1 日、100％子会社である株式会社立花デバイスコンポーネント（TCD）の営業を開始しました。TCD では、ルネサスエレクトロニクス販売株式会社から移管された、再販事業と電子部品をコンポーネント化する事業を展開します。

【新会社の概要】
● 名称　　　株式会社立花デバイスコンポーネント（略称TCD）
● 所在地　　東京都千代田区内神田２丁目12 番５号　（℡：03-5298-1260）
● 代表者　　社長・清水洋二（立花エレテック常務執行役員東京支社長兼務）
● 事業内容　半導体、電子部品、電子機器等の開発、設計、製造、販売、保守、及びこれらに関するハードウエア、ソフトウエアの開発、設計
●資本金　　３億５千万円　
●従業員　　27 名
●立花エレテックの連結売上高に与える影響　年約70 億円

　　　　　　　　　　　　　　　
【新会社の経緯】
立花エレテックでは、今後の半導体ビジネスは、単品売りから半導体デバイスを複数搭載したモジュールやボードなどのコンポーネント製品販売が主流になると考えています。TCD の設立母体であるルネサスエレクトロニクス販売（RES）コンポーネント統括部が築いてきた事業モデルを継承することで、立花エレテックが近年注力してきた電子機器のコントロールユニットなどの設計・製造受託事業（EMS 事業）とのシナジー効果を期待しており、RES の事業移管を受けるための新会社を設立、2 月1 日、営業開始に至りました。

【新会社の業務内容】
旧ルネサスエレクトロニクス販売コンポーネント統括部は、半導体関連の再販事業や電子部品を組み合わせてユニットやモジュールをつくるコンポーネント事業を行ってきました。コンポーネント事業ではとくに、充電池や通信関連機器に強みをもっています。事業を移管されたTCD は、” 技術商社” である立花エレテックグループの一員として再スタートし、とくにコンポーネント事業を強化していきます。

【新会社の取り扱い製品】
○再販：パワー半導体、リチウム電池用LSI など　
○オリジナル製品：カスタム半導体パッケージ実装、通信モジュール、電池保護回路モジュールなど。お客様とともに企画し、開発から量産までワンストップソリューションを提供します。

日亜化学からの特許侵害訴訟で勝訴

立花エレテック — Thu, 31 Jan 2013 15:00:17 +0900

2013/1/31
株式会社立花エレテック
日亜化学からの特許侵害訴訟で勝訴
――特許侵害ないと東京地裁判決、請求棄却――
株式会社立花エレテック ( 東証・大証一部上場、本社・大阪市西区、渡邊武雄社長　以下「当社」) は、1 月31 日、日亜化学工業株式会社（本社・徳島県阿南市、小川英治社長　以下「日亜化学」）により特許権侵害で訴えられていた訴訟に勝訴いたしました。当社は日亜化学の根拠を欠く訴えの提起は裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くとともに、提訴に伴う同社プレスリリースの内容は当社の信用を著しく損なう行為であり、不法行為ないしは営業誹謗行為に該当すると考えており日亜化学に対し損害賠償請求(500万円) することを検討しています。

【提訴内容と事実】
日亜化学は2011 年10 月4 日、当社が台湾エバーライト・エレクトロニクス社（以下、「エバーライト社」）製の白色LED（発光ダイオード）製品を輸入販売し、日亜化学が保有している特許権(登録番号4530094号) を侵害しているとして、当社に対し、該当製品の在庫を廃棄し、損害賠償金50 万円を支払うよう求める2 件の特許侵害訴訟を東京地裁に提訴しました。
当社は、日亜化学が特許侵害と主張する製品を含め、エバーライト社の白色LED 製品を販売した事実はなく、また、販売の申し出をした事実もありません。日亜化学は当社に対し、特許侵害と主張する製品を販売したり、販売の申し出をした事実がないかどうかの調査を行わずに、提訴しました。

【裁判の経緯】
当社は、「提訴の根拠となる事実確認もしないまま不当な訴えを受けた」とし、全面的に争いました。これに対し日亜化学は、当社の企業ホームページにはエバーライト社ホームページへのリンクが張られているとし、そのことを主な根拠に、特許侵害と主張する製品についても販売の申し出をしていると主張しました。しかし、該当製品を当社が輸入・販売した事実は一切ないため、東京地裁は日亜化学の訴えを棄却しました。

【当社の見解】
技術商社を標榜する当社は、QSE( 品質安全環境管理）室内に知的財産管理担当を設置しており、知的財産権に関する法令の遵守に努めています。一方で根拠のない権利行使を行い公正な競争を妨げるような特許権者に対しては、決して妥協せず毅然とした対応をしていく所存です。日亜化学の根拠なき訴え及び当該提訴に伴うプレスリリースの内容は、当社の信用を著しく損なう行為であり、不法行為ないしは営業誹謗行為に該当し得ると考えております。

60㍗対応屋外PoE インジェクター販売開始

立花エレテック — Thu, 13 Sep 2012 11:15:29 +0900

2012年9月13日
株式会社立花エレテック
既存ネットワークに電源工事不要、大電力IP カメラ設置などに
米マイクロセミ社の60㍗対応屋外PoE インジェクター販売開始
電機・電子機器卸売業の株式会社立花エレテック ( 東証・大証一部上場、本社・大阪市西区、渡邊武雄社長) は、米マイクロセミ（カリフォルニア州）の60㍗対応の屋外機器向けPower-over-Ethernet（PoE）インジェクター（別称：ミッドスパン）「PowerDsine（パワーデザイン） PD-9501GO」の販売を開始しました。LAN ケーブルで電力を供給するPoE規格IEEE802.3at( ハイパワー) 及びIEEE802.3af( ローパワー) 規格に対応し、米シスコシステムズ（カリフォルニア州）が進める次世代PoE 機能「Cisco Universal Power Over Ethernet」（UPoE）にも対応する先端製品です。60㍗の大電力の供給が可能なことから、寒冷地でヒーターを使用し自らを温めながら且つ首振りも可能な屋外IP 監視カメラや屋外無線LAN アクセスポイント向けに、追加の電源工事なしで使用できます。

【製品概要と特徴】
製品名：米マイクロセミ社製「PowerDsine（パワーデザイン）PD-9501GO」
　・LAN ケーブル経由で電力を供給するため、既存ネットワークに機器を追加するとき、
　　新たな電源工事が不要。
　・既存のスイッチが使用できるPoE 機器（インジェクター）。
　・60㍗まで対応可能で、寒冷地でヒーターを使用し自らを温め尚且つ首振りも可能
　　な屋外IP 監視カメラや屋外無線LAN アクセスポイントにも使用可能。　　

【販売経緯】
立花エレテックは、2012 年から米マイクロセミ社のインジェクター製品の販売を開始しました。同社が6 月に発売した60㍗機器対応部品の市場調査を行い、特に寒冷地でのIP 監視カメラの設置や、アクセスポイント増強に需要が高いと判断しました。ネットワーク工事の受託をしているシステム会社や機器サービス会社に売り込んでいきます。

【今後の目標】
マイクロセミ社のインジェクター製品全体で、3 年間で5 億円の販売を目指します。また、大電力供給可能な屋外60㍗対応品は今後電子看板や大型スクリーンなどで需要の増大を見込んでいます。

【資料】
*PoE とは=Power-over-Ethernet（パワー・オーバー・イーサネット）。LAN ( 域内ネットワーク）で最も使用されている技術規格であるイーサネットで、ケーブルを通じて端末側に電力を供給する仕組み。
*PoE インジェクター=ミッドスパンとも呼ばれる。ネットワークスイッチからケーブル群を収納するパッチパネル間に使用するPoE。新たな電源工事をすることなく既存ネットワークに機器を追加できる。
*UPoE とは=シスコシステムズ社が進める次世代PoE 機能。最大60㍗の電力を供給。
*IEEE802.3at( ハイパワー) 規格=1 ポート当たり30㍗の電力をLAN ケーブル経由で供給できる国際標準規格。IEEE802.3af が拡張された。
*IEEE802.3af( ローパワー) 規格＝1 ポート当たり15.4㍗の電力をLAN ケーブル経由で供給できる国際標準規格。
*マイクロセミ社＝本社・カリフォルニア州、ジェームス・ピーターソンＣＥＯ（最高経営責任者）。ナスダック市場上場の電子部品メーカー。防衛、航空宇宙分野から民生用に至るまで幅広い分野を手がけている。PoE 関連製品はイスラエルのパワーデザイン社を買収したことにより手がけるようになった。
*立花エレテック＝本社・大阪市西区、渡邊武雄社長。東証・大証一部上場の電機・電子機器商社。2012 年3 月期の連結売上高は1235 億9900 万円。2012 年3 月末の連結社員数1020 人。

自動車部品に参入　日産新型フーガ、シーマに「トランクオートクロージャー」を納入開始　　シロキ工業と

立花エレテック — Fri, 15 Jun 2012 10:00:24 +0900

2012年6月15日
株式会社立花エレテック
自動車向け電子部品に参入
日産新型フーガ、シーマに「トランクオートクロージャー」を納入開始
シロキ工業と
　電機・電子機器卸売業の株式会社立花エレテック ( 東証・大証一部上場、本社・大阪市西区、　渡邊武雄社長) は、自動車部品メーカーのシロキ工業株式会社（東証・名証一部上場、本社・愛知県豊川市、松井拓夫社長）と共同で、乗用車のトランクの電子制御装置（エレクトロニック・コントロール・ユニット、ECU）を開発し、6 月13 日に発売された日産自動車の新型「フーガ」と5 月21 日に発売された新型「シーマ」に納入を始めました。
　2 社の共同開発による初の量産部品です。

【採用部品の概要】
部品名　トランクオートクロージャー
機能　　トランクリッドを軽く押すだけで静かに閉じる　　　　　　　　
採用車種　日産フーガ（2012 年6 月13 日発売）、日産シーマ（2012 年5 月21 日発売）

【共同開発の経緯】
　当社とシロキ工業は、2003 年夏より、「シロキ・タチバナ・ECU・プロジェクト」（STEP）をスタートし、車の電子制御装置の共同開発を行ってきました。
　家電製品のリモコンなどの設計・生産受託を行ってきた立花エレテックはEMS（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス、電子機器受託生産）事業の分野拡大を目指していました。自動車シートのリクライナーなど機械部品を手がけてきたシロキ工業は電子制御装置に参入すべく活動を開始していました。両社の思いが一致したことからはじまったプロジェクトでした。
　STEP としてこれまでにパワーウィンドウ部品などの試作や提案を行ったことが実を結び、今回実車に採用されました。

【今後の展開】
　車の電子制御装置は、パワーウィンドウやドアクロージャーなど、さまざまな部分に拡大しています。立花エレテックとシロキ工業とのプロジェクトで、今後、多様な自動車用ECU の共同開発を行い、受注を目指していきます。