法人別リリース

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、味の素社のデータマネジメントとAIガバナンス整備を支援

EY Japan — Wed, 10 Jun 2026 12:30:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、2026年1月から3月にかけて味の素株式会社（東京都中央区、以下味の素社）のAI活用を支えるデータマネジメントおよびAIガバナンスの整備を支援したことをお知らせします。AI活用の拡大に伴い、重要性が高まるデータの取り扱いや判断基準の明確化を進めるとともに、非構造化データを含む多様なデータの利用基準を具体化し、AI活用に向けた“AI-Ready”なデータガバナンス基盤の整備を支援しました。

■ 背景：AI活用の広がりに伴い、データ整備と運用ルールが重要に
AIの業務活用が広がる中、企業では、従来の業務効率化にとどまらず、全社的な意思決定や業務変革を支える基盤としてAIの活用が進んでいます。これに伴い、AI技術の普及によってAIそのものでは差別化が難しくなる一方、AI活用の成果を左右する要素として、自社データの整備や管理の重要性が一層高まっています。同時に、データの品質、アクセス権限の管理、非構造化データの取り扱い、個人情報の利用判断など、現場での運用に関する論点は複雑化しています。味の素社では、データとAIを中核としたDXを推進する中で、こうした課題に対応するため、2025年から運用面の整理と高度化に取り組んでいました。

■ EYSCの支援：利用場面に即した判断基準と運用ルールを具体化
EYSCは、AIが実際に業務でどのように使われているかを踏まえ、利用場面ごとに必要となるデータの取り扱いや判断の考え方を明確化しました。その上で、現場で判断に迷いやすいポイントに焦点を当て、誰がどのように対応すべきかが分かる形で、ルールと手引書に落とし込みました。さらに、非構造化データを含むさまざまなデータの活用を前提に、データの品質や利用範囲、権限の考え方を見直し、AI活用を進めるための“AI-Ready”なデータ管理の考え方を整備しました。

■ 成果と今後：判断基準の明確化と継続的な運用改善へ
本取り組みにより、味の素社ではAI利用時のデータ取り扱いに関する判断基準が明確になり、案件ごとに個別判断していた運用の標準化が進んでいます。これにより、AI導入時の確認作業の効率化や、現場における判断のばらつきの縮小が期待されます。加えて、整備したルールや手引書は、AIの進展に応じて見直していくことを前提としており、継続的な運用改善にもつながることが見込まれます。

EYSCは今後も、企業の実務に即したデータマネジメントとAIガバナンスの整備を支援し、AI活用の定着と継続的な高度化に貢献していきます。

EYSC　リスク・コンサルティング　パートナー　川勝健司のコメント：
「AI活用が広がる中で重要なことは、AIそのものの導入だけでなく、目的に応じてデータを見極め、使い方の判断基準を明確にしていくことです。今回の取り組みでは、非構造化データを含む多様なデータの利用基準を具体化し、味の素社様のデータ管理基盤に必要な考え方の整備をご支援しました。EYSCは今後も、実務に即したデータマネジメントとAIガバナンスの高度化を通じて、AI活用の定着と持続的な価値創出に貢献してまいります」

詳細は以下をご覧ください。
味の素株式会社が挑む「攻め」と「守り」のAIガバナンス――「AI-Readyなデータ整備」の実践とは | EY Japan

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EY新日本、JAXA宇宙戦略基金採択事業に協力

EY Japan — Wed, 10 Jun 2026 10:30:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下 EY新日本）は、宇宙航空研究開発機構（以下 JAXA）が推進する宇宙戦略基金事業（第二期）に採択された株式会社Archeda（東京都千代田区、代表取締役: 津村洸匡）の衛星データを活用した自然由来カーボンクレジットに関する技術開発プロジェクト（以下本プロジェクト）において、専門的知見の提供を通じ、監査・保証業務における共同検討および実証に協力することをお知らせします。

宇宙戦略基金は、国際的に競争が激化する宇宙分野において、日本の宇宙技術力と産業競争力を強化することを目的とし、内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省がJAXAに設置した基金です。スタートアップや民間企業、大学等による輸送・衛星・探査等の分野での挑戦的な技術開発を中長期にわたって支援します。

本プロジェクトは、衛星データを活用し自然由来カーボンクレジットの信頼性向上と社会実装を目指す取り組みです。自然由来カーボンクレジットは、森林や農地などの自然環境によるCO₂の吸収・削減効果を認証し、取引可能にしたものであり、脱炭素化の進展により世界的に需要が高まっています。一方、クレジットの発行に当たっては温室効果ガス吸収量の正確な測定、プロジェクトの透明性・信頼性の担保、広域かつ長期的なモニタリングといった課題が存在し、MRV（Measurement・Reporting・Verification）プロセスの効率化と高度化が重要なテーマとなっています。衛星データは、広域かつ継続的な観測が可能であることから、自然由来カーボンクレジットのMRVにおいて重要な技術として注目されています。

EY新日本は、2024年から海外や山間部などの遠隔地や広範囲に存在している資産を把握するために衛星データを活用しています。さらに、宇宙ビジネスにおける官民連携やIPO支援、サステナビリティ領域への衛星データ活用に向けて、人材育成にも取り組んでいます。企業におけるサステナビリティ情報や非財務情報の開示においては、信頼性確保が今後より一層重要となることを踏まえ、専門的知見を生かし、本プロジェクトに協力します。

＜採択事業＞
技術開発テーマ名：衛星データ利用システム実装加速化事業
実施機関名：（代表機関）株式会社Archeda
研究代表者名：津村洸匡
技術開発課題の名称：「衛星データを活用した自然由来カーボンクレジットのアジア向けプラットフォーム高度化」

EY Japan EY気候変動・サステナビリティ・サービス東アジア・日本地域リーダー（EY新日本）牛島慶一のコメント：
近年、サステナビリティ領域のアドバイザリーや保証において、衛星データの活用は可視化やデータ化を容易にし、比較可能性、透明性、信頼性を高める手段として注目されています。カーボンクレジットは脱炭素を進める上で有効な手段である一方、その信頼性の確保は長年の課題でした。本事業を通じて、信頼性向上への実践的な一歩を示し、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。

株式会社Archeda　代表取締役　津村洸匡氏のコメント：
自然由来カーボンクレジットは脱炭素社会の実現に向けた重要な手段である一方、その信頼性をいかに担保するかが世界共通の課題となっています。当社は衛星データとAI技術を活用し、MRVプロセスの高度化に取り組んでまいりました。今回、監査・保証業務において長年にわたり信頼性確保の最前線を担ってこられたEY新日本の皆様と共同検討・実証を進められることは、本プロジェクトにとって極めて大きな意義があります。衛星データによるダイナミックなモニタリングと、保証実務に裏打ちされた信頼性担保の知見を融合させることで、市場関係者から真に信頼されるカーボンクレジットの在り方を共に追求し、アジア、そして世界の脱炭素化に貢献してまいります。

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

EY新日本有限責任監査法人について
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくはey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llcをご覧ください。

EY調査（CEO Outlook）、CEOは地政学を最重要課題とする一方、収益性・AI・戦略的ディールへの重点も強化

EY Japan — Tue, 09 Jun 2026 14:00:00 +0900

■　地政学リスクと世界的な構造的不確実性を背景に、CEOは規律ある成長と収益性の確保を優先している。
■　 AIの焦点は導入から企業全体での価値創出へと移行し、CEOの80%がAI投資を拡大している。一方、規制やスキル不足が進展の鈍化要因となっている。
■　ディールは成長を加速する戦略的手段となっており、CEOはM&Aや事業売却を通じてAI・テクノロジー関連の能力強化を進めている。

EYは、最新のM&Aに関する調査レポート「EY-Parthenon CEO Outlook調査　2026年5月期」（以下、「本調査」）を発表しました。本調査は、世界21カ国・地域のCEO 1,200人を対象に実施され、現状や将来に対する彼らの見解を評価・分析しています。

本調査によると、地政学リスクやマクロ経済の不確実性が高まる中でも、CEOはAIや戦略的ディールを通じて、規律ある成長と長期的な変革への取り組みを一段と強めています。
不確実性が続き、複数の外部ショックが重なる環境下でも、CEOは守勢に転じることなく、過去の危機から得た教訓を踏まえ、収益性とレジリエンスを重視しつつ、選択的な成長を優先しています。

地政学を背景に成長戦略の重点が移行
地政学的不確実性は、CEOアジェンダのトップを占めており、56%が今後12カ月における最も重大なリスクと捉えています。これは2025年9月比で28ポイントの上昇であり、足元の地政学的情勢を反映した結果といえます。
地政学の影響は既に顕在化しており、CEOの46%が、エネルギー価格の長期的高騰が企業にとって大きな逆風になると回答しています。これは、地政学の不確実性がオペレーションや財務面のリスクに直結していることを示しています。
しかし、従来の危機局面とは異なり、CEOは足元のマクロ経済の不安定さを理由に事業を縮小しようとはしていません。むしろ、投資先を厳選しながらレジリエンスを高め、短期の業績を維持しています。こうした動きからは、CEOが、収益性とレジリエンスを軸に、急速に変化する環境の中でリスクを見極めつつ、「選択的で規律ある成長」へと軸足を移している様子がうかがえます。

本調査では、CEOの82％が急速な市場拡大よりも、持続可能な長期成長と収益性確保への明確な道筋を優先しています。こうした現実的な対応の中で、CEOは財務の柔軟性、業務効率、人材基盤の強化を重視し、生産性向上に向けてテクノロジーへの依存度を高めるとともに、デジタル・AI投資にも引き続き注力しています。

EY-ParthenonのGlobal Vice ChairであるAndrea Guerzoniのコメント：
「不透明な環境下でも、CEOは投資を縮小していません。過去10年の経験を踏まえ、リスクや不確実性を織り込んだ意思決定を行い、成長投資の重点と狙いを一段と明確化しています。加えて、不安定さは一時的なものではなく構造的なものであると捉え、適応力の強化、市場の継続性の確保、そして規律ある実行による長期的な成長を重視しています」

AIの焦点は導入から全社規模での価値創出へ
AIは、市場評価の過熱の有無にかかわらず、その優位性は揺るがず、地域やセクターを問わず最優先の戦略テーマであり続けています。本調査でも、CEOの80%が2026年にAI投資の拡大を計画しており、同年に投資の縮小を見込む企業はわずか1%にとどまります。さらに、48%が、テクノロジーやAIケイパビリティへのアクセスを加速するため、買収や事業売却を推進しています。

AIはすでに、顧客価値の創出（42%）やイノベーション（40%）といった成長を牽引する領域に加え、オペレーション（41%）や戦略（41%）においても、全社レベルで具体的な成果を生み始めています。こうした成果はCEOの投資への自信につながっており、83%が新興技術への投資に前向きな見方を示しています。
しかし課題は依然として残っています。AIが具体的な成果を生みつつある一方で、断片的で変化の続く規制の枠組みが、AI活用の拡大を阻んでいます。実際、CEOの30％が規制対応に伴うコンプライアンス負担や業務の複雑化を指摘し、38％が規制の断片化や継続的な見直しを、AI活用の効果的な拡大を阻む要因として挙げています。

AIにより、ワークフォース戦略はリスキリング重視へ
AIが雇用を代替するとの懸念は根強いものの、AI投資の加速に伴い、CEOは人員削減ではなく価値創出に向けてワークフォース戦略の見直しを進めています。今後3年間でAIがワークフォース戦略に影響を及ぼすとするCEOは99％に上る一方、AIが採用の減少につながるとの見方は20％にとどまり、2024年の46％から大きく低下しています。
CEOは、AIを人材の代替ではなく、生産性向上や成長を支える手段として位置付けています。本調査でも42％が既存人材の大規模なリスキリングやアップスキリングを見込んでおり、44％が人とAIの能力を組み合わせる形で役割設計の見直しを進めています。
一方で、人材面の制約は依然として大きく、AIの価値創出を阻む主要な障壁となっています。本調査では、CEOの20％が、既存ワークフォースにおけるAI・データ人材のスキル不足や、AI主導の変革を担うリーダーシップの不足を人材面の最大の課題として挙げています。こうした状況は、テクノロジーへの投資だけでなく、リーダーシップ、スキル、オペレーティングモデルへの投資も不可欠であることを示しています。

Guerzoniのコメント：
「CEOは、もはやAIを人の代替手段とは捉えていません。AIが企業全体に組み込まれる中で、専門領域の知見とAIリテラシーを兼ね備えた人材への需要が高まっています。真のリスクは大量の雇用喪失ではなく、スキルギャップの拡大にあります。リスキリングとワークフォース変革への継続的な投資がなければ、企業はAIがもたらす価値を十分に引き出せません」

AIと長期的な戦略適合に基づくポートフォリオ判断
マクロ経済および地政学環境の不確実性が高まる中でも、M&Aは依然として変革と成長の中核的なドライバーと位置付けられています。ただし焦点は、規模の拡大から戦略との整合性およびケイパビリティ強化へと明確に移行しています。M&Aを計画しているCEOの89％は、ディールの選別が一段と進む中でも、今後12カ月で自社の投資意欲が高まると見ています。
計画されているM&Aの主な対象国は引き続き米国が最多で、これにインド、英国、カナダ、ドイツが続いています。
AIケイパビリティは、ポートフォリオ設計や資本配分の意思決定を方向付ける重要な要素となっています。買収や売却の判断における最重要要因として、テクノロジーやAIケイパビリティの強化を挙げたCEOは48％に上り、これに長期的成長戦略との適合（47％）が僅差で続いています。
2026年において、CEOはM&A（62％）、戦略的アライアンス（57％）、合弁事業（45％）、事業売却（42％）など、幅広いディール戦略の推進を見込んでおり、ポートフォリオの再設計を進める中で、短期的な混乱への対応と長期的成長の両立を図っています。

Guerzoniのコメント：
「CEOはディ―ルを、長期的成長に向けた戦略的な手段と位置付けつつ、短期的な環境変化に対応する柔軟性を維持しています。地政学的緊張や経済の不確実性により、ディール活動は一時的に鈍化する可能性はあるものの、取引戦略に対する自信は依然として強固です。これは機会主義的な拡大ではなく、規律あるポートフォリオ判断に基づくものです。CEOは、戦略との整合性と持続的成長を重視し、案件を厳選しています」

EY-Parthenon CEO Outlook調査（2026年5月期）については、下記からご覧いただけます。
CEO 調査2026年5月期

これまでのEY-Parthenon CEO調査については、下記からご覧いただけます。
EY-Parthenon CEO 調査 | EY Japan

※本ニュースリリースは、2026 年5月4日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース:
Geopolitics tops the CEO agenda as leaders tighten focus on profitability, AI and strategic deals | EY - Global

本調査について
EYは、Financial Times Groupの専門的調査・コンテンツマーケティング部門であるFT Longitudeに委託し、2026年3月から4月にかけて、世界各国・地域の大手企業のCEO1,200人を対象に匿名のオンライン調査を実施しました。本調査は、世界の主要企業に影響を及ぼすトレンドや動向についての示唆と、将来の成長および長期的価値創造に関するCEOの見通しを明らかにすることを目的としています。回答者は、21カ国（ブラジル、カナダ、メキシコ、米国、ベルギー、ルクセンブルク、オランダ、フランス、ドイツ、イタリア、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、英国、オーストラリア、中国、インド、日本、シンガポール、韓国）、および5つのセクター（消費財・ヘルスケア、金融サービス、工業・エネルギー、インフラ、TMT〈テクノロジー、メディア・エンターテインメント、テレコム〉）にわたっています。回答企業の年間の全世界売上高の構成は、5億米ドル未満（20%）、5億米ドル以上9億9,999万米ドル以下（20%）、10億米ドル以上49億9,999万米ドル以下（30%）、50億米ドル以上（30%）です。

CEOコンフィデンス指標は、EY-Parthenon CEO Outlook調査の一環で収集したデータを基に、マクロ経済環境や企業業績の見通しに対するCEOの意識を定量化したものです。調査に参加したCEOは、15の項目に対する見通しを、「非常に悲観的」（0）から「非常に楽観的」（100）までの5段階で評価しました。これらの回答は、「セクターの成長」「物価とインフレ」「企業の成長」「人材」「投資とテクノロジー」という5つのテーマグループに分類されました。指標の値が高いほど、経済や自社ビジネスの見通しに対して楽観的な見方が強くなります。指標100は、極めて楽観的であり、50は中立的、0は極めて悲観的であるということ示しています。

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したもので、顧客サービスは提供していません。

〈EY-Parthenonについて〉
EY-Parthenonは、変革戦略、トランザクション、コーポレートファイナンスを独創的に組み合わせることで、単なる机上の空論ではない実際に機能するソリューションを提供しています。
私たちは絶えず複雑さを増す世界を前に、EYが提供する包括的なサービスラインアップを活用しながら、未来に対応する戦略コンサルティングです。職能領域に関する深い知識とセクターごとの専門性を備え、革新的なAI技術と投資家の視点を組み合わせることで、CEOをはじめとする経営層、投資機関、政府機関といったパートナーと共に、一歩ずつ、確信を持って未来を形作る支援をします。
EY-ParthenonはEYにおけるブランドの一つであり、このブランドの下、戦略コンサルティングサービスをEYメンバーファームが世界各地で提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/services/strategy/parthenonをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、インバウンド4,000万人時代の持続可能な市場分析を発表

EY Japan — Mon, 08 Jun 2026 11:00:00 +0900

【キーハイライト】
■ インバウンド市場では、韓国は初回訪問者16%程度、台湾12%程度、香港は10%未満の成熟市場。一方、中国は初回訪問が4割程度で市場構造が大きく異なり、ポートフォリオを意識する必要あり

■ 消費額増加は円安の影響も大きく、訪問回数別・国別の消費実態とあわせた評価が重要。為替が適正水準（中央値135円）に近づくと仮定した場合、2025年平均（約150円）との隔たりから、9,454億円規模の影響が生じる可能性がある

■ 地方部（三大都市圏以外）の消費は2.0兆円（全体の24.8%）にとどまり、三大都市圏との一人当たり消費単価差は2.2万円と宿泊日数と消費単価の相関を踏まえると、地方での波及効果には、「いかに宿泊してもらうか」が重要となる

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、観光庁「インバウンド消費動向調査」の個票データを活用し、訪問回数別の行動や消費実態、地方分散の状況を分析・整理したツーリズムレポート「持続可能なインバウンド市場の構築に向けて～地方分散、リピート化の視点から何をすべきかを考える～」を発表しました。

【レポート概要】

観光庁の公表資料によると、2025年の訪日外国人旅行者数は4,268万人（2024年比15.8%増）と過去最高を更新し、インバウンド消費額も9兆4,549億円（同16.4%増）と過去最高となりました。*1
一方で、消費額の増加については円安の影響が大きいとの見方もある中、量的回復の先を見据え、持続性を担保するための構造的な論点整理が求められています。

また、日本政府は2026年3月27日に「観光立国推進基本計画」を新たに策定し、2030年に向けた目標の継続に加えて、リピーター4,000万人の獲得や、地方部での延べ宿泊日数（1.3億人泊）の目標を再設定しました。レポートでは、こうした政策目標も念頭に、足元のデータから市場の実態と論点を整理しています。

*1: 観光庁「【インバウンド消費動向調査】 2025年暦年の調査結果（確報）の概要」（2026年3月31日）https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001992584.pdf

1. インバウンド市場では、韓国は初回訪問者16%程度、台湾12%程度、香港は10%未満の成熟市場。一方、中国は初回訪問が4割程度で市場構造が大きく異なり、ポートフォリオを意識する必要あり

訪問回数の分布に着目すると、全体では初回訪問者の割合が約35%前後で推移しており、現在の比率が継続すればリピート率は65%となり、リピーター4,000万人の目標が視野に入ると整理できます。
一方、国・地域別に見ると市場構造は大きく異なります。東アジアでは韓国（初回訪問者16%程度）、台湾（同12%程度）、香港（10%未満）とリピーター中心の成熟市場であるのに対し、中国は初回訪問割合が4割程度と依然として、新たに訪日する層が多く、市場の成熟度や新陳代謝の状況が異なる点が示されています。

2. 消費額増加は円安の影響も大きく、訪問回数別・国別の消費実態とあわせた評価が重要。為替が適正水準（中央値135円）に近づくと仮定した場合、2025年平均（約150円）との隔たりから、9,454億円規模の影響が生じる可能性がある

訪問回数別の消費実態を、国横断で確認すると、初回訪問者ほど宿泊日数・消費単価が高い傾向が見られます。また、2018年と2025年を対象に、円安・物価上昇の影響を差し引き現地通貨建てで、市場別に比較・分析すると、中国を除く国では市場拡大の中で一人当たり消費単価が増加しています。一方で、直近3年程度では多くの市場で現地通貨建ての予算感が横ばいまたは減少傾向にあり、円建てで見える消費額増を解釈する上では、為替評価を踏まえた評価が重要になります。インバウンド消費額や一人当たり消費単価の増加は円安による上振れ（円安プレミアム）の影響が大きいと位置付けられます。
さらに、国内企業が適正と考える為替相場*2（中央値135円）と、2025年の平均為替レート*3（約150円）の隔たりに触れ、仮に適正水準に近づく場合、単純計算で9,454億円の影響がある可能性にも言及しています。

*2: 株式会社東京商工リサーチ「「円安」、企業の41.3％が「経営にマイナス」希望レートは「1ドル＝133.5円」、現状と20円以上の乖離」（2025年12月12日）
www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202185_1527.html （2026年4月12日アクセス）

*3: 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社「外国為替相場情報」
www.murc-kawasesouba.jp/fx/year_average.php （2026年4月12日アクセス）

3. 地方部（三大都市圏以外）の消費は2.0兆円（全体の24.8%）にとどまり、三大都市圏との一人当たり消費単価差は2.2万円と宿泊日数と消費単価の相関を踏まえると、地方での波及効果には「いかに宿泊してもらうか」が重要となる

地方部（三大都市圏以外）への消費は総額で2.0兆円（インバウンド消費全体の24.8%）にとどまり、三大都市圏とそれ以外で一人当たり平均消費単価に2.2万円の差があると整理しています。加えて、インバウンドの入込が多い地域であっても消費単価が高いとは限らず、平均宿泊日数と平均消費単価には強い相関があることから、地方への消費波及を高める上では「いかに宿泊をしてもらうか」が重要な論点になります。また、各地域でインバウンド増加に伴い住民の不満が生じる、いわゆるオーバーツーリズムの課題がある中でも、地域経済への恩恵を引き出し、住民生活の豊かさ向上につなげていく観点から、消費につなげる仕掛けづくりの重要性を指摘しています。

4. 今後のインバウンド市場に向けて

公開統計から見ると、インバウンドの地方分散やリピート化は一様に進むものではなく、国・地域ごとに来訪者の行動特性が異なります。施策の効果を高めるためには、地域ごとにターゲットを明確にし、戦略的に市場を捉えることが重要です。消費面では宿泊との相関が大きい一方、リピーターの購買消費の増加が確認できる市場もあることから、地域でしか得られない商品や体験への接点づくりがカギとなります。
加えて、“モノ”消費から体験を通じた“コト”消費へのシフトを踏まえた価値訴求と価格設計が、今後の持続的な市場形成に不可欠と考えられます。

本レポートを担当したEYSC ストラテジックインパクト　パートナー　平林知高のコメント：
「インバウンド4,000万人時代を迎えましたが、データを見ていくと、メイン市場である東アジアのポートフォリオ（訪問回数、年齢構成）からは、必ずしも楽観視できる状況ではないとわかります。リピート化推進も、単純に地方へ滞在がシフトするというより、都市部の滞在も組み合わせての訪日となり、必ずしも「分散」とはなっていないケースもあります。オーバーツーリズムの議論も起こる中、観光地マネジメントや誘客促進に向けて、国や地域はターゲットを見据えて、いかにして誘客していくべきか、市場が多様化する今、非常に重要な転換点を迎えていると言えます」

より詳細なレポート全文（フルレポート）は、下記からダウンロードください。
持続可能なインバウンド市場の構築に向けて～地方分散、リピート化の視点から何をすべきかを考える～

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EY新日本、京都事務所を開設

EY Japan — Thu, 04 Jun 2026 17:00:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下 EY新日本）は、2026年7月1日、京都市下京区に事務所を開設します。

EY新日本は、日本で最初に設立された監査法人にルーツを持ちます。監査品質を最優先に掲げ、深度ある監査を通じて、半世紀以上にわたり資本市場の信頼性と発展に貢献してきました。高品質な監査サービスに加え、企業のガバナンス高度化や成長戦略の策定、国際展開支援などを通じて、持続的な企業価値向上を支援しています。スタートアップ企業に対しては、創業期の事業計画策定から上場準備、成長期における海外展開まで、各ステージに応じた支援を提供しています。さらに、財務・会計・監査の知見を活かし、日本各地において、文化芸術関連施設のPPP/PFIや文化政策の立案支援、地方創生に関する調査・政策支援のほか、地域金融機関の脱炭素社会への移行を後押しする環境省プログラムへの参画など、伴走型のアドバイザリーサービスを展開しています。

また、京都市で開催される日本最大規模のスタートアップカンファレンス「IVS」においては継続的にスポンサーとして企画・運営に関与し、財務・会計・監査の知見を活かしてスタートアップ・エコシステムの活性化に貢献しています。加えて、相楽郡精華町での住民主体のまちづくり支援や、研究開発型オープンイノベーション拠点「けいはんな学研都市」における国際イベントへの参画など、地域に根差した取り組みも推進しています。

このたび京都に事務所を開設することで、京都府内の企業、金融機関、自治体および公共機関との連携をさらに強化し、地域経済の発展に貢献してまいります。

＜京都事務所の概要＞
住所：京都市下京区四条通東洞院長刀鉾町33　京都フコク生命四条烏丸ビル 3F

EY新日本有限責任監査法人西日本事業部　京都事務所長パートナー　小林　謙一郎のコメント：
このたび、京都に事務所を開設する運びとなりました。当法人は、これまでステークホルダーの皆様から信頼される高い監査品質の実現に努めてまいりました。京都の地に根差した活動を通じて、これまで培ってきた経験と知見を基盤に、EY Japanの各法人や部門との連携のもと、京都の皆様および地域経済の発展に貢献していきたいと考えております。

* 2025年6月30日現在、EY新日本の被監査会社数は3,805社。国内の事務所は、東京、札幌、仙台、福島、新潟、富山、金沢、松本、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇、山形（連絡事務所）の17事務所。京都事務所の開設により、国内の事務所数は18カ所となる見込みです。

[EYについて]
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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2026年の世界ナンバーワンのアントレプレナーが決定

EY Japan — Thu, 04 Jun 2026 13:00:00 +0900

EYが実施するアントレプレナー表彰制度「EY World Entrepreneur Of The Year」（以下、WEOY）の授賞式が、2026年5月29日（現地時間）にモナコ公国のサル・デ・エトワールで開催され、Astera Labs社の共同創業者であるJitendra Mohan氏、Sanjay Gajendra氏およびCasey Morrison氏の3名が、世界ナンバーワンのアントレプレナーに贈られる「EY World Entrepreneur Of The Year™ 2026」を受賞しました。3氏は、46の国と地域から選ばれた、58人の「アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー」代表を含む、モナコでの受賞を目指した全世界約5,000人の参加者の中から選ばれました。26年に及ぶWEOYプログラムの歴史の中で、3氏は米国からの4組目の受賞者となりました。

Jitendra Mohan氏、Sanjay Gajendra氏およびCasey Morrison氏の3氏は、それぞれのキャリアにおいて、「コネクティビティこそがAIの可能性を最大限に引き出すカギである」という共通の信念を持ってきました。3氏は世界的な半導体企業で共に働く中で、データ転送や処理速度の制約を取り除くことが次世代のAIイノベーションの実現に不可欠であるとの確信に至りました。

2017年、3氏はそれまで務めていた安定した役職を手放してAstera Labs社を設立し、AIデータセンター向けに特化したソフトウェア定義のコネクティビティソリューションの開発に着手しました。シリコンバレーの小さなガレージからスタートした同社は、新たな技術標準への対応、適切な人材の確保、周辺エコシステムの未整備、そして競争の激しい環境下での資金調達といった、創業初期特有の数多くの課題を乗り越えてきました。

顧客満足への徹底したコミットメントとイノベーションへの注力によってこうした課題を乗り越え、同社は、テクノロジー業界のリーディング企業にとって信頼されるパートナーへと成長しました。現在、は世界13拠点に1,000人以上の従業員を擁し、時価総額は540億ドル、2022年以降の年平均成長率（CAGR）は120%に達しています。2024年の米国ナスダック市場への上場後も、同社は業界を変革し人々の生活を向上させる技術革新を推進するというビジョンのもと、AIインフラ分野の最前線で事業を展開し続けています。

EYグローバル会長兼CEO　Janet Truncale（ジャネット・トランカーリー）のコメント：
「AIがかつてないスピードで世界を変革する中、時代の要請に応えることのできる未来志向のリーダーが求められています。Mohan氏、Gajendra氏およびMorrison氏は、まさにそれを体現しており、今日の複雑なグローバル課題に立ち向かうだけでなく、確信を持ってその先の未来を形づくる先見性と確固たる意志を備えています。戦略的リスクを取る姿勢、大胆な意思決定、そして変化への適応力はAstera Labs社の成功の礎となっています。しかし、何よりも際立っているのは、社会的責任への揺るぎないコミットメントと、次世代に持続的なインパクトをもたらそうとする姿勢です。Mohan氏、Gajendra氏およびMorrison氏が今年のWEOYを受賞されたことを心よりお祝い申し上げます」

Astera Labs社 CEO兼共同創業者　Jitendra Mohan氏のコメント：
「今日この場に立てることを大変光栄に思います。他の受賞者や審査員の皆さまと築いたつながりは、非常に大きな刺激となりました。永続的な価値を築きながら、次の時代を形づくるアントレプレナーの皆さまと共にこの場にいられることは、私にとって非常に意義深いことです。2018年には10人だったチームは、現在では1,000人を超える規模へと成長しました。このような力強いグローバルなアントレプレナーコミュニティの一員であることを誇りに思います」

Astera Labs社 COO兼共同創業者　Sanjay Gajendra氏のコメント：
「アントレプレナーである私たちは、価値や未来を創り出す者です。日々の道のりは決して平坦ではなく、多くの犠牲を伴いますが、だからこそ、このような受賞は大きな意義があります。私たちはこれまで、コミュニティや人々、そしてインフラがAIの可能性を最大限に引き出せるよう支援することで、後世に残るレガシーを築くことに注力してきました。この歩みを評価してくださり、未来の課題解決に取り組むアントレプレナーを支え続けているEYに感謝申し上げます」

Astera Labs社CPO兼共同創業者　Casey Morrison氏のコメント：
「私たちは創業当初から、何か特別なものを創り上げ、人々の生活にポジティブな影響を与えることを目指してきました。3人のエンジニアがガレージで始めた会社が、AI時代の基盤構築を担う上場企業へと成長する中で、このような評価をいただけたことは大変光栄であり、身の引き締まる思いです。これまでの歩みは、長年の努力と、その過程で育まれてきた多くの関係によって支えられてきました。EYは、マーケットのニーズを見極め、それに応えるために果敢に取り組んできた数多くの卓越したアントレプレナーを称えてきました。その一員として名を連ねることを光栄に思うとともに、今後も革新を続け、困難な課題の解決に挑み続ける意欲をかき立てられています」

EY Entrepreneur Of The Year （EOY） Japan Leader 武藤太一（むとうたいち）のコメント：
「世界一のアントレプレナーに選出されたJitendra Mohan氏、Sanjay Gajendra氏およびCasey Morrison氏に心よりお祝いを申し上げます。また、モナコに集ったすべてのアントレプレナーの皆さまの挑戦と成果に敬意を表します。WEOYは世界一を決める場であると同時に、高い志を持ったアントレプレナーが国や業種を超えてつながり、互いに刺激を与えあう特別なコミュニティであることを改めて感じました。本大会には、日本代表としてくら寿司株式会社　代表取締役社長　田中邦彦氏に加え、株式会社獺祭　会長　桜井博志氏をはじめとするEOY JapanのAlumni （歴代受賞者）も参加し、世界各国のアントレプレナーとの交流を深めました。日本のアントレプレナーの存在感の大きさと、世界へ挑戦する可能性を改めて感じる機会となりました。EY Japanは今後もEOYを通じて、日本のアントレプレナーのグローバルな挑戦と価値創造を支援してまいります」

EYは、毎年WEOYを開催し、確信を持って未来を形づくり、経済を成長させ、グローバルな課題に取り組む使命を果たしている先見の明あるリーダーの功績をたたえています。年に一度のプログラムでは、創業者、CEO、ビジネスリーダーが一堂に会してネットワークイベントやワークショップに参加し、最終日のWEOY受賞者の発表をもってクライマックスを迎えます。

WEOY 2026の受賞者は、独立した審査員から成る選考委員会によって、4つの審査基準（起業家精神、パーパス、成長、インパクト）に基づいて選出されました。今年の選考委員会は、Venture Worx社の創業者兼CEOであるAsif Ramji氏が審査委員長を務め、世界中から集結した多様かつ高名なアントレプレナーの方々が審査員を務めました。

※本ニュースリリースは、2026年5月29日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。

英語版ニュースリリース: Jitendra Mohan, Sanjay Gajendra and Casey Morrison from the United States named EY World Entrepreneur Of The Year™ 2026

「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2026 ジャパン」のエントリー受付を開始いたしました。詳細およびご応募については、以下の特設サイトをご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/entrepreneur-of-the-year-japan/eoy-2026-japan

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したもので、顧客サービスは提供していません。

EY新日本、不動産売却取引における収益認識の検討を生成AIで支援

EY Japan — Mon, 25 May 2026 13:00:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下 EY新日本）は、監査業務の高度化と品質向上を目的に、生成AIを活用した「収益認識判定サポートツール（不動産売却取引）」を開発しました。本ツールは、不動産売却取引に関する契約書や覚書等を対象に、収益認識に関する会計基準に沿った検討および文書化を支援するもので、2026年4月からEY新日本内において使用を開始しました。本ツールの活用により、検討プロセスを標準化し、作業負担を軽減できます。会計士はより専門性の高い判断や検討に注力することで、監査品質の向上を図ります。

不動産の売却取引は、物件ごとに立地、用途、規模、開発状況といった契約の前提条件が異なります。また、買戻特約が付いているケースや別個のサービスも含まれているケースなど、様々な契約形態が存在するため、それに応じて売買契約書の内容も異なります。このため、収益を認識するための各要件の検討にあたっては、関連する会計基準等に基づき、複数の観点から慎重な判断を行う必要があります。さらに、不動産事業を行う企業では、取り扱うこれらの契約が年間で数千件に及ぶ場合もあります。監査においては、案件ごとに論点整理や契約書等の査閲など慎重な検討が求められます。

本ツールは、生成AIを活用して不動産売買契約書や覚書などの関連資料を読み込み、不動産売却取引に特有の論点を含む約20の検討項目について、契約書の該当箇所を抜き出し、整理します。これらの情報に基づき、会計基準等に照らした監査調書のドラフトを作成することで、会計士による収益認識の検討をサポートします。

EY新日本では、各業界特有の専門知識を蓄積・共有する体制を有しています。本ツールの開発にあたっては、EY新日本の会計士が中心となり、会計基準や監査基準に関する知識に加え、不動産業のビジネスや財務等に精通したEY不動産セクターに所属する複数の監査チームの専門知識や判断プロセスを生成AIのプロンプトとして実装しました。今後、不動産売却取引にとどまらず、個別受注取引を扱う他業界の監査業務への展開も視野に入れています。

EY新日本は、会計士をはじめとする専門人材とテクノロジーを組み合わせ、監査業務のデジタル化と高度化に継続的に取り組んでいます。今後も、会計監査の専門知識と豊富な実務経験を基盤に、生成AIを含むデジタル技術を活用した取り組みを推進し、監査品質の一層の向上に努めていきます。

[EYについて]
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

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EYストラテジー・アンド・コンサルティング、攻撃者視点で生成AIリスクを検証する新サービスを発表

EY Japan — Thu, 14 May 2026 15:30:00 +0900

■生成AIや大規模言語モデル（LLM）を組み込んだアプリケーションを対象に、攻撃者の視点からリスクを検証する新たなサービス
■ユーザー入力から生成AIの出力に至るまでの利用の流れ全体を想定し、従来の診断では見えにくかった生成AI特有のリスクの把握・可視化を支援
■技術的な検証にとどまらず、経営層とも共有可能な評価結果を分かりやすい形で提示し、対応・改善など意思決定に資するレポーティングを提供

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、攻撃者視点で生成AIのセキュリティリスクを把握・評価する新サービス「エンドツーエンドAIレッドチーミング」の提供を開始します。本サービスは、生成AIやLLMを組み込んだアプリケーションを対象に、ユーザー入力から生成AIによる出力に至る一連の挙動を俯瞰的に分析します。その上で実際に起こり得る攻撃や悪用のシナリオを想定した検証を通じて、従来の診断手法では把握しづらかった生成AI特有のリスクとその想定される影響の把握・評価を支援します。

生成AIを組み込んだアプリケーションでは、入力内容や外部データ連携の方法によっては、個人情報や機密情報、知的財産の漏えいといった意図しない情報開示や許可された権限を越えた回答など不適切な挙動が生じる可能性があります。こうしたリスクは、個々の機能や設定だけでなく、利用の流れ全体に起因するケースも多く、既存の診断手法では実態を十分に把握しにくい場合があります。

EYSCが提供する「エンドツーエンドAIレッドチーミング」は、こうした課題に対し、攻撃者の視点から生成AIの利用を捉え直すことを重視したサービスです。クライアントの合意のもと、実際に起こり得る悪用や不正利用のシナリオを想定して検証を行うことで、従来の評価手法では見えにくかった生成AI特有の代表的なリスクとその影響の把握・評価を行います。

■「エンドツーエンドAIレッドチーミング」サービス概要
生成AIやLLMを組み込んだアプリケーションを、シナリオベースで検証し、ユーザー入力から生成AIによる出力結果に至る一連の挙動を確認した上で、AI特有のリスクを特定するとともに、その影響を可視化する支援をします。検証結果は、技術部門だけでなく関係部門が共通理解を持てる形で整理し、優先順位を付け、是正策の検討につなげます。

サービスの特長：
1. 脅威シナリオに基づく実践的な検証
実際に想定されるリスクをシナリオ化し、以下のような観点で検証します。
　●　プロンプトインジェクション、ジェイルブレイク
　●　RAG*の汚染・不正誘導
　●　ツール／APIの不正利用
　●　危険なエージェント挙動や権限逸脱

2. 悪用可能性と影響度の現実的な検証
机上のリスク整理にとどまらず、実際に成立する攻撃経路（アタックパス）を検証し、信頼境界の弱点、影響範囲、深刻度の根拠を明確にします。

3. 対応・実行判断など意思決定に資するガバナンス視点のレポーティング
セキュリティ部門だけでなく、法務部門や経営層とも共有できる形でリスクを整理し、優先順位付けと具体的な対応検討の参考となる情報を提供します。

4. 再検証（オプション）
対策後に再評価を行い、リスク低減の実効性を確認することも可能です。

*RAG（Retrieval Augmented Generation）とは
RAGとは、LLMの回答精度や関連性を高めるために、内部または外部のデータソースから情報を動的に取得し、生成プロセスに組み込むアーキテクチャです。一方で、データソースや埋め込みの管理状況などに依存するものの、これらが汚染された場合には、誤情報生成や意図しない判断誘導につながるリスクがあります。

評価の手順

EYSC　テクノロジーコンサルティングサイバーセキュリティアソシエートパートナー　佐藤拓也のコメント：
「生成AIは、プロンプト、RAG、ツール連携、エージェント挙動など複数の要素が連鎖してリスクが顕在化するため、従来のセキュリティ診断と同じ考え方だけでは実態を捉えにくい領域です。本サービスでは、攻撃者の視点から生成AIの利用全体をエンドツーエンドで検証し、実際に成立する悪用シナリオとその影響を可視化します。私たちは、企業の皆さまが生成AIをどこまで業務に活用できるのかを判断し、安全かつ持続的な活用を進められるよう支援してまいります」

本サービスの詳細は下記をご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/services/cybersecurity/e2e-ai-application-red-teaming

本サービスによる検証は一定の前提条件および想定シナリオのもとで実施されるものであり、すべてのリスクを完全に網羅または排除すること、もしくは特定の結果や効果を保証するものではありません。

〈EYについて〉
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EYストラテジー・アンド・コンサルティング、広島県で人的資本経営の普及促進を支援

EY Japan — Wed, 13 May 2026 11:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、広島県における人的資本経営の普及促進に参画し、県内の中小企業の行動変容を促す仕組みづくりを支援しました。

広島県では、人口減少や人材確保への危機感を背景に、主に広島県内の中小企業が持続的に成長できる仕組みの再構築が課題となっています。こうした状況を踏まえ、人的資本経営を成長戦略の一環として位置付けた取り組みが進められています。EYSCは、地域の中小企業へ浸透させるため、人的資本経営の考え方を実践可能な形に整理を行いました。

広島県では、リスキリングから人的資本経営へと取り組みを発展させてきました。EYSCはこの過程の中で、県内中小企業への普及促進に向けた施策の設計・具体化の段階から参画し、個別の取り組みを単発で展開するのではなく、相互に連動させながら企業の行動変容を促す仕組みづくりを支える役割を担いました。

具体的には、中小企業版「人的資本開示ツール」の開発、官民協働プラットフォームである「広島県人的資本経営研究会」の立ち上げ・推進、同研究会を通じたワークショップの体系化、「人的資本経営ひろしまアワード2025」を含む施策群の具体化・推進など、企業の行動変容を促す仕組みづくりを支援しました。これにより、行政、県内の中小企業、専門家が三位一体となって伴走できるよう、人的資本経営の重要性を理解しやすく、かつ着手しやすい形へと落とし込む体制の形成に寄与しました。

EYSCは、こうした取り組みを通じて、中小企業が人的資本経営を推進していく上で、理解促進から実践、振り返り、次の行動へと段階的につなげる「実践ジャーニー」として整理・設計しました。人的資本情報の整理・可視化と開示を起点に、行政、企業、有識者・専門家との対話やフィードバックを通じて、経営や人材戦略の見直しにつなげ、次の行動に反映していく一連のプロセスを重視しています。人的資本経営に関する知見を、自治体や中小企業の事情を踏まえて着手しやすい形に整理し、情報開示を起点に企業の行動変容につながる仕組みづくりに重点を置きました。

図：広島県内企業の人的資本経営の実践ジャーニー（EY作成）

その結果、人的資本開示ツールを活用して人的資本開示レポートを作成した中小企業は2024年度に12社、25年度末時点では、累計60〜70社に達すると見込まれていました。広島県では30年度までに情報開示企業1,000社を目指す方針が掲げられています。EYSCは、こうした実践の広がりを支える仕組みづくりに参画し、人的資本経営の実装と定着に向けた一助となりました。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　ピープル・コンサルティング　パートナー
水野昭徳のコメント：
「広島県が進める人的資本経営の普及・促進事業は、地域企業の成長・発展に向けた非常に意欲的なチャレンジです。EYSCは施策設計段階から参画し、人的資本開示ツール、研究会、ワークショップ、アワードを連動させた“実践ジャーニー”として体系化し、推進を包括的に支援しました。中小企業に向けた人的資本経営の推進を“事業”として展開するのは、地方自治体として画期的な取り組みであり、全国的にも注目されている取り組みとなっています」

なお、本取り組みに関する詳細な内容については、以下の座談会記事もあわせてご覧ください。
自治体初・中小企業への人的資本経営の普及──「行政×企業×専門家」三位一体となって目指す広島県の挑戦

〈EYについて〉
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EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

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EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、国交省内航海運「標準的な考え方」策定支援

EY Japan — Mon, 11 May 2026 12:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下 EYSC）は、国土交通省が2026年3月18日に公表した、内航海運における運賃・用船料等算出の「標準的な考え方」の策定支援をしました。

「標準的な考え方」は、内航海運業者と荷主企業との間における価格協議の透明性を高め、合理的な根拠に基づく公正な取引環境の整備を目的としたものです。

EYSCは、海運・物流分野に加え、官公庁におけるルール形成や合意形成支援の知見を生かし、「標準的な考え方」の検討プロセスに携わりました。

【業界を取り巻く状況・課題と制度策定の背景】
内航海運は、日本国内の貨物輸送の約4割を担っており、鉄鋼や石油製品など、産業活動に不可欠な基礎物資の輸送においても高い役割を果たす重要な社会インフラです。一方で、内航海運業者の多くは中小企業で構成されています。荷主企業との取引において、運賃・用船料等の算定根拠を十分に示した価格協議が難しいという構造的な課題が指摘されてきました。

取引の現場では、輸送に伴う提供作業とその費用負担が必ずしも明確に整理されないまま、総額での価格協議が行われるケースも見られます。その結果、発注者と受注者の間で、作業内容や費用負担に関する認識のずれが生じやすい状況が続いていました。

さらに、輸送サービスに付随する作業などについても、運賃・用船料等とは切り分けて整理されることが少なく、どこまでの作業が料金に含まれるのかが曖昧になりやすい状況にありました。このような取引慣行は、内航海運業者にとって、提供作業と費用負担との関係が見えにくくなる要因となってきました。

こうした複合的な課題を背景に、国土交通省は内航海運業者が適切な運賃・用船料等を収受できる取引環境の整備を推進するため、運賃・用船料等を構成する費目とその算出方法を整理した「標準的な考え方」の検討を進めました。

【EYSCによる支援内容と提供価値】
「標準的な考え方」の策定にあたって、実務での活用を見据えて取りまとめるため、原価に基づく料金算定の考え方の整理から、現場実態の把握、さらに関係者間での合意形成に至るまで、段階的かつ丁寧な検討が進められました。

図：「標準的な考え方」策定に向けた検討プロセス（イメージ）

まずEYSCは、日本海運集会所が定める標準契約書式や、主要企業の運送約款を参照し、運送契約・用船契約における提供作業の内容を整理しました。その上で、各作業に伴って発生する費用項目を洗い出し、原価に基づく運賃・用船料等の算出手法について整理しました。

次に、内航海運業者を対象としたアンケートおよびヒアリング調査を実施し、提供作業や料金徴収の実態について把握するとともに、その結果を踏まえ、「標準的な考え方」の素案を作成しました。

さらに、内航海運業者や学識経験者を交えた有識者検討会での議論に加え、荷主企業へのヒアリングや、国の「安定・効率輸送協議会」における議論を通じて、関係者の意見聴取と調整を進めました。こうしたプロセスを経て、「標準的な考え方」の最終的な取りまとめを支援しました。

【今後の展望】
今後、「標準的な考え方」については、国および業界団体を中心に周知・活用が進められていく予定です。その定着に向けては、内航海運業者および荷主企業双方の理解促進と、継続的な運用の積み重ねが重要となります。

EYSC　サプライチェーン&オペレーションズ　パートナー　志田光洋のコメント：
「本取組は、内航海運を単なる物流の一機能ではなく、わが国の産業と生活を支える社会基盤として再定義し、荷主企業・内航海運業者の協働を通じて持続可能性を高めようとする点に大きな意義があります。取引の公正化、船員の働き方改善、生産性向上を同時に進めることによって、より強靭（きょうじん）で包摂的な社会・産業基盤の実現につながるものと受け止めます。私たちは今後の海運・物流分野をはじめとする社会インフラ領域における制度検討や仕組みづくり支援にも生かしながら、物流業界に対する深い知識・専門性を通じて、全てのステークホルダーの発展、ひいてはより良い社会の実現に引き続き貢献してまいります」

図：EYが手掛ける、物流・海運事業における主な支援テーマ（イメージ）

内航海運における運賃・用船料等算出にあたっての「標準的な考え方」の策定は、国土交通省ウェブサイトよりご覧いただけます。
内航海運における運賃・用船料等算出の「標準的な考え方」の策定

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

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EY Japan、日経ウーマンの2026年版「女性が活躍する会社BEST100」において総合3位に選出

EY Japan — Thu, 07 May 2026 18:30:00 +0900

EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン兼CEO 貴田守亮）は、「日経ウーマン2026年6月号」（発行：日経BP）の「女性が活躍する会社BEST100」において、回答企業451社の中で総合ランキング第3位に選出されました。EY Japanは、本ランキングで4年連続トップ10入りを果たしています。

「女性が活躍する会社BEST100」は、「日経ウーマン」と日本経済新聞社グループの「日経ウーマンエンパワーメントプロジェクト」が実施した「企業の女性活躍度調査」の結果を基にした総合ランキングで、今年で24回目となります。

同調査では「働きがい」と「働きやすさ」という2つの観点から、女性社員が活躍できる実態を「管理職登用度」、「女性活躍推進度」、「ワークライフバランス度」、「人材多様性度」の4つの指標で測定し採点することで、ランキングが作成されます。

EY Japanでは、意思決定層の多様化を目的に、女性リーダーの育成に注力しています。2016年にスタートした「スポンサーシッププログラム」では、女性の経営幹部候補に対し、経営幹部からの指導および外部専門家によるコーチング、経営会議へのオブザーバーとしての参加といった育成機会を提供しており、2025年は、一人の経営幹部が対応する候補者を2名までに限定することで育成環境を強化しました。また、部長クラスの女性を対象としたリーダーシップ開発研修「Leadership Enhancement & Accelerate Program（LEAP）」でも、2025年からAIによる24時間利用可能なコーチングを導入し、業務の合間に自身のペースで利用して内省を深められる環境を整備しました。これらの取り組みを通じて、女性管理職比率は20.1%（2025年6月30日付）となっています。

2025年にはその他にも、働く女性のWell-being支援を充実させるため、「身体軸でキャリアを考える」をテーマに、生理・妊活、更年期といったトピックを取り上げるセミナーを開催しました。自宅で簡単に残存卵子量を測定できる検査キットのカフェテリアプランへの導入と併せて、キャリアとライフの主体的な設計を支援しています。

また、多様なチームメンバーの力を最大限に引き出せる管理職を育成するための研修として、新たに、応用スポーツ心理学を基にした「ごきげん学」講座を半年間にわたり開催しました。約100名の管理職が参加し、自分の心身の状態を常に意識し整えてコミュニケーションを行うためのセルフマネジメントスキルを学びました。本講座をきっかけに自発的にごきげん学を学び合う「ごきげん部」も発足し、セルフケア文化が広まるとともに、女性や若手メンバーが意見を言いやすい企業文化の醸成につながっています。

2025年11月の国際男性デーには、多様性の時代におけるジェンダー課題を男女共に考えるべく、「男性らしさの変容」をテーマに初のイベントを実施しました。マッチョイズムといった男性側に課されがちなジェンダー規範による負担を可視化し、理解と議論を深めました。また、LGBTQ+についてもAlly(アライ)*としての理解と行動を促す研修を複数回実施することで、お互いの多様性と主体性を認め合い、尊重する文化への変革を進めています。

EY Japanでは、「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」というパーパス（存在意義）の下、インクルーシブネス（包摂性）を企業文化の中核に据え、さまざまな取り組みを行っています。今後も、EYの事業活動におけるあらゆるプロセスでDE&Iを実現し、全てのステークホルダーに長期的価値を創出する模範でいられるよう努めてまいります。

* LGBTQ+に代表される性的マイノリティを理解し支援するという考え方、あるいはそうした立場を明確にしている人々のこと。

詳細は以下よりご覧ください。・2026年版「女性が活躍する会社BEST100」（日経BPウェブサイトへ）
https://www.nikkeibp.co.jp/atcl/newsrelease/corp/20260507/

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EY、フィジカルAI分野における革新性と技術的卓越性、先進的な取り組みでNVIDIAから高く評価

EY Japan — Thu, 30 Apr 2026 12:00:00 +0900

EYは、AIを活用した技術革新およびシステム統合における実績が評価され、「NVIDIA Partner Network 2026」において「GSI Tech Innovation Partner of the Year」を受賞しました。さらに、AIソリューションをデジタル領域にとどめず、実際の業務・現場に応用してきた先進的な取り組みが評価され、フィジカルAI分野のPreferredパートナーに認定されました。

今回の受賞は、EYとNVIDIAのアライアンスが持つ強みと着実な進化を示すものです。協業開始から2年余りという短期間で、クライアントに対して具体的な価値を提供してきました。

NVIDIAのAIインフラとEYチームの深い業界知見を掛け合わせることで、フィジカルAIやデジタルツイン、AIエージェントを実際の業務環境で展開し、企業が直面する複雑な課題への対応を可能にしています。一例として、欧州の大手造船会社であるFincantieriとの取り組みでは、造船現場における安全性と生産性の向上を実現しました。

EYとNVIDIAのアライアンスによる主な取り組みは以下のとおりです。

・「NVIDIA Omniverse ライブラリ」と「アクセラレーテッド・コンピューティング」を基盤に構築した「EY.ai Physical AIプラットフォーム」による、先進的なフィジカルAIの安全かつ持続可能な導入・運用支援

・エージェント型サードパーティー・リスク・マネジメント（Agentic TPRM）の導入サービス提供と、すでに約20社のクライアントにおける実装実績

・サプライチェーン向けEY.aiをはじめとする40以上の業界別・領域別ソリューションの展開と、リアルタイムのデータ連携と予測インテリジェンスを融合による、シナリオシミュレーション、リスク分析、意思決定の自動化

・NVIDIAと連携し米国に開設したEY.ai Labを通じた、NVIDIAのテクノロジーを活用した実践的な体験の提供。フィジカルAIの検討から導入・運用まで、各フェーズでの企業支援

EYとNVIDIAのアライアンスに関する詳細は、以下をご覧ください。
EYとNVIDIAのアライアンス

※本ニュースリリースは、2026年3月26日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース: EY recognized by NVIDIA for outstanding innovation and technical excellence as well as leadership in physical AI

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本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したもので、顧客サービスは提供していません。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、生成AI活用のセキュリティマネジメント業務の再設計支援を開始

EY Japan — Mon, 27 Apr 2026 11:45:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、生成AIを活用し、企業のセキュリティマネジメント業務の効率化・高度化を支援する新サービス「AI時代の戦略的セキュリティマネジメント業務設計支援」の提供を開始します。本サービスは、セキュリティ評価や規程整備、会社統合に伴う機密情報管理の統合等を対象に、生成AIを活用して日常的な管理業務に必要な人手を抑えながら、業務の進め方を見直すことを支援するものです。

背景と課題
クラウド活用の進展やシステムの高度化、生成AIの業務利用拡大等を背景に、企業を取り巻くセキュリティ環境は複雑化しています。これに伴い、規程整備や委託先評価、各種レビューといったセキュリティに関わる管理業務の負荷が高まっています。一方で、こうした管理業務は人手による確認や判断に依存する部分が多く、限られた人員で継続的に対応をすることが課題となっています。実務の現場では、管理業務の積み重なりにより、セキュリティ対応全体の進め方が硬直化しやすい状況も見られます。
これまで、AIやサイバーセキュリティ分野では、脅威の検知や防御といった技術的対策の高度化に注目が集まってきました。一方で、セキュリティ評価や規程管理、各種確認・整理といった管理業務については、人手に依存した運用が残るケースも少なくありません。EYSCは、こうした管理業務そのものの進め方を見直すことが、持続可能なセキュリティ運営体制の実現に向けて重要であると考えています。

サービスの概要
「AI時代の戦略的セキュリティマネジメント業務設計支援」は、これまで人手に依存してきたセキュリティマネジメントに関わる管理業務について、生成AIの活用を前提に業務プロセスの見直しを支援するサービスです。脅威の検知や防御の高度化といった技術的対策そのものではなく、企業のセキュリティ運営を支える日常的な管理業務を主な対象としている点に特徴があります。
本サービスでは、企業の状況や課題に応じて対象業務を選定し、優先順位を付けながら段階的に取り組むことで、構想にとどまらない実効的な導入を支援します。これにより、セキュリティ部門の負荷軽減に加え、限られた人材でも安定的に業務を運用し、より重要な判断や戦略業務に注力しやすい体制の構築を目指します。

＜支援例＞
生成AIを活用したセキュリティマネジメント業務プロセスの再設計支援
セキュリティマネジメント領域における各種業務について、生成AIの活用を前提に、業務全体の見直しの戦略策定・計画の具体化を支援します。
セキュリティ評価業務の再設計支援
業務委託先や社内システムのセキュリティ評価業務において、セキュリティチェックリストの更新、一次確認作業の代替、回答内容と証跡類の突合等を生成AIが担うことで、確認業務の効率化を支援します。
部門統合に伴う機密情報管理統合・高度化支援
子会社やグループ会社管理の一環である機密情報管理の標準化や統合において、ポリシーの差分分析やアクセス権の現状把握等の工数がかかる作業を、生成AIを活用することで人手では達成できない速度と効率、品質を両立します。
セキュリティ管理規程類の作成・改定プロセス再設計支援
セキュリティ管理規程類の新規作成・メンテナンスに関するプロセスについて、生成AIを活用することで必要工数を最小限にできるよう再設計します。

EYSC　リスク・コンサルティング　アソシエートパートナー酒井慎のコメント：
「近年、企業を取り巻くセキュリティリスクが多様化する一方で、管理業務の複雑化や負荷の拡大、また人材不足が懸念されています。EYSCは、生成AIを単なる業務効率化の手段としてではなく、セキュリティをはじめとしたリスクマネジメント運営を見直す契機と捉えています。本サービスを通じて、持続性のある実践的なセキュリティ運営体制を構築するとともに、より戦略的な業務に注力できる環境づくりにつなげることで、各企業の競争力強化に寄与していきたいと考えています」

本サービスの詳細は下記をご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/security-management-re-engineering

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、観光庁のオーバーツーリズム対策・手ぶら観光推進の調査を支援

EY Japan — Fri, 24 Apr 2026 14:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、観光庁が実施した「オーバーツーリズム対策に向けた手ぶら観光推進に係る調査事業」を支援しました。本調査の結果は2026年4月24日に観光庁より公表されました。

訪日外国人旅行者数および消費額が急増する中、大型手荷物によるバス・鉄道をはじめとする公共交通の混雑や、観光地における滞留増加など、いわゆるオーバーツーリズムに関連する観光課題が顕在化しています。一方、手ぶら観光サービスは「荷物預かり・配送」にとどまらず、観光回遊性の向上、移動時のストレス軽減、観光可能時間の増加など、旅行者・地域双方にメリットがあるとされながら、本調査によると利用率は1～ 2割にとどまっていました。こうした背景から、サービス普及に向けた実態把握と施策検討が求められていました。

本調査では、EYSCが過去に蓄積してきた観光関連政策の調査・分析に関する専門性を生かし、訪日外国人旅行者1,598名へのアンケート、モニターツアー、事業者ヒアリング、位置情報データ分析等を実施し、手ぶら観光サービスが観光動線の最適化・混雑緩和・滞在満足度向上に寄与することを明らかにしました。

＜本調査レポートの概要＞
1. 訪日客の「9つの主要旅行動線」を可視化
・観光庁データ、位置情報データ（FF-Data：Flow of Foreigners-Data）、民間データを統合分析
・訪日外国人旅行者の行動を「9つの主要ルート」に集約して整理

2. 手ぶら観光サービス利用により観光可能時間が“最大＋1.5時間”増加
・モニターツアー検証では、観光可能時間が大幅に増加する効果が確認
※モニターによる検証では、手荷物配送・預かりを利用した場合、金沢で約1.3～ 1.5時間、京都で約1.3時間、大阪で約1時間、広島で30分～ 1.2時間などの観光可能時間が増加

3. 認知度は低い一方、満足度は9割超・利用意向も高い
・手ぶら観光サービスを知らない旅行者は35.9%と認知度は低い
・実際に利用した人の満足度は94.3%と極めて高い
・利用したいサービスは「空港⇔宿泊施設配送」が64.6%と最も高い

4. 普及の阻害要因は “情報の届かなさ” と “手続きの煩雑さ”
・認知経路は「友人・知人」（28.5%）「SNS（Instagram）」（20.6%）
・非利用理由のトップは「どんなサービスかわからない」（26.8%）
・事業者側も「PR不足」「連携不足」「人手・スペース不足」などの課題を抱える

観光庁　「オーバーツーリズム対策に向けた手ぶら観光推進に係る調査事業最終報告書」引用

観光庁　「オーバーツーリズム対策に向けた手ぶら観光推進に係る調査事業最終報告書」引用

EYSC　公共・社会インフラセクター　 Social Agendaチームのコメント　（ディレクター　長谷川啓一、マネージャー　後藤麻乃）
「本調査は、訪日外国人旅行者の詳細な旅行動線データ、モニターツアーによる利用実証、そして事業者ヒアリングを多層的に統合分析し、手ぶら観光サービスが“観光体験価値の向上”と“オーバーツーリズム緩和”の双方に寄与することを定量的に立証した、国内でも希少なエビデンスベースの成果となっています。
手ぶら観光サービスは、高い満足度を得ている一方で、認知不足や手続きの煩雑さが普及のボトルネックとなっており、PR強化や多言語対応、官民連携による広域ネットワーク構築が不可欠です。今後、日本の観光体験の価値向上と混雑緩和を同時に実現する“観光インフラ”として、手ぶら観光の全国的な普及が期待されます。今後も当チームでは、官民の連携によるサービス拡大を支えながら、日本の観光産業の活性化に貢献してまいります」

本調査結果は、観光庁ウェブサイトよりご覧いただけます。
オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた取組 | 持続可能な観光地域づくりのための体制整備等の推進 | 持続可能な観光地域づくり戦略 | 観光政策・制度 | 観光庁

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〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EY調査、世界で電気自動車（EV）需要が冷え込み、内燃機関（ICE）車へ回帰

EY Japan — Thu, 23 Apr 2026 14:00:00 +0900

■ 電気自動車（EV）の需要が軟化する中、購入予定者の半数が内燃機関（ICE）車を選ぶ意向
■ 航続距離への不安や充電インフラの不足、地政学的要因を背景に、バッテリー式電気自動車（BEV）選択を躊躇する傾向が強まっている
■ コネクテッド機能では、消費者は「必要十分」な機能を優先し、4割近くがサービスコストを障壁として挙げている

EYは、世界の自動車購入者の消費者心理や購買動向を探るグローバル年次調査「EY Mobility Consumer Index」（以下、MCI）を発表しました。MCIは2020年に開始した調査で、自動車の購入意向やパワートレインの選好、EV導入の動向、充電インフラの課題、コネクテッド／自動運転機能への消費者の関心、購入プロセスなどを継続的に追跡しています。今回6回目となる本調査結果によると、EVの市場への導入が減速する中、多くの消費者が内燃機関（ICE：Internal Combustion Engine。主にガソリン／ディーゼルエンジンを用いる車両）車へ回帰し、EVを所有することへの見方が大きく変化していることが明らかになりました。

EY Global Aerospace Defense & Mobility Practice LeaderのConstantin M. Gallは、今回の調査結果について、次のように述べております。
「消費者は、政策変更やコスト圧力、充電インフラのばらつきといった現実を踏まえて購入判断をしています。長期的には、『純電気（E-only）』一辺倒のアプローチから離れ、顧客ニーズに応じて複数の車両技術が共存する、パワートレイン多様化の未来へと向かっているように見受けられます。また、政策協議も観念論から離れ、より現実的な議論へと移りつつあります。政策立案者は事実に基づくアプローチへ立ち返り、市場が『顧客ごとに最適解を見つける』という本来の役割を果たせるようにしています」

EV熱が冷める中、消費者はICE車にギアチェンジ

最新の調査結果からは、消費者の意向に明確な変化が表れております。

・世界の自動車購入者の50%が今後24カ月以内にICE車を購入する意向（前年比13ポイント上昇）
・BEVの選好は14%（10ポイント減）、ハイブリッド車の選好は16%（5ポイント減）
・EV購入予定者のうち36%が、地政学的要因を理由に購入を再検討もしくは購入を見送り

地域別に見ても、ICE車の購入意向は主要地域で上昇しており、世界的にICE車の回帰の傾向が確認されます。（北・中・南米：前年差＋12ポイント、欧州：＋11ポイント、アジア太平洋：＋10ポイント）一方で、BEVの購入意向は主要市場全てで低下しています。背景には、米国におけるEV税額控除の撤廃や排出目標の見直しといった政策の変更があります。また、主要自動車メーカーも、ICE車やハイブリッド車をラインナップに再び重点を置き、需要変化に合わせてEVプログラムを抑制する動きを見せています。

航続距離・充電への不安が、EV選好を押し下げ

EVではなくICE車を選ぶ消費者にとって、航続距離への不安は依然として大きな障壁です。

・ICE車を選ぶ理由として、航続距離への不安が29%と最大の懸念に挙げている
・次いで、充電インフラ不足と高額なバッテリー交換費用を28%が懸念

現在BEVを所有している消費者の32%は、航続距離（満充電／ガソリン満タンで走行できる距離）への不安を挙げております。初めて購入する消費者は、37%がバッテリー交換費用を最も懸念しています。また、充電に関する不満も根強く、主な懸念は「充電器の場所の特定」（39%）、「長い待ち時間」（37%）、「高い充電費用」（32%）でした。

BEV購入を検討している人の約3割（33%）は、必要に応じて電力をグリッドに戻す「V2G」サービスに参加してもよいと回答しており、EVの経済性や信頼性を高めるソリューションへの関心の高さがうかがえます。

実用的価値を求める消費者、コネクテッド機能と自動運転機能の重要性が上昇

コネクテッド機能では、消費者は「新しさ」よりも安全・利便といった実用性を重視する傾向が調査結果から見受けられました。「利用意向」「支払意向」では、安全性、セキュリティ、ナビゲーション、メンテナンス関連サービスが上位を占めており、快適性やエンターテインメント、高度な自動運転レベルを上回っています。4割近く（39%）が、コネクテッドサービスの費用の高さを主要な障壁として挙げています。また、6割（60%）は、自家用車では自動運転レベルは低めでも十分だと感じています。

一方で、自動運転機能については、高度な自動運転（例：条件付き自動運転に相当するレベル3以上）への安心感は限定的でした。安心だと感じる消費者は26%にとどまり、主な懸念として、事故リスク（60%）、技術的な不具合（51%）、車両制御の喪失（50%）が挙げられました。

コネクテッド機能と自動運転機能の重要性について、Gallは次のように述べています。
「ソフトウェア定義型の車両プラットフォームが登場したことで、コネクテッド機能や先進運転支援システム（ADAS）は今後ますます消費者の購買判断に影響を与えることになるでしょう。高度な自動運転レベルに対する安心感は依然として限定的ですが、これらの技術は自動車メーカーにとって、安全性を高め、よりパーソナライズされた車両体験を提供する大きな機会となります」

購入プロセスの最終段階は依然としてディーラーが中心

購入前の情報収集や比較検討のデジタル化が進む一方で、購入手続きの最終段階では、依然として対面でのディーラーとのやり取りが主流です。購入者の約4割（41%）が対面での購入手続きを好んでおり、2024年の61%からは減少したものの、主要チャネルであることには変わりませんでした。オンラインチャネルを好む傾向は、EV購入者（28%）よりもICE車購入者（32%）の方がわずかに高くなっています。一方でEV購入者は、充電やバッテリー寿命、新しい技術機能に関する説明を必要とするため、対面でのやり取りを好む傾向が続いています。

調査に関するレポートの全文はこちらをご覧ください。
2025年度 EY Mobility Consumer Index (MCI) 調査

国別の詳細なデータをご希望の方は下記、EY Japan広報までお問い合せください

※本ニュースリリースは、2025年12月9日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース: Global consumers driven back to ICE vehicles as EV enthusiasm cools: EY research

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したもので、顧客サービスは提供していません。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、環境省国立公園における利用者負担制度導入ガイドラインを支援

EY Japan — Tue, 21 Apr 2026 13:30:00 +0900

■　環境省「国立公園における利用者負担制度導入ガイドライン」の取りまとめを支援
■　国立公園の保全と持続可能な利用の両立に向け、具体的な資金調達にむけた制度導入の実務手順・事例を体系化した包括的ガイドライン

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下 EYSC）は、環境省が策定した「国立公園における利用者負担制度導入のためのガイドライン」の作成を支援しました。本ガイドラインは、行政の担当者や地域の関係者等を対象として、国立公園における自然環境の保全と適正な利用を持続的に推進するため、利用者負担制度の導入から実施・改善までのステップを体系化し、多数の実務事例に基づいて整理したものです。

近年の日本へのインバウンド観光客の増加もあり、国立公園の雄大な自然を求める来訪者は急増する傾向にあり、2025年の国立公園の訪日外国人実利用者数（推計値）は988万人となり、コロナ前の2019年の1.48倍となっています。一方で、国立公園では利用者増加、施設老朽化、環境負荷の高まりなど共通課題が深刻化しており、維持管理費の不足が顕在化しています。安全で質の高い自然体験をこれからも提供し続けるためには、安定的な財源確保と利用者参加型の保全の仕組みが求められています。

このような背景を受けて、EYSCは自然資本を活用した地域経営に関する専門性を生かし、全国の国立公園の利用促進を支援する「国立公園満喫プロジェクト」の事業運営支援に携わってきました。この経験も踏まえて全国各地の先進的な取り組み事例を調査し、利用者負担制度の導入事例を体系化して取りまとめました。

・導入プロセスを5ステップで体系化
目的整理から制度設計・試行導入・評価・改善まで、自治体や管理主体が段階的に検討できる構成。

・制度類型の整理と全国事例の整理
入域料・利用料、事業収入の一部寄付、任意寄付、ふるさと納税など、制度類型ごとにメリット・デメリット、留意点を明確化。

・具体的な合意形成の方法や運営体制まで記載
地域関係者の巻き込み、合意形成、資金管理、決済方法等、制度運営上の実務を詳細に解説。

・事例を多数掲載
富士箱根伊豆国立公園、妙高戸隠連山国立公園、阿蘇くじゅう国立公園等、全国の先行事例を体系整理し、実務に生かせる構成。

EYSC　公共・社会インフラセクター Social Agendaチームのコメント　（ディレクター　長谷川啓一、マネージャー　鈴木達郎）
「本ガイドラインは、国立公園での利用者負担制度を効果的に導入・運用するための実務的なポイントを、全国の先行事例に基づき体系的に整理したものです。国立公園の効果的な運営は、日本のインバウンド政策を拡大させるためのカギとなる重要な領域ですが、多くの地域で現状維持もままならない厳しい状況に窮しています。これを打開するために、ＥＹＳＣの有する知見も活用し、本資料では利用者負担制度導入に必要な目的整理、関係者との合意形成、制度設計から運用・改善までの流れを具体的に示し、地域が自ら持続可能な保全・利用モデルを構築できるよう整理しました。今後、来訪者の環境意識の高まりや持続可能な観光へのニーズを踏まえ、利用者負担制度は単なる財源確保にとどまらず、自然保護に参加をするきっかけとなり、自然環境自体の体験価値向上を実現させる仕組みとして重要性が増していくことが想定されます。本ガイドラインが、日本全国の国立公園の価値向上に向けた、保護と利用の好循環を生み出す取り組みの一助となれば幸いです」

優良事例集は、環境省ウェブサイトよりご覧いただけます。

●　国立公園における利用者負担制度導入のためのガイドライン（概要）
https://www.env.go.jp/nature/mankitsu-project/pdf/fee_system_guidelines_summary.pdf

●　国立公園における利用者負担制度導入のためのガイドライン
https://www.env.go.jp/nature/mankitsu-project/pdf/fee_system_guidelines.pdf

●　国立公園満喫プロジェクト
https://www.env.go.jp/nature/mankitsu-project/index.html

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、日本初の大阪狭山市・河内長野市2市共同ウォーターPPPを支援

EY Japan — Mon, 20 Apr 2026 12:00:00 +0900

■　日本初となる2市共同によるウォーターPPP案件が契約締結
■　大阪狭山市・河内長野市が連携し、広域型ウォーターPPPレベル3.5を導入
■　EYSCが公募資料作成支援・事業者選定支援等のアドバイザリー業務を実施

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、大阪狭山市及び河内長野市が共同で実施する、日本初となる2市共同ウォーターPPP*1 事業「大阪狭山市公共下水道施設包括的維持管理業務（第3期）及び河内長野市下水道施設包括的管理業務」（以下、本事業）において、アドバイザリーとして公募支援を行いました。この度、本事業に係る大阪狭山市・河内長野市とウォーターPPP事業者が契約締結及び支援が完了したことを受け、その成果を公表します。

本事業は、下水道分野において「ウォーターPPPレベル3.5」を、単独自治体ではなく複数自治体が連携して導入する日本で初めての取り組みです。2023年に両市において検討が開始され、2026年2月19日には、大阪狭山市及び河内長野市の両市長ならびに受託者が出席し、契約締結式が執り行われました。本事業は、藤野興業株式会社（大阪府富田林市）を代表企業とする8者による共同企業体「南大阪広域下水道サービス（MOSS*2）」が受注しました。本件は、水分野におけるPPPの高度化に加え、「複数自治体による共同発注」という新たな官民連携モデルを具体的に実現した点に意義があると考えられます。今後、同様の課題を抱える全国の自治体にとって、広域連携型PPPの参考となることが期待されます。

■背景：持続可能な下水道事業に向けた2市連携という選択
大阪狭山市及び河内長野市は、隣接自治体として、流域関連公共下水道事業を実施してきました。両市はこれまでに、10年以上にわたる包括的民間委託をそれぞれ経験し、官民連携に関する一定のノウハウを蓄積してきました。一方で、人口減少や施設老朽化の進行、職員の高齢化・技術継承といった共通課題を背景に、単独市では得られない効率化や事業持続性の向上を目指し、2市が連携する広域型ウォーターPPPの導入が検討されました。本事業では、ウォーターPPPレベル3.5へのレベルアップに加え、以下の目的を掲げ、2市共同による事業実施が決定されました。

　●　共通業務の効率化及びスケールメリットの創出
　●　職員間の知見共有による技術力向上
　●　災害時を含む情報共有・対応力の強化
　●　民間ノウハウの活用と提案インセンティブの拡大

■事業概要：日本初の2市共同・広域型ウォーターPPPレベル3.5
本事業は、2市全域の下水道施設を対象とした、広域型ウォーターPPPレベル3.5（更新実施型*3）です。両市が協定書を締結し、公募・事業者選定・共同モニタリングを共同で実施する一方、契約締結や支払いなどの管理権限は各市に残す仕組みを採用しています。この方式により、自治体の自主性を確保しつつ、要求水準や契約条件の最大限の統一、共同モニタリングによる品質確保、災害時の連携強化など、広域連携の効果を発揮しやすい設計がなされています。

■EYSCの役割と意義：先進的官民連携モデルの社会実装を支援
EYSCは、本事業において以下のアドバイザリー支援を実施しました。
　●　広域型ウォーターPPPレベル3.5導入に向けたスキーム検討支援
　●　 2市共同発注に向けた各種論点整理支援並びに募集要項及び要求水準書等の公募資料作成支援
　●　事業者選定支援

EYSCは、上下水道分野及び官民連携に関する知見を生かし、本事業においてスキーム検討、公募資料作成、事業者選定まで一貫したアドバイザリー支援を行いました。今後も、公共インフラ分野における官民連携の高度化を通じて、地域社会の持続可能性向上に貢献していきます。

EYSC　インフラストラクチャー・アドバイザリー　リーダー　アソシエートパートナー　福田健一郎のコメント：
「本事業は、ウォーターPPPの新たな可能性を示す、日本初の2市共同による先進的な取り組みです。自治体がそれぞれの管理権限を維持しながら連携するという難易度の高いテーマに対し、両市が丁寧な検討を重ね、実現に至ったことは重要な取り組みであると考えています。EYSCは今後も、官民連携を通じた公共サービスの高度化と、持続可能なインフラ運営の実現を支援してまいります」

*1 ウォーターPPPは、上下水道分野における官民連携の総称で、コンセッション方式（レベル4）と管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）の2方式から構成されます。レベル4は、公共主体が施設の所有権を維持したまま運営権を民間に設定し、利用料金の収受等を含む運営を民間が担う仕組みです。一方、レベル3.5は、公共からの委託料を収入とし、維持管理及び更新業務を長期契約の下で一体的にマネジメントする方式です。

*2 Minami Osaka Sewerage Serviceの略

*3 更新実施型：公共主体の管理権限を前提とし、下水道施設の維持管理業務に加え、更新業務を契約期間中に含めて実施するウォーターPPPレベル3.5の方式

パブリック・インフラストラクチャー支援については、下記をご覧ください。
インフラストラクチャー・アドバイザリー | EY Japan

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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〈EY-Parthenonについて〉
EY-Parthenonは、変革戦略、トランザクション、コーポレートファイナンスを独創的に組み合わせることで、単なる机上の空論ではない実際に機能するソリューションを提供しています。
私たちは絶えず複雑さを増す世界を前に、EYが提供する包括的なサービスラインアップを活用しながら、未来に対応する戦略コンサルティングです。職能領域に関する深い知識とセクターごとの専門性を備え、革新的なAI技術と投資家の視点を組み合わせることで、CEOをはじめとする経営層、投資機関、政府機関といったパートナーと共に、一歩ずつ、確信を持って未来を形作る支援をします。
EY-ParthenonはEYにおけるブランドの一つであり、このブランドの下、戦略コンサルティングサービスをEYメンバーファームが世界各地で提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/services/strategy/parthenonをご覧ください。

EY新日本、「キャリアオーナーシップ経営AWARD 2026」優秀賞を受賞

EY Japan — Fri, 17 Apr 2026 14:30:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下 EY新日本）は、キャリアオーナーシップ経営AWARD 実行委員会が主催する「キャリアオーナーシップ経営AWARD 2026」において、大企業の部・優秀賞を受賞しましたのでお知らせします。
本アワードは、はたらく個人の自律的な成長を起点に、企業の持続的な価値向上を実現する「キャリアオーナーシップ経営」の優れた実践を社会に広く共有することを目的としています。

EY新日本は、プロフェッショナル一人ひとりが自らのキャリアに主体性を持ち、多様な経験を積んで専門性を磨き続けることが、監査品質向上や社会的価値創出につながるとの考えのもと、人材育成・キャリア形成支援に取り組んできました。こうした実践が、個人と組織の新たな関係を構築する取り組みとして評価され、今回の受賞に至りました。

企業活動の国際化・複雑化や、非財務情報を含む説明責任の拡大により、監査業務に携わる公認会計士をはじめとするプロフェッショナルに求められる役割は高度化しています。会計知識に加え、各業界の知識やグローバル対応力、サステナビリティをはじめとする非財務領域の知見など、幅広い能力が求められる中、今後さらに監査品質やクライアントサービスを向上させるためには、表層的な知識では対応が難しく、より深い専門性が不可欠となっています。
こうした状況を受け、EY新日本では、プロフェッショナル一人ひとりが自身のキャリアにオーナーシップを持ち、それぞれの関心や志向に応じて、伸ばしたいスキルや経験を磨くことができる体制を整備しています。従来の会計監査のみを前提としたキャリア開発にとどまらず、さまざまな専門性を自律的に伸ばすことが可能なキャリア開発フレームワークを採用することで、希望する働き方や多様な価値観に応じたキャリアパスの実現を後押しします。さらに、複雑化する案件や課題に求められる多様かつ高度な専門性を、それぞれの分野に精通した専門家が協業して取り組む体制により、案件や課題に応じて最適な人材を投入することが可能となり、監査の生産性と品質、クライアントサービスのさらなる向上に寄与します。

EY新日本は今後も、プロフェッショナルファームとしての使命を果たすべく、個人の成長およびウェルビーイングと事業の持続的発展を両立させる人的資本経営の高度化に取り組んでまいります。

詳細は、co-consortium.persol-career.co.jp/com-award/index.htmlをご覧ください。

EYについて
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2026年度EY Entrepreneurial Winning Women™ アジアパシフィックプログラムに日本から3名の女性起業家選出

EY Japan — Fri, 17 Apr 2026 14:30:00 +0900

EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン兼CEO 貴田守亮）は、EY Entrepreneurial Winning Women™（以下、EWW）が主催する2026年度「EY Entrepreneurial Winning Women™ アジアパシフィックプログラム」（以下、本プログラム）に日本から3名の女性起業家を選出しました。

本プログラムは、事業のグローバルな拡大が期待できるアジアパシフィックの⼥性起業家を対象とした経営リーダー育成プログラムです。選出された女性起業家は、事業のグローバル展開に対する議論や情報交換を行ったり、事業の成熟度を確認したりするなど、1年を通じてさまざまな活動を行います。2026年度は日本を含む9つの国と地域から23名、その内日本からは3名が選出されました。選出者全員が一堂に集うセッションが本年は5月に韓国・ソウルで開催されます。女性企業家がそれぞれの事業の紹介を行うとともに、協業の可能性などを探ります。

EWWは、将来性のある女性起業家がグローバルに事業規模を拡大し、目指す分野でマーケットリーダーになることを支援しており、日本では、2013年からこれまでに65名の女性起業家を表彰・選出してきました。選出者は本プログラムへの参加申請資格のほか、事業拡大に向けてのアドバイスやメンタリング、ネットワーキング、ビジネスマッチングの機会を特典として受けることができます。
EY Japanは、今後も将来性のある女性起業家が力を発揮し、世界に活躍の場を広げ、自社の事業規模を拡大する支援を行うことで、より良い社会の構築を目指します。

EWWファイナリスト紹介

参加予定者（五十音順）：

荻野みどり氏株式会社ブラウンシュガー1ST　代表取締役　

川又尋美氏株式会社Mecara　代表取締役CEO　

吉井幸恵氏リンクメッド株式会社　代表取締役社長

EYについて
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EY、AI時代の監査の在り方を再構築すべくエージェント型AIを大規模導入

EY Japan — Fri, 17 Apr 2026 11:00:00 +0900

- エージェント型AIを組み込み、監査アプローチを刷新することで、全世界16万件の監査業務を変革
- マイクロソフトのテクノロジーを統合した新たなEYの監査・保証のプラットフォームにより、品質を向上して、ワークフローを変革し、クライアントおよびプロフェッショナルの体験をより良いものに
- 新たなAI保証サービスにより、クライアントのAIトランスフォーメーションを支援

EYは、監査・保証の領域において大規模なエージェント型AIをグローバルに展開することを発表しました。本取り組みは、AIによる監査の変革に向けた本質的な転換を示すものです。今回の新たなリリースは、刷新された監査アプローチとあわせて、監査品質、テクノロジー、人材への数十億ドル規模の投資の一環であり、EYのグローバル戦略「All in」のもとで今後も継続していきます。

EYは、Microsoft Azure、Microsoft Foundry、Microsoft Fabricと統合された新たなマルチエージェント・フレームワークを、全世界共通で利用し、年間1.4兆行を超える仕訳データを処理するアシュアランス・テクノロジー・プラットフォームであるEY Canvasに直接組み込みます。組み込まれた機能は、150以上の国と地域において、16万件の監査エンゲージメントに従事する13万人のプロフェッショナルの業務を網羅し、監査チームが複雑なタスク、プロセス、テクノロジーを統合的に管理し、より機動的にリスクに対応することを可能にします。同時に、継続的に更新される会計・監査ガイダンスに、前例のない規模とスピードでアクセスできる環境を提供します。

今回のエージェント型AIの導入により、EY Canvasを通じて、監査の全てのフェーズにAIが組み込まれます。これは、テストやパイロット導入での評価を経て行われるものであり、2028年までにこのエージェント型AIがエンド・ツー・エンドで全ての監査業務の支援を実現する見込みです。

本テクノロジーは、EYのプロフェッショナル向けに設計された監査アプローチを基盤としています。この監査アプローチは、クライアントの事務的負担を軽減し、リスク評価を高度化し、人による判断や職業的懐疑心、インサイトという監査の本質的役割を維持するものです。このようなアプローチに裏付けられたテクノロジーにより、監査エンゲージメントごとのワークフローの最適化が可能となり、品質を一層強化、プロセスを合理化し、インサイトを提供するとともに、信頼性を高め、クライアントおよびプロフェッショナルの体験を向上させます。

EY グローバルのChair兼CEOであるJanet Truncaleは、次のように述べています。
「世界を代表する組織の変革を支援するにあたり、私たちはまず自らを『クライアント・ゼロ』とし、同じ基準を適用しています。データの急増や、AIに対する保証の新たな複雑性により、人材とテクノロジーにはこれまで以上のスピードでの進化が求められています。EYの『人が主導し、AIが支える』未来の監査は、エンタープライズAIの先進的な活用例であり、「All in」戦略のもとでの継続的な投資によって、クライアントおよびステークホルダーにより大きな価値、より深いインサイト、そして高い信頼性をもたらします」

■ 組織の変革の過程を支援
今回の強化は、組織がAIの真の可能性を引き出そうとする重要な局面で行われています。最近のEYのCEO調査によると、企業の97％がすでに全社的な変革に着手している、または着手予定であると回答しています。

EYにおける刷新した監査メソドロジーとフレームワークは、AIに関する保証サービスの複雑さがダイナミックに変化し、発展途上にある中で、監査の深度、関連性、そして信頼性を一層高めます。

また、AI活用の評価、ガバナンス、リスクマネジメント、統制を網羅する保証サービス群の基盤ともなっており、監査および非監査のクライアント双方に対し、AI導入の準備状況の評価、AI関連リスクの管理、説明責任および測定可能な成果の確立を支援します。

EY Global アシュアランスのVice ChairであるMarie-Laure Delarueは次のように述べています。
「自らの変革にコミットしてきたEYだからこそ、世界中の組織によるAIの大規模導入を支援できます。人を中心に据え、マイクロソフトとのアライアンスによって、EYはクライアントおよびステークホルダーにより大きな価値、より深いインサイト、そして高い信頼性を提供し続け、AI時代における監査の価値を再定義していきます」

■ 責任あるAIの大規模導入を推進
今回のテクノロジーの導入は、EYの戦略的アライアンス、とりわけマイクロソフトとの協業によって支えられています。マイクロソフトのクラウドおよびAIのテクノロジーはEYのプラットフォームに深く統合されており、EY Canvasに組み込まれたマルチエージェント・フレームワークは、Microsoft Foundry、Fabric、Azure上に構築されています。

EYは、マイクロソフトとハーバード大学デジタル・データ・デザイン研究所（Harvard Digital Data Design Institute）の共同によるFrontier Firm AI Initiativeの初期から参画しており、エンタープライズ規模で先進的なAIを展開しているとして認定された14の組織の一つです。

マイクロソフトコマーシャルビジネス CEOであるJudson Althoffは次のように述べています。
「EYによるマイクロソフトのクラウドおよびAIソリューションの先進的な活用は、最先端テクノロジーをエンタープライズ規模で展開した際の可能性を示しています。Frontier Firmとして認定されたEYは、保証分野における責任あるスケーラブルなAIのリーダーとして、イノベーションを加速させながら、組織が真のビジネス価値を実現することを支援しています」

これらの新たなAI機能は、EYの9つの責任あるAIの原則に則って開発・検証・展開されています。またEYは、スタンフォード大学の人間中心AI研究所（HAI: Human-Centered AI）のIndustrial Affiliates Programに参画し、この分野へのコミットメントを一層強化しています。

EYはテクノロジーへの大規模投資に加え、本年は、世界の監査およびテクノロジーリスクのプロフェッショナルのさらなる能力向上を目的に、グローバル研修プログラムを構築しました。このプログラムには対面での学習が含まれ、規制、テクノロジー、メソドロジーの進展に応じて継続的に更新されます。

EY Globalのグロース＆イノベーション担当マネージング・パートナーであるRaj Sharmaは次のように述べています。
「資本市場における信頼と自信を構築するという、EYの最も根幹的なサービスの一つにAIを組み込むという大胆な一歩は、AIが持つ力、可能性、そして信頼性を明確に示すものです。この変革は、マイクロソフトとの長年にわたる戦略的アライアンスに支えられています。同社のクラウドおよびAIテクノロジーは、EYの監査・保証の事業全体に先進的AIを責任ある形で、安全かつスケーラブルに展開する上で不可欠な要素となっています」

※本ニュースリリースは、2026年4月7日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース:　 EY launches enterprise-scale agentic AI to redefine the audit experience for the AI era | EY - Global

[EYについて]
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

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EYストラテジー・アンド・コンサルティング、竹富町（西表島）と自然資本に関する連携協定を締結

EY Japan — Mon, 13 Apr 2026 15:00:00 +0900

～自然資本の保全と持続可能な地域経営の推進に向け、官民連携によるネイチャーポジティブの取り組みを開始～

■　西表島の自然資本を軸とした持続可能な地域経営モデルの構築に向け、地域マネジメント組織を含む体制整備を総合的に支援
■　DAO（自律分散型コミュニティ）など個人参加の促進手法を活用し、関係人口を拡大しながら自然保全と地域事業への参加型仕組みを強化
■　EYSCが有する自然資本、官民連携、地域経営に関する専門性を生かし、構想策定から現地での実装までを伴走支援

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、2026年4月10日付で沖縄県八重山郡竹富町と、世界自然遺産である西表島の自然資本の保全と持続可能な地域経営の実現に向けた連携協定を締結しました。本協定を通じて、官民連携による自然環境の保護と利用の好循環を、地域の経済活動や住民の暮らしと両立させるネイチャーポジティブ（自然資本の保全と回復を通じて、地域や経済にプラスの循環を生み出す考え方）社会の実現を目指した取り組みを開始します。

竹富町にある西表島は2021年に世界自然遺産へ登録され、日本国内の自然資本保全における重要地域の一つです。多くの観光客が訪れる一方、受け入れ環境の整備やゴミ処理など財政負担や、踏圧などによる自然環境への負荷を減らすため、竹富町は「訪問税制度」や「入域規制」の導入など、日本国内でも先進的な「保全と活用の好循環」を実現する取り組みを推進してきました。一方で、今後、取り組みを発展させるためには、持続可能な運営体制の構築に向けて、ヒト・モノ・カネの観点での課題が多く残されています。また、国際的に進むTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）やISSB（国際サステナビリティ基準審議会）の自然資本基準の整備を背景に、自然に対する企業・自治体の関心やニーズは高まっており、こうした動きを地域づくりに生かしていくことが期待されます。

こうした状況を踏まえ、竹富町とEYSCは連携協定を締結し、社会的ニーズの高まりも捉えた、世界自然遺産として高い価値を有する西表島の自然資本を中核とした地域経営モデルの実装を支援します。本取り組みでは、3年の協定締結期間を目安とし、自然資本を起点とする地域発展モデルの構築、持続可能な観光政策の高度化、地域の中間支援団体の基盤強化、官民連携による新規事業創出など、多岐にわたる取り組みを進めます。

1．EYSCの自然資本・官民連携分野の専門チームが竹富町と連携し、現地への人員派遣も行いつつ政策企画・観光管理・コミュニティ形成を現場で伴走支援。
2．取り組みの中間支援団体となる、西表島における地域マネジメント組織の基盤強化（戦略策定、寄付拡大、情報発信体制整備）を支援。
3．DAOなどの国籍や所属を限定しない個人参加の促進手法を活用したファンコミュニティ構築により、関係人口や自然保全参加層の拡大を実現。
4．企業連携・官民共創を促し、自然資本を活用した新規事業・観光価値創出を推進。

本協定の締結を起点として、西表島で先進的な事業モデルを構築し、得られた知見や示唆を国内外へ発信し、自然資本を生かした地域経営による“持続可能な社会の形成への貢献”を目指します。

■取り組みの全体像

　　　　　　　　　竹富町資料引用

　

EYSC　公共・社会インフラユニット　パートナー　池尻能のコメント：
「EYSCはこれまで、地域経営や官民連携による社会価値創出に多くの実績を積み重ねてきました。西表島の価値を守りながら地域の持続性を高める取り組みは、政策立案から事業創出、関係人口の拡大までを一体で捉える総合的なアプローチが求められます。EYSCはグローバルの知見と国内での実行支援力を生かして、地域の皆さまと共に取り組みを強力に後押ししてまいります」

EYSC　公共・社会インフラユニット　ディレクター　長谷川啓一のコメント：
「世界自然遺産であり、極めて豊かな自然環境を有する西表島は、生物多様性保全と地域の持続性を両立させるために動き始めた、世界でも先進的な取り組みを進めている地域です。近年、着目される企業の自然資本に対する取り組みは、TNFD公表を契機として大きな転換を迎えましたが、今後は企業の情報開示の取り組みを超えて“自然資本を通じた価値創造”が求められる時代に入ると予想され、西表島の取り組みは国内外からも注目される可能性を持ちます。EYSCは、自然環境を一過性の資源ではなく“地域に永続的な価値を生み出す資本”として生かすモデル構築を目指して、地域の皆さまと協働しながら、持続可能な地域経営の高度化に貢献してまいります」

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EY税理士法人、水上勝弘氏が顧問に就任

EY Japan — Wed, 01 Apr 2026 12:00:00 +0900

EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員　蝦名和博）は、2026年4月1日付で、水上勝弘氏を顧問として迎えたことをお知らせします。

水上氏は、国税庁および東京国税局において税務行政に従事し、国際課税分野の要職を歴任してきました。東京国税局では、多国籍企業を対象とした国際課税調査に携わり、国際調査管理課長および国際監理官として、移転価格税制や事前確認審査（APA）事案を指揮・監督しました。EY税理士法人では、水上氏の経験と専門性を生かし、国際課税分野を中心に、クライアント企業への支援体制の充実を図ります。

EY税理士法人、統括代表社員　蝦名和博（えびなかずひろ）のコメント：
このたび、水上勝弘氏を顧問として迎えることができ、大変心強く思っております。水上氏は、国税当局において長年にわたり国際課税分野の中核を担い、移転価格税制や事前確認審査（APA）をはじめとする高度かつ複雑な案件に携わってこられました。国際課税を巡る環境は年々複雑化・高度化しており、クライアント企業には、制度理解にとどまらない、実務に即した的確な対応が求められています。EY税理士法人は、水上氏の豊富な経験と知見を生かし、国際課税・移転価格・税務調査対応分野における支援体制を一層強化し、クライアント企業の持続的な成長を支えてまいります。

EY税理士法人　EY審理戦略室室長　パートナー原口太一（はらぐちたいち）のコメント：
水上氏は、先端取引を含む国際課税分野を中心に税務執行の現場、最前線を熟知されている専門家です。とりわけ、多国籍企業を対象とした税務調査や当局対応に関する実務的な視点は、現在の国際税務環境において極めて重要な価値を持つものと考えています。水上氏の参画により、審理戦略室の支援体制をさらに強化し、クライアント企業が直面する複雑かつ高度な課題に対して、より実効性の高い支援を提供してまいります。

EYについて
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EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

EY税理士法人について
EY税理士法人は、EYメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M&A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し、変化する企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献します。詳しくは、ey.com/ja_jp/about-us/ey-taxをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、国交省のグリーンインフラの資金調達ガイドラインを支援

EY Japan — Tue, 31 Mar 2026 15:00:00 +0900

■　グリーンインフラへの投資の拡大に向け、多様な資金調達手法を体系化した初の包括的ガイドライン
■　事業類型・ロジックモデル・資金スキームを整理し、官民によるグリーンインフラの実装を後押し
■　EYSCの自然資本活用と社会的価値の創出を目的とした資金調達（ソーシャルファイナンス）に関する専門性を生かし、ガイドライン全般の取りまとめを支援

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、国土交通省が公表した「グリーンインフラに関するファイナンスガイドライン（中間取りまとめ）」の取りまとめを支援しました。EYSCは、自然資本を活用したグリーンインフラの導入および公共性の高い社会的事業を実現するソーシャルファイナンスに関する専門性を生かし、調査事業を通じて知見を整理・体系化し、全国の関係者が活用できるガイドラインとして提示することに貢献しました。

近年、気候変動に伴う自然災害の激甚化や生物多様性の損失が深刻化する中、自然が本来持つ多様な機能を活用して社会課題を解決する「グリーンインフラ（Green Infrastructure、以下GI）」が国内外で注目されています。GIとは、都市・地域における水災害リスク低減、暑熱緩和、生態系保全、まちの魅力向上等、自然と人の相乗的に価値を生む社会資本を指します。国土交通省が、GI（自然の多様な機能を活用した社会資本）の実装により持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを推進するために策定した中長期政策である「GI推進戦略2030」でもその重要性が明確に位置付けられており、自然の力を生かしたレジリエンス強化と持続可能なまちづくりに向けて、全国で整備・投資の検討が進められています。

本ガイドラインでは、以下の実務に必要な要素を体系的に整理しています。特に、「GI事業の価値を可視化し、適切な資金調達へつなぐプロセス」を明確化した点が特徴です。
・GIの基本概念・事業フロー
・事業類型と資金調達手法（グリーンボンド、PPP/PFI、PFS/SIB、クレジット、寄付・補助金等）
・ロジックモデルを活用した事業価値・便益の整理方法
・官民が連携して資金調達・事業推進を図るための体制づくり

本ガイドラインは、地域のまちづくり事業者、金融機関、投資家、自治体等が、GI投資の判断とスキーム設計を進める際の実務的な指針としての活用を想定しています。

国土交通省「グリーンインフラに関するファイナンスガイドライン（中間取りまとめ）」引用

国土交通省「グリーンインフラに関するファイナンスガイドライン（中間取りまとめ）」引用

EYSC　公共・社会インフラセクター Social Agendaチームのコメント　（ディレクター　長谷川啓一）
「本ガイドラインは、気候変動リスクや生態系劣化が進む中で重要性が高まるGIの多面的価値を、資金調達の観点から体系的に整理した初の実務指針です。GIの便益は防災・環境改善・地域価値向上等多岐にわたりますが、外部経済効果として市場で捉えにくく、投資判断が難しいという課題がありました。本ガイドラインでは、ロジックモデルによる価値の可視化や、事業類型ごとの資金スキーム（グリーンボンド、PPP/PFI、PFS/SIB、クレジット等）の対応関係を明確化することで、自治体・企業・金融機関・投資家が共通言語で議論できる基盤の提供を目指しています。これにより、官民連携によるGI投資の拡大と、持続可能な地域インフラの形成に貢献できれば幸いです」

本ガイドラインは、国土交通省ウェブサイトよりご覧いただけます。
報道発表資料：「グリーンインフラに関するファイナンスガイドライン（中間とりまとめ）」を公表します～グリーンインフラにおける資金調達の円滑化に向けた環境整備～ - 国土交通省

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、環境省の国立公園における滞在型観光事例集の作成を支援

EY Japan — Tue, 31 Mar 2026 14:15:00 +0900

■　国立公園の自然資源を核にした、地域主体の滞在型観光モデルの構築手法に関する事例を取りまとめ
■　インバウンド需要を見据えた国際競争力ある体験価値の形成に向けた取り組み要素を事例にもとづいて提示

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、環境省が実施した国立公園における滞在体験の魅力向上に係る検討業務において、「地域の自然資源を活用した滞在型観光の実現に向けた取り組み事例集」の作成・取りまとめを支援しました。本事例集は、地方公共団体や民間事業者、まちづくり等に関わる関係者が、地域の自然資源を核に「滞在型・高付加価値」の観光を実現するための具体的な取り組み事例を掲載したもので、2026年3月31日に環境省より公表されました。

日本各地の国立公園では、美しい自然の中での感動体験を柱とした滞在型・高付加価値観光を推進するため、滞在体験の魅力向上に向けた取り組みが進められています。滞在体験の魅力向上を目指すには、これまで行政が主体となって利活用を進めてきた公有地においても、積極的に民間の知見・ノウハウを取り入れた活用や、公的資金と民間資金をうまく組み合わせた整備や管理運営を進めることが求められます。こうした官民連携の取り組みは、公的財源が限られる中で高付加価値な観光を実現する上で重要です。

本事業では、全国の国立公園の利用促進を支援する「国立公園満喫プロジェクト」の事業運営支援に携わってきたEYSCが、全国各地の自然公園やその他の自然を生かした観光地を対象として、事業経営の視点も踏まえ、参考となる先進的な事例等を収集し取りまとめました。本事業の成果として作成された本事例集は、「地域での推進体制づくり編」と「公有地を活用した官民連携スキーム編」の2分冊の構成となっており、全国各地の具体的な取り組み事例を、背景・経緯・取り組み内容・成果・事業スキーム等、詳細に整理した内容を掲載しています。

EYSC　公共・社会インフラセクター Social Agendaチームのコメント　（ディレクター　長谷川啓一、マネージャー　鈴木達郎）
「本事例集は、国立公園をはじめとする自然資源を生かした滞在型観光の実現に向け、地域がどのように推進体制を構築し、公有地の官民連携による事業化を進めてきたのかを、多様な実例を通じて示したものです。近年の国際的な日本の自然環境に対する関心の高まりや、来訪者の価値観の深化や地域の持続可能性への関心の高まりに伴い、自然と調和する高付加価値な滞在体験の重要性が増しています。本書では、民間ノウハウの導入、資金スキームの工夫、合意形成や環境配慮といった現場の要諦を体系的に整理しました。優れた自然環境の『保護と利用の好循環』を実現する優良な事業が生まれる一助となれば幸いです」

優良事例集は、環境省ウェブサイトよりご覧いただけます。
優良事例集https://www.env.go.jp/nature/np/post_118_00006.html　※4．資料　参照

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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〈EYのコンサルティングサービスについて〉
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