法人別リリース

野村アセットマネジメント、第3回「NISAに関する意識調査」結果を発表

野村アセットマネジメント — Thu, 21 Nov 2013 15:29:44 +0900

2013年11月21日
野村アセットマネジメント株式会社
野村アセットマネジメント、第3回「NISAに関する意識調査」結果を発表
～認知率は65%に上昇、利用意向者の60%がNISA口座開設申請済み～
野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼執行役会長兼社長:岩崎俊博）は、2014年1月から始まる少額投資非課税制度（以下「NISA」）に関する認知や利用意向などについて、約4万人を対象に10月から11月上旬に実施したインターネット調査の結果を公表した。本調査は、3月および７月に実施した「NISAに関する意識調査」に続き行ったもので、投資家の意識変化を調査・分析している。
主な調査結果は以下のとおりである。

NISAに対する認知
NISAに関する認知率は、3月調査の22%、7月調査の40%から10月調査では65%に上昇。

利用意向
NISAの利用意向率は、7月調査の15%から18%に上昇したが、検討者は7月調査の25%から16%に減少。

口座開設時期
NISA利用意向者のうち、10月までにNISA口座の開設申請書を金融機関に提出した割合は60%で、年内の申請予定者26%と合わせると、利用意向者の86%が年内にNISA口座を開設するものと見られる。

投資額
NISA口座開設申請者の投資意向額は、初年度75万円、5年分累計は328万円。年代が上がるほどに、投資額が上昇する傾向が見られる。

商品と取引方法
NISA口座における投資商品は、総じて低リスク型商品が選好される割合が高い。また、NISA口座での取引方法については、利用意向者では「ネットで取引したい」「どちらかというとネットで取引したい」を合わせると7割超がネット取引を意向している。

【調査結果】
NISAに対する認知
NISAに関する認知状況をみると、「知っている」と答えた割合は、3月調査の22%から7月は40%に上昇、10月調査では65%まで上昇した。特に、「名前も内容も知っている」と答えた割合は7月の17%から28%に上昇しており、3ヵ月間で急速に認知が広がった。

利用意向
NISAの利用意向率は、3月の9%から7月は15%、10月には18%に上昇し、全体の2割程度に達した。検討者の割合は3月の32%、7月の25%からさらに低下して16%となり、「利用を考えていない」という非意向者の割合が66%に上昇した。制度の認知向上に伴い投資経験層を中心にNISAの利用意向は高まっているが、投資未経験者への普及は今後の課題と言えよう。

NISA口座開設時期および口座開設申請者
NISA利用意向者のうち、10月までにNISA口座の開設申請書を金融機関に提出した割合は60%で、年内の申請予定者26%と合わせると、利用意向者の86%が年内にNISA口座を開設するものと見られる。

投資額
100万円の年間投資限度額に対して、NISA口座開設申請者では、初年度75万円、5年間累計で328万円（非課税枠の約66%）の投資を予定していることがわかった。20代では55万円、60代・70歳以上では81万円というように、年代が上がるほど投資額は上昇する傾向がある。

商品と取引方法
NISA口座における投資商品は、総じて低リスク型商品が選好される割合が多い。口座開設申請者においても、低リスク型商品を望む割合が6割であった。NISA口座での取引方法については、対面とネットがほぼ半々であるが、利用意向者では「ネットで取引をしたい」「どちらかというとネットで取引したい」を合わせて7割超がネット取引を意向している。NISAの普及と共に、ネット取引による証券投資が広がる可能性があろう。

【調査概要】
■調査目的
NISAや投資信託について、幅広い層での認知や利用意向等を聴取し、投資家の意識を把握すること。
■調査対象・サンプル数
40,000サンプル：20歳以上の男女（調査会社マクロミルに登録しているモニター）から4万サンプルを対象に調査を実施。NISAに関する認知や利用意向、保有金融資産額や投資信託を含む金融資産の保有状況などを調査。なおサンプルについて、平成22年度国勢調査の性別年代別構成比に合わせ、ウエイトバックというサンプル数補正をおこなった上で集計処理を行っている。
■調査地域
全国（インターネット調査）
■調査時期
2013年 10月17日（水）～11月5日（火）
■調査実施機関
株式会社マクロミル
※ 過去の調査結果については、野村アセットマネジメントのNISA情報サイトに掲載しています。
URL：http://www.nomura-am.co.jp/nisa/report/

【ご参考】
「NISAに関する意識調査」によると、NISAについては、これまで投資経験のなかった層にも認知や利用意
向が広がっており、低コストのインデックスファンドや低リスクファンドへの関心が高まっている。こうした調査
結果等を踏まえ、同社では、投資経験のある顧客層に加え、NISAをきっかけに投資を検討し始めた投資経
験のない層も対象に、新たなインターネットサービス「つみたて&分散シミュレーション（愛称:投信アシスト）」を
開始した。
同サービスは、「Funds-i」専用サイトから利用でき、投資スタイル診断、ポートフォリオ分析、金融電卓、将
来シミュレーション、実績データの5つの機能が付加されている。ツールの開発にあたっては、本格的統計手
法を用いる一方で、画面はインフォグラフィックスを活用してバナーの配置や色使いなど視覚的なわかりやす
さも追求し、ファンドを通じて、積立てや分散をしながら投資家の未来をアシストすることを目指している。
※ 「Funds-i」専用サイト: http://indexfund.nomura-am.co.jp/

野村アセットマネジメント、第2回「NISAに関する意識調査」結果を発表

野村アセットマネジメント — Tue, 06 Aug 2013 13:30:16 +0900

2013年8月6日
野村アセットマネジメント株式会社
野村アセットマネジメント、第2回「NISAに関する意識調査」結果を発表
～認知率は4割に上昇、利用意向も15%に拡大～
野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼執行役会長兼社長:岩崎俊博）は、2014年1月から始まる少額投資非課税制度（NISA）に関する認知や利用意向などについて、約4万人を対象に7月に実施した調査結果を公表した。
本調査は、3月に実施した「日本版ISAに関する意識調査」に引き続き行ったもので、投資家の意識変化を調査・分析している。
主な調査結果は以下のとおりである。

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NISAに対する認知
少額投資非課税制度（NISA）に関する認知率は、3月調査の22%から40%に拡大。

制度理解
売却後に非課税枠が再利用できない点や損益通算できない点については理解が不十分。

利用意向
利用意向者は15%（3月調査9%）。検討者は25%（3月調査32%）。
非意向者は60%（3月調査59%）。

NISA口座開設時期
2013年中にNISA口座を開設する割合は73%（3月調査56%）。2014年末までにNISA口座を開設する割合を合わせた初年度利用をみると81%（3月調査65%）。

投資商品
投資信託のみとする割合は5割弱、株式投資のみとする割合は3割程度。投資信託と株式を合わせるとの割合は2割強となり、投資信託を活用する割合は合計で7割程度。

投資額
投資意向額は、初年度78万円、5年分累計は352万円。

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【調査結果】

NISAに対する認知　
少額投資非課税制度（NISA）に関する認知状況をみると、「知っている」と答えた割合は3月調査の2割程度から7月はおよそ4割まで増加した。そのうち、「名前も内容も知っている」と答えた割合は6%から17%に拡大しており、4ヵ月間で急速に認知が広がった。

制度理解　
NISAに対する理解度をみると、「ひとり1口座（1金融機関）」については、概ね理解が得られているものの、25%は理解が不足している。売却により、「投資枠が再利用できない」ことについては半数以上が、「損益通算ができない」ことについては4割が理解不足となった。

利用意向　
NISAに対する利用意向をみると、「利用したい」との回答は、3月の9%から7月は15%にまで増加した。ただし、「利用を考えていない」との割合に変化はなく、全体として「利用したい」「検討したい」を合わせた割合は4割で変わっていない。

NISA口座開設時期　
NISA口座開設時期について、利用意向者では、2013年中に口座開設する割合が3月の56%から73%へと増加した。また、2014年末までに口座開設する割合を合わせた初年度利用をみると、
3月の65%から81%へ増加となった。

投資商品　
NISA口座における投資商品をみると、投資信託のみとする回答は5割弱、投資信託と株式を組み合わせると回答は2割強で、投資信託を活用する割合が合計で7割、株式投資のみとする回答は3割弱であった。

投資額　
投資額をみると、利用意向者（平均）では、初年度78万円（非課税枠の約80%）、5年間累計で352万円（非課税枠の約70%）の投資を予定している。20歳代が53万円、70歳代が87万円というように、投資額は初年度、累計投資額ともに、世代が上がるほど上昇する。

【調査概要】

■調査目的
少額投資非課税制度（NISA）や投資信託について、事前調査では幅広い層での認知や利用意向等を、本調査では投資信託の保有者や保有意向者等を対象により詳細な調査を実施することにより、NISA及び投資信託に関する投資家の意識を把握すること。

■調査対象
事前調査（37,528サンプル）：20歳以上の男女（調査会社マクロミルに登録しているモニター）から4万サンプルを対象に調査を実施。そのうち37,528サンプルを抽出し、NISAに関する認知や利用意向、保有金融資産額や投資信託を含む金融資産の保有状況などを調査。なおサンプルについて、平成22年度国勢調査の性別年代別構成比に合わせ、ウエイトバックというサンプル数補正をおこなった上で集計処理を行っている。
本調査（2,045サンプル）：投資信託を「現在保有している方」及び、「現在保有していないが保有意向がある方」「現在保有していないし、保有意向もない方」を抽出し、世代別（20歳代～70歳代）及び男女別に事前調査でみられた出現率を参考にサンプル数を補正し（ウエイトバック）、2,045サンプルを集計。

■調査地域
全国（インターネット調査）

■調査時期
2013年 7月1日（月）～7月10日（水）

■サンプル数
事前調査：37,528サンプル本調査：2,045サンプル

■調査実施機関
株式会社マクロミル

以上

野村アセットマネジメント、日本版ISA情報サイトを開設

野村アセットマネジメント — Fri, 18 Jan 2013 13:30:17 +0900

2013年1月18日
野村アセットマネジメント株式会社
野村アセットマネジメント、日本版ISA情報サイトを開設
野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼執行役会長兼社長:岩崎俊博）は、本日、「野村アセットマネジメントの日本版ISA情報サイト」（URL:http://www.nomura-am.co.jp/isa/）を開設した。当サイトは、2014年1月から実施が予定されている「少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（通称「日本版ISA」）」について広く情報提供することを目的としている。日本版ISAの導入において、金融庁は、「わが国の家計金融資産について、自助努力に基づく資産形成を支援・促進し、家計からの成長マネーの供給拡大を図るため、日本版ISAの活用に期待」とし、政権を担う自民党も政権公約において、「『貯蓄から投資へ』の流れを促進する簡素で分りやすい証券税制への見直し」について言及している。同社は、国民的制度である日本版ISAの普及を目指し、利用者が日本版ISAについての理解をより深められるよう、当サイトを通じて継続的に情報を発信していく。