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    <title>法人別リリース</title>
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        <title>企業と保険者が各々で保有する健康・医療情報を共有しビッグデータの活用を促進するコラボヘルス事業を展開</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/index.php/release/201406251701</link>
        <pubDate>Fri, 27 Jun 2014 15:15:18 +0900</pubDate>
                <dc:creator>日本医療データセンター</dc:creator>
        <description>株式会社日本医療データセンター（本社：東京都港区）は、産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度を活用し、企業と保険者が保有するデータを活用した新事業を展開する。</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2014年6月27日&lt;br /&gt;


株式会社日本医療データセンター(JMDC)&lt;br /&gt;


企業と保険者が各々で保有する健康・医療情報を共有し&lt;br /&gt;
ビッグデータの活用を促進するコラボヘルス事業を展開&lt;br /&gt;
《蓄積されたノウハウと万全のセキュリティーとのもと、&lt;br /&gt;
企業の健康経営・従業員の重症化予防を支援》&lt;br /&gt;


　株式会社日本医療データセンター（本社：東京都港区、以下JMDC）は、産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度を活用し、企業と保険者が保有するデータを活用した新事業を展開する。&lt;br /&gt;
　JMDCは2002年より保険者（健康保険組合等）を対象にレセプト情報と健診情報を突合し、保健事業支援サービスを実施してきた。2013年度には、経済産業省委託事業として健康優良企業を推進するプロジェクトを発足し、従業員（被保険者）への健康投資状況を調査した。そこで判明した実態は、個人情報保護法などの法的解釈や判断基準が曖昧（グレーゾーン）なため、保険者が保有するレセプト情報などを共有し、データを活用している企業は1割にも満たなかった。この課題を解決すべく、JMDCは、グレーゾーン解消制度を厳格なセキュリティーもとに、従業員（被保険者）の健診時要治療判定者の医療機関への受診状況等を企業側と保険者の双方が共有できるソリューションを提供する。また、独自の匿名化処理技術とデータ分析集計技術により、個人情報保護法に抵触せず、企業と保険者が共同で保健事業を実施できる環境を可能にした。今後、この事業を通じて「従業員の労働生産性向上」「病気の早期発見や重症化の予防を通じた健康長寿の実現」に貢献することが期待できる。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
【本件に関するお問い合わせ先】&lt;br /&gt;
［会社名］株式会社日本医療データセンター&lt;br /&gt;
［部署名］事業開発室&lt;br /&gt;
［担当者名］小平／川口&lt;br /&gt;
［TEL］03-5733-5010（代表）&lt;br /&gt;
［Email］kenko-shain@jmdc.co.jp&lt;br /&gt;
URL：&lt;a href=&quot;http://www.jmdc.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow&quot;&gt;http://www.jmdc.co.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;

]]></content:encoded>
                    </item>
    <item>
        <title>医薬品開発にもビッグデータ活用を。疫学データ解析により医薬品開発の効率化と社会貢献が実現可能に。</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/index.php/release/201312046775</link>
        <pubDate>Tue, 10 Dec 2013 11:30:04 +0900</pubDate>
                <dc:creator>日本医療データセンター</dc:creator>
        <description>2013年12月5日、マンダリンオリエンタル東京にて第3回経営戦略セミナーが開催された（主催：株式会社日本医療データセンター、JMDC）。希少疾病・難病における医薬品開発とレジストリ、レセプト等ビッグ...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2013年12月10日&lt;br /&gt;


株式会社日本医療データセンター&lt;br /&gt;


医薬品開発にもビッグデータ活用を。&lt;br /&gt;
リアルワールドデータであるレセプト等の疫学データ解析により&lt;br /&gt;
真のアンメット・メディカルニーズを把握し、&lt;br /&gt;
医薬品開発の効率化と社会貢献が実現可能に。&lt;br /&gt;


2013年12月5日、マンダリンオリエンタル東京にて第3回経営戦略セミナーが開催された（主催：&lt;a href=&quot;http://www.jmdc.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow&quot;&gt;株式会社日本医療データセンター&lt;/a&gt;、JMDC）。希少疾病・難病における医薬品開発とレジストリ、レセプト等ビッグデータの活用をテーマに、製薬企業の経営層を中心に約100名が参加した。&lt;br /&gt;
POCクリニカルリサーチの小澤健夫氏は、ブロックバスターから希少疾患等へシフトしつつある医薬品開発において、開発の段階から患者や医師主導のレジストリ、保険者レセプトデータ等を活用し、事業性評価と開発実行可能性評価の確度を上げていくことが重要であると講演した。&lt;br /&gt;
アレクシオンファーマの和田道彦氏は、日本における疫学データの発展途上が希少疾患薬剤開発における問題の一つであるとし、実際にレセプトデータベースのデモを交えながら、想定される希少疾病のポピュレーションサイズを評価した。&lt;br /&gt;
倉敷中央病院の徳増裕宣氏は、偶然による新治療の発見に頼るのではなく、臨床の現場において医療データベースを用いた疫学研究を推進することでシーズの顕在化を図り、医薬品開発に活かしていくべきであると述べた。&lt;br /&gt;
最後に座長の川上浩司氏（京都大学薬剤疫学）は、今後の医薬品産業発展のためには、基礎研究の成果を臨床応用にという古典的なパラダイムだけはなく、レジストリ、レセプト等の疫学データ解析により真のアンメット・メディカルニーズを探ることが鍵となると締めくくり、会を終了した。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
【開催概要】&lt;br /&gt;
第3回JMDC経営戦略セミナー&lt;br /&gt;
「希少疾病・難病における医薬品開発～医療データベースの重要性～」&lt;br /&gt;
開催日時：2013年12月5日（木）14：00～18：30&lt;br /&gt;
会場：マンダリンオリエンタル東京&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
講演1：～先端医療開発支援の視点から～&lt;br /&gt;
　　　『医薬品開発と疾患レジストリ』&lt;br /&gt;
　　　小澤健夫氏　ＰＯＣクリニカルリサーチ株式会社　代表取締役社長　&lt;br /&gt;
講演2：～希少疾病治療薬開発の視点から～&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;『希少疾患における薬剤開発とレジストリ』&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;和田道彦氏　アレクシオンファーマ　執行役員　臨床開発本部長&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
講演3：～小児科領域の臨床研究の視点から～&lt;br /&gt;
　　&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;『医薬品開発と難病の疾患レジストリ　　&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;‐　ニーズとシーズをつなぐために、今求められているもの‐　』&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;徳増裕宣氏　倉敷中央病院　臨床研究センター兼小児科&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
【この件に関するお問い合わせ先】&lt;br /&gt;
［会社名］株式会社日本医療データセンター&lt;br /&gt;
［部署名］製薬事業部&lt;br /&gt;
［担当者名］友田&lt;br /&gt;
［TEL］03-5733-5011&lt;br /&gt;
［Email］ph-seminar@jmdc.co.jp&lt;br /&gt;

]]></content:encoded>
                    </item>
    <item>
        <title>IBS(過敏性腸症候群)に関する医療統計データ分析を実施</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/index.php/release/201308224040</link>
        <pubDate>Mon, 26 Aug 2013 10:00:01 +0900</pubDate>
                <dc:creator>日本医療データセンター</dc:creator>
        <description>株式会社日本医療データセンターは、IBS（過敏性腸症候群）に関する医療統計データ分析を実施しました。
その結果、IBSにおける患者属性は、女性群53％、男性群47％と女性群の構成比が高いことが観察されました。
一方、男性群における患者数推移は、2005年に対し2012年は急増傾向にある実態が浮かび上がりました。</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2013年8月26日&lt;br /&gt;


株式会社日本医療データセンター&lt;br /&gt;


IBS(過敏性腸症候群)に関する医療統計データ分析を実施&lt;br /&gt;


株式会社日本医療データセンター（本社：東京都港区、代表取締役社長：木村真也）は、IBS（過敏性腸症候群）に関する医療統計データ分析を実施しました。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
その結果、IBSにおける患者属性は、女性群53％、男性群47％と女性群の構成比が高いことが観察されました。&lt;br /&gt;
一方、男性群における患者数推移は、2005年459,734人に対し2012年は971,397人と近年急増傾向にある実態が浮かび上がりました。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
≪調査概要≫&lt;br /&gt;
分析テーマ：過敏性腸症候群(K58)に関する患者属性分析&lt;br /&gt;
分析方法：診療報酬明細書(レセプト)分析&lt;br /&gt;
分析対象：日本在住の全年齢、男女&lt;br /&gt;
分析期間：2005年1月～2012年12月&lt;br /&gt;
サンプル数：350,000名&lt;br /&gt;
分析実施日：2013年8月&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
≪調査結果≫&lt;br /&gt;
１）IBS患者の性別割合と年次別推移&lt;br /&gt;
　・IBS患者の属性は、女性群53％、男性群47％と女性が多い。&lt;br /&gt;
　・2005年からの観測結果では、年々増加傾向にあり、特に男性群は2005年459,734人で&lt;br /&gt;
　　2012年には971,397人と、患者数が約2倍急増している。&lt;br /&gt;
２）年齢別性別患者数と構成比&lt;br /&gt;
　・15歳-19歳では男女ともに高く、女性群は20代から30代に増加傾向にある。&lt;br /&gt;
　・20代から30代では男性群より女性群が多く40歳以降になると男性群の割合が女性群より多い。&lt;br /&gt;
３）年齢別受診診療科&lt;br /&gt;
　・年齢レンジ別の受診診療科は、どの年齢においても内科での受診が多くを占めている。一方、&lt;br /&gt;
　　20-50代群においては、精神科・神経科における受診割合も高い。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
【株式会社日本医療データセンター】&lt;br /&gt;
　わが国の社会の高度情報化が進む今日、医療・ヘルスケアを取り巻く環境には、信頼性の高い客観的なデータが不足している現状があります。例えばある疾患の全国推計患者数を把握できなければ、その疾患が社会に及ぼす影響を正確に見積ることができません。&lt;br /&gt;
　株式会社日本医療データセンターは、診療報酬明細書(レセプト)を活用し、その統計データを社会生活者の皆様の健康に役立てたいと考えます。複雑なレセプト情報をクレンジング、標準化し、「不可逆的匿名化技術」により個人を識別できないデータに変換、データベース化することで解析・活用できる体制を構築しています。&lt;br /&gt;

]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101881/201308224040/_prw_OI1im_O8fZ31q1.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>調剤併設型ドラッグストア向け新サービスのご案内</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/index.php/release/201212128891</link>
        <pubDate>Wed, 12 Dec 2012 17:30:27 +0900</pubDate>
                <dc:creator>日本医療データセンター</dc:creator>
        <description>株式会社日本医療データセンター（本社：東京）は、2013年2月1日より、調剤併設型ドラッグストア向けの新サービスを開始します。
</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2012年12月12日&lt;br /&gt;


株式会社日本医療データセンター&lt;br /&gt;


調剤併設型ドラッグストア向け新サービスのご案内&lt;br /&gt;


　株式会社日本医療データセンター（本社：東京）は、2013年2月1日より、調剤併設型ドラッグストア向けの新サービスを開始します。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
　ドラッグストア業界を取り巻く環境は、大手ドラッグストアグループによる同業他社の買収・経営統合による寡占化の加速および、改正薬事法の施行以降、大手コンビニエンスや家電量販店に代表される他業種からの参入や価格競争の激化など厳しさを増しています。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
　一方、急速な少子高齢化の進展を背景に増加する国民医療費を抑制するため、医療の一翼を担うドラッグストアの役割と責任は、ますます重要視されており、調剤事業や在宅訪問事業など医療に関する専門事業は今後、様々な需要拡大が見込まれるものと考えられます。&lt;br /&gt;
　ドラッグストアの強みは、低価格、取り扱いアイテムの多様性、自由に商品選びができる利便性という物販領域における優位性と医療機関として「かかりつけ薬局」の役割を担っていることがあげられます。しかしながら、物販領域におけるＰＯＳシステム、ＣＲＭシステムを駆使した活発な顧客分析、豊富な購買データに裏付けされた店頭におけるカウンセリングが日々進化している一方、調剤領域においては、データの活用がほとんど行われていません。例えば、薬歴情報を活用した患者様へのアドバイスだけでは、安全・確実・付加価値型の調剤サービスは不十分です。物販領域で行われている仮説立案的なサービスを提供するには、薬歴情報に、適応症マスタや傷病マスタを連携させることにより実現可能となります。&lt;br /&gt;
また、調剤領域におけるデータの標準化が実現できれば、物販領域におけるデータと有機的結合をはかり強力なＣＲＭを構築することができます。&lt;br /&gt;
　株式会社日本医療データセンターは、診療報酬明細書（レセプト）を活用し、その統計データを社会生活者の皆様の健康に役立てたいと考えています。複雑なレセプト情報をクレンジング、標準化し、「不可逆的匿名化技術」により個人識別できないデータに変換、データベース化することで解析・活用できる体制を構築しています。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
　医薬分業の政策的誘導の時代が終わり、ドラッグストアのさらなる「質」の強化が社会的にも問われている昨今、いち早く環境変化を捉え、より高い専門性をもって様々な医療分野への進出や調剤事業の更なる拡大に弊社のサービスをお役立てください。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
≪新サービス　概要≫&lt;br /&gt;
■サービス内容：調剤薬局様向けデータ分析ツール「Pharmasta（ファーマスタ）」&lt;br /&gt;
■データソース：ドラッグストア様所有データ（調剤レセプトデータ、処方箋データ、薬歴管理等）及び、ＪＭＤＣ統計データ（診療報酬明細書)&lt;br /&gt;
■データセグメント：性別、年齢、薬剤情報、薬効分類、適応症、疾患情報等&lt;br /&gt;
■発売日：2013年2月上市予定&lt;br /&gt;
■特長：&lt;br /&gt;
・ドラッグストア様の調剤レセプトデータ、薬歴管理データを患者様や時間、医薬品などを軸に、自由に集計・分析可能。&lt;br /&gt;
・顧客毎の分析や同じ適応症の患者群、また、時系列や店舗毎など多様な分析軸でのデータアウトプットが可能。グラフ表出機能なども搭載し、本部・店舗で実務に有効な分析ツール。&lt;br /&gt;
・ＪＭＤＣ100万人母集団による全国推計値とのデータ比較が可能。&lt;br /&gt;
・ＪＭＤＣ医科レセプト統計データ搭載による傷病状況が把握可能。&lt;br /&gt;
・年齢階層毎、属性毎、医薬品毎など同じような患者群で分析可能&lt;br /&gt;
・患者あたり、処方箋あたりでの分析も可能&lt;br /&gt;
・適応症マスタ、傷病マスタなどＪＭＤＣ独自マスタ構築による多面的な分析が可能。&lt;br /&gt;
■備考：サービス内容の詳細は別紙資料を参照ください。&lt;br /&gt;
■お問い合わせ・お申込み先&lt;br /&gt;
株式会社日本医療データセンター　&lt;br /&gt;
ヘルスケア事業部　ヘルスケアサポートグループ　事業開発チーム　担当：吉村/示村/進藤/本多&lt;br /&gt;
Tel：03-3511-6781&lt;br /&gt;
Email：&lt;a href=&quot;mailto:hcservice@jmdc.co.jp&quot;&gt;hcservice@jmdc.co.jp&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
URL：&lt;a href=&quot;http://www.jmdc.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow&quot;&gt;http://www.jmdc.co.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;

]]></content:encoded>
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            </item>
    <item>
        <title>ＯＴＣメーカー向け、健康食品メーカー向け新サービスのご案内</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/index.php/release/201211208440</link>
        <pubDate>Tue, 20 Nov 2012 16:30:03 +0900</pubDate>
                <dc:creator>日本医療データセンター</dc:creator>
        <description>株式会社日本医療データセンター（本社：東京）は、2012年11月21日より、ＯＴＣメーカー、健康食品メーカー向けの新サービスを開始します。
</description>
                <content:encoded><![CDATA[
11月20日&lt;br /&gt;


株式会社日本医療データセンター&lt;br /&gt;


ＯＴＣメーカー向け、健康食品メーカー向け新サービスのご案内&lt;br /&gt;


　株式会社日本医療データセンター（本社：東京）は、2012年11月21日より、ＯＴＣメーカー、健康食品メーカー向けの新サービスを開始します。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
　少子高齢化、保険財政の逼迫等の環境変化に伴い、セルフメディケーションの役割の拡大と質の向上が求められています。「セルフメディケーション」は認知されているものの、市場規模は、伸び悩んでいるのが現状です。これは、現在販売されているＯＴＣ医薬品、健康食品が生活者のニーズに十分に応えられていないことが理由のひとつとしてあげられます。例えば、訴求内容の競合他社との同質化、POS分析による購買者と使用者のギャップ（=誤ターゲティング）、製品企画用調査・データソースのマンネリ化、などが解消されなければ、生活者の真のニーズを洞察することはできません。&lt;br /&gt;
　株式会社日本医療データセンターは、診療報酬明細書(レセプト)、健診データを活用し、その統計データを社会生活者の皆様の健康に役立てたいと考えます。複雑なレセプト情報をクレンジング、標準化し、「不可逆的匿名化技術」により個人識別できないデータに変換、データベース化することで解析・活用できる体制を構築しています。&lt;br /&gt;
　マーケッター各位に真に必要とされるデータのご提供を通じ、製品企画・マーケティング戦略、マーチャンダイジング戦略の立案をサポートいたします。生活者の実態に合った付加価値製品の創造にお役立てください。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
≪新サービス　概要≫&lt;br /&gt;
■サービス内容：医療統計データのご提供。製品企画、マーケティング戦略、また、マーチャンダイジング戦略までのあらゆる領域において、レセプト情報、健診データ情報をもとにした分析による最適なソリューションをご提供します。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
■特長：100万人規模での医科レセプト、調剤レセプトをベースとし、全国推計値での分析が可能です。また、健診データとレセプトデータの突合により、疾患予備群などのターゲット分析が可能です。さらに、部位マスタ、傷病マスタ、薬剤マスタ、ＯＴＣカテゴリーマスタなどのＪＭＤＣオリジナルマスタにより、多様なアウトプットが可能です。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
■ご提供データ内容：&lt;br /&gt;
①データソース：診療報酬明細書(レセプト)、健診データ&lt;br /&gt;
②母集団パターン（レセプト）：100万人、75万人、60万人、32万人&lt;br /&gt;
③データセグメント：性別、年齢、入院/外来、疾病情報、薬剤情報、薬効分類等&lt;br /&gt;
④提供方法：&lt;br /&gt;
　（１）スポットデータ提供&lt;br /&gt;
　（２）医療統計データ検索・分析システム「ReMeX」（2013年2月上市予定）&lt;br /&gt;
⑤納期：データ条件により別途ご相談&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
■お問い合わせ・お申込み先&lt;br /&gt;
株式会社日本医療データセンター　&lt;br /&gt;
ヘルスケア事業部　ヘルスケアサポートグループ　担当：吉村/示村/進藤/本多&lt;br /&gt;
Tel：03-3511-6781&lt;br /&gt;
Email：hcservice@jmdc.co.jp&lt;br /&gt;
URL：&lt;a href=&quot;http://www.jmdc.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow&quot;&gt;http://www.jmdc.co.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;

]]></content:encoded>
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