法人別リリース

株式会社伊予銀行がマネーロンダリング・テロ資金供与対策強化にTSRのコンプライアンスソリューション導入

TSR — Thu, 29 Jan 2026 13:00:00 +0900

2026/1/29
株式会社東京商工リサーチ
このたび、株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）がサービス提供するコンプライアンスソリューションの「コンプライアンス・ステーション® UBO」が、株式会社伊予銀行に導入されたことをお知らせいたします。

導入の背景伊予銀行では、マネー・ロンダリング（以下、マネロン）およびテロ資金供与・拡散金融対策を目的とし、法人を含むお客さまに対して、定期的な情報の確認および更新のお願いを実施しております。
今回新たにTSRが提供するコンプライアンスソリューションの「コンプライアンス・ステーション® UBO」を導入し、企業情報データの活用を強化することで、より高度で効率的な顧客管理態勢の構築を目指します。

TSRは、伊予銀行の継続的顧客管理態勢の高度化を支援するため、引き続きプロダクト開発およびサポート体制の強化を継続してまいります。

サービス概要「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」は、TSRの提携企業であるコンプライアンス・データラボ株式会社が開発した実質的支配者チェックツールです。オンラインの画面上で会社名を検索すると、国内最大級の企業情報のカバレッジを誇るTSRの情報を基に独自のアルゴリズムにより対象企業の実質的支配者を特定し、社名、住所、代表者、業種、法人番号などの基本情報を提供します。検索では、1件ずつ、および大量データの一括処理も可能で、法人番号が付与されていれば、30万件の法人を約3分で処理が可能です。
コンプライアンス・ステーションは、コンプライアンス・データラボ株式会社の登録商標または商標です。

>> コンプライアンス・ステーション®︎UBOの詳細はこちら

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級1,036万件超の企業データベースと全国82ヵ所に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界6億3,352万件の企業情報を提供しております。
https://www.tsr-net.co.jp/

「TSR中小企業経営指標」2025年版をWEBサービスとしてリニューアル発売

TSR — Tue, 04 Nov 2025 09:00:00 +0900

2025年11月4日
株式会社東京商工リサーチ
株式会社東京商工リサーチ（以下、TSR）は、このたび「TSR中小企業経営指標」2025年版を、WEBサービスとしてリニューアルいたしました。
「TSR中小企業経営指標」は、中小企業の財務状況を多角的に分析できるツールとして、自社・取引先・競合先の経営実態把握や与信管理に幅広くご活用いただいてきました。従来のCD-ROM版からWEB版へと刷新し、よりスピーディーに、より手軽に財務分析が可能になりました。

中小企業経営指標とは？ “財務データ量日本一”のTSRが提供する約29万社の財務データをもとに、業種別標準財務比率57項目を収録しています。3つのメニューで自社・取引先・ライバルの財務状況を、手軽に分析できます。

【集計対象決算期】2024年1月期～12月期
【業種分類】1,647業種（大分類18業種、中分類89業種、小分類394業種、細分類1,146業種）

1．標準財務比率検索
・業種別総平均・黒字企業平均を収録
・売上高別の比率検索も可能
・ 2業種・57項目の財務比率を比較表示

2．財務分析
  ・決算書を入力するだけで即・分析
  ・最大3期分の財務比率を時系列で比較
  ・レーダーチャートで強み・弱みを一目で把握

3．財務分析入門
  ・ PDFダウンロード可能
  ・標準財務比率を使った分析方法をやさしく解説

TSR中小企業経営指標サンプル


リニューアルのポイント 1．WEBサービス化による利便性の向上
ブラウザ上で簡単にアクセスでき、決算書を入力するだけで自動分析。インストール不要で、複数端末からの利用も可能です。

2．最新の業種別標準財務比率を収録
TSRが直接取材した約29万社の財務データをもとに、業種別・売上高別の標準財務比率（全57項目）を収録。大分類・中分類別で比較できるほか、2業種を並べた分析も可能です。

3．多彩な分析機能で見える化を実現
最大3期分の時系列比較業種平均との対比率表示レーダーチャートによる強み・弱みの可視化 PDF出力機能を標準搭載

リニューアル記念キャンペーンリニューアルを記念して、以下のキャンペーンを実施いたします。

・キャンペーン価格：定価15,000円 → 10,500円（税抜／30％OFF）
・特典：与信管理冊子「与信のヒント」（14ページ）プレゼント
・実施期間：2025年12月31日（水）まで

動作環境 OS:Microsoft Windows10以降
ブラウザ:Microsoft Edge 最新バージョン、Google Chrome 最新バージョン

詳細・お申し込みはこちら https://www.tsr-net.co.jp/service/detail/sme-indicators.html

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級1,024万件超の企業データベースと全国81ヵ所に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界6億2,098万件の企業情報を提供しております。
https://www.tsr-net.co.jp/

AIエージェントサービスとIOWNデータハブ基盤で企業分析を高度化する共同実験を開始

TSR — Wed, 15 Oct 2025 13:00:00 +0900

2025年10月15日
株式会社東京商工リサーチ
このたび、株式会社東京商工リサーチ（以下、TSR）は、株式会社NTTデータ、NTT株式会社、株式会社りそな銀行と共同で、りそな銀行の法人営業における企業情報の分析業務の高度化・効率化を目指した実証実験（以下、本実験）を2025年8月より開始しました。
本実験では、NTTデータが提供する生成AIサービス「LITRON®」、NTTの「IOWN」を基盤としたデータハブ技術を活用し、TSRが長年培ってきた「TSR REPORT」と公知情報をAIの分析プロセスに組み込むことで、企業情報の収集・分析・レポート作成業務を自動化し、りそな銀行の法人営業担当者におけるコンサルティングの質の強化・業務負荷軽減、ひいてはお客様との対話時間の拡大に貢献することを目指します。

背景近年のデジタル化により、企業の情報はWebサイト、IR情報、SNS、ニュースリリースなど多岐にわたる場所から日々発信されています。さらに、ESG・人的資本などの非財務情報の開示や、サードパーティによる評価情報の公表も急増しています。
このような状況下で、銀行の法人営業担当者は、融資提案や高度な経営アドバイスを行うために、これらの膨大な情報を網羅的かつ正確に収集・分析する必要があります。しかし、この作業が大きな負担となり、お客様と向き合う十分な時間を確保することが課題となっていました。
この課題を解決するため、TSRは、NTTデータ、NTT、りそな銀行と協力し、生成AIと通信技術を組み合わせた革新的な情報分析プロセスを検証することにいたしました。

本実験の概要本実験は、「TSR　REPORT」などの外部データの活用によって得られる示唆の高度化による営業機会創出、ならびにAIエージェントを活用した企業情報の収集・分析業務の自動化による業務負荷軽減の効果検証を目的とします。

実証実験期間： 2025年8月8日～ 2025年11月7日

実証実験内容： TSRが提供する「TSR REPORT」、並びにインターネット上のIR情報等の公知情報を情報源とし、NTTデータが提供する生成AIサービス「LITRON®」、NTTのIOWNデータハブ技術を活用し、企業情報分析業務（顧客概要・財務分析・競合比較等を含む企業分析）にて導出される経営課題起点の営業トピック資料を作成し、営業担当者の視点からその有用性を検証します。加えて、多様なデータ形式で大量の情報をセキュアに管理・分析するために、分散する複数のデータソースを仮想的に一元管理するNTTのIOWNデータハブ基盤の構成要素である仮想データレイクを活用します。生成された経営課題起点の営業トピック資料は、実際に営業店で業務に携わるりそな銀行の従業員が評価し、そのフィードバックをもとにチューニングを複数回実施することで、精度と実用性の向上を図ります。

本実験で活用した主なサービスの役割：りそな銀行
◇ 提供データ・技術等：法人営業ノウハウ／検証環境
◇ 本実験における役割：
長年培ってきた法人営業知見をもとに、生成した経営課題起点の営業トピック資料を評価します。
本実験を行うクラウド環境を提供します。

ＮＴＴデータ
◇ 提供データ・技術等：
・LITRON® Generative Assistant（LITRON GA）
・LITRON® CORE
◇ 本実験における役割：
LITRON® Generative Assistantは、分析業務に利用するWebページのクローリングを行う生成AIサービスです。IR情報等の公知情報を取得し、情報識別や取得情報をベクトル化し、AIエージェントで情報分析できる形式に整形します。
LITRON® COREは、自律的に業務を実行するエージェント型AI基盤です。ドキュメント作成エージェントやドキュメントレビューエージェントを利用し、分析結果の資料化を支援します。

ＮＴＴ
◇ 提供データ・技術等：IOWNデータハブ技術
◇ 本実験における役割：
データアクセスに対する独自の認可ポリシー管理・判定方式により、企業間データ流通におけるデータガバナンスとデータ提供者のデータ主権を担保する技術です。
これにより、組織や距離の壁を超えた多種・大量データの利活用を可能にします。
本実験では、TSR REPORTを対象としてデータガバナンスならびに利活用を実現します。

東京商工リサーチ
◇ 提供データ・技術等：TSR REPORT（国内企業調査レポート）
◇ 本実験における役割：
全国の企業を対象に調査員が直接取材し、公開情報も加えて作成される企業調査レポートです。
200項目超の詳細データから企業分析に利用可能な情報を提供します。

なお、LITRON®GAが作る公知情報等のベクトルデータベースと、東京商工リサーチのベクトルデータベース双方を、AIエージェントが参照する情報源として活用し分析業務を行うことで、精度の高い経営課題起点の営業トピック資料の提供を実現します。

図.本実験の全体概要

今後について本実験の次のステップとして、りそな銀行の営業店にて実業務での検証を予定しています。その結果を踏まえ、実導入や導入店舗の拡大、将来的には法人分野における幅広い業務への活用を目指します。
TSRは、本実証実験を通じて、お客様のニーズに応じた、より高度で効率的な情報提供サービスの実現を目指します。将来的には、金融機関に限らず、より多くの企業がデータ分析を自動化できるよう、当社の企業情報データを活用したサービスの展開を推進してまいります。

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級1,024万件超の企業データベースと全国82ヵ所に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界6億2,098万件の企業情報を提供しております。
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池田泉州銀行がマネーロンダリング・テロ資金供与対策強化にTSRのコンプライアンスソリューション導入

TSR — Wed, 10 Sep 2025 10:00:00 +0900

2025年9月10日
株式会社東京商工リサーチ
このたび、株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）がサービス提供するコンプライアンスソリューションの「コンプライアンス・ステーション® UBO」が、株式会社池田泉州銀行に導入されたことをお知らせいたします。

導入の背景池田泉州銀行では、マネー・ロンダリング（以下、マネロン）およびテロ資金供与・拡散金融対策を目的とし、法人を含むすべてのお客さまに対して、定期的な情報の確認および更新のお願いを実施しております。
これまでも、ダイレクトメールの送付や営業担当者によるヒアリングなどの方法で確認業務を行ってまいりましたが、今回新たにTSRが提供するコンプライアンスソリューションの「コンプライアンス・ステーション® UBO」を導入し、企業情報データの活用を強化することで、より高度で効率的な顧客管理態勢の構築を目指します。
池田泉州銀行は、マネロン等防止を経営上の重要課題の一つと位置づけ、国際的な要請や関連法案を遵守しながら、今後も、業務の適正性と透明性の確保に取り組んでまいります。
また、TSRは、池田泉州銀行の継続的顧客管理態勢の高度化を支援するため、引き続きプロダクト開発およびサポート体制の強化を継続してまいります。

サービス概要「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」は、TSRの提携企業であるコンプライアンス・データラボ株式会社が開発した実質的支配者チェックツールです。オンラインの画面上で会社名を検索すると、国内最大級の企業情報のカバレッジを誇るTSRの情報を基に独自のアルゴリズムにより対象企業の実質的支配者を特定し、社名、住所、代表者、業種、法人番号などの基本情報を提供します。検索では、1件ずつ、および大量データの一括処理も可能で、法人番号が付与されていれば、30万件の法人を約3分で処理が可能です。
コンプライアンス・ステーションは、コンプライアンス・データラボ株式会社の登録商標または商標です。

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https://www.tsr-net.co.jp/service/detail/compliance-station.html

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級1,015万件超の企業データベースと全国82ヵ所に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界6億1,556万件の企業情報を提供しております。
https://www.tsr-net.co.jp/

西日本シティ銀行がマネーロンダリング・テロ資金供与対策強化にTSRのコンプライアンスソリューション導入

TSR — Fri, 29 Aug 2025 10:00:00 +0900

2025年8月29日
このたび、株式会社東京商工リサーチ（以下、TSR）が持つ高品質な法人データベースを用い、オンラインで瞬時に実質的支配者情報（以下、UBO）を提供する「コンプライアンス・ステーション®UBO」が、西日本シティ銀行へ導入されたことをお知らせします。

20250829_nishinihoncitybank

導入の背景近年、マネー・ローンダリングをはじめとする金融犯罪が巧妙化・国際化しており、対策の強化が急務となっています。2024年4月に財務省が発表した「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（2024-2026年度）」では、国内マネロン等対策の実効性を高めるとともに、リスク環境の変化に対応することの重要性が強調されています。
また、2028年に控えるFATFの第5次対日相互審査に向けて、さらなる対策の強化が求められています。加えて、近年ではリバトン事案（※）をはじめとする法人口座を悪用した不正取引が増加しており、金融機関の対応が急務となっています。
※実態がない約4,000の法人口座が悪用され、700億円の犯罪収益がマネー・ローンダリングされたと報道されています。
このような背景を受けて、金融庁は2024年8月に「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」の要請文を公表しました。要請内容には、口座開設における本人確認手続きの強化、リスクの高い取引に対するモニタリングの強化、および不正利用が疑われる取引の早期検知が含まれています。さらに、口座開設時にはその利用目的の確認と、開設後の継続的な監視が求められています。
そのため、多くの金融機関、特に地域銀行や信用金庫では、限られたリソースの中で高度なコンプライアンス管理に取り組む必要があり、その打開策として効率的なデータ管理手法の導入が不可欠となっています。

今後の展望「コンプライアンス・ステーション®UBO」の導入により、西日本シティ銀行の法人向け継続的顧客管理業務が効率化されます。従来、法人の実態確認や、最新の社名・住所・代表者情報、UBO・株主情報の収集には多くの手間とコストがかかっていましたが、本システムの導入により、少ない負担で網羅的かつ最新の情報を収集が可能となり、高度なコンプライアンス管理を実現します。
TSRは、2028年のFATF第5次対日相互審査を控えて、より実効性のあるAML/CFT（マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策）対策の運用構築が求められる中、西日本シティ銀行の継続的顧客管理の更なる高度化に寄与できるよう、プロダクト開発およびサポートを進めて参ります。

サービス概要「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」は、TSRの提携企業であるコンプライアンス・データラボ株式会社が開発した実質的支配者チェックツールです。オンラインの画面上で会社名を検索すると、国内最大級の企業情報のカバレッジを誇るTSRの情報を基に独自のアルゴリズムにより対象企業の実質的支配者を特定し、社名、住所、代表者、業種、法人番号などの基本情報を提供します。検索では、1件ずつ、および大量データの一括処理も可能で、法人番号が付与されていれば、30万件の法人を約3分で処理が可能です。

>> コンプライアンス・ステーション®︎UBOの詳細はこちら
https://www.tsr-net.co.jp/service/detail/compliance-station.html

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級1,017万件超の企業データベースと全国82ヵ所に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界6億1,938万件の企業情報を提供しております。
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青森みちのく銀行、マネーロンダリング・テロ資金供与対策強化にTSRのコンプライアンスソリューション導入

TSR — Mon, 25 Aug 2025 10:00:00 +0900

2025年8月25日
株式会社東京商工リサーチ
このたび、株式会社東京商工リサーチ（以下、TSR）が持つ高品質な法人データベースを用い、オンラインで瞬時に実質的支配者情報（以下、UBO）を提供する「コンプライアンス・ステーション®UBO」が、株式会社青森みちのく銀行（以下、青森みちのく銀行）へ導入されたことをお知らせします。
青森みちのく銀行は、法人取引先の情報収集に「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」を活用し、継続的顧客管理の効率化と強化に取り組んでいきます。

導入の背景青森みちのく銀行では、法人顧客のリスク評価に必要となる、UBOを含む法人情報の効率的な収集方法について検討を進めていました。
従来は封書によるアンケート方式を採用しておりましたが、法人顧客にとって回答の負担が大きく、回答率の低迷により情報収集の効率性に課題が生じておりました。
このたび、TSRが提供する定期的な調査に基づく鮮度の高い法人データベースを活用し、UBO情報を迅速に取得できる「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」の導入に至りました。これにより、顧客カバー率の向上が期待されます。

導入により実現できること、今後の展望「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」の導入により、青森みちのく銀行の法人向け継続的顧客管理業務が効率化されます。従来、法人の実態確認や、最新の社名・住所・代表者情報、UBO・株主情報の収集には多くの手間とコストがかかっていましたが、本システムの導入により、少ない負担で網羅的かつ最新の情報の収集が可能となり、高度なコンプライアンス管理を実現します。
2028年のFATF第5次対日相互審査を控えて、より実効性のあるAML/CFT（マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策）対策の運用構築が求められる中、青森みちのく銀行の継続的顧客管理の更なる高度化に寄与できるよう、プロダクト開発およびサポートを進めて参ります。

取り巻く環境巧妙化するマネー・ローンダリングをはじめとする金融犯罪対策が国際的に拡大しています。2025年6に金融庁が公表した、「マネー・ローンダリング等及び金融犯罪対策の取組と課題」においても、国内マネロン等対策の実効性を高めるとともにリスク環境の変化に対応していくことが重要とされており、2028年に控えるFATF（金融金融活動作業部会）の第5次対日相互審査に向けて更なる対策を講じていく必要があります。また近年ではリバトン事案（※）をはじめとする法人口座を悪用した不正取引が増加しています。
※実態がない約4,000の法人口座が悪用されたことが判明し、700億円の犯罪収益がマネー・ローンダリングされたと報道されました。
また、金融庁は2024年8月に「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」の要請文を公表しました。要請内容には、口座開設における本人確認手続きの強化、リスクの高い取引に対するモニタリングの強化、および不正利用が疑われる取引の早期検知が含まれています。また、口座開設時にはその利用目的の確認と、開設後の継続的な監視を行うことが求められています。
そのため多くの金融機関、特に地域銀行や信用金庫では、限られたリソースの中で高度なコンプライアンス管理に取り組む必要があり、その打開策として効率的なデータ管理手法の導入が不可欠となっています。

サービス概要「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」は、TSRの提携企業であるコンプライアンス・データラボ株式会社が開発した実質的支配者チェックツールです。オンラインの画面上で会社名を検索すると、国内最大級の企業情報のカバレッジを誇るTSRの情報を基に独自のアルゴリズムにより対象企業の実質的支配者を特定し、社名、住所、代表者、業種、法人番号などの基本情報を提供します。検索では、1件ずつ、および大量データの一括処理も可能で、法人番号が付与されていれば、30万件の法人を約3分で処理が可能です。

>> コンプライアンス・ステーション®︎UBOの詳細はこちら
https://www.tsr-net.co.jp/service/detail/compliance-station.html

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級1,015万件超の企業データベースと全国82ヵ所に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界6億1,556万件の企業情報を提供しております。
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さわやか信用金庫、マネーロンダリング・テロ資金供与対策強化にTSRのコンプライアンスソリューション導入

TSR — Fri, 22 Aug 2025 10:00:00 +0900

2025年8月22日（金）
株式会社東京商工リサーチ
このたび、株式会社東京商工リサーチ（以下、TSR）が持つ高品質な法人データベースを用い、オンラインで瞬時に実質的支配者情報（以下、UBO）を提供する「コンプライアンス・ステーション®UBO」が、さわやか信用金庫へ導入されたことをお知らせします。

導入の背景さわやか信用金庫では、法人顧客のリスクを評価するために必要なUBOを含む法人情報の効率的な収集方法を検討していました。従来は郵送によるアンケートを中心に法人情報を収集していましたが、郵送コストや回答率、営業店の事務負担などが課題でした。
このたび、TSRが提供する定期的な調査に基づく鮮度の高い法人データベースを活用し、UBO情報を迅速に取得できる「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」の導入に至りました。これにより、顧客カバー率の向上が期待されます。

導入により実現できること、今後の展望「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」の導入により、さわやか信用金庫の法人向け継続的顧客管理業務が効率化されます。従来、法人の実態確認や、最新の社名・住所・代表者情報、UBO・株主情報の収集には多くの手間とコストがかかっていましたが、本システムの導入により、少ない負担で網羅的かつ最新の情報を収集が可能となり、高度なコンプライアンス管理を実現します。
2028年のFATF第5次対日相互審査を控えて、より実効性のあるAML/CFT（マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策）対策の運用構築が求められる中、さわやか信用金庫の継続的顧客管理の更なる高度化に寄与できるよう、プロダクト開発およびサポートを進めて参ります。

取り巻く環境近年、マネー・ローンダリングをはじめとする金融犯罪が巧妙化・国際化しており、対策の強化が急務となっています。2024年4月に財務省が発表した「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（2024-2026年度）」では、国内マネロン等対策の実効性を高めるとともに、リスク環境の変化に対応することの重要性が強調されています。
また、2028年に控えるFATFの第5次対日相互審査に向けて、さらなる対策の強化が求められています。加えて、近年ではリバトン事案（※）をはじめとする法人口座を悪用した不正取引が増加しており、金融機関の対応が急務となっています。
※実態がない約4,000の法人口座が悪用され、700億円の犯罪収益がマネー・ローンダリングされたと報道されています。
このような背景を受けて、金融庁は2024年8月に「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」の要請文を公表しました。要請内容には、口座開設における本人確認手続きの強化、リスクの高い取引に対するモニタリングの強化、および不正利用が疑われる取引の早期検知が含まれています。さらに、口座開設時にはその利用目的の確認と、開設後の継続的な監視が求められています。
そのため、多くの金融機関、特に地域銀行や信用金庫では、限られたリソースの中で高度なコンプライアンス管理に取り組む必要があり、その打開策として効率的なデータ管理手法の導入が不可欠となっています。

サービス概要「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」は、TSRの提携企業であるコンプライアンス・データラボ株式会社が開発した実質的支配者チェックツールです。オンラインの画面上で会社名を検索すると、国内最大級の企業情報のカバレッジを誇るTSRの情報を基に独自のアルゴリズムにより対象企業の実質的支配者を特定し、社名、住所、代表者、業種、法人番号などの基本情報を提供します。検索では、1件ずつ、および大量データの一括処理も可能で、法人番号が付与されていれば、30万件の法人を約3分で処理が可能です。

>> コンプライアンス・ステーション®︎UBOの詳細はこちら
https://www.tsr-net.co.jp/service/detail/compliance-station.html

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級1,015万件超の企業データベースと全国82ヵ所に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界6億1,556万件の企業情報を提供しております。
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四半期ごとの企業動向を分析した最新レポートを公開ー「TSR経済動向調査（2025年3月調査）」分析レポート

TSR — Thu, 22 May 2025 15:00:00 +0900

2025年5月22日
株式会社東京商工リサーチ
このたび、株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）は、2025年3月に実施した「TSR経済動向調査」の分析レポートを公開いたしました。
本調査は全国6,172社を対象に、企業活動の現況や今後の見通しを把握するため四半期ごとに実施している定点観測型のアンケート調査です。業種や企業規模、地域差による傾向の違いを可視化することで、経済全体の「兆し」をいち早く捉えることを目的としています。

主な調査トピックス・業況上位は沖縄・熊本・山梨 ― インバウンドと半導体投資が地域経済を牽引
観光需要の回復やTSMCの工場稼働などにより、特定地域の経済が活性化。一方で一部地域では低調が続いています。

・中小企業を中心に倒産懸念が高まる ― 「人手不足」倒産が過去最多を更新
従業員100人未満の企業では、半数近くが自社業界における倒産増を予測。小規模事業者の経営基盤の脆弱さが浮き彫りになっています。

・非正規雇用の確保が困難 ― 賃上げ圧力で収益悪化も
採用予定を持たない中小企業が多く、利益の圧迫により対応に苦慮している実態が明らかになりました。

・建設業を中心に正規・非正規とも人手不足が深刻化
業界による需給ギャップが顕著で、倒産件数増加との関連性も指摘されています。

・価格転嫁の難しさが経営を直撃 ― インフレ下でも収益確保に苦戦
仕入価格の上昇に対し販売価格の引き上げが追いつかず、一部では販売価格の下落に直面しています。

・地方における人手不足が深刻 ― 経済の地域間格差が拡大
東北や四国南部などで非正規人材の不足が著しく、地域経済の持続的成長に向けた支援が必要と考えらえます。

調査概要調査名称：TSR経済動向調査（2025年3月調査）
調査期間：2025年3月3日（月）～3月14日（金）
調査方法：WEBアンケート（TSRメールマガジン会員企業対象）
有効回答数：6,172社

▼ 「分析レポート」の詳細はこちら
https://www.tsr-net.co.jp/plus/tsr/detail/1201293_1533.html

本レポートは四半期ごとに調査を実施し、時系列での分析を加えることで、より深い洞察やトレンドの把握が可能となります。皆様のご協力が、我が国の景況をリアルタイムに把握することを可能にし、問題点の明確化や課題解決に向けた議論のきっかけとなり、さらには経済政策や企業戦略に有効なフィードバックを提供するための貴重な基礎資料となります。読者の皆様には、継続的な調査へのご協力をお願い申し上げます。

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級1,009万件超の企業データベースと全国81ヵ所に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。
また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界6億955万件の企業情報を提供しております。
https://www.tsr-net.co.jp/

TSR、世界最大級の企業情報データベース6億件突破 — グローバルビジネスを支える情報基盤

TSR — Mon, 10 Mar 2025 15:00:00 +0900

2025年3月10日
株式会社東京商工リサーチ（以下TSR）は、このたび提供する全世界の企業情報の保有件数が6億件を超えたことを発表いたします。

世界最大級の圧倒的なカバレッジ 2025年3月10日現在、TSRが保有する全世界の企業情報件数は6億223万件に達しました。この膨大なデータは、TSRのパートナーである米国D&B（Dun & Bradstreet）が主導する「D&B Worldwide Network（D&BWWN）」によって構築されています。D&BWWNは、世界各国の企業情報サービスを提供するリーディングカンパニーが組織する、世界最大級のネットワークです。その強力な基盤によって、これほどの企業情報を保有することが可能となっています。

TSRが提供する企業情報の品質について TSRが加盟するD&B WWN（Dun & Bradstreet Worldwide Network）は、世界中の企業情報を取得できるだけでなく、D&B独自の品質ポリシーに基づき、高品質な情報を維持することが義務付けられています。
お客さまに提供する企業情報は、常に最新で信頼性の高いものでなければなりません。TSRは引き続き、世界最大級のカバレッジと最高水準の品質を維持しながら、お客さまのビジネスを全力でサポートしてまいります。

圧倒的なカバレッジと品質を活かしたサービス・ソリューション TSRは、国内および世界最大級の企業情報を活用し、さまざまなサービス・ソリューションを展開しています。
マスターデータマネジメント（MDM）、与信管理、営業・マーケティング、調達先管理、実質的支配者特定、コンプライアンス管理などの分野で課題をお持ちのお客さまは、ぜひお問い合わせください。

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町１－３－１　代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級1,002万件超の企業データベースと全国81ヵ所に広がるネットワークによる信用調査業務に加え、世界最大の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界6億223万件以上の企業情報を提供しております。 https://www.tsr-net.co.jp/

社名を入力するだけのカンタン手順で反社チェック！オンラインサービス「T-反社チェック」の提供を開始

TSR — Fri, 08 Nov 2024 13:00:00 +0900

2024年11月8日
株式会社東京商工リサーチ
2024年11月8日に、株式会社東京商工リサーチ（以下 TSR）はコンプライアンスチェックを行いたい企業名を入力するだけで、当該企業とそのグループ会社に関するメディア記事、事件・事故、訴訟、行政処分などのネガティブ情報を調べることができるオンラインサービス「T-反社チェック」をリリースいたしました。
取引先やそのグループ企業におけるリスク要因やその度合いを素早く特定し、コンプライアンスチェックの精度向上と効率化を実現します。

「T-反社チェック」リリースの背景  1．高まるコンプライアンスチェックの重要性
企業の不正や法令違反に対する社会の厳しい目、グローバルな規制強化、そして株主や消費者が透明性や倫理的な行動を求める傾向が強まっていることから、コンプライアンスチェックの重要性は年々高まっています。これにより、企業が信頼を得て持続的な成長を遂げるために、法令遵守と内部統制の強化が欠かせないものとなっています。

2．企業がコンプライアンスチェックで抱える課題
コンプライアンス関連情報を網羅的に集めるのは手間とコストがかかり、また信頼性や正確性の確保が非常に困難になっています。また、スクリーニングにおいても、代表者や役員、グループ会社まで収集した上での照合は業務負荷が非常に高くなります。

「T-反社チェック」のサービス概要国内最大級の「G-Search」の記事情報と信用調査会社「TSR」の情報収集力を組み合わせた、広くて、深く、わかりやすいコンプライアンスチェックサービスです。チェックしたい企業名を検索するだけで、G-Searchが提供するメディア情報と、TSRの企業データベースに保有されている事件・事故、訴訟、行政処分の有無を瞬時にスクリーニングし、結果を表示します。

Point 1：グループ会社も含めた包括的なチェック
チェック対象となるのは当該企業とその国内最上位親会社です。さらに50％超の株式を保有する子会社も含まれます。TSRが保有する国内最大級の900万件超の企業データベースにより資本系列を明確にすることで、利害関係者も含めた広範なチェックを実現しました。

Point 2：G-SearchとTSRが保有する豊富な情報
スクリーニング対象の情報源は、G-Searchが提供する新聞・雑誌など約50媒体の記事と、TSRが日々収集している事件、事故、訴訟、行政処分の情報です。豊富な情報源で当該企業のネガティブな情報を見逃しません。

Point 3：リスク度合いがわかりやすいカラーバー表示
ネガティブ情報にヒットした件数に基づきカラーバーを表示します。ヒットした情報の区分ごとに表示されるため、当該企業にどのようなリスクがどの程度存在するのかを視覚的にわかりやすく把握できます。

※画面イメージ
・基本情報表示例

・ネガティブ情報件数表示例

▼ サービスの詳細はこちら
https://www.tsr-net.co.jp/service/detail/t-hansha.html

ご利用のメリット上場審査で反社会的勢力の排除や法規制対応を求められている企業、リスクの高い利害関係者を把握したい企業向けに、取引先やそのグループ企業におけるリスク要因やその度合いを迅速に特定し、コンプライアンスチェックの精度向上と効率化を実現します。

提供価格ご利用いただくには、別途「tsr-van2」（月額利用料3,000円～）のご登録が必要です。
・情報取得：1,000円／社
・記事見出し表示：5～10円／1区分
・記事本文表示：100～150円／1記事

※詳細やご不明な点などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級990万件超の企業データベースと全国81ヵ所に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。
また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界5億9,041万件の企業情報を提供しております。
https://www.tsr-net.co.jp/

kintone 連携名寄せプラグイン「tsr 企業情報＋」のサービス提供を開始！

TSR — Mon, 02 Sep 2024 13:00:00 +0900

2024年9月2日
株式会社東京商工リサーチ（以下TSR）は、サイボウズ（株）が提供するクラウドサービス「kintone」上からTSRの企業情報を取得し、kintoneに登録されている企業の名寄せや情報のメンテナンスをできるプラグインサービス「tsr 企業情報＋」のサービスを提供開始いたしました。

kintone 連携名寄せプラグイン「tsr 企業情報＋」とは？「tsr 企業情報＋」は、お客様がお使いのkintoneとTSRのデータベースをAPIで連携するプラグインサービスです。kintoneに登録されている企業情報をTSRが保有する精度の高い企業情報を用いてメンテナンスしたり、企業を検索して新規に情報を取得したりすることができます。

kintone導入企業様のよくある課題とソリューション kintoneをご導入の企業様から、登録されている企業名の表記が統一されていない、情報の陳腐化や抜けがあるなど、情報のメンテナンスに課題があるとの声が多く聞かれます。tsr 企業情報＋では、TSRデータベースの情報をkintoneからシームレスに取得し、そのままkintoneに登録されている企業情報へ反映できるため、データメンテナンスにかかる工数を大幅に削減でき、kintoneの導入効果を最大化します。

サービスの特長 Point1: 600万件超の国内企業情報をシームレスに取得可能 TSRが保有する600万件超の国内企業データベースとお使いのkintoneをAPIで連携し、いつでも必要な分だけ企業情報を取得することができます。

Point2: 簡単手順のマッチング＆名寄せで企業情報をメンテナンス kintoneに登録されている情報とTSRの情報をマッチングし、マッチングした企業に正確性の高いTSRの企業情報を付与することで登録企業の名寄せとデータメンテナンスをおこなえます。操作はとてもシンプルで、どなたでもすぐにお使いいただけます。

Point3: 月額3,000円から使える安心の料金体系ご利用料金は月額3,000円から。まずはお気軽にお試しいただき、当サービスのメリットをご体感ください。

ご利用料金ご契約は、月額の最低利用料をお支払いいただく「ミニマムチャージ制」となっております。
また、ミニマムチャージ超過分についてはプランに応じて情報料が発生いたします。情報料はご契約のプランにより異なります。

【月額料金】ミニマムチャージ　3,000円（税別）
【情報料】　TSR企業情報　Premium ： 1,200円／社（税別）
　　　　　 TSR企業情報　Basic ： 700円／社（税別）

料金・サービスの詳細は以下商品ページにてご確認ください。
https://www.tsr-net.co.jp/service/detail/tsr-kt.html

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町１－３－１　代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級983万件超の企業データベースと全国81ヵ所に広がるネットワークによる信用調査業務に加え、世界最大の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界5億8,046万件以上の企業情報を提供しております。
https://www.tsr-net.co.jp/

「D&B Risk Analytics - サプライヤー・インテリジェンス」のご提供を開始

TSR — Mon, 03 Jun 2024 10:00:00 +0900

2024年6月3日
このたび、株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）は、国内・海外におけるサプライヤーのリスク管理を支援するオンラインプラットフォーム「D&B Risk Analytics - サプライヤー・インテリジェンス」をリリースしました。企業データの取得、サプライヤー全体や個社ごとの管理やリスク分析、変動情報の監視、コンプライアンスチェックまで、サプライヤー管理に必要なあらゆる情報をご提供いたします。

「D&B Risk Analytics - サプライヤー・インテリジェンス」とは？サプライチェーンの安定確保に向けたサプライヤーのリスク管理は、特に海外で多くのサプライヤーを抱えている場合、煩雑で膨大な工数が発生します。また、近年ではAML/CFT（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策）などのコンプライアンスチェックや、ESG（Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治））など、非財務面における管理の必要性も高まってきており、業務負担はさらに増大している傾向にあります。

「D&B Risk Analytics - サプライヤー・インテリジェンス」は、世界最大級の企業情報プロバイダーであるDun & Bradstreet（D&B）が収集したあらゆる情報ソースに基づいて算出した統一基準でのリスク指標と、サプライヤーのリスク把握に特化した様々な機能により、重点的に注意すべきサプライヤーを可視化し効率的な管理を実現します。

カバーする2つのリスク１．与信管理　― サプライヤーの事業継続性を判断 ―
支払振り、財務状態、資本系列など

２．非財務リスク ― 自社へ間接的に影響を及ぼすリスクを把握 ―
AML／CFT、制裁リスト、ネガティブ情報、裁判情報、ESGなど

導入によりもたらされる効果・正確な企業情報に基づいたサプライヤーの選定
・サプライヤー評価の効率化
・包括的なサプライヤーの資本系列情報の戦略的調達への活用
・各種コンプライアンス規制に対応するスクリーニング
・モニタリング機能による、効率的なリスク分析の実施
・高リスクサプライヤーとリスク要因の容易な特定

主な機能サプライヤー全体分析・ダッシュボード：登録したサプライヤーに関するサマリー情報をグラフや図を用いて表示

・企業リスト：登録企業の基本情報や支払振りなど様々な項目を表形式で一覧表示

個社詳細分析・個社企業情報：当該企業の基本情報、系列企業などサプライヤー管理に欠かせない情報を網羅。他にも裁判情報、実質的支配者、スクリーニング結果といったコンプライアンスチェック関連の情報も取得が可能

・各種リスク関連指標：サプライヤーの事業継続性に特化した2種類の指標の他、企業の総合評価、支払振り、倒産など、様々な角度から企業を評価した指標を表示

・スクリーニング：世界最大級の取材網を持つメディア企業ダウ・ジョーンズ社が保有する様々な情報ソースを元にしたスクリーニング（オプションサービス）の実施

・ESGランキング：ESGの観点でサプライヤーを評価した指標（オプションサービス）による評価

管理機能・モニタリング・アラート：モニタリング登録した企業は常に最新の情報に更新。指標の悪化など、重要な変動をメールで通知するアラート機能も搭載

・スナップショット・出力：特定の条件に合致するサプライヤー群をリスト化し保存、csv出力が可能

・言語設定：各種メニューや検索画面などのインターフェイスは多言語対応

画面イメージ

ご利用料金取得される情報数により料金が変わります。
詳しくはお問い合わせください。

詳細はこちら D&B Risk Analytics - サプライヤー・インテリジェンス
https://www.tsr-net.co.jp/service/detail/dnb-ra.html

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級973万件超の企業データベースと全国81ヵ所に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本におけるパートナー企業として、全世界5億6,693万件の企業情報を提供しております。
https://www.tsr-net.co.jp/

企業の「役員情報」を取得できる「コンプライアンス・ステーション® UBO Exec」を提供開始

TSR — Fri, 22 Mar 2024 11:00:00 +0900

2024/03/22
株式会社東京商工リサーチ
株式会社東京商工リサーチ（以下 TSR）は、2023年3月にリリースした犯罪収益移転防止法（犯収法）*1に準拠した企業の実質的支配者（UBO）情報*2に加えて、当該企業の役員情報をオンラインで瞬時に提供するシステム「コンプライアンス・ステーション®️ UBO Exec（エグゼック）」のサービス提供を開始します。

「コンプライアンス・ステーション®️ UBO Exec（エグゼック）」提供の背景役員は会社の意思決定に大きな影響を及ぼします。その観点から、顧客企業の反社会的勢力、マネーロンダリング、テロ資金供与、拡散金融などのリスクを評価する際に、実質的支配者情報に加えて役員の情報を確認することは重要です。実際に、米国FinCEN（金融犯罪取締ネットワーク）が2024年1月に開始した「実質的支配者の報告制度」では、上級役員は実質的支配者として報告の対象となっています。

また、実際にお客様からヒアリングを行う中で、反社会的勢力やマネーロンダリングなどの対策のため、企業の役員情報の提供を求められるケースが増えてきました。このような背景から、実質的支配者とともに役員情報を提供するシステムをコンプライアンス・データラボ社（以下、CDL）が開発し、TSRがCDLにデータを提供することになりました。

「コンプライアンス・ステーション®UBO」全体像

導入効果 1. 実質的支配者と併せて役員情報を参照することにより、包括的なリスクを評価できます。
2. 登記事項証明書を取得するよりも、安価かつ瞬時に役員情報を確認できます。
3. 複数企業の実質的支配者情報、会社概要、役員情報等を一括してファイルで取得できるため、情報収集やデータ作成のための時間、コストが削減でき、自社システムでの情報活用も容易になります。

提供方式オンラインシステムにより、オンライン画面上で表形式の表示のほか、CSV、TSV、エクセルファイル形式でダウンロードできます。

各種コンプライアンス・ステーション®UBOサービスとの組合せで提供が可能です。
・UBOスタンダード　＋　Exec
　　企業概要、UBO情報、役員
・UBOプラス　＋　Exec
　　企業概要、直接及び間接株主、UBO情報、UBOグラフ、役員

サービス提供開始予定日 2024年3月22日

価格提供するデータ数によります。詳細はお見積いたします。

※コンプライアンス・ステーションは、コンプライアンス・データラボ株式会社の登録商標または商標です。

※用語の説明
*1 犯罪収益移転防止法（犯収法）
総務省Webサイトをご参照ください。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000478067.pdf

*2 実質的支配者情報（UBO）
法人の議決権の総数の４分の１を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等。（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号。「防収法」、第４条第１項第４号及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成２０年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第１号「犯収法施行規則」第１１条第２項参照）

コンプライアンス・データラボ株式会社（CDL）について所在地：東京都千代田区丸の内 3-2-2 丸の内二重橋ビル代表取締役社長山崎博史
事業内容：コンプライアンス管理に関するデータサービス・コンサルティング・システム開発・業務代行サービスの提供
https://www.c-datalab.com/ 　TEL：03-6837-9665

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級969万件超の企業データベースと全国81ヵ所に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。
また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界5億6,229万件の企業情報を提供しております。
https://www.tsr-net.co.jp/

海外取引先与信管理オンラインサービス「D&B Finance Analytics」のご提供を開始！

TSR — Thu, 18 Jan 2024 10:00:00 +0900

2024年1月18日
このたび、株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）は、海外取引先との安全な取引に欠かせない重要な情報や機能を一元化したオンラインサービス「D&B Finance Analytics」のご提供を開始しました。「D&B Finance Analytics」は、取引先のリスク分析、モニタリング・アラート、詳細な企業情報など、リスク管理に必要な機能を網羅した海外与信管理の必須アイテムです。

「D&B Finance Analytics」とは？「D&B Finance Analytics」は、取引先全体／個社のリスク分析、企業情報の取得、リスクのモニタリングとアラート機能、国ごとのリスク把握、データインポート／エクスポートによる自社システムとの連携など、取引先との安全な取引に欠かせない重要な情報や機能を一元化したオンラインサービスです。

ご活用シーン・こんな方に
国内外で取引先が多く、効率的かつ確度の高い取引先のリスク管理をおこないたい方。属人性を排除し客観的なデータを元にした与信管理をおこないたい方。

・ご活用のメリット
迅速かつ精緻に取引先のリスクを察知することで焦付き債権の最小化や取引額の見直しなどに素早く対応でき、より強固なリスク管理を実現できます。

サービスの特徴 Point1: 重点管理すべき取引先を容易に特定
世界最大級の企業情報サービス会社である米国のDun & Bradstreet（D&B）が提供する、信頼性の高い各種リスク指標を用いて、自社の取引先がどのようなリスクをどの程度抱えているかを明らかにし、高リスク企業群を抽出することができます。難しい操作は不要で、項目を選択するだけで容易にリスクを把握できます。

Point2: モニタリング＆アラート機能でリスクを迅速に察知
モニタリングにより企業情報は日次で更新され常に最新の状態が維持されます。また、リスク指標や企業情報の変動を条件に設定してアラート通知を受け取ることで、素早く情報をキャッチし対策することができます。

Point3: 詳細な企業情報や国・地域のリスク情報をまとめたレポートを取得可能
海外企業調査レポートの定番「ダンレポート」と同等の情報を取得して個社の詳細なリスク把握をおこなえます。また、国や地域のリスクをまとめた「カントリーリスクレポート」「カントリーレポート」も取得可能で、当該企業の属する国の情勢も踏まえた包括的な取引判断がおこなえます。

主な機能取引先全体分析（ポートフォリオインサイト）／対象企業群分析（ポートフォリオインサイト）
モニタリング／アラート／個社レポート／カントリーリスクレポート・カントリーレポート／言語設定

無料トライアル・ご利用料金・無料トライアルについて
「D&B Finance Analytics」の無料トライアル版をご用意しております。詳しくはお問い合わせください。
※期間、機能には制限がございます。

・ご利用料金
ご登録される企業数により料金が変わります。詳しくはお問い合わせください。

詳細はこちら海外取引先与信管理オンラインサービス（D&B Finance Analytics）

■株式会社東京商工リサーチ（TSR）について
本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級962万件超の企業データベースと全国81ヵ所に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本におけるパートナー企業として、全世界5億5,564万件の企業情報を提供しております。
https://www.tsr-net.co.jp/

企業情報データベースの「TSR企業情報ファイル」をリニューアル。料金据え置きで人気提供項目を追加！

TSR — Fri, 08 Dec 2023 12:00:00 +0900

2023/12/7
株式会社東京商工リサーチ
このたび、株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）は、マーケティング、与信管理、企業分析などあらゆる用途でお使いいただける企業情報データベースの定番「TSR企業情報ファイル」について、システム増強、提供項目数の追加、需要の高い項目のオプション化などを実施し、さらに便利にご活用いただけるようリニューアルしました。

TSR企業情報ファイルとは？ DM送付やテレマーケティングなどの新規顧客開拓、取引先データベースの基礎情報取得、与信管理、市場分析などあらゆる用途に合わせ、業種、地域、企業規模や直近の増収／減益傾向などさまざまな条件から必要な企業だけを抽出してデータをご提供するサービスです

リニューアルのポイント料金はそのままでご提供項目数を追加お客さまからご要望の多かった自己資本比率や業界内順位などの人気項目を料金はそのままに追加でご提供。内容が充実し、さらに使いやすくなりました。

＜追加項目＞
インデックス漢字商号／調査年月日／レポート調査年月日／企業DB更新年月日／事業内容／
自己資本比率／業界内売上順位　※追加されるのは一部のレイアウトとなります

アマゾンウェブサービス（以下、AWS）でスピーディーな納品が可能にデータ納品用のクラウドストレージにAWSを新採用。納品データのアップロードから、お客さまへの納品用ダウンロードリンクのご連絡までをリアルタイムでおこない、スピーディーにデータをご納品することが可能となりました。

需要の高い項目をオプションで提供世界5億件超の企業を識別可能な「D-U-N-S® Number（ダンズナンバー）」などの基本コード、ホームページURL、商号などの英文表記、企業の倒産確率をスコア化した「リスクスコア」をオプションとしてご提供。貴社における企業データの有効活用をバックアップいたします。

・基本コードセット：D-U-N-S® Number、法人番号、インボイス登録番号
・企業URL：企業ホームページのURL
・英文セット：商号、企業所在地、代表者氏名の英文表記セット
・リスクスコア：倒産リスク指標「リスクスコア」

「TSR企業情報ファイル」基本レイアウト・オプション項目「TSR企業情報ファイル」では収録項目数に応じて6種類の基本レイアウト（211PLUS、企業283PLUS、企業540PLUS、企業1046PLUS、企業1900PLUS、企業3300PLUS）を用意しており、ご利用の目的や予算に合わせてお選びいただけます。また、ご要望の多い項目をオプションとして提供開始しました。

用途別　おすすめレイアウト・DM、テレマーケティング：企業211PLUS、企業283PLUS
商号、住所、電話番号など、企業の基本情報が収録されています。企業283PLUSなら企業の総合評価である「評点」も収録され、簡易的な取引先判断も可能です。

・マーケティング：企業540PLUS、企業1046PLUS
工場、事業所情報や仕入・販売先情報、取引銀行など、マーケティングに必要なデータを網羅。業績情報も多く収録されており、優先的にターゲットとすべき企業の抽出などにご活用いただけます。

・与信管理、企業分析：企業1900PLUS、企業3300PLUS
代表者・役員情報やTSRのコメント「概況」など、あらゆる項目を網羅した情報量が最も多いレイアウトです。与信管理や企業分析をはじめとしたさまざまな用途にご利用いただけます。

▼ 詳細はこちら
TSR企業情報ファイル　企業に関する豊富な属性情報を収録したデータベース

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級958万件超の企業データベースと全国81ヵ所に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun&Bradstreet)の日本におけるパートナー企業として、全世界5億4,874万件の企業情報を提供しております。
https://www.tsr-net.co.jp/

日本経済の状況を無料で分析できる統計ツール「TSRデータベース指標」のご提供を開始！

TSR — Thu, 30 Nov 2023 12:00:00 +0900

2023/11/30
株式会社東京商工リサーチ https://www.tsr-net.co.jp/
このたび、株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）は、保有する企業情報および決算情報などのデータベースを活用し、日本経済全体の状況や推移を把握できる統計ツール「TSRデータベース指標」の無料提供を開始いたしました。

TSRデータベース指標とは：「TSRデータベース指標」はTSRが日々の企業調査を通じて収集・蓄積した企業情報や決算情報など企業単位の活動を捉えた企業データベースを活用し、我が国の経済全体の状況や推移を迅速に把握できる統計ツールです。
売上・業種などの項目から自由に条件を設定することで、日本経済全体の現状を分析することができます。

分析可能な指標：売上高前年同期比／負債総額前年同期比

統計に用いているデータについて：対象はTSRデータベースに登録されるすべての企業情報・財務情報を利用しており、前年比を計算できる企業が対象となっています。
指標は、各社決算月の通期決算データを前年同期と比較して算出し、その企業群の四分位数を採用しています。四分位数は、平均値と比べ極端に大きな数字に影響を受けにくいという特徴があります。
データは毎月月初に更新されます。TSRデータベースへの登録が一定数に達すると集計対象となり、概ね決算月から2～3カ月経過時点から集計が開始されます。この結果、毎月初めに2～3カ月前を決算期末とするデータの集計結果が表示され、それ以降の6カ月程度に亘って集計結果の更新が継続されます。

【データに関する詳細はこちら】

分析の事例：企業活動に関する公的統計としては、鉱工業生産指数や第3次産業活動指数等の各業種動向を計測した指標が存在しますが、TSR企業データベース指標はこれらの公的統計と整合的な結果を、後述の通りより詳細な情報と共に提供します。

図1は、経済産業省が公表している第3次産業活動指数を参照する事で、飲食サービス業の活動水準及びその変化を確認したものです。同図から、例えば、新型コロナウイルスの影響によって、飲食サービス業の第3次産業活動指数の前年比率が2020年2月に大きく落ち込んだ後、2021年3月からは大きく改善していることが分かります。

図2は、同様の視点から、宿泊業・飲食サービス業に属する企業を対象としてTSR企業データベース指標を示したものです。宿泊業・飲食サービス業の売上高対前年比を決算期末毎に計測した当該指標の推移から、2020年2月から特に中央値以下の伸び率が低下し始めた後、2021年3月から上昇傾向に転じていることが分かります。

TSRデータベース指標のグラフは、デザインやフィルター条件などが予告なく変更なる場合がございます。
TSRデータベース指標は、早稲田大学宮川研究室とTSRとの共同研究成果に基づいています。

【その他事例、詳細はこちら】
TSRデータベース指標　～自由に条件を設定し、経済全体の状況や推移を迅速に把握できる統計ツール～

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級958万件超の企業データベースと全国81ヵ所に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。
また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun&Bradstreet)の日本におけるパートナー企業として、全世界5億4,874万件の企業情報を提供しております。
https://www.tsr-net.co.jp/

UBO情報に加え資本系列図をオンラインで取得できる「コンプライアンス・ステーション® UBO+」を提供開始

TSR — Thu, 15 Jun 2023 10:00:00 +0900

2023/6/15
株式会社東京商工リサーチ
株式会社東京商工リサーチ（以下 TSR）は、2023年3月にリリースした犯罪収益移転防止法（犯収法）*1に準拠した企業の実質的支配者（UBO）情報*2に加えて、当該企業とUBOの間にいる株主を含む資本系列図をオンラインで瞬時に提供するシステム「コンプライアンス・ステーション®️ UBO+（プラス）」のサービス提供を開始します。

「コンプライアンス・ステーション®️ UBO+（プラス）」提供の背景 2023年3月にリリースした「コンプライアンス・ステーション®️ UBO」スタンダードバージョンでは、対象企業の会社概要と、UBO情報を提供していました。しかしながら、マネーロンダリング等のリスクを評価するには対象企業の資本系列の複雑性も重要なポイントとなっており、欧州では対象企業とUBOの中間にいる株主に対してもリスク評価が必要との議論もあります。

このように各国がより最適な方法を模索する中で、TSRは日本のお客様に、より効率的で精度の高いマネーロンダリング対策、リスク評価をしていただくために、コンプライアンス・データラボ株式会社（以下CDL）が開発した「コンプライアンス・ステーション®️ UBO+（プラス）」を通じて、当該企業とUBOの間にいる株主を含む「UBOグラフ（資本系列図）」を提供できるようにしました。

「コンプライアンス・ステーション®UBO」全体像

「コンプライアンス・ステーション®️ UBO＋（プラス）」で追加された機能「コンプライアンス・ステーション®️ UBO＋（プラス）」では、3月にリリースしたコンプライアンス・ステーション®️ UBO（スタンダード）で提供していた会社概要とUBO情報に加え、当該企業とUBOの間にいる株主を含む「UBOグラフ（資本系列図）」を表示します。

「コンプライアンス・ステーション®️ UBO（スタンダード）」で提供されている情報 ※2023年3月リリース
【会社概要】（表示画面イメージ図）

【UBO情報】（表示画面イメージ図）

「コンプライアンス・ステーション®️ UBO＋（プラス）」で追加された機能 ※2023年6月19日リリース予定
【「UBOグラフ」（資本系列図）】（表示画面イメージ図）

サービス提供開始予定日 2023年6月19日

価格提供するデータ数によります。詳細はお見積いたします。

※コンプライアンス・ステーションは、コンプライアンス・データラボ株式会社の登録商標または商標です。

■用語の説明
*1 犯罪収益移転防止法（犯収法）
総務省Webサイトをご参照ください。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000478067.pdf

*2 実質的支配者情報（UBO）
法人の議決権の総数の４分の１を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等。（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号。「防収法」、第４条第１項第４号及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成２０年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第１号「犯収法施行規則」第１１条第２項参照）

コンプライアンス・データラボ株式会社（CDL）について所在地：東京都千代田区丸の内 3-2-2 丸の内二重橋ビル代表取締役社長山崎博史
事業内容：コンプライアンス管理に関するデータサービス・コンサルティング・システム開発・業務代行サービスの提供
https://www.c-datalab.com/ 　TEL：03-6837-9665

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級947万件超の企業データベースと全国81ヵ所に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。
また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun&Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界5億2,496万件の企業情報を提供しております。
https://www.tsr-net.co.jp/

東京大学大学院経済学研究科にて寄付講座「政策・ビジネスのためのデータ分析」を開講開始

TSR — Thu, 27 Apr 2023 10:00:00 +0900

2023年4月27日
株式会社東京商工リサーチhttps://www.tsr-net.co.jp/
株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）と国立大学法人東京大学（本部：東京都文京区、総長藤井輝夫、以下、東京大学）は、TSRが保有する企業情報を用いて、公共政策やビジネスの意思決定において有用な分析を行うための手法を学習することを目的として、寄付講座「政策・ビジネスのためのデータ分析」を東京大学大学院経済学研究科に設置します。

背景と目的 TSRは、2019年9月に東京大学大学院経済学研究科と、実証分析に基づく政策形成（Evidence Based Policy Making：以下、EBPM）の研究を行うための共同研究契約を締結し、実証研究を実施してきました。
統計的な知識を用いた分析の重要性がますます高まる中、TSRは東京大学の大学院生を対象に、公共政策やビジネスの意思決定における有用な分析手法を活用した分析を行う機会を提供するため、寄付講座「政策・ビジネスのためのデータ分析」を設置しました。実際のデータを用いた分析を行い、社会的に意義のあるレポートを作成することは、実践的な経験を積む人材育成に寄与すると考えております。
本講座の受講者は、国内最大級の企業データ（※１）を分析の対象として活用することができるとともに、TSRの分析事業（※２）で取り組んでいるデータ分析プロジェクトの知見を学ぶことができます。TSRはこの講座を通じて、時代に求められるデータ分析人材の育成支援により、日本経済のさらなる発展に貢献することを目指しています。

寄付講座概要・科目名        ：政策・ビジネスのためのデータ分析
・開講期間     ：2023年4月～2025年7月（3年間）
・開講場所     ：東京大学国際学術総合研究棟
・対象           ：東京大学大学院経済学研究科に所属する大学院生

講師・川口　大司（東京大学大学院経済学研究科　教授）
・川窪　悦章（東京大学大学院経済学研究科附属政策評価研究教育センター（CREPE）特任助教）

・進　拓治（株式会社東京商工リサーチ　市場調査部　慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士（MBA））

・柳岡　優希（株式会社東京商工リサーチ　経営企画室　一橋大学大学院経営管理研究科修士（金融戦略・経営財務MBA））

寄付講座に期待すること（川口　大司　東京大学大学院経済学研究科　教授）

TSRと東京大学（CREPE）は2019年以来、EBPMの実現を目指した共同研究を行っており、提供されたデータを用いて数多くの研究成果を上げてきました。これらの研究成果は国際学術雑誌に掲載されるのみならず、政府や自治体が行う政策を評価した結果はEBPMの推進にも貢献してきました。今回の試みはTSRとCREPEの協働の範囲を教育の側面にまで広げようとするものです。ミクロデータを用いた実証分析を政策立案やビジネスの意思決定に生かすことの重要性は広く社会で認識されていますが、学生が生のデータを用いて実証分析を経験できる機会はまだまだ希少です。今回の講義では実務の第一線で用いられているデータを学生が直接触ることができるのが特徴です。講義に当たっては、TSRからデータ分析の経験が豊富な方々にもご参加いただき、学生の発表にコメントをしていただく予定です。東京大学とTSRの担当者がチームとなり、データ分析のハンズオン教育ができることを楽しみにしています。

（※１）国内最大級の企業データ
TSR企業情報データベースは、日本全国の企業を対象に、地域に密着した調査担当者による調査取材を基に構築された国内最大級の企業情報データベースであり、2023年3月現在では約800万件超の企業情報を提供しています。　原則として全ての企業に対して年1回以上の調査取材（対面・電話聞き取り）を行っており、鮮度の良い、網羅性の高いデータベースとして、多くの企業や官公庁、研究機関に活用されています。

（※２）TSRの分析事業
TSRの分析事業は、保有するデータベースや分析のノウハウを活かし、官公庁や企業に対してサービス展開しています。EBPMやDX化の流れを受けて近年案件数が増加しており、TSRが注力する分野の一つとなっています。分析結果は、多くの企業の課題解決のみならず、例えば経済産業省の「中小企業白書」に多数掲載されるなど、我が国の経済の実態を表す資料としても活用されています。

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町１－３－１　代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級941万件超の企業データベースと全国81ヵ所に広がるネットワークによる信用調査業務に加え、世界最大の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun&Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界5億1,615万件以上の企業情報を提供しております。 https://www.tsr-net.co.jp/

企業の実質的支配者（UBO）情報をオンラインで取得できる「コンプライアンス・ステーション®UBO」提供開始

TSR — Mon, 06 Mar 2023 10:00:00 +0900

株式会社東京商工リサーチ（以下 TSR）は、コンプライアンスソリューションを提供するコンプライアンス・データラボ株式会社（以下CDL）が開発した犯収法に準拠した企業の実質的支配者（UBO）情報*2をオンラインで提供するシステム「コンプライアンス・ステーション®UBO」を2023年3月より金融機関及び特定非金融業者および職業専門家(DNFBPs)*3を対象にサービス提供を開始します。

日本企業が解決すべき課題と「コンプライアンス・ステーション®UBO」開発の背景日本は国際組織である FATF（金融活動作業部会）*4よりマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下、AML/CFT）に対して「重点フォローアップ国」の判定を受け、政府は、2024年3月を期限に継続的な顧客管理の強化や実質的支配者（UBO）情報の透明性向上を進めています。このような日本企業の課題を解決するために、TSRが保有する国内最大級の企業情報をもとに、CDLの独自のアルゴリズムによって日本の犯収法に準拠した実質的支配者を特定、オンラインで瞬時に提供する「コンプライアンス・ステーション®UBO」を開発しました。

「コンプライアンス・ステーション®UBO」全体像

「コンプライアンス・ステーション®UBO」の導入により期待される効果 1. 法令・ガイドラインの遵守
取得が難しい実質的支配者（UBO）情報をオンラインでその都度、簡単に取得できます。また、顧客申告情報の検証が可能になることで、金融機関に求められる厳しい法令やガイドラインの遵守をサポートします。

2. 実質的支配者（UBO）情報収集率の向上
2～4割程度のUBO情報収集率を飛躍的に向上することができます。（2割程度の収集率が9割以上に向上した実績あり）

3. 実質的支配者（UBO）情報収集コストと時間を大幅に削減
顧客・取引先への説明、回答依頼～収集、データ化まで、かかるコスト、時間を、大幅に削減することができます。

サービス提供開始 2023年3月下旬

価格年間50万円～

用語の説明 *1 犯罪収益移転防止法（犯収法）
総務省Webサイトをご参照ください。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000478067.pdf

*2 実質的支配者情報（UBO）
法人の議決権の総数の４分の１を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等。（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号。「防収法」、第４条第１項第４号及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成２０年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第１号「犯収法施行規則」第１１条第２項参照）

*3 特定非金融業者および職業専門家(DNFBPs)
宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱業者、郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者、電話転送サービス事業者、カジノ事業者といった事業者や、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士といった士業者。

*4 FATF（ Financial Action Task Force）金融庁Webサイトより
1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された資金洗浄(マネー・ローンダリング)対策の国際協調を推進するための多国間の枠組み。2001年の米国同時多発テロ事件を機に、テロ資金供与対策にも取り組んでいる。G７を含む37カ国・地域、２国際機関がメンバー。
関連サイト:金融活動作業部会ウェブサイト（https://www.fatf-gafi.org/）

※コンプライアンス・ステーションは、コンプライアンス・データラボ株式会社の登録商標または商標です。

コンプライアンス・データラボ株式会社（CDL）について本社：東京都千代田区丸の内3-2-2 代表取締役：山崎博史
事業内容：コンプライアンス管理に関するデータサービス・コンサルティング・システム開発・業務代行サービスの提供
https://www.c-datalab.com/ 　TEL:03-6837-9665

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級936万件超の企業データベースと全国81ヵ所に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。
また世界最大の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun&Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界5億818万件以上の企業情報を提供しております。
https://www.tsr-net.co.jp/

「複数の企業が関与する不正の評価モデル」に関する特許の共同取得について

TSR — Fri, 02 Dec 2022 10:30:00 +0900

株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）、有限責任あずさ監査法人（以下「あずさ監査法人」）、国立大学法人一橋大学（以下「一橋大学」）は、機械学習を用いた複数企業が関与する不正のリスク評価モデルを開発し、共同で特許を取得しました。

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発明の名称：情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
特許番号：第7146218号
特許登録日：令和4年9月26日
特許権者：株式会社東京商工リサーチ / 有限責任あずさ監査法人 / 国立大学法人一橋大学
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本モデルは、計量経済学分野の高度な学術的知見を有する一橋大学、国内最大級の企業情報を有するTSR、会計不正検知に関する豊富な知見を有するあずさ監査法人が、それぞれの知見・ノウハウを結集した研究成果として、企業間取引における不正リスクを評価する目的で開発され、2022年9月に特許を取得しました。
取引関係を有する企業の集団（クラスター）レベルでの不正を検知することで、商取引における注意喚起や、監査実務における適切な監査手続の実施に寄与することが期待され、今後、実務での活用を目指しています。

1．開発の背景これまで、あずさ監査法人、一橋大学、TSRは、勘定科目レベル(※1)や、個別の企業レベル(※2)の不正リスクを評価するモデルの開発を行ってきました。一方で、会計不正の中には、循環取引のように複数の企業間での取引を通して行われる不正も多くあります。このような不正のリスクを評価する社会的ニーズは高いものの個社の情報から捉えることは難しいという課題がありました。そこで、企業間の繋がりを加味することで、企業間取引における不正リスクを評価する本モデルを開発しました。
（※1）勘定科目レベルの会計不正リスク検知技術（機械学習を活用した会計不正リスク検知に関する特許取得）
https://home.kpmg/jp/ja/home/media/press-releases/2020/03/di-newmodel2.html

(※2) 個別の企業の不正リスクを評価するモデル(東京商工リサーチ、一橋大学・あずさ監査法人との共同研究による「非上場企業の会計不正リスク」に関するワーキングペーパーを公表 )
https://www.tsr-net.co.jp/aboutus/release/2021/2021_35.html

2．本モデルの特徴企業間のネットワーク情報（＝仕入先・販売先といった企業間の取引情報）を利用して、企業の集団（クラスター)に分割し、各クラスターの特徴量を使ってリスクの度合いを示すスコアを算出しリスク評価を行っています。具体的には、機械学習を用いて、企業間の取引情報と各企業の財務情報、属性情報及び不正を行ったか否かを示す情報から学習したモデルを構築・利用することで、複数の企業が関与する不正のリスクを評価しています。

（図表）スコアリングモデルの概念図

3．期待される効果本モデルを使用することで、企業間取引における不正発生リスクのスコアリングに加えて、どのような要素が不正発生リスクに影響しているかを分析し、将来における不正発生予測も可能となります。

国立大学法人一橋大学（所在地：東京都国立市、学長：中野聡）について一橋大学は、科学的知見・技術の社会実装に取り組み、「社会との共創」に向け、より一層の産学官連携活動を進めていきます。
TSRは、お客さまが抱える課題を解決するための新たな商品・よりよいサービスの提供を目指す一環として、企業レベルビックデータの分析を軸とした付加価値の高い情報の提供を継続していきます。

有限責任あずさ監査法人（本部：東京都新宿区、理事長：森俊哉）についてあずさ監査法人は、重要な不正・誤謬を看過しないという社会の期待に応えるため、AI等の先端テクノロジーを活用して、監査の品質向上と効率化に取り組んでいます。日本企業にとって最適となる監査ソリューションを日本で独自開発し、順次展開していきます。　
https://home.kpmg/jp/ja/home/media/press-releases/2022/11/di-newmodel3.html

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町１－３－１　代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級928万件超の企業データベースと全国81ヵ所に広がるネットワークによる信用調査業務に加え、世界最大の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun&Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界5億件以上の企業情報を提供しております。詳細は下記サイトをご参照ください。
https://www.tsr-net.co.jp/

新規開拓を支援する顧客情報リストの決定版！「ターゲティングDB 2022」を発売

TSR — Thu, 01 Sep 2022 10:00:00 +0900

2022年9月1日
株式会社東京商工リサーチ（以下、TSR）は、「情報システム部門」、「経営企画部門」の連絡先情報を収録したデータベース「ターゲティングDB 2022」を9月1日（木）より発売開始いたしました。新規開拓を支援する顧客情報リストの決定版としてご活用いただけます。

「ターゲティングDB 2022」とは？「ターゲティングDB 2022」は、国内有力企業の基本的な企業情報（商号・所在地・資本金・売上高など）に加え、TSRが2022年5月～7月に調査した、「情報システム部門」、「経営企画部門」の連絡先情報を収録したデータベースです。貴社の営業・マーケティング活動を強力にサポートいたします。

「ターゲティングDB 2022」導入の効果「ターゲティングDB 2022」をご利用いただくことで、新規開拓、セミナーの集客、DMの送付やテレアポなどの営業・マーケティング活動時における担当部署（情報システム部門/経営企画部門）や担当者への直接のアプローチが可能になり、B2Bにおけるデータベースマーケティングの効果向上、セールスプロセスの短縮を実現いたします。
なお、本商品は個人情報保護法、JIS Q 15001、プライバシーマーク制度が要求する個人情報の取り扱いに関する条件に準拠した形で調査・収集・提供を行っております。ご提供する全ての情報は第三者提供する旨を担当者本人から、（一部使者を通じて）同意を確認しております。

「ターゲティングDB 2022」の主な特徴 1．収録概要 2022年5月～7月に調査した上場企業及び未上場の売上高上位大手・中堅企業を中心に収録しています。
・情報システム版：約13,600社
（内、担当者情報は約10,600社に収録、部署情報は約13,600社に収録）
・経営企画版：約 10,300社
（内、担当者情報は約8,000社に収録、部署情報は約 10,300社に収録）

2．提供情報（3パターン）・スタンダード：担当者情報が収録されている/されていないに関わらず納品
・担当者オプション：担当者情報が収録されているデータのみ納品
・部署オプション：担当者情報・代表者情報を納品データから除外して納品

【業種別収録件数】（スタンダード）

情報システム版経営企画版製造業
3,350社
2,650社
商業（卸売・小売)
3,350社
2,750社
運輸・通信・電気・ガス・水道
1,500社
1,150社
金融・不動産
1,000社
750社
サービス
3,100社
2,050社
農業・鉱業・建設業
950社
750社
官公庁・外郭団体
350社
200社
※上記件数には変動が出る場合がございますので、予めご了承下さい。

価格（税別）・情報システム版全件（収録数約13,600社）：\2,625,000（スタンダードのみ適用）　
・経営企画版全件（収録数約10,300社）：\1,312,500（スタンダードのみ適用）
※上記はデータ料金のみとなります。別途基本料金が必要です。
※全件以外の件数購入も可能です。価格は提供情報のパターンや購入件数によって異なるため、詳細は別途お問い合わせください。
例）スタンダード850件購入の場合
【データ料金】\157,500＋@\315×350件＋【基本料金】\50,000＝\317,750

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町１－３－１　代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級900万件超の企業データベースと全国81ヵ所に広がるネットワークによる信用調査業務に加え、世界最大の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun&Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界4億8,000万件以上の企業情報を提供しております。詳細は下記サイトをご参照ください。
https://www.tsr-net.co.jp/

世界43カ国の海外倒産集計を発表

TSR — Tue, 07 Jun 2022 12:00:00 +0900

2022/6/7
株式会社東京商工リサーチ（以下TSR）は、提携先である世界最大級の企業情報プロバイダー、米国のDun&Bradstreet (以下D&B)が世界43カ国における最新の倒産件数を集計した「2021年グローバル倒産レポート」を翻訳し、提供を開始いたしました。本レポートは、WEB上にお客さま情報をご登録いただきTSRメルマガ会員に入会いただくだけで、無料でダウンロードすることが可能です。海外ビジネスに携わるさまざまな企業の担当者の方にご活用いただけます。

「2021年グローバル倒産レポート」概要： 2020年とほぼ同様に、2021年も新型コロナ一色の年となりましたが、企業倒産件数は、モニタリングした全43カ国のうち約半数で減少しました。企業を延命させた最大の要素のひとつは、世界中の政府が提供する大規模な支援パッケージにあることは明白です。
2022年は財政・金融政策支援の打ち切りと貸出態度の厳格化が想定されます。これらの課題を考慮すると、少なくとも2022年下半期は困窮が表面化する国が増えることになりそうです。

各国の倒産とその背景(要約)
アメリカ：倒産件数は減少。2022年の経済の成長は一段と緩やかなペースに

中国：倒産件数は減少するも、2022年下半期に再び増加の可能性

イギリス：倒産件数は増加。2022年下半期は支払い不能リスクが低下

ロシア：倒産件数はわずかに減少。EU、アメリカの制裁で

詳細なレポート全文を無料でダウンロード可能：レポート全文は、以下からお申込みいただくと無料でダウンロードすることができます。（TSRのメールマガジン会員として登録されます）

・レポートダウンロードはこちら
https://contact.tsr-net.co.jp/GlobalBankruptcyReport2021

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町１－３－１　代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級900万件超の企業データベースと全国81ヵ所に広がるネットワークによる信用調査業務に加え、世界最大の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun&Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界4億7,400万件以上の企業情報を提供しております。 https://www.tsr-net.co.jp/

犯罪収益移転防止法（犯収法）に準拠した「実質的支配者（UBO）情報提供サービス」を開始

TSR — Tue, 15 Mar 2022 11:35:00 +0900

2022年3月15日

株式会社東京商工リサーチ（以下 TSR）は、コンプライアンスソリューションを提供するコンプライアンス・データラボ株式会社（以下CDL）と共同で日本の犯罪収益移転防止法（犯収法）に準拠した「実質的支配者（UBO）情報*1提供サービス」を2022年3月18日より開始します。

サービス提供の背景：日本は国際組織であるFATF（金融活動作業部会）*2よりマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下、AML/CFT）に対して「重点フォローアップ国」の判定を受け、継続的な顧客管理の強化や実質的支配者（UBO）情報の透明性向上を求められています。本サービスは、各金融機関などのAML/CFT対策が必要な企業、部門へ、日本の犯収法に準拠した実質的支配者（UBO）情報を提供します。

本サービスについて：お客さまが保有する顧客リストに対して、TSRが提供する全世界４億７千万件超の企業情報でマッチング（名寄せ）を行い、対象企業の企業情報及び資本系列情報を作成します。作成した資本系列情報を基に、CDLが独自のアルゴリズムを使って犯収法に準拠した実質的支配者（UBO）を特定し、その他企業属性情報と合わせてお客様が反社チェックなどに活用しやすい形に加工し、データを提供いたします。（国内企業は日本語、海外企業は英語でご提供します。対象が海外企業の場合、犯収法準拠の対象外となります）
2022年度に金融機関を中心に50社への導入を目標としています。

・ご提供開始日：　2022年3月18日（金）
・ご提供価格　　：　500件 500,000円から

*1実質的支配者（UBOまたはBO）とは：
法人の議決権の総数の４分の１を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等。

*2 FATFによる第４次対日相互審査報告書の公表について（金融庁）：
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20210830/20210830.html
関連法案：実質的支配者リスト制度（法務省）　※令和４年1月31日運用開始：
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00116.html

コンプライアンス・データラボ株式会社（CDL）とは本社：東京都千代田区丸の内3-2-2　代表取締役：山崎博史
CDLは「高度なコンプライアンス管理を身近なものに」をミッションにかかげ、データ活用を中心に、技術、知識を駆使して最適なサービスをお客様に提供します。
https://www.c-datalab.com/　　TEL:03-6837-9665

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町1-3-1　代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級900万件超の企業データベースと全国81ヵ所に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、129年以上にわたり日本の
経済活動に貢献しております。
また世界最大の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun&Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界4億7千万件以上の企業情報を提供しております。
https://www.tsr-net.co.jp/

適切な取引額の算出でリスク管理をサポート！「TSR与信限度額レポート」の提供を開始

TSR — Fri, 01 Oct 2021 10:00:00 +0900

株式会社東京商工リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長河原光雄、以下TSR）は、自社の財務内容や取引先の財務状況・リスク量を加味した計6種類の与信限度額が算出できる「TSR与信限度額レポート」を2021年10月1日（金）より提供開始いたします。与信限度額に加え、「TSR格付」「企業情報」などの情報も網羅し、企業間取引におけるリスク管理をサポートいたします。

「TSR与信限度額レポート」とは：
取引先といくらまでなら安全に取引できるかの金額目安を示したレポート自社の財務内容や取引先の財務状況・リスク量を加味して算出される「与信限度額」を掲載。新規取引先や既存取引先との取引額設定が適切かどうかを判断し、事業リスク管理の最適化をサポートします。

「与信限度額」とは、取引先に何かあっても貸し倒れリスクを最小限に抑え自社の経営を守るために、与信取引の上限を設定することです。上場/非上場問わず、内部統制強化の観点から与信限度額設定の必要性が生じています。

・商品名　：TSR与信限度額レポート
・提供項目：与信限度額、企業情報、リスクスコア、TSR格付
・提供料金： 1件4,800円 ※税別（別途「tsr-van2」の月額利用が必要です。）

※「tsr-van2」とは：「tsr-van2」（インターネット企業情報サービス）は企業情報の概要から、より詳細な財務情報、「TSR REPORT」をいつでも簡単に取得できる低コストのオンラインサービスです。

「TSR与信限度額レポート」のサンプルはこちら https://www.tsr-net.co.jp/service/product/national/pdf/limit_sample.pdf

「TSR与信限度額レポート」の特徴：
特徴１：多彩な算出手法で多角的な判断が可能取引先や自社の財務状況から計6種類の限度額を算出可能。様々な面で限度額設定をご判断できます。

【6種類の与信限度額算出手法】
1．仕入債務基準法：与信先（取引先）の仕入債務合計×10%
2．月商一割法　　：与信先（取引先）の平均月商×10%
3．内部留保基準法：与信先（取引先）の自己資本×10%
4．財務上限基準法：与信元（自社）の自己資本×10%
5．売上債権基準法：与信元（自社）の売上債権合計×10%
6．決裁限度法　　：与信元（自社）の決済上限金額×10%

特徴２：取引判断をさらにサポートする情報も網羅 TSR与信限度額レポートには、与信限度額だけでなく「TSR格付」「企業情報」「リスクスコア（※）」も掲載。様々な視点から取引先を分析し取引上の重要な判断をおこなうことができます。

特徴３：オンラインでいつでもすぐに取得可能「tsr-van2」会員様なら簡単な手順でいつでもすぐにレポートを取得できます。お急ぎの方や難しい操作に不安があるという方も安心してお使いいただけます。

※リスクスコアとは
圧倒的な件数と豊富な取材項目により、独自のモデルで算出された客観的な倒産指標です。向こう12ヶ月の倒産確率を統計的手法により数値化しています。

「TSR与信限度額レポート」の詳細はこちら https://www.tsr-net.co.jp/service/online/tsr-van2/credit-limit/index.html

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級約900万件の企業データベースと全国81ヵ所に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、129年以上にわたり日本の
経済活動に貢献しております。
また世界最大の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun&Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界4億件以上の企業情報を提供しております。
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