法人別リリース

おしゃれが健康寿命を延ばす　早稲田大学と中央区の文化体験講座

早稲田大学 — Fri, 08 May 2026 10:00:00 +0900

「”おしゃれ”が健康寿命を延ばす」早稲田大学Life Redesign College × 中央区、文化体験で健康寿命延伸を目指す講座を開講
開催趣旨　なぜ今、この取り組みが必要なのか
人生100年時代を迎え、日本では平均寿命の延伸により、誰もが長い高齢期を生きる時代となりました。一方で、平均寿命と健康寿命の差(男性約8年、女性約12年)の差は依然として大きく、いかに自立し、社会と関わりながら暮らしを続けることができるかが重要な社会課題となっています。
早稲田大学 Life Redesign College（LRC）は、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所および中央区と連携し、化粧・ファッション・音楽・美術・歌舞伎といった文化体験を通じて高齢者の行動変容を促す新しい健康寿命延伸モデルを考える講座を開講します。
本プログラムは、早稲田大学 LRCが提唱する「人生の再設計（Life Redesign）」をテーマに積み重ねてきた知見と、これまでの活動成果を基盤としています。

中央区の先駆的な取り組みと地域連携
本講座は、日本橋に拠点を置く早稲田大学と中央区とが連携して実施する生涯学習講座で、日本橋・中央区エリアがある文化豊かな施設（日本橋三越本店、ヤマハ銀座店、三井記念美術館等）を「学びの場」として活用し、単なる座学ではなく、実際に体験し人と関わることを重視した構成とすることで、高齢者の社会との接点づくりを支援します。

本学の知見と受講生の視点を融合させた「人生再設計」の試み
本プログラムは、早稲田大学LRCが「人生後半の再設計」をテーマに積み重ねてきたものを基盤としています。企画にあたっては、LRCカレッジ生（50歳以上の受講生）がゼミナール等で学んだ人生を再設計する当事者ならではの視点を、大学の知見を通すことで体系化し、中央区や地域の文化施設を結びつけることで具現化いたしました。単なる行政サービスとしての講座にとどまらず、当事者自身の「こうありたい」という願いを実現しようとする共創型の実践のモデルケースとなります。

講座概要
日　程： 5月19日(火)～6月16日(火) 毎週火曜日10:30-12:00（全5回）
場　所：早稲田大学日本橋キャンパス（コレド日本橋5F）および、銀座・日本橋エリアの各施設
受講料： 3,500円（別途入館料 1,000円）
参加者：中央区在住・在勤・在学者および早稲田大学LRCカレッジ生
　
詳細

日程・場所
内容
講師
第1回
5/19(火)
10:30-12:00／
日本橋キャンパス
(実習あり)
毎日がうるおうスキンケアで好感度アップ
藤原佳典：
東京都健康長寿医療センター研究所副所長。高齢者の社会参加・社会貢献や多世代共創の視点からフレイル・認知症研究を推進。本講座では趣旨説明を行う
花王講師：本講座では実習も行う。
第2回
5/26(火)
10:30-12:00／
日本橋キャンパス
本当のパーソナルカラーを学びオシャレの幅を広げよう
日本橋三越本店ストアアテンダント:全館をつなぎトータルでライフスタイル提案を担っている。
近藤紀代子：長年にわたり、日本橋三越本店の店内案内を担当し、通称「女将」と呼ばれている。豊富な知識で、日本橋のお出かけスポットを紹介。
第3回
6/2(火)
10:30-12:00／
ヤマハ銀座店
※現地集合・解散。時間は前後する可能性があります
(楽器体験付き)
まるごと音楽体験を楽しむ

福澤守
ヤマハ銀座店店長。音や音楽の興味の有無に関わらず、幅広い方々に音楽や楽器の楽しさを伝えるための運営を中心に多岐に渡って活躍。
第4回
6/9(火)
10:30-12:00／
三井記念美術館
※現地集合・解散。時間は前後する可能性があります
(鑑賞付き)
美術館を楽しもう

亀井愛
三井記念美術館運営部主任(教育普及) (公財)横浜市芸術文化振興財団勤務を経て、2007年より現職。学芸員と連携し、教育普及事業の企画・実施。地域や教育機関と連携した美術館を拠点とする学びと実践の場づくりに取り組む。
第5回
6/16(火)
10:30-12:00／
日本橋キャンパス
知らざあ言って聞かせやしよう! ~歌舞伎で遊ぶ
金田栄一
歌舞伎座舞台株式会社顧問、元歌舞伎座支配人。1971年松竹入社。歌舞伎座宣伝課長、副支配人、支配人、演劇本部ゼネラルマネジャーを経て2012年から現職。2020年「令和二年度文化庁長官表彰」受賞。
コーディネーター吉田徳久
早稲田大学名誉教授、元早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科教授。専門は環境政策。2022年度より早稲田大学LRCにて社会課題解決をテーマとする「Social Issueゼミナール」を担当。

■早稲田大学 Life Redesign College（LRC ）について
LRCは、「人生100年時代における再設計（Life Redesign）」を教育理念とする。50代以上を対象としたプログラムです。知の提供にとどまらず、新たなコミュニティ形成や社会貢献への接続を目的としており、今回の連携講座はその理念を具現化する重要な取り組みです。

量子アルゴリズムを用いて複雑系材料開発を飛躍的に加速

早稲田大学 — Fri, 01 May 2026 14:00:00 +0900

2026年5月1日
早稲田大学
量子アルゴリズムを用いて複雑系材料開発を飛躍的に加速～量子回路学習の適用で高い精度の高エントロピー合金の硬さ予測を実証～

詳細は早稲田大学HPをご覧ください
【発表のポイント】
●量子アルゴリズムの一つである量子回路学習を用いて、複雑系材料の代表格である高エントロピー合金の硬さの推定を行い、従来の機械学習モデルとの比較を行いました。
●量子回路学習は、従来の機械学習モデルと比較して、材料開発で重要となる、少数データによる未知の領域の予測性能が高いことを示しました。
●少数データで高い予測精度を実現する量子回路学習により、今後、複雑な構造を持つ材料の開発スピードが、飛躍的に加速されることが期待されます。
　近年、材料開発においては情報科学を材料開発に活用する「マテリアルズ・インフォマティクス（MI）※1」の活用が進み、機械学習を活用することで従来の材料開発よりも効率化が図られてきました。一方で、新規材料開発における実験データの少なさと原子レベルの複雑性が障壁となり、学習データが少数もしくは無い場合の予測では、予測精度と過学習※2が問題となっていました。
　早稲田大学理工学術院山本知之（やまもとともゆき）教授と富士通株式会社の研究グループは、従来の機械学習が苦手とする「少数データからの未知領域（外挿※3）予測」において、量子回路学習（Quantum Circuit Learning）※4（以下「QCL」という）を用いて高エントロピー合金の硬度予測を検証しました。その結果、QCLは材料開発の予測に高い汎用性と精度を持つことを実証しました。本成果を基にして、複雑な構造を持つ材料の開発が飛躍的に加速されることが期待されます。
　本研究成果は2026年4月20日に「Scientific Reports」に公開されました。

キーワード：
量子回路学習、材料開発、複雑系材料、高エントロピー合金

（１）これまでの研究で分かっていたこと
　近年の材料開発においては、情報科学を材料開発に活用する「マテリアルズ・インフォマティクス（MI）」の活用が進み注目を集めています。その現状と、関連する課題は以下の通りです。

・材料開発における機械学習（MI）の普及:
　従来は研究者の経験や勘に頼って、材料開発の実験を繰り返していましたが、機械学習を用いることで、時間とコストを大幅に削減できるようになりました。線形モデルや決定木、ニューラルネットワークなどの機械学習手法が、材料の性質予測に広く利用されています。

・データの少なさと複雑性の壁:
　材料開発への機械学習の応用における大きな課題は、学習に使える実験データが非常に少ない（数十から数百程度）こと、原子レベルの複雑な相互作用があげられます。このため、例えば、線形モデルを利用した機械学習では複雑な性質を捉えきれず、一方で深層学習などの高度な機械学習の手法は、十分なデータ量がないと精度を向上できないというジレンマがありました。

・未知領域への予測精度の限界:
　既存の機械学習手法のうち、特に決定木やニューラルネットワークなどのモデルは、学習したデータの範囲内では高い精度を出せますが、学習データの範囲外（外挿領域）やデータの少ない未知の領域での予測（適用領域※5外）では、予測精度の著しい低下や、過学習に陥りやすいことが知られていました。

（２）新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと
　本研究では、上記の課題を克服するために、量子コンピュータの原理を応用した「量子回路学習（QCL）」という新しい手法を複雑系材料開発に用いて、その有効性を検証しました。
　具体的には、実験データが極めて少ない（数十〜数百件程度）上に、5種類以上の原子がランダムに配置し、原子レベルの複雑な相互作用（カクテル効果※6）を持つ「高エントロピー合金（High Entropy Alloy: HEA）」※7（図１）の特性予測に対して、QCLの有効性を検証しました。従来の機械学習では、データの少なさゆえに、未知の領域での予測精度の低下や、過学習が生じるという課題に対して、量子コンピュータの原理（重ね合わせやもつれ）を活用したQCLを用いることで、少ないデータでも原子レベルの複雑な相互作用を捉え、未知の材料設計に役立つモデルの構築を目指しました。
　本研究で新たに開発・適用した、量子コンピュータの原理を応用した量子回路学習（QCL）の手法の特長は以下の通りです。

・量子・古典ハイブリッドアルゴリズム:
　現在の「ノイズあり中規模量子（NISQ）」※8デバイスでも動作するように設計されており、量子回路による計算と古典コンピュータによる最適化を組み合わせて学習を行います。

・高い表現力と過学習の抑制:
　量子ビット数に対して指数関数的に大きな基底関数を扱うことができるため、非常に高い表現力を持ちます。同時に、量子計算特有の制約（ユニタリ性）により、データが少なくても過学習が起きにくいと考えられます。

・特徴量の選定:
　材料開発の汎用性を高めるため、結晶構造データを使わず、原子の混合エントロピーやエンタルピーなど、化学組成から計算できる24種類の数値を主成分分析で10次元に圧縮して入力に使用しています。
　このQCLによる新手法と、従来の線形・非線形モデルとで、力学的特性の代表的な指標であるビッカース硬さ※9の予測結果を比較した結果より、従来の機械学習では困難だった「未知の領域の予測」を、少ない実験データからでも従来の機械学習モデルよりも高精度に予測できることが明らかになりました。具体的に明らかになった点は以下の通りです。

・外挿予測に強い:
　学習データの範囲を超えた高い硬度を持つ材料の予測（外挿）において、QCLは最もエラーが小さく、優れた予測性能を示しました。

・汎用性の高さ:
データの密度が低い領域（適用領域外）でも精度が落ちにくく、過学習を抑制しながら複雑な性質を表現できることが確認されました。

・少データへの適応:
　データ数がわずか100件程度であっても、実用的な精度で予測が可能であることが示されました。
本研究により、QCLは新しい材料を開発する初期段階の強力なツールになり得る可能性を示しました。

図１．高エントロピー合金

（３）研究の波及効果や社会的影響
本研究の成果がもたらす波及効果や社会的影響として、以下の3点が挙げられます。

1. 新材料開発の劇的なスピードアップとコスト削減
　従来、新しい材料の開発は研究者の経験と勘に頼り、膨大な時間と費用をかけて実験を繰り返す必要がありましたが、その問題を解決するために機械学習が用いられるようになってきました。しかしながら、新材料開発においては少数のデータから予測することが要求され従来の機械学習の手法では十分な精度で予測を行うことが困難でした。本研究で示された量子回路学習（QCL）は、わずか100件程度の少ない実験データからでも、未知の材料の性質を高精度に予測できることが、複雑系材料の代表格である高エントロピー合金の物性予測を通して確認されました。これにより、開発の初期段階から効率的に材料設計できるようになり、次世代材料が世に出るまでの期間を大幅に短縮することが期待されます。

2. 極限環境を支える「超高性能材料」の実現
　研究対象となった高エントロピー合金（HEA）は、従来の合金では到達できなかった硬さや強度を持つ、非常に高いポテンシャルを秘めた材料です。この技術によって設計された高性能材料は、航空宇宙産業のエンジン部品、次世代の原子炉、過酷な環境にある化学プラントなど、エネルギーやインフラの安全性を支える重要な基盤として期待されています。

3. 量子コンピュータの実用化に向けた大きな一歩
　現在の量子コンピュータは「NISQ（ノイズあり中規模量子）」と呼ばれる、まだ発展途上の量子コンピュータの時代です。本研究は、この未完成な量子デバイスを古典コンピュータと組み合わせることで、材料開発という実社会の重要な課題に役立てられることを証明しました。これは、量子技術が単なる理論に留まらず、産業を大きく変える「パラダイムシフト」を引き起こす可能性を具体的に示した成果といえます。

（４）課題、今後の展望
　本研究では、量子回路学習（QCL）が複雑な構造を持つ高エントロピー合金（HEA）の物性予測に有効であることを示しましたが、実用化に向けて、以下の課題を解決する必要があります。

・計算時間の短縮:
　現状、古典コンピュータ上で量子計算をシミュレートしてQCLを行うには、非常に長い計算時間が必要です。実用化に向けては、量子コンピュータの実用化やアルゴリズムの改良による更なる計算時間短縮が必要です。

・量子実機での検証と性能向上:
　本研究の結果を踏まえ、実際の量子デバイス（実機）においてQCLの利点をさらに検証し、その優位性を実証し続ける必要があります。

・他の複雑系材料への適応:
　QCLの利点を最大限に活かすために、他の複雑な材料開発の現場に適用できることを実証していくことが求められます。

　これらの課題を克服することで、限られた実験データからでも未知の優れた材料を発掘できる、より効率的な材料開発手法の確立が期待されています。

（５）研究者のコメント
　機械学習は様々な分野において応用が進められていますが、材料開発においては、材料物性が作製プロセスに大きく依存するため、学習に必要な“良質な”データベースが少なく、また従来の性能を超えた材料を見出すという点が課題となっており、機械学習が効果を十分に発揮するところまでは到達できていないのが現状です。QCLがそのような問題を解決する可能性を持った手法であり、今回、量子コンピュータの実用化が進めば材料開発が画期的に変わっていく未来が想像できる結果を得ることができました。

（６）用語解説
※1　マテリアルズ・インフォマティクス (MI)
機械学習などの情報科学の力を使って、新しい材料を効率よく見つける手法のこと。

※2　過学習 (Overfitting)
学習データを機械学習で学習しすぎて、ある特定のデータにのみ過剰に適合し、新しい問題（未知のデータ）に対して高い予測精度を出せなくなること。

※3　外挿 (Extrapolation)
すでに分かっているデータの「範囲の外側」にある、未知の結果を予測することです。新しい材料探索において、今までの限界を超える性能を予測するために非常に重要な要素なります。

※4　量子回路学習 (QCL: Quantum Circuit Learning)
量子アルゴリズムの一種で、量子ビットの重ね合わせや量子もつれをリソースとして利用し、回路内のパラメータを調整して特定の関数を近似する、最新の機械学習手法です。

※5　適用領域 (AD: Applicability Domain)
機械学習で正確に予測できるデータの範囲のこと。この範囲から外れると、普通の機械学習では予測を外しやすくなります。

※6　カクテル効果
色々な種類の元素が混ざり合うことで、それぞれの性質が組み合わさり、単独では出せない驚くような性能が発揮される現象のこと。

※7　高エントロピー合金 (HEA: High Entropy Alloy)
5種類以上の金属をほぼ同じ割合で混ぜ合わせた新しいタイプの合金。従来の合金（主成分元素に他の元素を混ぜるなど）とは異なり、複雑に混ざり合うことで、これまでにない優れた性質（非常に硬い、熱に強いなど）を持つ物質があります。

※8　NISQ (Noisy Intermediate-Scale Quantum) デバイス
開発が進んでいる「まだ少しエラー（ノイズ）が出やすい、中くらいのサイズの量子コンピュータ」のこと。本研究は、本性能のコンピュータでも役立つ技術を目指しています。

※9　ビッカース硬さ (Vickers hardness)
材料がどれくらい硬いかを表す数値です。ダイヤモンドの先端を材料に押し付けて、できた凹みの大きさで測ります。

（７）論文情報
雑誌名：Scientific Reports
論文名：Efficient Quantum Algorithm for the Design of Complex Materials: Quantum Circuit Learning
執筆者名（所属機関名）：大崎颯太（早稲田大学基幹理工学研究科），星谷和紀（同），中村誠（富士通株式会社），木村浩一（同），山本知之*（早稲田大学基幹理工学研究科）
掲載日時：2026年4月20日
掲載URL：https://www.nature.com/articles/s41598-026-43584-8
DOI：https://doi.org/10.1038/s41598-026-43584-8
*：責任著者

酸素欠損を持つ岩塩型TiO・VOで4s電子を発見

早稲田大学 — Thu, 30 Apr 2026 15:00:00 +0900

2026年4月30日
早稲田大学
大阪公立大学
酸素欠損を持つ岩塩型TiO・VOで4s電子を発見～モット絶縁体が金属化する新機構～
詳細は早稲田大学HPをご覧ください
【発表のポイント】
●酸素欠損を持つ岩塩型TiO・VOで酸素欠陥の周囲に遷移金属の4s電子が存在することを発見しました。
●モットハバード型モット絶縁体※1,2である筈のTiO・VOの3d電子の一部が4s軌道に移動することで金属化する機構を解明しました。
●遷移金属4s軌道が遷移金属酸化物の物理的・化学的性質を制御する新しい自由度と成り得ることを提示しました。
　早稲田大学理工学術院の溝川貴司（みぞかわたかし）教授、勝藤拓郎（かつふじたくろう）教授、三吉野節（みよしのたかし）修士課程学生（現NEDO職員）、東京都立大学武上大介（たけがみだいすけ）特任助教（研究当時：早稲田大学理工学術院リサーチフェロー）、ドイツのマックスプランク固体化学物理学研究所のL. H. Tjeng教授、大阪公立大学大学院工学研究科の播木敦（はりきあつし）准教授らの研究チームは、酸素欠損を持つ岩塩型構造のTiＯ(チタン酸化物)、VＯ(バナジウム酸化物)を高輝度放射光を用いた硬Ｘ線光電子分光※3,4で観測することによって、酸素欠陥の周囲に形成されたTi 4s軌道およびV 4s軌道に、電子が収容されていることを発見いたしました。
　本成果は2026年4月18日にアメリカ化学会が発刊する「Journal of the American Chemical Society」誌に掲載されました。

キーワード：
遷移金属酸化物、酸素欠損、遷移金属4s軌道、モット絶縁体、硬X線光電子分光

（１）これまでの研究で分かっていたこと
原子では3d軌道よりも4s軌道の方が低エネルギーであることから、原子番号19番のKと20番の Caで4s軌道に最外殻電子が収容され、原子の周期律ができます。21番のScから29番のCuまでは、3d軌道に電子が収容されていく遷移金属元素となります。
一方、酸素イオンが遷移金属に配位する酸化物中では、図１(a)に示すように、遷移金属4s軌道は酸素2p軌道とより強く混成することで大きくエネルギーが上昇する一方、3d軌道はそれほど上昇しません。そのため、酸化物中でイオンとなった遷移金属では、3d軌道より先に4s軌道から電子が抜けます。通常の遷移金属酸化物では、遷移金属4s電子は存在せず、遷移金属3d電子が物理的・化学的性質を決定しています。このような遷移金属酸化物(d電子系と呼称されることもあります)は、磁性や超伝導など多彩な物性を示すとともに様々な触媒機能を示すことから盛んに研究されています。

図１：(a)原子での遷移金属3d軌道、4s軌道と酸素2p軌道のエネルギー準位が、酸化物中において軌道間の混成によって変化する様子、(b)酸素欠損がある遷移金属酸化物中で、遷移金属3d軌道の低エネルギー側に4s軌道が出現する様子

（２）新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと
早稲田大学理工学術院の勝藤拓郎教授の研究グループは酸素欠損を持つ岩塩型TiOとVOの単結晶育成に成功し、その電子物性の研究を進めています。TiO、VOは3d軌道にそれぞれ2個、3個の電子を持ち、モットハバード型モット絶縁体になると予想されますが、実際は金属的な性質を示します。
その理由を解明するために、早稲田大学理工学術院の溝川貴司教授とマックスプランク固体化学研究所のL. H. Tjeng教授の共同研究チームは、高輝度放射光施設SPring8に設置された台湾の国家同歩輻射研究中心(NSRRC)の硬Ｘ線光電子分光装置を用いて電子構造の計測を行いました。その結果、図１(b)に模式的に示すように、酸素2p軌道と混成しにくくなった遷移金属4s軌道が3d軌道の低エネルギー側に出現し、電子を受け入れていることが明らかになりました。以下に、計測結果とその解釈について説明いたします。

図２：(a)TiOx(x=0.93、1.06、1.10、1.28)の硬X線光電子分光、(b)VOx(x=1.00、1.15、1.30の硬X線光電子分光、 (c)酸素欠損を持つTi27O26のLDA計算による状態密度、(d) 酸素欠損を持つV27O26のLDA計算による状態密度、(e)TiOのLDA+U計算による状態密度、(f)VOのLDA+U計算による状態密度

酸素欠損と金属欠損が共存する岩塩型TiOxとVOxの硬Ｘ線光電子分光(HAXPES)を計測したところ、図２(a)と(b)に示すように、フェルミ準位(図中のBinding Energyのゼロ)の近くに２つのピークαとβが観測されました。硬Ｘ線の偏光ベクトルと光電子の放出方向が平行な場合(Horizontal)と垂直な場合(Vertical)で3d軌道と4s軌道のイオン化断面積が異なることから、αが3d軌道、βが4s軌道に由来することが分かります。
この観測結果を理論的にサポートするために、酸素欠損を含むTi27O26およびV27O26での電子のエネルギー分布を、密度汎関数法の局所密度近似(LDA)計算を行ったところ、酸素欠損の周囲にTi 4sあるいは V 4s軌道に由来する分子軌道が形成され、そのエネルギーがちょうどβの位置に相当するという結果が得られました（図２の(c)と(d)）。これらの実験と理論計算から、酸素欠損を持つ岩塩型TiOxとVOxでは、酸素欠損の周囲にTi 4s、V 4s電子が存在することが明らかとなりました。さらに、酸素欠損を持たない仮想的なTiOとVOにおいて3d電子間のクーロン斥力を考慮したLDA+U計算を行ったところ、モットハバード型モット絶縁体になることが分かりました（図２の(e)と(f)）。
このことから、酸素欠損を持つ実際のTiOx（ｘ=1.00）とVOx（ｘ=1.00）では、理想的にはモットハバード型モット絶縁体である筈のところ、3d電子の一部が4s軌道に移動することでモット絶縁体の前提条件が満たされなくなり、金属化する機構が示唆されました。

（３）研究の波及効果や社会的影響
本研究は、遷移金属4s軌道が遷移金属酸化物の物理的・化学的性質を制御する新しい自由度と成り得ることを示しています。本研究を契機として、将来、遷移金属4s電子を活かした遷移金属酸化物触媒が脱炭素社会の実現に貢献する可能性があります。

（４）課題、今後の展望
多岐にわたる遷移金属酸化物の中で、今回の研究では岩塩型TiOとVOについて酸素欠損に由来するTi 4s、V 4s電子が初めて発見されました。その他の遷移金属酸化物においても遷移金属4s電子が存在する場合があるかどうか探索することが今後の課題です。遷移金属4s電子を利用する物性制御や化学活性制御が実現されれば、これまでにない材料を開発できる可能性が高まると期待されます。

（５）研究者のコメント
遷移金属酸化物は多彩な性質を示し、物理学、化学、材料科学などの幅広い分野で盛んに研究されています。一方で、ある分野での素晴らしい発見が別の分野で活かされていないケースがよくあります。今回の研究では、TiOとVOについて物理学と化学にまたがる新しい知見が得られました。今後も遷移金属を含む様々な物質の電子状態を解明することで、異分野間をつなぐ研究を行っていきたいと考えています。

（６）用語解説
※1　モット絶縁体
構成原子あたりの電子数が奇数個の結晶において、電子間クーロン斥力によって、ある原子の電子が隣の原子に移動することができず絶縁体となったものがモット絶縁体とよばれる。また、奇数個ではなく偶数個の場合でも電子間クーロン斥力が主因で絶縁体になっているものはモット絶縁体とよばれる場合が多い。このとき、電子を移動するためのエネルギー（モットギャップ）は電子間クーロン斥力の大きさで決定される。

※2　モットハバード型モット絶縁体
モット絶縁体になる遷移金属酸化物のうち、ある遷移金属の3d軌道から隣の遷移金属の3d軌道に電子が移動するエネルギーがモットギャップを決める場合をモットハバード型モット絶縁体とよぶ。一方、酸素2p軌道から隣の遷移金属の3d軌道に電子が移動するエネルギーがモットギャップを決める場合は電荷移動型とよばれ、電荷移動型に比べてモットハバード型モット絶縁体は稀である。

※3　光電子分光
あるエネルギーの光子を原子や固体に照射すると、束縛されていた電子が光電効果によって励起され、光電子として放出される。この光電子数の運動エネルギー分布を計測し、運動エネルギーから光子のエネルギーを差し引くことで、束縛されていた電子数のエネルギー分布を計測する実験手法である。

※4　硬X線光電子分光
励起光として硬Ｘ線を利用する光電子分光。固体に適用する場合、光電子の運動エネルギーが大きいことから、固体内部から放出された電子のエネルギー分布が得られる。

（７）論文情報
雑誌名：Journal of the American Chemical Society
論文名：4s molecular orbitals and strongly correlated 3d states in TiOx and VOx
執筆者名（所属機関名）：Daisuke Takegami(東京都立大学), Anna Melendez-Sans(マックスプランク固体化学物理学研究所), Takashi Miyoshino(早稲田大学), Ryo Nakamura(早稲田大学), Miguel Ferreira-Carvalho(マックスプランク固体化学物理学研究所), Georg Poelchen(Max Planck固体化学研究所), Chun-Fu Chang(マックスプランク固体化学物理学研究所), Masato Yoshimura(国家同歩輻射研究中心), Ku-Ding Tsuei(国家同歩輻射研究中心), Haruka Matsumoto(早稲田大学), Asuka Yanagida(早稲田大学), Ryota Yoshimura(早稲田大学), Suguru Yano(早稲田大学), Takumi Iwata(早稲田大学), Takuro Katsufuji(早稲田大学), Atsushi Hariki(大阪公立大学), Liu-Hao Tjeng(マックスプランク固体化学物理学研究所), Takashi Mizokawa(早稲田大学)
掲載日時：2026年4月18日
掲載URL：
https://acs.figshare.com/articles/journal_contribution/4s_Molecular_Orbitals_and_Strongly_Correlated_3d_States_in_TiO_sub_x_sub_and_VO_sub_x_sub_/32046359?file=63829892
DOI：https://doi.org/10.1021/jacs.5c22806.s001

（８）研究助成
研究費名：日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究（B）
課題番号：22H01172
研究課題名：複合自由度に由来する新規磁気伝導物質の探索と新規物性
研究代表者名（所属機関名）：勝藤　拓郎（早稲田大学）

研究費名：日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究（B）
課題番号：25K00961
研究課題名：量子埋め込み理論と統合X線分光データの融合による強相関物性解析法
研究代表者名（所属機関名）：播木敦（大阪公立大学）

研究費名：Walter Benjamin プログラム
課題番号：521584902
研究課題名：Systematic HAXPES study of transition metal/Pb/Bi-based energy materials
研究代表者名（所属機関名）：武上　大介（東京都立大学）

2026年米式蹴球部ユニフォームスポンサー決定

早稲田大学 — Wed, 29 Apr 2026 10:38:38 +0900

2026年米式蹴球部ユニフォームスポンサー
　「メガテック」「小島プレス工業」「ファーストパートナーズ」に決定

早稲田大学競技スポーツセンター（東京都新宿区、所長:石井昌幸）は、本学米式蹴球部（アメリカンフットボール）（愛称：BIG BEARS）のユニフォームにロゴを掲示する2026年度のスポンサーとして、「株式会社メガテック」様と「小島プレス工業株式会社」様、「株式会社ファーストパートナーズ」様の3社からご支援いただくことになりましたことをお知らせ致します。
関東学生アメリカンフットボール連盟では2021年度より、歴史上初めてユニフォームへのスポンサーロゴ提示が認められ、米式蹴球部は2021年度から同連盟主催の公式戦でスポンサーロゴ入りユニフォームを着用しています。

2026年度シーズンユニフォームスポンサー株式会社メガテック（ユニフォーム右胸）名称：株式会社メガテック
代表者：代表取締役社長長尾康平本社
所在地：千葉県千葉市中央区問屋町1-35　千葉ポートサイドタワー26F
事業内容：製鉄所内における築炉工事および設備補修保全工事、鉄鋼製品卸売、鉄鋼製品製造請負
公式HP：https://www.megatech.jp/

小島プレス工業株式会社（ユニフォーム左胸）名称：小島プレス工業株式会社
代表者：代表取締役社長小島栄二
本社所在地：愛知県豊田市下市場町3丁目30番地
事業内容：自動車用樹脂製内装部品・金属プレス部品等の製造
公式HP：https://www.kojima-tns.co.jp/

株式会社ファーストパートナーズ（ユニフォーム左袖）名称：株式会社ファーストパートナーズ
代表者：代表取締役中尾剛
本社所在地：東京都港区赤坂3丁目11番3号　赤坂中川ビルディング4階
事業内容：金融商品仲介業（関東財務局長（金仲）第800号）、富裕層向け資産運用アドバイザリー
公式HP：https://f-p.jp/

スポンサーロゴ表示が対象となる試合 ①関東学生アメリカンフットボール連盟（以下「KCFA」といいます）主催秋季公式戦
②その他米式蹴球部が認める試合

早稲田大学米式蹴球部「BIG BEARS」について日本のアメリカンフットボールの歴史は1934年が起源となっており、同年に創部した本学米式蹴球部は、日本最古のアメリカンフットボールチームの一つとなります。1983年からは本学創設者である大隈重信のオオクマ（大熊）にちなんで「BIG BEARS」の愛称で活動しております。
「甲子園ボウル」（※）には2002年に初出場。以来通算7度出場を果たすも優勝は叶わず、悲願の日本一達成を目指して日々、練習に取り組んでおります。
（※）2008年度までは東西大学王座決定戦、2009年度から全日本大学選手権の決勝戦を指す。

早稲田大学米式蹴球部創部：1934年
監督：荒木延祥
主将：長内一航（文化構想学部）
部員：182名（2025年3月）
OB・OG：約1,700名

監督・選手コメント荒木延祥監督
本年度より監督を務めます、荒木延祥です。
平素よりご支援いただいておりますスポンサー企業の皆様に、心より感謝申し上げます。
日本一を目指す過程において、競技力の強化にとどまらず、社会で活躍できる人材の育成にも力を注いでまいります。スポンサー企業の皆様のご期待にお応えし、社会に貢献できる組織であり続けられるよう尽力いたします。

長内一航主将
2026年度主将を務めます、4年RBの長内一航です。
日頃より多大なるご支援を賜り、部員一同、心より御礼申し上げます。
スポンサー企業の皆様のご期待にお応えできるよう、競技力の向上はもちろん、人間的成長にも真摯に向き合い、甲子園ボウル優勝を目標に日々精進してまいります。

公式HP：https://www.bigbears.org/
公式X（旧Twitter）：https://twitter.com/wasedafootball

中国の強硬な対外発信は東アジアで逆効果

早稲田大学 — Thu, 23 Apr 2026 14:00:00 +0900

中国の強硬な対外発信は東アジアで逆効果 ―日韓台6,091人対象の実験で、中国への好感度低下を確認― 早稲田大学ウェブサイトもあわせてご確認ください。
＜発表のポイント＞
■本研究では、中国が自国を持ち上げながら米国を批判する比較広告型の投稿が、日本・韓国・台湾の人々にどのように受け止められるのかを、計6,091人のサーベイ実験で検証しました。
■ こうした比較広告型の強硬メッセージに触れた参加者は、3地域すべてにおいて中国への好感度が下がる傾向が確認され、とくに韓国で影響が大きく見られました。
■ 一方で、こうした発信が民主主義への支持を弱める効果は確認されず、東アジアの民主主義社会には一定の耐性があることが示されました。
■ 一部では米国への評価も低下した一方、投稿を自ら共有したいという意向は低く、この種の強硬な情報発信は拡散しにくく、むしろ逆効果となる可能性があることが明らかになりました。

「中国は優れており、米国は混乱している」。
このように自国を強くアピールし、相手国を批判する中国の発信方法、すなわち「戦狼外交」は、東アジアの市民にどのように受け止められているのでしょうか。
早稲田大学政治経済学術院の小林　哲郎（こばやし　てつろう）教授、神戸大学大学院法学研究科の周　源（しゅう　げん）助手（現在：岡山大学大学院社会文化科学研究科・講師）、Koç University Graduate School of Social Sciences and Humanities博士課程学生の関　颯太（せき　るんた）氏は、日本・韓国・台湾の3地域で計6,091人を対象に事前登録済みサーベイ実験（※1）を実施し、中国を持ち上げながら米国を批判する、いわば「比較広告」型（※2）の「戦狼外交」（※3）ツイートに接触した場合の効果を検証しました。
その結果、3地域すべてにおいて中国への好感が有意に低下し、とくに韓国で大きな反発が確認されました。さらに、一部では米国への評価も低下しました。一方で、民主主義への支持が弱まる効果は確認されず、投稿を共有したいという意向も低いことが明らかになりました。これらの結果は、中国の強硬な対外発信が、東アジアの世論（※4）に働きかけるうえで、影響力の拡大よりも評価の悪化を招く可能性を示唆しています。
本研究は2026年4月2日に「The International Journal of Press/Politics」に掲載されました。
論文名： Evaluating the Impact of China’s “Wolf Warrior Diplomacy” in East Asia: An Experimental Approach

（図1）日本・韓国・台湾の3地域における「比較広告」型の「戦狼外交」ツイートへの接触が参加者の評価に及ぼす影響

図1は、日本・韓国・台湾の3地域ごとに、中国を持ち上げながら米国を批判する「比較広告」型の「戦狼外交」ツイートに触れたとき、人びとの評価がどの方向にどの程度動いたかを一覧で示したものです。図の左側にあるほど、投稿に触れた人の評価や、投稿を広めたいという気持ちが低いことを示しています。
この図から最も明確に読み取れるのは、中国への好感が3地域すべてにおいて低下していることです。とくに韓国では低下幅が大きく、中国政府への信頼や中国の国際的影響力への評価も下がっています。また、一部の地域では、米国への好感や米国の国際的影響力への評価も低下しています。
さらに、日本と韓国では「共有意向」が大きく低下しており、強硬な投稿は受け手に「広めたい」と思われにくいことが分かります。他方で、「民主主義への支持」は3地域ともほぼ変化しておらず、東アジアの民主主義社会にはこうした情報発信に対して一定の耐性があることも、この図から直感的に読み取れます。

（１）これまでの研究で分かっていたこと　
中国は近年、SNSや記者会見を通じて相手国を強く批判しつつ自国の優位性を打ち出す「戦狼外交」と呼ばれる発信を続けており、これは過去の一時的な現象ではなく、現在においても見られる特徴です。なかでも、中国を持ち上げながら米国を批判する「比較広告」型のツイートは、その代表的な形の一つです。
このような強硬な対外発信は世界的にも注目を集めており、インドや米国などを対象に、その影響を検証する研究も出始めています。先行研究では、強い言葉で相手を攻撃する発信は、中国のイメージ改善につながりにくく、むしろ受信国の市民の反発を招く可能性が示されてきました。
一方で、日本・韓国・台湾は中国と地理的に近く、歴史、安全保障、経済の面で関係が深いにもかかわらず、この3地域の市民が中国の強硬発信をどう受け止めているかについては十分に検証されてきませんでした。東アジアの世論は、各国の外交や安全保障政策にも影響を及ぼしうることから、この点を実証的に確かめる必要がありました。

（２）今回の研究で新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと、そのために新しく開発した手法
本研究では、日本・韓国・台湾の18歳から79歳までの市民を対象に、各国約2,000人、合計6,091人から回答を得る大規模なサーベイ実験を実施しました。参加者は無作為に2つの群へ分けられ、対照群には中国の自然風景や文化を紹介する政治色の薄い投稿を5件、処置群には中国の優位性を強調しながら米国を批判する、いわば「比較広告」型の「戦狼外交」ツイートを5件提示しました（例は以下の図を参照）。その後、参加者に対して、中国および米国への好感、政府への信頼、国際的影響力の評価、民主主義への支持、そして投稿を自ら共有したいかどうかについて質問し、回答を比較しました。

　　　　　　　（ア）対照群　　　　　　　　　　　　　（イ）処置群

分析の結果、強硬な投稿を見た人は、3地域すべてにおいて中国への好感を有意に低く評価していることが明らかになりました。低下幅は韓国で最も大きく、日本と台湾でも同様の変化が確認されました。また韓国では、中国政府への信頼や、中国の国際的な影響力に対する評価も低下しました。
他方で、米国への評価の低下は一部にとどまりました。さらに重要な点として、民主主義への支持には大きな変化は見られず、強硬な投稿を自ら広めたいと考える人も、日本ならびに韓国で少ないことがわかりました。
つまり、中国の強硬な対外発信は、外国市民の支持を広げるという点では有効ではなく、むしろ中国への印象を悪化させやすいことが示されました。本研究は、権威主義国家による対外情報発信の限界と、東アジアの民主主義社会の受け止め方を、大規模な比較実験を通して具体的に示した点に特徴があります。

（３）研究の波及効果や社会的影響
本研究は、中国による強硬な対外発信が東アジアの世論にどのような影響を与えるのかを、実証データを示したものです。国際情勢の緊張が高まる中、各国政府やメディア、研究者が、中国が自国を持ち上げつつ米国を批判するような比較広告型の外交メッセージをどのように評価すべきかを考えるうえで重要な知見を提供するものです。とくに、攻撃的な発信が相手国の市民の理解を得るどころか、反発を強め、場合によっては米国に対する評価にも影響を及ぼしうる点は、国際広報や公共外交のあり方を見直すうえで重要な手掛かりとなります。
また、本研究において、民主主義への支持がいずれの地域でも揺らがなかったことは、東アジアの民主主義社会が外部からの強い情報発信に対して一定の耐性を持つことを示しています。これは、偽情報対策、情報空間の健全性、国際世論形成の研究にもつながる成果です。外交研究だけでなく、政治コミュニケーション、メディア研究、安全保障研究など幅広い分野への波及が期待されます。

（４）課題、今後の展望
本研究は、日本・韓国・台湾の3地域を対象に実験を行いましたが、他の地域や政治体制の異なる国々で同様の反応が起こるかは、今後さらに検証する必要があります。また、今回は短期間の影響を調べた研究であるため、同じような発信に長く繰り返し触れた場合に、どのような変化が起きるのかまでは分かっていません。
今後は、受け手の政治意識、対中認識、メディア接触および社会的文脈の違いが、どのように効果を左右するかを詳しく分析したいと考えています。東アジア以外の地域との比較や、より多様な対外発信の形式を対象にした研究を進めることで、国際社会における情報発信の有効性と限界を、より包括的に明らかにしていく予定です。

（５）研究者のコメント
国際社会では、強い言葉で相手を批判する発信が注目を集めやすい一方で、それが実際に人びとの態度をどう変えるのかは、必ずしも直感どおりではありません。本研究では、東アジアの市民を対象に、その効果を実証的に確かめました。対立が深まる時代だからこそ、印象論ではなくデータに基づいて国際発信のあり方を考える必要があると考えています。東アジアの民主主義社会がどの程度こうした発信に耐性を持つのかを具体的に示せた点に、大きな意義があると考えています。

（６）用語解説
※1　事前登録済みサーベイ実験
実験を行う前に仮説や分析方法をあらかじめ登録したうえで実施する調査手法です。後から都合のよい分析結果だけを選ぶことを防ぎ、研究の信頼性を高めます。

※2　比較広告型
自国の優位性を強調すると同時に、特定の他国を引き合いに出して相対的に批判する発信の形式を指します。

※3　戦狼外交
中国の外交当局者が、SNSや記者会見などで相手国を強い言葉で批判し、中国の正当性や優位性を強く主張する発信スタイルです。

※4　世論
社会の人びとがある問題や国に対して抱く評価や意見の傾向を指します。外交や安全保障の政策にも影響しうる重要な要素です。

（７）論文情報
雑誌名：The International Journal of Press/Politics
論文名：Evaluating the Impact of China’s “Wolf Warrior Diplomacy” in East Asia: An Experimental Approach
執筆者名（所属機関名）：
周源（神戸大学、現在・岡山大学）
小林哲郎（早稲田大学）
関颯太（Koç University）
掲載日：2026年4月2日（First published online）
掲載URL： https://doi.org/10.1177/19401612261431042
DOI：10.1177/19401612261431042

（８）研究助成（外部資金による助成を受けた研究実施の場合）
研究費名：JSTさきがけ「文理融合による人と社会の変革基盤技術の共創」
研究課題名：民主主義のレジリエンスを高めるための社会変革技術
研究代表者名（所属機関名）：小林哲郎（早稲田大学政治経済学術院）

早稲田大学競走部･駅伝部門ユニフォームスポンサーを新規募集

早稲田大学 — Mon, 20 Apr 2026 14:00:00 +0900

早稲田大学競走部･駅伝部門ユニフォームスポンサーを新規募集－大学三大駅伝を制覇し黄金時代を築く「共創パートナー」企業を公募－
早稲田大学競技スポーツセンター（東京都新宿区、所長：石井昌幸）は、競走部・駅伝部門のユニフォームにロゴなどを掲出することができるスポンサーを、以下のとおり募集いたします。
早稲田大学競走部（以下、競走部）は1914年の創部以来、数多くのオリンピアンを輩出するなど、早稲田スポーツの一員として44の体育各部と共に学生スポーツ界をリードし、日本の競技スポーツの発展とスポーツ文化の創造に貢献してきた歴史あるチームです。
今回ユニフォームスポンサーを新規募集する競走部・駅伝部門では、学生三大駅伝と呼ばれる「出雲全日本大学選抜駅伝競走」、「秩父宮賜杯全日本大学駅伝対校選手権大会」、「東京箱根間往復大学駅伝競走」において「三冠」を果たすべく、新たな強化体制の構築を進めております。
学生駅伝三冠を目指す歩みにご共感いただき、その先にある社会的価値をともに創造するパートナーとして、競走部の挑戦を支えてくださる仲間としてご参画いただけましたら幸いです。

写真左から：小平敦之（駅伝主将）、工藤慎作

公募の目的：110年の歴史を背負う「臙脂の襷」を再び学生駅伝界の頂点へ。

花田勝彦　早稲田大学競走部駅伝監督
早稲田大学競走部駅伝監督を務めております花田勝彦です。
私たちは、企業とのパートナーシップにおいて単なる支援の枠を超え、学生駅伝日本一の座を共に勝ち取ることにとどまらず、その先の社会価値を共に創造する「共創パートナー」を広く募集したいと考えております。
駅伝シーズンの開幕を告げる「出雲駅伝」、真の大学日本一を決める「全日本大学駅伝」、そして正月、日本中の視線が注がれる「箱根駅伝」。箱根駅伝においてはテレビ視聴率約30％、沿道観衆数十万人という日本最大級のスポーツイベントです。早稲田大学の「臙脂の襷」がトップでゴールテープを切るその瞬間、卒業生のみならず、日本中の人々に与える感動と勇気は計り知れません。
私たちは、大学が掲げる「進取の精神」に基づき、学生の主体性を尊重し、最新のスポーツ科学を導入し、名実ともに「学生駅伝界の頂点」への返り咲きを目指しています。
しかしながら、到底、私たちだけで成し遂げることができません。未来を見据えたチャレンジを支えてくださる企業と思いを共にして、この目標を達成したいと考えております。

早稲田大学競走部・駅伝部門　ユニフォームスポンサー募集要項１．募集内容：駅伝チームをサポートしてくださる企業（２社まで）
１）主なスポンサーメリット
大学三大駅伝に出場する部員が各大会で着用するユニフォーム（上衣および下衣）とアウターウェア（上衣のみ）に企業名、ブランド名もしくは商品名が入ったロゴを掲出いたします。
２）ユニフォーム等のロゴ掲出位置
①ユニフォーム（上下それぞれ２カ所）
上衣：３種（ランニングシャツ・半袖シャツ・長袖シャツ）
下衣：２種（ショートパンツ白・ハーフタイツ黒）
※ユニフォームについては上衣（3種）と下衣（2種）で必ず同じスポンサーロゴを表示（異なるロゴは不可）。
ロゴ掲出場所：上衣胸部分および下衣前面（上下同一ロゴ）×2カ所

②アウターウェア（上衣２カ所）※大会式典時など着用
上衣：１種　※上下セットアップのうち、上衣のみが対象
ロゴ掲出場所：胸部分×2カ所

３）掲出・着用対象となる大会・イベント
①契約対象期間中に行われる大学三大駅伝
・出雲全日本大学選抜駅伝競走（10月開催）
・秩父宮賜杯全日本大学駅伝対校選手権大会（11月開催）
・東京箱根間往復大学駅伝競走（1月開催）
➁上記駅伝の主催者が管理するテレビ・新聞・雑誌等のメディア取材時
　練習内容や取材状況により着用ができない場合があります。
③広告撮影および契約期間中に行われる共同事業やイベント時
スポンサー企業の広告協力を前提とした撮影（年1回）のほか、ロゴ掲出ウェアを着用した上で大会結果報告を兼ねた企業訪問（年1回）も想定しております。それらにかかる費用についてはスポンサー企業のご負担となります。
４）掲載予定ロゴサイズ
サイズ：25〜30㎠程度（高さ3cm程度を想定）
※デザインおよびサイズは、ユニフォーム・アウターウェア共通となります。
※ユニフォームデザインとのバランスも見て、ウェアメーカーとも協議した上で決定いたします。
５）費用負担
ユニフォーム・アウターウェアへのロゴ掲出に必要な費用（プリント、シール・ワッペンの製作費、接着費等）はスポンサー企業のご負担となります。ウェアメーカーとも協議の上で、最適な形で進めさせていただきます。

２．応募方法等
１）応募方法
次の書類を郵送またはe-mailによりご提出ください。
①スポンサーシップ契約申込書（様式1）
②スポンサーロゴのデザイン（様式自由）
◆上記のほか、以下の書類を提出いただく場合があります。
③法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
④定款、寄付行為、規約またはこれらに類する書類
⑤会社・事業の概要が分かるもの（会社概要、企業案内パンフレット等）
⑥過去3年分の決算報告書
２）スポンサー料
原則として、年額（消費税等別）でご提案ください。
３）契約期間
原則として1年間。契約の開始時期および期間については相談させていただきます。
４）募集期間
2026年5月１９日まで。
※ただし、期間を延長する場合もあります。また募集枠に空きがあるときは、随時受け付けます。
５）提出先
早稲田大学競技スポーツセンター
住所：162-8644　東京都新宿区戸山1-24-1　／　e-mail：sponsorship@list.waseda.jp
６）選考方法
提出いただいた書類をもとに、本学の選定委員会において提案内容について審査の上、優先交渉者を選定いたします。ただし、審査の結果、優先交渉権者を選定しない場合があります。優先交渉権者の決定には、応募から一定の期間を要しますのでご了承ください。
７）契約締結
優先交渉権者と協議の上、契約書を締結いただきます。優先交渉権者と契約条件について合意に至らなかった場合は、次点候補者と契約締結に向けた協議を行います。
８）申込書
以下よりダウンロードいただけます。
⇒スポンサーシップ契約申込書（様式 1）
９）お問い合わせ先
早稲田大学競技スポーツセンター　担当：木綿・堀杉
Tel：03-5286-3757　　e-mail：sponsorship@list.waseda.jp

早稲田大学競走部について創部：1914年
監督：大前祐介（人間科学部卒）　駅伝監督：花田勝彦（人間科学部卒）
主将：関口裕太（スポーツ科学部4年）　駅伝主将：小平敦之（政治経済学部4年）
部員：約130名
【過去のオリンピック出場者（中長距離種目に限る）】
三浦弥平（1920アントワープ・1924パリ／マラソン）、中村清（1936ベルリン／1500m）、鈴木重晴（1956メルボルン／800m）、船井照夫（1964東京／10000m）、瀬古利彦（1984ロス・1988ソウル／マラソン）、金井豊（1984ロス／10000m）、遠藤司（1988ソウル／10000m）、花田勝彦（1996アトランタ／10000m、2000シドニー／5000m・10000m）、渡辺康幸（1996アトランタ／10000m）、竹澤健介（2008北京／5000m・10000m）、佐藤敦之（2008北京／マラソン）、大迫傑（2016リオ／5000m・10000m、2020東京・2024パリ／マラソン）、太田智樹（2024パリ／10000m）

女性の高学歴化＝少子化は本当か？－60年ぶりの丙午の出生減から見えた新事実－

早稲田大学 — Mon, 20 Apr 2026 13:00:00 +0900

女性の高学歴化＝少子化は本当か？
－60年ぶりの丙午の出生減から見えた新事実－

詳細は早稲田大学HPをご覧ください。
発表のポイント ●2026年、丙午（ひのえうま、※１）の年が60年ぶりに巡ってきます。本研究は、前回の丙午（1966年）を自然実験として活用し、教育が女性の家族形成（結婚や出産に至る過程、※２）に与える影響について、その因果関係を明らかにしました。
●初婚は平均で約2週間、初産は約40日遅れるにとどまり、高等教育が家族形成に与える影響は非常に小さいことが分かりました。
●これらの遅れは一時的なものであり、恒久的なものではありません。40代半ばまでには、高学歴の女性も、そうでない女性と同程度に結婚し、子どもと同居していることが明らかになりました。すなわち、教育は結婚や出産の「タイミング」をわずかに遅らせるものの、最終的に結婚するか出産するかにはほとんど影響しないことが示されました。
●より高い教育を受けた女性は、より経済的に自立した状態で結婚に至っていますが、結婚に関する伝統的慣行に大きな変化がないことが示されました。このことは、教育が少子化の原因であるという長年のイメージを見直すきっかけとなる重要な成果です。
2026年は、1966年以来、60年ぶりの「丙午」の年を迎えます。本研究は、「女性の高学歴化が少子化や晩婚化の原因である」という従来の見方を、データに基づいて検証したものです。
1966年当時、丙午に関する言い伝えは、日本全体で出生数の急減を引き起こしました。日本では学年が4月に始まる一方で、干支は暦年に従うため、1967年1月から3月に生まれた女性は、丙午世代と同じ学年に（コホート）属することになります。その結果、同学年の人数が少なくなり、進学のための競争が緩和されるという恩恵を受けました。また、これらの女性は丙午年生まれではないため、結婚に関する言い伝えによる不利な影響は受けません。このような「学年と干支のずれ」により、教育機会のみが外生的に変化する、稀有な準実験デザイン（※４）の環境が生じました。
本研究グループが、国勢調査、人口動態調査（婚姻票・出生票）を用いて、約180万人の女性を対象に分析した結果、当該コホートでは教育水準が統計的に有意に高い一方で、家族形成への影響は限定的であり、結婚は約2週間、初産は約40日遅れるにとどまることがわかりました。さらに、40代半ばまでには結婚や子どもを持つ割合は同世代とほぼ同水準に収束することも確認されました。これらの結果は、女性の高学歴化が家族形成をわずかに遅らせることはあっても、その影響は限定的かつ一時的であり、最終的な家族形成を減少させるものではないことを示しています。
本研究の結果は、少子化対策を考えるうえで重要な示唆を与えるものです。つまり、教育そのものよりも、働き方や育児環境などの制度面に目を向ける必要性を示唆しています。
本研究は、早稲田大学商学学術院の富蓉（フ・ヨウ）准教授（兼コロンビア大学客員研究員）、シンガポール国立大学のWang Senhu（センフー・ワン）講師、神奈川県立保健福祉大学の沈奕辰（イチェン・シェン）助教、早稲田大学政治経済学術院の野口晴子（ノグチ・ハルコ）教授による研究チームによって実施されました。
本研究成果は、国際学術誌『Demography』（論文名：Causal Effects of Education on Marriage and Fertility in Japan: A Research Note on a Quasi-Experimental Approach Utilizing Zodiac Superstition as an Exogenous Shock）にて、2026年4月1日（現地時間）に公開されました。

図：年齢別の教育機会をめぐる競争の緩和が家族形成に及ぼす影響（論文図４より）
この図は、23歳から48歳までの各年齢において、教育機会をめぐる競争の緩和が家族形成に与える影響、教育の影響が年齢とともにどう変わるかを示しています。この図は、「これまでに結婚したか」と「現在子どもと同居しているか」という2つのアウトカムを追跡しており、若年期における遅れは徐々に小さくなり、40代半ばにはほぼ差がなくなることが分かります。これは、本研究の中心的な結論――女性の教育機会の拡大は家族形成のタイミングを遅らせるが、最終的な家族形成の達成度を低下させるものではない――を視覚的に示しています。

軸ラベル（翻訳）
縦軸：推定値（Estimate）
横軸：年（年齢）［Year (age)］

凡例
これまでに結婚した割合（Ever-married）
現在子どもと同居している割合（Currently living with children）

注：各ダイヤ型のマーカーは、特定の国勢調査年（括弧内に年齢を表示）における結婚および出生に関する差の差分析（※３）の推定値を表し、その係数値は各マーカーの上に表示されています。すべての分析において、固定効果（出生年・出生月、国勢調査年、市区町村）および国籍、世帯類型、居住環境といった個人属性を統制しています。太いバーは95％信頼区間、内部の白線は90％信頼区間を示しています。

これまでの研究で分かっていたこと女性の教育と家族形成（結婚や出産に至る過程）は、先進国において重要な関係を持つテーマとして広く研究されてきました。特に東アジアでは、出産の多くが結婚の中で行われるため、女性の高学歴化は、結婚の遅れや出生数の減少、生涯未婚率の上昇と関連していると考えられてきました。
しかし、これまでの研究の多くは、関連はあるが原因かどうかは分かっていないに留まるものであり、「教育そのものが家族形成に影響を与えているのか」という因果関係は十分に明らかになっていませんでした。例えば、教育が結婚や出産を遅らせているのか、それとも、もともと結婚や出産を遅らせる傾向を持つ人が教育を受けているのかは、区別が難しいという問題があります。
さらに、これまでの因果研究の多くは義務教育に関する制度変更を対象としており、現代社会においてより重要と考えられる高等教育の影響については、十分な検証が行われていませんでした。

今回新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと、新しく開発した手法本研究は、丙午の迷信と、日本の学年制度（4月開始）と暦年とのずれという制度的特徴を活用し、教育の因果効果を明らかにする新しい分析手法を用いています。
1966年の丙午の年には、言い伝えを背景として出生数が大きく減少しました。その結果、この世代は人数が少なく、進学時の競争が相対的に緩やかになりました。さらに、日本では学年が4月に始まるため、1967年1月から3月に生まれた女性は、この人数の少ない学年に属し、教育機会をめぐる競争緩和の恩恵を受けました。一方で、丙午年生まれではないため、結婚市場において迷信によるスティグマを受けることはありませんでした。この「ずれ」により、教育機会のみが外生的に変化する稀有な準実験デザインの環境が整ったことになります。
本研究では、1967年および1968年生まれの女性について、生まれ月の違いを利用した比較分析を行い、主に以下の3点を明らかにしました。
第一に、教育水準は統計的に有意に上昇していました。1967年1月から3月に生まれた女性は、大学進学率が約1.1ポイント（約7.8％増）、短期大学以上の修了率も約1.5ポイント（約3.0％増）高く、教育機会の拡大効果が明確に確認されました。この効果は23歳から43歳まで一貫して観察されました。
第二に、家族形成への影響は非常に限定的でした。教育水準が上昇しているにもかかわらず、初婚は約2週間、初産は約40日遅れるにとどまりました。出産の遅れは結婚よりも大きく、このことは、高学歴化が単に結婚年齢を遅らせるだけでなく、出産のタイミングにも影響している可能性が示唆されます。
第三に、これらの遅れは一時的なものでした。23歳から48歳までの推移をみると、若年期にみられる結婚や出産の遅れは年齢とともに解消され、40代前半にはほぼ差がなくなります。教育は家族形成のタイミングには影響するものの、最終的に結婚し子どもを持つかどうかには影響しないことが明らかになりました。
さらに、教育水準の上昇は結婚のあり方にも一定の変化をもたらしていました。高学歴女性は結婚時の就業率が高く、やや年下の配偶者と結婚する傾向がみられ、経済的自立や夫婦関係の変化が示唆されます。一方で、同棲や夫婦同姓といった結婚慣行には大きな変化はみられませんでした。このように、経済的な側面では変化がみられる一方で、社会的規範は維持されており、女性が新たな機会と既存の制度の間でバランスを取りながら行動している姿が浮かび上がりました。

研究の波及効果や社会的影響本研究の結果は、少子化と晩婚化が進む東アジアにおいて、重要な示唆を与えるものです。
これまで広く信じられてきた「女性の高学歴化が結婚や出生の減少をもたらしている」という見方は、本研究の因果分析からは支持されないことが明らかになりました。教育が家族形成に与える影響は限定的かつ一時的であり、最終的な結婚や出生の水準を低下させるものではないことが示されました。
この結果は、少子化対策の議論の焦点を再検討する必要性を示しています。家族形成の変化の要因を教育に求めるのではなく、保育の不足や柔軟性に欠ける働き方、家庭内におけるジェンダー不平等といった、仕事と家庭の両立を難しくしている制度的な要因に目を向けることが重要です。
60年ぶりに丙午の年を迎える現在、1966年の経験が示す教訓は明確です。教育は女性の経済的自立を高める一方で、女性が望む家族を築けるかどうかは、教育そのものではなく、それを取り巻く社会制度に大きく左右されることが示唆されます。

課題、今後の展望本研究にはいくつかの課題も残されています。まず、本研究の結果は、1960年代後半に生まれ、比較的安定した伝統的なジェンダー規範のもとで成人期を迎えた世代から得られた知見です。そのため、社会や経済環境が大きく変化している現在の若い世代――2026年の丙午世代を含めて――にも同様の結果が当てはまるかどうかは、今後の検証が必要です。
　また、本研究では実際に結婚や出産に至ったケースを中心に分析しており、未婚や無子を選択した人々の意思決定や、生涯を通じた最終的な出生数については十分に検討できていません。
今後は、より若い世代を対象に、教育と家族形成の関係がどのように変化しているかを継続的に追跡していくことが重要です。2026年の丙午は、現代においても迷信による出生回避が見られるのか、また同様の教育効果が再び観察されるのかを検証する貴重な機会となります。さらに、他の東アジア地域との比較を通じて、ジェンダー規範の変化とともに教育の影響がどのように変わるのかを明らかにしていくことが期待されます。

研究者のコメント　1966年以来、60年ぶりに丙午の年を迎える今、本研究は重要な示唆を与えます。
女性の教育水準の向上は、結婚や出産のタイミングに一定の影響を与えるものの、その効果は限定的かつ一時的であり、最終的な家族形成を減少させるものではありません。本研究でも、教育機会の拡大の恩恵を受けた女性たちは、結婚や出産をわずかに遅らせる傾向がみられましたが、最終的には同世代と同程度に家族を形成していることが確認されました。高齢化が進む社会において家族形成を支えていくためには、仕事と家庭の両立を可能にする職場環境や保育制度など、社会制度の整備が重要です。本研究は、家族形成をめぐる課題を理解するうえで、教育だけでなく制度的要因に着目する重要な手がかりを提供します。

用語解説 ※1 丙午（ひのえうま）：
中国の干支に由来する60年周期の一つで、日本ではこの年に生まれた女性は気性が激しく、夫に不幸をもたらすとする民間信仰があります。2026年は1966年以来の丙午の年となります。1966年には、この迷信の影響により出生数が大きく減少し、出生率は約25％低下しました。
※2 家族形成：
結婚（またはパートナーシップ）に入り、子どもを持つようになるまでの過程を指します。日本では出生の多くが結婚の中で起こるため、結婚と出産は密接に関連しています。
※3 差の差分析（DD）：
ある出来事の影響を受けた集団と受けていない集団の変化を比較することで、共通の傾向を取り除き、その出来事の効果を推定する統計手法です。
※4 準実験デザイン：
無作為に条件を割り当てる実験ではなく、自然に生じた制度や出来事を利用して、実験に近い形で因果関係を明らかにする研究手法です。

論文情報雑誌名：Demography (Duke University Press / Population Association of America)
論文名：Causal Effects of Education on Marriage and Fertility in Japan: A Research Note on a Quasi-Experimental Approach Utilizing Zodiac Superstition as an Exogenous Shock
執筆者名（所属機関名）：Rong Fu*（早稲田大学・コロンビア大学）、Senhu Wang（シンガポール国立大学）、Yichen Shen（神奈川県立保健福祉大学）、野口晴子（早稲田大学）
掲載日時（現地時間）： 2026年4月1日
掲載URL： https://doi.org/10.1215/00703370-12530548
DOI：10.1215/00703370-12530548
＊責任著者

研究助成研究費名：早稲田大学重点領域研究17b（2017-2022年）、及び、JSPS KAKENHI Grant Number JP22K13423（2022-2026年）
研究課題名：「持続可能な社会における社会厚生の在り方に関する実証的・理論的研究」、及び、「A comprehensive investigation of the incentives and policies in the Japanese generic drug market」
研究代表者名（所属機関名）：野口晴子（早稲田大学）、及び、富蓉（早稲田大学）

【キーワード】
家族形成、教育、丙午の迷信、2026年の丙午、ジェンダー規範、人口減少

分子の「混ざり方」と「過去の状態」が振る舞いを左右

早稲田大学 — Fri, 17 Apr 2026 15:05:00 +0900

2026年4月17日
早稲田大学
分子の「混ざり方」と「過去の状態」が振る舞いを左右～RNA自己複製系で生命起源に関わる新たな視点を提示～
【発表のポイント】
●生命の起源では、自己複製する分子と寄生的な分子が互いに影響しながら進化したと考えられていますが、それらの振る舞いを左右する要因は十分に明らかになっていませんでした。
●自己複製RNAを用いた実験と理論モデルを組み合わせることで、RNAを含む細胞様の区画構造の混ざり方と過去の状態がその振る舞いに大きな影響を与えることを明らかにしました。
●生命がどのような環境で成立したのかという理解を深めるとともに、人工細胞などの新しいバイオ技術への応用が期待されます。
　早稲田大学理工学術院の桑原涼歌（くわばらりょうか）（研究当時：学部４年）、水内良（みずうちりょう）准教授とパリ市立工業物理化学高等専門大学のBarnabe Ledoux、David Lacoste博士らの国際共同研究グループは、単純な自己複製する分子の振る舞いに液滴のような細胞様の区画構造が与える影響を、実験と理論の両面から明らかにしました。生命の起源において自己複製分子が持続的に進化していくためには、それらが微小な区画に封入されることが重要であると考えられてきましたが、区画同士の混ざり方が分子の複製に与える影響は十分に明らかではありませんでした。
　本研究では、自己複製RNA分子 ※1 とそれに依存して増殖する寄生型RNA分子 ※2 からなる実験モデルと、RNAの増殖と区画同士の混ざり方を記述する理論モデルを組み合わせ、この混ざり方と、過去の状態が部分的に引き継がれる性質 (構成記憶) が、分子系の振る舞いに重要な影響を与えることを示しました。
　本成果は、2026年4月15日（水）に米国科学アカデミーが発行する『Proceedings of the National Academy of Science of the United States of America (PNAS)』で公開されました。

図１混ざり方によって自己複製RNAの振る舞いが変わる

キーワード：
生命の起源、RNA、自己複製、進化、液滴、構成記憶、人工細胞

（１）これまでの研究で分かっていたこと
　生命の起源では、RNAのような自己複製する情報分子があり、進化によって複雑化していったと想像されています。しかし、進化の過程では機能を失った寄生型RNA分子が出現し、情報が維持できなくなることが問題となります。このような状況を緩和する仕組みとして、分子を細胞のような小さな空間に分ける「区画化」が重要であると考えられてきました。区画化によって分子同士の相互作用が局所的に制限され、寄生型分子の影響が抑えられると考えられています。
　一方で、従来の理論では、区画の内容が完全に混ざると仮定した単純化がしばしば用いられてきましたが、部分的な混合が起こる状況や、過去の分子組成がどの程度引き継がれるかという点が分子系に与える影響は十分に理解されていませんでした。

（２）新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと
　本研究では、自己複製分子と寄生型分子の増減や時間変化を記述する従来の理論モデルを拡張し、分子同士を分けた区画が完全に混ざらない状態を扱う新たな枠組みを構築しました。特に、区画同士の混ざり方を連続的なパラメータとして導入することで、完全に混ざらない状態から均一に近い状態までの分子の振る舞いを一貫して記述できるようにしました。また、それぞれの区画の混ざり方に応じて過去の分子組成を部分的に保持する性質に着目し、この効果を「構成記憶」として捉え、理論に取り入れました。さらに、複数種類の自己複製分子と寄生型分子を同時に扱えるようにすることで、より現実に近い分子系の振る舞いを解析可能にしました。
　次に、自己複製RNAと寄生型RNAを用いて、油中に分散した微小液滴（油中水滴）からなる実験モデルを構築しました。この系では、それぞれの液滴が独立した区画として振る舞い、内部でRNAの複製が進行します。液滴間の混合の程度を制御して実験を行ったところ、混合が弱い場合には液滴ごとの分子組成のばらつきが強く残り、その結果として寄生型RNAが優勢になりやすい一方で、十分な混合がある場合には自己複製RNAと寄生型RNAが空間的に分離され、自己複製RNAが維持されやすくなることがわかりました。また、区画がよく希釈される条件では、自己複製RNAが維持されやすくなる傾向も確認されました。さらに、蛍光分子を用いた解析により、液滴間で実際にどの程度分子が混ざっているかを定量的に評価し、理論で導入した混合パラメータと対応づけることに成功しました。これらの結果は、構築した理論モデルとよく一致していました。
　加えて、複数の自己複製RNAと寄生型RNAを組み合わせた長期的な複製実験を行ったところ、4種類のRNAが周期的に割合を変化させながら共存する振る舞いが観察されました (図2)。このような共存が起こることは過去の研究から予想されていましたが、その仕組みは明らかではありませんでした。本研究では、この振る舞いが液滴間の混合が中程度である条件において、理論モデルにより再現されました。この結果は、分子の共存に区画同士の混ざり方が影響していることを示唆しています。

図２ 4種類のRNAの長期的な複製実験

　以上の結果は、分子の振る舞いが単に区画化されているかどうかだけでなく、区画同士がどの程度混ざるか、そして過去の分子組成がどの程度引き継がれるかによって決まることを示しています。

（３）研究の波及効果や社会的影響
　本研究は、生命がどのような環境で成立し得たのかという根本的な問いに対して、分子の振る舞いに影響を与える具体的な要因を示した点で、生命の起源に関する理解を前進させるものです。これにより、生命の成立に適した初期の地球環境について、より現実的に議論できる基盤が整います。
　また、液滴に分子を封入し、その混ざり方を制御することで挙動が変化するという知見は、人工細胞や合成生物学の分野への応用が期待されます。例えば、進化する人工細胞の設計指針としての活用が考えられます。

（４）課題、今後の展望
　本研究では、区画の混ざり方がRNA自己複製系の振る舞いに与える影響を明らかにしましたが、長期的な進化に与える影響については今後の課題です。例えば、混ざり方の違いによって進化するRNAの多様性がどのように変化するかについては、今後の検証が必要です。また、これまでに様々な原始細胞の構造が提唱されていますが、異なるタイプの区画構造においても同様の現象が見られるかどうかを調べることも重要な課題です。

（５）研究者のコメント
　生命の起源では、自己複製する分子がどのような条件で維持され、進化へとつながる振る舞いを示すのかが重要な問題です。本研究では、分子の混ざり方と過去の状態 (構成記憶) に着目することで、その振る舞いを理論的に理解できることを示しました。この結果は、初期生命が存在した環境を考える上で重要な手がかりになると考えています。

（６）用語解説
※1　自己複製するRNA
RNA はリボ核酸（Ribonucleic acid）のことであり、遺伝情報を記録可能な分子である。本研究で用いたRNAは、自身を複製するウイルス由来の酵素（複製酵素）の遺伝子をコードしている。これを無細胞翻訳系と呼ばれる、タンパク質や小分子からなる反応液と混ぜることで、遺伝子が読み出されて複製酵素が生産され、その結果RNAが複製される。

※2　寄生型のRNA
RNAは複製の過程で変異が生じ、情報が書き換わったり失われたりすることがある。本研究で用いた寄生型のRNAは、複製酵素の遺伝子の一部領域を欠損している。そのため、自ら複製酵素をつくることができず、周囲の自己複製RNAが生産する複製酵素に依存して複製する。

（７）論文情報
雑誌名：Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America
論文名：Compositional memory matters for early molecular systems
執筆者名（所属機関名）：Barnabe Ledoux* (パリ市立工業物理化学高等専門大学)、桑原涼歌 (早稲田大学)、市橋伯一 (東京大学)、水内良* (早稲田大学)、David Lacoste (パリ市立工業物理化学高等専門大学)
掲載日時：2026年4月15日
掲載URL：https://doi.org/10.1073/pnas.2537522123
DOI：10.1073/pnas.2537522123
*：責任著者

（８）研究助成
研究費名：日本学術振興会科学研究費助成事業挑戦的研究 (萌芽)
課題番号：25K22442
研究課題名：原始細胞モデルにおける自己複製分子システムの進化
研究代表者名（所属機関名）：水内良（早稲田大学）

早稲田大学ハンドボール部　初のユニフォームスポンサー「東栄住宅」「ウエマツ」「リソルHD」に決定

早稲田大学 — Fri, 17 Apr 2026 11:00:00 +0900

早稲田大学ハンドボール部　創部以来初のユニフォームスポンサー「東栄住宅」「ウエマツ」「リソルHD」に決定
　早稲田大学競技スポーツセンター（東京都新宿区、所長：石井昌幸）は、本学ハンドボール部（部長：萬歳寛之、男子監督：三津英士、女子監督：夏山陽平）のユニフォームスポンサーとして、「株式会社東栄住宅」様、「株式会社ウエマツ」様、「リソルホールディングス株式会社」様の３社から新たにご支援いただくことになりました。企業ロゴ入りユニフォームを着用するのは創部88年の歴史において初めてとなります。
　ロゴ入りユニフォームは、男女共に4月18日に開幕する「関東学生ハンドボール連盟2026年春季リーグ戦」より着用いたします。
　ご支援いただくスポンサー各社様のご期待に応えられるよう、ハンドボール部はこれからも全力で活動に取り組んでまいります。

早稲田大学ハンドボール部創部：1938年
部長：萬歳寛之（ばんざい・ひろゆき、法学学術院教授）
監督：男子・三津英士、女子・夏山陽平
主将：男子・所真大（社会科学部4年）、女子・井橋萌奈（スポーツ科学部4年）
部員：60名（男女合計）※2025年度

ユニフォームスポンサーについて ◆株式会社東栄住宅（ユニフォーム前面）
名称：株式会社東栄住宅
代表者：代表取締役社長　佐藤千尋
公式HP ： https://www.touei.co.jp/
戸建賃貸ブランド「ブルーミングメゾン」HP：https://www.touei.co.jp/maison/

◆ 株式会社ウエマツ（ユニフォーム背面）
名称：株式会社ウエマツ
代表者：代表取締役社長　福田浩志
公式HP ： http://www.uematsu-p.com/

◆リソルホールディングス株式会社（ユニフォーム左袖）
名称：リソルホールディングス株式会社
ユニフォーム掲出ロゴ
代表者：代表取締役社長　大澤勝
公式HP ： https://www.resol.jp/

・（女子ユニフォーム）

・（男子ユニフォーム）

監督・選手コメント ◆男子監督　三津英士（みつ・えいし）

この度は、心温まるご支援を賜り、誠にありがとうございます。
今年度、ハンドボール部男子の目標は「インカレ日本一」、チームコンセプトは「再臙・強い早稲田の復活」を掲げました。
並大抵の努力では達成できません。所真大主将を中心に、学生主体となり、日々の練習に取り組むこと。上級生、下級生関係無く全員でコミュニケーションを取り、各自が役割を果たし、チームが1つになって戦うことが重要です。
「どんな逆境でも全力で、泥臭く、何度も立ち上がり勝負に挑む」これらが私たちの「早稲田らしさ」です。
創部88年の歴史の中で初の企業様ロゴ入りユニフォームを着用します。お陰様で、学生、スタッフ共にチーム強化に全力を注ぐ体制ができました。感謝の気持ちを胸に刻み、これからも応援したくなるチーム作りをお約束します。また、卒業後も世界を舞台に活躍できる人材育成を行って参ります。
今後とも早稲田大学ハンドボール部へのご支援、ご指導、ご鞭撻の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

◆女子監督　夏山陽平（なつやま・ようへい）

この度は、温かいご支援を賜り、誠にありがとうございます。
早稲田大学ハンドボール部の活動に深いご理解とご協力を賜りましたこと、監督として心より御礼申し上げます。
競技を取り巻く環境が変化していく中で、学生が挑戦し続けられる場を維持・発展させていくことは、決して容易ではありません。
そのような中で、私たちの活動に価値を見出し、ご支援という形で関わっていただけることに、大きな意義と責任を感じております。
本チームでは、日々の鍛錬を通じて競技力の向上を図るとともに、人としての成長も大切にしてまいりました。監督として、こうした積み重ねを結果として示していくこと、そして応援してくださる皆様に誇っていただけるチームを築くことが重要であると考えております。
皆様からいただいたご支援を力に変え、ひたむきに競技へ向き合い、最後まで全力で戦い抜いてまいります。今後の本チームの活動にご期待いただければ幸いです。

◆男子主将　所真大（ところ・まひろ、社会科学部4年）

この度は、ユニフォームスポンサーとして早稲田大学ハンドボール部に多大なるご支援を賜りありがとうございます。
多くの方々に支えられ、今私たちが競技に向き合えていることを改めて実感しました。
幼い頃から憧れていた早稲田大学の臙脂と白の縦縞ユニフォームに、多くの企業ロゴが入った新ユニフォームを着られることを大変誇りに思います。
皆様からのご支援に対する感謝を忘れることなく、日本一の目標を達成するために主将として常にみんなの先頭に立ち、日々の練習に精進します。
「周りの方々から応援されるチーム」を目指して、最後まで目標達成に向けて戦い抜いてまいりますので、今後とも私たちの活動を見守っていただけると幸いです。

◆ 女子主将　井橋萌奈（いはし・もえな、スポーツ科学部4年）

この度、ユニフォームスポンサーとしてご支援いただくこととなり、心より感謝申し上げます。
私たちが日々競技に打ち込めているのは、多くの方々の支えがあってこそだと改めて感じています。
スポンサー企業様の名前を背負ってプレーする責任を自覚し、チーム一丸となって努力してまいりますので、今後とも応援よろしくお願いいたします。

極超音速実験機のマッハ5燃焼実験に成功

早稲田大学 — Thu, 16 Apr 2026 14:00:00 +0900

2026年4月16日
早稲田大学
極超音速実験機のマッハ5燃焼実験に成功～時速約5,400 kmで飛行する極超音速機の実現に向けた貴重なデータを取得～

詳細は早稲田大学HPをご覧ください
【発表のポイント】
●国内初の極超音速実験機を用いたマッハ５（音速の5倍に相当する時速約5,400km）燃焼実験に成功しました。
● 極超音速旅客機の実現に必要な主要技術を、マッハ５での飛行環境を模擬した試験で実証し、実用化に向けた貴重なデータの取得に成功しました。
　学校法人早稲田大学（所在地：東京都新宿区、理事長：田中愛治）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、「JAXA」）、東京大学、慶應義塾大学との共同研究において、JAXA角田宇宙センター（宮城県角田市）のラムジェットエンジン試験設備を用いて、我が国で初めて、極超音速実験機を用いた音速の5倍（時速約5,400km）に相当するマッハ５燃焼実験に成功しました。
　本実験により、将来期待される太平洋を２時間で横断できる「極超音速旅客機」や、高度100km程度に到達する「スペースプレーン」の実現に向けた、貴重なデータを取得しました。

図1. 将来期待される極超音速旅客機の構想図ⒸJAXA

（１）本研究による開発状況および実験内容について
　日本が先行して研究開発を進めている極超音速空気吸込みエンジン技術について、本研究では、マッハ５環境下で飛行実証し、機体とエンジンを一体として制御する機体／推進統合制御技術の構築を目指しています。
　早稲田大学、東京大学、慶應義塾大学の国内大学とJAXAとの共同研究チームは、観測ロケット等による飛行実証を見据えた極超音速実験機の設計・製作を行い、音速の５倍（時速約5,400 km）に相当するマッハ５飛行環境を模擬した燃焼実験※1を実施しました。早稲田大学では、本研究の取りまとめと、極超音速気流を吸い込む空気取入口の設計・解析を担当しました。今回製作した実験機の特徴・新規性、実施した実験内容は次の通りです。
　極超音速飛行では、機体とエンジンの相互干渉が非常に強いことが大きな特徴です。飛行マッハ数や機体の姿勢によって機体に形成される衝撃波が変化し、エンジンに取り込まれる気流の状態が大きく変わります。また、エンジンの推力は機体の運動に直接影響を与えるため、機体とエンジンは互いに強く結び付いたシステムとして振る舞います。このため、極超音速機では、機体の空力設計、エンジンの燃焼設計を個別に行うのではなく、一体のシステムとして取り扱う「機体／推進統合設計・制御」が必要になります。
　本研究では統合的設計を行い、極超音速飛行環境においても安定したエンジン作動と機体制御が可能となる構成として、必要最小規模である全長2mの極超音速実験機を実現しました。その際、マッハ５の飛行状態では空気の圧縮加熱によって機体周囲の空気温度が1,000℃ 程度に達します。このような高温環境に対応するため、耐熱材料と遮熱構造を組み合わせた軽量耐熱構造として設計し、高温環境下でも機体および内部の電子機器が正常に動作できる構造を構築しました。
　上述の極超音速実験機を用いた実験にあたっては、JAXA角田宇宙センター（宮城県角田市）のラムジェットエンジン試験設備を使用して、マッハ５の飛行状態を模擬した極超音速風洞での燃焼実験を実施しました。具体的な実験項目及びその様子は以下の通りです。

① 極超音速実験機の燃焼実験（試験設備でマッハ５飛行状態を模擬）ⒸJAXA

② ラムジェットエンジンの燃焼作動ⒸJAXA

③ 実験機の耐熱性能の測定ⒸJAXA

④ 実験機の操舵翼の動作ⒸJAXA

（２）本実験の成果と今後の展開
　今回の実験によって、これらの空力、推進、構造の統合設計の妥当性を確認することができました。さらに、耐熱構造の設計解析手法を検証するための機体表面温度分布の計測や、水素燃料を用いるラムジェットエンジンの排気が地球環境に与える影響を調べるための排気温度場の計測等を実施し、将来の極超音速機の実用化に向けた基礎データを取得しました。
　本実験結果を踏まえて、極超音速実験機を観測ロケット等に搭載してマッハ５程度の飛行実験の実施を構想しています。極超音速飛行技術が確立されれば、太平洋を２時間で横断できる「極超音速旅客機」や、高度100km程度に到達する「スペースプレーン」の実現につながることが期待されます。

（３）研究助成
研究費名：科学研究費補助金基盤研究(S)
研究課題名：観測ロケットを用いた極超音速フライトテストベッドの構築と機体推進統合制御の実証研究代表者名（所属機関名）：佐藤哲也（早稲田大学）

（４）用語解説
※1 風洞実験
航空機などの模型を風洞装置内に設置して、模型周囲に実際の飛行状態を模擬した空気流を流すことで、飛行状態で起きる現象を調査するための実験。

経済制裁で進む民主主義の後退

早稲田大学 — Tue, 14 Apr 2026 10:00:00 +0900

経済制裁で進む民主主義の後退 ―戦前日本の帝国議会分析で解明―
早稲田大学ウェブサイトもあわせてご参照ください。
＜発表のポイント＞
◆本研究では、戦前日本の国会議員データを用い、経済制裁（※1）と軍需調達（※2）が政治行動に与える影響を統計的に分析しました。
◆ 経済制裁によって打撃を受けた産業に関係する議員ほど、権威主義体制（※3）への賛成に大きく傾き、体制に取り込まれやすくなることが明らかになりました。
◆ 一方、軍需調達で利益を得た、経済的に余裕のある議員は、必ずしも体制に従う行動を取りませんでした。
経済制裁は民主主義を守る手段と考えられていますが、実際には国内の弱い企業や政治家を追い詰め、権威主義体制の強化や民主主義の後退（※4）につながる可能性があります。この知見は、現代の国際政治にも重要な示唆を与えます。
◆ 本研究は、権威主義体制はすべてのエリートを抑圧する必要はなく、弱いエリートのみを選択的に取り込むことで民主主義の後退が進むことを示しています。

　民主主義はどのようにして内側から崩れていくのでしょうか。
早稲田大学政治経済学術院の福元　真（ふくもと　まこと）准教授は、戦前日本（1936～1942年）の独自にデジタル化した帝国議会データ（議員提出法案・建議・動議・質問・議事録）、帝国議会議員データ（人事興信録・衆議院要覧）、株価指数データ（東洋経済・株式要覧）、軍需工場データ（陸軍指定工場作業場名簿・業種別海軍管理工場名簿）を用いて、経済的な弱体化が政治行動に与える影響を分析しました。本研究は、特にアメリカによる経済制裁と軍需調達に注目しました。
分析の結果、経済制裁によって打撃を受けた産業に関係する議員ほど、軍部に近づき、権威主義的な体制に取り込まれる傾向が明らかになりました。一方で、軍需調達によって経済的に安定した議員は、従属的ではなく、軍部の意向に反する投票行動が戦時中も見られました。
これらの結果は、民主主義の後退が一様に進むのではなく、経済的に弱体化した議会・文民・産業界のエリートが選択的に取り込まれることによって進行することを示しています。
本研究は2026年3月3日（日本時間）に「American Political Science Review」に掲載されました。
論文名：The Cornered Mouse: Sanctioned Elites and Authoritarian Realignment in the Japanese Legislature, 1936–1942.

（図1）帝国議会議員の親軍的態度の統計分析（経済制裁前後）翻訳：　左上：石油化学　右上：鉄鋼　左下：木綿　右下：繊維

分析では、差分の差分法など統計的な手法を用いて、政策の前後で変化があったかを比較しました。また、当時の文献資料も参照しながら結果を確認しています。具体的には、企業の役員を兼ねていた議員（議会の過半数）に注目し、その議員がどの産業と関わっていたかをもとに、軍部と議会・民主主義勢力が対立した場面での投票行動を調べました。そして、経済制裁や軍需拡大の前後で、政治的態度がどのように変化したかを分析しました。

その結果、経済制裁によって大きな打撃を受けた産業（石油化学、鉄鋼、繊維など）に関係する議員ほど、制裁の時期を境に軍部寄りの立場へと変化していくことが確認されました（図1）。どの産業が影響を受けたかについては、株価の動きも参考にして判断しています。

（１）これまでの研究で分かっていたこと　
これまでの研究では、民主主義国家が権威主義国家に対して行う、禁輸や貿易の制限、資産の凍結といった経済制裁は政府に圧力を与え、民主化を促すと考えられてきました。企業や政治家は経済的損失を避けるために政策変更を求めるとされてきました。また、権威主義体制は、経済的利益を与えることでエリート層の支持を得ると理解されてきました。
しかし、経済制裁などによって経済的に弱くなったエリートがどのような行動を取るのかについては、十分に解明されていませんでした。

（２）今回の研究で新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと、そのために新しく開発した手法
本研究では、1936年から1942年の日本の国会議員1,000人以上の独自にデジタル化した帝国議会データ（議員提出法案・建議・動議・質問・議事録）、帝国議会議員データ（人事興信録・衆議院要覧）、株価指数データ（東洋経済・株式要覧）、軍需工場データ（陸軍指定工場作業場名簿・業種別海軍管理工場名簿）を収集し、議員と企業との関係や投票行動を詳細に分析しました。当時の国会議員の多くは、企業役員を兼ねるなど経済界や利益団体と密接に関わっており、経済界・文民エリートの代表的な存在でもありました。

特に、次の二つの出来事に注目しました。

① アメリカによる経済制裁（1940～41年）
② 軍需調達の拡大（1939−42年）

これらの出来事は、産業ごとに異なる影響を与えました。繊維や石油などの輸出産業は大きな打撃を受けた一方で、自動車などは軍需によって利益を得ました。
差の差分析などの統計手法を用いて分析した結果、経済制裁のマイナスの影響を受けた産業に関係する議員は、その後、軍部を支持する行動を取る確率が大きく上昇することが明らかになりました。この変化は制裁後に突然現れ、それ以前には確認されませんでした。
さらに、制裁を受けた議員は、選挙資金を政府系組織から得るようになり、政治的に依存する傾向も確認されました。
一方で、軍需で利益を得た議員には、同様の変化は見られませんでした。むしろ一部の議員では、体制から距離を取る傾向も確認されました。
これらの結果は、「利益を得る者が体制を支持する」という従来の理解とは異なり、「弱い立場の者ほど体制に従う」という新しい視点を示しています。

本研究の重要な発見は、民主主義の後退が一律に進むのではなく、当時の国会議員を含む経済界・文民エリートの中で、「誰が弱い立場にあるか」によって進行が異なる点にあります。経済的に打撃を受けた議員（すなわち、経済的に弱体化したエリート）は、政治的な交渉力を失い、体制に依存せざるを得なくなります。その結果、体制に協力するようになります。一方で、資源や影響力を維持しているエリートは、体制に従う必要がなく、独立した立場を保つことが可能です。このように、権力側はすべての反対勢力を抑圧するのではなく、弱いエリートのみを選択的に取り込むことで、効率的に民主主義を弱めていくことが示されました。

（３）研究の波及効果や社会的影響
本研究は、経済制裁の効果に関する従来の見方を見直す必要性を示しています。
一般に、経済制裁は民主主義を守る手段と考えられていますが、実際には国内の弱い企業や政治家を追い詰め、権威主義体制を強化する可能性があります。この知見は、現代の国際政治にも重要な示唆を与えます。制裁政策を設計する際には、対象となる国や地域の国内政治への影響を慎重に考える必要があります。経済制裁は一部のエリートを弱体化させる一方で、独立したエリートとの格差を広げ、結果として権威主義体制に有利な政治構造を生み出す可能性があります。

（４）課題、今後の展望
今後は他国の事例や現代データを用いて、経済的弱体化と政治行動の関係をより広く検証していく必要があります。また、長期的な視野によって、危機下におけるこうした民主主義の後退がその後にどのような影響を及ぼしたかも研究する予定です。

（５）研究者のコメント
本研究では、民主主義の崩壊が必ずしも強制や思想によって起こるのではなく、経済的な弱さから生じる可能性を示しました。現代においても、経済政策が政治体制に与える影響は非常に重要です。本研究が、より慎重で効果的な政策設計につながることを期待しています。

（６）用語解説
※1　経済制裁
他国に対して貿易制限や資産凍結などを行い、政策変更を迫る手段。

※2　軍需調達
政府や軍が企業から物資やサービスを購入すること。

※3　権威主義
政府や軍が企業から物資やサービスを購入すること。

※4　民主主義の後退
選挙や議会の機能が弱まり、政治の自由や監視が失われていく過程。

（７）論文情報
雑誌名：American Political Science Review
論文名：The Cornered Mouse: Sanctioned Elites and Authoritarian Realignment in the Japanese Legislature, 1936–1942.
執筆者名（所属機関名）：Makoto Fukumoto (Waseda University)
掲載日：2026年3月3日（日本時間）
掲載URL：https://www.cambridge.org/core/journals/american-political-science-review/article/cornered-mouse-sanctioned-elites-and-authoritarian-realignment-in-the-japanese-legislature-19361942/76310C35A1DCFF1CFC3A3C45BB7B10B0
DOI：10.1017/S0003055426101440.

（８）研究助成（外部資金による助成を受けた研究実施の場合）
研究費名：日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究 2025年4月 - 2027年3月 Kakenhi # 25K16562
研究課題名：地域の衰退と民主主義：地理情報分析による戦前の地域経済と帝国議会選挙の定量的研究
研究代表者名（所属機関名）：福元真（早稲田大学）

研究費名：日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究 2023年4月 - 2025年3月 Kakenhi # 23K1241
研究課題名：地理情報分析及びネットワーク分析を用いた戦前帝国議会議員・選挙の計量的研究
研究代表者名（所属機関名）：福元真（早稲田大学）

自然界には存在しない構造を持つ2次元酸化鉄の作製に成功

早稲田大学 — Mon, 13 Apr 2026 14:00:00 +0900

2026年4月13日
早稲田大学
日本原子力研究開発機構
東京大学アイソトープ総合センター
東京大学生産研究所
名古屋大学
自然界には存在しない構造を持つ2次元酸化鉄の作製に成功～グラフェン/SiC界面が生み出す新物質～
詳細は早稲田大学HPをご覧ください
【発表のポイント】
●自然界には安定に存在しない構造を持つ2次元酸化鉄の作製に成功しました。
●２次元物質のグラフェンと３次元物質のSiCの界面に鉄と酸素を導入する新たな手法により、この2次元酸化鉄作製を実現しました。
●スピントロニクスデバイスなどへの応用が期待され、さらに他の2次元遷移金属酸化物に展開することによって新たな量子物性の開拓につながる可能性があります。
　早稲田大学の乗松航（のりまつわたる）教授、物質・材料研究機構（NIMS）の榊原涼太郎（さかきばらりょうたろう）博士（研究当時名古屋大学所属）、日本原子力研究開発機構の寺澤知潮（てらさわともお）研究副主幹、東京大学の河内泰三（かわうちたいぞう）技術専門職員、福谷克之（ふくたにかつゆき）教授、名古屋大学の伊藤孝寛（いとうたかひろ）准教授の研究グループは、自然界には存在しない構造を持つ2次元酸化鉄の作製に成功しました。
　酸化鉄※1は、様々な組成・構造を持つものが存在し、例えば、スピネル構造を持つマグネタイトFe3O4は紀元前から鉄につく磁石として知られており、コランダム型構造を持つヘマタイトFe2O3は主要な鉄鉱石でありヘモグロビンと同様の由来を持つ名前が示すように赤い顔料として用いられています。
　当グループは、2次元物質※2であるグラフェンと、3次元物質である炭化ケイ素（SiC）基板の界面※3に、2次元的な構造を持つ酸化鉄を作製する方法を発見しました。さらに、形成された2次元酸化鉄を原子レベルで構造解析した結果から、この界面物質は自然界には存在しない構造を持つ酸化鉄であることを明らかにしました。本研究成果は、界面を利用することで従来の化学平衡では実現できなかった新しい構造を作り出す手法を示した点で重要です。
　本成果は、2026年3月14日付けで、Wiley社が発行する学術誌『Small Methods』誌に掲載されました。

キーワード：
2次元酸化鉄、界面、グラフェン、SiC

（１）これまでの研究で分かっていたこと
　遷移金属酸化物は、絶縁体から金属、超伝導体まで多彩な電子物性を示す材料として知られています。その中で本研究では、地球上に最も豊富に存在する遷移金属元素である鉄（Fe）とその酸化物に注目しました。鉄は、3d軌道の電子によるスピン分極のために強磁性体（磁石）として知られています。同様に酸化鉄でも、スピネル構造を持つマグネタイトFe3O4は古くから磁石として用いられてきました。酸化鉄はマグネタイト以外にも、塩化ナトリウム型構造を持つウスタイトFeOやコランダム型構造を持つヘマタイトFe2O3など様々な構造を持ち、構造によって物性が大きく異なることが知られています。そのため、新しい構造を持った酸化鉄材料の探索は、基礎・応用の両側面で意義深いと言えます。
　ここで、グラフェンや遷移金属ダイカルコゲナイドなどの2次元物質は、構造の2次元性に起因して、3次元物質にはない物性や機能について、非常に活発に研究されています。その中でも、2次元物質グラフェンと3次元物質である基板の界面は、特異な現象の生じる場として注目されています。例えば、グラフェン/SiCヘテロ構造を作製し、水素雰囲気ガス中で加熱すると、水素がグラフェンとSiCの界面に侵入するインターカレーション※4と呼ばれる現象が生じます。このインターカレーション現象を、水素以外の元素やその化合物へと拡張することで、グラフェンとSiCの界面において、例えば２次元の窒化ガリウム（GaN）や２次元の酸化インジウム（InO）といった２次元半導体を作製できることが報告されてきました。このような背景の中で、インターカレーションによる2次元の酸化鉄の作製にも大きな期待が寄せられてきました。しかしながら、鉄は炭素やケイ素との反応性が非常に高く、先行研究と同様のアプローチでは鉄の炭化物やケイ化物が優先的に形成されてしまうため、2次元酸化鉄の形成はこれまで実現されていませんでした。

（２）新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと
　2次元酸化鉄を作製する手法を確立できれば、これまでにない物性や機能を持った材料の実現が期待されます。そこで本研究では、グラフェン/SiC界面を、新たな2次元物質を形成するための結晶成長場とみなし、インターカレーション現象を利用することで2次元酸化鉄の作製を目指しました。実験と解析の結果、グラフェンの2次元性とSiCの結晶構造を反映して、自然界には存在しない構造を持つ2次元酸化鉄が形成することを見出しました。また、得られた2次元酸化鉄は室温では常磁性を示す一方で、低温（100 K）では反強磁性秩序を持つことが示唆されました。
　様々な物質をグラフェン/SiC界面にインターカレーションする際、まずグラフェンとほとんど同じ構造を持つバッファー層と呼ばれる炭素原子層をSiC上に形成します。従来では、このバッファー層上に真空中で元素を堆積させ、そのまま加熱するというアプローチがとられてきました。これは、加熱中に酸素が存在すると、グラフェン/SiC界面に酸素が優先的にインターカレーションしたり、グラフェン中の炭素と反応してCO2として分解されるためグラフェンがなくなってしまうためです。しかしながら、この手法を鉄に適用した場合、鉄が炭素やケイ素と優先的に反応して、グラファイトやケイ化物が不均一に形成されてしまいます（図1）。
　そのため、鉄やその化合物に関するインターカレーションの報告はこれまでほとんどありませんでした。それに対して本研究では、バッファー層上に真空中で鉄を蒸着したあと、試料をあえて一旦大気中に曝露したのち、再び真空中に導入して加熱処理を行うことで、酸化鉄のインターカレーションが起こり、グラフェンとSiCの界面に2次元酸化鉄が形成することを見出しました（図１）。

図1　インターカレーションによる2次元酸化鉄の作製方法

　これらの、従来法と新手法で得られた試料断面の原子分解能電子顕微鏡像を図2に示します。従来法では、鉄がSiCと反応することにより多層グラフェンとケイ化鉄（Fe silicide）が不均一に形成されました。一方、新手法で作製した試料の高角環状暗視野走査透過型電子顕微鏡（HAADF-STEM）像では、グラフェンとSiCの界面に、矢印で示すような一様な輝点の周期配列が見られました。HAADF-STEM像では、原子番号の大きい元素ほど明るく観察されます。この界面の輝点領域において電子エネルギー損失分光による元素分析を行った結果、そこには鉄と酸素が含まれていることから、グラフェンとSiCの界面に酸化鉄の2次元結晶が形成されたことがわかりました。
図2　従来法と新手法での高分解能透過型電子顕微鏡（HRTEM）像と高角環状暗視野走査透過型電子顕微鏡（HAADF-STEM）像

　形成された2次元酸化鉄がどのような原子配列を持っているのかを明らかにするために、第一原理計算によって最適化されたいくつかの構造モデルに基づいてHAADF-STEMシミュレーション像を計算し、図3に示すように実験結果と対応させました。その結果、SiCの直上では、FeとOがSiCと同じ四面体構造を持っていること、グラフェンの直下では、塩化ナトリウム型の八面体構造を持っているものとして矛盾なく説明できることがわかりました。このような構造を持つ酸化鉄は、我々の知る限り報告されておらず、グラフェン/SiC界面に形成された2次元酸化鉄は、自然界には存在しない構造を持つことが明らかとなりました。2次元酸化鉄がこのような特異な構造をとる理由は、SiC直上では鉄と酸素がSiCと同じ四面体構造の配列を取る一方で、その上側では塩化ナトリウム型構造のウスタイト構造へと緩和することによると考えられます。
　このような構造を持つ2次元酸化鉄についてメスバウアー分光測定※5を行った結果、室温では常磁性を示すのに対して、低温（100 K）では反強磁性秩序を持つことを示唆する結果が得られました。

図3　2次元酸化鉄の構造解析の結果

（３）研究の波及効果や社会的影響
　本研究により、2次元物質であるグラフェンと3次元物質であるSiCとの界面において、自然界には存在しない構造を持つ2次元酸化鉄を作製できることが明らかになり、また、メスバウアー分光測定により、この2次元酸化鉄は冷却に伴って常磁性から反強磁性への磁気相転移を示すことが示唆されました。これらの結果は、スピントロニクスや低次元磁性などへの応用が期待されます。
　酸化鉄を含む遷移金属酸化物には、高温超伝導を示す銅酸化物や、強相関電子系のマンガン酸化物などがあり、機能の宝庫と呼ばれています。本研究の方法論によって、これらの様々な遷移金属酸化物をグラフェン/SiC界面で2次元化できれば、より高温での超伝導や巨大磁気抵抗効果といった興味深い特性の発現が期待されるため、基礎研究と応用技術の両側面で様々な波及効果が期待できます。

（４）課題、今後の展望
　物質の性質や機能は、原則としてその原子配列、すなわち構造によって決まります。これまでに存在しない構造を持つ物質が得られれば、これまでにない物性や機能が現れることが容易に想像されます。よって、本研究で得られた特異な構造を持つ2次元酸化鉄特有の新規物性の実証と、その応用技術の開拓が今後の課題です。

（５）研究者のコメント
　世の中に存在する多くの物質の構造や物性は、これまでの人類のたゆまぬ研究によってほとんど理解されてきたと言っても過言ではありません。そんな現代において、異種物質同士の界面で生じる新物質や新機能の開拓は、今後ますます発展していくと考えています。2次元グラフェンと3次元SiCの界面で、これまで人類が見たことのない構造を持つ2次元酸化鉄が形成されたことはその成果の1つです。今後も、界面をキーワードにさらに多くの新物質・新機能の実現へとつなげていきます。

（６）用語解説
※1　酸化鉄
鉄と酸素の化合物であり、組成・構造によって異なる物性を持つ。例えば、スピネル構造のマグネタイトFe3O4は磁石として、コランダム型構造を持つヘマタイトFe2O3は赤色顔料として用いられてきた。これまでに多様な酸化鉄の結晶構造が報告されており、構造によって物性も大きく異なることから、新しい構造を持った酸化鉄材料の探索は基礎・応用の両側面で意義深い。

※2 ２次元物質
炭素原子１層のみで構成されるグラフェンや、ホウ素と窒素が同一平面内に配列した六方晶窒化ホウ素、遷移金属の原子層がカルコゲンの原子層に挟まれた構造を持つ遷移金属ダイカルコゲナイドなどに代表される物質群の総称。上下方向に共有結合をもたない2次元的な構造を持つことにより３次元の物質とは異なる物性や機能が見られ、近年大きな注目を集めている。

※3　界面
異なる物質同士が接している境界。一般に界面では、通常の物質とは異なる原子配列が現れることが多い。特に2次元物質と3次元物質の界面は、異種物質の導入や構造制御の可能な2次元空間とみなすことができ、新物質を作製する良質な結晶成長場となる。また界面では、互いに接する物質の対称性が自発的に破れることから、新規物性発現の場としても期待される。

※4　インターカレーション
SiC単結晶基板を加熱すると、表面に大面積の単一方位グラフェンが形成する。このグラフェン/SiC界面には様々な元素を挿入することができ、このような層状物質の界面への原子挿入は一般にインターカレーションと呼ばれる。グラフェンとSiCの界面において、水素、リチウム、銅、ゲルマニウムといった様々な元素のインターカレーションが報告されている。さらに単体だけではなく、窒化ガリウムなどの化合物のインターカレーションも報告されている。酸化物としては酸化インジウムのインターカレーションの報告はあるものの、酸化鉄のような遷移金属酸化物のインターカレーションの報告はこれまでなかった。

※5　メスバウアー分光測定
固体試料中の57Fe原子核が反跳なしにガンマ線を吸収する「メスバウアー効果」を利用し、原子核周辺の電子状態や磁気的状態を精密に測定する手法。

（７）論文情報
雑誌名：Small Methods
論文名：2D Iron Oxide at the Graphene/SiC(0001) Interface
執筆者名（所属機関名）：Ryotaro Sakakibara (NIMS), Tomo-o Terasawa (日本原子力研究開発機構)、Taizo Kawauchi (東京大学), Katsuyuki Fukutani (東京大学)、Takahiro Ito (名古屋大学)、Wataru Norimatsu (早稲田大学)
掲載日時：2026年3月14日
掲載URL：https://doi.org/10.1002/smtd.202501889
DOI：doi.org/10.1002/smtd.202501889

（８）研究助成
研究費名：日本学術振興会科学研究費助成事業特別研究員奨励費
課題番号： 22KJ1535
研究課題名：インターカレーション法を利用したグラフェン/SiC界面での二次元超伝導体の作製
研究代表者名（所属機関名）：榊原涼太郎（名古屋大学：助成当時）

研究費名：日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究
課題番号：25K17917
研究課題名：二次元半導体における原子欠陥の理解と制御
研究代表者名（所属機関名）：榊原涼太郎（NIMS）

研究課題名：日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究
課題番号：21K14500
研究課題名：グラフェンにおける水素イオン透過の低速水素イオン照射を用いた機構解明
研究代表者名（所属機関名）：寺澤知潮（日本原子力研究開発機構）

研究費名：早稲田大学各務記念材料技術研究所環境整合材料基盤技術共同研究拠点共同研究プロジェクト
研究課題名：低環境負荷ナノカーボン材料の作製と評価
研究代表者名（所属機関名）：乗松航（名古屋大学：助成当時）

東京の私鉄制度はいかにして生まれ、根付いたのか

早稲田大学 — Mon, 13 Apr 2026 12:00:00 +0900

2026年4月13日
早稲田大学
東京の私鉄制度はいかにして生まれ、根付いたのか ―歴史的制度論から見る制度の成り立ちと持続性―

詳細は早稲田大学HPをご覧ください。
＜発表のポイント＞
■本論文は、東京の私鉄制度がなぜ長い間変わらず続いてきたのかを、歴史や政策の積み重ねという視点から分析したものです。
■これまで、交通を社会や政治の中で捉える研究は行われてきました。本研究には、それに加えて制度の形成・持続・変化を歴史的に分析する『歴史的制度論』を提唱する点に新規性があります。
■鉄道会社が不動産開発などを併営し独自採算で運営する仕組みや制度は、かつて欧米でも見られましたが、現在でも続く日本・東京の鉄道業界は世界的に見ても独特な事例であり、こうした制度がいかに形成・強化されてきたかを明らかにしました。
■私鉄企業に不動産開発などの兼業を制度的に認め、その収益によって採算を確保し公的財源に依存しないこの仕組みは、都市の利便性や持続性を支える一方で、鉄道利用と不動産開発が集中する大都市圏・都心部と、採算が取りにくく公共交通の維持が難しい地方・郊外との地域間格差などの課題も併せ持つ可能性があります。
■本研究は、交通を単なる技術的対象ではなく歴史と権力の中で形作られるものとして捉え直す重要性を示しています。また、交通制度を成立過程にさかのぼって分析することで、私鉄の非運輸事業による収益確保の仕組みが政策により歴史的に選択・強化されてきたことを示し、今後の交通・都市政策における新たな制度設計の可能性を提示しています。

早稲田大学先端社会科学研究所の劉雨迪（リュウユディ）助教は、2026年3月13日、都市研究分野の主要学術誌『Urban Studies』において、論文“Historical institutionalism for critical transport studies: The politics of private railways in Tokyo”を発表しました。

本論文では、東京の私鉄制度がいかなる歴史的経緯と政治的選択の積み重ねによって形成され、いかに現代まで維持されてきたのかを明らかにしました。

これまで、交通を社会や政治の中で構築されたものとしてとらえる研究（批判的交通研究※１）は行われてきました。しかしながら、歴史的な観点から制度の形成・持続・変化を体系的に分析する研究（歴史的制度論※２による研究）は十分に行われてきませんでした。本研究の新規性は、こうした点に着目し、歴史的制度論を用いて分析したことにあります。

本研究は、先行研究が十分に扱ってこなかった経路依存※３や歴史的偶発性※４に注目し、鉄道制度の安定と変化を読み解く視座を提示します。東京の私鉄をその一例として取り上げ、日本語の一次資料や既存研究をもとに国際的な議論の中で分析することで、非運輸事業による収益確保を制度的に認める仕組みが、いかに形成・強化されてきたかを示しています。私鉄企業に不動産開発などの兼業を制度的に認め、その収益によって採算を確保し、公的財源に依存しないこの東京の私鉄制度は、都心部の公共交通指向型開発※５と持続可能性を支える一方で、土地投機や周縁部のサービス不足といった課題も伴います。

以上を通じて本研究は、交通政策の安定・変化・分岐を批判的に理解するうえで、歴史的制度論が有効であることを示しています。

（図）首都圏における私鉄の正当性を支える制度を軸として、制度変化の時間的展開と経路依存の強化を整理した図。1868年の明治維新から現在までを『成立段階』『非対称段階』『覇権段階』の三段階に区分し、過去に選択されなかった代替的経路や、世界各地における比較可能な出来事を併せて示している。

（１）これまでの研究で分かっていたこと　
主流の交通研究では、交通は主に、速度・効率・利便性や、鉄道と土地利用の物理的な適合を重視する技術中心の枠組みで捉えられてきました。鉄道を軸とした公共交通指向型開発の研究も、高密度、用途の混合、空間設計といった指標を中心に発展してきました。

批判的交通研究の展開により、交通は中立的な技術ではなく、社会的・政治的に形づくられた制度であるという理解が広がりました。また、資本や権力、日常的実践、都市行政に注目する研究は、交通基盤が公共性や利害関係のせめぎ合いのなかで形成されることが示されてきました。
一方で、過去の政策選択がどのように制度を固定し、歴史的偶発性や経路依存を通じて現在の交通制度を形づくってきたのかについては、十分に着目されていませんでした。

（２）今回の研究で明らかになったこと
本研究は、鉄道や駅周辺開発を、単なる技術・採算・利便性の問題としてではなく、政治・制度・歴史の積み重ねによって形づくられる社会的な仕組みとして捉え直したものです。とりわけ、批判的交通研究に歴史的制度論を導入し、交通制度の安定・変化・分岐を読み解くための新たな分析枠組みを提示しました。
この方法により、現在の交通制度を目の前の政策や市場条件だけで説明するのではなく、制度が成立した過程にさかのぼり、その後の選択の積み重ねを追跡しました。

具体的には、明治時代以降、私鉄会社が政策決定において継続的に強い位置を占め、その利害や発想が制度に深く組み込まれてきたこと、また、私鉄事業を運賃収入だけでなく不動産や商業などの非運輸事業によって支える仕組みが、複数の歴史的局面で選択され、強化されてきた過程を明らかにしました。さらに、この仕組みは、国鉄分割民営化以降、「鉄道は独立して採算を取るべきである」という考え方と結びつきながら、繰り返し正当化され、強化されてきました。

その結果、現在の交通制度は、一時的な政策判断の集積ではなく、権力関係と制度的な学習の蓄積によって維持される構造を持つことが示されました。

本研究は、こうした分析を通じて、現在当然と見なされている制度が、実は特定の歴史的経路の上に成り立っていることを明らかにし、今後の交通政策や都市政策において、別の制度設計や支援のあり方を検討する視野を広げるものです。

（３）研究の波及効果や社会的影響
本研究は、近年国際的に広がりつつある批判的交通研究に対し、政治学や歴史社会学で発展してきた歴史的制度論を分析方法として接続した点で、学術的な波及効果を持ちます。これにより、交通を単なる技術や効率の問題ではなく、権力関係、時間過程、偶発性の積み重ねによって形づくられる制度として捉える視点が強化されます。

また、本研究は、東京の交通制度が、効率性や福祉を一貫して目指した政策設計の結果というよりも、財政制約、権力関係、偶発的な選択の積み重ねによって形成されたことを示しました。その結果、制度が長期にわたり安定する一方で、地域公共交通には課題がありつつも、代替的な制度が構築しにくくなっていく過程を示しました。

これらの知見は、各国における鉄道財政や交通インフラへの投資の在り方、さらには道路と鉄道への投資配分といった、より広い意味での交通政策の議論にも応用可能です。

（４）課題、今後の展望
本論文は、150年以上に及ぶ東京圏の鉄道と都市開発の歴史を対象としていますが、その全体像を一編の論文で網羅するには限界があります。とりわけ、各地域の資料、企業史、自治体史、日本語で蓄積されてきた地域研究の知見には、さらに考察を深める余地が残されています。
今後は、これらの史資料をさらに幅広く用い、事例分析と方法論の両方をより詳しく展開する書籍規模の発表が期待されます。

また、本研究で示した歴史的制度論は、批判的交通研究の他の問いにも応用できる可能性も持っています。ただし、その有効性をより明確に示すには、質的資料と量的資料の双方を用いた追加的な検証が必要です。
さらに、歴史的制度論は近年まで空間や観念への関心が必ずしも十分ではありませんでした。今後は、人文地理学や都市計画学が蓄積してきた空間的・観念的視点との対話を深めることで、交通研究の分析枠組みをより豊かにしていくことが課題です。

（５）用語解説
※1 批判的交通研究：交通を中立的な技術やインフラではなく、社会的・政治的な関係の中で形づくられるものとして捉える研究
※2 歴史的制度論：制度がどのような経緯で成立し、なぜ長く続き、どのような条件で変化するのかを歴史的に分析する考え方
※3 経路依存：過去選択した制度が、その後の選択肢や発展の方向を強く制約し続けること
※4 歴史的偶発性：ある時点の偶発的な出来事や判断が、その後の制度や政策の方向に大きな影響を与えること
※5 公共交通指向型開発：鉄道やバスなどの公共交通の利用を前提として、駅周辺を中心に進める都市開発の考え方

（６）論文情報
雑誌名：Urban Studies
論文名：Historical institutionalism for critical transport studies: The politics of private railways in Tokyo
執筆者名（所属機関名）：Yudi Liu （劉雨迪（リュウ　ユディ））
掲載日時：2026年3月13日
掲載URL：https://journals.sagepub.com/doi/10.1177/00420980261419405
DOI：https://doi.org/10.1177/00420980261419405

（７）キーワード
批判的交通研究、歴史的制度論、経路依存、公共交通指向型開発、都市政治

（８）研究助成（外部資金による助成を受けた研究実施の場合）
研究費名：JSPS科研費研究活動スタート支援
研究課題名：私鉄資本を問うー現代東京の公共交通指向型開発に関する歴史的制度論
研究代表者名（所属機関名）：劉雨迪（早稲田大学）
助成番号：24K22601

電解水素水が抗がん剤感受性を高める可能性を細胞実験で示唆

早稲田大学 — Mon, 06 Apr 2026 14:00:00 +0900

2026年4月6日
早稲田大学
株式会社日本トリム
電解水素水が抗がん剤感受性を高める可能性を細胞実験で示唆
～電解水素水のオートファジー制御と抗がん剤の作用に関する新たな知見～

詳細は早稲田大学HPをご覧ください。

発表のポイント ● 電解水素水が特定のがん細胞において抗がん剤に対する感受性に影響する可能性を見出しました。
● ｍTORC1シグナルに関連したがん細胞のオートファジー抑制が電解水素水の抗がん剤感受性に影響する可能性が示唆されました。
● 実用化にむけたさらなる細胞試験、動物試験及びヒトでの臨床研究へと研究展開が重要です。

図：抗がん剤および電解水素水がオートファジーに与える影響の作用モデル

ある種のがん細胞において抗がん剤が効きにくくなる仕組みとして、がん細胞が自らを守る“細胞内成分のリサイクリングシステム「オートファジー※1」”の働きが関与することが明らかになっていました。実際、オートファジーの働きを抑えることで抗がん剤効果を高める可能性が報告されてきました。。
早稲田大学人間科学学術院の矢野敏史（やのさとし）講師、原太一（はらたいち）教授、株式会社日本トリムの樺山繁（かばやましげる）氏らは共同研究で、電解水素水※2が細胞の代謝制御に関わるmTORC1シグナルに関連してオートファジーを抑制し、5-フルオロウラシル※3やパクリタキセル※4に対する感受性を高める可能性をRNA-seq※5解析および細胞実験で示しました。なお、本成果は細胞実験に基づくものであり、患者における有効性、安全性、副作用軽減、推奨摂取法を示すものではありません。
本研究成果は、2026年2月17日（火）に『Journal of Cellular and Molecular Medicine』に掲載されました。

（1）これまでの研究で分かっていたことオートファジーは、細胞内成分を分解・再利用して恒常性を保つ仕組みです。がん細胞は、栄養不足や低酸素などのストレス環境に適応する過程でオートファジー活性が高まりやすく、この変化が細胞生存や薬剤耐性に関与することが報告されてきました。そのため、オートファジー活性を適切に制御することは、抗がん剤感受性を左右する要因の一つとして注目されています。一方、分子状水素や電解水素水については、抗酸化・抗炎症などの作用が報告されてきたものの、がん細胞におけるオートファジー制御や抗がん剤感受性との関係は十分に明らかになっていませんでした。今回の研究では、この点に着目して作用機序を検討しました。

（2）今回の新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと、そのために新しく開発した手法本研究では、抗がん剤感受性に関わる要因の一つとしてオートファジーに着目し、電解水素水がこの過程に影響するかを検証しました。まず、電解水素水投与によって細胞応答を網羅的遺伝子発現解析（RNA-seq）で解析したところ、細胞の成長・代謝制御に関わるmTORC1経路に関連する遺伝子群の変動が認められました（図1A）。さらに、mTORC1の代表的な下流分子であるp70 S6Kのリン酸化上昇も確認され、電解水素水がmTORC1シグナル活性化に関連する可能性が示されました（図1B）。

図1：RNA-seq解析によって見出された電解水素水のmTORC1活性化作用

mTORC1シグナルは栄養状態を感知し、一般にその活性化はオートファジー抑制に関連します。そこで、オートファジーの「分解量（フラックス※6）」を評価できる複数の解析系を用いて、電解水素水の影響を検証しました。蛍光プローブGFP-LC3-RFP-LC3ΔG※7を用いたフラックス解析では、電解水素水の投与によりオートファジー活性の低下が認められました（図2A、2B）。また、栄養飢餓条件下で誘導されるオートファジーに対しても抑制傾向が確認されました（図2C）。これらの結果から、電解水素水がmTORC1シグナルの制御に関与することが示唆されました。

図2：電解水素水のオートファジー抑制作用

次に、電解水素水と抗がん剤との併用影響を細胞レベルで検証しました。まず、子宮頸がん細胞HeLaでは、同濃度のパクリタキセル投与条件において、浄水群に比べて電解水素水併用群で細胞生存率の低下が認められました（図3A）。一方、オートファジー関連遺伝子ATG7を欠損させた細胞（オートファジー活性を消失した細胞）では、この差は認められませんでした（図3B）。同様に、大腸がん細胞HCT116でも、5-フルオロウラシル（5-FU）投与条件下で、浄水群に比べて電解水素水併用群で細胞生存率の低下が認められましたが、オートファジー活性を消失したATG9欠損細胞ではこの差が消失しました（図3C）。これらの結果は、電解水素水による抗がん剤の感受性変化にオートファジーが関与する可能性を示しています。

図３：電解水素水と抗がん剤併用時の細胞生存率：オートファジー機能不全細胞との比較

最後に、電解水素水中のどの成分が作用発現に寄与するかを検証しました。溶存水素量を揃えた水では電解水素水と同様の作用が見られました（図4A）。一方で、電解水素水をオートクレーブ※8で加熱処理すると効果が失われました（図4B）。また、超純水に同量の分子状水素を含ませた水では同様の作用は再現されませんでした（図4C）。これらの結果は、分子状水素が重要な要素である可能性を支持するとともに、共存する微量成分（ミネラルや微粒子など）が作用発現に関与する可能性も示しています。本研究は、電解水素水の作用機序を理解するうえでの基礎的知見を提供するものです。

図４：作用発現に寄与する電解水素水中の成分の検証

（3）研究の波及効果や社会的影響がん治療では、抗がん剤に対する薬剤耐性が大きな課題の一つです。そのメカニズムの一端として、がん細胞がオートファジーを介して治療ストレスに適応する可能性が提唱されています。本研究は、電解水素水がオートファジー制御に関連して、特定のがん細胞における抗がん剤感受性に影響する可能性を示しました。こうした知見は、抗がん剤感受性に関わる細胞内機構を理解する重要な手がかりになります。一方で、本成果は細胞実験に基づくものであり、実際の患者における有効性、安全性、副作用軽減、適切な摂取条件については今後の検証が必要です。
さらに本研究では、電解水素水の作用が分子状水素と同時に含まれる微量成分も関与する可能性が示しました。これは、これまでに様々な生理活性が報告され、飲水としての利用が広がっている電解水素水や水素水に関して、機能性に関する科学的な基盤を提供する研究成果であるといえます。

※本研究は細胞実験に基づく基礎研究であり、がん患者に対する治療効果や副作用軽減を直接示したものではありません。患者さんが自己判断で飲用を開始することを推奨するものではなく、治療中の飲食・補助食品等については主治医を含む医療チームへの相談が必要です。

（4）今後の課題、展望本研究は、電解水素水がmTORC1シグナル活性化と関連してオートファジーを抑制し、特定のがん細胞における抗がん剤感受性に影響する可能性を、遺伝子発現解析（RNA-seq）と細胞実験で示しました。一方で、電解水素水の直接の標的分子を含めた作用メカニズムの詳細は明らかではありません。mTORC1シグナルへの影響は確認されましたが、その分子機構を明らかにすることが今後の重要な課題です。また、機能性成分として分子状水素と微量成分の可能性が示唆されましたが、それらの相互作用がどのような機能性成分を産生するかなどのより具体的な機能性成分の同定が今後の課題です。さらに、動物モデル、患者由来試料、正常組織を含む系での再現性と安全性の検証が必要です。今後は、こうした検討を通じて、基礎研究の知見をより生体に近い条件で検証していくことが重要だと考えています。

（5）研究者のコメント本研究は、抗がん剤感受性に関わる要因の一つであるオートファジーに着目し、電解水素水がmTORC1シグナルおよびオートファジー制御に関与する可能性を示しました。今後は、より生体に近い条件での再現性、安全性、作用機序の詳細を丁寧に検証していきたいと考えています。

（6）用語解説 ※１　オートファジー：
細胞内成分のリサイクリングシステム。細胞内のタンパク質やミトコンドリアなどのオルガネラ、病原性細菌などを分解することで、細胞の恒常性を維持する役割を担っている。栄養状態が悪くなったときにはオートファジーがダイナミックに誘導され、細胞生存に働く。近年、オートファジーが、細胞の発生や分化などの生理的プロセスだけでなく、神経変性疾患、免疫疾患、がん等のさまざまな疾患にも関連することがわかっている。

※２　電解水素水：
水道水をろ過した後、電気分解によって陰極側に生成される水で、アルカリ性を示し、分子状水素（molecular hydrogen）を含む。本研究では、株式会社日本トリムが提供するTRIM ION GRACEを用いて調製した電解水素水を使用した。

※３　5-フルオロウラシル：
がん細胞のDNA合成を阻害することで増殖を抑える、代表的な代謝拮抗系の抗がん剤。本研究では、大腸がん細胞の薬剤感受性を検証するために用いている。

※４　パクリタキセル：
細胞分裂に必要な微小管の働きを阻害し、がん細胞の増殖を抑える植物アルカロイド系（タキサン系）の抗がん剤。本研究では、子宮頸がん細胞の薬剤感受性を検証するために用いている。

※５　RNA-seq：
次世代シークエンサーを用いて細胞内の遺伝子発現の変化を網羅的に検証することで、その生物学的機能を包括的に解析する。

※６　フラックス：
オートファジーにおける細胞内成分の隔離から分解に至るまでの一連の「流れ」のこと。オートファジーが途中で滞ることなく、最後まで機能しているかを評価するための重要な指標となる。

※７　蛍光プローブGFP-LC3-RFP-LC3ΔG：
細胞内のオートファジーの活性を正確に測定するための蛍光プローブ。細胞内で、オートファジーによって分解されて消える「緑色蛍光（GFP）」と、分解されずに基準として残る「赤色蛍光（RFP）」の2つに分かれる仕組みを持っている。この緑と赤の蛍光の比率（GFP/RFP比）を計算することで、比率が低いほど「オートファジーが活発化している」と定量的に評価することができる。

※８　オートクレーブ：
高温・高圧の蒸気を用いて、器具や液体の滅菌などを行う装置、またはその処理のこと。本研究では、電解水素水に加熱処理を加えることで、その抗腫瘍サポート効果が失われるか（熱に弱い成分が関与しているか）を検証するために使用している。

（7）論文情報雑誌名：Journal of Cellular and Molecular Medicine
論文名：Electrolyzed hydrogen water improves chemosensitivity to anticancer drugs by potently suppressing autophagy.
執筆者名（所属機関名）：矢野敏史（早稲田大学人間科学学術院；筆頭著者）、謝凉晶（早稲田大学人間科学学術院）、李金娟（早稲田大学人間科学学術院）、菅谷侑香（早稲田大学人間科学学術院）、宮内勇樹（早稲田大学人間科学学術院）、樺山繁（株式会社日本トリム）、原太一*（早稲田大学人間科学学術院；責任著者）
掲載日時：2026年2月17日（火）
DOI：https://doi.org/10.1111/jcmm.71011
掲載URL：https://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1111/jcmm.71011

（8）研究助成研究費名：NIHON TRIM joint research funding No. 42-13
研究代表者名（所属機関名）：原太一（人間科学学術院）

キーワード：
電解水素水、分子状水素、オートファジー、抗がん剤感受性、mTORC1、RNA-seq、微量成分

「WASEDAものづくりプログラム・ADVANCED」第1回最終成果報告会を開催

早稲田大学 — Wed, 01 Apr 2026 14:00:00 +0900

2026年3月27日
早稲田大学
「WASEDAものづくりプログラム・ADVANCED」第1回最終成果報告会を開催～学生の“ものづくり”を通じた社会実装型教育～

詳細は早稲田大学HPをご覧ください

　早稲田大学（所在地：東京都新宿区、総長：田中愛治）は、清水建設株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：新村達也）との包括連携協定※1に基づく共同プロジェクト「WASEDAものづくりプログラム・ADVANCED※2（以後、「本プログラム」という）」において、2026年3月9日（月）に第1回最終成果報告会を早稲田大学西早稲田（理工）キャンパスにて開催しました。学生チームは実社会の課題や困りごとを想定し、技術の創意を融合させたプロダクトを提案しました。審査の結果、最優秀賞（ものプロ・アドバンスト大賞）をはじめとする各賞が決定しました。

（１）受賞チーム・受賞プロダクト紹介
表彰名プロダクト受賞チーム最優秀賞（ものプロ・アドバンスト大賞）、パッション・探究賞、チャレンジャー賞
『編み図作成アプリ』
木棚麗香
創造理工学部　総合機械工学科　３年
デザイン・アイデア賞、パッション・探究賞、チャレンジャー賞
『音のかたちを発見する作曲支援ハードウェア「ドデカMIDI」』　
高野琉衣
基幹理工学部　表現工学科　２年
テクニカル・トライ賞
『電池交換ゼロ。歩くだけで光る「自己発電シューズライト」』　
中井康介
教育学部　理学科地球科学専修 2年

（２）WASEDAものづくりプログラム・ADVANCEDの取り組みについて
　本プログラムは、学生が実社会の課題や困りごとに向き合い、現実のユーザーや利用環境を想定しながら、技術と創意を融合させた“ものづくり”を通じて、社会実装までを見据えた価値創造に挑戦する2025年度から開始した新しい教育・共創プログラムです。文系・理系を問わず学部生全員に学内公募を行い、６組のチームが採択されました。2025年12月に本プログラムを開始して以来、早稲田大学アントレプレナーシップセンター※3と理工センター技術部※4が連携したチームによる伴走支援を受けながら、学生が試行錯誤を重ねて、実運用を意識した提案・制作に取り組んできました。
　また、本プログラムでは、実社会の視点を取り入れるため、学外パートナーとして清水建設株式会社の社員の皆さまからの助言や支援を受けながら、学生が主体的に考え、試行錯誤を重ねる学びの環境を構築しました。現実の制約条件や実装上の課題に直面する経験は、学生にとって「技術を社会につなぐ力」を育む貴重な機会となりました。
　本プログラムの最終成果報告会では、各チームが自ら設定した社会課題に対し、技術的な工夫やユーザー視点、実装可能性を踏まえた成果を発表しました。審査の結果、社会課題への洞察力、技術の活用力、将来的な展開可能性などが高く評価されたチームに、最優秀賞をはじめとする各賞が授与されました。いずれも、学生ならではの柔軟な発想と高い実行力が発揮された、極めて完成度の高い取り組みとなりました。また、2026年4月以降、清水建設のイノベーション・人財育成拠点である「温故創新の森 NOVARE」において本プログラムで開発したプロダクトの展示も予定しています。

（３）2026年度以降の展開について
　本学は本プログラムを通じて、知識や技術を学ぶだけでなく、それらを社会の中でどのように活かし、価値として届けていくのかを考える教育の重要性を改めて確認しました。学生たちが自ら課題を設定し、仲間と協働しながら解決策を形にしていく過程は、将来のイノベーション創出を担う人材育成の基盤となるものと確信しております。
　第1回の取り組みで得られた成果と手応えを踏まえ、早稲田大学は、来年度以降も本プログラムを継続し、産学共創による実践的な教育とイノベーション創出に引き続き取り組んでまいります。
今後は、より多様な社会課題やフィールドを視野に入れながら、学部横断の学生による挑戦と社会実装の機会を拡充し、社会に新たな価値を生み出すアントレプレナーシップ教育としての深化を目指していきます。

（４）用語解説
※1　清水建設株式会社との包括連携協定
早稲田大学と清水建設株式会社はカーボンニュートラル社会の実現に向けた包括連携に関する基本協定を2024年3月14日に締結。先端技術共同研究・開発や、人的交流、文理・分野融合の学術交流、起業支援等を清水建設のイノベーション・人財育成拠点である「温故創新の森 NOVARE」を中心拠点として展開している。

※2 WASEDAものづくりプログラム・ADVANCED
学生自身が現実の顧客・ユーザーを想定し、その課題を把握した上で、技術と創意を活かしてソリューションとなるプロダクト提案・制作し、実際に社会に展開（デプロイ）することを目的としたプログラム。単なるアイデアやプロトタイプ制作にとどまらず、実際に社会で使われることを見据えた「価値創造」に重きを置いた、早稲田大学全学部に開かれた実践型の教育・共創プログラム。プロトタイプ開発費を支給（審査あり）があり活動期間は3~4か月。
URL　https://www.waseda.jp/inst/entrepreneur/news/2025/10/29/7868/

※3 アントレプレナーシップセンター
早稲田大学の教員、学生を対象とした教育・研究成果からうまれた起業支援を行うことを目的に2001 年に設立された組織。アントレプレナーシップ教育から、創業支援、事業成長まで一気通貫の支援を提供する。
　所⾧:石井裕之理工学術院教授
所在地:〒169-0051 東京都新宿区西早稲田 1-22-3 早稲田大学 19-3 号館
URL　https://www.waseda.jp/inst/entrepreneur/

※4　理工センター技術部
教員と協働しながら、理論と実践を結びつけた教育・研究活動のための環境整備を推進する学内組織。技術部には、高い専門性を誇る、およそ100 人の技術職員が所属。分野別に組織された技術職員が、学部学科の枠を超え共通的に利用できる実験室を運営、機器や装置を集中して組織的に管理することにより、より高度な装置をより多く導入した、充実した実験教育環境を実現している。
URL　https://tmd.sci.waseda.ac.jp/tech/

早稲田大学文学学術院と総本山仁和寺が包括連携協定を締結

早稲田大学 — Tue, 31 Mar 2026 15:00:00 +0900

2026年3月31日
早稲田大学
総本山仁和寺
早稲田大学文学学術院と総本山仁和寺が包括連携協定を締結 ―文化財の調査・研究を核とした連携へ―
（早稲田大学ウェブサイトもご確認ください。）
早稲田大学文学学術院（所在地：東京都新宿区、学術院長：柳澤明）と真言宗御室派総本山仁和寺（所在地：京都市右京区、門跡：瀬川大秀、以下「仁和寺」）は、2026年3月30日、相互に支援・協力し、研究・教育活動の推進を目的とした箇所間協定（以下、本協定）を締結しました。
本協定は、仁和寺および真言宗御室派寺院に伝来する文化財や資料、密教文化・宮廷文化等を対象とした学術研究・教育交流を継続的かつ円滑に進めることを目的とするものです。
左から：上野明　真戒（仁和寺財務部長）、橋本　高諄（仁和寺教学部長）、大林　實温（仁和寺宗務総長）、瀬川　大秀（仁和寺門跡）、柳澤　明（文学学術院長）、川尻　秋生（文学学術院教授）、川瀬　由照（文学学術院教授）
協定の目的　　本協定は、早稲田大学文学学術院と仁和寺が、包括的な連携のもと相互に支援・協力し、以下の事項について取り組むことを目的とします。
＜協定の内容＞
（１）研究・教育活動を目的とした双方の相互訪問
（２）学術資料、知識、その他の情報（研究報告、教育機材、関連資料等）の交換
（３）仁和寺および真言宗御室派寺院、ならびに密教文化・宮廷文化に関する研究、教育普及、
　　　展示等を目的とした学術交流活動
（４）その他、双方が合意したあらゆる学術交流活動
協定締結の背景本協定の契機は、2023年に文学学術院の川尻秋生教授が、仁和寺の依頼を受け、弘法大師空海御誕生1250年記念事業の一環として講演を行ったことにあります。
　この講演を通じて、仁和寺宗務総長である大林實温氏より、同寺および子院の千点以上に及ぶ未調査の文化財（主として美術関連資料）について大学による学術的調査・研究の打診がありました。
　この申し出を受け、川尻秋生教授ならびに同学術院の川瀬由照教授は、仁和寺の貴重な文化財は大学院生を含む研究者にとって、宗教史・美術史・文化史等の分野における極めて重要な研究フィールドとなり得るとの見解を示し、今後の継続的な文化財調査および相互交流の円滑化を図る枠組みとして、文学学術院と仁和寺との間で箇所間協定を締結する運びとなりました。
　文学学術院は、人文学の幅広い分野をカバーし得る教員や大学院生を有することが強みであり、美術史・日本史・仏教学など、広範囲に及ぶ寺院資料の調査に対応することができます。
　なお、大林實温宗務総長は、早稲田大学第一文学部日本史専修卒業、同大学院文学研究科修士課程（日本史学専攻）修了後、博士後期課程に在籍した経歴を有しており、本学との学術的なつながりも本協定の背景の一つとなっています。
今後の主な取り組みと展望今後の文化財調査および学術交流の推進にあたっては、川尻秋生教授および川瀬由照教授がコーディネーターとして中心的な役割を担い、文化財の学術調査を中心に、研究成果の発信、教育プログラムへの展開、展示・公開活動など、多角的な連携を進めていく予定です。
具体的には、彫刻・絵画資料をはじめとする仁和寺所蔵資料の調査・研究を行った上での目録作成、仁和寺に関するシンポジウム、市民向けの講座や講演会の開催などを考えています。
関係者コメント【早稲田大学文学学術院長　柳澤明】
文学学術院（大学院文学研究科・文化構想学部・文学部）の学生や教員にとって、仁和寺という、日本の歴史・文化の中で特別の重みをもつ場で受け継がれてきた文化財に触れる機会を得ることは、はかりしれない意義を有しています。また、文学学術院は、いわゆるデジタル人文学の研究手法を教育・研究に活用する取り組みに着手したところであり、資料のデジタル化による保存・利用等の面でも、協力の可能性を探っていければと考えております。
【真言宗御室派総本山仁和寺　門跡　瀬川大秀】
総本山仁和寺および全国の御室派所属寺院には、長年にわたり大切に継承されてきた文化財が数多く伝えられています。
この度の早稲田大学文学学術院との本協定を通じて、専門的知見を有する研究者や学生の皆さまとともに、私どもが所有する文化財の価値を学術的に明らかにし、次世代へと継承してまいります。

2026年石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞候補作品の募集について（4/14受付開始）

早稲田大学 — Tue, 31 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月31日
早稲田大学

第２６回候補作品の募集について
学校法人早稲田大学（東京都新宿区　総長：田中愛治）は、2000年の創設より26回目となる「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」の応募・推薦の受付を、以下のとおり開始いたします。報道関係者の皆様からの多数のご応募・ご推薦をお待ちしております。一般の皆様からのご推薦も受け付けておりますので、貴社内外を含めて広くご周知いただきたく、よろしくお願い申し上げます。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第 26 回「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」募集要項（概要）
【対象作品】
2025年4月1日から2026年5月31日までに、不特定多数を対象としたメディアに公表された作品を対象とします。作品の形式は問いません。
【受付期間】
2026年4月14日（火）～ 2026年5月31日（日）※厳守
【受付方法】
受付期間内に、以下の応募・推薦フォーム（＊）より申請を行ってください。
＊https://www.waseda.jp/top/about/activities/j-award/application
【選考方法】
下記11名の選考委員からなる選考委員会により、本賞の趣旨に照らして、中立公平な立場から厳正な審査を行います。
（選考委員：綾部広則、梯久美子、角英夫、澤康臣、瀬川至朗、ソジエ内田恵美、武田徹、土屋礼子、マーティン・ファクラー、三浦俊章、若林幹夫）
【結果発表】
2026年11月中旬、授賞作品決定後に受賞者へ連絡するとともに、選考結果を新聞・通信・テレビ各社へのプレスリリースし、本学Webサイトにて発表します。
（2026年9月中旬には、当該候補者に確認のうえ最終候補作品・候補者を公表。）
【顕彰】
3部門（公共奉仕部門、草の根民主主義部門、文化貢献部門）で顕彰いたします。
2026年12月初旬に、贈呈式等を予定しております。

※詳細は、本賞ホームページ（http://j.mp/j-award）をご覧ください。

石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞とは
早稲田大学は、1882年の建学以来、本学は多くの優れた人材を言論、ジャーナリズムの世界に送り出してきました。2000年に社会的使命・責任を自覚した言論人の育成と、自由かつ開かれた環境の形成への寄与を目的として「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」を創設しました。翌2001年より毎年、広く社会文化と公共の利益に貢献したジャーナリスト個人の活動を発掘、顕彰することにより、社会的使命・責任を自覚した言論人の育成と、自由かつ開かれた言論環境の形成への寄与を目的として運営しています。

ご参考：第25回（2025年度）授賞作品 ◎大賞
＜＜公共奉仕部門＞＞
兵庫県知事選等めぐるキャンペーン報道～SNSと選挙・広がる誹謗中傷～
（TBSテレビ「報道特集」）
＜＜公共奉仕部門＞＞
移民・難民たちの新世界地図 ――ウクライナ発「地殻変動」一〇〇〇日の記録
（書籍（新潮社））
＜＜草の根民主主義部門＞＞
映画「能登デモクラシー」（石川テレビ放送）
（劇場公開映画）
◎奨励賞※
＜＜公共奉仕部門＞＞
被爆80年企画「ヒロシマ　ドキュメント」
（中国新聞、中国新聞デジタル）
＜＜草の根民主主義部門＞＞
鍬を握る　満蒙開拓からの問い
（信濃毎日新聞および書籍（信濃毎日新聞社））

※第26回より「奨励賞」は「優秀賞」へ名称を変更いたします。賞の趣旨・位置づけに変更はございません。

VETA×早稲田大学、静岡市との共同研究を開始

早稲田大学 — Tue, 31 Mar 2026 10:00:00 +0900

VETA×早稲田大学、静岡市との共同研究を開始 Value Elicitation法の市政運営への応用を加速早稲田大学ウェブサイトもご確認ください。

VETA（ヴィータ）株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO 原　健人、以下「 VETA社」）は、学校法人早稲田大学（所在地：東京都新宿区　理事長田中　愛治、以下「早稲田大学」）と連携し、静岡市が実施する市民意識調査をより精度の高いものへと進化させる共同研究に参画します。本取り組みは、VETA社が提供する「Value Elicitation法」（以下、VE法）の“自治体への初の本格導入”となる実証的な共同研究です。2026年3月26日に静岡市と早稲田大学が本共同研究の協定を締結し、記者会見にて発表されました。
本共同研究では、静岡市が実施する市民意識調査において、VETA社が提供するVE法を新たに導入し、市⺠の潜在的な価値観を深く把握し、より的確に市政へ反映させることを⽬指しています。

(左から早稲田大学田中総長 / 静岡市難波市長 / 早稲田大学日野教授 / VETA社原CEO)

本共同研究の背景・目的現在、静岡市を含む多くの⾃治体では、市⺠に対するアンケート調査が実施されています。特に静岡市では、市⺠満⾜度や市政にかかわる内容について調査を実施し、市政運営の参考としています。⼀⽅で、従来型のアンケート手法では、回答の背景にある価値観（どのような分野の施策をより期待しているか等）を十分に把握できず、調査結果に基づいた具体的な政策形成が困難などの課題がありました。
こうした課題に対し、本共同研究では VE 法を用いた新しい調査分析手法を導入します。VE 法は、個人が様々な要素を比較検討しながら意思決定する場面において、その背後ではどの要素を重視して決定を⾏っているかを定量的に把握する手法です。従来のアンケートのように個別の設問に回答する⽅式と比べ、各要素が個人の意思決定に与える影響を因果効果として推定可能な点や、社会的な体裁を気にすることが無いことから回答者の本音が表れやすい点などがメリットとして学術的に示されています。
VE 法は参議院選挙・衆議院選挙のボートマッチにも採用された特許技術（出願中）であり、政党とのマッチ度に加えて、利用者がどの政策を重視しているかのスコアも提示する仕組みとして実装されています。その他にも、公共分野における EBPM（Evidence-based Policy Making、証拠に基づく政策⽴案）への応用などが進められています。⾃治体への本格的な導入は今回が初の取り組みとなります。

今後の取り組み静岡市では、2026年６月に VE 法を用いた市⺠対象の調査を実施する予定であり、VETA社は早稲田大学と連携しその設計、実査、分析などを支援します。VETA社や早稲田大学の知見を組み合わせることにより、従来の調査では把握しきれなかった市⺠⼀人ひとりの政策に対する潜在的な価値観や優先順位をより⾼い精度で把握し、その声をより的確に市政へ反映する⽅法を研究します。
加えて、VETA社では、本共同研究で創出した知見や成果を基に、地方自治体における住民を対象とした調査などでのVE法活用や、EBPMの推進支援などをパッケージ化し、より多くの自治体への導入・支援実績の拡大を目指します。

用語解説 ※１　Value Elicitation法VETA社が提供する、コンジョイント分析を発展させ独自のアルゴリズムを組み合わせた調査分析手法です。コンジョイント分析は、各要素が意思決定にどれほどの影響を与えるのかを研究する際に有効な手法です。独自のアルゴリズムにより、この手法を①複雑な要因が絡む意思決定において、利用者はどの要素を重視して決定しているのか、②重視している要素を踏まえて導かれるマッチ対象は何かの2点のスコアを計算しフィードバックする技術に発展させています。

(Value Elicitation法の解説：VETA社紹介資料より)

VETA株式会社概要

社会科学の先端知見を活かし、価値観の不一致にまつわるフリクションが解消される社会の実現に挑戦します。
設立：2025年4月30日
所在地：東京都新宿区西早稲田1-22-3　VETA株式会社
共同創業者：　代表取締役CEO　原　健人
　　　　　　　取締役CSO　　　山本　鉄平
　　　　　　　取締役CKO　　　日野　愛郎

岩手県久慈市から初めて発見された鳥盤類の恐竜と進化史の解明への重要性

早稲田大学 — Mon, 30 Mar 2026 15:00:00 +0900

岩手県久慈市から初めて発見された鳥盤類の恐竜と進化史の解明への重要性
久慈琥珀博物館の琥珀採掘体験場および隣接する脊椎動物化石凝集層（ボーンベッド）からは今から約9000万年前の恐竜の歯化石や、カメ類やワニ類の骨格など30種類を超える脊椎動物化石が2025年8月現在で3700点以上も発見されており、日本の恐竜時代（中生代白亜紀）の生物相を解明するための重要な地域となっています。今回は、久慈市で発見された恐竜化石の最新の研究成果について詳細を発表いたします。当該標本は鳥盤類に属する角竜類と鳥脚類の歯化石であり、これらの鳥盤類恐竜の歯化石は久慈から初報告になります。

これまで、岩手県久慈市からは、多種多様な動・植物化石が報告されており、東アジアにおける白亜紀の生物相を理解するうえで重要な化石産地として認識されています。中でも、竜脚類や獣脚類といった恐竜類の歯化石が数多く確認されており、後期白亜紀における恐竜類の多様性を解明するうえで重要な成果が近年報告されています。そのような中で、久慈層群（玉川層）から新たに角竜類と鳥脚類（イグアノドン類）の歯の化石が発見されました。久慈層群が堆積した後期白亜紀は、角竜類と鳥脚類を含む鳥盤類恐竜の多様化が顕著に進む重要な時代であり、本報告によって、それぞれの進化史の解明に大きく貢献できることが期待されます。角竜類化石は兵庫県、福岡県、鹿児島県に次いで、国内4例目かつ東日本から初の記録になります。一方で久慈のイグアノドン類の化石は国内18例目となり、岩手県内から初の記録になります。

今回の鳥盤類恐竜の化石は、白亜紀の久慈における動物相を理解するうえで重要な化石記録であり、本標本によって白亜紀の久慈には従来の理解よりも多様な鳥盤類恐竜が生息していたことが明らかになりました。また、角竜類と鳥脚類を含む鳥盤類恐竜の多様化が顕著に進み始める重要な時代であり、本報告によって、それぞれの進化史の解明に対し大きな貢献が期待できます。

化石が発見された場所と地層今回の歯化石が発見された場所は、岩手県久慈市小久慈町にある久慈琥珀博物館が運営する琥珀採掘体験場と、当博物館が早稲田大学と共同で発掘調査を行っている場所から南に位置する堀内です（現在は採掘を中止）。この地域に分布する久慈層群玉川層（後期白亜紀；約9000万年前．火山灰の放射性年代測定による）では、2012年3月から平山廉教授らによる発掘調査が実施されてきました。これまでに竜脚類（大型植物食恐竜）、獣脚類（肉食恐竜）、カメ類、ワニ類、コリストデラ類（絶滅した水性爬虫類）、サメ類など30種類、3500点を超える脊椎動物化石が発見されています。
　また、久慈琥珀博物館が運営する琥珀採掘体験場からは、新種として報告されたカメ類（アドクス・コハク）のほぼ完全な甲羅（2008年）をはじめとして、小型植物食恐竜（鳥盤類）の腰骨（2008年）、翼竜の翼の一部（中手骨：2010年）、肉食恐竜ティラノサウルス類の歯化石（2018年）、古代ザメ・ヒボダスの背棘（2019年）などの貴重な化石が200点ほど発見されています。このように，久慈琥珀博物館の周辺は、恐竜時代の琥珀と化石が数多く共産する世界でも稀な地域です。

久慈層群玉川層から発見された主な脊椎動物などの化石 2010年7月　琥珀採掘体験場より翼竜類の化石を発見（2011年7月に記者発表）
2012年3月　早稲田大学による発掘調査地より大型植物食恐竜（竜脚類）の歯化石を発見
2015年3月　調査地より後期白亜紀ではアジア初となる「コリストデラ類」（絶滅した水生爬虫類）を日本古生物学会で発表、同年7月久慈市で記者発表
2016年3月　調査地より平山教授のゼミ生が岩手県初の肉食恐竜の歯化石を発見、記者発表
2018年6月　琥珀採掘体験場より高校生がティラノサウルス類の歯化石を発見（2019年4月に記者発表）
2019年5月　日本国内の後期白亜紀では初の古代ザメ　ヒボダス類の棘化石を琥珀採掘体験場から一般の体験者が発見（2020年7月に記者発表）
2021年4月　カメ類の新種（アドクス・コハク）を記者発表
2022年7月　竜脚類の歯に残された微細な傷から植物食であることを記者発表
2023年3月　カメ類リンドホルメミス科の下顎を小学生が発見（同年7月に記者発表）
2024年7月　ワニ類の分類や歯に残された微細な傷に基づく食性について同年7月に記者発表
2025年7月　琥珀の中に保存された昆虫シリボソクロバチ類について記者発表

久慈産鳥盤類恐竜歯化石の分類の研究成果について標本（久慈琥珀博物館所蔵）： OSD315 (角竜類)、KAM201、OSD2117、OSD6230、OSD7162 (イグアノドン類)
化石産地：岩手県久慈市小久慈
産出層準・時代：久慈層群玉川層（後期白亜紀：約9000万年前）

久慈産角竜類および鳥脚類の発見と研究経緯について（所属は発見当時）
2013年：大沢田川支流にて橋本亮平氏（東北大学）により角竜類歯化石を発見
2018年：平山郁夫シルクロード美術館で開催された化石発掘体験において中澤紗織氏(同館職員)により鳥脚類歯化石を大沢田川支流から運ばれた地層より発見
2024年：久慈琥珀㈱琥珀発掘体験場にて石賀大登氏（久慈琥珀㈱）により鳥脚類歯化石を発見
2025年：大沢田川支流にて石賀氏と坂根広大氏（福井県立大学大学院）により鳥脚類歯化石を発見
2025年：歯化石の詳細な観察とCT撮影を実施
2026年6月：日本古生物学会2026年年会にて口頭発表予定

久慈産鳥脚類歯化石の分類について
　鳥脚類は、ジュラ紀～白亜紀末期まで世界各地で繁栄した草食恐竜のグループです。鳥脚類の中でも進化的な種は、顎に歯が密接に並ぶことで一本の巨大な歯のような構造を作り、植物を効率的に食べることができました。今回報告する鳥脚類化石は、計4点ですべて歯の化石です(標本番号：KAM201、OSD2117、OSD6230、OSD7162)。観察の結果、3標本(KAM201,OSD6230,OSD7162) は、一本の顕著な陵(一次稜線)を持つこと、その陵が顎の後方にわずかに偏るという特徴を共通して持つことから、鳥脚類の中でもイグアノドン類の上顎歯と考えられます。また、歯冠(歯の上部)が著しく咬耗していることなどから、すべて実際に使用していた歯である可能性があります。一方で残りの1標本(OSD2117)では、比較的広がった一次稜線を持ち、顎の後方に向けて偏るという特徴から、イグアノドン類の下顎の歯(歯骨歯)であることが考えられます。また、歯骨歯においては、上顎歯と同様に一部のみが残されていますが、これは破損によるものだと考えられます。
　これまで、日本からは多くのイグアノドン類の化石が報告されており、頭骨なども産出した化石では、福井県勝山市からのフクイサウルス（Fukuisaurus tetoriensis）のように新たに学名がついた種も存在しています。国内においてイグアノドン類の化石の報告は30例ほどありますが、本報告は岩手県でのイグアノドン類化石として初となります。

久慈層群玉川層から産出したイグアノドン類の歯化石。A、KAM201; B、OSD7162; C、OSD6230; D、OSD2117。A,B,C、外側観； D、内側観

久慈層群玉川層から産出したイグアノドン類の復元画（絵：小田隆）

久慈産角竜類歯化石の分類について
　角竜類は後期ジュラ紀～白亜紀末期まで北半球で広く栄えた、吻骨（ふんこつ）という骨を上顎の先端に持つことなどが特徴の草食恐竜のグループです。角竜類はトリケラトプスのような大型で角を持つ種に代表されますが、小型で角を持たないものも多く存在しました。今回発見された角竜類化石は高さ約15 mmの歯化石（標本番号：OSD315）で、外形が葉状の形態を持ち、歯冠(歯の上部)の頂部は欠損しています。この化石を、福井県立大学恐竜学研究所のCT (Latheta LCT-200) を使用したCT撮影などを行い、詳細に観察しました。観察を通して、OSD315は歯冠の側方に深い窪みがある、歯冠と歯根(歯の下部)の境にある歯の帯が発達しU字型に広がる、歯の帯と歯根がなだらかに繋がるといった特徴の組み合わせが確認され、角竜類の中でもネオケラトプシア類に属すると考えられます。加えて、一次稜線が目立たないこと、ならびに歯の帯の反対側に控えの歯の成長によって吸収が起こった跡が存在することから、上顎の歯であると推定されます。
　また、これまで日本からの角竜類化石の報告数は乏しく、兵庫県では頭骨を含む部位が発見されSasayamagnomus saegusaiと学名がついていますが、それ以外では福岡県と鹿児島県で歯化石が発見されているのみです。本発見は、国内で４例目となる重要な発見で、東日本からは初の報告となります。

久慈層群玉川層から産出した角竜類の歯化石（OSD315）。A、化石の外側観;　B、CTデータをもとに立体構築した3Dモデル

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久慈層群玉川層から産出した角竜類の復元画（絵：小田隆）。

久慈産鳥盤類歯化石の鳥盤類進化史における重要性
　久慈の化石は約9,000万年前と詳しい年代が分かっています。この時代はイグアノドン類や角竜類の多様化が進行していた時期に当たり、その進化史を知るうえで重要です。しかし、この時代の両グループの化石記録は限定的であり、地質時代の信頼度の高い久慈産の鳥盤類の歯化石は、世界的にも重要な化石記録となります。
　イグアノドン類は、前期白亜紀(1億4310万年前-1億年前)にアジアにおいて繁栄し、後期白亜紀に一部が北米へと放散し多様化したことが知られています。一方、アジアに残存した種がいたことも示唆されていますが、イグアノドン類の化石記録が限られることからアジアにおける進化史についてはまだ多くの謎が残されています。今回発見されたイグアノドン類化石は、9000万年前の化石であることから、アジアにおけるイグアノドン類の進化史において空白を埋める重要な資料となります。
　また、ネオケラトプシア類は前期白亜紀に出現し、後期白亜紀にかけて急速に多様化したことが知られています。また、同時期にはアジアとアメリカで頻繁に種の移動が起こっていたことが示唆されているため、久慈層群という後期白亜紀の始まりの地層から発見されるネオケラトプシア類は、その多様化や移動過程を理解するうえでの鍵となります。

久慈の鳥盤類の多様性と今後の進展
　現状では歯のみの標本が４点と少ないですが、今後の発掘で顎骨や椎骨など他の部位が見つかれば、イグアノドン類やネオケラトプシア類といった高位分類より細かい系統関係を議論できます。また、同時代のアジア産鳥盤類との比較も重要です。イグアノドン類と角竜類が同じ層から産出することは、当時の生態系や大陸間移動の議論に重要な証拠になります。植物化石や他の動物群との関連を総合的に検討することで、生態系の全体像を描くことができます。

まとめ　岩手県久慈市の久慈層群玉川層（中生代後期白亜紀：約9000万年前）から発見された鳥盤類恐竜の歯化石５標本について分類学的検討を行いました。観察の結果、KAM201、OSD2117はイグアノドン類左上顎歯、OSD6230はイグアノドン類右上顎歯、OSD7162はイグアノドン類左歯骨歯、OSD315は角竜類上顎歯であると考えられます。これらの化石標本は、各分類群において化石記録が稀な時代（約9000万年前）から産出しており、イグアノドン類や角竜類の進化史を理解するうえで重要な化石記録になります。そのほかにも久慈層群には、多様な動植物化石が保存されており、今後の更なる研究成果が期待されます。

早稲田大学百五十年史・百年史のデジタルブックを公開

早稲田大学 — Thu, 26 Mar 2026 12:00:00 +0900

2026年3月31日
早稲田大学
早稲田大学百五十年史・百年史のデジタルブックを公開
早稲田大学の150年にいつでもアクセス

早稲田大学歴史館（東京都新宿区、館長：真辺将之文学学術院教授）は、2026年3月26日、『早稲田大学百五十年史』第１巻および『早稲田大学百年史』全巻を、デジタルブックとして公開しました。デジタルブックは「早稲田大学百五十年史・早稲田大学百年史デジタルブック」Webサイトで提供されます。
▼デジタルブック版『早稲田大学百年史』・『早稲田大学百五十年史』

刊行本のレイアウトを再現した視認性の高い本文表示に、全文検索、全巻横断検索、拡大・縮小、印刷・共有、ふせん貼付・マーキングなどの機能を搭載。さまざまなデバイスからいつでも無料でアクセス可能です。『百五十年史』『百年史』刊行後の研究調査を盛り込んだ「正誤表」も、コンテンツとして掲載しています。

拡大・付箋・ペン機能

テキストの抽出機能

正誤表も掲載
『早稲田大学百五十年史』
『早稲田大学百五十年史』第一巻

早稲田大学創立150周年記念事業の一環として編纂している本学の沿革史です。3巻構成で、第一巻は1882年の東京専門学校開設から大学令以降の旧制大学期まで、第二巻は1949年の新制早稲田大学発足から大学設置基準が大綱化される1990年前後まで、第三巻は1990年前後から150周年までを扱う。2022年に第一巻を刊行し、2027年に第二巻、2032年に全巻が完成する予定です。

『早稲田大学百年史』
『早稲田大学百年史』

早稲田大学創立百周年記念事業の一環として編纂された本学の沿革史です。 1978年から1997年にかけて、本編（第一巻〜第五巻）、別巻I・II、「総索引・年表」の計8冊を刊行しています。なお、デジタルブックでは写真については著作権の関係上掲載せず、目次のみの公開といたします。
デジタルブック版『早稲田大学百年史』・『早稲田大学百五十年史』

LINK 早稲田大学創立150周年記念事業
『早稲田大学百五十年史』第一巻目次

妊娠期の不安により早産リスクが17％上昇―福島原発事故からの教訓

早稲田大学 — Mon, 23 Mar 2026 10:00:00 +0900

妊娠期の不安により早産リスクが17％上昇―福島原発事故からの教訓
―Googleトレンドデータが明かす放射線不安と出生アウトカムの関係―

詳細は早稲田大学HPをご覧ください。

発表のポイント ●東日本大震災および福島原発事故の発生から早くも15年が経過しました。本研究では、この事故後に全国へ広がった放射線への不安に着目し、妊婦の心理的ストレスが胎児の健康にどのような影響を及ぼし得るのかを検証しました。
●福島原発事故後、放射線被ばくがほとんどない地域に居住する妊婦においても出生アウトカムの悪化が確認されました。これは、放射線への不安や恐怖といった心理的ストレスそのものが胎児の発達に影響を及ぼし得る可能性を示しています。
●Google検索データを用いて新たに構築した「不安指標」により、不安の水準が高い地域ほど出生アウトカムが体系的に悪化することが確認されました。不安の強さに応じて影響が拡大する「用量反応関係」（※1）が示されています。
●こうした影響は社会経済的に不利な立場にある妊婦により強くみられました。災害による心理的ストレスが既存の健康格差を拡大させ、次世代に長期的な影響を及ぼす可能性が示唆されます。

恐怖や不安そのものが、胎児の健康に影響を及ぼすことはあるのでしょうか。しかし、その影響を物理的被害と切り分けて明確に示すことは、これまで困難でした。本研究は、その問いに対して、物理的被害がなくても、不安そのものが胎児の健康に影響を及ぼし得ることを示しました。2011年の福島原発事故後、日本全国で放射線への不安が広がりました。これは、実際の放射線被ばくがほとんど確認されていない地域にも及んでいました。本研究では、約100万件の出生記録と国勢調査データを結合し、Googleトレンドの検索データから構築した新たな不安指標を用いて分析を行いました。その結果、不安の水準が高い地域に居住する妊婦では、早産が約17％増加し、出生体重も22～26グラム低下していたことが明らかになりました。さらに、こうした影響は、教育水準や所得が比較的低い妊婦において特に大きく、影響が集中していることが示されました。
本研究は、早稲田大学商学学術院の富蓉（フ・ヨウ）准教授（兼コロンビア大学客員研究員）、ソウル国立大学社会学部の교수진（ソン・ユンキョウ）准教授、神奈川県立保健福祉大学ヘルスイノベーション研究科の沈奕辰（イチェン・シェン）助教、早稲田大学政治経済学術院の野口晴子（ノグチ・ハルコ）教授による研究チームによって実施されました。
本研究成果は、Elsevier社が発行する国際学術誌『Journal of Health Economics』（論文名：Invisible threat, tangible harm: Radiation anxiety and birth outcomes after Fukushima）に掲載され、2026年3月7日（現地時間）にオンライン版が公開されました。

これまでの研究で分かっていたこと健康経済学および疫学の研究では、妊娠期における妊婦のストレスが出生体重や在胎期間といった出生アウトカムに悪影響を及ぼし、それが子どもの教育成果や将来の経済的成果にも長期的な影響を及ぼすことが示されています。こうした研究においては、地震、ハリケーン、テロ攻撃などの自然災害が、疑似的にランダムに発生するストレス曝露として利用されてきました。しかしながら、こうした研究には共通する限界がありました。それは、自然災害が通常、心理的なトラウマと物理的被害、さらには経済的・社会的混乱を同時にもたらすために、災害によって生じる心理的影響と物理的・経済的影響とを切り分けて分析することが困難だという点です。このため、不安そのものが、物理的被害や経済的混乱とは独立して胎児の発達に悪影響を及ぼし得るのかという点については、これまで科学的に明確に検証することが難しい課題とされてきました。

今回新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと、新しく開発した手法本研究では、福島原発事故後に全国へ広がった放射線への不安に着目し、妊婦が感じる不安や恐怖が胎児の発達にどのような影響を及ぼし得るのかを分析しました。実際の放射線被ばくは主として東北地方に限られていた一方で、放射線への不安はメディアやソーシャルネットワークを通じて全国に広がりました。本研究では、物理的な被ばくがほとんど確認されていない地域に注目しつつ、地域ごとに不安の程度が異なっていた点を手がかりとして、「恐怖や不安そのものが胎児の健康に影響を及ぼし得るのか」という問いを検証しました。
この問いを検証するため、本研究チームは、Googleトレンドのデータを用いて「検索人気指数（Search Popularity Index: SPI）」（※3）を新たに構築しました。これは、事故後1か月間に日本国内の47都道府県において、原子力発電所に関連するキーワードがどの程度検索されたかを測定した指標です。この指数は放射線への不安の広がりを捉える指標であり、事前にほぼゼロであったのが、事故の直後に急激に上昇しました。また、福島に近い都道府県や、原子力発電所が稼働している都道府県でSPIが高い傾向が確認されました。さらに、SPIが高い地域ほど妊娠に関連する医療相談が増える傾向にあったことから、この指標が妊婦の不安を反映している可能性が高いことが示唆されます。
本研究では、心理的影響と物理的・経済的影響とを可能な限り切り分けて分析するため、津波被害地域および高線量地域を分析対象から除外しました。そのうえで、互いに補完的な3つの分析方法を用いました。第1に、事故発生時に妊娠中であった場合と、事故前にすでに出産を終えていた場合とを比較しました。第2に、同一の母親から生まれた兄弟姉妹を対象に、母親妊娠中に事故に曝露した場合の子どもと、そうでない場合の子どもとを比較しました。この方法により、遺伝やもともとの健康状態など、家族に共通する要因を厳格に統制することができます。第3に、都道府県ごとの不安の強さと出生アウトカムとの関係を検証しました。具体的には、SPIを連続的な曝露指標として用い、不安の強さに比例して出生アウトカムが変化するかどうかを分析しました。
これら3つの分析方法はいずれも一貫した結果を示しました。妊娠中に事故に曝露した場合、早産は17％増加し、出生体重は平均で22～26グラム低下していました。また、家族要因を厳格に統制した兄弟姉妹比較でも、早産が6～9％増加し、出生体重が約9グラム低下することが確認されました。さらに、用量反応分析の結果、放射線への不安だけで、早産増加の72～79％、極低出生体重の増加の最大88％が説明されることが示されました。影響は特に妊娠初期に事故に曝露した場合や、教育水準や世帯所得が比較的低い母親において大きくみられました。一方、栄養摂取や健康行動に関するデータを分析した結果、事故後に食事内容や健康行動が変化した証拠は確認されませんでした。これらの結果は、出生アウトカムの悪化が行動の変化ではなく、心理的ストレスによって生じた可能性を示唆しています。

研究の波及効果や社会的影響本研究は、核事故やパンデミックのような「目に見えない脅威」が、直接的な物理的被ばくがない集団においてさえ、心理的な経路を通じて次世代の健康に測定可能な影響を及ぼし得ることを示しました。この知見は、次の3つの重要な示唆を与えます。第1に、災害時のリスクコミュニケーションそのものが、公衆衛生上の重要な介入となり得るということです。科学的根拠を超えて恐怖を過度に強調するメッセージは、次世代の健康に長期的な影響を及ぼす可能性があります。第2に、妊娠期のメンタルヘルス支援を災害対応の重要な要素として位置づける必要があるということです。特に、社会経済的に不利な立場にある母親ほど影響を受けやすいため、こうした人々を優先的に支援することが重要です。第3に、災害による心理的ストレスの経済的コストは非常に大きいにもかかわらず、これまで公式の被害推計にはほとんど含まれてこなかったということです。本研究の試算では、不安の増大に伴う出生アウトカムの悪化による生涯賃金の損失だけでも、影響を受けた出生コホート全体で約4,800〜6,100億円規模に達する可能性があります（医療費や特別支援教育費は含みません）。

課題、今後の展望 SPI指標は都道府県レベルで不安を捉えるため、都道府県内の個人差が見えにくくなる可能性があります。また、集計的な検索行動が個々の妊婦の不安水準を完全に反映しているとは限りません。個人レベルの心理データが利用できれば、より精緻な推計が可能になると考えられます。本研究では出生アウトカムを主な分析対象としており、出生前の放射線への不安が認知能力、精神的健康、教育達成度などに与える影響については、今後の長期的なモニタリングが必要です。さらに、知覚されたストレス曝露後の親の補償的行動（※4）や、積極的なリスクコミュニケーション、メンタルヘルス介入などによって、これらの影響をどの程度軽減できるのかについても検討が求められます。本研究で開発した方法論的枠組み――デジタルトレースデータを用いて危機時の集団レベルの不安を測定する手法――は、パンデミックや気候関連災害など、今後生じ得る「目に見えない脅威」を伴う事態にも応用可能です。

研究者のコメント本研究は、中国、韓国、台湾、日本という東アジアの異なる地域で育った4名の研究者が、早稲田大学で偶然出会い、「次世代を担う人々の健康とwell-beingを左右するものは何か」という問いに対する共通の問題意識から生まれた協働研究です。責任著者の富蓉が日本を訪れたのは、福島原発事故からわずか47日後のことでした。原発から何百キロも離れた地域においてさえ、人々が深い不安を抱えている現実を目の当たりにしました。私たちの研究を突き動かした問いはシンプルです――不安や恐怖だけで、胎児に悪影響を及ぼすことがあるのか。本研究が示したのは、その答えが「イエス」であるということ、そして、危機の際により明確なリスクコミュニケーションと適切なメンタルヘルス支援があれば、今を生きる人々だけでなく、まだ生まれていない命を守ることにもつながり得るということです。早稲田大学ソーシャル＆ヒューマン・キャピタル（WISH）研究所（※5）では、国境や地域を越えた研究者の協働を通じて、これからも人類のwell-beingに貢献する研究を続けてまいります。

用語解説 ※1　用量反応関係（dose-response relationship）：
原因の強さ（曝露量）が増すにつれて、結果として生じる効果の大きさも体系的に増大する関係である。本研究では、不安が高い地域ほど出生アウトカムが悪化する傾向を指す。
※2　早産（preterm birth）：
妊娠37週未満で生まれること。新生児期において呼吸器疾患や発達上のリスクが高まることが知られている。
※3　検索人気指数（Search Popularity Index: SPI）：
本研究で開発された指標である。福島原発事故後に各都道府県で放射線への不安がどの程度高まったかを、Googleトレンドの検索データを用いて定量化したもの。
※4 補償的行動：
子どもが健康リスクや不利な環境に直面した際に、その影響を軽減するために親がとる行動である。例えば、食事や健康管理の改善、医療サービスの利用、教育投資の増加などが含まれる。
※5　早稲田大学ソーシャル＆ヒューマン・キャピタル研究所（WISH: Waseda Institute of Social and Human Capital Studies）：
持続可能な社会の実現に向けて、社会福祉や人的資本に関する実証研究および理論研究を行う早稲田大学の研究所である。健康、教育、社会経済的条件などによって形成される人的資本が世代間でどのように継承されるのかを主要な研究課題とし、東アジアおよび世界各地の研究者と協働しながら、不平等、well-being、人類社会の長期的発展に関する政策的課題に取り組んでいる。（https://prj-wishproject.w.waseda.jp/en/index.html）

論文情報雑誌名：Journal of Health Economics
論文名：Invisible threat, tangible harm: Radiation anxiety and birth outcomes after Fukushima
執筆者名（所属機関名）：Rong Fu*（早稲田大学・コロンビア大学）、Yunkyu Sohn（ソウル国立大学）、Yichen Shen（神奈川県立保健福祉大学）、野口晴子（早稲田大学）
掲載日時（現地時間）： 2026年3月7日（オンライン公開）
掲載URL： https://doi.org/10.1016/j.jhealeco.2026.103125
DOI：10.1016/j.jhealeco.2026.103125
＊責任著者

研究助成研究費名：厚生労働省科学研究費補助金
課題番号：19-FA1-013、19H05487
研究代表者：野口晴子（早稲田大学）
データ利用承認：統発1005第2号
倫理審査承認：早稲田大学倫理審査委員会（2021-HN010）

【キーワード】
出生前ストレス、出生アウトカム、福島原発事故、放射線不安、早産、出生体重、Googleトレンド、自然災害、健康格差

光電流を従来の340倍に増幅する超小型光回路モニタを開発

早稲田大学 — Thu, 19 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月19日
早稲田大学
光電流を従来の340倍に増幅する超小型光回路モニタを開発～ AIデータセンターやLiDAR向け光回路を高精度化～
発表のポイント ●シリコンフォトニクス光集積回路向けにマルチモード干渉構造を活用して、高感度化と低損失化を実現し、従来のシリコンPIN型検出器と比べて約340倍の検出感度を実証しました。
●光をほとんど減衰させない低損失動作と、数マイクロメートルの超小型化を両立しました。
●特殊な材料や複雑な構造を用いない、シリコンのみの非常にシンプルな構造で増幅器を用いずに動作する低消費電力設計を実現しました。
●AIデータセンターやLiDAR用光集積回路の安定動作や省電力化などの高精度化と大規模化に貢献する研究成果です。

図：マルチモード干渉を利用した光回路モニタ

早稲田大学理工学術院の北智洋（きたともひろ）教授の研究グループは、シリコンフォトニクス※1光集積回路向けの超小型光回路モニタを開発しました。生成AIの普及に伴い、AIデータセンターでは大規模な光通信回路の安定動作と省電力化が求められています。また、LiDAR(ライダー)※2などの光センシング分野でも、光集積回路内部の光強度や共振状態を高精度に監視する技術が重要です。本研究では、マルチモード干渉※3を利用した独自構造により、光をほとんど減衰させない低損失動作と高感度化を両立し、従来のシリコンPIN型検出器※4と比べて、光を電流として取り出す能力を約340倍に高めることを実証しました。特殊材料を用いないシリコンのみのシンプルな構造で、電流増幅器を用いず低消費電力で動作します。本技術は、大規模光集積回路の高精度制御に貢献します。
本研究成果は2026年3月4日（水）に「IEEE Journal of Lightwave Technology」にて公開されました。

（1）研究の背景近年、生成AIの急速な普及により、AIデータセンターでは膨大なデータ処理が行われています。大量の情報を高速かつ低消費電力で伝送するため、電気配線に代わり光通信が広く導入されています。また、自動運転や3次元計測に用いられるLiDARにおいても、小型で高精度な光制御技術が重要となっています。こうした通信とセンシングの両分野を支える基盤技術が、シリコンフォトニクスによる光集積回路です。
光集積回路では、リング共振器や干渉回路などの微小な構造によって光を制御します。これらの回路は温度変化や製造によるばらつきの影響を受けやすく、そのままでは通信性能の低下や動作の不安定化が起きる可能性があります。そのため、光の強度や共振状態を精密に監視しながら制御する必要があります。回路の大規模化が進むほど、こうした監視技術の重要性は一層高まります。
従来も回路内の光強度を測定するために光検出器※5が用いられてきました。しかし、大きな光電流が得られる一般的なゲルマニウム-PIN型検出器は光を吸収して電流を得るため、回路内の光を減衰させます。検出器数が増えると、その損失は無視できなくなります。さらに、検出感度を確保するために増幅回路を必要とする場合が多く、消費電力や実装面積の増加も課題でした。
そのため、光をほとんど弱めず、小型で高感度、かつ低消費電力で動作する新しい回路内光モニタ技術が求められていました。

（2）研究の成果本研究では、シリコンフォトニクス光集積回路の内部に直接組み込める、新しいインライン光モニタを実現しました。目的は、光をほとんど減衰させずに高感度で検出できる小型デバイスの開発です。
研究グループは、シリコン導波路内で生じるマルチモード干渉に着目しました。通信に用いられる赤外光に対して、シリコンはバンド間吸収がほとんどなく、導波路は低損失です。一方で、導波路表面の界面準位ではわずかな光吸収が生じます。吸収を強めれば感度は上がりますが、同時に損失も増えるというトレードオフが存在します。
本研究では、干渉により導波路中央に光電場が集中する位置に電極を配置しました（図1）。これにより、光の伝搬をほとんど乱さずに電極間距離を短縮しました。フォトコンダクティブゲイン※6はキャリア寿命と走行時間の比で決まり、電極間距離が短いほど増加します。本構造ではこの原理を利用し、低損失性を維持したまま光電流を大きく増幅しました。

図1：マルチモード干渉を利用したインライン型光検出器

開発したインライン光モニタの長さは4.7マイクロメートルで、挿入損失は約0.03デシベルに低減しました（図2）。これは通常のシリコン導波路に電極構造を取り付けた構造と比較して1/75の低損失化を達成しています。さらに光通信やセンシングに用いられる広い波長範囲で低損失動作を確認しました。同時に、フォトコンダクティブゲインにより光電流を増幅し、従来のシリコン-PIN型検出器と比べて最大で約340倍の検出感度を達成しました（図3）。光吸収を増やすのではなく、生成された電荷を増幅することで高感度化を実現しました。

図２：マルチモード干渉の利用による低損失化

図3：フォトコンダクティブゲインによる高感度化

さらに、本モニタをリング共振器に組み込み、光電流スペクトルを測定しました（図4）。共振ピークに対応した明確な光電流の変化を観測し、回路内部の光強度や共振状態を高精度に把握できることを示しました。多数配置しても回路性能への影響は極めて小さいことを確認しました。

図4：インライン光検出器を装荷したリング共振器と共振状態の検出

本成果により、超小型（4.7 マイクロメートル）、低損失（0.03 デシベル）、高感度（340倍）、低消費電力を同時に満たす光回路モニタを実証しました。

（3）研究の波及効果や社会的影響本成果は、AIデータセンターにおける大規模光通信チップの高度化に貢献します。生成AIの拡大により、データセンターでは膨大な情報を高速かつ低消費電力で伝送する必要があります。光集積回路の大規模化が進む中、回路内部を高精度に監視する技術は不可欠です。本モニタは低損失で多数配置が可能なため、次世代のデータセンター間光通信やCo-Packaged Optics（CPO）※7技術の発展に寄与します。
また、本技術はLiDAR用光集積回路にも応用可能です。リング共振器や光フェーズドアレイなどの精密制御が求められるセンシング分野では、回路内部の光強度や共振状態を高精度に把握することが重要です。本モニタは回路性能をほとんど損なうことなく組み込めるため、センシング精度の向上と小型化に貢献します。さらに、特殊材料を用いないシリコンのみの構造であるため、既存のシリコンフォトニクス製造プロセスとの高い互換性を持ちます。量産性とコスト面でも優位性があります。
本成果は、通信とセンシングを横断するシリコンフォトニクス基盤技術の高度化に寄与するものです。

（4）今後の展望今後は、本モニタを多数集積した大規模シリコンフォトニクス光集積回路の制御技術を確立します。特に、データセンター間光通信（DCI）向けの多波長光トランシーバへの応用を進めます。回路内部の光強度や共振状態をリアルタイムに監視し、自律的に最適化する技術の実現を目指します。
また、LiDAR用光集積回路への展開も進めます。リング共振器や光フェーズドアレイと組み合わせることで、より高精度で安定した光ビーム制御を実現します。
さらに、本モニタをテラヘルツ（THz）波コヒーレント通信に用いる光変調器へ組み込み、超高速光源および変調器の高精度制御に応用します。THz波通信では光源の安定性と変調精度が重要であり、本技術はその基盤となる光回路内モニタリング技術として発展が期待されます。

（5）研究者のコメント光集積回路の大規模化、多機能化が進む中で、回路内部を高精度に監視できる技術は不可欠です。本研究では、低損失性と高感度という本来トレードオフの関係にある性能を同時に実現しました。シリコンのみのシンプルな構造であることも大きな強みです。通信やLiDAR、さらにはTHz波コヒーレント通信へと展開し、次世代の光・電波融合技術の基盤を築いていきたいと考えています。

（6）用語解説 ※1　シリコンフォトニクス：
シリコンを用いて光の通り道や光の制御機能を半導体チップ上に集積する技術。光通信や光集積回路の小型化・高機能化に利用されている。
※2　 LiDAR(ライダー)：
レーザー光を用いて対象物までの距離や形状を計測する技術。近年は、周波数を連続的に変化させたレーザー光を用いて距離と速度を高精度に測定するFMCW方式のLiDARの研究開発が進んでいる。
※3　マルチモード干渉：
幅の広い導波路内で複数の光の進み方が重なり合うことで、光の強さの分布が変化する現象。この性質を利用して光を分けたり集めたりすることができる。
※4　 PIN型検出器：
p型半導体、i層（電荷がほとんど存在しない層）、n型半導体の三層構造からなる光検出器。光を吸収して電流を生成する仕組みで、光通信や光計測などで広く利用されている。
※5　光検出器：
光を電気信号に変換する素子。光の強さを電流として読み取ることができ、光通信や光計測などに広く用いられている。
※6　フォトコンダクティブゲイン：
光によって発生した電荷が回路内で繰り返し電流として流れることで、光による電流信号が大きく増幅される現象。これにより小さな光でも高感度で検出できる。
※7　Co-Packaged Optics（CPO）
光通信モジュールと電子回路（スイッチICなど）を同一パッケージ内に集積する技術。電気配線の長さを短くすることで消費電力を低減し、データセンター向け高速通信の実現に向けて注目されている。

（7）論文情報雑誌名：IEEE Journal of Lightwave Technology
論文名：Compact and Ultra-Low-Loss Inline Optical Power Monitor Based on Multimode Interference for Silicon Photonic Integrated Circuits
執筆者名（所属機関名）：Tomohiro Kita*(早稲田大学), Kiyoharu Tsujishita(早稲田大学) *責任著者
掲載日時：2026年3月4日（水）
DOI：10.1109/JLT.2026.3670843
掲載URL：https://ieeexplore.ieee.org/document/11421590

（8）研究助成本研究は、科学技術振興機構（JST）研究成果最適展開支援プログラム A-STEP産学共同（育成型）「シリコンフォトニクスハイブリッドレーザを用いた超高解像度ＬｉＤＡＲ基盤技術の開発」（課題番号：JPMJTR23RG）の一環として行われ、一部は日本学術振興会（JSPS）科学研究費助成事業「三次元ヘテロジニアス集積技術を用いた1チップLiDARの開発」（課題番号：23K26166）、総務省（MIC）戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE) 「小型・低消費電力・低雑音THzトランシーバを実現する光電子融合ヘテロジニアス集積技術の研究開発」（課題番号：JP235003005）、村田学術振興・研究財団研究助成「1チップ超広帯域コヒーレント光源の研究開発」、テレコム先端技術研究支援センター研究費「自己注入同期現象を用いた超狭線幅集積型波長可変レーザの研究」の支援を受けて行われました。

ナノチューブ膜スタンプで細胞内液・ミトコンドリアを直接移送

早稲田大学 — Wed, 18 Mar 2026 14:00:00 +0900

2026年3月18日
早稲田大学
ナノチューブ膜スタンプで細胞内液・ミトコンドリアを直接移送～細胞機能を最大２５％向上させる新しい「細胞手術」技術を開発～
発表のポイント ●細胞内液やミトコンドリアを別の細胞へ直接移送できるスタンプシステムを開発しました。
●細胞生存率約95％、物質移送効率約90％という高い性能を実現しました。
●ミトコンドリア移送により、細胞内ATP産生量が最大２５％向上することを実証しました。

早稲田大学大学院情報生産システム研究科の三宅丈雄（みやけたけお）教授らの研究グループは、ナノチューブ膜を用いたナノ注射器(ナノチューブ膜スタンプ)に圧力制御機構を搭載させることで、細胞内液やミトコンドリアなどの細胞内成分を別の細胞へ高効率かつ高生存率を保ったまま直接移送することに成功しました。
本技術により、従来は困難であった細胞内部成分の抽出・保存・再導入を一体的に制御できるようになり、移送されたミトコンドリアが受容細胞内で機能し、アデノシン三リン酸(ATP)産生を有意に向上させることを世界で初めて定量的に示しました。本成果は、細胞治療、再生医療、細胞機能解析などの分野において、新たな「細胞手術」技術としての応用が期待されます。
以上は、科学研究費補助金、科学技術振興機構（JST）戦略的創造研究推進事業さきがけ「電子・イオン制御型バイオイオントロニクス」（JPMJPR20B8）による成果であり、2026年3月17日（火）に科学誌「Small Science」にオンライン版で公開されました。

図：圧力制御可能なナノ注射器による細胞内液・ミトコンドリア移送技術

（1）研究の背景細胞間でタンパク質やRNA、さらにはミトコンドリアなどの細胞内成分が移動する現象は、細胞機能の制御や疾患進展に深く関与していることが知られています。実際、自然界においてはトンネリングナノチューブ（TNT）と呼ばれる細胞間チャネルを介して、ミトコンドリアを含む細胞内成分が細胞間で輸送される現象が報告されており、エネルギー代謝の補償や細胞生存、疾患進行との関連が注目されています。しかしながら、このようなTNTを介した細胞間輸送は、発生頻度が低く、特定の細胞種や病理条件に強く依存することが知られています。また、輸送される分子種やオルガネラ※1、輸送量、方向性を人為的に制御することは未だ実現されておらず、自然界の機能を直接的に医療応用する段階には至っていません。
一方、人工的な細胞操作技術としては、ウイルスベクター、電気穿孔法(エレクトロポレーション)、脂質ナノキャリア(リポフェクション)など、主として「細胞内への導入」に特化した手法が広く用いられてきましたが、これらはいずれも生細胞から細胞内成分を抽出し、別の生細胞へ移送するという双方向操作には対応できません。マイクロインジェクションや原理間力顕微鏡(AFM)などのナノピペットを用いた単一細胞レベルでの吸引・注入操作も報告されているものの、極めて低スループット※2であり、細胞損傷や操作再現性の点から、多数の細胞を対象とした細胞間移送技術としての汎用化には大きな課題が残されています。特に、ミトコンドリアのような機能性オルガネラを細胞機能を維持したまま、意図した細胞間で、かつ多数の細胞へ移送する技術は現在まで確立されておらず、細胞治療や細胞機能再設計を実現する上での技術的ボトルネックとなっています(表１)。

表１：従来技術と本研究技術の比較

（2）研究の成果本研究では、自然界における偶発的な細胞間輸送（TNT）や、導入のみに特化した既存技術の限界を踏まえ、生細胞から細胞内成分を穏やかに抽出し、別の生細胞へ高効率に導入することを同一プラットフォームで実現するナノ注射器システムを開発しました。本技術は、ナノチューブ内部の圧力を精密に制御することで、抽出・保持・導入という一連の操作を連続的かつ再現性高く行える点に特徴があります。

【要素技術：圧力制御による抽出・保持・導入の一体化】
本研究で用いたナノチューブ注射器は、金ナノチューブ膜とガラス管から構成され、ナノチューブを細胞膜に挿入した状態でガラス管内部の圧力を制御することで、細胞内成分の出入りを制御します。ガラス管内の圧力(Pstamp)が細胞内圧(Pcell)より低い場合には、細胞内液が受動的にナノチューブ内へ流入し、細胞内成分の抽出が行われます。一方で、ガラス管内に緩衝液を加えることで内部圧力を調整すると、過剰な抽出を抑制し、細胞機能を維持したまま穏やかな物質交換が可能となります。本研究では、ナノチューブ内径が大きく、かつ、ナノチューブ密度が多いほど、抽出量は大きくなり、一方、ガラス管に加える緩衝液の量を増やすほど、抽出量は少なくなることがわかりました。特に約200 μLの緩衝液をガラス管に入れると、抽出はほぼ抑制されることがわかりました。
一方、抽出された細胞内成分は、ガラス管内を密閉することでナノチューブ内部に一時的に保持されます。その後、導入工程ではガラス管内に緩衝液を追加して正の圧力を与えることで、保持された細胞内成分を標的細胞内へと能動的に押し出すことができます。図１下図に示したのは、チューブ内部に異なる体積のカルセイン液※3を注入した際、どれだけのカルセインが膜を通過したかを示しています。そこでは、ガラス管を細胞が接着している高さまで水に沈めており、その際、200μLと300 μLの間でカルセイン通過量に変化があることがわかります。これは、200 μL以下では、カルセイン溶液の量が十分でないため、水圧の影響でカルセインの膜通過が減少するのに対し、300 μL以上では、水の流れを発生させることができるため、カルセインが十分に通過したと考えています。この圧力制御に基づく操作により、従来は別個の操作として扱われてきた「抽出」と「導入」を一体化し、生細胞を維持したまま双方向の細胞間移送を実現しました(図１下図)。

図１：細胞内液抽出および導入結果

【HeLa および NIH-3T3 細胞を用いた同種・異種間移送】
本技術の汎用性を検証するため、HeLa 細胞※4および NIH-3T3 細胞※5を用い、同種間（HeLa→HeLa、NIH-3T3→NIH-3T3）および異種間（HeLa→NIH-3T3、NIH-3T3→HeLa）での細胞内成分移送を行いました。その結果、いずれの組み合わせにおいても高い移送効率（約90%以上）と高い細胞生存率（約95%以上）が維持されることを確認しました。
特に異種間移送では、外来由来の細胞内成分に起因すると考えられる一時的な増殖抑制が観察されたものの、培養を継続することで細胞は回復し、最終的には正常な増殖挙動を示しました。これは、本技術が細胞機能を致命的に損なうことなく、細胞間で細胞内成分を移送できることを示しています。

【ミトコンドリア移送による細胞機能の向上（図２）】
さらに本研究では、ナノチューブ径の違いがミトコンドリア移送および細胞機能に与える影響を検証しました。ナノチューブ径が0.6μm(内径は約310nm)の場合、ミトコンドリアのサイズに対してチューブ径が小さいため、ミトコンドリアの抽出および移送はほとんど起こらず、標的細胞におけるATP産生量の有意な変化は認められませんでした。
一方、ナノチューブ径を1.5μm(内径は約1260nm)とした場合には、ミトコンドリアを効率的に抽出・移送することが可能となり、標的細胞内にミトコンドリアが実際に取り込まれていることが確認されました。その結果、ミトコンドリアを移送した細胞では、移送後24時間以内にATP産生量が有意に増加し、細胞機能が明確に向上しました。
この結果は、単なる細胞内液の移送では細胞機能の改善は起こらず、機能性オルガネラであるミトコンドリアそのものを移送できた場合にのみ、細胞機能の向上が実現されることを示しています。

図２：ミトコンドリア移送による機能活性

（3）研究の波及効果や社会的影響本研究成果は、細胞内成分移送を偶発的現象や特殊操作としてではなく、再現性・定量性を備えた操作技術として確立した点に社会的意義があります。抽出・保持・導入を同一プラットフォームで制御できる本技術は、さらなる自動化・制御機構を搭載することで、細胞操作の信頼性や評価基準の共有を可能とし、細胞を扱う研究・開発分野における操作技術の標準化と品質向上に資する基盤的成果ではないかと考えています。

（4）今後の展望本研究で開発したナノ注射器は、生細胞から細胞内成分を抽出し、別の生細胞へ高効率に移送できることを実証した基盤技術です。今後は本技術の適用範囲を拡張し、さまざまな細胞種に対する再現性や安定性の検証を進めていく予定です。特に移植可能な細胞を用いた再生医療研究に取り組みたいと考えています。
一方、基礎研究として動物性細胞以外の細胞(植物、酵母、乳酸菌など)にも展開していきたいと考えています。これらを一研究室で実現することは困難ですので、本プロジェクトにご興味のある企業や研究機関との連携を模索していきたいと考えています。

（5）用語解説 ※１　オルガネラ：
細胞内部に存在し、特定の機能を担う構造体の総称である。代表的なオルガネラには、エネルギー産生を担うミトコンドリア、タンパク質合成に関与する小胞体、物質の修飾・輸送を行うゴルジ体などがあり、細胞の機能や状態を支える重要な役割を果たしている。
※２　低スループット：
一定時間内に処理・解析できる試料数や対象数が少ないことを指す。細胞操作技術においては、1回の操作で扱える細胞数が限られている、あるいは操作に時間や熟練を要するため、多数の細胞を効率的に処理できない状態を意味する。
※３　カルセイン液：
蛍光色素であるカルセインを溶解した水溶液であり、物質の移動や透過性を可視化・定量評価するための試薬として広く用いられている。カルセインは水溶性が高く、細胞毒性が低いため、膜透過や流体移動の評価に適しており、本研究ではナノチューブ膜を介した物質通過量や圧力制御による移送挙動を評価する指標として用いられた。
※４　HeLa細胞：
世界で最も広く利用されているヒト由来の培養細胞株である。高い増殖能と安定した性質を有し、細胞生物学、がん研究、薬剤評価、細胞操作技術の検証など、基礎から応用まで幅広い研究分野で標準的なモデル細胞として用いられている。
※５　NIH-3T3細胞：
マウス胚由来の線維芽細胞から樹立された培養細胞株で、増殖性が安定しており、細胞増殖、分化、シグナル伝達、細胞操作技術の評価などに広く用いられている標準的なモデル細胞である。

（6）論文情報雑誌名：Small Science
論文名：A Nanotube Injector for Cytoplasmic Transfer and Enhanced Mitochondrial Function
執筆者名：Bingfu Liu, Zhuhang Dai, Bowen Zhang, Kazuhiro Oyama, Chenxi Li, Yukun Chen,
Mingyin Cui, Takeo Miyake *責任著者
掲載日時：2026年3月17日（火）
DOI：10.1002/smsc.202500598
掲載URL：https://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1002/smsc.202500598

（7）研究助成科学技術振興機構（JST）
戦略的創造研究推進事業さきがけ「電子・イオン制御型バイオイオントロニクス」（JPMJPR20B8）

早稲田大学文学学術院と青森県つがる市が包括連携協定を締結

早稲田大学 — Tue, 17 Mar 2026 14:00:00 +0900

2026年3月17日
早稲田大学
青森県つがる市
　　　
早稲田大学文学学術院と青森県つがる市が包括連携協定を締結 ―持続可能な地域社会の創造に向けた実践的教育と地域連携を推進― 詳細は早稲田大学WEBサイトをご覧ください。

早稲田大学文学学術院（所在地：東京都新宿区、学術院長：柳澤明）および青森県つがる市（所在地：青森県つがる市、市長：倉光弘昭、以下「つがる市」）は、2026年3月16日、相互に支援・協力し、教育・研究活動の充実および地域社会の持続的発展を目的とする包括連携協定（以下、本協定）を締結しました。
本協定は、大学の知的資源と地域の現場を結びつけ、持続可能な地域社会の創造と次世代人材の育成を推進するものです。

左から：倉光つがる市長、柳澤文学学術院長
■協定の目的
本協定は、早稲田大学文学学術院とつがる市が、包括的な連携のもと相互に支援・協力し、以下の事項について取り組むことを目的とします。
＜協定の内容＞
（１）教育および研究活動の受入に関すること
（２）地域資源の発掘・活用に関すること
（３）ひとづくり・人財育成に関すること
（４）コミュニティ活動やまちづくりに関すること
（５）その他、本協定の目的達成に必要な事項

■協定締結の背景
早稲田大学文学学術院では地域社会と連携した実践的教育の充実を図り、学生が地域の現場に赴き、社会調査を通じて課題と向き合い、主体的に学ぶ機会の拡充を進めています。長らく、青森県津軽地域でフィールド調査や教育を実践してきた文学学術院の教員が、つがる市住民の方や文学学術院出身のつがる市の学芸員などと協働してゼミ合宿を実施してきました。
一方、つがる市では、地域資源の活用や地域コミュニティの活性化に関する課題に取り組む中で、若者との交流や外部知見の導入を通じた新たな地域価値の創出を模索してきました。
こうした双方の理念と課題意識が合致し、本協定の締結に至りました。

■今後の主な取り組みと展望
本協定のもと、以下の取り組みを予定しています。
文学学術院設置科目「コミュニティ－創造ゼミ1（コミュニティ実践論）」の履修学生が、つがる市において現地フィールド調査を実施します。一昨年より、つがる市内の商店街を中心に調査を進めてきましたが、本年度は商店街に加え、つがる市の基幹産業である農業・漁業への聞き取り調査も行い、地域の産業構造や暮らしの実態を多面的に把握します。
あわせて、当該ゼミでは今後、持続可能な地域社会の創造という観点から、再生可能エネルギー事業と地域連携（地域貢献・合意形成・人材育成等）に関する調査研究を重点的に進める方針です。その一環として、つがる市に多く立地する再生可能エネルギー事業を題材に、地域の便益や課題、関係主体間の協働のあり方を検討し、エネルギー転換と地域の産業・暮らし・自治の調和に資する知見の蓄積を目指します。
地域住民や高校生等との交流を通じて地域課題の実態を把握し、その成果は報告会等を通じて地域へ還元します。これにより、今後の地域施策の検討や、持続可能な地域づくりに向けた基礎資料として活用されることが期待されます。
また、早稲田大学文学学術院の学生との交流を通じて、つがる市の魅力の再発見を促すとともに、将来的な人材還流や継続的な関係人口の形成につながる可能性を広げることも期待されます。
両者は、本協定を継続的な連携の基盤として、教育・研究活動の深化と、持続可能な地域社会の創造に寄与してまいります。